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東京都 武蔵村山市

平成 9年  9月 定例会(第3回) 09月11日−16号




平成 9年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−16号









平成 9年  9月 定例会(第3回)



平成9年

       武蔵村山市議会会議録(第16号)

第3回定例会

                          平成9年9月11日(木曜日)

1.出席議員 (22名)

   1番 比留間一康君   2番 原田拓夫君

   3番 金井治夫君    4番 藤田一則君

   5番 善家裕子君    6番 天目石要一郎君

   7番 榎本 茂君    8番 辻松範昌君

   9番 波多野憲助君   10番 比留間市郎君

   11番 高橋和夫君    12番 高山 泉君

   13番 富久尾 浩君   14番 伊澤秀夫君

   15番 籾山敏夫君    16番 竹原キヨミ君

   17番 徳光文武君    18番 長井孝雄君

   19番 宮崎起志君    20番 鴻田臣代君

   21番 遠藤敏雄君    22番 内田英夫君

1. 欠席議員 (なし)

1. 事務局 (5名)

   局長    田中章雄     次長    波多野晃夫

   書記    宮本マツ子    書記    粕谷照江

   書記    稲見ゆたか

1. 出席説明員 (22名)

   市長    志々田浩太郎君  助役    荒井三男君

   収入役   野村紀六君    教育長   蛭田正朝君

   企画財政           企画財政

         竹内雅彦君          乙幡 清君

   部長             部参事

   総務部

         比留間 吉夫君  市民部長 細淵啓次君

   参事

   税務・納税          環境経済

         比留間秀夫君        関根 勲君

   担当参事           部長

                  福祉部

   福祉部長  比留間武久君        荻野博久君

                  参事

                  都市整備

   建設部長  櫻井 進君         中村 盡君

                  部長

   都市整備           都市整備

         野村 諭君         石井常男君

   部参事            部参事

   学校教育           社会教育

         進藤修次君         阿部友彌君

   部長             部長

   市民会館           選挙管理

         藤野年男君    委員会  榎本富男君

   担当参事           担当参事

   防災安全

         高橋旦充君    契約係長 大野順布君

   課長

1. 議事日程第4号

   第1 一般質問

               午前9時30分開議



○議長(高橋和夫君) ただいまの出席議員は21名で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりでございます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 遠藤君の発言を許します。遠藤君。

  (21番 遠藤敏雄君登壇)



◆21番(遠藤敏雄君) 通告してあります4項目について質問をいたします。

 第1には行政改革の状況はということで、市の行革本部より足元からの行政改革を理念とした緊急対策事項が提案されました。昨年の12月、続いて本年3月に追加事項として報告されております。その提案に対して市は推進に取り組んでいるわけですが、現在に至ってその状況と効果を問うものでありますが、早速情報コーナーについては業務が開始されておりますし、その他いろいろと進んでいるんだろうと思いますが、このことについて質問いたします。

 質問の第2には、阪神大震災を教訓とした対策はということであります。

 阪神大震災を教訓とした緊急対策31事項を公明市議団として提案してまいりました。中でも既に実現した項目も幾つかあることは承知しておりますが、3年目を迎えるに当たりましてどのように対応等がなされているのか、お伺いいたします。

 この中で一番心配されることは、やはり生命にかかわることで、高齢者、障害者等の救出、救援体制でありまして、このことがどのように対応されていくのか、大変まだ具体的なものはないように思います。で、防災マップ等については既に全世帯に配布されておりますし、家具等の転倒防止についても既にその対応がなされておりますし、それから地域防災計画の見直しも、これも第1次としては終わっております。で、最近のこの市民の関心度といいますか、これは我が市に限らず年々薄らいでいくのは、これはもう人の常と申しましょうか、そういうことで、その教訓を常に生かすことが大事ではないか、こういう意味から質問したわけであります。

 質問の第3には、夜間の交通事故防止対策をということであります。

 交通事故の発生状況を見ると、歩行者の事故、交差点や横断歩道の事故が多い。特に国の緊急事態宣言の中で重点は、夜間対策とされております。照明や標識の整備、点検等対応はどうなのか。安全対策をされたいと思います。関連いたしまして、9月1日の市報に命を守るのはあなた自身ですということで、交通安全についていろいろと出ております。その内容を見ますと、1に高齢者の事故防止、2に若者による二輪車の事故防止、3にはシートベルトの着用の徹底の3点と、こういうことをうたわれておりますが、私はやはり夜間の安全、事故防止ということで、武蔵村山市に限らず全国的な問題でありますので、市だけでは当然対応できないことは多々ありますし、東京都、また国を挙げてのこの対応、対策が必要ではないか、このようにも思いますので、そういう立場から市内の夜間の安全というものはどうなのか、こういうことで質問いたしました。

 質問の第4は、通学路に避難所の設置をということであります。

 子供たちを危険から保護し、被害を防止する避難所の設置をということで、地域の商店等の協力を得て安全対策を推進すべきだと思います。このことに関連しても、7月の15日の市報を見ますと、子供さんの安全、誘拐から守ろうと。家族でみんなで約束をとか、いろいろ具体的に出ておりました。このことは神戸の小学生連続殺傷事件や東京、埼玉の連続通り魔事件をきっかけに、子供たちの通学路や公園に近い商店や民家など、子供110番の家などとして緊急避難先にする動きが全国に急速に広がっております。警察庁のまとめによりますと、既に34都道府県で7万5000カ所が指定されております。こうした子供の避難場所が最初にできたのは岐阜県と言われておりますが、下校途中に殺害された事件を教訓に、地元の警察署が町内会やPTA、商店街に呼びかけて、みんなの話し合いによって昨年3月、コンビニエンスストアやガソリンスタンド、理髪店などが子供110番の家となったとされております。その後全国に広まっておりまして、東京都でも北区などで3月に470カ所の子供避難110番がそれぞれできておりますし、5月下旬の時点では9都県で3510カ所だったのが、神戸などで地域社会を不安にさせる事件があったせいか、6月に京都府で府下一斉に1万1025カ所が子供110番の家に指定されるなど、この種の試みはここ二、三カ月で全国に急速に広まったということが、9月5日の読売新聞で報道されております。そういうことで、この事業をやるとしても、そう予算のかかることではございませんし、市民の協力をしていただくと、これが第一でありますし、かつて市内で交通安全に関する協力員というような看板も出ている、いまだその看板が出ているところもありますし、警察の協力ということでもそういった経過もあります。そういうことからして今の時代の流れといいますか、時代のそういう子供たちが安心して通学やら遊びができる、そういう町づくりをすべきじゃないかと、このように感じましたので、質問をいたしました。

 以上でここでの質問を終わります。

 必要があれば自席で再質問いたします。



○議長(高橋和夫君) 答弁願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは第1項目めから順次お答えをいたします。

 まず第1項目めについてお答え申し上げます。

 平成9年度の緊急対策事項の取り組み状況と効果ということでございますが、御案内のとおり緊急対策事項につきましては、直接市民生活に影響を及ぼさせない範囲としまして、8分野21項目47事項を設定したところでございます。既に実現を図ったり、あるいはその取り組みに向けて推進を図っているという状況にございます。実施済みの主な施策を挙げますと、ノー残業デーの実施や宿泊出張の自粛などの経常経費の節減、補助金等検討協議会の設置、嘱託員制度の導入とあわせた市政情報コーナーの設置、電話交換業務、福祉会館維持管理業務及び都庁交換便業務などの民間委託、内部会議での湯茶の廃止や禁煙の推進などのほか、市民サービスの向上や経費の節減、あるいは公務能率の向上、職員の意識改革等の面で効果を上げているものと認識しているところでございます。

 今後の予定でございますが、組織機構の改正、乗用庁用車の集中管理、職務、執務マニュアルの発行等を10月に予定しておりますほか、補助金、負担金の見直し、第五、第六小学校の統廃合、公民館、地区会館、市民会館の効率的運営の検討、学校給食センターの統合の検討、保育園の効率的運営の検討も進めてまいるところでございます。

 次に第2項目めについてお答えをいたします。

 地震災害から市民の生命と財産を守るため、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、平成7年10月に武蔵村山市地域防災計画の全面修正を行ったところでございます。この中におきましては、御提言いただきました大地震災害対策に関する緊急要望書の31項目を参考にさせていただき、修正作業を行ってまいりました。そしてこの計画をもとに、夜間の防災訓練の実施や学校の空き教室を利用した食料品の備蓄、防災マップ、わが家の防災百科の全世帯配布等の施策を実施してまいりました。今後におきましても自主防災組織の結成促進、職員の行動マニュアルの作成、他市町村との相互応援協定、緊急輸送や食糧、生活必需品調達のための民間団体との協定の締結などの施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。また、現在東京都地域防災計画の修正とあわせて、本市の地域防災計画を本年10月を目途に修正作業を進めているところでございますが、この中でも貴重な御提言を参考にさせていただいているところでございます。いずれにいたしましても災害に強い武蔵村山市実現のため、市民と一体となって諸施策を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に第3項目めについてお答えをいたします。

 御質問の夜間の交通事故防止対策につきましては、従来から道路照明灯、道路反射鏡、交差点自発光埋め込みびょう等の設置を計画的に実施をしているところでございますが、今後もこれらの施策を推進していくとともに、東大和警察署とも協議を行い、さらに交通安全対策の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。



○議長(高橋和夫君) 教育長。



◎教育長(蛭田正朝君) それでは第4項目めについてお答えいたします。

 最近各地で子供にかかわる凶悪事件が発生しておりまして、特に登、下校時の安全確保につきましては重要であると認識しているところでございます。教育委員会といたしましては、児童、生徒の安全確保を徹底するため、児童、生徒の安全確保の徹底についての通知を既に6月に行っております。その内容を御紹介いたしますと、1つ目は、見知らぬ人から道案内を頼まれても自動車に同乗しないなどの児童、生徒に対する指導。通学路及びその周辺の環境の安全性を確認し、事故を未然に防ぐための学校における体制づくり。保護者、地域関係諸機関との連携、協力についてでございます。各学校はこれらに基づいて対応を図っているところでございます。御提言に関し例を挙げますと、2学期に向けまして、市立第三小学校及び第三中学校のPTAが主体となり、当面第三小学校の学区域を中心に地域の方々の協力をいただき、子供110番ハウスとして避難所の指定を行う準備がなされていると伺っております。今後御提案の趣旨を踏まえまして、学校、保護者、地域が一体となった事故防止対策が進められますよう、学校と十分に連絡、調整を図ってまいりたいと考えております。



○議長(高橋和夫君) 遠藤君。



◆21番(遠藤敏雄君) それでは二、三再質問いたしますが、まず第1番目めの行政改革については、まずできるところから職員自身の行政改革ということで、これは市民からすれば当然といえば話はそれまでですが、まず市民に呼びかける前に自分たちがするという、市がいろいろとやる中で私一番感じていますのは、まずごみ問題であります。このごみの減量につきまして、これも行政改革の大きな一つでありますし、これは市民の協力がなければできないことでありまして、毎日の生活の中でこのごみ減量に市民に協力してもらうと。これはうちの中で、家庭の中にごみを保管するという、大変本来ならば何といいますか、いやなことであります。これもやはりごみ減量ということで、市民がみずからできることをしているわけであります。こういう精神からすれば、職員がみずからいろいろな庁内において経費の節減やっているということは、大変これからの行政改革に大きなスタートではないか、このように思っておりまして、これからも市挙げて、職員挙げてしていただきたいし、職員は一人残らず宣誓しているわけです。公務員としての宣誓をして、そして職務についているわけですから、改めて行政改革云々言わなくとも、本来ならばこの精神を朝に晩に生かさなければならない、このように私は思います。そういうことで職員が苦労することは議会も苦労して行政改革を進めなければいけないと、このように思っておりますので、これからのさらなる努力を期待しております。

 2番目についても、この災害について2年半余りの中でいろいろと実現をしてきておりますし、そういう意味では本市も他市におくれをとらず現在にきているだろうと思います。そういう中で私たちもこの東京都住宅局に対して、市へ出した、当時一緒にこの緊急要望をしてまいりまして、12項目してまいりました。その中で東京都でもできることは、早速住宅の安全点検をいたしましたし、これは市としても、東京都の住宅ですから東京都が責任をもってやることは当然ですから、何かの折について都営住宅の安全災害対策、こういうことについてもぜひ協議を続けていただきたい、このように思いますが、この点だけ、この点をどうなのか、確認をさせていただきたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 助役。



◎助役(荒井三男君) お答えをさせていただきます。

 ただいま御質問の内容でございますが、緊急要望を31項目いただいたところでございます。そしてその中で現在まで生かされているものにつきましては14項目、今後実施をすべきものにつきましては残る17項目ほどあるわけでございます。したがいまして、これらには相当な財源等が必要とする部分もあるわけでございますので、今後研究をさせていただきたいというふうに考えております。

 また今後の防災行政でございますが、これらにつきましては東京都あるいは他の防災機関と調整を行いまして、市民の安全を守るということで実施をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 遠藤君。



◆21番(遠藤敏雄君) 私申し上げたのは、都営住宅に関して今再生事業が着工しておりますし、市はその中で協定を結んでもおります。そういう中で震災に対して、時に折に触れてその協議の中でそういうこともお願いをしたいと、こういう今の質問なんです。ですから当然東京都においても現在の建築法に基づいてできることはやるんだろうと思いますが、今再生の、今さなかになってきておりますが、その再生のさなかで、地震が起きたらどうなのかなという心配も確かにあるわけなんです。部屋を間仕切りしちゃって、全くその、何といいますか、ベランダ側を遮へいしちゃうわけで、そういうことで、そういう中で災害が発生したら逃げ場所がないじゃないかとか、いろいろ心配があるわけなんですが、それに限らず5階建ての方は、1部屋出す今基礎などやっているわけですが、そういう中で震災対策というのはどうなのかということを聞いているわけなんで、当然その震災について対応されていると思うんですが、そういう中で市と東京都が協議する中でも確認をしていただくと、これが、これをまた住民にも知らせていただきたいと、安心を、安心を与えていただきたいと、こういう思いなんです。その点はどうなんでしょうかと。これからやりますよというならそれでも結構ですし、その点をお願いしたい。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 今、議員お話しになりましたとおり、現在改善事業、それから建てかえ事業につきましても、これから事業が始まるわけでございます。そういう中で、当然関係法令に準拠して改修なり建てかえなりが行われるのは当然のことと存じているわけでございますが、今議員のおっしゃいましたように、その改善途中、改善の工事段階でのそういう危険性といいますか、そういう災害の起きたときの対応につきまして、現在その時点、そのことにつきまして、東京都と折衝した経緯は現在のところございませんが、御提言の趣旨も踏まえまして、東京都の方にお話をしてみたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 遠藤君。



◆21番(遠藤敏雄君) 1つには、洗濯機がベランダに置いてある。これが移動しなければならないわけです、当然。どこへ移動するか。今踊り場に移動すると、こういうことで踊り場の排水の設備がもう終わっております。ですから、もうあと踊り場に移動するだけなんですが、これ本来消防法でいけば、何といいますか、私はいけないことかなと思うんですよ。踊り場に物を置いてはいけない、通路ですから。そういう実際には心配があるわけなんです。本来ならばそこへそういうものを置いてはいけない。そこら消防署と住宅局はどういう話し合いをしたかわかりませんが、それが、心配の1つはそういうのもあるんです、実際には。まあそういうことですから、これからもそういう場面なり、終わるまではどういうことがあるのか一々わかりませんけれども、そういうことを心配して言ったわけであります。ですから折に触れて、協定書の中でも安全という意味もうたわれていると思いますから、そういう点からもお願いをしたいと思うんです。

 次に、3つ目の夜間の交通事故防止でありますが、夜間についていろいろと市として対策をされていることは、これはもう何たって目で一番よくわかります、これは。しかし、先ほど申し上げたように市では限界があるんです。予算的にもそうでしょう。ですからもし予算が許されるならば、こういうこともできるんだと、こういうこともしたいんだと、あの交差点にはこういう装置をしたいと、予算が許せば。それだって担当はあると思うんです。これは東京都なり、市長これは国の問題になってくるんです。ですからそういう点を市だけで問題を抱えていたんでは本来の解決にならないから、ときに市長会、ときには担当者会もあるでしょう。やはりそういう生命の安全を守るには、どうしても最低限度しなければならないこともある。そういう現在の、それでも交通事故は後を絶たないのが現状でありまして、手法にも自分のことは自分で守ると、これはまあ当然なことでありますが、施設なりそういった面では、それをあずかる市にも責任があるわけですから、そういう意味から、ぜひ市内の交通については、年々やっていることも目に見えてわかりますけれども、さらなる安全をお願いしたいと、こういう立場から申し上げたわけです。

 最後の4番目ですが、これは先ほどの教育長のお話で、三小ですか、既にその110番、子供の家なるものが進んでいるということで、これはそうしますと、それぞれの地域のそういった関係団体が声を上げていくことを待っているのか、期待して。市として、教育委員会としてどうなんでしょうか。そういった指導するのか、そういったことについて、これは時間の問題といいますか、待っていられない緊急性を要するんです、これは。そういう意味から各それぞれの地域の団体においても、この神戸事件からも一挙にこのことが、各地でこれは実現しているわけです。ですからこのやり方をどう進めていくのか、地域の盛り上がりを待つのか、教育委員会としてそういった方向性に指導していくのか、幸い三小がそういうことであるならば、それをきっかけにして全市的に発展していくのか。大体見てみますと、一小学校区域に50カ所というのが多いらしいですね。そうすると本市では第十小学校までありますから、50掛ける10で500カ所、これが今までのよその見てみますと、大体それが目標みたいになっているわけです。50カ所というのはそんなに難しい話ではないわけなんでありまして、こういう進め方についてどのようにしていくのか、その辺もう少し具体的にお願いしたいんです。



○議長(高橋和夫君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答えさせていただきます。

 ただいまの件でございますが、先ほど教育長から答弁を申し上げましたが、児童、生徒の安全確保ということで、教育委員会としましても各学校に、その趣旨を、徹底を図ったところですが、まあ幸いといいますか、PTAの中で、第三小学校を中心としたこうした考え方が持ち上がりまして、現在その指定に向けての中身が進んでいるわけなんですが、今後教育委員会としての対応ということでございますが、お聞きしますと、12日の日にPTAの連合会の会議があると聞いておりますが、この席で、PTAとしては全体的なそうした動きについて協議がなされるということでございますので、先ほどの教育長の答弁で申し上げましたが、こうした気運を大事に、また教育委員会としましても学校と十分連携を図りながら、その教育委員会としての手だて等あれば、積極的に学校とも、意思の疎通というか連絡調整を図って、実現に向けての、まあ教育委員会としてのそうした事故防止に対する指導徹底といいますか、意思の疎通を図っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 遠藤君。



◆21番(遠藤敏雄君) 関係する団体等は幾つかあると思います。今言われたPTAを初め自治会もそうでしょう、青少年対策もそうでしょう。関係する団体は幾つかあると思います。最低限度の予算は必要なわけでありますが、見てみますと、一番手っ取り早いのが、このロードコーンというんですか、よく道路工事に三角が、赤いのが立ってますが、あれを例えば黄色に塗って110番子供の家とかですね、最低限度そういったものを印をつけなければ子供は飛び込んで行けないわけですから、最低でもそのぐらい、または看板が必要なわけなんです。こういった予算についてはどうなんでしょうか。PTA任せなのか、学校任せなのか。



○議長(高橋和夫君) しばらくお待ちください。−−学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答えさせていただきます。

 当然そうした指定等を行えば、まあ子供たちがそこに、例えばそういう状況が発生した場合に駆け込むというようなことで、そうした手だては必要になってくるとは思います。その関係で財政的な面でございますが、現在のところは、教育委員会としては特に予算の準備はしていないわけですが、PTAの予算をもってというようなことで、今第三小学校ではそのPTAの会費の中でというようなお話を承っておるわけなんですが、また今後こうしたことで、財政的な面で、教育委員会としてどういうような、また援助的なことができるのか、この辺についても、現在のところそうした予算措置はしてございませんので、即、今対応はできませんが、その辺のところも含めまして、よく財政的な面についてもまた検討してみたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 遠藤君。



◆21番(遠藤敏雄君) 先ほど申し上げましたが、この件については急を要するんです。ですからくれぐれも、この教育委員会としても早期にこれが実現するように、まあPTAなり、早期実現に向けてできることを進めていただきたい、強力にお願いしたい。

 これを最後に一般質問を終わります。ありがとうございました。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋和夫君) 次に、天目石君の発言を許します。天目石君。

  (6番 天目石要一郎君登壇)



◆6番(天目石要一郎君) 事前の通告に従いまして3点ほど、一般質問ということで質問をさせていただきます。

 まず1点目、温泉活用の施設について質問をさせていただきます。

 いよいよ温泉掘削が始まることになるということですが、漏れ伝え聞いているところによりますと、当面は温泉スタンドということでありますが、スタンド方式では1億円以上の大金を投じても、金額に見合うだけの安定した利用者数が果たしてあるのかどうか、非常に疑問に考えます。早晩、温泉活用施設をつくらなくてはいけない状況になると私は考えております。今後建設しなくてはならない温泉活用施設に関して、いささか時期尚早かと思いますが、早目のうちから議論するなり考えた方がいいと思いますので、質問をさせていただきます。

 地域の活性化の起爆剤として温泉活用施設を位置づけるなら、私は徹底して民間活力を利用していくべきではないかと思います。議会内の温泉特別委員会として、また会派の視察などで他市町村の温泉活用施設を見てまいりました。どの施設も町おこしや地域活性化の点では随分と問題があるなと、私は感じました。もし他市町村と同じような施設を念頭に置いてつくっていくなら将来の負担になるだけですので、やめた方がいいのではないかと私は思っております。ただ温泉は、やり方次第では十分町おこしが可能であると私は思っております。私は最近まちづくり学会というところで、町づくりに関して月に1回程度なんですが、大学の先生方と一緒に勉強させていただいているんですが、そこで改めて気づかされたというか、先生方に言われたということなんですが、活気のある町というのがですね、新宿の歌舞伎町しかり、渋谷のセンター街しかり、どこも人の歩く町で車の入ってこない町だということなんです。人が歩くからこそ商店が成立し、またそこで人はお金を使っていきます。町は経済的に活性化していくわけです。

 さて、先ほど問題があると論じていた既存の温泉活用施設を考えてみますと、まず、どこの施設もお客さんは施設まで車で来ます。そして温泉につかって、施設内で食事をして帰っていきます。これではお客さんは地域にまず1円も落としていきません。経済波及効果の面で考えれば限りなくゼロに近いと思います。また車で来て、そのまま車で帰りますので、その町を散策したりということも、まず考えられません。これでは地域の活性化にもつながりませんし、町の宣伝というか、イメージアップというか、そういった部分でも非常に力不足ではないかと思います。そこで温泉活用施設に関しては、行政でしなくてはできないものに関しては行政で建設するべきであり、それ以外の部分に関しては大いに民間の力を借りるべきではないかと思います。例えば温泉施設に果たして駐車場が必要でしょうか。駐車場がなければ近所で駐車場を始める方がいます。また果たしてどこの施設にもラーメン屋が、ラーメン屋というかそば屋というかですね、飲食店がありますが、そういったものが温泉施設の中で果たして必要でしょうか。そういうものがなければ近所で喫茶店なりラーメン屋なり、武蔵村山のじゃあうどんだということで、地域の物産を開発していこうという気概が生まれてくるわけです。同じような理由で土産物屋さんやカラオケボックスなどというものも町の中に登場してくるんではないかと思います。これこそが経済波及効果であると思いますし、地域の活性化というものにつながっていくのではないかと思います。また利用者にとっても余計な附帯設備の建設費がかかっていないために、利用料金も安く済みます。市としても本来駐車場のところから税収が、固定資産税なり都市計画税なりというのが取れるでしょうから、税収アップにもなります。また温泉利用者というのはどういった方が考えられるかということを考えてみますと、お年寄りもいらっしゃるでしょうし、体の悪い方も利用なさると思います。そういう方々が利用するなら、まあ昨今バリアフリーという言葉が声高に叫ばれる場面が多々ありますが、無理にそういうことを言わなくても、お年寄りや体の悪い方たちが利用しやすいようなお店をつくっていくでしょうし、町をつくっていこうということに整備をしていかないとお客さんは来ませんから、そういうものをつくっていこうというふうにしておきます。ということで、結局私が思うに、行政はおふろだけ非常に充実した施設をつくればよいのではないかと思います。魅力のない商店は淘汰されていきますので、いつでも比較的魅力のある商店が生まれると思いますし、また町自体に魅力がなければ町自体が淘汰され、お客さんが、温泉へ行く施設に対してお客さんが入ってきませんので、町を挙げて、どうしたら施設に対してお客さんが入ってくるだろうかということを、真剣に考えていくことができると思います。今後市は、このように民間活力を積極的に利用して事業を推進していくべきではないかと考えます。市としては今後どのように温泉を利用していくのか、考え方を示してほしいと思います。

 第2点目、飲食店の下水の1次処理ということを質問させていただきます。

 飲食店には、汚水が直接下水管に流れないように、グリーストラップというものの設置が法律で義務づけられております。本来汚水の1次処理のためにある施設なんですが、法的にバクテリアなどでの1次処理というのが義務づけられていないために、本来の機能が発揮できずにいる場面があります。私も学生時代に飲食店でバイトをしておりまして、このグリーストラップというところに、汚物というか随分たまります。結局本来だったら業者さんを呼んで吸い取ってもらわなければいけないんですが、当時働いていたところは武蔵村山市じゃないのであれなんですが、ストラップをひっくり返して上からホースでかけて、そのままごみを下水管に流しておりました。そういうことをやっていたりということで、非常に本来の下水に対する施設の維持というか、保全ということに関しては、余り効果がない面もあるということです。そこで私はグリーストラップでバクテリアなどによる汚水の分解、1次処理をすることが必要ではないかと考えます。食中毒や衛生面などでの効果が考えられます。またそれだけでなく1次処理を行うことにより、幾らかでも下水処理場への負担が軽減することになると考えられます。またこの財源としては、下水処理場というのは東京都の管轄であります。また河川というのは広域行政の問題でもありますので、かかった費用はできれば東京都なり国なりといったところで負担してもらい、環境保全のために何とか市としてやっていただきたいと思います。また折しも東京都によりますと、まずは23区で第2世代下水道計画というものが進んでおります。それは社会的なインフラ整備という面と今ある下水処理施設等を、そこをもう少し深く改装していこうという、非常に大規模な建設工事の計画でありますが、まあその既存の施設を有効利用するためには、無理に新しいことを、新しい施設をつくっていかなくとも、既存の施設を利用していくための方策ということを考えていくべきではないかと思います。衛生面からも今後考えられる東京都による下水道処理の単価の値上げなども考えられます。そういったことに対する反対理由としても、非常に有効になるのではないかと思います。2年前議会においても夜の2時まで下水道料金の問題について議論することになりました。衛生面のみならず財政健全化のスローガンのもと、地方自治体への東京都からの締めつけに抵抗するためにも導入するべき、もしくは東京都に対する反論として使うべきと私は思いますが、市の考え方を聞かせていただきたいと思います。

 最後に第3点目です。市民の目に映る情報開示をしてほしいというところです。

 最後に第3点目として、市民の目に映る情報開示をというテーマで質問させていただきます。

 昨今アカウンタビリティという言葉が盛んに叫ばれております。一般には説明責任というふうに翻訳されておりまして、また場合によっては会計責任ですとか予算責任とかいう言葉で翻訳されている場合もあります。翻訳の言葉のとおり、行政が市民の税金をいかにどのように使ったか、またどうしてこういうようなものを使うことになったのかということを積極的に行政側が市民に対して説明していくべきだということです。これは従来の情報公開条例の欠点を補うものとして非常に期待をされております。当市にも公文書公開条例がありますが、公文書公開条例の欠点を列挙させていただきますと、まず1点目、住民が手間暇かけなくては情報が開示されない。2点目、情報は請求者のみに開示されて、広く公開されることはないという点。また第3点目、開示された情報が請求者にとってわかりやすい有意義な情報とは限らないという点です。私ども議員やっていてちょくちょくいただく、谷戸沢の成分表いただいても、私のレベルでは何が書いてあるかさっぱりわかりません。そういう問題ですね。またほかにも現実的に運用していく問題として、重要な情報が文書化されることなく、口頭で伝わってしまい、記録に残らなくなるということも言われております。また数々の欠点のうち手間暇かけなくては情報が開示されないため、えてして抵抗型住民運動に利用されてしまい、住民と行政の溝を埋める役割を果たしていないのではないかという学者の間の議論もあります。このような問題をクリアするためにも、アカウンタビリティ、行政側からの積極的な情報開示ということが叫ばれているわけであります。さきの3月議会でもお願いしましたが、例えば工事看板に発注金額を明示するですとか、またせっかく市政情報コーナーというものができましたので、市政情報コーナーにおいて現在の予算の執行状況もしくは実施計画、ことしでしたら?実施計画の進捗状況ですとか、また現在の起債残高、そういったものなどを例えばパネルにしてみたりということで、積極的に市民の目につく場所に開示していくべきではないでしょうか。この武蔵村山市というのは、近隣の他市町村に比べて健全な財政運営をしていると思います。だからこそ健全な財政運営をしているということを市民に胸を張って見せることができますし、全国のほかの自治体の先導役として頑張ってほしいというふうに私は考えますが、市の考え方を聞かせてください。

 以上3点について質問します。

 再質問があれば自席にて行います。



○議長(高橋和夫君) 暫時休憩いたします。

               午前10時25分休憩

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               午前10時51分開議



○議長(高橋和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 先ほどの天目石君の質問に対する答弁を願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは先ほどの御質問に対しまして、順次お答えをしてまいります。

 まず第1項目めについてお答え申し上げます。

 温泉の利用方法につきましては、掘削の結果をまって広く意見をお聞きし、市民の福祉の増進を図る方法を検討することとし、当面は温泉スタンドとして市民へ提供することを、本年5月に決定したところでございます。したがいまして、将来的な施設のあり方につきましては、湯量、湯質、湯温等の状況が確定した段階で、議会における温泉活用まちづくり特別委員会の審議結果や、あるいは市民の御意見をいただき、施設、運営形態等について検討していくことになっておりますので、御理解を賜りたいと思います。御提言の趣旨につきましては、大変財政状況の厳しい折でもございますし、また地域振興の観点から貴重な御提言と受けとめております。その趣旨は十分理解するところでございますので、今後の流れの中で十分に配慮してまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。

 次に、第2項目めについてお答えをいたします。

 下水道施設の維持管理において、排水系統への機能障害となる物質等の流化防止につきましては、下水道条例施行規則第10条に、これを阻止するための阻集器の設置がその使用者に義務づけられているところでございます。このほか東京都の排水施設要綱によって、その設置の必要な業種ごとに排水施設としての阻集器の設備技術基準が定められ、その対応がなされているところでございます。そこで御質問のあります業種につきましては、グリース阻集器の設置義務があり、これにより汚水中に含まれている油脂分を冷却凝固させて除去するという対応等が図られているところでございますが、水質を向上させる1次処理の義務づけがなされておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、処理場への負担金につきましては、その処理水量の実績により負担する制度となっておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続いて、第3項目めについてお答えをいたします。

 昨今アカウンタビリティの必要性ということが、行政におきましても重要であるということが、各方面で言われていることにつきましては十分認識をしているところでございます。その一環といたしまして、行政改革の中の議論でも、この市政情報コーナーというものを設置をする。そういった中で、各種の行政情報が市民の皆さんにわかりやすく、また手に取りやすく提供できるということに努めてきたところでもございますし、また旧来から情報改善につきましては、積極的に行っていきたいということでお話をさせてきていただいているところでもございます。

 御質問の、公共工事に係る工事看板への金額の明示ということでございますが、平成9年度武蔵村山市公共工事に係る広報板の設置基準を定めまして、平成9年7月1日からその対応を図っているところでございます。そこで当該設置基準では、工事契約金額が1件3000万円以上で、かつ工期が3カ月以上の工事を対象としたところでございまして、本年度では武蔵村山市立第二小学校校舎改修工事の第3期工事がこれに該当したことから、広報板として工事件名、あるいは工事概要等とあわせまして、工事金額の明示に努めたところでございます。また市の財政状況などの公表についてでございますけれども、地方自治法第243条の3第1項の規定による、武蔵村山市財政事情の作成及び公表に関する条例に基づきまして、毎年5月11日に市報への掲載や、掲示板への掲示などでその公表をしているところでございます。ことしの5月15日発行の市報に公表しました財政状況につきましては、平成8年度下半期分の財政状況で、一般会計予算の執行状況、市債の現在高、基金の状況、8年度の主な建設事業、特別会計の予算執行状況等を公表してございます。また昨年の11月15日発行の市報では、平成8年度の上半期分の財政状況を同様に公表してございまして、さらに平成8年11月1日には、市報2ぺージの見開きで平成7年度の決算状況を、また本年4月15日号の市報には、平成9年度予算につきましてその概要を公表してございます。いずれにいたしましても、今後とも公表できるものにつきましては、積極的に公表してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 天目石君。



◆6番(天目石要一郎君) まず1点目、非常にその提言として受けとめていただけるということでありがとうございます。

 何点か、温泉の施設の位置づけということで再質問をさせていただきたいんですが、行政というものは、行政需要、世の中たくさんある需要に対して、最小の投資で最大の効果を目指していくものであると思うんですが、今回温泉というものは、市として考えるに当たって、どういった面で、まあ先ほど福祉の増進というふうに言われましたが、その他にもいろいろあると思うんですが、どのような面で行政効果というものを、どのような分野で行政効果というものを見込んでいる、もしか見込めるのか、幾らかわかれば、回答いただければと思います。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 温泉につきましての最終的な利用目的というのは、現在まだ決定してないわけでございますが、そういう中で御質問のことでございますが、議員おっしゃいますように、市民の福祉の増進、また地域振興ということは、当然考えられることだと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 天目石君。



◆6番(天目石要一郎君) 福祉の増進ということと、地域振興ということだということなんですが、まあ行政需要に対する行政効果の関係を考えてみますと、まず福祉の増進ということを考えると、果たして温泉を掘り、温泉施設をつくっていくことが福祉の増進という面で、1億円以上掘るだけでかかります。それから施設をつくっていくというのでも、まあ物によるんでしょうが、かなりのお金が見込まれます。福祉の増進、ほかにも同じ予算をかけてもっと効果を出す方策というのがあると思います。ですので、私考えるには、確かに福祉の増進という面も考えられますが、むしろ位置づけとしては、地域の振興というものの方が、行政需要に対する行政効果の関係ということを考えていきますと、位置づけとしては適当なのではないかなと。どちらも適当ではあるんですけれども、行政効果というのは非常に何度でも言える、数字で出るわけじゃないですし、やりました、効果がありましたと言ってしまったもの勝ちというふうに、世間でも非難、非難というか問題視されているテーマですので、水かけ論になってしまいますけど、私は福祉の増進を一番に考えるよりも、地域の振興ということを考えて温泉を進めていっていただきたいと思います。

 ほかにも質問を考えてきたんですけれども、まあせっかくですから質問していきますが、先ほどから、先ほど来というか、この議会で何人もの議員さんが行政改革ということを述べております。以前中曾根内閣におきまして、第2臨時行政調査会というところで、民間と行政の関係ということをます考えた上でそのときには行政改革やっていきました。そこで今回温泉というのは、第2臨調でいう4つの分類、行政と民間活動の関係の4つの分類の中のどれに当てはまるのか。ちょっといじわるな質問ですが答えていただきたいと思います。まず、第2臨調の上で4つに分類された1つ、まず第1点、行政の仕事としての第1点目、民間活動に対する規制です。2点目、民間活動に対する助成です。それで第3点目として民間活動に対する補完、これです。第4点目として民間活動では不可能なもの。行政の仕事というのはこの4つのどれかに分類できるのではないかという話ですが、ちょっと私も考えてもよくわからないんですが、温泉というのは、この4類型のうちの果たしてどれに入ると思われますか。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 温泉という観点からとらえるときには、当市の温泉ということじゃございませんで、温泉という位置づけからすれば、既に民間で行われている部分が相当数あるという状況にあろうかと思います。また公的な温泉という位置づけでございますが、この部分につきましても、特にふるさと創生1億円ですか、平成元年、昭和64年、平成元年に行われましたふるさと創生1億円事業という位置づけの中で、かなりの公共団体が掘削を行った実績があるとは聞いてございます。その中で、その後温泉事業として展開されたものもございますし、中には掘って、その掘った結果、その活用についてまで至ってないところもあるやに聞いてございます。諸々の事情がその中にはあろうかと思いますが、そういう状況でございますので、一概に今おっしゃいましたその4項目に、温泉がどれに該当するかと問われましても、その形態によってそれは変わってくるのではないかということで御理解願いたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 天目石君。



◆6番(天目石要一郎君) 確かに私も実際考えてみて、温泉て一体どこに入るんだろうなということを考えました。これっていうのは、この4つに類型した上で、国で行ったのはJRの国鉄の民営化ですとか電電公社の民営化。無理、無理して行政のやる仕事じゃないだろうというふうに、当時電電公社と国鉄がこの4類型のうちから、まず4つに分け、それで精査していって考えられていったということですが、今後市としても、今行政改革ということを非常に叫んでいるわけですから、ます温泉活用、温泉というのはどういう位置づけになるのかということを、市としてしっかりとした位置づけをつくっていただいた上で、温泉施設というものの事業を遂行していかないことには、結局のところ、福祉もやります、地域の振興もやります、何もやりますなんていうことで、あれもできます、これもできますと言っているとどれも中途半端になってしまって、非常に魅力が薄い施設になってしまいかねないですし、無理して市がやる必要あったのというふうに言われかねない部分もあると思います。ですので、まずはスタンドができるということなんですが、スタンドをつくった後、しっかりとした市としての位置づけというものを、まずはそのたたき台というかですね、市民による審議会ですとか議会にいきなり出されてきても、たたき台なくしてはなかなか話もまとまっていかないというのがあると思いますので、しっかりとした温泉の位置づけというものを、これからいよいよ掘るんですから、やっていただきたいと思います。

 それで、続きまして2点目なんですが、おっしゃるとおりに、法的に義務づけられていないという部分がありまして、僕自身は、これは法律上のちょっと不備なんではないかなという部分です。まあ何かしらの機会をとらえて、東京都が下水道の利用単価1立米38円というふうに聞き及んでおりますが、その値上げをしてきたりとかいうときに、東京都に対して、無理して深い井戸というかですね、井戸じゃないですね、深いそのプールを掘り直すような処理場をつくるために、うちらとしては、値上げには容認できないとかいう態度を示していただければと思います。また私も思うんですが、別に飲食店にストラップの部分で1次処理をしたからといって、処理場に対して効果がさほどあるとは思いません。生活用水ですとかそういったものの方が格段に量が多いわけで、そちらの方からも、まず1次処理というかですね、どうにか考えなきゃいけない部分があるんではないかと思います。

 何でこんなことを考えたかといいますと、先日、立川市の下水処理場を視察をさせていただきまして、まあ武蔵村山市と違ってあちらは合流式でやってまして、雨が降ったらそのまま処理しないで流している。法律でいいから大丈夫なんですというふうな説明を受けて、それは法律がいいからといってもそれでいいのというふうに、私非常に疑問に感じまして、こちらの方は分流式でやっておりますので、非常にすばらしい下水施設だと思っておりますので、ですが、他市町村に対して、モデルというかお手本になるようなところをもっと見せるというところで進めていただければと思います。

 それで、続きまして3点目です。何というんでしょうか、7月1日より3000万円以上、3カ月以上の工事に対して掲示してくれるということで、恐らくは日本でも初めてじゃないのかなぐらいで思っております。他市町村の議員にも、自分の活動報告に、こんなことをやったらどうだろうということで送ったところ、町田の議員さんからまず怒られたのは、あと3日早く活動報告を送ってくれと、ちょうど一般質問きょう入れてきたところだから、質問で入れたかったというふうに言われたことと、まああとは、横浜の議員さんで、今度建設関係の方の委員会の委員長になったから、おれの最初の仕事としてこれを取り上げるからなどというふうな話を聞いてまして、非常に私自身、よその町に先を越されるんじゃないかと思って非常に焦っておりました。まあ3月議会のときで草加市でもやるといっていたんですが、結局草加で、どうも汚職だ何だということで随分市が紛糾したらしくてそれどころじゃなかったと聞いております。ですので、すごく日本で初めてということで評価しています。本当にありがとうございます。

 今後、何というんでしょうか、私なんか若手市議会議員の会とかそういうところに入っているんですが、たまには武蔵村山市に視察に来てくれよといっても、村山って一体何があるんだというふうに言われるわけです。で、うん、若い市長がいる、じゃあ市長と握手だけしたいということで、先日も関西から8人ぐらい来たりということがあったんですが、今後は、うちの町の看板だけでも見に来いということで、他の市町村の議員に対して、ぜひ視察に来いということで言って回ろうと思っておりますので、ありがとうございます。

 それで、せっかくほかの町の議員に来い来いというところに、ついでに市政情報コーナーの中でもう少し、市長の話ですと、市報ですとかで載せていただいている、私もその市報での予算と決算の状況ですとかそういうのを見せていただいておりますが、逐一、今、市が何をやっているのか、最初予算、確かに市報で見たねと、だけどあれから何カ月かたって、今実際に市の執行状況というのはどういう状況なのかなという部分、まあ市報だけでなくて、もっとリアルタイムでわかるようにしていただければと思います。ということでもう少し市政情報コーナーにおいて、現況、現状ということを、現状の市の市政の状況ということをもう少し、パネルですとかそういったもので展示、展示もしくはわかりやすく説明、見ただけでわかるように、また今後工事の、こんな工事があります、こういう物品買います、まあ議員だとそういう話言われることが多いんですが、そういうことも、本当の市民が欲しがっている情報というのは、意外と、今度の入札どういった仕事が出るんだろうかとか、そういった部分がかなり占めている部分があると思います。ですので、現状の執行状況なり、その近いところの、何というんですか、市の動きみたいなことを市政情報コーナーでもっと提示するべきだとは思うんですが、何かしら方策はないんでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 市政情報コーナーにつきましては、御案内のとおり、本年の6月に開設したというところでございまして、当然、まだスタートした段階でございますので、今後いろんな情報の提供につきまして充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御提言のことにつきましても、その中で検討してみたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 天目石君。



◆6番(天目石要一郎君) ぜひ進めていただきたいと思います。今回も議会の中で、例えば私のお隣の善家議員から、市民のボランティアの活用ですとか、そういったことが出てきました。まず市民の皆さんにいろいろと、ボランティアですとかそういった面で、市政に協力をお願いするには、市と行政との信頼感という部分が非常に大事だと思います。それにはやはり市の情報ということを積極的に開示していく部分というのが必要なのではないかなと思います。私自身も、何というんでしょうか、余り抵抗型の住民運動というか市民運動というのは、余り好きじゃないというかですね、学生時代に、過激派でいう革マル派というやつらに一時ターゲットにされておりまして、公安警察の方から、学校に危ないから行くなというふうに言われている時期がありました。まあそのときにも僕なんかやっていたのは、革マル派の植民地じゃなくて、学習院大学学生の、学習院の学生の運営する学習院をつくるんだということをやっていたら、革マル派のターゲットになったりということでですね、随分危ない目に遭ったんですが、そういったことがありますので、そういったことがありますというかですね、これはやっぱり市と市民と協調してやっていく時代だと思いますし、抵抗型というのはもう時代おくれじゃないかというふうにも言われておりますので、ますは、市民が先か市が先かという部分もありますが、市の方からも積極的に、市民の皆さんに対して信頼感を与えるような情報の開示ということから、まずはその、人と友達になるにしても、自分がどういう人間かと説明するところから始まると思いますので、積極的にそのいろいろな場面を通じて、市の情報を積極的に開示していくようにしていただければと思います。それがよりよい市政につながっていくのではないかと思います。

 そんなことで今回の一般質問を終わらせていただきます。

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○議長(高橋和夫君) 次に、竹原君の発言を許します。竹原君。

  (16番 竹原キヨミ君登壇)



◆16番(竹原キヨミ君) 5項目質問を通告しておりますので、その順序で質問をさせていただきます。

 まず第1項目めです。地域建設産業の発展についてお伺いいたします。

 建設業界は昨年多少上向き傾向にあったようです。これは消費税が5%に導入されるということで、その前にということでの傾向だったように思います。しかし、大変不況は深刻な状況であります。とりわけ町場の建設労働者は大手住宅業者各社とは違いまして、仕事がなかなか回ってこない、回ってきても、大手住宅企業などが猛烈なダンピング受注のため、坪単価相場が大変引き下げられている。その結果、建設労働者がしわ寄せを受けているわけです。で、特に東京の場合は1日単価が非常に低い、他の地域に比べて低いということも聞いこおります。このような中で転職する方も多いようですし、無理を重ねて体を壊す人も多いようです。情勢が大変厳しいですので、市といたしまして何らかの対応が求められると思いますけれども、こうした中でまだ建設産業に対しましてこの位置づけというんでしょうか、市の位置づけが非常に不明確なような気がするわけなんです。で、ぜひ位置づけを明確にしていただきたいと思うわけです。で、この地域の建設労働組合との話し合いの中では、工業に位置づけるということを聞いておりますけれども、実態として市の予算を見ても、予算がついていない、そういう状況ですので、もう1度産業振興策でのいわゆる建設業の位置づけ、どういうふうに考えているのか伺っておきたいと思うわけです。

 また市内の業界団体と、そして労働組合の、そして市ですね、3者の懇談会というのが非常に重要ではないかと思っているんです。そのことが産業の発展につながっていくんではないかと考えるわけですね。で、その3者懇談会を開いていただけないかという点のお願いです。

 それから市の公共工事の一層の分割発注ということをお願いしたいと思っております。まあ市はこれ以上の分割というのは難しいということもよく言われておりますけれども、なかなか市内の業者に仕事が落ちていかないという点を見ますと、何か工夫していく必要があるんではないかと思いますので、お尋ねしておきます。こうした点を進めていただきまして、不況であえぐ地元の建設産業に光を当てていただきたいということをお願いしたいと思います。

 それから第2点目のごみについてであります。

 ダイオキシン汚染は全国各地で問題となっておりまして、焼却施設や処分場からのダイオキシン発生について、住民の規制を求める運動が大きく広がっております。近隣におきましては所沢市、狭山市などでも、産業廃棄物の焼却施設などが集中しております。そういうこともあって、ダイオキシンの問題が大きく住民の運動とあわせて報道されておりました。早速私は武蔵村山市民の方々と所沢市役所をお訪ねいたしまして、お話を聞いたり、またそのくぬぎ山というところに産業廃棄物の業者が集中しているんですけれども、その実態なども見せていただいたところです。で、緑のこのくぬぎ山の中に工場が非常に固まっておりまして、煙を吐き出している状態など見ますと、まあ何とかしなきゃいけない、そういう思いで帰ってきたわけです。政府は都市ごみ焼却施設や産業用焼却炉など、ダイオキシン排出基準を定めましたので、これはまあ国民の運動の成果だと思っております。一定の前進ですね。ですが、既存の施設への適用は1年間の猶予期間を置いた上、2002年まで排出ガス1立方メートル当たり87グラムという暫定基準が適用されます。この数値は1990年に法をつくりましたドイツ、ここは0.17グラムですから、日本の基準は非常に甘いというか、800倍もの排出容認がされてしまったということで、大きな立ちおくれだと思うわけですが、こうした中で国が非常に甘いわけですけれども、自治体としては一定の基本姿勢をきちっと持って、そして前向きに努力していかなければならないと思うわけです。その点で私所沢市の、条例をつくったわけなんですけれども、ダイオキシンを少なくし、所沢にきれいな空気を取り戻すための条例というものをつくったんですね。で、所沢の問題がすぐ解決するわけではありませんけれども、心意気を示したという点では大変立派だと思うんですね。で、ダイオキシンを中心に私申し上げてるんですけれども、ごみを資源として再利用していく循環型の社会ということに変えていく必要も感じておりますので、この両面から市の基本姿勢を伺いたいと思いました。よろしくお願いします。

 また製造元への規制と負担の原則についてなんですけれども、ごみの中には大変さまざまな有害ごみがあります。電池だとか電灯ですね。あと体温計だとかいろいろあるわけですね。市でも有害ごみを取り出して、それに見合った処理を行うということで、環境を汚染させない努力はしています。ところが家庭ごみのうち合成樹脂類ですね、この量がもう大変多いわけです。そして何の規制もなく焼却されているわけですね。で、まあ小・村・大におきましても最終処分場のごみを減量するんだということで、焼却をされております。そして一定の温度で焼却をすれば、環境破壊にはつながらないという説明もしているわけなんです。しかし、私たちの暮らしは合成樹脂類、いわゆる石油からつくられた製品に囲まれて生活しているわけです。これはこれまでの大量生産、大量流通、大量消費、大量廃棄が当たり前としてきた中での、便利さのみの、いわゆるメーカーもそれから消費者も考えていかなければならない問題、いっぱい含んでおると思います。これからはごみのもとはつくらない、もしつくるのであれば、回収の責任を製造元が持つ、こういう社会にルールを変えていく必要があるんではないか。で、容器包装リサイクル法が実施されてるわけなんですけれども、実態としては余り減量につながっていないんではないか。まだ数字がはっきりしてきませんからわかりませんが、そういうふうに私には見えるわけですね。それで徹底した製造元への規制、そしてつくるのであれば、その処理の責任をその製造元が持つ、これが一番早道だと思いますので、市の考え方について伺っておきたい、そういうふうに思います。

 それから学校ごみの焼却中止についてなんですが、市内の小、中学校のごみは焼却中心でこれまで進められておりまして、現在もそうですね。それで業者が見本として持ち込んできたドリルの類まで焼却されているということを聞きまして、私随分びっくりしたわけです。その後、教育委員会はミックスペーパーなど資源化の方向で検討しているということを聞きまして、ある意味ではほっといたしました。それで検討内容、今どんなふうに進んでいるのかという点をお聞きしておきたいと思います。

 それから(4)ですね、一般家庭からのミックスペーパーの資源化について、見通しはどうなっているのかという点なんです。すべての紙類を資源として使うようにということを私何回か申し上げてまいりました。で、この焼却をするよりも再生処理をする方がごみ処理経費としても安いということが、私この市議会で質問いたしまして、確認をされているところです。このように経済効果もある、その資源再利用するというのは非常に急がれてると思うんですね。それで私はモデル地域かなんかをつくって、まあ全体を一気にやるというのは大変なことですし、市民に対する啓蒙もまだ十分されていないわけですから、モデル地域をつくって、一定地域から順番にスタートさせていくというようなやり方というのは、非常にいいのではないか。いわゆるボックス撤去のときもそういうことで進めてきたわけなんですけれども、ぜひお願いしたいと思うんです。で、ぜひ市の方もそういう方向は出している、ミックスぺーパーを資源として使っていくという、再利用するという方向を出しているわけですから、早期にやっていただきたいので、今どんな作業を進めているのか、いつごろから始めようとしているのか、その辺について見通しを伺いたいと思っています。

 第3項目めです。村山団地についてお伺いいたします。

 都営村山団地の再生中期計画事業に関する協定書が平成8年4月30日、非常に駆け込み的な形で交わされたわけです。それから同年の10月25日に、事業の実施にかかる覚書というのが交わされました。その後都市計画変更なども行われまして今日に至ってるわけなんですけれども、なかなか詳しい正確な情報が入ってきません。少なくとも基本協定どおりであれば、第3条の中期計画の実施に当たり、1期分の甲乙協議の実施協定が結ばれていなければなりませんが、その文書はたしかいただいてないと思います。どうなっているのか。ところが都議会におきましては、もう9月議会で工事請負契約が議案として上程されると聞きました。工期は平成11年の10月25日ということのようです。契約金額は36億8550万円だそうです。で、村山団地のその現状ですね。それから問題、どういう検討がされているのか、見通しなど伺っておきたいと思います。

 それから(2)のところの建設工事は地元活性策として、いわゆる村山団地の建設工事ですね。これは地元業者にという点なんですが、村山団地の住戸改善工事が既に始まっております。平成9年から10年の5月ごろまでですかね、第1期の工事が。これが49億9200万円なんです。それから先ほど申し上げましたように、新築の第1期工事が汚水処理場のところに始まるわけですけれども、これ260戸分ですね。平成9年から平成11年までの工期ですけれども、36億5500万円。これ3年間で、この後第2期、第3期ということで住戸改善進められるわけですから、そちらの金額はわかりませんので、とりあえず第1期の住戸改善分をということで言いますと、約86億5000万円、この金額が武蔵村山市内で工事が進められていくわけなんです。ですから武蔵村山市としては、この村山団地を受け入れている自治体として、大いに言い分を出していいんではないかと思うんですね。そしてこの工事が、武蔵村山に住んでおられる建設業者に仕事がどんどん落ちていくようにすべきではないか。そのことが武蔵村山の活性につながっていくわけなんです。ぜひそういうことで働きかけをしていただけないかということです。で、この点は既に去年の11月でしたか、建設労働組合の皆さんが市と交渉いたしまして、市でも東京都に申し上げていただいて、実態としては今回の住戸改善におきまして、地元に仕事が少し落ちております。ですが、さらにこのことがきちっと系統的に進めていけるように、再度申し入れをしていただきたいという点であります。

 それから(3)のところですね、出張所移転後の建物の有効利用についてお伺いいたします。

 2期工事で緑が丘出張所が移転するということになってるわけですね。2期工事完了後ですね。それで基本協定第9条第3項によりますと、この緑が丘出張所が移転をいたしますと、土地を返還することになっております。しかし、村山団地には昼間使える地区会館がございません。夜になりまして、児童館閉鎖後地区会館として、さいかち地区会館ということで使うようになっているわけです。で、昼間、団地の居住者どういうふうにしているかといいますと、雷塚地区会館や大南地区会館を利用するわけなんですが、非常に混み合っておりまして、なかなか大変です。それからまた老齢化も進んでおりまして、なかなか向こうまで歩いていくというのは大変なようです。で、自治会集会所もございますけれども、これは有料となっております。小さな団体ですと、なかなか利用しにくいという声がございます。こうした地域の事情をよく理解していただきまして、3期工事で予定されております2000平米の施設が完成するまでは、最低この緑が丘出張所移転後さらに使っていけるように、市民の、居住者の地区会館的な目的で使っていけるような形で残していただきたいわけです。その辺について都に申し入れていただけないかという点であります。

 それから第4項目めの、ファクスによる申請について質問いたします。

 市民の社会参加はさまざまですし、大変活発です。公民館、体育館施設、各種公共施設、そして器材ですか、貸し出しなど、生涯学習の推進に大変大きな役割を果たしてまいりました。今後も生涯学習の支援者としての役割はますます重要になってくると思います。最近市民からファクス申請はできないんだろうか、電話申請で、文書の手続は当日でもよいのではないか、こうした意見が出ております。で、市民の社会参加をさらに積極的にするには、柔軟で情勢に見合った方法を導入していくべきだと考えます。市の考え方、対応をお伺いしておきたいと思います。

 それから最後、第5項目めであります。学校図書館へ司書の配置をという点であります。学校図書館法第5条は、学校図書館に司書教諭の配置を定めています。学校教育に欠かせない一角でもありますし、ポストでもあります。この学校の司書教諭を配置しております他市の話をお聞きいたしますと、図書室に児童、生徒の出入りが大変違ってくるということです。で、読書好きがまた大変ふえるというお話を聞いております。特に中学生におきましては人生をさまざま考える年齢であります。豊かな文化に触れ、成長してほしいと思います。図書室に司書を配置することで、まあその図書室が魂が入るんではないかと私は思うわけですね。温かな図書室になっていただきたいわけですね。それで読書の相談などが、生徒や児童ができるようにしていただきたいと思うわけです。で、また本の購入や整理なども非常にスムーズにいくのではないかと思います。ぜひその辺について市の対応をお伺いしたいと思います。

 以上、5項目について質問をいたしましたけれども、再質問がございましたら自席で行わせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 暫時休憩いたします。

               午前11時35分休憩

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               午後1時01分開議



○議長(高橋和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 先ほどの竹原君の質問に対する答弁を願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは先ほどの御質問に対しまして、順次お答えをいたします。

 まず第1項目めについてお答えをいたします。

 第1点目でございますが、平成8年度に武蔵村山市商工業の将来の目指すべき方向と振興策を探るため、武蔵村山市商工業振興ビジョン懇談会を設置しまして、平成9年3月には懇談会から報告をいただいております。そこで本年度はこの報告をもとに、施策の内容について検討を行っているところでございますが、このビジョン報告では、建設業は、居住環境づくりに建設業が専門家としての知識を基礎に、積極的な協力体制をつくることが欠かせないとの提言を受けているところでございます。そこで現在市では、武蔵村山市家屋等修築工事あっせん制度によりまして、市内の建設業施工組合に市民の家屋修築工事等をあっせんしまして、市と建設業者との協力体制と建設業施工組合のPRに努めているところでございます。したがいまして、今後もこれら制度の充実に向けて引き続き努力をし、建設業者との協力体制を図ってまいりたいと考えております。

 次に第2点目の懇談会のことでございますが、市内には武蔵村山市建設業会という団体がございます。そこでただいま御提言のありました市、業界団体、労働組合との三者懇談会の開催につきまして、業界団体事務局ヘ意向をお伺いしておりますが、前向きに検討をいただけるようなことでございますので、市といたしましても引き続きお話をし、実現できますよう努力をしてまいりたいと存じております。

 続いて第3点目についてお答えいたします。

 工事について、分割発注などの方法によりまして規模を小さくして発注することは、中小建設業者の受注機会の拡大を意味するものであり、中小建設業者育成の面から、その重要性については十分認識をしているところでございます。そこで市におきましては、工事発注に当たり、その工事の施工箇所や工種並びに費用の効率性などを勘案の上、それぞれ発注の規模を決定しているところでございます。建物の建設を例にとりますと、建築工事、電気工事、給排水衛生換気工事といった工種ごとに、各専門業者に発注すべく分割をしているところでございます。御提言の一層の分割発注についてでございますが、工事の場合、いろいろな工種が組み合わされて一つのものができ上がっているわけでございまして、それら工種をより細分化した上で発注することも可能かとは思いますが、その点につきましては施工上の工程管理が複雑となり、現場に混乱を来したり、あるいは責任の所在が不明確になる恐れもございます。また、中でも費用が割高になってしまうということもございまして、マイナス面もあるわけでございます。いずれにいたしましてもこれらマイナス面も考慮した上で、今後も分割することが可能で、かつ妥当なものについてはこれを分割し、中小建設業者の受注の機会が確保されますよう努めてまいりたいと考えております。

 次に第2項目めについてお答えをいたします。

 まず1点目でございますが、常に環境への負荷の軽減を基本としながら、ごみを出さない、あるいはごみをごみとしない工夫を、市民、事業者、行政がおのおのその役割、責任を認識し、実践的な取り組みをしていくことが重要であり、今後ともその推進に向けて努力をしなければならないと考えているところでございます。

 次に2点目でございますが、ごみの減量を進めていく上では、排出されたごみの各種資源化施策の推進という面がもちろん重要なテーマであるわけでございますが、他方、その前身であります物の製造量を減じていくという面もまた重要なことでございまして、効果が大きく期待できるものと考えております。しかし、このことは製造業者の方々の、まあ将来不要物となり、ごみとなることを想定しての減量意識のいかんによって大きく左右されるものであり、また、市民の社会生活のさまざまな部分について少なからず変化を伴うというふうに考えられますので、広く全国的な視野をもって取り組んでいかなければならない問題だろうと認識しているところでございます。したがいまして、今後機会を見ながら、また他の自治体とも連携をとりながら、関係方面へ働きかけていく必要があろうと思っております。



○議長(高橋和夫君) 教育長。



◎教育長(蛭田正朝君) 次に第2項目めの第3点目についてお答えさしていただきます。

 学校のごみにつきましては、かねてから環境衛生に留意しながら、その処理に努めているところでございますが、最近、特に焼却炉でのごみ処理に伴う有害物質の排出等による環境汚染が危惧されているところでございます。このため、今後分別の徹底を図るとともに、ミックスペーパーの回収等委託処理により、焼却炉の使用抑制に努めてまいりたいと考えてるところでございます。



○議長(高橋和夫君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 次に第4点目についてお答えをいたします。

 紙ごみの資源化につきましては、従前からごみボックス撤去以降におけます減量ターゲットの一つとして、取り組んでいく必要があろうというふうに考えてきておりまして、現在検討を進めているところでございます。今後さらに先進市におけます実施状況等を見させていただきながら、また、先般実施をさせていただきました庁内での資源化の状況等についても、あわせてそこでの効果や疑問点等について把握をし、実施に向けましての検討をしてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

 次に第3項目の1点目についてお答えいたします。

 都営村山団地再生中期計画事業については、御案内のとおり既に改善事業については、既存住宅1125戸を1100戸とする改善工事に着手しております。また第一期建てかえ工事につきましても、10月ごろから現場着手をする予定とのことでございます。また第二期建てかえ事業区域には出張所、高齢者向け住宅及び高齢者在宅サービスセンター等を整備することとなっておりますので、今後さらにその施工の詳細について東京都住宅局と協議を重ねてまいりたいと考えてございます。さらに第三期建てかえ事業区域には、2000平米を有する地域施設の整備が予定されているところでございますので、今後地域住民の皆様を初めとする市民の皆様から御意見をちょうだいした中で、その施設整備について一定の計画を取りまとめたいと考えております。

 続いて2点目でございますが、過去に要請を行ってきた経過がございまして、先ほど申し上げました既に着手しております部分につきましては、一部その結果としてあらわれている部分もあるわけでございますが、今後さらに御質問の趣旨を体しまして、東京都に要請をしてまいりたいと考えております。

 続いて3点目についてですが、緑が丘出張所の移転後の建物の有効利用につきましては、原則撤去というふうに伺っております。よろしく御理解をいただきたいと存じます。



○議長(高橋和夫君) 教育長。



◎教育長(蛭田正朝君) 続きまして第4項目めについてお答えさしていただきます。

 御質問の趣旨につきましては理解しているところでございますが、現状といたしまして、ファクスの市民への普及の状況であるとか、申請から貸し出し決定に至る一連の事務の流れの中で、直接に来所して申請される方たちに対する不公平が生じないかどうかなどの検討が必要になると考えられます。したがいまして、これらをあわせて今後における研究課題にしたいと考えております。

 第5項目めについてお答えさしていただきます。

 市内各小、中学校の学校図書館の関係でございますが、各学校とも校内の分掌組織において担当を設け、図書主任の教諭を中心に、図書室の管理運営、児童、生徒への指導等を行っております。司書教諭の配置につきましては、その必要性は理解しておりますが、教諭の配置につきましては都の教育委員会が行っていることから、東京都市教育長会ではこれまで東京都に対しまして、すべての学校に司書教諭の配置について要請を行っているところでございます。また教育委員会といたしましては、学校図書館の一層の充実を図るために、本年度から第六小学校におきまして、東京都の嘱託員制度の活用を図っているところでございまして、引き続き充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) それでは再質問さしていただきます。

 その建設関係ですけれども、なかなか予算書を見たり、それから後期計画を見たりしていきますと、具体的にこう入ってきてないという、今までそうでしたね。で、やっと今回の振興ビジョン懇談会ですか、そういうところからの報告書に基づいて、少しこう見えてきたかなという気がしなくもないわけです。それでお尋ねしたいのは、国勢調査などでよくありますよね、第一次産業、第二次産業ということで。そこに、国勢調査による建設業で働く人の数というのはどのくらいになっているかというのを、私調べてみたんですよ。そうしましたら、これは平成7年10月1日現在ということで出して調べてみたんですけども、建設業関係が18.7、それから製造業関係が22.4、電気・ガス・熱供給・水道業0.5、それからサービス業が23.4、卸・小売業、飲食店20.9。で、建設業と電気・ガスは一緒にしてもいいんではないかと思います、関連しているということで。そうすると14.8と0.5で15.3%、就業人口の中で割合を占めているんですね。で、人数からするとどうかというと、5158人が建設業なんです。で、農業541なんです。で、かなりの割合で武蔵村山の何というんですか、を担っているわけですよね。で、そういうことを見た場合、非常に今までこの建設産業に対する市の取り組みというのが弱かったんではないかと。無に等しかったと私は思うわけですね。それで今回こういう質問をしてみたわけなんですけれども、それでまあなぜこんなふうに取り組みが余りなされてこなかったかという点なんです。それでぜひ3者懇談会というのを実現していけば、その中からいろんな要求もはっきりしてくるだろうし、そして市もどういうような取り組みをすれば一番効果的かというのが具体的になってくるんではないか、こんなふうに思ったわけなんですね。それでどうでしょう、その辺についていい方向が出そうですね。建設労働組合の方たちも熱心に市と話し合いをされておりまして、そういう要求をされてますよね。それが日の目を見るのかなというふうに、今答弁聞いて思いました。それでぜひこれは実現させていただきたいわけなんですけれども、見通しとしてどんなぐあいになりそうですか。市も前向きにということで御答弁いただいてるわけですから、今年度じゅうにそれはもう実現できるというふうに見ておいてよろしいんですか。



○議長(高橋和夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) 時期につきましていつということは明言できませんが、いずれにいたしましても建設業者との話の中でも、懇談会に向けて協力していただけるというようなニュアンスもございますので、時期を明言するわけにいきませんが、開催できるような方向で努力をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) それでぜひ市の方に調べていただきたいのは、既に三多摩段階では町田市だとか日野市が実施していますね。それは御存じでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) 申しわけございませんが、他市の状況について私の今手元にございませんので、承知しておりません。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) 町田や日野市がやってるよというのも、実はこれ建設労働組合の方が市の方にお話しされてるんですよね。で、資料が手元にないということであれば仕方がないですが、ぜひその自治体でやっている内容や成果というのを調査していただいて、それも参考にしながら取り組まれたらいいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) 懇談の内容だとかそういったことが、他市の方でそういった例があるとすれば、そういったものを参考にしながら、開催の方向だとかそういった面を調査していきたい、そういうふうに考えております。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) 東大和市でもそういう方向で動き始めてるようですね。ですから今もし武蔵村山がそういうことで具体的になっていくんであれば、大和か武蔵村山かということになってきます、3番目がね。だからぜひこれは実現すれば、やはり相当いろいろメリット出てくるはずですから、市の産業発展につながってまいりますのでね、ぜひ取り組んで、積極的に取り組んでください。そのことをお願いしておきます。

 それから分割発注の件なんですけれども、これはちょっと具体的な例でお尋ねしておきたいんですが、平成8年でもいいです、一番手近なところということで。土木や建設や設備なんかで、金額にするとやっぱりかなり大きな額で仕事は発注されてると思うんですよね。その総額、件数や総額すぐわかりますか。もしおわかりになったら、ちょっとお知らせいただきたいんです。



○議長(高橋和夫君) 助役。



◎助役(荒井三男君) お答えをさせていただきます。

 まず建築工事でございますが、金額で、A、B、CでEランクまであるわけでございますが、Dランクでございます。700万円以上4000万円未満、この入札が4件ございました。そのうち市の受注者が4件、全部でございます。金額にいたしまして1億1639万円ということでございます。次にEランクでございますが、700万円未満ということでございます。これにつきましては6件入札をいたしまして、市内の受注業者が6件でございます。金額にいたしまして1331万8000円ということでございます。総額につきましては約1億3000万円でございます。100%が市内の業者が受注をしております。続きまして土木工事でございますが、これにつきましてはやはり金額によりましてAからEランクまでございます。2億円以上の入札が1件行われまして、市内の業者が受注をしております。金額にいたしまして2億1630万円ということでございます。続きましてBランク6000万円以上2億円未満でございますが、2件入札がございまして、1件市内業者が落札をしております。1億3390万円ということでございます。続きましてCランクでございますが、3000万円以上6000万円未満ということで、入札が3回行われておりまして、3回市内業者が落札をしておりまして、金額といたしましては1億1649万3000円。続きましてDランクでございますが、500万円以上3000万未満ということでございます。26件入札が行われまして、そのうち24件が市内業者が落札をしております。金額といたしまして3億5162万1000円ということでございます。続きましてEランクでございますが、500万円未満でございます。25件入札を行いまして、22件市内業者が落札をしております。金額といたしましては4174万5000円ということで、全体で約8億6000万円でございます。続きまして設備工事でございますが、これにつきましても金額によりましてAからDまでございます。Aランクはございません。Bランクで1000万円以上4000万円未満ということで、5件入札が行われまして、2件市内業者が落札をしております。金額にいたしまして2556万5000円ということでございます。Cランクでございますが、400万円以上1000万円未満ということで、1件入札が行われまして、1件市内業者が受注をしております。422万3000円。Dランクでございますが、400万円未満ということでございます。12件入札が行われまして、10件市内業者が落札をしております。金額といたしましては1601万1000円ということでございます。総額で4500万円ということでございます。トータルいたしますと、74件市内業者が落札をしておりまして、その総金額につきましては10億3500万ということでございまして、ほとんどの落札が市内業者ということでございますので、その点につきましては御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) 相当努力して頑張っていただいているという様子がよくわかりました。ただ問題は、落札後の、そこで働く現場労働者ですね、それはどんなふうになっているか、市内の建築労働者がちゃんと雇用されていっているという、かなり親方を中心にして仕事をしていきますし、だからあちこちから何というんですか、雇用されていくと思うんですけども、その辺についてはつかんでいらっしゃるでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 助役。



◎助役(荒井三男君) 落札業者以外下請業者の本市の受注につきましては、制度上把握できない状況にあります。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) それから土木でAランクが1件ですよね。それからBランクが2件のうち1件。で、1件はよそにいっているわけなんですけれども、そうしますとやはりそれについても現場の建築労働者がどういうところから雇い上げられてきているかというのは、当然わかりませんか。ちょっと伺っておきます。



○議長(高橋和夫君) 助役。



◎助役(荒井三男君) 下請につきましては、元請業者からこの業者を下請にしたいというふうな申請が建設部の方になされるわけでありますが、この事務処理につきましては認めるというふうな行為があるわけですが、その業者につきまして市内の業者を優先というふうなことはしておりませんし、また把握はしておりません。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) それでまあせっかくな市税を使っていろいろ工事進めていくわけですので、これが市民に返っていくような循環型というのかな、そういうふうなことを、非常に活性につながるわけですから、私は考えていっていただきたいなと思うわけですね。それで国分寺市なんかでは、私が調べましたところでは、契約のときに、市にも調べてくださいとお願いしたんですけれども、まあ下請指導指針のようなものがあるのかと思って最初はいろいろ調べてみたんです。そうしましたらそうじゃなくって、契約のときにまあ入札者の心得的な形で文書発行されているようなんですね。その辺について市は調べてくださいと私お願いしておきましたので、何か情報きちっと調べていらっしゃるでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 助役。



◎助役(荒井三男君) 入札を行う場合につきましては、入札心得という文書を、入札に参加する方々にお配りをするわけでございます。御質問の国分寺市の入札心得取り寄せてみたわけでございますが、その中には下請等というふうな見出しがございまして、国分寺居住の大工、とび職、左官、電工、塗装等の業者を使用することと、このような条項が載っておるわけでございます。このことにつきましては強制あるいは義務というふうなことでなく、お願い、指導と、そのような考え方で載っているというふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) この一つの条項が、いわゆる元請になる受注者にとっては非常に重いことのようです。というのはあちこちから仕事を、使ってくれという話はあるわけですね。ですからそういうときにこういう心得が文書できちっとあれば、その業者、元請の方は向こうからこういうふうに言われているんだということで、武蔵村山の方を雇いやすいわけですね。ですからぜひともこれからもいろいろ土木や建築、設備、いろんな形で大きな事業が進んでいくわけですから、今後に向けてぜひともこうしたものをぜひ取り入れていただきたいんですね。で、やはり本当に私何回も申し上げるわけですけれども、どうやって地元の産業を活性化していくか、産業というか町全体をですよね。していくかというと、まずそこに住んでいる人たちが生活が豊かになるということだと思うのです。そのことによって物も売れるし、物が売れればいわゆる商店が活性化になるわけでしょ。で、循環していくわけですよね。それから市税も入ってくるわけですよ。ですからぜひその辺の角度から、せっかく武蔵村山市で仕事をお出しになるんだから、それが武蔵村山市民にきちっと落ちていくような形、そういう循環的な形の政策をとっていかれるようにお願いしておきたいんです。これはまあ専門家に言わせると、何か下請指導指針という言い方をしているようですけれども、名称はどういう形でもいいと思いますから、実行できるものにしていっていただきたいということをお願いしておきます。いいでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 助役。



◎助役(荒井三男君) 原則はまあ自由というふうなことになっておるわけでございますが、御質問の趣旨は十分理解できるわけでございます。したがいまして、今後その手法等につきましては検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) ぜひともよろしくお願いしたいと思います。やはり市内には先ほど申し上げましたように、5000人以上の建設業者がいらっしゃると。こうした人たちが活気ある仕事をしたいけど仕事がないということのないように、ぜひとも一つでも多く市内の労働者に落ちるようにお願いします。

 さて次ごみの問題、第2項目め質問させていただきたいと思います。

 これは私所沢に行きまして、やはり産業廃棄物の問題で非常に社会問題になっているわけです。それでそれがもとになりまして物すごい住民運動が起きたんだそうですね。それで条例もつくられていったんですが。この条例を見てみますと、やっぱり市民の責任というのをかなり出しております。それから市の責任はもちろん入っておりますけどもね。目的、定義、市の責任、事業者の責任、市民の責務、ダイオキシン類等規制計画の作成などというようなことで成り立っているんですけれどもね。何というのかな、国の問題ではあるけれども、やはり市民と自治体と、そしてそうした大きなところでの何というんですか、共同の減量計画、減量というか、ごみを少なくしていくという運動ではないかと思いますから、そういう面でも参考になりますので、これ機会がありましたら市の方にも差し上げたいと思いますので、参考にしてください。よろしくお願いします。

 それから製造元への規制と負担の原則という点のところで、私は学校給食の牛乳パック、これがまあ私は牛乳パックはトイレットペーぺーにする、そういう業者も今あるんだから、ぜひそういう方向でって申し上げたり、パックじゃなくて牛乳瓶にやれということやらいろいろなことをこれまで申し上げてきました。そうしましたら、ここで業者引き取りになったということを富久尾議員の質問で言われておりましたのでね、その業者引き取りというのは、元の、いわゆるたしか明治乳業でしたね、村山の牛乳、学校給食の牛乳は。そこの製造元、メーカーが持って帰るようにしているのか、それちょっと確認しておきたいんですが。いかがですか。



○議長(高橋和夫君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答えさせていただきます。

 パックの回収ですが、これは納入業者が直接回収するということで、本市の場合にはメーカーはグリコ協同乳業が納入しておりますので、直接その業者が回収しているということでございます。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) 非常に私は、やはりそういうふうにつくったところが引き取るんだという、責任を持つということが非常に大事だと思いますので、大変よかったと思います。それでこのまあ具体的な例があるわけなんですけれども、一番やはりごみのもとで困っているのは、紙ごみはいずれにしてもかなり方向性が出てきていると。生ごみについても市民との共同でかなり方向がつくっているんではないかと思っているんですね。問題、厄介なのは合成樹脂類だと思ってます。で、これはどうにも、燃やすわけにもいかないし、ただそのまま埋めたのではごみとして量が多過ぎると。だからどうするかということですが、いろいろ自治体で三多摩地域を見ましても考えているようなんですけれども、もとは製造させないということでいかないと、どうにもならないわけですね。ですからそういう方向も今見えてきてはいるんですけれども、まだまだ具体的に政府しベルでは大きくは動いていかないわけです。それでどうなんでしょう、ちょっと数字的な確認しておきたいんですけれども、小・村・大に搬入されるごみ質の分析表を見まして、可燃ごみと不燃ごみ、よくいろんな消費者展なんかを見てみますと、可燃ごみの中に紙ごみ、合成樹脂、生ごみということで、投入率何%というのが出ているんですね。で、合成樹脂10.7%なんですよ、可燃ごみのところで。で、これは平成8年度がそうなんですね。これは平均です。で、あと不燃ごみの中に合成樹脂、紙、布類、不燃ごみの中にそういうものが入っている。谷戸沢の私たち市民は、市民に配られておりますごみの出し方というのがありますね。ごみの正しい分け方、出し方というのがあります。で、この分類を見ますと、燃やせないごみのところにプラスチック類、発泡スチロール、色つきトレー、ビニール、プラスチック製の容器ということが書いてあります。だから当然私もそうですが、不燃ごみで出すわけなんですね。出しているんですよ。で、これが41.10%、紙、布が混入してて2.03%、不燃ごみの中にあるそうですが、これは平成8年度の統計ですよね。で、そのごみを小・村・大に持っていっているわけですね。それで燃やせる、いわゆる可燃性ごみということで燃やしているんですけれども、そうすると可燃で持ち込む、合成樹脂等、不燃で、だけども燃えるよということで、小・村・大に持ち込むこの合成樹脂類、これはごみの総量からすると、実際には何%ぐらいになるのか、私大ざっぱに計算したら20%ぐらいなのかなと思いましたが、市ではどんなふうにとらえていらっしゃいますか、これ。



○議長(高橋和夫君) しばらくお待ちください。−−環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) 小平・村山・大和衛生組合の要するに分析結果の中に、不燃性の中にプラスチックという分類が、ちょっと私の表の中には見当たりませんが、どのような表をごらんになっているのかちょっとわかりませんので、可燃性の中に含まれている合成樹脂類の平均で10.7%というのはわかるんですが、不燃の中の−−ちょっと数字が分類されておりませんので、ちょっとわかりかねますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) 平成9年8月12日事務連絡、これは小・村・大の衛生組合から出たもので、平成8年度不燃ごみ分析結果のところの上の方の可燃性成分高分子系、合成樹脂類というのがあるんですね。合成樹脂類と書いてありますよ、ちょっと。数字はいいです。後でちゃんと計算してください。それで私が言いたいのは、そう言いながら、実際には小・村・大の方に、私たち市民には燃やせないごみとして出しているんだけれども、実態としてそちらに持っていっているというあらわれではないかと。そうするとこの出し方の表が違うんではないかと。実態とね。そういうことは、じゃないというふうに部長は言われるんですか。



○議長(高橋和夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) 不燃性の中の合成樹脂類につきましては、41.1、これは高分子系ということで一緒になっておりまして、可燃の中に合成樹脂類が10.7%、平均ですね、ございます。不燃性の中の件につきましては41.1%。これは表の中にございます。両方単純にこれ2つ合わせれば51.8%と、こういう数値にはなってくるわけですが、まあ合成樹脂類がこのほかにも粗大の中に7.0%これは表示はされております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) じゃちょっと私の質問が悪いですので、これは後でまた調整させてもらうようにします。私が言いたいのは、そんなふうに非常に相当の量は合成樹脂の製品で取り囲まれていると。だからこの問題は、やっぱりきちっと製造元に対してはっきりさせていかないと、つくらせないということでいかないとまずいんじゃないかなあということが1つと、具体的に直接に武蔵村山市民の意識の中には適正に処理されていると思っているのが、実際には焼却の方に持ち込まれているんじゃないかと、不燃で出してもね。だからそれはまずいんじゃないかということです。だからこれはちょっと明確にならないので、また決算委員会ででも続きはやらせてもらいます。

 あと学校の焼却中止、学校ごみの。

 これはまあもう大体あれでしょうか、学校のごみ、どういうごみがある、どのくらいの量だというのは、大体調査はされているんですか。



○議長(高橋和夫君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答えさせていただきます。

 まあ学校からの出るごみですが、まあそれぞれ例えば職員室とか、それから子供たちの教室から出る紙ごみ、あるいはいわゆる実習等によって出るごみとか、ごみそのものはさまざまなものが、種類があるわけですが、量につきましては、まあことしの初めに夏休み前に調査した数字で申し上げますと、いわゆるリサイクル可能なミックスペーパーということで調べてみたんですが、期間は6月、7月だったんですが、6月で小、中学校合わせて日に5.6キロ、それから7月で小、中学校合わせて日に5.1キロというようなことで数字が出ております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) 学校なんかですとやっぱりプライバシーに関連するような文書というのもあるかと思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。機密文書になるんでしょうかねえ。



○議長(高橋和夫君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答えさせていただきます。

 確かに学校には生徒さんの個人に関する個人情報となります個人の指導の資料等もございます。これらにつきましてはまだ全体ではないんですが、中学には全校にシュレッダーを配置しまして、そのシュレッダーによって処理をしたものを現在のところは焼却しているということで、それ以外のところにつきましては、現在焼却に依存して処理をしているというようなのが状況です。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) まあいずれにしましても今教育長の御答弁ですと、焼却については抑制という表現でしたよね。これは私は中止という方向でいくべきだと思うのです。非常に隣近所というのかな、迷惑かけるわけですよね、煙が出るということで。それからそこにビニール系がまじっていますと、またいろいろと心配ですよね、ダイオキシンの問題だとか。ですからぜひ中止という方向でお願いしたいんですが、それができない理由というのはあるんですか、抑制という表現になった理由、何かあるんですか。



○議長(高橋和夫君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答えさせていただきます。

 現在の学校のごみの処理の状況ですか、不燃ごみについては市の回収に依存ということで、可燃ごみについては現在主として焼却をということが現状なんですが、最近こう首都圏を中心にしましてこうしたダイオキシン問題等も起きているということで、まあ国等も学校の状況について調査もなされておりますが、いずれにしましても市としましても、現在、他の総務等とも調整中でございますが、市の全体として処理の対応について検討中でもございますので、そうした結論が出るまでの間については、もちろん各学校にはそうした分別の収集の徹底とごみ減量ということを既に学校の方にも指導を行っておりますが、そうしたことで一定の結論が出るまでは抑制ということで現在のところは考えて、現在のところはそういうような状況でございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) まあそうすると大体ミックスペーパー等の再利用というんですか、そういうことでスタートできるのは、大体いつごろをめどにしていらっしゃるんですか。予算との関係もあるから、きょうのあしたというわけにはいかないのはわかりますけれども、大体いつごろを目標にしてらっしゃるんですか。



○議長(高橋和夫君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答えさしていただきます。

 今お答え申し上げましたが、現実に学校からも相当のごみも出ておりますので、なるべく早い機会、これは、当然これを解決するにはそれなりの手だてが必要ということなんで、総務ともよく協議をしながら、できるだけ早い機会にということでお答えさせていただきます。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) だけど考えてみてください。日に5.6キロでしょう、全校合わせて。7月が5.5とおっしゃいましたけど、相当の量の紙ごみが出てるわけですよね。そしてそれが逆に焼却炉で燃やされてるわけですね、今現在。集じん設備もついてないんでしょう。それだけ近所も迷惑受けるし、それを作業してらっしゃる、教師がやるんですか、これは。だれがやるんですか。大変なものですよ。だから目標値きちっと決めて、ここまでにはこうしようというのがあれば励みになる。どうなんですか。



○議長(高橋和夫君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答えさしていただきます。

 その状況等については私どもも十分内容は理解しております。そうしたことで、できるだけ早い機会ということで、今具体的にいつからとはお答えできなかったわけなんですが、できるだけ早い機会ということですので、まあ年内には一定の結論を出していきたいと思っております−−年度内には答えを出していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) 大分、年度内と年内じゃ、うんと違うんですね。12月までと来年の3月までとね。ぐぐぐっと後退した意見に途中で答弁変えられたので、それも非常に気になるわけですけれども、いずれにしてもいろんな問題を含んでると、今燃やすということは、燃やしてるということは。だから東大和市においてはもう燃やさないということを決めたそうですよね。それで新聞載ってましたよね。紙ごみ焼却中止へ、ダイオキシン対策でということで。東大和市内の全中学校で小型焼却炉を使った紙ごみの焼却が中止されることになったと書いてありますね。で、こんなふうに、それでこの9月の補正予算で提出されたんですよね。で、可決され、早ければ今月中にも市内5校の中学校に各1台ずつシュレッダーが配置されると。そしてそういう形で適正に、焼却しないということで進んでいくようですよね。だから村山でもその気になればできるんじゃないですか。あと小学校が問題ですよね、シュレッダーないから。で、武蔵村山の場合には、幸いに市役所の中ではもうミックスペーパーは再利用しているんですから。だから中学校のを燃やさないで、庁舎の方にシュレッダーかけて持ってくればいいわけですよね、機密文書はね。それ以外のものは束ねて持ってくることもできるだろうし、小学校についてはシュレッダーを各校に配置して、そういうプライバシーにかかわるものだけを細かくして持ってくるということもできるんじゃないかと思うんですよね。何か方法がありそうな気がするんです。だからよそでもそういうことで進め始めてるわけですから、武蔵村山市ももう少し真剣になっていいんじゃないでしょうか。学校、これ文部省からもあれでしょう、通知が来て、もういかぬと、燃やすのは。検討しなさいとなってるわけでしょう。だから早い時期に移行していくというの求められると思うんですね。しかし、これは何回聞いても同じでありますので、意見をしておきます。

 それから一般家庭からの、今一般家庭の(4)のところですね、ごみについての。これはまあ私ここで申し上げたいのは、一般家庭にごみ焼却器補助というのを出してますね。これについても検討が進められるということですけれども、私は明確に中止という方向で、一定の目標を決めてやるべきだと思っているんです、これについてもね。所沢市はもともとこの補助金がなかったこともあって、やってませんよね。ほかの市もこの補助については中止という方向をどんどん出してますよね、ダイオキシンの関係でね。ですので一定のごみ減量について貢献は確かにこれまでしてきました。ですが、どうしても紙ごみ以外のものも焼却してしまう。そこでダイオキシンの心配も出てくるわけです。それから一方で紙、大切な資源を燃やして処分するというのは、非常に地球資源ということで考えれば問題があるわけです。ですから燃やさないという方向を考えているわけですから、私は提言しておきたいのは、一般家庭から出るミックスペーパーについての資源化という方向が今出てきているわけですから、それが近い将来そういうことで努めて、実施に向けて検討していっていただけるわけですから、その辺のあたりでね、この補助制度を中止するということはできるんじゃないか。もう焼却する必要がなくなってくるわけですからね。だからちょっと何か、その辺の検討をね、具体的にこうすればこうできるんじゃないかというようなものがほしいわけですので、御検討いただけるでしょうか、その辺について。



○議長(高橋和夫君) 暫時休憩いたします。

               午後1時58分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後2時16分開議



○議長(高橋和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 先ほどの竹原君の質問に対する答弁を願います。環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) 小型焼却炉の補助金についてですが、家庭用焼却炉につきましては総合的な判断の中で検討する必要があると、そういうふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) はい。それからこのごみの問題でいえば、二、三日前ですか、市役所からいただいたので、自治調査会ニュースというの、8月29日付ですね。私たちは再生紙を使います。東京31区市町村古紙リサイクルアクションプランを策定というのがあったんですよね。いただいたんですよ、これ。多分皆さんのところにも配られたんではないかと思うのですが。これについては当然武蔵村山はかなり進めているわけですけれども、全体的にこれに沿った形でやろうとしているのか、その辺ちょっと確認しておきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 総務部参事。



◎総務部参事(比留間吉夫君) 御答弁させていただきますが、ガイドラインの作成につきましては、実は東京都の方から東京31区市町村古紙リサイクルアクションプランというのをいただいておりまして、これらを参考に作成する考えでいたんですけれども、実はこの内容を拝見してみますと、再生紙使用達成率、それから印刷物作成にかかわる古紙配合率等の基準等ということで、まあ紙類が主体となっているわけです。そこで実際この役所内でもいろいろな再生品の利用がされているわけでございまして、これらを取り込んで作成した方がよろしいんではないかというふうな実は考えを持っております。しかしながらこれらを取り込んでいくにはですね、各課と調整が必要となってくるわけでございまして、今後これらを調整いたしまして、調整が整った段階で作成していきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) やはり役所の中からまず率先してそういうのを進めていくというのは、非常にいいと思います。で、多摩市が紙ごみだけではなくて、いわゆる事務用品から土木、建築資材にまで、あらゆる物品を対象にして環境に優しい市役所を目指すとして、ガイドラインを作成ということが9月4日付の新聞に載っておりましたね。だから武蔵村山市でも紙ごみだけではなくて、全庁的にもう1回検討して、多摩市規模のガイドライン作成というのが求められるような気がするんです。その辺まで進めて検討していくということですか。



○議長(高橋和夫君) 総務部参事。



◎総務部参事(比留間吉夫君) ただいま御答弁申し上げたとおりですね、その辺も取り込んでいきたいというふうに考えております。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) それであれですよね、東京都のものは平成9年から12年まで、これは古紙ということで言っているわけですけれども、めどとしましては、じゃその辺をめどにしてやっていくというふうに思っててよろしいんですか。



○議長(高橋和夫君) 総務部参事。



◎総務部参事(比留間吉夫君) 実は紙類につきましては、既に御案内のとおりほとんどが再生紙等利用させていただいております。そこでまあ中にはまだ取り込んでない部分もございますので、それらにつきましては各課と調整をいたしまして、もしそれが整えば、それらを予算に反映していただくように努力していただくと、こういうふうになります。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) じゃこれは要望しておきますが、多摩市並みのガイドライン作成をお願いしたいわけですけれども。それは非常に大変なんですよ、これは。それこそ土木、建築資材なんですけれども、鉛筆や廃プラスチックを材料にした定規やボールペンなど、こういうのも検討の対象になってきているわけですよね。そういう、なるべくそういうのは使わないということで考えているようですよね。それから駐車場の舗装に使うアスファルトなども、一たん利用された後の再生品を使っていくんだということだとか、非常に細かなことを作成しているようですので、新聞だけで中身見ておりませんから詳しいことはわかりません。ですので市の方でもぜひね、もしあれでしたらこれ内容参考にするということで取り寄せていただいて、一応参考にして進めていただけたらいいなと思うのですけれども。そういうふうに要望しておきます。ぜひ検討してください、こういう方向で。

 それから団地の問題なんですけれども、これはそうすると第1期工事がいよいよ10月からということなんですけれども、これは実施協定というのは私たちいただいているんでしょうか。ちょっと私記憶にないものですから。まずこの辺を確認させてください。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 都営村山団地再生中期計画事業の第1期建てかえ事業にかかる実施協定書につきましては、広資料第16号といたしまして、平成9年6月9日に御配付申し上げてございます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) それはありがとうございました。それは内容見せてもらいます。

 それで2期については、何とおっしゃっていたのかなあ、これからですよね、話し合いがね。それで2期、住民の声というのはどういうところで反映されていくんでしょうか。期ごとにそういう実施協定結ぶわけですから、どういうふうに考えたらいいんでしょうか。特に3期については武蔵村山市がかかわる部分がいっぱいありますよね。2000平米の問題もありますからね。ですが2期工事についても、やはり住民の声というのが反映されていかなくちゃいけないと思うのです。それはどういうふうに反映させていったらいいのかというのがわからないんですよね。もう中期計画があるからあれでいいじゃないかということではないような気がするんです。アウトラインが決まっているからいいというものではないでしょ。どういう声があるかわかりませんよ、それは。少なくとも皆さん、やっぱりそこに住んでいるんですから、例えば身体障害者の人ですと、うちのすぐそばに駐車場がないととか、いろいろありますよね。あるんではないかと思われます。ですからその辺の声をどこにどういう時期までに寄せていけば反映されるのか、わかんないんです。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 現在居住の方と東京都との問題かと思われるわけでございますが、駐車場の問題にすればですね。そういう話につきましては、当然住宅局の方で計画につきましては、住民の方にも御説明も申し上げているわけでございます。で、意見をその中で聞く場も当然設けているわけでございますんで、少なくとも今居住されている方との、その要望という話であれば、それは住宅局との問題ではないかと考えるところでございます。で、その他の今議員さんおっしゃいました第3期に2000平米の地域施設というものにつきましては、当然市長の答弁にもありましたとおり、要望をお聞きしまして、地域施設どういうものを用意するかということは、これは市の方で考えることでございますんで、その際には御意見をお聞きいたしたいということで考えてございます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) 私たちは議会でこうやっていろいろと市に要望、市民の声を出していくんですけれども、しかし全体的な意見ということであれば、当然市としてもそこの居住者、あるいは近隣の声を集めていかなくちゃいけないわけで、それでかつ公平でなくちゃいけないわけですね。だからアンケートなどとるなどして調べていただけたらいいなと。2000平米についてですよ。それ以外については市の方に住民から声が上がるかもわかりませんし、ただ、時期はどうなのかさっぱりわかりませんので、それはいつごろまでに、要するに実施協定を結ぶ以前ということになりますよね、少なくともね。意見が言える、実施協定が結ばれるとなかなかそれが難しくはなってきますよね。で、実施協定というのは半年ぐらい前に結ばれるんですか。それはどうも動きがよくわからないんですよね。スケジュールというのかな、日程というのかな、よくわからないんです。だからじゃこれは東京都の方に聞いておいてください。で、あとここの覚書−−中期計画−−どこだったかな、赤道というのがありましたよね。どこかに書いてあったような、あれについては今話し合いは進んでいるんですか。話し合っていくことになっていましたよね、これね。財産処理のとこだったんでしょうか。覚書だったと思うのですけれども、それについてはどんなふうになっていますか。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 財産処理の問題につきましては、基本協定書の10条に、まあ規定といいますか、盛られてございまして、この件につきましては担当しベルで作業を進めているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) ではまだそうするとその辺は出ていないということですか、結論が。出てないんですか。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 現在作業中だということでございます。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) じゃまあそれはお願いいたします。

 それから村山団地の建設工事、これは地元活性対策として地元業者にという点なんですが、これはまあ要望ということになりますので、ぜひ東京都の方にしっかりとお願いをしていただきたいと思います。

 それから出張所移転については、ちょっと回答としてはあれですよね、撤去ということですよね。そうすると市としてはそういう方向で話し合ってみるというふうにはならないんでしょうか。有効利用について。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 緑が丘出張所の取り扱いにつきましても、先ほどの基本協定の9条の(3)におきまして規定がございまして、新たな施設への移転後は甲、乙協議の上、乙、これは市でございますが、現状の施設を解体した上で、その土地については速やかに甲、都でございますが、都に返還するという協定になってございます。一応協定上はこういう取り扱いになっておるわけでございますが、移転後の取り扱いということで、有効利用という観点から、お話をということでございますれば、東京都に伺うことはしてみたいと考えてございますが、まあ現状跡利用につきまして何ら、跡をどう利用をするのかということについては、現在こういう協定がございます関係上、検討した経緯はございませんので、現状では基本協定のとおりということになるのかなと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) 基本協定はわかっているんです。9条の3項ということでね。跡地返還というふうに、引っ越した後は速やかにということで、返還というのは書いてあるの承知しています。ですが住民の間から、地区会館がない村山団地の中でぜひ、もったいないではないかと。使わせてくれという話が起きておりますので、新たな問題提起ということで今回取り上げたわけですよね。で、あそこを更地にして、さらに何かを建てようという計画があるわけじゃないから、当分の間一時的ということで可能ではないかと思いますので、ぜひとも、せっかくのしっかりした建物ですから、使えるように市の方で努力していただきたいのですよね。聞いてみるということをおっしゃっていただいていますが、聞くことはしてみたいという、非常に弱い表現ですので、そうじゃなくて、住民福祉というのかな、そういう意味でお願いしたいんですね。必要な集会施設という立場でお願いできないものでしょうか。暫定的ということで、暫定的使用というんですか、2000平米の地域施設があそこできちっとしたものが第3期工事でできてくれば必要なくなると思うのですけどもね。そういう見通しを持てば、東京都もそう冷たくはないというふうに思っているんですね。ですから住民の要求と市の要求が一致して、東京都に交渉していった方がいいんではないかと思いますので、その辺で市の立場をぜひ、協定は協定として、そういう市民の声があるということでお願いしたいんですけども、いかがでしょうか。強く要請してほしいんです。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) お話の趣旨についてはわかりますので、東京都の方にお話はしてみたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) はい、ありがとうございます。ぜひお願いいたします。

 それから第4項目めのファクスによる申請、これは研究課題ということで、大変研究していただけるというのはうれしいことですが、ぜひ実現に向けてそういう何というのかな、せっかく今はもうファクスを導入した家庭もふえていますし、特に働いている人などは申請がながなかやりにくいんですよ。それでほかの人が行きますと、責任、特に関係ない人が申請に行くとおかしいわけですよね。かぎをそれで借りたりもかわりが行ったりするわけですが、どうもやっぱりおかしいですね。だがらきちっと責任を持つということで、その会館を利用する責任者がファクスで責任を持って手続をとるというのは、私は非常に妥当なやり方だと思いますので、ぜひとも、研究課題じゃなくて、検討するということでお願いできないかと思うのですね。どうなんですか。



○議長(高橋和夫君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(阿部友彌君) ただいまの件につきましてお答えさせていただきます。

 これに関しましてはやはり現場での実態と申しますか、この辺をちょっと御説明させていただきたいんでございますけれども、やはり利用者側の方からの一方的な通行と、まあ一方通行と申しましょうか、そういう形で受け付けをするというわけにはいかない実態がございます。これは審査のまあ中身があるわけですけれども、時間が例えばどこかとかち合わないかというようなことのほかにも、その利用する方たちの実態ですね、これをどうなのかというようなこと、それからかち合った場合どうするかというような問題がございます。それと現実には、優先順は先に申請をした人というような原則はありますけれども、やはりある団体が定期的に使用したいというような場合については、それらについて若干調整をさせていただくようなこともございます。こういういろいろな条件を整えたことで決定をさせていただくようなことがあるわけですから、こういうやりとりが必要だということをまず御理解いただきたいと。こういう中で今のような利便性ということについては、私ども理解しておりますから、先ほど教育長の方から答弁させていただきましたような内容で、やはり申請から貸し出しに至る事務の流れの中で、直接に来所して申請される方に対する不公平が生じないかということで申し上げたようなわけでございますから、その辺のところを御理解いただきたいと。そういうことで直ちにそれを実施する検討というのは、現段階では難しいのかなと思っております。時間をかけて他市の状況等も勘案しながら研究をさせていただきたいというのが私どもの考え方でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) よく部長のお話わかるんですが、大体会館を申し込むときは電話で問い合わせをしますね。それであいているかあいてないかと確認をしてから、じゃあいているということがわかって、じゃこの日会議やりましょう、それで申し込みをするんですよ。だからもう今言われた他の団体とのかち合いはどうかとか、先に申し込みをした人が優先、そういうもろもろのことはクリアできるんですよね。電話をかけて、事前に電話をかけてあいているというのがわかったとき申し込み、その範囲であれば問題がないはずなんです。だからぜひね、そうであってもさらに先にそこにだれか申し込む人がいれば、先に申し込んだ人が優先権あるというのはわかっているんですよ。ですからその辺のことをよくわかった上でこういうファクス申請というのは、非常に今の忙しい生活の中で利便性をさらに効果を上げるという点でいいんではないかと思いますので、検討をしていただきたいということをお願いしておきます。

 それから図書館については非常に何というんでしょうか、ぜひ、六小で既に都の嘱託ということで司書が入っているということですが、図書主任と司書教諭とは全然違うんですよね。ですので私はやはり学校図書を生きたものにする、温かいものにしていく、そして子供たちを図書好きに、本好きにするという意味では、図書教諭を各学校にきちっと配置していただきたいということをお願いをいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋和夫君) 次に、鴻田君の発言を許します。鴻田君。

  (20番 鴻田臣代君登壇)



◆20番(鴻田臣代君) 9月定例会で、さきに通告してあります5点に基づいて質問をいたします。

 まず1点目ですが、公的介護保険法案について、公的介護保険という言葉が叫ばれて、その制度の内容や負担のあり方等が国民的議論のない中で、政府は介護保険法を国会に提出いたしました。平成3年度に、21世紀の高齢社会に対応するため制度の総合的見直しが必要と、社会保障将来委員会が設置されました。その中で公的介護保険制度の必要性が提唱されています。その後平成7年7月の社会保障制度審議会の勧告で、公的介護保険制度とは、介護が必要な状態になったときに社会保障システムを利用して、現物支給または現金支給、あるいはそれを組み合わせて介護給付の費用を負担する制度となっていますが、しかし、このことを知っている人がごくわずかではないでしょうか。我が国では急速に高齢化が進み、既に高齢者率は14%を超え、高齢化社会から高齢社会に突入しました。老後生活における介護への不安は増大しております。私が残念に思うことは、今回の政府における介護保険法の国会提案が国民的課題であるのにもかかわらず、法案に至るまで情報が広く国民に提供されなかったということもあります。また市長会を通して、平成8年度2月、3月ということで全国市長会及び全国市町村会、また東京市長会及び東京市町村会において、公的介護保険制度についての要望がなされておりますけれども、そのことも後で市長の方から、お伺いしたいと思います。そしてそのことを踏まえましてお伺いしたい点が何点かございます。まず、算定基準はわかっているのかどうかということです。2点目が、市の負担額、目安はどのぐらいか。また3点目は、介護保険制度の理解を市民の方に知らせる時期はいつごろか、また知らせてあるのかどうかということで、この3点ほど聞きたいと思います。

 2項目めでございます。小地域福祉組織化事業について。

 市民の方から、ひとり暮らしのお年寄りや、高齢者世帯の方々が安心して生活できるような温かい町づくりについて、昨年3月、本年6月の議会で要望いたしました。本年7月に早速モデル地域として2カ所で推進のための会合を実施していただきました。先にそれは感謝を申し上げておきたいと思います。私もこのモデル地域の緑が丘の方には、第1回、第2回と参加をさせていただきました。しかし、本町の方でも1カ所その推進の会合をやっておりますので、その際に出た何点かについて伺いたいと思います。1点目は、問題点は何だかということです。で、2点目は、予算化はなったのか、これからどのような形でやっていくのかということです。3点目は、市内全域への拡大年度はいつごろだろうかということです。4点目は、市へのシステム等は、どのようによって、この高齢化の人たちへの支援ができるかどうかということです。

 3項目めに移りますけれども、市民運動会の見直しについてということです。

 毎年、市民の健康増進、地域、家族交流と自治会等活性化の大きな役割を長年担ってきていますが、高齢化が進み自治会では不参加を余儀なくされているところもあります。本年も不参加というところが何カ所かあると思いますが、その点も調べた範囲でお願いしたいと思います。

 4項目めでございます。小、中学生の運動着について。

 学校教育の中で着用している運動着、またはジャージですけれども、学年別の色分けがしてあるという学校がありますので、それに関しまして、一応まだ使えるのにということでお母さんから声がありまして、経済的にも、また今リサイクルという問題が大きく取り上げられておりますので、また物を大事にするという、そういう教育も踏まえまして、何とかならないでしょうかという声がありましたので、この件に関しましてもお願いいたします。

 5番目になりますけれども、シャトルバスの導入についてということで、武蔵野市で、高齢化、また子供の交通の足として市内を運行しているムーバスというものがあります。これは利用者に非常に喜ばれております。私もこれに乗ってまいりまして、とてもカラフルでかわいくて、とても夢があるバスなんですけれども、当市におきましては今、市内循環バスが運行されておりますけれども、高齢者の方々、また小さいお子さんの方、非常に、市内循環バスに関しましても、まだまだ見直しが必要だということを言われております。それでまたモノレールの導入に伴いまして、この3点を踏まえながら、どうか市民の方に喜ばれるような交通機関をお願いしたいということで提出いたしました。

 以上、5項目に関しましてお願いいたします。

 また質問がございましたら自席にて行います。



○議長(高橋和夫君) 答弁願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それではただいまの御質問に対しまして、順次お答えをいたします。

 まず第1項目め、1点目から3点目までまとめてお答えを申し上げます。

 介護保険法案によります保険料の算定基準につきましては、65歳以上が納める第1号被保険者の保険料は、市町村ごとに介護保険事業に必要な費用を勘案して、所得の状況に応じました5段階程度の定額保険料が3年ごとに設定をされます。また40歳以上65歳未満が納めます第2号被保険者の保険料の基本的な考え方は、従来の健康保険等の保険料の設定方法と同様にする考え方であります。いずれにいたしましても、国が示した保険料率の基準に基づき、市が条例で保険料を定めることとなっております。次に、市の負担額の目安につきましては、現時点において介護保険事業量、すなわち介護費用総額が不確定のためその算定が困難でございますが、介護費用総額から利用者負担1割を除く8分の1の額を市が負担することとなります。次に、介護保険制度の円滑かつ安定的な運営のためには、市民の御理解と御協力が不可欠なものと認識してございまして、今後法案が成立したときや、条例を制定したときなどの節目をとらえまして、市報等でPRに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。

 次に第2項目め、1点目から4点目までまとめてお答え申し上げます。

 御案内のとおり、小地域福祉組織化事業は、社会福祉協議会が地域の皆さんに呼びかけ、その区域内の市民の皆さんのネットワークによる助け合い、支え合いの仕組みをつくっていくことを目指しているものでございます。社会福祉協議会では、民生委員の皆さんの担当地区をその単位としまして57区の地区割りを行い、本年度2地区をモデル事業に指定をいたしまして説明会を開催したところでございます。今後モデル地区の皆さんとの話し合いで、どのような合意形成を図って、どのような個別支援のネットワークをつくるかは、これから進めていくことになります。そこで社会福祉協議会では、今後モデル地区での活動の状況を見ながら順次その活動を広げてまいりますので、御質問の点については、十分協議を行う必要があると考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。



○議長(高橋和夫君) 教育長。



◎教育長(蛭田正朝君) それでは第3項目めについてお答えさせていただきます。

 これまで本市におきましては、御承知のとおり、スポーツ振興法の目的に沿いまして、市内を中藤地区、西部地区、北部地区、南部地区の4地区に分けて地区市民運動会を実施してまいりました。また本年度は第22回目の開催を迎える予定となっておりまして、現在市民の間に定着し、親しまれてきた恒例の行事となっているわけでございます。しかし、最近では高齢化、少子化などの社会現象の及ぼす影響につきまして、いろいろと話題になっております。またその影響が徐々に及んで来ている状況下にあることは承知をしております。このため今回の第22回目を迎えるに当たって、各自治会長に直接お集まりをいただきまして、いろいろと御意見を伺うなどしておりますが、その中で、北部地区で2自治会、南部地区で3自治会が参加できなくなるのではとの申し出がございました。現時点ではそれぞれの地区の実行委員会が設立され、既に準備段階に入っておりますので、できるだけ大勢の参加がいただけますように、機会をとらえて御協力と御配慮のお願いなども行っているところでございます。

 次に、第4項目めについてお答えさせていただきます。

 小学校の体育着につきましては、学年によって色分けはしておりません。また中学校における体育着につきましては、学年別に色分けしている学校は2校ございますが、いずれも入学時に購入した体育着は、学年進行ににより最終学年まで着用することが原則となっております。いずれにいたしましても、児童、生徒の実態や指導の方針等に基づきまして、学校が判断することになりますが、保護者の負担軽減なども考慮の上、機会をとらえて話してみたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 次に、第5項目めについてお答えをいたします。

 武蔵野で運行しておりますムーバスにつきましては、利用率も高く大変好評と伺っております。そこで御質問の近距離コースを定めてのバスの新たな運行につきましては、関係バス会社にお話をするとともに、現在検討しております市内循環バスの運行とあわせて、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 鴻田君。



◆20番(鴻田臣代君) 介護保険法案に関しまして二、三お伺いしたいと思います。

 今、算定基準に関しまして5段階のお話があったんですけれども、その内訳を話していただけますでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 まず、介護保険料の算定の方法でございますが、先ほど市長の方から答弁いたしたんですが、考え方としては、費用総額から利用者負担1割を除きまして、その残った9割、9割のうちの5割が保険料で賄うと、こういう形でございまして、そのうち保険料の1号、2号の算出でございますけれども、1号と2号の被保険者と申しますか、これが現在の推定では6500万人いると、こう言われております。そういうことから、要するに残った9割の5割、この費用の分を人口で割り出しますと、1人当たり何がしだという金がですね、金額が言われてますが、これがその算出の基準になっているということでございまして、この算出基準額に現段階ではそれぞれ軽減を行っていると、こういうことでございまして、まあ考え方としては、現在例として出ているのが、第1段階の方につきましては老齢福祉年金受給者、第2段階では住民税の非課税の世帯、これを軽減の対象者にしようと、このように考えているようでございます。また第3段階としては住民税の非課税者、要するに本人なんですが、これが基準額、要するに先ほど申し上げましたけれども、要するに6500万人で割ったですね、この基準額、これを支払うものであると、このように当てております。で、第4段階、第5段階につきましては住民税の課税、これの欄の人には、基準額プラス所得割、定額を支払うと。このような形で、現段階におきましては5段階で保険料の段階を決めようと、このように説明がなされております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 鴻田君。



◆20番(鴻田臣代君) 市長にお伺いしたいんですけれども、厚生省の資料をちょっと手に入れているんですけれども、厚生省の話だと、今40歳以上が2保険者になってますけども、市長会でそれは、本当は二十歳からというのを厚生省が提案をされたんですけれども、市長会でそれが反対になって、40歳っていう、被保険者のっていうふうに書いてあるんですけれども、これはどういう形でなったのか、ちょっと話していただけますか。



○議長(高橋和夫君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 第2号被保険者の年齢をですね、当初二十歳以上というような議論がありまして、その後40歳というようなことでだんだん固まっていったわけなんですが、議論としてはですね、たしか市長会の中でそういう議論があったやのようには記憶しておるんですが、これまで公の文書として市長会としての文書として出した中に、それをということではなくて、何となくそういう議論の空気が伝わり、全国市長会の代表が検討機関の中にも入っておりますので、そういう過程の中で決まっていったんではなかろうかなと推測するところでございます。正確に、すべての文書、今手元にないものですから、正確にはもう1度確認をさせていただきたいと思いますが、そのようなことで認識をしているところでございます。



○議長(高橋和夫君) 鴻田君。



◆20番(鴻田臣代君) この負担額なんですけれども、一応資料的に、段階的に、厚生省の中では一応金額も出てはいるんですけれども、この40歳から64歳までに関しては、その65歳以上の方とは介護の差が違いますけれども、その差に関してはどういうふうになっていますでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 基本的には第1号被保険者、この方は65歳以上の方ということで、第2号被保険者については40歳以上65歳未満ということでございまして、この第1号被保険者につきましては、まあ一般の介護を受けられるというんですかね、一般の人でも介護を必要とする場合には、ある一定の条件を満たせればですね、介護保険で給付されると、こうなるんですけれども、第2号被保険者につきましては、一定の病気等持っていないと対象にならないということで、現在議論されているのが身体障害者、これを該当するかしないかということで議論があるんですけども、現時点においては、この身体障害者については、2号被保険者でもこの介護保険の対象にならないと、このような分け方をしているということです。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 鴻田君。



◆20番(鴻田臣代君) そうしますと非常に第1被保険者と第2被保険者に関しまして、ちょっとやっぱりケアの内容が違ってきますけれども、これは公的介護ということですので強制加入という形になるわけですか。市民の年齢の対象になる方全員ということですか。



○議長(高橋和夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 基本的には、住民登録がされている方、これは被保険者になると、こういうことでございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 鴻田君。



◆20番(鴻田臣代君) そうしますと市民の登録者の方が全員となって、未加入者が出たりすると、非常に市にとっても大変じゃないかと思うんですけれども、そういう場合に何か、支援策というか、援助額、援助できるような体制か何かはあるんですか。



○議長(高橋和夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 この公的介護保険につきましては、あくまでもですね、先ほど申し上げたんですが、給付費については保険料と公的資金で賄うと、こういうことになっておりますので、いずれにしても、そのような手段はないと、こういうことでございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 鴻田君。



◆20番(鴻田臣代君) そうしますと一応平成12年に、この法案がことしの参議院を通過をされる予定で、もし通ったら平成12年ということですけれども、本当にこれが通って、先ほど、市長が市報で紹介というか、呼びかけるというお話がありましたけれども、皆さんに、本当にこれを徹底して理解をしていただくということが非常に大変じゃないかと思うんですね。で、先日、公明の方の女性局の方でと、あと武蔵野の方でも、介護保険に対するアンケートをとりまして、いろいろ項目がありますが、この制度に関して知ってますかということで、ほとんどのことが、その費用に関してとかに対しましても、85%ぐらいの方が知らないという答えなんですけれども、この点は心配ないんでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 PRにつきましては、先ほど市長の方から答弁さしていただいたんですが、まあ一定の節目をもって市民にPRをしていきたい。また国の方でも、各都道府県と申しますか、各都道府県の知事や市長会の方から話がございまして、それらのPRもよろしく頼むというような要請がありまして、国でもできる限りの手を使って国民にPRをしたいと、このように話しているようでございますが、まあいずれにしても、平成12年の4月1日から、この臨時国会で参議院を通過しますと施行になると、こうなりますので、まあその前にですね、現在の予定では、平成11年にこの介護保険を施行するために介護保険の計画書をつくると、こうなっていますので、その中で市民にPRしたり、市民の意見を聞くということもございますので、そういうものをとらえて市民にPRをしていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 鴻田君。



◆20番(鴻田臣代君) まだ先のことですけれども、介護認定審査会ということで、申し立てが出た場合に、それが市町村で設置ということですけども、このことに関しては市の方はどのように考えていますか。



○議長(高橋和夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 いずれにしてもまあ東京都へ現時点では委託するというような情報もあるようでございますけれども、いずれにしてもその法案が成立した後、いろいろそういうことを含めて検討していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 鴻田君。



◆20番(鴻田臣代君) はい、ありがとうございました。

 2点目の小地域福祉化事業に関して、ちょっと二、三伺いたいと思います。

 もう何点か近隣市でも実施しているところもございますが、これは社協の運営ということでございますが、本当に我が市におきましてもひとり暮らしのお年寄り、またお二人の方たちが非常に不安がっていたさなかでございますので、このような温かい町づくりネットワークの組織ができたということに関しましては、本当に地域の方たちも喜んでおります。私も第1回、第2回ということで、緑が丘地域の会合に出させていただきまして、社協の局長さん初め、なりの方が時間外でその今現実やっているところのビデオとか、また移動の説明がありまして、一番初めはその自治会の方と民生委員さんと、まあボランティアさん、また傍聴ということで、20名前後の方だったんですけれども、非常に会長さんと民生委員さんが前向きにまた考えていただきまして、この皆さんにお願いするんであれば、もっと地域で会合やってほしいという意見が出されまして、第2回目が17ブロックの集会所で行われまして、そのときに40人前後の方がお見えになりまして、いろいろ初めての事業ですので、皆さんがでも非常に関心を持って話をしていただきました。その中で、今皆さんが特別じゃなくっても、地域におきましては、あの方がきょうは見えないなあ、どうしたんだろうなとか、また新聞が入っているからどっかへ出かけているのかなとか、またお使いなんかあったら行ってきましょうかとか、日常生活の中で小規模のネットワークというのはできておりますけども、これがまた大きな事業という形になりますと、今まで以上に大きな責任というんでしょうか、お互いにそういうものが出てくるんではないかと思います。その点で予算化に関しましてですけども、他市で、ちょっとこれは福祉部長にもお渡ししましたけど、福岡市なんかでも社協に委託されておりますけども、これも予算が出ております。これは電話代とか会合の中の茶菓子代というふうに書いておりますけども、今我が市ではこのネットワークづくりに関して予算が出ているのか出ていないのか、まだ今後どうなのか、ちょっと伺います。



○議長(高橋和夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 現時点におきましては、市から社協にこの事業に対しての助成は行ってないと、こういう状況にございます。なお、社会福祉協議会の方では日赤の方から補助金をいただいている部分がありますが、それを一部充てたいと、このように考えているようでございます。なお、今後の関係でございますけれども、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、我が市の老人福祉計画においても福祉のネットワークづくりと、こういうことがうたっておりますし、また今年度の市長の施政方針の中の方でもそれにちょっと触れさせていただいておりますけれども、いずれにしても現在のひとり暮らしの高齢者の方々が、非常に市としてもいろいろ施策を打っているわけですけれども、なかなか手が届かない部分がございます。非常にこの制度として行政も関心を示していますし、また非常にいい制度でございますので、市としてもできる限りの援助等を行っていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 鴻田君。



◆20番(鴻田臣代君) 今まだ検討段階で、手探りの段階だとは思いますが、これがある程度実現に向かっていく上で、何点かこの近隣でもあきる野市とかもありますけども、この福岡市のところでも皆さんがもう実施されて何年かたっているところにおきましては、このネットワークの中で、例えばデイサービスということを自治会の集会所だとか近隣の会館等で食事サービスをしたり、また持ち寄りということで、一品を皆さんがお持ち寄りになって、それで話をしながらというか、そういうコミュニケーションをもったりしているわけなんですね。それでそういうやっていく場合にはどうしてもその拠点となる場所というんでしょうか、そういうことも必要になってくると思うのですけれども、この17ブロックに関しては、最近ですが、本年に入って2回ほど自治会の集会所におきまして高齢者の方に来ていただいて食事会やったというお話を伺っておりますけれども、こういうやっぱりネットワークづくりする場合には、やっぱりその拠点となる、社協が拠点にはなると思いますけれども、そうするとそれ以外に地域の集合離散できるような会場というんでしょうか、必要だと思うんですが、これは各自治会にそういうところは、大体地域にはあるんでしょうか。ちょっと伺います。



○議長(高橋和夫君) 暫時休憩いたします。

               午後3時13分休憩

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               午後3時31分開議



○議長(高橋和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 先ほどの鴻田君の質問に対する答弁を願います。福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 先ほど来、市長の方からも私からも答弁をさせていただいているんですが、本小地域の福祉組織化事業につきましては、社会福祉協議会の事業ということで、本年2地区のモデル地区を実施しているということでございまして、今後、まあいずれにしても、全地域に実施したいというような考えがあるようでございますけれども、ただいまの御質問の会場等でございますが、地域の皆さんと合意形成を図りまして、どのような個別制度を図っていくかわからない状態でございます。いずれにしても、そのような個別支援ネットワークがつくれるということになったとすれば、社会福祉協議会の方でいろいろの手配をすると、このように考えております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 鴻田君。



◆20番(鴻田臣代君) 今福祉部長にお話をしていただきまして、よく理解できました。まず、社会福祉協議会の事業ということで市民の皆様が対象になりますので、また支援できるところは支援をしていただきたいと思いまして、よろしくお願いします。

 3点目なんですけれども、市民運動会の見直しということで提案させていただきまして、先ほどの教育長よりいろいろお話を伺いました。本当にこの市民の運動会というのは、市民の方の健康増進とか、また地域交流とか、また家族の交流ということで、非常に、地域の活性化には非常に役に立っております。私もここのところ毎年参加してまして、選手としても出るような形ですごく楽しみにしている事業の1つでございます。ちょっと走りはしませんけれども、一応それは無理なので。綱引きは出ました。(笑声)そしてですね、今5カ所ぐらい、ちょっと欠という自治会が出ているということでございますけども、これは、内容は高齢化の問題とか少子化と、また村山団地の再生問題が絡んでいるんではないかと思います。それであともう1点、このような声があるということですけども、市民運動会というふうになっておりますけども、自治会対抗とか自治会中心ですので、自治会に入ってない方が市民全体で40%近くいらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、市民運動会ということでだれでもが、また自治会に入ってない方も参加ができるような体制になっているかどうか、ちょっと伺います。



○議長(高橋和夫君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(阿部友彌君) お答えいたします。

 この件につきましては、やはり自由参加のプログラムがございますので、そのことについても私どもの方はPRしていきたいと思っております。そんなようなことでございます。



○議長(高橋和夫君) 鴻田君。



◆20番(鴻田臣代君) では、この見直しということと、また近隣でもこういうような事業に関して、またいい事業をやっているところがあるかもしれませんので、そういうようなこともまた参考にしながら、また全市民の方が、皆さんが喜んで参加できるような環境づくりでよろしくお願いします。

 あと4点、5点に関しましてですけれども、市長答弁で、また前向きに検討していただいたこととかありましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。

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○議長(高橋和夫君) 次に、籾山君の発言を許します。籾山君。

  (15番 籾山敏夫君登壇)



◆15番(籾山敏夫君) 既に通告しております4項目について順次質問をいたします。

 まず1項目めは、24時間巡回型ホームヘルプサービスについて伺います。

 東京都は24時間巡回型ホームヘルプサービス事業について、いわゆるモデル事業として、平成8年度では15区市町村で実施をしていますけれども、ことし8月に出されました東京都財政健全化計画実施案では、新たな施策展開の方向として、現在国会で審議されています介護保険制度の導入に向けて、24時間巡回型ホームヘルプサービスの都内全域での早期実施が改めてうたわれております。現在審議中のこの介護保険法案が、国民への新たな財政負担に加え保険の適用を極めて狭い範囲に制限するなど、多くの問題を抱えており、私どもはこの法案の根本的な見直しを要求していますけれども、常時介護を必要とする高齢者を抱えて日夜苦労している家族の負担を考えるならば、深夜帯を含め24時間対応できるホームヘルパーの派遣は、一日も早く実現しなければならない、そういうふうに考えております。それに対して市の考えと具体的な対応策を伺うものです。

 2項目めは交通問題です。

 上北台までのモノレール開業を目前に控え、現在、市民の足として利用されている立川バスの路線についても、モノレール開業と利用状況によって大きく変更されることも予想されます。市はこれに対してどう対応していくのか、具体的な考えをお聞かせください。また玉川上水駅から江戸街道を通ってグリーンタウン、箱根ケ崎駅までの、いわゆる市内の東西を結ぶバス路線の開通を期待している市民の要望にこたえるためにも、渋滞箇所の解消は急がなければならない課題となっております。その関連で東京都のすいすいプラン事業についてお聞きをいたします。すいすいプランでは市内3カ所の整備を計画していますけれども、住民説明会、用地の測量、あるいは用地取得、工事の実施計画など、現在どこまで進んでいるのか具体的に教えていただきたいと思います。

 3項目めは、小・村・大衛生組合の新焼却施設に関連して伺います。

 小・村・大衛生組合の施設変更に向けての基本構想が、昨年6月議会で全員協議会で報告されました。施設更新の時期として平成17年度、それに向けての検討課題、将来の処理システムについては、焼却プラス灰溶融中心システムという構想の説明がされましたが、検討スケジュールでは平成8年度までに組織市において基本計画の作成の成案、総合調整本部においては基盤整備事業計画などの作業日程となっておりますけれども、今日その作業はどこまで進んでいるのかお聞かせください。また東京都がことし7月、焼却灰の再利用としてエコセメント構想を発表するなど、新たなリサイクル技術が開発されている今日、基本構想で示された焼却プラス灰溶融を中心という処理システムの枠にこだわらず、柔軟に対応する必要があると考えますけれども、市の考えをあわせてお聞きいたします。

 最後の項目は、余裕教室との活用についてです。

 学校施設活用企画担当が配置されて具体的な作業が進んでいると思いますけれども、現在活用計画はどこまで進んでいるのか、障害となっているものはあるのかどうかお聞きをいたします。また教育の場を地域に開放していくことに対して、教職員からの意見、要望は上がっているのかどうか、そして具体的な活用計画についてはいつごろをめどに明らかにする予定なのか、具休的に答弁をお願いいたします。

 以上、再質問があれば自席で行います。



○議長(高橋和夫君) 答弁願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは第1項目めから順次お答えをいたします。

 まず第1項目め、1点目についてお答えをいたします。

 1項目めのホームヘルプサービスについてお答えをいたします。

 在宅におけます要介護老人へのホームヘルパーの派遣は、昼のみが一般的でありまして、夜は家庭の介護にゆだねられていたことから、介護を担う家族には大きな負担を強いることとなっております。このため深夜等におきましても、巡回して介護サービスを行う24時間対応型のヘルパー事業が創設されたところでございます。このたび財政健全化実施委員会がまとめました東京都財政健全化計画実施案では、平成12年度に導入が予定されている介護保険制度との整合性を図る観点から、その対象となっている事業について、新制度へ円滑に移行できるよう、再構築を図る必要があるとしております。そこで市といたしましても、介護保険制度の導入等を視野に入れながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。

 次に、第2項目めについてお答えをいたします。

 多摩都市モノレール立川北駅−上北台駅間については、御案内のとおり、平成10年中開業の予定となっておりますが、本市の交通事情に影響を及ぼすことが予測をされております。こうした中、先般関係バス会社に対し、多摩都市モノレール駅に接続する路線の設置について要請を行ったところであります。

 次に、すいすいプランについてお答え申し上げます。

 進捗状況につきまして東京都に伺いましたところ、平成7年度から平成8年度にかけて実施された現況測量、線形等説明会及び用地測量が既に完了し、本年度から平成11年度の間に用地取得事業を計画しているとのことでございます。したがいまして、関係地権者等の理解と協力が得られれば、築造工事については平成12年度を予定しているとのことでございます。そこで市内3カ所の事業地を対象に、関係地権者等に対して用地取得事業説明会を来る10月に開催する予定とのことでございます。

 次に、第3項目めについてお答えをいたします。

小平・村山・大和衛生組合におけます施設更新につきましては、先年、御案内させていただいたとおり、平成7年度に調整されましたごみ処理施設整備基本構想を基に、現在構成各市におきまして組合と調整を図りながら、本構想実現のための前提をなしますごみ処理基本計画の見直し作業を中心とする関係事務を進めているところでございますが、その後この構成各市の基本計画の策定を受けまして、組合におきまして施設の建設に向けましての廃棄物循環型社会基盤整備事業計画を初め、施設基本計画等関連する計画の整備が図られることになるわけでございますが、いずれも現状では、先に調製をいたしましたこの施設整備構想に従いまして、事務を進めていくことになるわけでございます。しかし、議員にも御心配いただいておりますように、おのおの財政の厳しい状況の中での膨大な経費を伴う対応ということから、特にこれらの経費効率の向上のための検討につきましては、構想で織り込みを行い整理をされております処理システム等に関しましても、構想調整以後におけます新たな技術、システムへも目を向けまして、柔軟な取り組みをしなければならないだろうというふうに考えております。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(高橋和夫君) 教育長。



◎教育長(蛭田正朝君) 第4項目めの第1点目についてお答えいたします。

 活用計画の進捗状況でございますが、現在まで余裕教室の把握、活用目標、基本方針及び学校別の計画概要等の作業を進めてまいりました。したがいまして、今後総合的に事務局として余裕教室活用計画の原案を策定いたしまして、その後学校側に提示し、意見を聴取するなどの経過を踏まえ、最終的に教育委員会で決定することになります。

 次に、第2点目についてお答えいたします。

 余裕教室の活用につきましては、第一義的には学校施設としてどのように利用するかということとなっております。したがいまして、学校施設の標準モデルを策定いたしまして、現在の各学校施設との比較等の作業を進めているところでございます。さらに余裕がある場合には地域住民の生涯学習施設等への活用も検討していくことになります。いずれにいたしましても、これらの対応を図っていくための財政上の措置の問題を、どのようにしていったらよいのかということがございます。

 次に、第3点目についてお答えいたします。

 教職員からの意見、要望につきましては、平成8年9月から10月にかけまして、各学校ごとに具体的にどのように利用したいのかを聴取しております。また今後の要望では、小学校はランチルーム、コンピューター室、各種会議室等。中学校では多目的室、視聴覚室、更衣室等となっております。

 次に、第4点目についてお答えします。

 具体的内容の提示時期でございますが、本年度中には、余裕教室活用計画を策定し教育委員会で決定したいと考えておりますので、それ以降に関係者には提示していくことになります。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) それでは何点か質問をさせていただきます。

 まず、ホームヘルプサービスのことについてなんですけれども、厚生省のこの文書では、原則としておおむね65歳以上の者であって、身体上または精神上著しい障害があるため、常時介護を必要とする者のいる家庭ということで、その派遣対象者を挙げていますけれども、現在市内で特養老人ホームに申請をしているけれども、まだ施設に入れない、あるいは病院にも入っていないという方、いわゆるこの24時間ホームヘルプサービスの対象者といわれる人たちは、何人ぐらいいるのかですね、つかんでいますか。



○議長(高橋和夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 申請があった方おのおの詳しい調査はしておりませんけれども、現在申請がありまして、病院等へ入院している方を除いて72名だと思っております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) あと、現在こういう制度そのものはまだ市内で実施はされていないわけですけれども、こういう制度が、要するに24時間のですね、制度があればぜひ利用したいと、そういう希望を持っている人たちが、そういう実態は把握をされていますか。



○議長(高橋和夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 現在27市で実施している市につきましてはですね、保谷市が1市ということでございまして、他市の状況等を聞いて見ますと、なかなかこの最低基準の20人、これが集まらないというような状況のようでございます。そのようなことから先ほど市長が答弁申し上げたんですけども、今後これらの実態調査をしてみたいと、こう考えておりますが、いずれにしても、現在の状況の中では、この補助金の対象になる20人、これだけが難しいのかなというように理解しております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) 実態調査をするということですので、今現在実施をしているところ、モデル的に実施をしているところで、その20人の対象者を確保するのがなかなか難しいという今答弁があったわけですけれども、この実態調査、これから検討するということですから、どうしてもこの実態調査というのは必要だと思うんですよ。どういう形で、具体的にですね、実態調査をしていくのか、ちょっとその辺を、もし考えているようだったら教えていただければと思うんですが。



○議長(高橋和夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 先ほど鴻田議員さんの中でもお答え申し上げたんですが、この平成12年の介護保険に伴ってですね、この介護計画書をつくります。そのときに実態調査をするという方法もありますが、ただやる時期によっては、時期のずれ等が生じましてできない可能性もありますんで、一応、現在待機している21名、これを対象に文書をもって行うか、あるいは口頭をもって行うか、それらについてはっきりしておりませんけれども、いずれにしても、それらの中で対応を図っていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) ちょっと予算的なことでお聞きしたいんですけども、最低20名以上の対象がいなければ、補助金というのかな、これが出てこないということで、20名、最低のその20名をクリアしたということで、この事業に対する東京都あるいは国の補助金、これを考慮して、実際その最低限の20人で実施した場合に、大体市町村のその持ち出しというのかな、負担額という、これが大体どのくらいになるのか。もちろん、当然不確定的な要素がかなりありますけれどもね。大体、もし計算されているようでしたらね、ちょっと教えていただければと思うんですが。



○議長(高橋和夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 厚生省あるいは東京都の基準で読みますと、1事業の単位、要するに20から29人ということなんですが、国の基準額が2300万ということです。これに都の加算分が加わりましてということなんですが、この都の加算分が370万ということで、トータルいたしますと補助基準額が2670万ということになります。そのうち負担割合なんですが、国分の2300万につきましては、国と都と市町村ということで2対1対1と、こういう割合になっております。また都の加算分につきましては都と市で1対1と、こういうことになります。そのようなことで、この補助基準額の以内で仮に事業ができるとした場合には、国が1150万円、都が760万円、市が760万円ということで、市の持ち出しにつきましては、この事業費でやられた場合については760万の持ち出しとこうなりますが、しかし実際に民間業者等に委託いたしまして、現在行っている地方公共団体等の状況によりましては、まあ内容等によっても、あるいは業者委託の方法によっても違うと思いますが、仮に事業費が3500万円前後かかるだろうというようなうわさは耳にしております。このようなことからいきますと、仮に事業費が3500万円かかるといたしますと、先ほど御説明申し上げました760万に830万が足されることになりますので、約1600万の市の持ち出しと、こういうようなことになろうかと思います。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) はい、わかりました。かなりの自治体での持ち出しも、国や都の補助金を受けてもかなり大きな金額を持ち出さなければ実施ができないという状況ですね。ただ実際にそういう困っている人がいるということであれば、やはり一定の財政的な負担も考慮しながら対応していくということでは、ぜひそういうことでお願いしたいと思います。

 2点目の交通問題で若干お聞きしますけども、先ほど市長からの答弁で、関係の会社に要請をしたということでお話があったわけですけども、具体的にこれ要請をしたのはどこの会社、あるいはその時期、それとその要請の内容、それに対する会社の、相手方の回答、ちょっとその辺わかっていましたら、報告していただけますか。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 日にちにつきましては今ちょっと調べておりますんで、ちょっとお待ち願いたいと思いますが、会社については、立川バスに対しまして私と助役とで参りまして、モノレールの開業が目前に来ているという点で、モノレールの駅への結節の路線を考えていただけないかと。要するに東西路線を考えていただけないかということでお願いをした経緯はございます。で、立川バスの方といたしましても、モノレールの開業を控えまして、路線につきまして検討はしているというお話でございました。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) わかりました。実際に走ってみて、モノレールが走ってみて、それで利用者がどういう動きをするかというところが、なかなか今の段階では把握するのが非常に難しいんじゃないかという気もするんですけども、非常に当市の場合そういう交通手段ということでは、非常にバスが重要な役割を果たしているという点では、引き続き要請をお願いしたいというふうに思います。

 あと、いわゆるすいすいプランの、都のすいすいプランの事業についてちょっとお聞きしたいんですが、先ほどの答弁では用地の測量は完了しているというあれでしたけども、これ3カ所ですね、の用地の測量はすべて終わっているということでいいんでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) お尋ねのとおり、3カ所の測量すべて完了してございます。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) きょう各会派の代表に、用地取得の事業説明会の日程表が配られました。ここで聞けば一番わかるんじゃないかとは思うんですけども、私の方の質問が先になったような形になってますので、今後のこの事業の計画なんですが、ことしから平成11年度、9、10、11年度で用地の取得をすると。そうすると12年度に整備計画を具体的に実施をしていくと、こういう、これ当初の説明がそういう形だったんですけども、これは今日現在、こういう日程でいくということでは変わってないということで理解してよろしいんですか。



○議長(高橋和夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) ことしより9、10、11で理解と協力をいただきまして、何とか用地買収を終了させたい、12年度で整備をしたいというような基本計画で進めるというように聞き及んでございます。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) この件についてはよろしいです。

 あと小・村・大の衛生組合に関しての第3点の質問なんですが、昨年6月に基本構想が全協で報告をされました。で、この施設更新までの検討スケジュールが一番最後に載っていますけれども、これで見る限り平成8年度じゅうに各組織市の基本計画の成案が出るという形で、スケジュールの日程になっています。これは具体的に各市でつくってそれを出していくと。これが、3市の者が集まって具体的な作業に入っていくという形になっているんですけども、その基本的な計画の成案が現在おくれていると。その1つは、そのおくれている理由ですね。それとどこの部署でこれが検討されているのか、ちょっとその辺も含めて答弁をいただきたいんですが。



○議長(高橋和夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) おくれている理由ということですが、この検討スケジュール案では、平成8年度に基本計画を各市が策定するということでございましたが、組合との調整の中でいろいろございまして、市の方で各市が基本計画に取り組み始めたのがことしになってからでございまして、各市の基本計画を策定する明間が、当市の場合には本年の11月から12月にかけての計画策定という予定になりまして、これが1年おくれてきているということでございまして、検討機関としましては、武蔵村山市ごみ減量等推進審議会というのがございまして、ここに現在諮問してございまして、11月をめどに答申をいただくと、こういう予定になっております。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) あとこの東京都がこれ新聞で、我々も報道されたものしか資料としては手元にないわけですけども、エコセメント構想というのが7月の9日ですか、東京都が記者発表して打ち出したわけですけども、三多摩の全部の31の自治体が一つになって、そういう焼却灰のセメント化を図っていくと、そういう構想を打ち出したんですけども、その後各自治体のごみの担当者に説明があったというふうに聞いているんですけども、具体的に東京都からどういう説明があったのか、このエコセメント化に関して。その中身について教えていただけますか。



○議長(高橋和夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) 東京都の清掃局環境指導部から多摩地域都市ごみ焼却灰のエコセメント資源化についての提案がございました。これは多摩の全自治体が共同で焼却灰全量の資源化を図るために、多摩地域にエコセメント工場を建設することを提案すると、こういうふれ込みでございました。これは、エコセメントというものは平成7年からのNEDO、これは新エネルギー産業技術総合開発機構、これは通産省出資の機構でございますが、このプロジェクトによりまして実施をされた焼却灰処理システムということでございます。また建設省の土木研究所が省エネセメントの利用技術の開発に関する報告書でも推奨している焼却灰資源化技術であると、こういうことでございます。で、エコセメントは都市ごみ焼却灰を主な原料として焼成するわけです。これは約1400度Cでセメント化するというものでございまして、普通セメントよりも塩素を多く含んでいるために、用途が限定されると。無筋形セメントの固化剤ということで、需要先の確保は十分に見込めると、そんなようなことでございます。焼却灰のほぼ全量をセメント原料にできるということ。高温で焼成するため、焼却灰中のダイオキシンは分解、消滅すると。焼却過程で焼却灰中の重金属をダストとして回収してリサイクルすると。大量処理システムのために広域処理に適すると、こんなようなエコセメントの説明がございました。この多摩地域の焼却灰処理の現状は、可燃ごみを焼却灰、それから埋め立て処分、こういうことになっているわけです。これの課題としましては、二ツ塚処分場をできるだけ延命するため、減量化が求められていると。焼却灰中のダイオキシンや重金属の安全対策が求められていると。こんなような内容の説明は受けております。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) そのエコセメントのどういうものかということは今の報告でわかったんですけども、例えばこれ建設費とかですね、それと何年ぐらいをめどにというような話は、東京都の方からはなかったんですか。



○議長(高橋和夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) そういう提案の中には、セメント工場の敷地面積が約2万6000平米、建設費の概算は約200億円弱と、これは土地代を含まないということで、そういう概要は聞いておりますが、いずれにしてもまだ提案されただけの段階でありまして、各市でこれらについて自治調査会を中心として検討機関が設けられるということになっておりますので、その過程を踏まなければならないわけですので、スケジュールの年度とかそういったものについては今後の検討の中で出てくるものと、そういうふうに思っております。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) まあ従来こういうセメントとか燃料、固形燃料にしても、やはりそれが消費ができるかどうかという、要するに用途の方の、要するに受ける方がですね、そういうものがあるかどうかということが非常に大きなネックとなっているわけですけども、それが東京都のあれではそういう需要もあるということであれば、一番大きなネックとなっているものは解決できるんじゃないかというふうには思います。で、コストも安く上がると。最終処分場に持っていく量もかなり減るだろうと。今のままではこの二ツ塚、来年からごみを搬入する二ツ塚の処分場、今12年、予定では12年ですよね。これが大体セメント化することによって33年ですか、に延長ができると。非常にそういう点では環境問題を含めて大きな魅力ある中身だとは思うんですよ。で、小・村・大の3市で溶融化の施設を持つというよりも、三多摩全体で一つのそういう工場を抱えるという方がはるかにコスト的にも安く上がるという点では、ある意味では非常に魅力的な提案だというふうに思うんですけども、これから具体的にその三多摩の各自治体の担当者で話し合っていくという形だと今答弁があったんですけども、具体的にはこれからの検討という形なんですけども、例えば店舗とか、これどういう店舗でこう、あるいは担当者が、どういう部署の担当者が集まってやるとか、そういうものはまだ全く白紙の状態なんでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) 今の進みぐあいということについては全然見通しがつかないわけでございまして、これは31市町村あるわけですが、31市町村の全部でやるわけではございませんので、各市町村の代表の方、それから自治調査会、そして東京都の指導部の課長さん方、こういった人たちで構成する検討機関がこれからできると、そういうことでございます。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) そっちの話し合いと、この小・村・大のこの調整本部との関係なんですけども、調整本部は調整本部でこのスケジュールにのっとって具体的な作業を進めると。しかし、これよりもはるかに今東京都から提案されているのが、これから検討次第ではどうなるかわかりませんけども、一定の前向きな検討できる提案がされているということでは、東京都のそのエコセメントのそちらの方の話し合いを先行させながら、こちらの方の具体的な作業も進めていくというような形になるのか、あくまで並行して作業は進めていくのかということで、ちょっとその辺、これから小・村・大との関係で具体的な形ではどうなって動いていくのか、ちょっとその辺お知らせを願いたいんですが。



○議長(高橋和夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) まあ確かに今基本構想の示された小・村・大での更新に向けたスケジュールと、それからエコセメントのスケジュールと、これは大変重要な問題であると。これがどこでリンクするのかということも、また重要なことであると。この東京都が提案されたエコセメント構想自体は、やはり小・村・大での焼却プラス灰溶融、この灰溶融の部分で相当影響があるわけですので、当然その部分の進行ぐあいを見ながら検討していかなければならないと、そういうふうに考えておりますので、当然その部分を総合調整本部の中の動きの中にも取り入れていくと、そういうふうには考えております。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) では最後の余裕教室の問題で1点だけ指摘をしておきたいんですけども、先ほどの教育長の方からの答弁の中では、職員からの意見についても去年の9月、10月にかけて意見聴取をしたということで、それによって現在の余裕教室、これはさまざまに学校の方で活用したいということでの意見が挙がっているということで先ほどの答弁があったわけですけども、例えば現在、今現在どのくらいの空き教室があって、それで学校のそれぞれの要望にこたえた場合に、例えばそのコンピューター室、ランチルームだと、視聴覚室だというような形でこたえていった場合に、実際どのくらいの空き教室があるのか。その辺はこれからのまた議論となっているのか、それともその辺は一定数字としてはじき出しているのか、そこをちょっと教えていただけますか。



○議長(高橋和夫君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答えさしていただきます。

 現在私どもで把握しております余裕教室というのは、学級数、それから普通教室の保有数に対して現在の学級数、これでとらえておりますのは、余裕教室として小学校では123、それから中学校では39の教室がいわゆる余裕教室としてカウントしているわけですが、この普通教室をそれぞれ、現在学校では、いわゆる児童学習のスペースだとか管理用のスペースとか、いろいろ工夫しながら利用しているわけなんですが、この123の数字も学校によって数が当然アンバランスが出ておりますので、教育委員会としましては学校間のそうしたアンバランスが生じないように、1つのモデル的な教室、数字を学校側に示しまして、そのことをもって学校と調整をしながら最終的に余裕教室の、最終的な余裕教室ですね、恒久的に将来とも余裕になる教室というようなものをこれからやっていこうということで、これらについてはまだ学校と、今申し上げましたモデル的な数字をもってこれから話し合っていこうというのが、現在の状況でございます。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) 終わります。

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○議長(高橋和夫君) ここで報告をしておきます。今定例会において一昨日までに受理した請願、陳情は、お手元の請願・陳情文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたしましたので、よろしくお願いを申し上げます。

 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

               午後4時23分延会