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東京都 武蔵村山市

平成 9年 12月 定例会(第4回) 12月05日−20号




平成 9年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−20号









平成 9年 12月 定例会(第4回)



平成9年

          武蔵村山市議会会議録(第20号)

第4回定例会

                          平成9年12月5日(金曜日)

1. 出席議員(22名)

   1番  比留間一康君     2番  原田拓夫君

   3番  金井治夫君      4番  藤田一則君

   5番  善家裕子君      6番  天目石要一郎君

   7番  榎本 茂君      8番  辻松範昌君

   9番  波多野憲助君     10番  比留間市郎君

   11番  高橋和夫君      12番  高山 泉君

   13番  富久尾 浩君     14番  伊澤秀夫君

   15番  籾山敏夫君      16番  竹原キヨミ君

   17番  徳光文武君      18番  長井孝雄君

   19番  宮崎起志君      20番  鴻田臣代君

   21番  遠藤敏雄君      22番  内田英夫君

1. 欠席議員(なし)

1. 事務局(6名)

   局長    関根 勲     庶務係長  比留間義次

   議事係長  池亀武夫     書記    宮本マツ子

   書記    粕谷照江     書記    稲見ゆたか

1. 出席説明員(19名)

   市長    志々田浩太郎君  助役    荒井三男君

   収入役   野村紀六君    教育長   蛭田正朝君

   企画財政           財政担当

         比留間武久君         乙幡 清君

   部長             参事

                  総務担当

   総務部長  田中章雄君          比留間吉夫君

                  参事

                  課税・収納

   市民部長  阿部友彌君          比留間秀夫君

                  担当参事

   生活環境           健康福祉

         細淵啓次君          櫻井 進君

   部長             部長

   都市建設           都市整備

         中村 盡君          野村 諭君

   部長             担当参事

   管理担当           学校教育

         石井常男君          進藤修次君

   参事             部長

   生涯学習           市民会館

         荻野博久君          藤野年男君

   部長             担当参事

   選挙管理

   委員会   榎本富男君

   担当参事

1. 議事日程第2号

   第1 一般質問

               午前9時30分開議



○議長(高橋和夫君) ただいまの出席議員は20名で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりでございます。日程第1一般質問を行います。

 金井議員の発言を許します。金井君。

         (3番 金井治夫君登壇)



◆3番(金井治夫君) 平成9年第4回定例会に当たり、通告に従いまして次の3項目について市長並びに市の考えをお伺いします。

 第1項目めに市長公約の実現についてお伺いします。

 約4年前、弱冠27歳の青年が、我が郷土を愛する一心でという思いで市長選挙に立候補なされました。21世紀に向けてさらに活力のある福祉都市を目指し、全力で取り組んでいきますとおっしゃっておりました。武蔵村山市民はその公約を信じ、日本一若い市長というその若さと実行力を信じ、大きな期待を持って武蔵村山市長に当選させたことと思います。その市長選挙に当たり市民と選挙民に数々の公約をなされましたが、その公約に掲げた施策をどの程度実現されたと思っておられるのでしょうか。市長の心のうちをお聞かせください。

 第2項目めに公共施設耐震診断結果についてお伺いします。

 平成7年1月17日、神戸市を中心に阪神・淡路大震災により一瞬にしてとうとい命、財産を消失するという未曾有の大災害となってしまいました。着々と復興しておりますが、今なお多くの傷跡を残しております。地震国日本の各地に災害対応のための多くの教訓を残しました。武蔵村山市地域防災計画修正に当たっても阪神・淡路大震災を踏まえて修正されたことと思います。過去の議会におきまして公共施設の耐震診断を早期に実施するべきであると、一般質問の中で指摘してきましたが、今年度耐震診断調査を実施されましたが、診断調査費も高額であります。調査の結果、市民が安心して利用できる、安全である、安心して利用してくださいという好ましい診断結果を期待しておりますが、そうではなく、期待を裏切るような、安心して利用できない、ふだんはもとより震災時の避難所としては安心な構造ではない最悪な診断結果だったのか。1点目にその診断結果をお聞かせください。

 2点目に調査結果に基づきどのような構想補強を実施しなければならないのか。その補強方法と、補強工事の施行時期と予想される工事費についてお知らせください。

 3点目に、今年度耐震診断調査が初めて実施されましたが、今後耐震診断調査を実施しなければならない公共施設が数々ありますが、今後の未調査公共施設の耐震診断調査実施予定についてお聞かせください。

 次に3項目めの通学路の安全性についてお伺いします。

 地震発生時の通学路は、多くの危険な箇所があると思いますが、今回私が取り上げるのは、ブロック塀あるいは大谷石積み等の構築物について老巧化してはいないか、控え壁はしっかり設置しているか、補強鉄筋は入っているか等々、倒壊のおそれはないのか等、安全性について調査をし、持ち主に改修、改善指導しておくべきではないのでしょうか。

 以上3項目について、市長並びに市の考えをお伺いいたします。

 再質問があれば自席にて行います。



○議長(高橋和夫君) 答弁願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それではただいまの金井議員の御質問に対しまして順次お答えをいたします。

 まず第1項目め、公約の実現という御質問でございますが、ちょうど3年半ほど前ですか、いろいろな市に対する思いを持ちながら、多くの皆様方に支えていただきまして、市長選に候補を決意をしたのをきのうのことのように感じているところでございます。この武蔵村山市、大変緑の豊かなところでございます。この狭山丘陵に代表されます豊かな環境を生かし、いかに快適な町づくりをしていくことができるか。あるいは高齢社会の到来に向かいまして、いかにそれが活力をそぐことなく環境整備することができるか。また一方で少子化が進んでおりますが、こういった問題、いかにこれからの将来を、地域を支えていく人材を育てていくことができるのか。そのために市がどれだけの投資をしていくことができるのか、大変厳しい現在の財政状況でございますが、輝く未来のためには10年後、20年後、これを見越した、着実に一歩一歩前進していくという姿勢が何よりも求められていると思っております。この任期中、私自身はいかに少ない予算で多くの仕事をしていけるのかということに意を注いでまいりました。特に多摩地域の南北の基幹交通となりますモノレールの市内導入、9年度から事業着手、調査段階の設計等含めました着手をされてございます。また狭山丘陵に展開する東京都最大の自然公園の整備、あるいは都営村山団地の再生事業という、まあ総事業費数百億円以上の規模になるわけですが、こういったものについてそれぞれ着手をできたということが今後の武蔵村山市の発展にとって大きな足がかりになったんじゃないかと、そんなふうに認識してございます。また中央との関係を生かしながらいち早く自治省から部長派遣をお願いしたことによりまして、これからの国際社会を生きていくための子供たちのために、多摩地域で初めて全中学校に外国人講師の方を国のお金で、国の制度をもって配置をすることができたわけです。そのほかにも国の有利な制度を利用しました道路整備などについて事業を展開してきたところでもございます。

 ただ、こういった数々の事業実現していくために、御存じのとおり大変厳しい財政状況ということが今後も長期間にわたりまして予想されているところでもございます。この厳しい財政状況の中でいかに将来に憂いを残すことなく、心から住んでよかったと思える町づくりを、特にこのモノレールの市内延伸にあわせて展開することができるかは、特に市の内部、義務的経費等の徹底した節減を行っていくことなど、長期的視野に立った行財政改革、こういったものについても取り組む必要があるのかと認識してございます。このような考え方から平成8年度、9年度におきましては、御承知のとおり人件費それから内部事務経費等々でマイナス10%あるいは15%という削減のマイナスシーリングをかけまして、その経費の節減に努めてきたところでございますし、あるいはまた学校の空き教室利用、社会教育施設の利用等々の中で限られた公共施設の有効活用を図っていこうということへの取り組みなど、かなりの行革効果を生み出してきたと思っております。これらに加えまして今議会でも定数条例の改正をお願いしているわけでございますが、こういったことを足がかりに、なるべく民間に任せられるものは民間に任せる、最小限度の経費で最大の効果を上げるという立場に立ちまして、長期的な立場に立とうかとは思いますが、長期的な計画に基づいた種々の努力を行いまして、小さな市役所、適切なサービスということをこれからも求め続けていく必要があろうかと、強く認識しているところでございます。これらに限らずごみの20%減量ですとか防災ネットワークの形成、高齢者施策の充実、子育てセンターの設置等々各分野で大きな実績を上げてきたところでございますが、これらすべて担当職員さん大変な情熱を持って、そしてあくなき努力を積み重ねてきていただいたことのたまものでございますし、そして何より市民の皆さんの御理解、御協力があればこそと心から感謝しているところでもございます。これら多くの事業を貫徹すべく、今後とも市民の皆さんとともに市政発展のために尽力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。

 次に第2項目めについてお答えをいたします。

 1点目、2点目についてお答えいたします。

 まず市庁舎の耐震診断の結果でございますが、コンクリートの強度等は全く問題ございませんでしたが、当該建物が昭和52年度竣工の建物でございまして、いわゆる新耐震設計法以前のものということから、建設省告示によります構造耐震指標を基準に算定いたしますと、南北方向での地震力では2階から4階の3層で、また東西方向の地震力では4階の1層で当該指標を満たさない診断結果となってございます。

 次に構造補強の方法と補強時期及び工事費の関係でございますが、構造補強の方法につきましては、基本的には建築物の耐震改修の促進に関する法律を遵守するとともに、庁舎としての機能が損なわれないこと及び仮庁舎を設置せずにその施工ができることを前提に、経済的にも外観的にも配慮した方法で対応してまいりたいと思っております。

 また補強の時期ということでございますが、?実施計画では平成10年度実施設計、平成11年度に補強工事を予定しておりまして、工事費につきましては実施設計が完了した時点で明らかになりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に学校の耐震診断につきましては、平成9年度に第三小学校、第六小学校及び第二中学校の3校について実施をしてございます。そこで耐震診断の結果でございますが、実施した3校ともコンクリート強度等につきましては、ほとんど問題はございませんでした。建物の長辺方向に地震力が作用した場合の構造耐震指標につきましては、各階層の多くで文部省の公立学校施設に係る大規模地震対策関係法令及び地震防災対策関係法令の運用細目に定める基準を満たしておりませんが、建物の短辺方向に地震力が作用した場合には、一部を除きほとんどの階層で問題ないという耐震診断の結果になってございます。

 次に構想補強の方法と補強時期及び工事費の関係でございますが、庁舎と同様、法律等の遵守はもちろんのこと、良好な教育環境が保たれること及び仮校舎を設置せずにそれが施工されることなどを前提にその対応を図ってまいりたいと考えております。

 また補強の時期でございますけれども、各学校とも?実施計画に沿って計画的に進めてまいりたいと考えてございまして、工事費につきましては、実施設計が完了した時点で明らかになりますので、よろしくお願いをいたします。

 続いて第3点目の今後の公共施設の調査予定についてでございますが、?実施計画にお示ししましたとおり、第五小学校を他の施設として有効活用を図るため、平成10年度に耐震診断調査を実施する予定でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋和夫君) 教育長。



◎教育長(蛭田正朝君) それでは続きまして第3項目についてお答えいたします。

 各学校におきましては日ごろから通学路につきまして道路構造上の安全や道路交差点及び歩行上の安全性などの把握に努め、また新学期など年度がわりにおきましては、各学校とも交通安全教室を実施するなど、安全対策に努めているところでございます。また児童、生徒の登下校時におきます地震発生時の安全対策につきましては、日ごろから学年進行に応じた指導資料などを活用しながら指導に努めておるところでございます。その中では大地震が発生したときの電柱の転倒であるとか、看板の落下、ブロック塀の倒壊などから身の安全を守ることなど指導を行っております。御指摘の通学路の安全点検につきましても、機会をとらえ状況の把握などに努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) それでは再質問をさせていただきます。

 1項目めの市長公約について再質問いたします。

 公約は何点かにわたっておりますので、1点ずつお伺いしておきます。まずモノレールの市内延伸についてお伺いいたします。

 我が市の悲願であります軌道路線の確保につきましては、過去には鉄道路線の話、また新青梅街道を利用し地下鉄の延伸という話もありましたが、しかしそのことごとくが夢物語でした。しかし今モノレールの延伸が現実のものとなりつつあります。去る11月の18日、新政会7名におきまして東京都に対して、多摩都市モノレール上北台−箱箱根ケ崎間の早期延伸、都市計画に関する要望をしてきたわけですが、行政と議会、そして市民と一体となってモノレールの延伸に向かって声を上げ、協調、協力していかなければ、またしても過去の鉄道計画の二の舞いになってしまうのではないかと思います。現在12年度都市計画決定に向けて、次期整備路線としても調査費がつきましたが、今後東京都、また多摩都市モノレール株式会社に対して、市長は今後どのように働きかけていかれるのか、お伺いいたします。



○議長(高橋和夫君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) ただいま御質問にありましたとおり、多摩都市モノレールが実現するか否かということが、軌道交通のない本市にとっても非常に大きな課題、悲願というような言い方もされてございますが、大変重要な問題であり、また町づくりにとってはその骨格であろうと、背骨であろうと、このように認識しているところでございますが、このような観点から就任以来それこそ数え切れないほど都庁にも足を運び、担当部署等々には事あるごとに寄らせていただきながら、この駅のない町にモノレールをということを御訴えをさせていただいてまいりました。御存じのとおり今年度既に1億 300万をもちまして基本設計等等都市計画決定に向けた調査費も計上されてございますし、また大変ありがたかったなと思いますのは、この11月28日に東京都の実施計画に当たります生活都市東京の創造重点計画と、こういうものがあるわけですが、この中に武蔵村山市の関係します次期整備路線について、事業化に向けて都市計画決定等こういう作業を進めていくんだということが明記をされてございまして、確実に事業化に向けた足取りを東京都が進めていただいているということで、非常に感謝をしたところでもございます。こういった点を踏まえながら、市といたしましていろいろな町づくりの事業について今後とも進めていかなければいけないわけですが、ただ、まだ少し時間もかかりますし、いろいろ手続に当たっては作業等もあるわけでございますので、今後とも東京都と連携をとりながら、また東京都にいろいろな角度でお願いをしながらこの事業について進めてまいりたいと考えております。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) ではその努力をよろしくお願いいたします。

 次に総合体育館の建設も公約されておりますが、体育館建設に当たっては当分の間凍結するということですが、この総合体育館建設は市民意識調査により、過去に市民は何が一番欲しいのか、どのような施設が欲しいのかとアンケートをした結果、当時一番望んだ施設ではなかったのでしょうか。その他中央図書館、総合病院等々数々あったと思いますが、今後それらはどうなっていくのか。また長期計画にもない温泉掘削という新規事業が今回実施されるわけですが、総合体育館を凍結しなければならないほど財政事情が悪い今、実施しなければならないのか、私はちょっと疑問に思うのですが、その事業を進めるに当たっては、過去にもあるように、最低限市民の意識調査、アンケート調査を実施すべきではないのでしょうか。その点を市長はどう考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。



○議長(高橋和夫君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 冒頭お答えをさせていただきましたとおり、本市の発展、このモノレール導入に伴います町づくりのさまざまな事業にかかっております。昨年度施政方針の中でもお示しをいたしましたとおり、モノレール関連等地域振興に資する事業を、投資的な事業の中でも優先させていただきたいという立場に立ちまして、これらの一定のめどが立つまで体育館の凍結をお願いしたところでございます。温泉についての御質問もございましたが、温泉はさまざまな効用等考えられると思いますけれども、モノレールがただ立川に乗っていくだけにならないように、狭山丘陵と一体的利用の中で地域の特色を生かしたものになるとすれば、これが地域振興に資するものの一つになるのではないかと、このような認識に立っているところでございます。国の方からも、このモノレールにつきましては、モノレールとあわせて町づくりを一体として行ってもらいたい、せっかくこれだけの大きな事業をするのだから、これが地域の振興につながる起爆剤にしてもらわなきゃ困りますよと、これだけの強い思いを、国の方からも国庫補助事業採択の際にお話をいただいたところでもございますので、そういった点も踏まえまして、現在対応を図っているところでございますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) 先ほど言ったんですが、アンケート調査、今後実施する考えがあるかどうか、市民の意見をどういうふうに取り入れていくのか、その辺をお伺いいたします。



○議長(高橋和夫君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 私自身の政治姿勢としまして、開かれた市政ということを常に前に掲げながらこれまで歩んでまいりました。いろいろなことが考えられるかと思いますが、就任直後に、市長と市民との対話の集いを開催させていただきまして、今日まで定期的に続けてまいりました。また市政のモニター制度というような制度を導入いたしまして、それぞれテーマを定めまして、市民の皆さんの率直な御意見を賜り、また市政の中に生かしていこうという取り組みをしてきたところでもございます。また御存じのとおり、この春から市民総合窓口を開設いたしまして、ここに市政に係る情報を集約をして、市民の皆さんが常に市政にかかわる情報にアクセスできる体制整備と、情報公開の一端にもなろうかと思いますけれども、こういった対応もしてきたところでございます。当然のことながら、市民の声をちょうだいしながら市政を推進していくということは大事でございまして、大きな事業につきまして、実施計画等々の位置づけはさることながら、もう一回り大きな中で、市の基本構想、そして基本計画というものもあるわけでございますので、この基本構想につきましては、あと数年でその計画年度が切れるということもございます。ぜひそういった際には、大きな市の骨格についての御意見等々市民にお伺いしていくことは、これは当然必要であろうと考えております。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) わかりました。

 次に、福祉のまちづくり条例というのがございますが、その点は現在どのようになっているのか。



○議長(高橋和夫君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) これも公約の一つでございまして、就任直後に担当部の方にその検討についてお願いをした経過がございます。ただしかしながら、例えば昨年度実施をさせていただきました集中的な道路の段差解消、百数十カ所にわたりましてこの段差改良を図ったところですが、こういった道路の段差改良につきましては、東京都が既に条例を定め、その中で一定の基準を持ってございます。いろいろ検討した中で東京都レベルのものであればこの基準、東京都の基準をもって対応すれば、しかも現在まだ対応仕切れていないところもあるわけですから、十分そういったまちづくりの対応を図れるであろうと、こういうことでございまして、現在はその東京都の基準でもって、市内の道路の段差解消等々の問題について、対応させていただいているところでございます。いずれにいたしましても、こういった問題については十分検討していかなければいけないと思いますし、市として独自のものということを模索する中で、でき得ればそういった問題についても、今後取り組んでいきたいと考えております。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) では次に、総合福祉センターと特養老人ホーム建設等がございますが、その点はいかがだったでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 皆様御存じのとおり、伊奈平地域に私の就任の前から1園特別養護老人ホームがございましたが、これにプラスしまして、もう1園特別養護老人ホーム設置をされた、開設をされたところでございます。市の計画上はもう1つが必要であろうと、こういうことになってございますが、こういった点につきましても、今内部的に検討していただいている段階だというふうに伺ってございまして、その方向で進んでいると認識をしてございます。それから福祉センターでございますが、これらにつきましては、昨今の厳しい財政状況の中で、既存施設を視野に置きながらということが、実はその関係の答申をいただいた中でも触れられてございまして、その答申を踏まえて、現在なるべく費用がかからずに、こういった施設の整備ができないかどうかという検討に入っているところでございます。庁内のプロジェクトチーム等々も、その点についてできているということでございまして、間もなくその結論について、皆様方にお話をする機会も来るのではないかと、このような認識をしているところでございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) 村山団地も、これはもう現在進んでおりますね。そしてまたごみの減量化につきましては、再資源分別収集につきまして、ごみボックスの撤去を今回市長が決断されたということは、大いに評価できる点だと思います。ただその陰にはですね、やはり先ほど市長がおっしゃられましたように、市民の理解と協力、そして職員の努力があっだからできたことだと思います。その点を忘れないように。

 それとあとですね、市長が、市内全域の雨水対策に努めるというふうにうたっておりますが、市長のおひざ元の大南地域につきましては現在進行中であり、その他の地域についでは、今後どのように対処されていくのかお伺いいたします。



○議長(高橋和夫君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 御存じのとおり、この武蔵村山地域雨が降りますと、その雨が大変な被害につながっていくというような状況。特に大南地域を中心にあったわけでございます。私も雨が、大雨が降るたびに眠れませんで、職員さん出ている、どうしたんだろうか、今どんな対応になっているんだろうかと、そんなことが気になりながら、時には自分自身も夜、夜中出ていって、雨の状況を見たりということもしてまいりました。特に大南地域が大変な雨水の関係での被害をこうむっていたような状況もあったわけでございますが、今御指摘もありましたとおり、大南雨水対策事業ということで数年前から、基本は大きなボックスカルバートを大南公園のそばに敷設をさせていただいている、まあそこに管を接続するというようなことで対応してきたところでございますけれども、そのほかの局所対応等々につきましても、対応を図り、かなりの解消を図ってきたというふうに認識してございます。そのほかの地域につきましても予算対応等々で、こういった雨水升の設置等々については、年次的に取り組んではきているところでございますけれども、大南に一定のめどがつけば、そのほかの地域で大変なところもこれございますので、その緊急度合いを勘案しながら、順次対応していくものであろうという認識をしてございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) この雨水問題なんですが、市長は大南の次に大変だなというようなところ、どこかありますか。台風のとき見て回ってですね、ありましたらひとつ。



○議長(高橋和夫君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 大南地域とあわせていつも心配になっておりますのは、空堀が現在まだしゅんせつをしていない状況でございますので、この空堀の増水がいつも気になっております。特にあすこは、もし万が一あふれるというようなことになれば、回りに及ぼす被害も相当大きいんじゃないかと。ただ、今のところ時間50ミリ、60ミリというようなときでも増水はしておりますけれども、まあ何とかなっているという状況もございまして、ここら辺につきましては東京都の河川整備ということもございますので、引き続き東京都の方にお願いをしてまいりたいと考えております。そのほかにも何カ所かですね、この場所はというようなところも過去見させていただく中であったわけですけれども、局所対応等々で対応してきたところもございます。ですから今後とも状況を見ながら、また担当部の皆さんもいろいろ情報を持っていらっしゃると思いますので、そこら辺勘案しながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) わかりました。市長、この公約の実現を自己採点した場合、どの程度できたのか、その点をお伺いいたします。



○議長(高橋和夫君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 先ほど来お答えをさせていただいておりますとおり、市の骨格を変えていくようなモノレールの整備等々、非常に大きな、しかも長期間にわたって、これを実現していかなければならない事業がその中心となってございます。いずれにいたしましても、モノレール関連、それから狭山丘陵の整備の問題、そして都営村山団地の再生事業ですか、これらどれも10年単位の事業でございまして、着手ができたということでは、非常に東京都等関係の皆さんに感謝をしているところですが、その実現に向けてはまだ、着実な事務の執行、事業の執行が待たれているところでございまして、まあ自分自身でこれをどう採点するのかということにつきましては、まあ一生懸命実現に向けて努力をし、そしてほとんどのものについて着手をしてきたということで御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) 数々の公約を掲げられたわけなんですが、おっしゃるとおり、実現されたもの、また、あるいは手もつけられなかったもの等々あろうと思いますが、任期もあとわずかとなってきたわけなんですが、これらの施策をどのように実現させていかれるのか、市長の今後をお話いただければと思います。



○議長(高橋和夫君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) ただいまも申し上げましたとおり、モノレール事業を初めとしまして、将来にわたって大変重要な課題、これらにつきまして任期中全力で取り組んでまいりました。汗をかいてきたつもりでもございます。この任期中にこういった問題のほとんどについて着手できたということですけれども、いずれにしましても、残された任期、これらを1歩でも2歩でも前に進めるために、引き続き努力をしていくということが一つでございますが、いずれにしましても、間もなくこの任期もなくなるということでございまして、でき得ればこの手がけた数々の事業を、次も引き続き実現のために努力をさせていただきたいと、このように認識をしてございます。何とぞ多くの皆様方の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) 1項目めにつきましてはこれで終わりにいたします。

 次に、2項目めについてお聞きいたします。

 学校の教室や保育園の保育室等は有効な採光面積が法律で決められておりますが、用途上その建物には大きい採光面積が必要になるわけですが、単一的な平面計画により一方に片寄って、開口部、窓が取りつけられるわけなんですが、そういう建物が一番不安定な建物なんですが、先ほども市長の方からちょっとお話がございましたが、やはりあれですか、窓側の方向については大変弱点なところが見られたということなんですが、補強するとなると弱点である開口部、柱、はりを補強することになろうと思うんですが、その場合開口部の採光等は、保たれるような方法がとられるのかどうかお伺いいたします。



○議長(高橋和夫君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(中村盡君) 学校関係の採光の関係でございますけれども、実際実施設計してみなければ何ともお答えできませんけれども、ただいま御指摘のありました、各学校ともX方向、すなわち廊下面、外部側にコンクリートの耐震壁で補強し、南面、窓側に鉄骨枠等のグレースを設置し補強し、その採光の保たれるような、今御指摘の採光が保たれるような教育環境、現状の形を可能な限り保持をしていきたい、そんなようなことで実施設計に臨んでいきたい、こういうふうに考えているところでございます。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) その出ました耐震診断の結果には、その他の施設についても、耐震性については、おおよその見当が特に学校の場合つけられると思うんですが、その耐震診断に出たその診断の結果に基づいて予測していきますと、武蔵村山市の学校関係を全校改修するとなると、補強改修するとなると、おおよそどの程度の予算が必要になってくるか、今後ですね、お聞かせください。



○議長(高橋和夫君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(中村盡君) ただいま申し上げましたように、アイエスで 0.7未満というような形になっておりまして、この費用を申しますと、現状大ざっぱでございますけども、本年度実施させていただきました三小、六小、二中等の関係を見ますと、これはもう実施設計してみなければ本当にわからないわけでございますけども、この三小、六小で、まあ2校で1億円をちょっと超えるのかなと。二小で、失礼しました、二中でも1億円弱かなというような形で、これはもう今の御質問で本当の実施設計に入らない、我々の考えられる最少の経費で最大の効果を上げるというような観点からの大ざっぱな、大づかみでございますので、御理解をいただきたい、こういうふうに思ってます。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) そうすると私がちょっと想像しても、やはり10億以上のお金は必ずかかってくるだろうと思います。

 次に、ちょっとお聞きしたいんですが、診断には1から3までございますが、第1次診断、1次診断、2次診断、3次診断とありますね。診断の方法なんですが、1次診断というのは簡易的な診断なんですけど、市の技術者によって公共施設を簡単な1次診断をなされたらどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。もしなされていればどの程度のものになったのか。



○議長(高橋和夫君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(中村盡君) 今回、専門家による診断をしているわけでございますけども、残された学校についても、技術者を挙げまして各学校とも目視による、外観の目視だとか、可能な限りできる、1次診断と申しましょうか、そういう体制をとって、なるべく早い機会に実施していく方向ということで心がけていきたい、こういうふうに考えてございます。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) 学校等の施設で耐用年数がもう残りが半数以下になっているような建物も今後補強をしていくのか、その辺は、それともそういったものは建てかえの計画でいくのか、その辺もお聞かせください。



○議長(高橋和夫君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(中村盡君) まあ耐用年数との関係でございますけども、今、耐用年数が間近に来ているというのはちょっと考えられませんけども、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、各学校とも年次計画を立てて耐震診断をしていくというような方向で進めていかなければいけない、こういうふうに認識してございます。その間はなるべく市の職員、技術者をもって可能な限りの目視等の診断もあわせて実施をしていきたいと、こんなような考えで進んでいきたいと、こういうふうに考えてございます。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) わかりました。

 次に3項目めについてお何いいたします。

 通学路の安全性ですが、過去にですね、ブロック塀等の実態調査をした経過があると思うのですが、その辺は、そのときの調査結果がわかりましたら、あるいはその調査結果のときにどのような指導をされていったのか、その辺をお聞かせください。



○議長(高橋和夫君) 総務部長。



◎総務部長(田中章雄君) お答えいたします。

 昭和56年の宮城沖地震、この際に通学路に限ってブロック塀の調査を、市内の設計業者2社にお願いして調査を行ったという経過がございまして、その際には危険なブロック塀については、所有者にその改造の協力要請をさせていただきまして、おおむねその協力をいただいて改造が終わっているというようなことでございます。ただ、それから大分年数がたっておりますので、地域の状況をつぶさに把握してございませんが、まあ法的にその改造については拘束力がないというようなことから、まああくまでもその危険性のあるものについてはお願いをして、改造していただくという、こんなような段取りになろうかと思います。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) 防災の面から言いますと、生け垣が、改装する場合、生け垣が大変有効だろうと思うのですが、ぜひ緑化の面からも、そういう改装に当たっては生け垣を奨励するような指導をしておいてもらいたいと思います。

 通学路の安全性確保については、市民の安全性確保からも必要な調査ではないかと思います。ぜひ進めていっていただきたいと思います。

 これで質問を終わります。

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○議長(高橋和夫君) 暫時休憩いたします。

               午前10時22分休憩

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               午前10時46分開議



○議長(高橋和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 次に、天目石君の発言を許します。天目石君。

         (6番 天目石要一郎君登壇)



◆6番(天目石要一郎君) 通告に従いまして2点質問させていただきます。

 まず第1点目なんですが、市民によるモノレールの誘致をということで質問をさせていただきます。

 ようやくというか、とうとうといいますか、今月立川以北の多摩都市モノレールの軌道がつながりました。市民のモノレールに対する期待も非常に高まっています。しかし、東京都の財政難、また国の財政難、そしてまたマスコミ各社による公共事業全体に対する批判などがあります。次期整備路線とはいえ一日も早い市内延伸を目指すには、なかなか厳しい社会的な状況に取り巻かれているのではないかと思います。そこでまず関係団体に、市民の切実な思いを訴える必要があるのではと思います。例えば方法としまして、市内の小、中学生にモノレールに対する期待を絵や作文に書いてもらう、また市民のあらゆる年齢の方々、またいろんな職業の方から、モノレールに対する期待の論文ですとか、そういったものを寄せていただくなどして、関係機関に訴えたらどうかと思います。そしてこのように市民と行政が一体となって活動していくことが、モノレールの早期実現につながっていくのではないかと、一日も早い実現につながるのではないかと思いまして質問をさせていただきました。市として一日も早い実現に対してどのように考えているのか、お考えを述べていただければと思います。

 第2点目といたしまして、エンドクリン、環境ホルモンの対策をということで質問させていただきます。

 今後数カ月以内に、環境問題の最も重要なテーマとして環境ホルモンの問題が取り上げられるようになり、また行政としても対応策を迫られるようになると私は考えております。そこで今回質問をさせていただくことにしました。環境ホルモンというのは何かと説明いたしますと、昨年なんですが、奪われし未来という本がアメリカの方で出版されました。環境ホルモンを問題にし、研究した本なんですが、その巻頭でアメリカのゴア副大統領がこのように述べております。人類の行く末を考えるなら早急に考えなくてはならない問題だというふうに述べております。そのことにより世界的にクローズアップされてきた問題です。小難しい言葉で言いますと、外因性内分泌撹乱化学物質問題と言います。簡単に言いますと合成化学物質によって生物の子孫を生み出す機能、そして子孫の生き残る機能にダメージを与えてしまうという問題です。国立環境研究所の報告では、1990年から研究というか、調査をしているんですが、例えば日本ではそのイボニシという巻き貝がいるんですけれども、日本じゅうどこの海岸でもとれるという貝だそうです。その貝の雌が雄化してしまいまして、とうとう昨年の調査では日本じゅうでイボニシという貝の雌ですか、1匹も見つからなかったと、いなくなってしまったということです。またアメリカでは、アメリカのフロリダなんですが、ワニの生殖機能が落ちてしまったということで、場所によっては90%以上が死滅してしまうと。また世界じゅうで同種の報告が多数寄せられておりまして、また研究されております。また人間というか人に対しましても、過去数十年間の間に男性の精子の数も減少、半分以下になるという現象が報告されておりまして、また女性にも子宮内膜症などの影響が出ているということです。もっともこの報告に関して懐疑的な部分もあるんですが、せんだって帝京大学の方で調査をしたところ、帝京大学の学生に、研究室で、その各自試験者となってやってみたところ、本当に少なくなっていたということで、これはもう日本、世界というか、外国だけの問題ではなくて日本国内でも非常に、一般的に気がつかないうちに蔓延している問題ではないかというふうに提起されています。それでこう説明してみますと別世界のような気がする部分もあるんですが、影響を与える化学物質というものが、実は非常に身近なものに使われています。洗剤、蚊取り線香、缶詰、プラスチック容器、まあ生活のあらゆる面で触れるものばかりなわけです。昨今ダイオキシンが問題視されておりますが、ダイオキシンは生物に影響を与えるというふうに言われており、問題視されているんですが、今エンドクリン問題で問題視されている化学物質が60から70あるんですが、そのうちのたった1つしかないと。それでダイオキシンがあれだけ問題になっているのはなぜかというと、ダイオキシン、PCB、TBT、そういった物質に関しては昔から問題になっていたので、調査、研究がかなり進んでいると。ほかの物質に関してはほとんど調査されていないということです。またその人類がつくり出した化学物質は約10万種類とも言われておりまして、ほとんどの物質に関しては影響調査は全く行われておりません。そんなわけで今後社会問題として火がつくのは目に見えております。場合によっては社会的なパニックを起こすかもしれません。もっともパニックを起こしましても逃げる場所はどこにもございません。今から環境庁や関係機関との情報交換を密に行いまして、対応策を考え、また数カ月後大きな社会問題化したときに市民に不安や社会的混乱が起きないように、また他の自治体がこれまたどうしたことかと対応に窮しているときに、武蔵村山市が指導的な立場に立って、ほかの自治体に対して方向性を指し示すように対策を今から立てておくべきではないかと思います。市として取り組む姿勢、方向性などを聞かせていただければと思います。

 以上、再質問は自席にて行わせていただきます。



○議長(高橋和夫君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それではただいまの御質問に対しまして、第1項目めから順次お答えをいたします。

 まず第1項目めについてお答えをいたします。

 多摩都市モノレールの平成10年中の立川北駅−上北台駅間の開業を初めとしまして、次期整備路線の着工に寄せる市民の皆様方の期待につきましては、このたび実施をいたしました交通機関に関するアンケート調査の集計結果を見ましても、市民の悲願でもありまして、その期待の大きさがうかがえるところでもございます。このような中で先ほども申し上げましたとおり、この11月28日の東京都の実施計画の位置づけの中でも、多摩都市モノレール次期整備路線については、事業化に向けてその作業を行っていく旨のことが明記をされたところでもございまして、今年度の調査に引き続き、事業化に向けて東京都が鋭意取り組んでいただけるその気持ちに大変感謝をしているところでございます。こういった中で26市におきましては、26市町村におきましては、多摩地域都市モノレール等建設促進協議会を設置しまして、多摩自立都市圏の形成を図る上で重要な公共交通機関の骨格をなすものとして、全体、全線ですと93キロの早期事業化に向けまして、皆さん一致協力をしまして、この事業促進に取り組んでいるというような状況もございます。また市といたしましても、これまでいろいろな折に陳情等々してきたわけでございまして、去る11月12日にも都知事あてに早期事業化についての要望を行ったところでもございます。今後ともこれらとあわせまして、引き続き市議会や市民の皆様のお力添えを賜りながら、東京都に対し、事業の促進に向けての音頭を進めてまいりたいと考えてございます。したがいまして、御質問の趣旨等につきましては、貴重な御提言と受けとめさしていただきたく存じます。

 次に、第2項目めについてお答えをいたします。

 御提言のエンドクリン問題に関しまする取り組みにつきましては、御案内のように本年7月、環境庁に設置されました外因性内分泌撹乱化学物質問題に関する研究班からの中間報告にもございますとおり、現在国におきましても、これまでの内外の文献から現在におけます知見を整理し、今後の解明すべき課題について検討を行っているという段階でございます。過去の研究結果からは、内分泌撹乱を生じる化学物質の環境中の存在が指摘をされているものの、これが生態系や人がこれらの化学物質にどの程度さらされ、またどのような影響を生じるかというような関係については明らかになってございませんで、一般生活において内分泌撹乱化学物質が人に影響を及ぼしているか否かを判断することは、現時点では、若干困難であろうという認識も持ってございます。いずれにいたしましても、このエンドクリン問題につきましては、膣がんの誘導、あるいは男性精子の減少等、生殖器への影響が取りざたされております危険物質であるということのほか、市民、国民、あるいは人類を越え、地球上のすべての生態系に関係する重要課題であるという認識のもとに、今後関係情報の収集等に努めてまいりたいと考えております。



○議長(高橋和夫君) 天目石君。



◆6番(天目石要一郎君) まず1点目です。

 貴重な提言ということで受けとめていただきましてありがとうございました。まず、先ほど金井議員の質問の中でも、市としても、一歩一歩モノレールの実現に向けて進んでいるというふうにおっしゃっておりました。そのモノレール市内延伸の道のりというのを、例えば村山から立川への道のりにたとえて言いますと、一歩一歩と言いましても、歩いていく一歩一歩もあれば、自転車で行くこともあるし、バスで行くこともあるわけです。というわけでその市民の力をかりることによって、今、結局市長の方からも、市長やまた部長さんからの御答弁の中でも、一歩一歩進んでいるというような、非常にわかっておりますが、ここはぜひ、市民の力と市民の悲願という部分を、もっと東京都や国にしっかりと見せていくことによって、立川までの道のりを、一歩一歩歩いていくというんではなくて、まあ自転車に乗っていくぐらいのスピードアップというかですね、そういうことで一日も早い実現をしていただければと思います。そんなことで貴重な提言と言われまして非常にありがとうございました。

 それで2点目なんですけれども、ほんと答弁でおっしゃっているように、まだなかなか関連性についてわかっていない部分というのが非常にあるということになっていますし、たしかわかってない部分が非常に多いんですが、いずれにしろ、市民というか、一般的に市民運動とか市民活動とかいろいろとありますが、やり場のない怒りというのはどこに行くかといったら、まずは行政に行くわけです。それでまあとにかく最初は、まずは環境庁がやり玉に上がると。で、環境庁が当面つるし上げに遭いまして、どうしてこんなの、ここまで問題が大きくなるまでほったらかしにしてたんだということで、非常に、マスコミの報道を初めとしいろいろな団体が、多分環境庁を取り囲み、座り込むということになると思います。と、それが終わると3カ月もすると今度は、じゃあいざ何ができるんだということで、その市民活動というか、そういった部分が、矛先が今度は市役所にやってくる、まあ間違いない部分だと思います。ですので、今早急に、じゃあ何ができるんだというふうに市役所の皆さんに質問をしても、それはまだ国だって研究し始めたところでわからないとおっしゃると思いますし、そこまで酷な質問をしようと思いませんが、いずれにしろこれは非常に、間違いなく問題、ダイオキシンたった1つであれだけ問題になって、焼却場がどうした、滑った転んだということで大問題になっているわけですから、それがわかって、疑わしきものだけでダイオキシンが60も70、ダイオキシンのような物質が60も70も今後ふえるわけですよ。で、またこれからもっと研究することによって、ひょっとしたらそれが10万種になるかもしれない、それだけの問題ですので、やはりここは非常に真剣にというか、積極的に地方自治体の先頭を立って、先進的な事例を行っていく武蔵村山市としましては、ぜひ積極的な情報収集、それこそ日本の環境庁だけでなくて、例えば外国で、私もインターネットでいろいろと調べたんですけれども、アメリカの方だとワシントンに研究機関とかがもう設置されているような状況で、ただなかなか英語の語学力が心もとなくてですね、資料として出してこなかったんですが、そのようなことで外国からの情報収集するだとか、また子供がこれ以上、生殖器異常だとかということで、また精子の減少とかいう問題が起きましたら、まあ今後、今以上に子供の少子化みたいな部分で現実的に出てくると思われます。またフロリダのワニの問題にすると、生まれてくる数も減って、卵の数も減ったけど生まれてきたワニが育たないそうなんですね。生まれて10日ぐらいで死んじゃうという話もあります。ですので、子供たちの医療費というかそういった部分でも、飛躍的に増大する可能性があるんではないかというふうに、私自身も思っております。

 そういうわけで生活のあらゆる面に関して、まあ市の問題、市が取り組まなくてはいけないことになっていくと思いますので、再質問してもなかなか申しわけないというかですね、研究途上のところがありますので、ここら辺で終わりにさせていただきますが、ぜひ積極的な情報収集と、具体的にどういう対応をしたらいいかという、情報収集するだけではなくて対応策を今からきちっと準備をして、市民の人たちがどうなっているんだということで役所を取り巻いたときには、我が市としてはもうこれだけ準備はしておりますということで、市民の人たちに不安を、また社会的不安なパニックを起こさないように努力していただければ、と思います。

 そんなことで、今回一般質問をこれで終わりにさせていただきます。

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○議長(高橋和夫君) 次に、原田君の発言を許します。原田君。

         (2番 原田拓夫君登壇)



◆2番(原田拓夫君) さきに通告いたしました4項目について質問をいたします。

 最初に、多摩都市モノレールの市内延伸について伺います。

 武蔵村山市民の待ち望む上北台−箱根ケ崎間は、平成4年12月、次期整備路線として決定し、本年度は各種基礎調査が行われ、また立川北駅から上北台駅間が平成10年内営業開始となることで、市内延伸の一刻も早い着工が期待されるところであります。我々新政会では、去る11月18日に東京都庁において、三多摩地区担当瀬田副知事を初め都市計画局長、建設局長ほか関係部長と会い、また当日は多摩都市モノレール株式会社を訪問し、多摩都市モノレール箱根ケ崎方面の早期事業化に関する要望書を手渡し、早期事業化に向けて最大限の努力をお願いしたところであります。そこで多摩都市モノレール上北台−箱根ケ崎間の延伸計画の現状と今後の予定、市の促進対策を伺います。

 次に、西部地区土地区画整理事業について伺います。

 この西部地区土地区画整理事業区域は、武蔵村山市と瑞穂町にまたがる約22ヘクタールの地域であり、多摩都市モノレール事業と一体となって、導入道路の確保や駅舎、駅前広場など新しい都市基盤づくりとモノレール車両基地用地の確保等、土地の適切な利用を図るため、早い時期での実施が望まれます。1点目は進捗状況はどうなっているのか、2点目は車両基地用地の費用負担はどこがするのか、3点目は、この土地区画整理事業区域は立川都市計画区域と福生都市計画区域の2つの区域内にあります。このような事情の中、事業主体はどこがなるのかを伺います。

 3点目の国立村山病院について伺います。

 国立療養所村山病院は完備された施設と優秀なスタッフを有する、入院ベッド数345床の武蔵村山市最大規模の病院であり、多くの市民が利用しております。昨今の国の行財政改革の一環で全国的な傾向として、採算性を重視し、統廃合計画があると聞き及んでおりますが、国立村山病院についての現状と市の対応をお聞きします。

 4項目めは、社会体育施設の改善について伺います。

 1点目は、我が市においては、学校施設を社会体育の振興と市民のスポーツ及びレクリエーションの用に供するため開放しているところでありますが、種々の事情もあるとは思いますが、利用者の快適さと安全性を考え、小、中学校の校庭、体育館の夜間照明施設のルクス度を上げるなどの改善をすべきであります。2点目は総合運動場第2のサッカーゴールポストの改修をであります。このゴールポストは腐食が激しく、しかも重いため、プレー中はもとより設置移動にも非常に危険であります。早急に改修すべきであると思います。

 以上、4項目について市の考えをお聞きします。

 再質問については自席において行わせていただきます。



○議長(高橋和夫君) 答弁願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは第1項目めから順次お答えをいたします。

 まず第1項目めについてお答えいたします。

 多摩都市モノレールの上北台−箱根ケ崎間の延伸計画につきましては、現在東京都等関係機関におきまして、都市計画決定の案作成のための準備作業を行っているところでございます。東京都におきましては、今年度基本計画や環境アセスメントのための現況調査等を実施しており、また多摩都市モノレール株式会社におきましても、車両基地等についての基本設計に着手したとのことでございます。一方、市におきましては、モノレール導入道路であります新青梅街道が拡幅された後の沿道の町づくりについて検討を行っているところでございます。今後の予定といたしましては、これら調査及び検討が終了し、都市計画素案が固まれば、都市計画決定や環境アセスメント、軌道法上の特許取得の手続に入り、それらが終了した後、用地測量を行い、引き続き事業認可を得て事業に入っていく段取りでございます。

 次に市の促進対策でございますが、引き続き市議会や市民の皆様のお力もおかしいただきながら、東京都に対し事業促進に向けて陳情等の促進運動を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解と御協力のほどお願いいたします。

 次に第2項目めの第1点目についてお答えをいたします。

 西部地区につきましては、平成7年度に地権者を対象に説明会を行うとともに、現況測量を実施したところであります。そこで現在この現況図面をもとに、基本計画案の作成に向けて、東京都等関係機関と鋭意協議を行っているところであります。

 次に2点目についてお答えをいたします。

 車両基地の負担につきましては、現在のところ東京都から具体的な話は来ておりませんが、今後都市計画素案が決定されていく中で、一定の方向づけが図られるものと思われます。

 次に第3点目についてお答えいたします。

 西部地区土地区画整理事業につきましては、区域の中にモノレール駅、車両基地を予定しており、公共的な性格が強いということから、公共団体施行で考えておるところでございます。御案内のとおり当区域は瑞穂町の区域も含んでございまして、両市町にまたがるという特殊な条件もございますので、両市町の一体的整備を図る上でも、東京都がこの事業主体となるなど、その対応が図られることが望ましいというふうに考えられることから、現在東京都とその協議を行っているところでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

 続いて第3項目めについてお答えをいたします。

 国立療養所村山病院の存続についての御質問ですが、過去、昭和61年1月に厚生省が発表しました国立病院・療養所の統廃合計画の中では、当該病院につきましては、その対象外施設となっております。その後、平成7年度には厚生省が所管する国立病院・療養所の政策医療、再編成等に関する懇談会が設置をされまして、改めて再編成等の検討がなされた経過がございます。その際、市といたしましては、厚生大臣あて、国立療養所村山病院の存続とあわせ、地域医療機関としてその充実を求める要請活動を行うなどし、現在に至っているところでございます。したがいまして、当該病院につきましては地域医療機関として、また総合的運動機能障害医療の機能を備えた専門病院として、引き続き継続した診療が行われるものと考えております。

 なお、当該病院の状況を申し上げてみますと、診療科目は内科、整形外科、リハビリテーション科など11科目であり、その収容可能病床数としては353床となっております。



○議長(高橋和夫君) 教育長。



◎教育長(蛭田正朝君) それでは第4項目めの第1点についてお答えいたします。

 校庭、体育館などの学校施設につきましては、学校運営に支障のない範囲で社会教育などの振興を図るため、一般開放を行っているものであります。御質問の夜間照明でございますが、体育館照明の改修につきましては、スポーツ振興に資する目的で国の補助を受けながら、平成7年度までその整備を図ってきたところであります。また校庭の照明につきましても、第一小学校が63年度に、第一中学校が平成元年度に、それぞれ設置したところであります。いずれにいたしましても市民の方々が各種のスポーツに親しむ際に、十分な環境で行うことが望ましいということから、利用に支障を来さないように、適正な施設の維持管理に努めてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に第2点目でございますが、総合運動場(第2)でございますが、サッカーゴールポストにつきましては、施設開設当初から既に10年以上経過しております。一部にさび等による腐食が発生いたしまして、危険防止の見地からも、修繕等含め改修の検討を進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 原田君。



◆2番(原田拓夫君) まず多摩都市モノレールの市内延伸について伺います。

 去る11月28日に東京都の実施計画でも事業化の明記をされたということで、非常に喜んでおりますが、今後都市計画決定から着工までの手順はどういう方法で行われるか、お伺いいたします。



○議長(高橋和夫君) 都市整備担当参事。



◎都市整備担当参事(野村諭君) お答えいたします。

 今後の手順でございますが、現在、先ほど市長が答弁いたしましたように、東京都及び多摩都市モノレール株式会社で基本設計などの調査を行っているわけでございますが、それを踏まえまして、都市計画法上の都市計画決定、それから環境影響評価、それから軌道法上の特許取得、これがほぼ並行しまして手続がなされていくということで、都市計画決定と環境影響評価につきましては、御案内かと思いますけれども、一体に手続が進められていくと。それから軌道法の特許取得につきましては、多摩都市モノレール株式会社の方で書類を作成して、これも都市計画決定の手続とほぼ並行した形で手続がなされると。それらの手続が完了いたしまして、都市計画決定、それから環境影響評価、特許取得が終わりますと、まあ東京都としてはこういった重要な事業につきましては、事業認可の前に用地測量を行って、測量図面に基づいて事業認可を得ていくということで、事業認可を得て、それから事業着手ということで、用地買収、それからいろんな工事に入っていくという流れになるわけでございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 原田君。



◆2番(原田拓夫君) 市民は都市計画決定を一刻も早く待ち望んでおり、もちろん工事の着工、開通ですが、現在いろいろ事情があろうかと思いますが、いろんな手順がおくれております。皆さん一生懸命努力しているにもかかわらず、このようにおくれるという問題点はどういうところにあると認識しておりますか。



○議長(高橋和夫君) 都市整備担当参事。



◎都市整備担当参事(野村諭君) おくれているということで、その原因という御質問でございますが、まず何に対しておくれているのかということが問題かと思いますけども、実情を申しますと、都市計画決定をするに当たりましては、当然そのもとになる図面の作成が必要なわけでございますけども、その段階で以前から御答弁さしていただいてるような新青梅街道の幅員の問題で、環境面からの問題点があるというようなこととか、あとはそれに絡みまして、東京都としては他の道路との関係もありまして、慎重な検討作業が必要であるというようなこと。それから先ほど申しました手続に関しましては、環境アセスメントの手続につきましては、評価書案から見解書、それから評価書ということで、説明会につきましても大体大きく分けまして2ラウンドやるというようなことで、そういった面で手続上かなりの時間がかかるということでございますので、そういったいろんな要因によりまして、ある程度の時間がかかるということで、御理解をいただきたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 原田君。



◆2番(原田拓夫君) モノレール会社などでは非常に厳しい財政事情の中で採算、経営採算というものを重視しているようでございますが、今後武蔵村山市においての出資金だとか、いろんなバックアップ体制が必要と思います。過去に出資金については、立川、八王子、日野、東大和、多摩においては2億4000万を出資していると聞いておりますが、武蔵村山市においては当然これより負担が多くなるんではないかと思いますが、その辺の出資金を含めたバックアップ体制ですか、そういうものがどの辺まで市は考えているのかお聞きいたします。



○議長(高橋和夫君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(中村盡君) この出資金等に絡む今後のことでございますけども、先ほど市長がお答え申し上げましたように、この都市計画決定に向けての方向性が示される中で決定されていくものだと、こういうことで、まだ具体的な方法は提示されてないわけでございまして、いずれにしましても現在の16キロとの関係もありますんで、それらを踏まえて、ごく近い機会に東京都の方から関係市町村に話があるものと。いずれにしましても都市計画の素案を発表する段階では、それらが全部そろいませんと都市計画決定できませんものですから、それまでしばらく時間をいただきたい、こういうふうに考えてございます。

 それから先ほど、これおくれているんではないかというようなお話があったわけでございますけども、一番この中での話でございますけども、こういう大きなプロジェクトになりますと、東京都の方の取り扱いになりますと、全体の用地測量を事業認可の前に終わらしておきたい。なぜかと言いますと、例えば出発したときに反対運動が起きるとか、期間が延びるとか、いろいろな諸問題があるそうでございまして、そういう流れになりますと、議員さん御存じのように 7.2キロある延長がございます。そこの境界立ち会いをし、確定をし、用地取得面積をおのおの決めていかなくちゃいけないという作業もあるわけでございます。そうなりますと、総力を挙げてやったとしても、1年余の期間は十分にかかってしまうであろうと。こんなようなこともございまして、事業認可の後にやる場合、前にやる場合、こういう取り扱いの中で現在の東京都の考えは、都市計画決定の時点でやりたいと、こういう話でございますので、結果的にはおくれてはいない、こういうふうに市としては認識してますし、まあそういう作業、莫大な作業があるというようなことも御理解を賜りたい、こういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 原田君。



◆2番(原田拓夫君) ただいまは部長の自信ある、おくれてはいないという答弁をいただきまして、意を強くしたわけでございますが、市民はやはりアンケートにも出てるとおり、多くの実情よりは過剰期待ですか、大きな期待を持っているわけです。そういう意味におきまして、我々にもしばしばおくれている、どうしているんだというような叱咤激励の言葉がございます。とにかく先ほど天目石議員からも申されたり、市長もこれから都に対して陳情等、いろいろ全市を挙げまして、今後早期営業開始実現に邁進すべきであると思います。これからの議会を初めとして、市民、市を挙げてのこの促進運動を、促進対策、運動を期待いたしまして、この項の質問は終わります。

 次に、西部地区区画整理事業についてお伺いいたします。

 実施、いろいろ計画もあろうかと思いますが、本年度行った説明会とか事業について、どういうことを行ったかお伺いいたします。



○議長(高橋和夫君) 都市整備担当参事。



◎都市整備担当参事(野村諭君) お答えいたします。

 本年度につきましては先ほど市長が答弁をいたしましたように、関係機関との協議を中心に進めているわけでございますけども、といいますのは、事業者の問題、これもまだ決定には至っていないわけですけれども、事務的に東京都の方と、東京都にお願いをするという方向で鋭意協議を進めているということで、その中で、現状においてできる計画の素案をつくる中で協議を進めるということで、計画の素案づくりの作業は進めているということでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 原田君。



◆2番(原田拓夫君) 確かに事務的には関係機関の協議とか計画の素案づくり等を進めているように伺いますが、当該地域の関係の人たちは、今どうなっているんだと。今年度、ほとんど何も我々には働きかけや動きが感じられないじゃないかと、そのような懸念も私耳にいたしましたのでお聞きしたわけでございますが、現在はそのような事務レベルでの進行と、そう解釈してよろしいですか。



○議長(高橋和夫君) 都市整備担当参事。



◎都市整備担当参事(野村諭君) そのとおりでございますが、例年行っております先進市見学会、それから講演会等につきましては今年度内も予定をしておりまして、これから実施をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 原田君。



◆2番(原田拓夫君) そうすると今後の予定としますと、今考えられる予定をお聞きいたしたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 都市整備担当参事。



◎都市整備担当参事(野村諭君) まあ西部地区の事業につきましては、先ほども答弁の中でありましたように、モノレールの駅ですとか車両基地が中に含まれるということで、モノレール関係の計画がある程度固まりませんと、区画整理の方の計画もなかなか固まってこないということでございまして、先ほど申しましたように、現在東京都及び多摩都市モノレール株式会社の方で基本設計調査の方を進めておりますので、その中でモノレールの計画素案が固まってきましたら、それをもとに西部地区の計画についても固めて、その中で事業主体についても正式なお話といいますか、そういう協議をしていきたいと。その後につきましてはモノレールの計画が重要な部分を占めるということで、都市計画決定等の手続につきましては、モノレールと大体並行でいくようなことになるのではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 原田君。



◆2番(原田拓夫君) そういいますと、まだ具体的な計画があらわれていないということになりますと、関係者が、地元の関係者がいろいろ心配されております減歩率だとか、車両基地の面積はどのくらいになるとか、そういうものは現段階ではどういうところまで進んでいるか、答弁できる範囲内でお願いしたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 都市整備担当参事。



◎都市整備担当参事(野村諭君) まだ計画の内容自体が固まっておりませんので、当然減歩率についてこうなるというようなことはお示しをできない段階でございますけども、その点についてはもう少し時間をかしていただきたいと。それから車両基地の面積でございますけども、これも先ほど来申し上げておりますように、多摩都市モノレール株式会社の方で、基本設計の中でこの問題も検討しているということでございますので、その辺の検討結果を待ちたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 原田君。



◆2番(原田拓夫君) そうすると、もちろん車両基地の面積、それから負担をどこにする、どこが持つかというようなことも、まだ今後の問題ではっきりしてないと、そういうことなんですね。



○議長(高橋和夫君) 都市整備担当参事。



◎都市整備担当参事(野村諭君) 具体的な市の負担、そういった問題につきましては、おっしゃられるようにまだ東京都から何も話はないわけですので、そこまでは話はいってないということでございますけれども、まあ一般的な出資という点につきましては、これは現在の整備路線の方でも各市が負担しているように、何らかの当然負担は考えられるわけでございますけれども、出資金の算定の仕方につきましては、整備路線の方の例でいきますと、全体の多摩都市モノレール株式会社が行う総事業費を算定しまして、それの何割を出資金で賄うかということを決めまして、その出資金をどういう割合で関係自治体、それから民間、それが負担をするのかということで、民間と公共側の負担を決めると。それから公共側で東京都と関係市町がどういう割合で負担をするのかということを決めた上で、各市町の負担が出てくると思われるわけですけれども、まだ具体的な考え方は示されていないということでございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 原田君。



◆2番(原田拓夫君) この2点目の区画整理事業についてはそのぐらいにいたしまして、今度は国立村山病院について少しお伺いいたします。

 先ほども専門的な、市長答弁でも地域医療の専門的な病院として存続を求め、また統廃合は現在のところないというように解釈いたします。それについて、今診療科目11科目と申されましたが、診療科目がわかりましたらお聞きしたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 暫時休憩いたします。

               午前11時40分休憩

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               午後1時01分開議



○議長(高橋和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 先ほどの原田君の質問に対する答弁を願います。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) それでは国立村山療養所村山病院に係る診療11科目の内容についてお答え申し上げます。

 内科、神経内科、呼吸器科、循環器科、リュウマチ科、外科、整形外科、リハビリテーション科、放射線科、麻酔科、それからもう1科目については入院患者の歯科。

 以上、11科目でございます。



○議長(高橋和夫君) 原田君。



◆2番(原田拓夫君) わかりました。それから武蔵村山市民が、利用者がどのくらい利用しているか、わかったらお願いしたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) それでは公表されております数字で申し上げてみます。

 内容には、平成8年11月20日時点での数字で申し上げます。

 入院全体で 353に対しまして、当市民の入院につきましては 137、全体からしますと、約39%ということになります。外来につきましては、当日 286に対して、当市民の外来については 169人であったそうでございます。率で申し上げてみますと、約59%という数字になります。



○議長(高橋和夫君) 原田君。



◆2番(原田拓夫君) 伺いますと、大分市民も利用しているようでございます。国立病院という性質上、専門的な病院かと思いますが、地域に密着した国立病院でありますので、今後とも行財政改革の統廃合の対象にならないような、今後の市のいろいろの面でのお骨折りをお願いしたいと思います。

 では次に社会体育施設の改善についてでございますが、今答弁をいただいたところ、非常に積極的な前向きな答弁と理解しております。そういう意味におきまして、今後ますます利用度の高まる社会体育施設でございます。それで一つ関連ですが、総合第2の施設につきましてあそこの中央の事務所ですか、のところにトイレがないですよね。昨年、西部地区の市民運動会がございましたが、一番北側のトイレしか利用できませんでした。そういうことも今後加味していただいて、あそこの総合第2運動場の設備をますます充実させるよう要望いたしまして、私の質問を終わります。

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○議長(高橋和夫君) 次に、長井君の発言を許します。長井君。

         (18番 長井孝雄君登壇)



◆18番(長井孝雄君) 既に通告のとおり、5項目にわたり質問させていただきます。

 1項目めは、嘱託員制度の積極的活用についてでございます。

 最近の報道をにぎわしております山一証券、北海道拓殖銀行の崩壊は、まさに今後の日本の行く手を暗示しているものでございます。戦前戦後を通じて行われてきた護送船団方式の経済、政治の運営はできなくなったということでございます。本格的な地方分権の時代を迎え、我が市においても市独自の施策を考え、実行する時代に入ったと思います。前回の議会でも職員の定数削減を含む行政改革を主張してまいりましたが、職員定数の削減は市民サービスの低下にもつながりかねないとの御指摘もいただきました。そこでその解決策の一つとして、市の退職職員の積極的活用を図り、市民へのサービスの低下を招かないように、本格的に検討してはどうかと提案いたします。このことは地方自治の精神にものっとったものであり、まさに最少の費用で最大の効果を期待できるものと考えます。1つとして、今後10年間の退職職員の状況は、2つとして、嘱託員の可能な職種の検討をしていただきたいということでございます。

 2項目め、学校給食の1食当たりの単価を公表せよということであります。

 学校給食は単なるお金の問題ではないことは理解しておるつもりでございます。市民の税金で運営されているわけでございますので、市民がわかりやすいよう運営するのは、行政の義務であると思います。行財政懇談会からも行政改革の徹底、透明性の推進、財政運営の効率化等の答申がなされているわけでございますので、学校給食の単価を民間企業と同じ条件で行ったと仮定して、市民に公表していただきたい。その上で市民が、そのまま続けるのがいいのか、自校方式にした方がいいのか、民間委託にした方がいいのか、弁当にした方がいいのか、判断すればよいわけでございます。ぜひ実行していただきたいということでございます。

 3項目めについて、自治会活動に積極的な支援をということでございます。

 現在、核家族化、生活の多様化、少子化が進み、それらの原因からか、市民の自治会離れが進んでいるように思われます。しかしながら自治会は、福祉、防犯、防災、青少年教育、スポーツ振興にと、幅広く貢献しております。阪神大震災の教訓からも、自主防災組織の充実が急がれております。その運営主体となる自治会に、積極的な支援をお願いしたいと思います。

 4項目めについてでございます。教育環境の充実をということでございます。

 ある世界的有識者の対談の中で、人類が崩壊するのが先か、教育がその崩壊を防ぐのが先かとまで言われております。21世紀に向けての教育の重要性を訴えております。地球温暖化防止京都会議が開催されておりますが、直径1メートルの地球儀に地球を例えると、わずか薄皮程度に満たない空気の層に人間は住んでいると言われております。まさに人類が生きる地球の資源は有限であります。その意味からも、他者への思いやり、他人への痛みがわかる子供、そして他人の犠牲の上に幸せを築いてはならないということでございます。それには自分の甘えやわがままを克服できるたくましい子供を育てなければなりません。一方、現代の社会は御存じのとおり核家族化が進み、家庭での教育の能力は衰えていると言われております。対症療法的な教育の取り組みでは、本質的な問題は解決になりません。家庭も学校も地域も、お互いに何ができるかを真剣に話し合う大人の姿勢が求められていると思います。子供の教育に悩む若い母親が訪ねたら、教育に対する明確な指針を胸に安心して帰れるようなセンターを、教育者が訪ねたら、教育の重要性と自分の使命を新たにして帰れるようなセンターを、また地域の人が訪ねたら、子供の親以上に教育に熱心になって帰れるような教育セン夕ーを設立していただきたいと思います。そして、学校、家庭、地域を結ぶ強力な教育への支援の輪をつくっていただきたい。さらに、家庭が安心して教育に取り組める環境をつくっていただきたい。教職員の資質の向上もお願いしたいと思っております。

 第5項目めでございます。多摩都市モノレールについてでございます。

 東京都においても財政状況の厳しき折、箱根ケ崎までの市内延伸は、採算性から考えて非常に厳しい路線と伺っております。そこで以下の点についてお伺いいたします。

 1点目は、市内延伸の進捗状況は。2点目は、都市核地区土地区画整理事業の状況は。3点目は、車両基地及び西部地区土地区画整理事業の状況は。4点目は、一部開業に伴うバス路線の検討はということでございます。

 よろしくお願いいたします。

 再質問は自席にて行わせていただきます。



○議長(高橋和夫君) 答弁願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは第1項目めから順次お答えをいたします。

 まず第1項目の第1点目についてお答えいたします。

 嘱託員制度につきましてはかねてより職員組合から、健康でかつ労働意欲のある退職職員の活用等を図ってもらいたい旨の要求もございました。また行政改革の一環としまして、定員の適正管理を図っていく中で、退職職員等の活用のための嘱託員制度の導入について検討してまいったところでございます。その結果、今年度からその制度の導入を図り、市民相談担当員として2名の嘱託員を任用したところでございます。そこで御質問の今後の10年間の定年退職者数の状況を申し上げますと、いずれも年度末の定年退職者数で申し上げますが、平成9年度9人、10年度7人、11年度7人、12年度14人、13年度15人、14年度14人、15年度14人、16年度18人、17年度12人、18年度17人で、合計 127名となってございます。このうち一般事務職が 103人、技能労務職が24人で、また男女別では、男性 101人、女性26人となっております。

 次に第2点目の嘱託員で可能な職種についてでございますが、現在市の事務事業全体の中で、臨時的あるいは非恒久的な職で、専門的な知識や経験が生かせる職や、比較的軽易な業務で人材の効率的活用が図られる職、また現在の臨時職員を雇用している職の中で、嘱託員の雇用に適する職等についてその検討を進め、退職職員の活用等を図っていきたいと考えております。



○議長(高橋和夫君) 教育長。



◎教育長(蛭田正朝君) 次に、第2項目めについてお答えいたします。

 学校給食法では、学校給食に必要な施設設備費や人件費などは学校設置者の負担といたしまして、それ以外の経費は学校給食費と規定し、保護者負担としております。したがいまして御質問の点につきましては、学校給食本来の目的と、経済効果を目的とする民間企業との単価比較につきましては、価格決定に当たっての算定基礎など異なるため、極めて難しいところでございます。したがいまして、学校給食費との比較はいたしてございません。また、学校給食費の額につきましては規則に定められておりまして、毎年の決算については学校給食センター運営委員会で審議され、その結果は学校給食だよりを通じてお知らせしているところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 次に、第3項目めについてお答えをいたします。

 御質問の阪神・淡路大震災の教訓から、自主防災組織の充実が急務で、その運営主体となる自治会に積極的支援をとのことでございますが、災害はひとたび発生すると甚大な被害をもたらすことから、市民一人一人が自分たちの町、とうとい生命、財産は自分たちで守ることを基本とし、地域全体と家族の安全のため、地域ぐるみの防災意識を持つことが大切だと認識しております。そこでこれらに対する支援の方法でございますが、現在市では自主防災組織の結成に対し、武蔵村山市自主防災組織育成要綱によりまして、自主防災活動に必要な身近な資機材10種、自主防災組織のぼり旗、略帽、腕章、トランジスタメガホン、粉末消火器、消火器の薬剤の詰めかえ、三角バケツ、強カライト、担架、拍子木などでございますが、これら助成を行っているところでございます。現在市内には4つの自治会で自主防災組織が結成をされておりまして、防災訓練等の活動を行っております。今後におきましても市民の防災意識の高揚を図り、自主防災組織の充実を進めるとともに、資機材の助成の内容につきましても研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。



○議長(高橋和夫君) 教育長。



◎教育長(蛙田正朝君) 第4項目めの第1点目についてお答えをさしていただきます。

 21世紀を目前にした今日、教育におきましてはいじめや不登校、中途退学者等のさまざまな問題を抱え、家庭、学校、地域における教育のあり方が問われております。特に今後、児童、生徒に基礎、基本を身につけさせるとともに、個性を生かす教育や他人と協調し、思いやる心を育てる教育などを重視し、一人一人に生きる力をはぐくむ教育が求められております。教育委員会といたしましては、教育の転換期に当たりまして、教育の今日的課題に適切に対応を図るためにも、学校教育の拠点となる教育センターの設置は必要であると認識しているところであります。現在、教育センターの構想につきましては教育委員会で検討しているところでありますが、設置場所の確保等の問題もございまして、引き続き実現のための条件整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点目と第3点目についてまとめてお答えいたします。

 子供たちを取り巻く人的、物的環境の現状は、教育の観点から決して望ましいとは考えておりません。本年6月に起きました神戸の残忍な事件でも、子供の成長、発達に直接かかわる大人のあり方が問われたのも、人的環境の問題として重要であります。また、最近子供たちの登下校の際、誘拐やわいせつ行為等にかかわる事故が多く発生していることも、社会環境の悪化として大きな問題でございます。このような状況を考えますと、子供たちの健全な成長を図る上で、教育にふさわしい環境の醸成は今日の重要課題であり、家庭、学校、地域の一層の連携を促進すべきものと考えております。教育委員会といたしましては、子供たちが安心して生活できるように、学校教育及び社会教育が連携して子供たちを取り巻く環境の浄化に努めているところでございます。具体的には、青少年対策地区委員会の環境浄化活動や、学校と保護者の連携による通学路の安全対策、事故発生に対する学校と教育委員会との迅速な連絡と対応のための体制づくりなどでございます。まだ、本年度教育の重要課題となっておりますいじめ問題の解決のために、PTA関係者や保育園、幼稚園、民生委員等交え学校と家庭、地域との連携による取り組みを行っております。また、ある中学校におきましては、校区内の小学校、PTA、幼稚園、自治会、高等学校等に呼びかけまして、家庭教育をテーマに情報交換を行っております。学校と家庭、地域が一体となって、教育問題を考える場を設定することは、大変意義があるものと受けとめております。

 次に第4点目についてお答えいたします。

 国際化、情報化、少子高齢化等、社会の変化に伴いまして、今日の学校教育において指導内容、方法の一層の改善が求められておりまして、その点からも教職員の資質の向上は重要であると考えております。教育委員会といたしましては、平成8年度に研修の見直しを行いまして、児童、生徒の発想を大事にし、一人一人の個性を生かす授業づくりなどに重点を置いた研修を行っております。また研修方法としましては、講義方式から事例発表を中心にした参加型研修に切りかえるなどの工夫を行っております。今後とも都教育委員会等とも連携しながら、教職員の資質の向上を図り、今日の教育課題に適切に対応できる力を高めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは第5項目めの1点目についてお答えをいたします。

 多摩都市モノレールの上北台―箱根ケ崎間の延伸計画につきましては、現在東京都等関係機関におきまして、都市計画の案作成のための準備作業を行っているところでございます。東京都におきましては、今年度基本設計や環境アセスメントのための現況調査等を実施しておりまして、また多摩都市モノレール株式会社におきましても、車両基地等についての基本設計に着手したと聞いております。一方市におきましては、モノレール導入道路である新青梅街道が拡幅された後の沿道の町づくりについて、検討を行っているところでございます。

 次に2点目についてお答えをいたします。

 都市核地区につきましては、本年8月、全体区域の地権者等を対象に、当面第1期施行区域の整備終了後、第2期施行区域の整備に入ることとしたい旨のお話をし、御意見等伺ったところでありまして、参加者の大方の御理解をいただいたと思っております。そこで現在第1期の施行区域について、早期に都市計画決定できるよう関係機関と鋭意協議を進めているところでございます。

 次に第3点目についてお答えをいたします。

 車両基地につきましては、現在多摩都市モノレール株式会社において、位置、規模、形状等について検討中とのことであります。また、西部地区につきましても地権者を対象に説明会を行うとともに、現況測量を実施したところでございます。そこで現在これらをもとに、基本計画案の作成に向けて東京都と関係機関と協議を行っているというところでございますので、よろしく御理解のほどお願いをいたします。

 次に第4点目についてでございますが、本年2月と10月、立川バス株式会社に多摩都市モノレールの一部開業を含めたバス路線の検討をお願いした経過がございます。現在立川バス株式会社内部で市内全般のバス路線について検討しており、平成9年度中には計画原案を策定したい意向であると伺っている状況でございますので、御理解のほどをよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 長井君。



◆18番(長井孝雄君) 第1項目め、今いろいろ行政改革本格的に始まったばかりでございますが、いろいろ大変な中、橋本内閣も2001年から22省庁を1府12省、それから郵政3事業は公社へ、閣僚数は20から15人とか17人、局は128から90と、大変なやはり国民がこういう声になってきているんだと思うんですね、結論は。だからやはり橋本内閣もいろいろあるけど、できたんだと。まあ本当に僕はある意味では大したものだなと、こういうふうに見ています。これだけ省を減らし、これだけのことをやったということでね。今後骨抜きにならないようにしっかり頑張ってもらいたいと思っておりますが。この武蔵村山市でもやはり今後のことを考えると、年金の受給もだんだんずれ込んでくるのじゃないかということもありますし、今市長からお聞きした退職も3、4年後がピークに、だんだん14、15、14となってくるような数字でございますので、まあ嘱託員どこができるかというと、いろいろ差しさわりもありますので言いませんけど、かなりのところで、職員さんの卒業した方ができる部署が僕はかなりあるんじゃないかと、こう思っていますんで、本気で、来年すぐというわけにもいかないでしょうけど、3年、4年後は、14人、15人、14人、14人、18人と、かなりの多くの方が御卒業されますんで、ぜひ皆さんの先も考えたいと思っておりますんで、検討していったらいいんじゃないかと。この辺の嘱託員制度、この近隣の自治体ではいかがでございますか。活用していますところは、何か例があれば教えていただきたいんですが。



○議長(高橋和夫君) 総務部長。



◎総務部長(田中章雄君) ほとんどの市が嘱託員制度を持っておりまして、我が市はどちらかというと遅い方であったという状況でございます。



○議長(高橋和夫君) 長井君。



◆18番(長井孝雄君) ちょっと具体例聞きたかったんですけど。また後でゆっくり聞かせてもらいたいと思っております。

 では2項目めでございます。学校給食、いろいろな、学校設置者が負担するとか、いろいろ分かれていて、なかなか難しいと。普通一般常識からいってね、1食当たり幾らするのか単純に聞かれて、わかんないというこの役所のあり方というか、行政のあり方というのが、私は問題だと思いますね。じゃ1食1万円かかっていてもわかんないのかということになっちゃいますね。そんなこと、かかってないと思いますけど。この辺はやはり考えていかなけばいけないのじゃないかと思うのですね。自校方式がいい、今の学校給食がいい。幾らかかっているのかったら、わかりませんというんではね、材料費だけ幾らです、そんなの人件費もあるし設備費もあるし、建物も使っているし土地も使っているし、ごういうやはりことでは、私地方自治法の精神にも合わないと思いますよ。最小の費用で最大の効果を上げるというのですから。わからないようにしているという感じですね、これはね。私これね、民間委託しろなんて言っていません。言ったらすぐいろいろ言われますんで、一切言いません。まずそういう基本の資料を提供しなきゃ話にならないっていうんですよ。ある人は弁当がいいという人もいるし、自校方式で、自校方式にしたら幾らかかるのか、それもわからないで言っている自体は、私はこれからのやっぱり行政はできないと思いますよ。ちょっとこの辺ね、検討していただきたいと思っているんですね。何か全然わからないような話ですけど、こんなのだれか税理士か計理士が1人いて、土地、建物、人件費、全部計算すればほぼ出ますよ.これ。いかがですか、この点。



○議長(高橋和夫君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答えさせていただきます。

 先ほど教育長からも答弁いただきましたが、民間と比較したことがあるのかということで、比較はしていないというお答えをさせていただいたわけなんですが、私ども当然今給食を供給している立場として、現在子供たちから、保護者から負担していただいております経費について、これをもって運営しているわけですので、1食当たりの単価等については、私どもの作成しているものについては把握はしております。そうしたことを、先ほどの答弁の中でも申し上げました運営委員会を通じながらこれは公表は行っております。ただ、今お話のような民間委託となりますと、これはもう採算とかそういったものと比べてはやっていないということですので、その辺のところについてはぜひ御理解いただきたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 長井君。



◆18番(長井孝雄君) 誤解されてもらっちゃいけませんけど、民間委託とは言ってません。これは念のために。いわゆる民間で行ったら、同条件で行ったらどうかと言っているだけです。仮定の話でございます。まあこれ言ってもこれ以上はならないと思いますが。私はこの辺もやはり新たにしていかなければならない時代に入ってきた。最後は市は全然赤字になって首が回らなくなって、再建団体になった。それからじゃ遅いわけですから。みんなやっぱり山一証券だとか拓殖銀行の条件はどこの自治体だって持っていると思うのね。その辺はよく検討していただきたいと思います。また1年ぐらいしたら質問させていただきたいと思います。

 3項目め、自治会活動に積極的な支援ということですが、最近この自治会やって気がつくのは、子供が大きくなったから自治会やめると、こういう方が結構多いんですね。だけど今後のことを考えていけば、今後の福祉とか高齢化考えていったときには、逆に僕はしていかなければいけないのじゃないかなと思っているんです。隣は何しているかわからない。私の地域でも自治会に入っていないいわゆるところがありますけど、本当に隣は関係なくなっていますね。たった一枚の自治会の回覧でも回っている間は、隣近所とはつながりはあるけどなくなっていると、寒気がするところがあるんです。ですから私、お金の支援をしろとは言わないんですけど、例えばこの前の自治会長会でもちょっと出ましたけど、武蔵村山市に引っ越してきたら市の窓口で自治会はこういう活動をやっていますと、どうぞ自治会に御加入くださいというようなことも言ってもいいのじゃないかと。また市報でもやはり自治会の紹介をしていくとか、自治会の会長名は書いてありますけど。そういうもうちょっと今後の地域を考えていったときに、自治会は自主組織だから減ろうがふえようが関係ないんだという考えか、市として積極的に自治会を応援していくのかと。金額の問題じゃなくてね。私は助成金はなくともいいと思っているんです。その辺の考え方をお伺いしたいと思っています。



○議長(高橋和夫君) 総務担当参事。



◎総務担当参事(比留間吉夫君) まあ自治会につきましては、確かに御発言のとおりその一つの団体でございます。しかしながら大変行政側にもいろいろ御協力いただいている関係もございます。したがいまして、今後連合会等通じましていろいろ検討して、御期待に沿えるように努力してまいりたいと、そんなふうに考えております。



○議長(高橋和夫君) 長井君。



◆18番(長井孝雄君) じゃ念のために1つだけ、自治会加入率はここ何年間どうですか。ふえていますか、減っていますか。



○議長(高橋和夫君) 総務担当参事。



◎総務担当参事(比留間吉夫君) ちょっと手元の資料でお答えさせていただきますけれども、平成8年の10月1日現在では、総世帯数が2万4393戸。で、加入世帯が1万5492戸。未加入世帯数が8901戸ということで、加入率につきましては61%と。この加入率につきましては年年低下しているというのが実態でございます。



○議長(高橋和夫君) 長井君。



◆18番(長井孝雄君) わかりました。年々減っているということでございますので、ぜひこの辺ですね、また市の応援をいただきたいと思っております。

 次4項目め、まあ教育のことに質問させていただきましたけど、僕は今の教育で一番問題なのは、大人の姿勢だと思っています。決して子供じゃないと。何かあったらすぐ行って、学校が悪い学校が悪い、ののしり合う。学校は学校で上手にその非難を避けていく。これがやはり子供に僕は反映していると思っています。で、とにかくいい学校、いい会社、いい嫁さん、イコール幸せ。他人をけ落としても受験勉強に勝っていかなければいけない。この辺のやはり環境、これを変えていけるようなやはりところをつくっていかなきゃいけないのじゃないかなと。で、今家庭も核家族になっていますので、地域が家庭にかわるものになっていかないといけない時代に入ってきたと。このままでいったら、いわゆるコンピューターの画面を見た青白きエゴイストが誕生しちゃうんじゃないかなと、そのようにも思いますんで、ぜひそういうすばらしい21世紀に向けたセンターをつくっていただきたい。ののしり合うんだったら、僕はつくらない方がいいと思っています。こんなのは何の価値も生まない。そこに集まっていくときは自分は何ができるかと、そういうやはり方たちが集まってきていただきたい、こういうふうに思ってます。前回もちょっと私質問させてもらったんですけども、青少年問題協議会、この辺が平気で使っているようでは、私は教育は、大人の立場失格だと思っています。これもあるときにちょっとこういう問題出したら、単なる言葉の問題でしょと、こうある職員の方言っていましたけど。それほどの認識かなと悲しくなりましたけど。この現在ある青少年問題協議会は、僕は表に出す組織じゃないと。市長が出て大和署が出て、これは裏の問題で、こんなことがあるのは、私だって百も承知です。その前にもっと子供を大事にする、そういう組織が私は必要だと。ある校長先生は、これは私立の校長ですけど、毎朝小学校の校長、全校生徒にあつさつをしているんです、この学校の校長は。本当に子供を尊重しているんです。僕はそういうところから教育が始まるんじゃないかと。この辺何か明治の国家主義をそのまま引き継いでいるなと。あくまでも教育は子供の幸せであり、これを中心に考えなきゃいけない。何か国家のための教育、その辺のにおいがかなりしますんでこの辺は検討していただきたいと思っております。いずれにしてもすばらしい教育長さんもいらっしゃいますし、ぜひ教育には力を注いでいただきたい。

 以上で質問を終わります。

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○議長(高橋和夫君) 次に、伊澤君の発言を許します。伊澤君。

          (14番 伊澤秀夫君登壇)



◆14番(伊澤秀夫君) それでは当面する市政の問題、5項目について質問をいたします。

 第1は、大型店出店に伴う地域環境対策のために、環境調整要綱を制定する問題であります。

 大規模小売店舗は消費者の利便につながる一面があるものの、対照的に交通渋滞、迷惑駐車、騒音、ごみの発生などの環境問題や景観の破壊といったデメリットを生み出す存在であることを認識する必要があります。大型店は単に経済的な存在ではなく、地域の環境や住民福祉にかかわる社会的存在であるということであります。米国ではニュー∃ーク州控訴裁や]所が96年12月、トイザラスのマンハッタン出店計画に対して、良好な住環境を破壊するとの理由で出店差しとめを決定したと報道されております。日本でも住環境面への配慮を条件づけた川崎市の事前協議手続要綱や環境アセスメントを組み込んだ荒川区の環境調整要綱なとが誕生し、環境への配慮が重要な課題になっていることを示しています。本市にも沖ユニシス跡地に大型店舗の出店が表明されており、地域住民の良好な環境を守るのは市政の重要な責務であると考えます。消費者の利益イコール生活者の利益ではないということを指摘し、市が積極的に取り組むことを求めるものであります。

 次に高齢者訪問歯科診療の実現であります。

 高齢者訪問歯科診療を提言して以来、歯科医師会は2度の答申を行っていると承知しています。この秋にも報告がなされているやに聞き及んでおりますが、どういう報告がなされたのか。実施することに対し問題があれば、どのようなことなのか、お伺いをいたします。

 なお、歯科医師会では前向きに受けとめていると聞いております。来年度実施に向けて刻応ずべきと考えますが、市の見解を伺うものであります。

 次に都市核区画整備の減歩率の引き下げを図れという問題であります。

 説明されました都市核の減歩率は、全国平均の減歩率が約15%程度という統計からして高くなっております。その減歩率が高い要因は、やはり相当な面積をとる駅前広場にあると思われます。しかしながら駅前広場はその性格から見て、地域内住民のみが負担する性質のものでないと考えます。以上の趣旨からして都市核区画整理の減歩率の引き下げを図るべきではないかと、市の対応をお伺いをいたします。

 次に介護保険法についての対応であります。

 介護保険法が参議院を通過し、衆議院に今、回されております。この法案につきましては、参議院において附帯決議がつけられており、その附帯決議に示されているのは、この法案そのものの欠陥であります。しかしながらこの法案が通った場合、保険者である市は相当の対応を強いられることになります。とりわけ全国的に見ましても特養ホーム、老人保健施設、ホームヘルパーなどの基盤整備が2000年3月末までには達成困難とされている状況のもとで、本市でも保険あって介護なしになるおそれはないのかどうか、御答弁を求めます。

 最後になりますが、抜け道ラッシュ対策についてであります。

 残堀街道の朝のラッシュ時に、新残堀橋から江戸街道の間、主要市道第34号線を抜け道として利用する車両が増加をし、小学生の通学など、住民は非常な不安と危険にさらされております。こうした状況を把握し、車両通行に対する対策を早急に講じていただきたい、このことを求めまして質問を終わります。

 再質問があれば、自席にて行います。



○議長(高橋和夫君) 暫時休憩いたします。

        午後1時49分休憩

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        午後2時10分開議



○議長(高橋和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 先ほどの伊澤君の質問に対する答弁を願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは先ほどの御質問に対しまして1項目めから順次お答えをいたします。まず第1項目めについてお答えいたします。

 大型店の出店に伴いまして、周辺の地域にもらたす環境等々の問題が憂慮されているところでもございまして、市としても出店者に対して、来客用の駐車場をきちっと確保するとか、あるいはアクセス道路の出入りにかかわる計画というところをきちっと整理してほしいとか、その他いろいろと御指摘にありました環境保全ということについての要望について提出をさせていただいて、その対応は図っている.ところではございます。そこで御提言の環境調整要綱ですか、これを制定しろという趣旨の御質問でございますが、まあ他市の状況を見ながら今後研究してみたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。

 次に第2項目めについてお答えをいたします。

 寝たきり高齢者歯科診療事業につきましては、本年7月、本市p歯科医師会に調査を委託し、同10月に寝たきり高齢者訪問歯科診療調査報告書をいただいたところでございます。この内容でございますが、1つとして、診療方法及びスタッフについて、2つとして、診療に必要な機器等について、3つ目としま七て、主治医との連携について、4つ目としまして、高齢者訪問歯科診療事業運営協議会の設置について、5つ目として、その他必要事項となっております。そこで今後内部に検討委員会を設置し、調査報告事項の検討とともに、他市の運営状況など参考にしながら一定の方向性を見い出したいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたく存じます。

 次に第3項目めについてお答えをいたします。

 都市核地区につきましては、本年8月、全体区域を第1期施行区域と第2期施行区域に分けることについて、地権者の御意見を伺うため説明会を開催したところであります。その際具体的な図面については、多摩都市モノレール導入道路である新青梅街道の幅員等が決定していないことから、市の素案図をもって考え方の説明をしたところでございます。したがいまして、現時点では平均減歩率の算定は不可能な状況であります。なお、全国平均の減歩率でございますが、平成4年に建設省でまとめました資料によりますと、32%となっております。また駅前広場につきましては、道路区域となり、基本的に地区内の皆様に負担していただくことになります。しかしながら広場という性格上、公共性の高い施設でございますので、骨格道路とあわせ都市計画決定をし、国、都補助金の導入を図りその負担を軽減してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても今後地権者等と十分協議をさせていただき、土地の提供をしていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

 続いて第4項目めについてお答えをいたします。

 介護保険制度の導入に当たりましては、全国市長会におきましても御質問についての懸念がございまして、去る10月2日付をもって国に対し介護保険制度に関する意見書の提出をしてございます。その内容につきましては、国は介護サービス基盤の整備について、新ゴールドプランの達成を目指すこととしているが、このような状況のまま介護保険制度を導入した場合、介護サービス供給体制が不足し、現場で混乱を生ずることが懸念される。それについて十分な配慮をしていただきたいと、こういう内容となってございます。またサービスの提供体制が不十分なままでの導入では、保険あって介護なしとする旨の御提言もございまして、東京都市長会におきましても介護保険をめぐる議論がなされているところでもございます。こうした中で11月25日、全国市長会で、また同日東京都市長会においても陳情書を参議院に提出し、介護保険法案は重大な問題を含んでおり、現行のまま施行された場合には、地域に混乱と不安をもたらすので、国民的議論が深まり、現場での体制整備の見通しがつくまで慎重にお願いしたいということを求めたところでございます。現在法案がほぼ確定ということで、こういったことについては今後の内容の中でそれをぜひ生かしていただきたいと、このような思いを持っているところでございます。しかし一方では制度導入がされましたときに,各自治体においてその制度に基づく介護サービスを実施する責務が生じてまいります。今後国の動向等について十分に留意をしてまいりたいと考えております。

 次に第5項目めについてお答え申し上げます。

 都道第162号線及び主要市道第2号線は、本市と近隣市町を南北及び東西に結ぶ重要な路線であるため通行量が多く、特に残堀交差点付近では通勤時間帯などに交通渋滞が発生しております。そのため付近の市道が抜け道として利用されてきており、地域の安全な交通環境を確保する上から、これまでも啓発看板などを設置しているところでありますが、今後は交通量等の現地調査も行い、交通管理者であります東大和警察署と安全対策等について協議を行ってまいりたいと考えております。また、東京都が計画しているすいすいプランの施行が本年度より着手されており、残堀交差点付近の交通環境も大きく改善されるものと考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 伊澤君。



◆14番(伊澤秀夫君) まず第1点目の大型店の出店に伴う地域環境対策の問題でございますが、ダイエーの出店が表明されまして数年たっているような気がしますが、まあ議会でも何人かの議員がこの問題を取り上げているように記憶をしております。それでダイエー側に対してこの環境保全の問題についての要望をしてきたということですが、それについての回答というものは、文書であったんでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(細淵啓次君) ダイエーの出店の関係でございますが、大店法に基づきます東京都知事に届け出をいたすわけでございますが、この関係につきましては、平成8年の2月の26日東京都知事から武蔵村山市長あてに文書が来ております。この調整事項につきましては、御案内のとおり店舗面積、休業日数あるいは閉店時刻等であります。お尋ねの、市といたしましていろいろ要望してございます。これらにつきましては基本的には今後設計の段階におきまして調整をさせていただくと、こういうことになってございまして、現在それぞれ要望いたします事項につきましての文書回答につきましては、ないということでございます。



○議長(高橋和夫君) 伊澤君。



◆14番(伊澤秀夫君) 大店法でいけば環境問題というのは審議の、審査というかな、対象になっていませんからね。ですからまあ店側からすれば、何の義務もない。社会的な責任、道義的な責任はもちろんあるわけですけども、道路が混雑しようとどう渋滞しようと、違法駐車があろうと、それはお客様のモラルの問題と、こんな感じでしょう。で、まあ今答弁がありましたが、出店の一定の段階で回答するということは来ているんですか。ただこちらは要望書を出して、そのままになっている。だから出店の段階で市からの要望事項については、検討して対応を図る旨の、少なくとも個別じゃないにしても、総体的なそういう回答というのも来てないんですか。



○議長(高橋和夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(細淵啓次君) この出店に伴います市としての要望につきましては、平成7年にそれぞれ要望しておるわけでございますが、この内容につきましては、何回か協議をしている経過がございます。その中では、基本的には市との調整につきましては、引き続きこの設計段階とあわせまして調整を行ってまいりたいということについての協議は、ダイエー側とはついているということでございます。



○議長(高橋和夫君) 伊澤君。



◆14番(伊澤秀夫君) まあ大型店の出店については、一番我々が実感できるのは、東大和のアイワールドですね。あそこが売り出し等やりますと、新青梅街道の上下線とも大混雑をすることは皆さんも体験していると思うのです。あそこは4車線、片道2車線ですよね。ですからまあ一応東京方面から来ると、一番左側の車線はほぼ左折、アイワールドに入る車で左折で渋滞。真ん中の車線1車線だけ走り抜けができると、こういう状況になるわけです。でダイエーの場合ですと残堀街道、ここはもう片道1車線ですからね、右折、左折の車で残堀街道と、それから交差する手前の市道何号線ですか、ちょっと忘れましたが、鹿島レミコンの手前の道路ですね、あそこ、は相当な混雑になるのじゃないかと。で、そういうことからすると、ちょっとまあ協議をすると言っていますけれども、どれだけそういう体制を整えてくるのか、設置者側の誠意ある態度がどの程度見られるかということにかかわってくると思うのです。で、現在大店法の問題についてこれは審議を、産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議で12日に報告書をまとめる予定になっていると。一部報道されましたが、大型店の規制の問題、出店の規制、このあり方とあわせて、この環境問題を重要な事項として、町づくりもあわせて考えていこうという議論がされているようです。ですから私その新聞が出る前にこの一般質問に書いたわけですけども、この方向、私の質問の方向で議論も進められているというふうに理解しているわけですね。ただ、まあたとえその方向で答申が出されたとしても、法律案として出されてきて成立をするということになりますと、臨時国会であれば来年の秋から暮れ、通常国会であれば再来年の、最終的に言えば6月かそこら、そういう感じですよね。ですからまあ私はそうした地域環境の問題について、この出店者側にきちっとした対応を市として求めていく上で要綱が必要だというふう思っておりますが、まあ大いにこれから研究するということですから、研究は大いに結構ですからしていただいて、ぜひ実現をしていくべきではないかと思います。

 で、大型店の出店の、大型店舗法につきましてはまあ撤廃だとかということ、これは規制の緩和だとかということが盛んに議論されております。しかしながら東京都はですね、現在の出店の規制の強化を国に要望を出している。このことは御存じですか、ねっ。東京都。まあいいですよ。これは別にそう難しい話じゃない。私だってそう細かく具体的に持っているわけじゃありませんが、赤旗の3日付の東京版に、東京のページに書いてありますよ。要望はですね、出店者に事前に届け出を求める事前届け出制については、商業調整の観点からも今後も維持すること。2つ目に、地域の町づくり計画との整合性を図るため、出店者がいかなる措置をとるべきかについての判断権を知事や区市町村長が持つ仕組みづくり。3番目に、店舗面積が1000平方メートルに満たない出店計画の大規模小売店舗審議会付議について、知事の判断を尊重すること。また個別出店者の誠意ある出店調整態度の確保を関係業界に徹底すること。この3点を要望しております。ですからね、大店法が一直線に撤廃というそういう状況でもないんです。考え方はいろいろ、答申は出されるかもしれませんが、これは3日付の新聞ですからね、赤旗ですから。そういう状況もあって、必ずしも大店舗を撤廃して環境調整だけにするかというと、そうでもない。まだこれから国会もありますし、こういう意味でいくと、そこだけに期待をかけるのも問題があるということで、引き続いて私もこれまた研究してまいりますが、ぜひ前向きに研究をしていただきたいと。

 次に高齢者訪問歯科診療の問題ですが、先ほど市長の答弁で、寝たきり高齢者というお話がありました。で、私質問では高齢者訪問歯科診療ということです。なぜかというと、これは歯科の方ですからね、部局が違うから、部が違うからいいのかもしれませんが、健康福祉部、今度名前が変わって。健康福祉部の方の、寝たきりというのは6ヵ月ですよと。

 6ヵ月以上寝たきりじゃないと、寝たきりの認定がされないわけですよ。これはそこで寝たきりのお年寄りの福祉手当とかそういうのは算定されるんですね。ですからその基準でいったら、実態上はね、足が悪くて外へも出られない、あるいは寝たきり状態であっても6ヵ月たってない、そういうお年寄りのかわいそうな方に歯科診療が受けられないから、そういうおそれがあるから、私は高齢者と、こう言っているわけです。確かに高齢者も歩いて歯医者さんに行ける人は、別に訪問歯科をする必要ありませんが。余りだからこの辺のところを寝たきり高齢者ということで、しかしまあ実施するのは健康福祉部じゃないのかな、健康福祉部がやるのか。だからその寝たきりの概念をちょっと外さないと、有効な診療が実現されないと思うんですが、その辺いかがでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) お答えを申し上げます。

 まあ所管の話、前段にございましたが、所管としての対応につきましては、新しい課でございます健康推進課、従来の健康課が担当するということを基本的には考えております。そこで高齢者の歯科診療27市の状況をちょっと申し上げてみますと、実施が14市、未実施が13市ということになってございます。そこで高齢者なのか寝たきりという限定がつくのかどうかということなんですが、実施している14市の中でもまちまちでございます。一般的にはこの調査結果によりますと、寝たきりと限定している市が少ないようでございます。

 なお、今後当市としてどう取り扱うかにつきましては、所管でございます課を通じまして、歯科衛生委員会等がございますので、これらも含めて十分検討しなければならない事項であるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 伊澤君。



◆14番(伊澤秀夫君) まあ寝たきりでも、寝たきり状態でも、いずれにしても一番弱い立場の方々の歯科、歯というのはなかなか難しいものがありますが、これで2年ぐらい検討をね、歯科医師会の方々もされてきて、まあ何とか前向きな方向を出しているわけです。若干、お金がどのぐらいかかるかわかりませんが、ぜひこうした大変な方への歯科診療、訪問歯科診療を早急に実現をしていただきたいと思います。

 次が都市核区画整理ですね。

 私もまだ細かいいろんなB計画も手に入ってませんので、分析をする資料が不足しております。で、都市核区画整理はモノレール一体で建設省の方針で、まあ駅の改良であるとか、そういうのをあわせて区画整理をやれというのが建設省の指導方針。このために東小金井かな、ここもJRの高架化、このJRの高架化に伴って区画整理をやれということでね、地元、今大変な問題になっております。いずれにしても、うちの場合は相当の駅広をつくるわけで、また新青梅街道の拡幅の問題もありますから、やっぱりよっぽど担当の方で住民負担の軽減を念頭に置いて、各種の制度の活用、また市の先行用地取得、こういうものに努力をしていかないとならない、そういう事業だと思っております。やっぱりそういう努力が反映、住民の前に反映されれば、住民の理解、納得が得られやすくなるわけですから、まあ創意工夫、そしてまた勉強していただいて財源確保にも努めてほしいと。で、ちょっと区画整理、モノレールそれぞれ質問もあって促進の声が高いわけですが、今都市建設部か、それの区画整理だとかの職員体制というのは、まあ事業の進展に伴ってさらに強化をする必要があるのか、現状程度で2カ所の区画整理、1カ所は都施行になるかどうかわかりませんが、できるのかどうかね、その辺もちょっとお聞かせいただけますか。



○議長(高橋和夫君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(中村盡君) この区画整理事業に関する職員体制でございますけども、御存じのように、まあ一番ノウハウを持つ新都市建設公社に委託をするというような方向でお願いをしてございます。その中でも今御指摘のように、事業が進んで換地だとかいろいろの過渡期になりますと、現体制では全面委託というようなわけにもいきません。最少の人員で対応して経費の節減を図っていかなくちゃいけないというふうに認識はしてございますけども、その事業の進捗状況によって、まあ何人か補充していただかなきゃいけない実態が出てくる、こういうふうに認識してございます。一方西部地区の問題につきましても、現在東京都の都施行というような形で鋭意お願いしているわけでございますけども、これを、事業の理解を得たり、その都施行に、まあ出発、事業施行が始まるまでの間も、相当の地元としてのコンセンサスの問題等々ございまして、これらについてもモノレールとあわせた進捗状況の中で最少の人員で対応していきたいと、こういうふうに思ってございますけども、その事業が進捗していく中で段階的にお願いしていきたい、こんなようなことを部として考えを持ってございます。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 伊澤君。



◆14番(伊澤秀夫君) 何回かお話ししたと思うんですが、この区画整理というのは人様の財産に手をつけるわけですから、これは理解と納得が得られない以上なかなか進展しないわけですね。それでまあ職員の皆さんも、どこの市でもですよ、朝お宅を訪問したり、サラリーマンの方であれば夜帰ってきたころを見計らって訪問したり、まあ朝も夜もなくね、御理解を得るための努力をしているわけですね。で、先ほど新都市建設公社へ委託だと言うけども、やっぱり血の通ったそうした話を、委託をされた公社の方々がさ、どの程度親身になってやっていただけるのかなという問題も心配の1つあるわけですよ。市の職員、まあ請け負った方だってそれはやらなきゃいけない、まあ仕事は仕事だとしましても、官僚的にやっていたんではこれはなかなか進まないわけで、反発もあるわけです。まあそういうことで心配をしておりますが、これはそのうちいろいろ具体的に出てくるでしょうから、その段階でまたね、指摘をしなきゃいけないのかなと思っておりますが、いずれにしても、体制もとってですね、やっぱり市民のコンセンサスを得ていく、これはまず何たってね、事業開始の最小の条件ですからね、ひとつ御努力をいただきたい。

 次が介護保険かな。

 で、一番ひとつ指摘されているのが基盤整備ですね。サービスの供給ができるのかと。市長会もいろいろと注文をつけておるようですが、我が市の場合は2000年の3月、それでどの程度の対応可能になるんでしょうか。これはゴールドプラン達成というかな、それは介護保険法施行までに全部できるのか、できないのか。できないと思うけど、どの程度になるのかなというものをちょっとお聞かせください。



○議長(高橋和夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) お答え申し上げます。

 この基盤整備ということで、現状での当市の老人福祉計画の充足ということで申し上げてみますと、まず高齢者在宅サービスセンターB型、これについては市内の伊奈平地域に1ヵ所、これは全体計画が4ヵ所ということの目標がございまして、現在1ヵ所ということでございます。なおこのセンターにつきましては、現在再生計画等が行われている都営村山団地第2期の中で1カ所が予定されているということでございます。これが今御質問のように2000年までに終わるかどうかということになりますと、疑問がございますが、計画としてはあるということでございます。それから今後必要な施設としては、もう基幹的な施設になりますいわゆる保健・福祉総合センター、これらが市としての福祉施策の中の主要な事業になっているということから、この整備に向けて、計画的な整備が必要であるというふうに認識をいたしております。それから特別養護老人ホームにつきましては、現在計画の中では221床、達成率が8年度末で149床というような、特別養護老人ホームの充足率ということになっております。で、この件につきましては、市内の法人の中の来年度国、都補助等を得ながら、この特養ホームの設置について事業展開がなされているという状況を、把握をいたしております。

 それからもう1つ、介護保険導入に伴いまして、特に施設整備が必要な施設であります老人保健施設がございます。これらにつきましてもお話をお伺いしますと、市内でその事業を経営されております方が、この老人保健施設の建設というような具体的なお話もお伺いしておりますので、これらが整備されることによって、当市の場合につきましては、まあ今後、この要介護等の出現率等どういうふうな動向になるか詳しくは把握できませんが、主要な施設として整備が期待されているということでございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 伊澤君。



◆14番(伊澤秀夫君) それと認定、これもちょっといろいろ問題があるようですね。うちの市は、認定の体制というのはこれからもちろんつくるんだと思うんですが、いつごろまでに発足させるというかな、一応それで研究したりいろいろしなければいけないと思うんですよね。で、モデル認定でコンピューターでの認定とお医者さんなんかも含めた認定機関の認定では、30%から40%近い差が出るんですね。要するにコンピューターというのは身体的なものしかほとんど判断材料入れません。で、ですからね、痴呆性のお年寄りの場合ですと動く、動いちゃうわけですね。だから動くからね、これは要介護認定度は低いんですよ。我々から言うと、痴呆性のお年寄りは動くことの方かかえって大変だと、手間がかかると、こう思うんですが、今の認定の要件からすると、体が動く、だから認定、要介護の認定度が低いんですね。まあそんな判断をしておりますから、コンピューターとは相当の差が開いてくるんですね。これは国会質問でも明らかになっておりますし、それから武蔵野市が出しているチラシというかな、それにも書いてあるわけですね。だからその認定の組織というものをあと数年、2年、1997でしょう、8、9、2000年ですからね、2年ちょっとの間につくっていかなきゃいけませんから、その辺はいつごろをめどにというふうにお考えでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) お答え申し上げます。

 この介護法案通過をいたしますと、国で最初に、本年度中になりますが、介護保険に係る基本方針が国から示されるということになります。これを受けまして全国各市町村につきましては、平成11年の12月までに介護保険の事業計画を策定するということになります。これが基本的な計画になるわけですが、御質問の第1点目のこの介護認定審査会、これにつきましてはただいま申し上げました国の基本方針、これに基づく市の介護保険事業計画、並行いたしまして事務が進められまして、指針としては、平成11年6月までに御質問の介護認定審査会の設置をするという方針で進む予定になります。なお、この介護保険の認定の設置につきましては市単独でもできますし、また共同設置もあり得る。それから都に委託するというような方法もあるということで、これらの手法については今後の問題になるということになります。

 そこで第2点目の介護認定の実務のお話をいただきましたが、実質1次判定につきましては、厚生省のモデルによるコンピューターによっての判断がなされる。で、これが次の第2次審査の中では、ただいま申し上げました介護認定審査会、通常の場合ですと5名程度の審査会になるわけですが、これによって具体的に、まあ現行示されております要支援、これは一番軽度になりますが、要介護の部類ですと5段階に分類がなされていくということで、その後介護サービスがとり行われるということになるわけでございます。そこで前回この介護認定につきましては、まあ厳正、公正でなければならないということで、近隣では品川、あるいは保谷市等でも、このモデルで、1次あるいは2次判定の誤差がモデルケースでとり行われているというこの実態の中では、お話にありましたように、誤差等35から38、これは品川区、あるいは保谷市のモデルケースでの報告もあるようでございますが、これらの実態を把握をいたしております。したがいまして、これらにつきましては、来年度に向かいますと具体的なこの1次、あるいは2次、同このモデル実施等も当市でも予定をしていくということになりますので、慎重な事務対応を図っていく必要があるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 伊澤君。



◆14番(伊澤秀夫君) それでちょっと、前に武蔵野の市長がいろいろと危惧をしていたんですが、保険料の徴収ですよね。それで保険料の徴収については国保、国保に上乗せしてというのと、社会保険か、社会保険ですね、まあそれの事業者負担、本人負担あわせて、まあ一応標準でいくと2500円ですか、そういうことでやって、前、武蔵野の市長が、年金から引けない人は市町村で取ってくれとこういうことで、市町村はそういう冷たいことはできないというようなことを言っておりましたけど、その辺はどうなったんですか。



○議長(高橋和夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) お答え申し上げます。

 この介護保険に係るいわゆる被保険者につきましては、1つは40歳から64歳までの方、保険で今言われておりますのが、いわゆる2号保険者ということになります。で、これらの方方につきましては、会社勤務をされておりますとこの介護保険料につきましては、医療同様に半額が給与から負担されて、残る部分につきましては個人が会社の天引きになると、こういうことになるわけでございます。そこで御質問にありました、いわゆる年金から差し引けないようなケースの場合、これは1号保険者である65歳以上の方が対象になるわけですが、基本的には1号保険者の場合につきましては普通徴収と、それから年金は受給されておりますと特別徴収ということになるわけでございます。そこでこの引けなくなった方々を市で徴収をするというようなこと。この率については明確になっておりませんが、現段階では、例えば無年金者等の場合につきましては、天引きその他の手だてがございませんので、聞くところによりますと、市直接徴収というようなことが考えられているというお話はお伺いしております。なお、これが具体的に正式に決定をしたというような情報は把握いたしておりません。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 伊澤君。



◆14番(伊澤秀夫君) とにかくもう問題だらけの、まあ我々はもう当然介護の問題は大変だということで取り組んでおりますが、今回の介護保険法、衆議院でこれからまだまだ審査は多少続きますけれども、参議院の議決で、参議院は介護サービス基盤整備の推進等に関する決議というのをやっているんですね。それで何を言っているかというと、基盤整備の推進、それから低所得者に重過ぎる利用料、それから実態に見合った要介護認定の問題、こういうようなことについて決議を上げているわけです。で、こういう問題が参議院の本会議で全会一致で可決されていると思いますけれども、こういうものを持ちながら強行されてくるわけでして、まあこれからもまだ実施の段階で、相当政令や規則、そういうものにゆだねられる点も、何か100を超えるようですので、ですから自治体としてね、しっかりした考えを持ってやっていっていただきたいと思うんですよね。で、これは武蔵野市がつくった、保険者とされる武蔵野市からの提言というのは、これは御存じですか、これは。御存じですよね、当然ね。武蔵村山市から提言を出せとは言いませんが、こういう考え方もあるわけで、やっぱり保険者とされる市町村、まあこの負担は相当なものですから、やっぱり国に対して財源、その他含めてこれからまだまだ大いに要求して改善を求めていく、そのために市長先頭に、まあ市長モノレールも行かなきゃいけないし、介護保険もやんなきゃいけないんで大変でしょうけども、頑張っていただきたいと思います。

 最後に抜け道対策ですね。

 これは私も主要市道第34号線行って見てきました。で、また沿道のお母さんやお父さんからも若干お話は伺ったんですが、この道路は朝が所沢ナンバーが多いと。その所沢ナンバーが残堀街道込んでいますので、新残堀橋のところから焼肉屋の横をこう入りまして、それでぐっと入ってくるんですね。それで地図で見ると真っすぐなんですよ。地図で見ると主要市道34号線というのは、まあ少し曲がって書いてあるかな。相当こう曲がっているんですね。だからね、あそこでの事故は、朝急いでいまして、また江戸街道の方から残堀橋の方へ抜ける車も入ってくるんですよ。狭いでしょ、だから乗り上げるわけですね、住宅の敷地の中に。乗り上げるんですよ。それでブレーキきゅっとかかると。そこの狭いところに小学生が通学のために歩くわけですよ。もうとてもじゃないと。そういうことで、まあすいすいプランのことも知っていましたよ。知っていましたけども、私も話はしましたが、いや、伊澤さん、そんなの3年か4年の話はしてもらっては困ると。きょうあすにでも何とかしてほしいと、こういう強い要望なんですね。しかしお話はしたんです。一方通行にするったってね、そこの皆さんの合意が一番なければなかなか難しいですよと。一通がいいのか、あるいは時間帯の制限をつけて何らかしらの規制がいいのか、そういう幾つかの選択肢の中から住民の皆さんがこれにしてほしいというものを、合意ができるものをやる必要があるんじゃないかと。そんなお話もしてきました。で、警察と対策を協議するという回答、答弁ですけれども、考えられるところで一体どういうふうな手段、さっき言った選択肢はどういうものがあるのかというのをお話を聞かせていただきたい。



○議長(高橋和夫君) 管理担当参事。



◎管理担当参事(石井常男君) お答え申し上げます。

 御指摘のように当該道路につきましては、特に朝通勤時に利用するということで、非常に北から南へ、南から北へということで、私ども現地、7時半から8時半までこの前実査したときにも、100台近くの車両が通ると、こういうふうな状況でございます。したがいまして、その対応をどのようにするかということにつきましては、非常に抜け道というふうなことの状況から、一たんそこを一方通行あるいは時間制限しますと、その車両がどこかの他の抜け道を求めると、こういうふうな現象が出てきます。そういうところでなかなかこの種の解決が難しいわけですが。したがいまして、そのような状況をきちっと見きわめるというふうなことから、今後方向別の交通量調査を実施しまして、車の流れをつぶさに把握してみたいと、そのような中で有効な手段があるかどうか、警察ともその辺について協議をしたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 伊澤君。



◆14番(伊澤秀夫君) まあ今実態調査もしていただきまして、ありがとうございますが、確かにそういう面もあるかと思うのですね。あっちへ行けばこっちがなると。ただ、あそこは本当に狭いですよ。ですから方向別にいろいろ調査をしてもらって、まあたしか一通、あそこたしか市道34と79号走って、あと33があるわけでしょ。 33は広いのかな、少し。主として34、79、33、このあたりを中心とした交通量と方向の調査をしていただいて、まあ一通なり時間帯制限なりいろいろ考えて、早急に考えていただきたい、そのことをお願いして、終わります。

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○議長(高橋和夫君) 暫時休憩いたします。

        午後3時07分休憩

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        午後3時25分開議



○議長(高橋和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 次に、藤田君の発言を許します。藤田君。

          (4番 藤田一則君登壇)



◆4番(藤田一則君) 本定例会の一般質問としまして、通告してあります3項目について順次質問をさせていただきます。

 まず、証明手数料100円について伺います。

 印鑑証明など証明書を発行してもらうのは、私個人としては年に何度もありませんが、その都度100円の料金には驚いていました。市民にとって安いのはありがたいことですが、財政の厳しい状況の中で適正な料金なのか疑問も感じていました。日ごろから感じていた疑問に対し、今回の行政改革審議会での最終答申では、各種使用料、証明手数料等については、他市の状況等も勘案し、適正な負担水準となるよう周期的な見直しを行う必要があると指摘しています。そこで伺いたいのですが、27市の手数料状況はどのようになっているのか教えてください。また私も日ごろから感じていました100円の安い手数料で、財政面においてどこかほかの面で影響は出てこないのかお聞きします。そして今回の行政改革審議会での最終答申でも見直しを指摘されているわけですので、検討は当然されると思っていますが、いかがでしょうか。

 次に2項目めですが、大規模震災時での教職員対応についてお伺いいたします。

 阪神大震災ももうすぐ3年目を迎えようとしています。残った傷跡は深く、まだまだ解決されてないことが多いと聞きます。本当に悲しいことであります。また、この阪神大震災から学んだことも数多くあります。大震災が発生したとき、各学校は当然のごとく避難所となり、学校の果たした役割は大きかったと聞きます。特に教職員の方たちが活躍された災害支援活動は大変な功績だったと聞いております。札幌市教育委員会ではその教訓を参考にし、兵庫県教育委員会などから取材して、教職員の学校震災対応手引書を作成したそうです。A4判、47ページのもので4000部発行し、市の幼稚園、小、中、高校に配付した記事がことしの10月3日の新聞に掲載されていました。話に聞いたところでは、武蔵村山市の教頭会でも自主研究として同様の研究をしているとのことですが、その研究内容をお聞かせください。

 最後の質問は、市税等の収納率低下についてであります。

 この件は再三質問していますのでしつこく感じていると思いますが、大切なことですから再度質問をさせていただきます。財政が逼迫している要因の一つとして、市税の収納率低下を指摘されても否定はできないと思います。最近では山一証券の破産など信じられないことが起きています。武蔵村山市を1つの企業として考えたら、今の財政状況では破産は免れないのではないでしょうか。滞納額が年々増加し、滞納額は5年経過したものは消される仕組みになっております。これではまじめに税金を支払っている方たちは腹立たしく感じているはずです。このような事態は公平、公正負担の原則から考えても大きな課題と考えます。今回の行政改革審議会での最終答申においても、当然のごとく強化月間等も設け、収納担当部門だけでなく、全庁的に市税収納に取り組む必要があると見直しを指摘されています。このことは今までも指摘してきたことですが、今回の最終答申をどのように受けとめ、具体化する考えかお聞かせ願います。

 以上で質問は終えますが、再質問につきましては自席にて行わせていただきます。



○議長(高橋和夫君) 答弁願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは第1項目めから順次お答えをいたします。

 まず第1項目め1点目についてお答えいたします。

 御質問のとおり、本市におきましては武蔵村山市事務手数料条例第2条の各号の定めにより、土地、建物に関する証明、諸税及び公課に関する証明、印鑑証明などのほか、住民票、戸籍の付票の証明、その他各種の証明等に関し事務手数料として、1件または1通当たり100円を徴収してございます。これらの内容に基づいて他の26市の概況を申し上げますと、証明書1件または1通当たり、もしくは1枚当たり200円の市が15市、150円の市が8市、140円の市が1市、100円の市が1市となっておりますが、このほかの1市で証明に関してはおおむね150円でございますけれども、課税、納税などの証明のみ100円としている市がございます。以上が27市における証明手数料の状況でございます。

 次に、2点目の財政面の影響についてという御質問ですが、平成8年度の決算で見ますと、決算統計上では手数料総額は3019万7000円となってございまして、そのうち住民票の写しの交付や印鑑証明等で事務手数料を100円としている手数料の総額では、約1316万円となってございます。したがいまして、市財政を考えた場合にはこれに限らず、億単位の下水道料金の問題ですとか、いろいろな料金の問題があるわけでございますが、これら収入が貴重な一般財源でございまして、自主財源の確保の上からも重要な財源であると認識をしてございます。

 次に、3点目についてでございますが、証明書の発行のほか、各種閲覧等に係る事務手数料に関しましては、その取り扱いの方法などにおきましていろいろ状況がございます。また、細かい部分で各市それぞれに特色があるようでもございます。したがいまして、これら事務手数料の改定につきましては、現在御指摘の懇談会の答申もいただいておりますので、これら答申を尊重する中で対応してまいりたいと考えております。



○議長(高橋和夫君) 教育長。



◎教育長(蛙田正朝君) それでは次に、第2項目めについてお答えをいたします。

 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、学校に大勢の市民が避難をし、教職員が避難所の運営等で大きな役割を果たしております。本市では、市の防災計画によりまして、学校が地域の避難所として指定されておりますので、大規模な震災等が発生した場合、教職員の支援活動に期待するところが大きいわけでございます。現在小、中学校の教頭会では、緊急避難時における危機管理というテーマで、防災課と連携を図りながら研究を進めております。研究内容といたしましては、初期態勢における市の防災計画との整合性を図るため、市の出動体制との連携を初め、教職員の役割分担の明確化、PTAとの連携、学校間の連携体制など、災害が発生した場合を想定した教職員の行動や役割分担を明確にするとしております。研究の成果につきましては、本年度中に災害行動マニュアルとして小冊子にまとめ、各学校に配付をし、大規模災害時の体制づくりに役立てたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(高橋和夫君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 続いて、第3項目めについてお答えをいたします。

 御指摘のとおり、現下の厳しい経済情勢等々から市税等の収納率の低下、またこれらに伴う滞納額の増加は、市財政の健全運営の阻害要因となるとともに、公平負担の原則から大きな課題であると認識しております。このような中にあって、本年10月の組織改正で市税と国民健康保険税の徴収窓口を一本化し、さらに内部事務と徴収事務の分割により収納部門の強化、充実を図ったところでございます。また本年度中には、市税、保育料等未納分の解消を図るため、全庁的な取り組みとして内部検討委員会を設置し、収納率の向上に努めてまいる所存でございますので、よろしく御理解を賜りたく存じます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 1点、先に確認させていただきますが、非常に残念ではありますが、武蔵村山市は財政援助団体であるというふうに私は認識しておりますが、間違いないですよね。



○議長(高橋和夫君) 財政担当参事。



◎財政担当参事(乙幡清君) お答えいたします。

 東京都等からすれば、補助金等いただいておりますので、財政援助団体というふうな呼び方もされております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 27市におきまして財政力指数が零コンマ未満の市は何市あって、それはどこの市なのか。また逆に、財政力指数が1.2を超える市は何市あって、それはどこの市なのか、参考までにお聞かせ願います。



○議長(高橋和夫君) しばらくお待ちください。―財政担当参事。



◎財政担当参事(乙幡清君) 財政力指数でございますけれども1.2、財政力指数で、御案内のように1.0以上が不交付団体、1.0未満が交付団体というふうになるわけですけれども、1.0以上の市は15市、これ8年度でございますけれども15市でございます。したがいまして、27市でございますので、12市が1未満と。それから1.2という御質問でございますけれども、1.2以上の市は7市ほどでございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 先ほど27市の状況の中で100円の手数料、武蔵村山市と同じ100円の手数料1市あると言いましたが、それはどこの市でしょうか。



○議長(高橋和夫君) 市民部長。



◎市民部長(阿部友彌君) 府中市でございます。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) その府中市は、先ほどの財政力指数から言えばどこに当てはまるのか教えてください。



○議長(高橋和夫君) 財政担当参事。



◎財政担当参事(乙幡清君) 公表されておりますので指数申し上げますと、1.301ということで、27市中、上から2番目の市ということになります。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 同じ100円のところでも、その1市の府中市は1.2を超える1.3幾つの市であると。そして我が武蔵村山市は1.0以下と言いましたが、0.9未満であるというふうに、その位置にあるというふうに私は思っております。で、別な角度から聞きますが、それで27市の中で、今改定の予定をされている市はどういう状況にあるのか教えてください。



○議長(高橋和夫君) 市民部長。



◎市民部長(阿部友彌君) ただいまの御質問でございますが、これは日々変動する要素もございますけれども、最近私の方で把握しておりますのは、府中市につきましては平成11年度あたりを予定したいというようなことを言っているようでございます。また東村山市につきましては現在150円ですが、検討中ということで伺っております。あと東大和市が平成10年度予定ということが、最近、ごく最近のことですと、何か改定を、予定したというようなことがかなりはっきりしてきたようなことも聞いておりますが、まだその辺については最終的な確認はいたしておりまぜん。あと多摩市が未定でございますけれども、現在150円を改定をしたいというような意向は持っているようでございますが、事務方の段階だろうと思いますので、今のようなことで御了承をいただきたいと思っております。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 1市落ちているんじゃないかなと思うんですが、二、三日前の新聞ですと、小平市が今140円が来年度の4月1日より200円に改定するという新聞記事もありましたので、ここはもう予定じゃなく、もう決まったというふうに私は思っております。このように各市現状を、かなり見直しをしようという動きが実際にあります。それでこの証明関係の、実際に利用される内容を考えましたときに、この100円の証明手数料をもし仮に見直しするとしましたら、この影響というんですか、特に考えなきゃいけないのは、弱者への影響力というのはどの程度大きくなるのかお聞きします。



○議長(高橋和夫君) 市民部長。



◎市民部長(阿部友彌君) ごく一般的な考えになろうかと思いますが、例えば私の例でございますけれども、この住民票、印鑑証明等取り寄せる、まあ取り寄せるというか、申請に伺うということはほとんどございません。何年に一遍がというようなことでございます。個人的には、多分そういうことは想像しましても、いろいろ回りの者の話を聞きましても、多分そのような状況であろうかと思いますが、お仕事をされている方で、特に何かこういう証明等に関係するような仕事の方であるとすればこれは別だと思いますが、一般的には、多分就職であるとか就学であるとか、その他、そんなような時期に大体証明が必要になる。またあと申告等でも何か必要になる場合がありますんでしょうか、特殊なそういう事例のことになりまして、一般的な日常生活に影響するということでは余りないのかなというようなぐあいには考えております。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) そういう状況の中で、昭和51年6月から100円の手数料となりまして既に21年経過しているわけなんですが、今までこの見直しは検討されたことはなかったのでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 市民部長。



◎市民部長(阿部友彌君) まあ他市の状況等もございますので、事務的にまるっきり、検討というようなことか、まあ考え方の中にあったと思いますが、時期的にどうするかというようなことで現在まで来てしまったというのが実態であろうと思います。特にそのことについて、どういう原因とか何とかということについては、私どもはよくわかりませんけれども、現在に至るまでこの状況で来たという実態だけでございます。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) もっと簡単にとらえていただいて、100円は安過ぎるから、よそのところと比べて、見直しをもうそろそろすべきじゃないかという声は、上がったことはないでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 市民部長。



◎市民部長(阿部友彌君) まあ先ほど申し上げたとおりでございますけれども、ちょうど今行政改革というようなことで、ひとつその、何というんですか、節目のきっかけと申しますか、そういうことになるちょうど機会ではございます。そういう意味で私どもも、この他市の状況等を私なりにはまた調べてみたわけですけれども、これからそのきっかけを大事にしまして、そういうような内容のまとまりがありましたらば、それを今のきっかけということで申し上げているとおり、それを契機にしまして検討してみたいと、このように思っております。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 国におきまして、全国レベル交付税の算定の考え方があると聞いておりますが、私でもわかるように説明をしていただきたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 財政担当参事。



◎財政担当参事(乙幡清君) 交付税に関する説明でございますけれども、御案内のように先ほど御説明いたしました財政力指数が1未満の市におきましては、交付税というのが交付されるわけですけれども、この交付税は要するに御案内かと思いますけれども、地方公共団体間の財政力の格差解消を図るという目的と、各地方公共団体が一定の水準を維持するためということの財源配分と、要するに財源均てん化というようなことでこの交付税制度があるわけですけれども、今度は交付額を算定する場合に、要するに基準財政需要額というものを算定いたします。この基準財政需要額というのが一般的な全国レベルと申しますか、そういう行政をする場合にこの市では幾らの経費がかかるのかというようなものを算定するものでございます。そこでその算定する中に、例えば消防法関係であるとか、それから道路、下水、産業、いろんな面の算定項目がございます。で、その中に住民基本台帳費という項目があります。で、この中には、住民基本台帳費では、要するに市の職員は何人必要であるとか、それから消耗品が幾ら必要であるとか、全部基準財政需要額の中に算定されるわけです。で、交付税は御案内のように10万の市を基準として、世帯数の場合には3万5000を基準とした算入でございまして、そういう中で人口なり世帯数なりの何といいますか、単位費用というものを算定いたします。で、その単位費用というのが今言ったように10万と3万5000ですから、村山に置きかえれば市民1人幾ら、それから世帯1人幾らというようなものを算定いたしますが、その算定の基礎の中で、今申し上げました住民基本台帳費を算出、経費を算出した後に、今、先ほどから話題になっております、質問されております戸籍関係の抄本の手数料であるとか住民票の写しの交付、または印鑑証明等が歳入として当然見込まれるわけで、これを、世帯を基準になっておりますが、3万5000の世帯として年間に、住民票の写し等につきましては6万7700件、住民票の閲覧等の手数料については8200件、印鑑証明は3万3000件、こういうような単位で測定し、交付税ではこれを1件200円と計算し、それらの収入があったものとして差し引いたもの、それは当然市として収入があるわけですから、差し引いた額をもって基準財政需要額を算定し、これらの単位費用を算出すると。で、この単位費用に対して計算、交付税の算定方法は単位費用掛ける測定単位、測定単位というのは人口または世帯数、それに補正係数というものがある場合、地域的な格差とかいろいろある場合には、補正係数を掛けたものが基準財政需要額としてカウントされるということで、全国レベルと申しますか、国の考え方は一応200円として、歳入があったものとしての算定される、これが実態でございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 非常にわかりやすい説明ありがとうございます。ついでに調整交付金と特殊財政事情割についても説明いただき、我が市に関連というか影響というか、そういうものを含めて説明をお願いします。



○議長(高橋和夫君) 財政担当参事。



◎財政担当参事(乙幡清君) ただいま調整交付金というお話ですが、東京都の調整交付金かと思います。東京都からの調整交付金につきましては、事務経費の補助として東京都から交付されておりますけれども、おおむね4億、8年度の決算でいきますと4億3300万ほどの調整交付金をいただいております。この調整交付金につきましては、一応どこの事務に充てるという報告はいたしますけれども、一定の計算のもとに交付される、内容的には補助金でございますけれども、この計算例としては5つの基準をもって交付されております。まず第1番目が団体割、これは団体割ですから、定額になります。次が財政状況割、これらも計算で出ます。それから財政運営割、それから4つ目に特殊財政事情割というのがあります。これにつきましては、ちょっと計算は示されておりませんのでわかりません。それからあとは、減額項目割というのがございます。この減額項目割につきましては、計算上では我々が、我我と申しますか、都に出すものにつきましては、東京都に対する武蔵村山市の期末勤勉手当の超過分、これらは額で差し引かれるのが実態でございます。それから特殊財政事情割でございますけれども、この中には、さらに計算上はちょっと不明な点が多いわけですけれども、特定地域振興対策、公営企業対策、収益事業対策、そのほかにさらにまた個別事情対策というのがございます。まことにまあ調査不足と申しますか、これらの個別事情対策割というのがなかなか算定しにくいものがございまして、しにくいと申しますか、一般的には余り公表してない事項でございますので、調整交付金につきましてのその部分だけはちょっと事務的に計算できないという、ことで、御理解いただければと思います。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 説明しづらいところまで説明していただきまして、ありがとうございます。先ほどの話ですと、確認もしましたが、武蔵村山市は残念ながら交付団体という形で、しかしながら100円の手数料のまま21年間経過していると。今までのいろんな説明を聞きますと、当然ながら今までの間で東京都などから、このままでいいのかという形の指導等があったんじゃないかなと私は思うんですが、それはどうなんでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 財政担当参事。



◎財政担当参事(乙幡清君) 東京都等からの指導ということでございますけれども、財政状況につきましては年間4回ほど、財政状況に対する東京都のヒアリングがございます。当初予算調べ、それから財政状況調べ年2回、それから決算統計というようなことで、大きく分けて4回の東京都の財政事情の調査があるわけですけども、そういう中では、要するにこの手数料等につきましては、まあ国等も手数料令というのがあるわけですが、この手数料令につきましては自治省からの通知でいろいろと指導あるわけですが、3年に1度の見直しを行っている、まあ武蔵村山市につきましては相当据え置かれているというようなことから、要するに手数料を支払う市からの交付事務と申しますか、それらにつきましては住民負担の公平性の確保という観点からいかがなものかという、口頭での指導はございます。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 先ほど答弁の中で、100円の手数料の年間の金額としまして、1316万円という市長からの答弁がありましたが、これを仮に全国レベル交付税の算定の考え方、先ほどの答弁ですと200円に置いてあると。これは当然歳入として、各自治体に収入があるという形で算定をされているというふうに言われてますが、しからばその全国レベルで算定している基準の200円という考え方をした場合には、今までのいろんな話を想定すると、単純に1316万円の増額でなく、プラスアルファの影響があるというふうに私は今受けとめたんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 市民部長。



◎市民部長(阿部友彌君) まあ件数が同じであるとすれば、単純には多分ないであろうと思います。ただ内容としまして、私どもこれからもしそういうことで検討に入るとしましても、他市と完全に横並びになるような条例の定めというのではございませんから、細かい部分でいろいろ違います。例えば閲覧の場合なんかですと、公図では大きさによって金額を変えてる場合とか、枚数によって加算金が変わるとかいうようなことはありますから、若干影響はあると思いますが、極めて一般的には、単純にはその増額になった率分ずつ上がってくということで御理解いただいてよろしいんではないかと思っております。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) この手数料だけのことだけを考えますと、単純に1316万の増という形で、2倍にすればいい話なんですが、しかしながら、その本来なら受けるべき交付金額とかそういうものを考えたときには、ちょっと違うんじゃないかと。

 トータルの歳入は違うんじゃないかなと、まあ私はそういうふうに受けとめたんですが、これ以上は言いませんけど、私はそういうふうに受けとめております。そういうことも、観点もとりまして、時期ははっきり言えないでしょうけど、当然これは検討していくという形で、先ほどの答弁の中で、尊重する中で検討するという答弁ですが、それをもう少し強い意味で検討していただきたいというふうに思います。非常に答弁がしづらいことで大変でしょうけど、これはこの辺にしておきたいなというふうに思います。

 で、2項目めに入りますが、教育長の答弁の中で、今年度じゅうに今まとめてる緊急危機管理、まあ災害行動に関するマニュアルを今年度中にまとめて、各学校に配付したいという考えがあるという答弁でしたが、先ほど登壇して例を言いました札幌市の内容は、一応A4サイズの47ページのもので、4000部発行したという形で、小、中学校だけじゃなくて、幼稚園も含めて配付したという形になってますが、当市ではどのように、まだ具体的に数字は、中身のページ数とか、そこまでは煮詰まっていないんでしょうか。もしわかったら教えてください。



○議長(高橋和夫君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答えさしていただきます。

 今、学校で災害が発生した場合の行動マニュアルをということで、教頭会が自主的に学校の危機管理というようなことで今まとめているわけですが、いずれにしましても教育委員会としては、教育委員会としても当然そうしたことをまとめる、また責任もございますので、その辺の今まとめている状況でございますので、それらを見ながら、また教育委員会として一つのまとめをしていきたいというふうに考えております。そしてその対象としましては、これは学校を考えているということですので、それ以外については今のところ考えてはいないということでございます。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 自主研究の中で今の内容をまとめ上げたというのは、非常にすばらしい活動内容だというふうに私は受けとめております。せっかくそこまでまとめ上げたものですから、これ全国でも私が知ってる限りでは札幌市と。ですからそれに次ぐという形で、全国的にもアピールしてもいい内容じゃないかなというふうに思ってます。また、当然ながら武蔵村山市の市民にも大きくPRする内容でもあると思いますんで、ぜひ、せっかく情報コーナーとかあるんですから、そういうところにそういうできたものを置いて、市民も自由にその中身を見れるような形にぜひもっていっていただきたいと。非常にもったいない話ですので、幅広くPRをお願いしたいなというふうに思います。

 最後に3項目めなんですが、これはなかなか目標を持って進めてはいるんでしょうけど、その都度ジレンマを踏んでるという状況にあるんだと思います。収納窓口の一本化とか、毎年毎年検討されながら一歩ずつ進めているというのは、非常にその御努力はわかりました。で、参考までに、いろいろやってきた中で平成9年度、これ決算でまとめ上げたときに、市税等の収納率は大体何%までもっていけるという腹づもりなのか、その辺もし決意も含めてありましたら、お願いします。



○議長(高橋和夫君) 課税・収納担当参事。



◎課税・収納担当参事(比留間秀夫君) お答えいたします。

 収納率の関係につきましては、月別に毎月出して、その対比は見ておるところでありますが、現時点では前年度よりも若干ではありますが、上回っております。この数字を少しでも高くもっていくよう努力はしていきたいと思います。また、27市中でも、毎年下の方から数えて何番目というような数字になっておりますけれど、1つでも2つでも上にもっていきたいというふうな考えで、事務を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 私は再三言っておりますが、担当部署を責めてるつもりは全くありませんで、あくまでもこれについては本当に庁舎を挙げて、また市民全体が前向きにとらえて、そういう協力していくという姿勢が必要だと思います。先ほど全庁的な動きとして、内部検討委員会も設置した中で進めていくという話でしたので、ぜひそれを早急に具現化していっていただきたいというふうに思います。

 以上で私の質問を終わります。

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○議長(高橋和夫君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

               午後4時11分延会