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東京都 武蔵村山市

平成 9年  9月 定例会(第3回) 09月09日−14号




平成 9年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−14号









平成 9年  9月 定例会(第3回)



平成9年

       武蔵村山市議会会議録(第14号)

第3回定例会

                          平成9年9月9日(火曜日)

1. 出席議員 (22名)

   1番 比留間一康君   2番 原田拓夫君

   3番 金井治夫君    4番 藤田一則君

   5番 善家裕子君    6番 天目石要一郎君

   7番 榎本 茂君    8番 辻松範昌君

   9番 波多野憲助君   10番 比留間市郎君

   11番 高橋和夫君    12番 高山 泉君

   13番 富久尾 浩君   14番 伊澤秀夫君

   15番 籾山敏夫君    16番 竹原キヨミ君

   17番 徳光文武君    18番 長井孝雄君

   19番 宮崎起志君    20番 鴻田臣代君

   21番 遠藤敏雄君    22番 内田英夫君

1. 欠席議員 (なし)

1. 事務局 (6名)

   局長    田中章雄     次長    波多野晃夫

   副主査   粕谷 豊     書記    宮本マツ子

   書記    粕谷照江     書記    稲見ゆたか

1. 出席説明員 (21名)

   市長    志々田浩太郎君  助役    荒井三男君

   収入役   野村紀六君    教育長   蛭田正朝君

   企画財政           企画財政

         竹内雅彦君          乙幡 清君

   部長             部参事

   総務部

         比留間吉夫君   市民部長  細淵啓次君

   参事

   税務・納税          環境経済

         比留間秀夫君         関根 勲君

   担当参事           部長

                  福祉部

   福祉部長  比留間武久君         荻野博久君

                  参事

                  都市整備

   建設部長  櫻井 進君          中村 盡君

                  部長

   都市整備           都市整備

         野村 諭君          石井常男君

   部参事            部参事

   学校教育           社会教育

         進藤修次君          阿部友彌君

   部長             部長

   市民会館           選挙管理

         勝野年男君    委員会   榎本富男君

   担当参事           担当参事

   防災安全

         高橋旦充君

   課長

1. 議事日程第2号

   第1 一般質問

               午前9時31分開議



○議長(高橋和夫君) ただいまの出席議員は21名で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりでございます。

 日程第1 一般質問を行います。

 金井君の発言を許します。金井君。

  (3番 金井治夫君登壇)



◆3番(金井治夫君) 平成9年第3回定例会に当たり、次の3項目について質問いたします。

 第1項目めに、海道緑地の有効利用と防犯灯の増設について。

 秋に向かって、夏の間緑を楽しませてくれた海道緑地も、晩秋には緑深かった木の葉も赤く、あるいは黄色く色づき、私たちの目を楽しませてくれます。遠方より来て見たり足を踏み入れているのには大変好ましいのですが、終日この緑地に隣接して生活をしている方々にとっては、住居への日照の妨げ、これからの落ち葉の時期になりますと、落ち葉による雨どいの詰まり等々、さまざまな弊害があります。昨年度東京都により一部フェンスを設置していただきましたところ、その部分にはごみ、空き缶、自転車、バイク、冷蔵庫、タンス等々、不法投棄がなくなりました。しかし、その他の地域にはまだまだ不法投棄が行われております。職員の皆さんが片づけても片づけても不法投棄がなくなりません。ごみと職員とのイタチごっこは終わりません。職員の皆様には大変御苦労さまです。今でも不法投棄されてしまう場所は樹木がうっそうと茂り、日中でも薄暗く、夜間は照明がついてはおりますが、数が少なく、また枝葉が覆いかぶさり、照明を遮っています。基本的に照明が足らないということであります。不法投棄は夜間こういった暗がりに捨てられていきます。防犯の面から申し上げますと、伊奈平地域の人たちは西武立川駅、あるいは昭島駅を通勤、通学に利用している人が大半です。その方々は海道緑地の中を通り抜けている道路を利用し、駅を利用しております。OLや女子高生は夜間になると、便利な海道緑地内を通り抜ける市道を利用したいのに、その市道が照明が暗く、防犯上、安全上不安であり、わざわざ交通量の激しい、しかし防犯上は安全と思われる残堀街道、あるいは平和通りを遠回りにもかかわらず利用させているのが、OLや女子高生を持つ親の実態であります。ぜひとも防犯上からも安心して市道を利用できますように、防犯灯の設置をお願いいたします。

 海道緑地の有効利用につきましては、平地林として東京都においても、貴重な緑を残す武蔵野の雑木林の面影が見られるところとしては、面積的に見ても数少ない貴重な緑地であろうと思います。地元地域住民にとっては、この緑に親しみつつ、触れ合い、共存していきたいと願っています。その一手段として緑地内に木道を整備し、木道を利用して緑地を散策することにより、無秩序に緑地を踏み荒らすことのないように、緑地を保護しつつ、緑と触れ合いを持ちつつ、海道緑地の有効利用と保全ができるのではないでしょうか。市のお考えをお伺いいたします。

 次に、ふれあい農場の建設構想についてお伺いいたします。

 本市は狭山丘陵の南側に位置し、旧青梅街道に沿って住居が建設されてきました。給水施設の発展、上水工事の進歩とともに、南部地域にも住居等の建築が可能となり、都市化が進んでまいりました。旧市街地に比べ、南部市街地に住宅を建築されている方々の多くは、九州、北海道、東北等々、さまざまな地域より東京に出てこられた人たちで、ふるさとでは土と触れ合い、野菜や果物などを育てていた経験があると思います。しかし、現在お住まいの住宅は敷地が三、四十坪と小さな宅地であり、家庭菜園もままならない状況にあります。東部緑が丘地域には都営住宅居住者とその周辺住民のお年寄りを対象にした喜び農園なるものがありますが、西部地域に住んでいるお年寄りは対象外であると思います。

 そこで次の3点についてお伺いいたします。

 1点目に、西部地域にも喜び農園のようなお年寄りだけでなく、広く市民を対象にしたふれあい農場の建設をしていただけないかということであります。2点目に、現在までの8年度、9年度のふれあい農場の建設構想の検討内容と、今後の予定をお聞かせください。3点目は、市民の意見と要望はどのように受け入れられるかということであります。

 以上3点についてお考えをお聞かせください。

 3項目めに、主要市道81号線伊奈平三丁目13番地先の道路雨水対策についてお伺いいたします。

 この道路は工場地域のため、狭隘道路にもかかわらず大型トラックなどの事業用の車両が多く利用しております関係なのか、雨が降ると常時道路冠水が起きている状況にあります。現地を確認して早急な対策をするべきだと思いますが、市の対応をお聞かせください。

 以上で終わります。

 再質問がありましたら、自席にて行います。



○議長(高橋和夫君) 答弁願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それではただいまの御質問に対しまして、1項目めから順次お答えいたします。

 まず第1項目めについて、一括してお答え申し上げます。

 御案内のとおり、海道緑地は緑地保全地域地区として指定をされている保全林で、東京都が管理しているものでございますが、除草あるいは枯れ木の伐採、落ち葉かき、不法投棄物の処理等々につきましては市が委託を請け負っているところでございます。東京都におきましては従来からごみの不法投棄防止策等として、周囲にフェンスを計画的に設置をしているところでございまして、不法投棄されるごみの量も年々減少してきているのが現状でございますが、今後とも良好な緑地環境の保全をより徹底化するために、啓発看板等の設置についてお願いしてまいりたいと考えております。

 また防犯灯の増設についてでございますが、この樹林地、自然林の保護を目的としてございまして、また動植物の環境を維持するためのものでもございます。そこで樹林地内の主要市道第77号線及び一般市道D第36号線に必要最小限度の設置がなされているということでございまして、新たな設置には困難が伴うかと存じます。

 また一方、木道の設置ということでございますけれども、本年度から萌芽更新のため伐採する樹木等を利用するなどして、緑地内に誘導さくを設置することが計画されているところでありますので、御理解を賜りたく存じます。

 次に第2項目めのふれあい農場の建設構想について、あわせてお答えいたします。

 御案内のように喜び農園は、園芸を行う機会の少ない地域の高齢者に対して農園を提供することにより、園芸を楽しんでいただこうと実施をしてございまして、現在、学園、大南地区の3カ所で142区画ございまして、60歳以上の市民が利用されている状況でございます。西部地区に同様のふれあい農場をという御質問でございますが、現在武蔵村山市農業振興計画策定のため農業振興計画策定委員会が設置をされ、本年3月には農業振興計画策定のための基礎調査報告書が出されたところでございます。この報告書によりますと、市民の7割近い方が市民農園を利用したいというアンケート結果も出てございますので、今後農業振興計画策定の報告をまって、市民の要望にこたえるべく検討してまいりたいと存じます。

 次に第3項目めについてお答えをいたします。

 工業地域内の南部地域に位置する主要市道第81号線は、幅員3.64メートルの狭隘な道路でございますが、周辺地域には多くの工場があり、大型車両の通行も比較的に多い状況にございます。したがいまして、円滑な道路環境を確保するため、これまでも路面整備はもとより雨水排水のための皿型の側溝を設置するなど、その適正な管理に努めているところでございますが、大型車両の通行等に伴いまして、今日道路面に部分的なたるみ現象が発生しまして、このたるみの箇所等に雨水がたまる状況が生じていると思われますので、今後この状況を十分調査しまして、必要な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) 再質問さしていただきます。

 1項目めから順次。

 不法投棄される粗大ごみの撤去というのは、年大体何回ぐらい行っているのか。それは職員で行うのか、業者に委託されるのか、その辺をお伺いします。



○議長(高橋和夫君) 石井都市整備部参事。



◎都市整備部参事(石井常男君) お答え申し上げます。

 不法投棄ごみの処理につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、管理の委託を都から受けている模畴のものでございまして、現時点ではそれらを農友会の方に委託しておりまして、その管理に努めているということでありますので、不法投棄物につきましても農友会をもって処理をされていると、こういう実態でございます。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) 職員はそれには携わっていないんですか。



○議長(高橋和夫君) 石井都市整備部参事。



◎都市整備部参事(石井常男君) 職員のその管理に当たるときの立ち会いでございますが、当然ながら職員も立ち会いながら、その適正な管理の履行に努めている、こういうことでございます。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) わかりました。昨年度、南部、立川境に萌芽更新を実施されてると思いますが、その萌芽更新をされている場所の現在の緑地の状況、あるいは今後の見通し等お聞かせください。



○議長(高橋和夫君) 石井都市整備部参事。



◎都市整備部参事(石井常男君) 萌芽の状況でございますが、平成8年度につきましては3000平方メートルの萌芽を、更新事業をしたということでございまして、私どもの現況を見る限りにおきましては、萌芽は順調にということとともに、そこに雑草、草等も生えてきていると、こういう状況でございます。そこで東京都に萌芽状況の成果というか、状況をお伺いいたしましたところ、東京都でも萌芽状況は良好であるというふうに認識をいたしているということでございまして、しかしながら野草というかそういうものが、伐採前の保存地林内には光が十分に当たらなかったと。しかしながらそういうふうなところにも日が当たるということでありまして、そういうふうな生息状況もよく見られてきたというようなことでございます。したがいまして結果的には、トータル的に良好であるということでありまして、今後ともこれらを踏まえて、平成9年度におきましては予算の範囲ということでありますが、おおむね8年度と同様な面積を萌芽更新をしていきたいと、こういうような計画を持っているとのことでございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) 順次萌芽更新されていくのでしょうと思いますけど、その実施される場所ですね、今後実施されるであろうと思われる場所はどこかわかりますでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 石井都市整備部参事。



◎都市整備部参事(石井常男君) 平成9年度の萌芽更新につきましては、8年度、現在南の方を行ってるわけですが、9年度では江戸街道の北側、(主)76号線のわきですね。そこの部分を3000平方メートル程度萌芽更新したい、こういう計画でございます。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) 萌芽更新のために伐採された木材は、どのように処分されておりますか。



○議長(高橋和夫君) 石井都市整備部参事。



◎都市整備部参事(石井常男君) お答え前に、先ほど江戸街道と申し上げましたが、(主)4号線に御訂正いただきたいと思います。

 そこでその後の質問の中にもございました、木道等の設置という御質問等もいただいてるわけですが、萌芽更新をしたそういうものを利用しながら、誘導さく、そういうものに利用していきたいと、このような考えを持っていると聞き及んでおります。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) 私は木道というふうに考えていたんですが、今答弁ですと誘導路というんですか、そういったものをということなんですが、それは具体的にはどんなものなんでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 石井都市整備部参事。



◎都市整備部参事(石井常男君) お答えいたします。

 この誘導さくというものにつきましては樹林地内の誘導路的なものでございまして、これらの内容としては、誘導路を設置することによって人為的な影響を必要最小限にするということと、誘導路のさくの高さを一定に保ちながら、内側への進入を防止して下草を保護する、また誘導路の幅は1メートル前後とする、さくによって落ち葉の流出を防ぎ、土壌を保護すると。あるいはごみを捨てにくくすると。こういうふうな形の意図をもちまして、その誘導路を設置し、それによって御質問にもありましたように、そこに散策する人、あるいは樹林地内を歩く人が緑に親しみながら、その緑のよさを実感していくと、こういうふうな内容かと思います。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) 緑の保護と廃棄物を出さない、資源の有効利用の面からも緑地内の伐採された木、木材等を有効利用していただきまして、木道、私は木道というようなのを考えたんですが、誘導路、誘導さくというんですか、そういうものも考えていられるということなので、ぜひそのように進めていっていただきたいと思います。

 次に移らしていただきます。

 ふれあい農場についてですが、農業振興計画シンポジウムというのは開催されましたでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) 農業振興計画を策定するに当たりまして、昨年度は調査報告の段階、基礎調査がございました。その際に農業シンポジウムというものを農業振興計画策定委員会の中で開催しております。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) その出席状況とか内容等はお知らせできますですか。



○議長(高橋和夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) 出席人員等の状況につきまして、ちょっと手元に資料がございませんので、お時間いただきたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) その内容、どんなことを話し合われてきたのかということも、今そこではわからないですか。



○議長(高橋和夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) シンポジウムについての資料は手元に現在ございませんので、お時間いただきたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) わかりました。後でまた教えてください。

 ふれあい農場の建設構想というのは、恐らくはバブルに乗って10アールというような、余りにも大きな構想を立ててしまったために、財政に見合ったというか、、時代に合ったというか、規模を縮小して検討するというようなことを昨年ですか、内田議員が質問されたようなときにあったと思うんですが、余りにも大きな計画を立てて、この現実の財政に見合わないような構想を立て過ぎますと、あの総合体育館が念願かなわず中止、凍結されてしまったような計画にならないように、ふれあい農場の構想の方も考えていただきたいと思います。それでふれあい農場の規模を縮小して考えたいということなんですが、今後どの程度の規模を予定されているのかお伺いいたします。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 先ほど市長の方からも答弁いたしましたとおり、現在農業振興策定委員会の方で検討されてるということでございますので、その報告を待ちまして、そういう規模等につきましてもそういう中から決まってくるのではないかということで考えてございます。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) 振興計画のその検討委員会というのは、現在どの辺まで話し合いが進んでいられるのか、途中経過がわかれば教えてください。



○議長(高橋和夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) 農業振興計画の委員会の進行状況でございますが、今年度8月の12日に第1回目が開催されまして、委員皆さんによる市内の優良農地というか、農業の実施状況というものを視察をしております。これは直売所とかそれから有機農業をしている農地だとかそういったもの、あるいは酪農家の状況というものを視察しております。現在はそんな状況でございます。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) その策定委員会の方では、市民農園に関係する調査項目なんていうのはないでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) 現在の振興計画の中で検討される内容というものは、さまざまな内容がございます。その中の一つとして市民との触れ合いを目指すという項目がございました。それには農業、農地への市民の理解を深めるために、農業情報の提供や農家との交流を図るとともに市民の農業体験の場の保全の拡大、そういったものの項目がございました。この中には体験農業の充実だとか市民農園の設置だとか、そういった施策の検討がなされてくると、そんなふうに考えております。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) ふれあい農園、ちょっと大きな計画を立て過ぎたのかと思いますが、そういう大きなものがなかなか無理でしたらですね、ぜひ北部地域に喜び農園と同じような、しかしお年寄りだけを対象にするんでなく、市民一般がだれでも利用できるような農園を開園していただければと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 次に第3項目についてお伺いいたします。

 台風7号に伴っての被害についてお聞きしたいんですが、道路冠水が2カ所とお聞きしましたが、その場所と、また道路陥没も1カ所あったということなんですが、その原因を究明したかどうか、お聞かせください。



○議長(高橋和夫君) 石井都市整備部参事。



◎都市整備部参事(石井常男君) お答えします。

 台風7号の際の2件ということは、広資料で御提供申し上げた内容でしょうか。−−その2件は、台風7号は早朝からかなりの大雨を降らした台風であると、こういうふうに記憶しているわけですが、当時私どもに入りました道路冠水、これはまあ小さなもの大きなものございますが、市民から端的に寄せられたものは8件ほどございました。広資料で出しました冠水は、いわゆる道路冠水と言われるもので、通行どめ等の処置をとらせていただいた箇所というふうなことでございまして、その2カ所は主要市道6号線、大南東公園角とたしかC34号線、東洋ボデー付近であったかと、このように思います。また道路の陥没の関係につきましては、これは中央地区で1カ所、下水道の取り出し関係の部分が陥没したということで、職員をもって即座に対応したと、こういうふうに記憶しております。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) その陥没の原因というのはちょっと、今ちょっとよく聞き取れなかったんですけど。



○議長(高橋和夫君) 石井都市整備部参事。



◎都市整備部参事(石井常男君) お答えいたします。

 先ほど道路冠水の原因をというふうなことも御質問であったわけですが、その原因につきましては、いずれにしても排水、C34号線は排水等の設備も完璧ではないということで、御案内のとおり?実施計画におきましても10年度の改修箇所というようなこと等も予定がされているというような箇所でございます。また大南東角につきましては、それぞれ雨水対策工事を実施しているわけですが、公園付近からの落ち葉があるということで、グレーチング部にそれらが部分的に覆いかぶさっていたと、そういうことで、職員をもって即座に対応しているというような状況で、今後大きな改善が見られるであろうというふうに考えております。また陥没箇所につきましては、下水道工事の際に道路を掘削して取り出す方法を行うわけですが、一気に大きな雨が降ったということで、そこが陥没を起こしたということでございまして、で、いずれにしても原因につきましては、そうした転圧、それらについての問題もあるかなと思いますが、安全確保のために原状をもって復旧したと、こういうふうなことでございます。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) わかりました。この間の花火大会の折に大変激しい豪雨に見舞われたわけなんですが、私も皆さんもびっしょりやらぐっしょりやら大変な目に遭ったわけなんですが、道路のあちこちにも冠水が起きたわけで、その多くの原因が排水溝にごみや木の葉などが集まったのが原因じゃないかと思います。市民に身近な道路排水溝のごみの撤去をしていただくなど市民に協力してもらわないと、なかなかあちこちで道路冠水が起きた場合、多くの原因というのが、ごみやらそういったものが詰まったことが原因で冠水になっていると思うのです。ぜひ市民にですね、自分の近くの何というんですか、ごみの詰まりとかそういうものは地域の人にこう何ですか、清掃していただく、片づけていただくというようなそういったものを周知徹底、自治会を通して徹底するとか、そういう形をとっていけば、数少ない職員の皆さんが、四、五人で冠水したからといってこうすぐには撤去に行けるというものではありませんので、その辺よく広報等で徹底していったらいいんではないかと思うのですが、そういったものを広報等できるかどうか、お伺いします。



○議長(高橋和夫君) 石井都市整備部参事。



◎都市整備部参事(石井常男君) お答え申し上げます。

 今御指摘にもありましたが、私も今冠水状況の現場に対応する際に、そうしたいわゆる機能が十分発揮されないという原因の一つとして御指摘のようなケースを確認しておりますので、まあ市も計画的には予算をもってしゅんせつ等もしているわけですが、いずれにしても市民の協力なくしてはそういう状況がすべてなくなるということは乏しいものではございますので、機会をとらえてそういうようなことのPRにも努めてまいりたい、このように考えております。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) まあ昔私小さいころですね、自治会というか部落単位でもって下水道、側溝というんですか、そういうもののどぶさらいというんですか、そういうようなことを親たちが、地域の人が出てボランティアをしていたというのを覚えております。ぜひその地域の人に協力していただいて、そういうものを未然に防げるような方策がとっていければと思っております。そういったことを含めまして私のお願いした伊奈平の冠水場所ですか、その辺を現地をよく確認していただきまして、現地調査の方よろしくお願いしたいと思います。

 これで一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(高橋和夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) 先ほどの農業シンポジウムの関係についてお答えさせていただきます。

 農業シンポジウムにつきましては、農業振興計画策定委員会の中で開催されておりまして、7月26日の土曜日、2時から4時半の間におきまして市民会館の小ホールで開催されております。参加者につきましては、約50人ぐらいだったと思います。内容ですが、パネルディスカッションという方式をとりまして、コーディネーターに策定委員会の委員長、そしてパネラーとして農業生産組合の代表の方1名、消費者代表の方1名、農業後継者の方1名、商工者代表1名、学校関係の代表の方1名、それから農家婦人の方1名、この方たちによりまして、それぞれの立場からの体験談とか考え方というものを発表していただきました。そしてその後出席者の中からの、会場からの御意見等をお伺いいたしまして、約2時間半かけましてスムーズにシンポジウムが終了したと、そういう状況でございます。

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○議長(高橋和夫君) 次に、富久尾君の発言を許します。富久尾君。

  (13番 富久尾浩君登壇)



◆13番(富久尾浩君) 通告順に質問いたします。

 まず第1点目、ダイオキシンの対策と情報公開をです。

 ダイオキシンにつきましては青酸カリやサリンよりも強いというこの危険性、毒性言われています。改めて言うこと避けますが、ダイオキシンに関する新聞記事は毎日のように出ております。最近ではダイオキシンを理由として焼却場の建設差しとめ訴訟が数カ所で起きているという、そういう全国民大きな関心を持っている事項であります。そこで今回は市内に数多く存在するダイオキシンの発生源について、焼却処理を少しでも少なくする方向でその対策と情報の公開を求めていきたいと思います。

 なお、発生源については市内たくさんありますので、再質問をして一々答弁調整ということでは時間はかかると思いましたので、細部にわたってお知らせしてありますので、ここで具体的に御質問をさせていただきたいと思います。

 小平・村山・大和衛生組合の現状ですが、8月8日に組合議会議員に対して、ダイオキシンの調査結果、中間報告がありました。1つの炉が残っておりましたが、8月末ごろ結論が出るということでしたので、近く報告があると思っております。また組合として広報を発行することが決まっておりますので、その中でそういう細かい情報について関係住民の皆様方にお知らせするように、私も組合議員をやらせていただいておりますので、そういう主張をしていきたいと思いますし、市の方もそういう御努力をお願いしたいと思います。

 ここで1点お聞きしたいのは、市民グループから大気と土壌の調査実施に関する公開質問状が出ておりました。その回答を、どういう回答したかということ組合議員に報告がありましたが、組合として考えてないと、やらないということです。発生源の姿勢として大変疑問があるのではないかと思うのですが、東京都も数多くの焼却場を持っておりますので、東京都どういう対応をしているのか、情報が入っていればお聞かせいただきたいのと同時に、住民の皆さん方の不安におこたえするためには、武蔵村山市あるいは組織市が実施しても、組合が実施しても同じことです。たまたま昨年の6月の武蔵村山市議会におきましても、陳情が採択されております。全部読むと長くなりますが、趣旨の2番目の終わりの方にですね、市独自でも大気、土壌のダイオキシン検査を行ってくださいという、こういう願意を全会一致で支持をしております。先ほど申しましたように、住民の皆さん方にとっては組織市がやろうが組合がやろうが同じことですが、そういう情報を提供をするという意味から、組合と協議をしていずれかの方向で行っていただきたい、そのように考えているわけですが、いかがでしょう。

 次にこの問題で、武蔵村山市としては1973年、昭和48年から当時の荒田市長の提唱したノーゴミ運動というのがあります。その一環として家庭への小型焼却炉の補助を行ってきております。ごみの減量に一定の効果を上げてきたということは私もよく承知しております。しかし当時は予想していなかったことですが、最近大きな問題になっているこのダイオキシンの問題です。小型だといえどもその発生源となっているわけです。そこで焼却炉があれば何でも燃やしてしまいますから、その小型焼却炉でプラスチック類を一緒に燃やすと、なおさらダイオキシンの数値が高くなっているということは、調査結果で明らかです。よかれと考えてきて実施してきた事業ですが、時代の変化によりまして三多摩地区でも数件見直しが進んでおります。ダイオキシンを理由としてこの制度廃止したの、稲城市であるということを聞いております。小金井市はまあ近所迷惑その他、そういうことを考えて廃止をしたということです。最近お聞きしたところでは、まあ近隣市といっても山一つ隔てていますが、入間市でも廃止をしたということです。そういうことで一定の役割を果たしてはいるんですが、今後の方針として、その補助制度を廃止をする方向で検討してはいかがかと。さらに既存のものについては危険性があるわけですから、そういうものを訴えたり、適正に使用するようにPRする必要があると考えているわけですが、いかがでしょうか。

 学校の焼却炉につきましても、7月の23日の文部省の通知というものがあります。学校におけるごみの焼却等について、焼却中止を原則としているようです。同じく3月の東京都教育委員会のごみ減量リサイクル推進マニュアルにも、今後焼却炉の使用の抑制に努める必要を挙げております。小型焼却炉の補助と同様に既に近隣各市では焼却を中止しているところがあります。近くでは所沢とか入間が廃止をして、東大和市でもその方向と聞いております。まあこれら通知を受けるまでもなく教育委員会としてもいろいろ対応を検討されていると思いますが、現時点においてこの通知等踏まえてどういう対応をして、学校にどのように指導しているかということをお聞きいたします。

 また市の指導監督下に私立幼稚園、保育園等がありますが、これの現状をどのように把握して、どのように指導をしているかということです。同じく市役所等公共施設の焼却炉が学校を除いて26カ所あるというふうに聞いております。つい最近の新聞によりますと、大阪の堺市では全面廃止したということを聞いておりますし、各地で、各県単位で見直しているところもあるようです。当然市役所としてもそういうことを考えなければいけない。どのような考え方を持っていらっしゃるか、お聞きしたいということです。

 それから事業所等から出るものもたくさんありますが、大きな工場、大きな病院等があります。市がダイオキシンの問題についてどの程度関与できるのか、そしてどのような指導をお願いをしているのかということをお聞きしておきたいと思います。

 この項の最後にお聞きしたいことは、実はごみのこといろいろ考えて、発生源もうないかということでいろいろ考えてきまして思い当たったんですが、実は15年ほど前のことですが、昭和57年1月6日付の防衛施設局長から当時の荒田市長あての文書がここにあります。これは広資料第223号で、昭和57年1月21日に提出されたものです。そのことを思い出して少し調べてみましたが、横田基地、福生、立川市を含む全域の当時の処理人口は1万2000ですから、もっと多くなっていると思います。そのごみを焼却するために市の残堀地区に寄った一部に、当時の計画で施設の規模として1日8時間稼働の11トン炉2基が建設されております。大型炉ですね。で、これについて15年もたっておりますので、当然施設の更新がなされているんじゃないかと思うのですが、その状況をどのように把握しているか。同時に先ほど申しました基地内人口というものも、当時1万2000人でしたが、住宅等がふえておりますから相当ふえているのじゃないかと思うのです。その状況を御説明いただきたいのと、御存じのように厚生省から90年に、1日の焼却炉が5トン以上の大型炉について、ダイオキシン類発生防止ガイドラインを定めております。横田基地だからということで治外法権ということはありませんから、新ガイドラインもあることから、この間に把握している状況、ダイオキシンの調査とあるいは必要な応急対策、緊急対策どのようになっているのか、把握している限りお答えをいただきたいと思います。

 次に遺伝子組み換え食品の問題です。

 他の方も質問しているようです。簡単に申し上げておきます。質問要旨にありますように、国は安全評価指針により輸入を認めております。しかしさまざまな不安から食べない、売らない、つくらないという運動が広がりを見せております。今年の3月6日陳情を受けて、3月議会で市議会としても、消費者に選択するための情報公開をしてほしいと、云々という意見書を可決して国に上げております。市議会の動きとは別にこういう大きな不安がある問題でありますので、市としても消費者対策というものをやっておりますから、消費者対策あるいは学校給食へどのような対応されているのかされていないのか、お答えをいただきたいと思います。

 村山団地再生に関するごみ対策ですが、これは書いてあるとおりです。再生事業に伴う移転、増築の際のごみ収集は、事業者の東京都が行うこととの理由でなっているようですが、市との約束はありますが、これは東京都が行うという理由で、全部収集拒否されているということで混乱が見られております。団地の居住者の方々から大分苦情をいただいております。私も居住しておりましたのでよくわかりますが、あそこに30年近く住んでおりますから、さあ増築だ仮移転だ、移転しようとするときに少しでも早く準備にとりかかります。その際ですね、今でさえベランダが物置がわりになっておりますのに、粗大ごみあるいは捨てるごみが、もう置くところがないわけです。しかしそれをベランダにそのまま置いていただいて、東京都に収集してもらうという方針で強く指導しているようなんで、全部軒並み断られているということで、大分不満があります。いろいろな居住者の都合があるわけですから、今言いましたように。もう少し柔軟に対応して、本来引っ越しだ移転だと言わなくとも、言わなければ、出したごみ全部市が収集する義務を負うわけですから、もう少し柔軟に対応していただけるとありがたいと思うわけです。もちろんほとんどのごみを移転、増築あるいは移転に伴うもの、事業者の東京都が収集していただくの一番費用的にも楽ですから、原則はそれで結構だと思うんですが、居住者の立場に立って、もう少し柔軟にお願いできないかということです。

 それから次に、小平・村山・大和衛生組合の合理的な負担金とはどうかということで通告してあります。

 共同事務の、共同処理する事務のことでもお聞きしますが、市長も副管理者やっていらっしゃいますからお耳にしていると思うんですが、私、組合議員をやらしていただいております。で、負担金のあり方については、組織3市の事務協議にゆだねられるべきものだと私は思ってるんですが、まあ組織市を代表する立場で出席しているわけじゃない組合議員が、まあ具体的に申しましょう、誤解のないように具体的に申しますが、小平市から出ている組合議員が小平市の立場に立って、この見直しをあの組合議会の中で強く主張されています。小平市長も小平市の助役も組合の管理者であり助役でありますから、立場を混同されてあの場で主張されるんだと思いますが、ああいう勘違い許されるとすれば、私たち武蔵村山市から出ている議員4人おりますから、あの場で副管理者として座ってらっしゃる志々田さんにね、武蔵村山市の立場を言って、こういうことで頑張れと言うに等しいことで、ちょっと小平の議員の皆さん筋違いをされてるんじゃないかというふうに思うわけです。しかし、ここに書いてありますように、施設更新に当たってこの問題が再燃する可能性があるわけです。さきの議会で竹原さんが質問したときだったと思います、多分。合理的な云々という簡単な答弁があったんですが、その合理的な負担金というものは何かということをきちっとしておかなければ、不利益をこうむることになるというふうに心配するわけです。担当の方にお聞きしましたが、小平・村山・大和衛生組合の規約等には、あるいは覚書等でですね、負担金を定めてはいないということなんです。ただし現在の方法に変わっているのは昭和42年度からですか、ちょっとメモがありますが、前々年度における組織市のごみ投入実績による投入案分率に基づき、各年度の負担金を積算しております、現在。それで今年度は武蔵村山20.7%で分担金を支払っております。ごみの減量に努めれば排出量少なくなるわけですから、投入量少なくなるわけですから、負担金が相対的に我が市は、そういう努力が進んでいれば減ってくる。他の2市に負担が重くかかってくるということですから、見直しが出てくると思うんですが、過去の記録を見ますとね、覚書がないものの、昭和42年2月28日の小平・村山・大和衛生組合議会の2月定例会における予算審議に関する説明の中で、管理者から昭和42年度以降100%投入案分とする旨の発言があり、議会としてこれを了承している、そういう経過があるようです。その昭和41年度、その前年までは人口割50%、税割50%となっているようですが、これは記録はないようですけども、組合の議会の中で管理者が突然唐突に言って方式が変わったわけではないと思うんですよ、当然。3市の事務協議に基づいて、より合理的な方法を検討した上で現在の方式に変わっていると思うわけですから、今後何か起きた場合に、武蔵村山市の事務当局もですね、市長含めて現在の負担割合が合理的であるという理論武装して主張していかなければ、いつまた再燃してくるかわからない。私は組合議員ではありますが、今回は武蔵村山市の議員としてですね、武蔵村山市が損をしないようにきちっとしていただきたいという意味でお聞きしております。

 それからこの問題の2つ目です。

 共同処理する事務というのは、小平・村山・大和衛生組合の規約の第3条にあります。3条の1として、ごみ処理施設の設置及び運営に関すること、2番目として、廃棄物のごみ処理施設から最終処分場までの運搬に関すること。そこで漠とした問題ですが、ここでお聞きしなければいけないのは、実はプラスチックの問題として公開質問が出て、質問状が出ております、組合に。組合で管理者が公開質問状に対する回答したということで、私たちも書類もらっておりますが、不燃として回収しながら破砕、可燃として燃やされているプラスチック類を燃やさないで、減容あるいはリサイクル方法を検討してくださいという問いに答えて、現在検討中ということでありますが、その公開質問状の中身を見ますと、そもそもプラスチック類を不燃として回収することを決めたのは行政ですと。住民はごみ減量、リサイクル推進を願って、その分別方法に従って行動しているのですと。十分な説明もなくその基準を勝手に変えることは、ごみ行政に対する住民の信頼を大きく損なうもので、今後のごみ減量、リサイクル推進に悪い影響を与えかねませんと指摘されております。このとおりだと思うんです。今事務的にもごみ処理施設整備基本構想というのがあって、協議されているようです。ここでも衛生組合施設の役割として、組織市のリサイクルはプラスチック組合リサイクル案というのがあります。どこまでを組織市が行い、どこで線引きをするかというのは、非常に難しい問題だというのは十分承知しておりますが、少なくともせっかく減量あるいは分別に御協力いただいてる市民の皆さん方に疑念を与えないように、もう少しきちっとできないものかという、そういう懸念からお聞きするものです。

 次に、行財政改革に関する対案への対応はということで、市議会が行財政改革に関する決議を可決しておりますので、当然尊重すべきものと受けとめられていると思いますが、その現時点での対応を問うという質問をしております。

 行財政改革に関しては国でも大きな問題となっております。政府・自民党など、与党3党は、公共事業費や防衛費のカット、むだ遣いの象徴とされる特殊法人等の見直しをおろそかにしながら、消費税の増税を強行する一方で、所得税の減税の特別措置を打ち切り、さらには健康保険の負担増など国民生活を圧迫し、景気の低迷を招いております。今回衆議院で過半数を確保した自民党が、ますます国民にツケを回す姿勢を強めるのではないかと、私は危惧をしております。そこで市政に転ずるわけですが、市長よく聞いてください。私の意のあるところをよく聞いていただきたい。市民負担の増大になる議案も幾つか出てきます。例えば下水道使用料もそうでした。国民健康保険税の改定もそうでした。私は野党ですが、野党だから市民に負担を強いるようなものは何でも反対するという態度をとっておりません。市が、2つの事例で言いました、下水道と国民健康保険2つ言いましたが、市が議会側の指摘事項や、あるいは答申の少数意見等尊重して一定の努力をしたと認められるときは、市財政に責任を持つ立場からやむなく賛成しているのは御存じのとおりで、御理解いただいてると思うんです。しかし、市民の皆さん方に負担を強いることですから、他にも見直すことたくさんやらなければいけない。公共事業の見直しというのが一番大きな問題です。国も地方自治体もそうだと思います。このような精神を持って、生意気な言い方ですが、私が調整の中心を務めまして、3月議会でまとめて可決したのが行財政改革に関する決議であります。今でも事あるごとにたびたび述べていることですが、市民要望実現しようとしている市議会議員が、現在進行中の事業に待ったをかけ、聖域を設けることなく見直すべきだとする主張の決議の重さは、はかり知れないものがあるはずです。当然尊重して受けとめられていると思うんですが、決議の項目ごとに現時点でどのように受けとめ、対応されているかお聞きしておきたいと思います。

 最後に、町丁名整理事業についてお聞きします。

 過去の経緯よく承知しております。平成3年に陳情が出たりしておりますので、市長のところにも要望が出ている、よく存じております。地名にはだれもが特別な思いがあるものですし、慎重な対応が求められますが、しかし一方では、既に町丁名整理事業は1地区を除いて全部完了しております。したがって、残された1地区についても早期完了が求められるのは、これも当然であります。ただ、地元にいろんな声もあります。そこで具体的に通告してありますのでお聞きするわけですが、入り組んだ土地のようで、当該地域は5自治会がかかわっているようです。大変難しくても、今までどおり交渉窓口は自治会のみにして進めていただけるものかどうかということです。

 それから平成3年以来、幅広い検討を約束されています。これは助役の答弁かなんかにあります、あっ、議会の意見ですね。住民の意向等を十分調査の上、幅広く検討されたいとあります。事務方に聞きますと大分柔軟に考えてらっしゃるようですが、この幅広い検討というのはどのような検討されているのか。そして、現時点においてもまだ白紙状態で置かれているのかお聞きします。

 3番目に、住民の意向調査の方法はというように聞いておりますが、私なりの考え方では、今までも現在も担当の方は5自治会を窓口として、意見を伺って調整をしているという方針変わりはないようですから、意向調査をするに当たっても、自治会を通した意向調査でなければいけない。自治会を置いておいて、頭越しに意向調査をやるということになると、かえって問題をこじらせることになるのではないかと危惧するわけです。現時点において、このこともどのように考えているか、あるいは今年度の予算にこの費用が盛られておりますから、あくまでも施行年度今年度として、事業を急いで進められるのか、あるいは地元の対応次第ではもう少し慎重に時間が要るのか、その点率直に伺っておきたいと思います。

 再質問はなるべく少なくしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(高橋和夫君) 暫時休憩いたします。

               午前10時36分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前10時53分開議



○議長(高橋和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 先ほどの富久尾君の質問に対する答弁を願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは御質問に対しまして順次お答えをいたします。

 まず第1項目めでございますが、ダイオキシンの関係でございます。

 ダイオキシン類は、焼却施設が主要な発生源であるということから、大気環境中に排出されましたダイオキシン類が大気、水質、土壌等に含まれるということです。国におきましては大気汚染防止法施行令の一部を改正しまして、ダイオキシン類を新たな指定物質に指定をしまして、施行期日を平成9年12月1日とされております。そこで市では、市内の焼却作業所等の事業活動に伴って発生するばい煙等の排出実態調査及び環境調査につきましては、ばい煙発生施設の指導管理者であります東京都と連携をいたしまして、ダイオキシン対策に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたく存じます。

 なお、御提言のことにつきましては、小平・村山・大和衛生組合と協議をしてまいりたいと考えております。

 細部の御質問につきましては担当者から答弁いたさせますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(高橋和夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) それでは土壌調査の関係の都の情報ということでございますが、現在私どもで正式に情報を収集しているものではございませんので、今後そういったものの情報を収集して組合の方との調整を図っていきたいと、このように考えております。

 それから家庭用の焼却炉の補助につきましては、2万円限度の2分の1補助を実施してきております。ごみの減量を考えれば議員さんおっしゃられましたように、少なからず効果があるものと思っておりますが、まあダイオキシンにつきましては、塩素系の物質が不完全燃焼のときに発生するというようなことを言われておりまして、このため市民が補助金の申請をしたときに、プラスチック類を燃さないようにというような内容のチラシをお配りいたしまして注意を促してきております。実際のところは不明な点が多いわけですが、家庭用焼却炉につきましては、発生抑制装置がないということや、まあ大気汚染防止法の中では規制の対象外というふうなこともございます。また他市の状況等もあることから、総合的に判断しながら今後補助自体について検討を十分する必要があると、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋和夫君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) それでは関連しまして、学校の焼却炉の現状等を申し上げたいと思いますが、市内の各学校から毎日出る紙ごみ、木くず、生ごみ、あるいは木の枝や瓶、缶といったごみ類の処理につきましては、不燃ごみは市の回収に依存しております。また可燃ごみにつきましては、そのほとんどが各学校に設置されております焼却炉によって焼却されているのが実態でございます。最近文部省では全国の公立小、中学校のごみの処理の実態についてということで、先ほどお話がありましたが、ことしの5月13日付で学校におけるごみ処理等の状況調査を、都道府県を通して調査を行っております。この調査の内容としましては、ごみの分別収集、リサイクル等の状況、それから可燃ごみの処理の方法、こういったことになっております。そしてこの調査結果等学校におけるごみ処理の徹底についての指導が、平成9年の7月23日付でやはり都道府県に通知され、市町村に送付されております。あわせて東京都からも指導通知が参っております。これによりますと、ごみについては分別収集を徹底し、資源ごみのリサイクルなどによる紙類の使用量の減少、生ごみの堆肥化などの減量化に努めること。可燃ごみについても減量化の促進や可能な限りごみ収集にゆだねるなど、校内における焼却処理の抑制や廃止に努めること。またごみの焼却に当たっては、適切な焼却炉を用い完全燃焼に努めて、ばい煙や悪臭を発生しないことと。まあこのほかにもごみ処理ついては、関係部局と十分連携を図る中で必要な助言を得るなどにより適正な方法により努めるようと、このような内容でございます。市教育委員会としましても、既にこの通知文書を各学校に送付しまして、学校におけるごみの処理について理解を求めるとともに、徹底を図り、さらに今月の定例校長会におきましても、現状においての分別収集の徹底とごみのリサイクルなどによる減量について徹底を図ったところでございます。今後におきましてもごみの減量に努めるとともに、まあ市全体の問題としてとらえまして、関係部局とも十分調整を図りながら、結論が出ますまでの間は、当面焼却炉の使用抑制に努めてまいりたいと考えております。よろしくどうぞお願いいたします。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 総務部参事。



◎総務部参事(比留間吉夫君) それでは幼稚園、保育園への指導についての幼稚園の部分についてお答えをさせていただきたいと存じます。

 御案内のとおり市内には4園ございまして、そのうち2園につきましては、過去に焼却炉を使用して、教育活動から発生する紙等を焼却していたそうでございますけれども、周辺の方々から煙公害等の指摘をいただいたそうです。そこでその時点から焼却を廃止いたしまして、現在一般家庭ごみと同様に市の収集日に排出しているとのことでございます。また他の2園につきましては、現在も自己の焼却炉を利用して焼却しているとのことでございます。そこで焼却炉を利用している2園につきましては、今後できる限り焼却しないで市の収集日に排出するなり、また業者委託による処理等をしていただくなど、機会をとらえてお願いしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) それでは保育園関係についてお答え申し上げます。

 御案内のとおり市内には10園の民間の保育園がございまして、そのうち事務事業により排出される紙くず等につきましては、自園で焼却処理しているところが5園ございます。その他の園につきましては、市の収集によって処理しているということでございます。その他生ごみ等の処理でございますが、これにつきましては10園市の収集により処理にかかっているということでございます。それから指導ということでございますが、現時点におきましては特に指導は行っておりません。しかしながら今後のごみの収集に当たっては、分別の徹底を図っていくということと、ごみの減量に努めるとともに、焼却炉の使用の抑制を図っていくと、このような指導の徹底を図っていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 総務部参事。



◎総務部参事(比留間吉夫君) それでは次に市役所、公共施設の焼却炉の現状と今後の方針についてということについてお答えをさせていただきますが、市役所を初めとする公共施設の焼却炉の現状ですけれども、焼却炉が設置されております施設は現在市立小、中学校含めますと大、小41カ所となっております。そこで御案内のとおり現在市庁舎、緑が丘出張所、市民会館及び各地区学習等供用施設から排出されますミックスペーパーにつきましては、本年度からその処理を業者委託をいたしまして、リサイクル処理をお願いしているところでございます。また生ごみやビニール系ごみにつきましては、少量であることから、一般家庭ごみ同様に市の収集日に排出しております。これらの施設の焼却炉で焼却いたしておりますのは、したがいまして、主に枯れ葉や枯れ草などでございます。しかしながら他の施設につきましては、現在も紙ごみを含め焼却炉により焼却をいたしているのが現状でございます。

 そこで今後の対応といたしましては、他の施設におけるミックスペーパーにつきましても、現在実施をしております業者委託によりますリサイクル処理に取り組んで処分する方向で、現在検討をいたしているところでございます。なお小、中学校を除く市の機密文書の処理につきましても、既にミックスペーパー同様に業者委託により、リサイクルによる処分をいたしておるところでございます。いずれにいたしましてもこの件につきましては、前向きな姿勢をもって対応していきたいと、そういうふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 助役。



◎助役(荒井三男君) 6点目についてお答えいたします。

 市内の事業所等の現状でございますが、ばい煙発生施設といたしまして廃棄物焼却炉が該当するわけでございます。大気汚染防止法のばい煙発生施設としての届け出基準といたしましては、火格子面積、実際に燃えるところの面積でございますが、これが2平米以上、または焼却能力が1時間200キログラム以上となっております。この対象となる事業所等につきましては、市内で工場が3カ所、指定作業所が1カ所、4事業所あるわけでございますが、このうち2事業所が休止をしております。また東京都公害防止条例でのばい煙の規制対象となる届け出規模でございますが、これにつきましては火格子面積、実際に燃えるところの面積でございますが、0.5平米以上となっております。この条例対象事業所でございますが、工場が7カ所、指定作業所が6カ所で、合計13事業所となっております。なお、条例の対象以下の事業所等の廃棄物焼却炉につきましては、届け出が義務づけられておりませんので、数値につきましては把握はしておりません。

 なお、今後の対策ということでございますが、東京都におきまして東京都環境会議でダイオキシン類の今後の取り組み方針について検討しているので、その結果を見ながら東京都と協議しながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) それでは横田基地の関係でございますが、まずお尋ねの基地内の人口でございますが、平成8年の3月1日現在におきまして、軍人、軍属、家族を合わせまして約9500人ということだそうでございます。

 次に施設の更新についてでございますが、9年度中に施設の更新を行う予定ということでお聞きしてございます。なお、当初の議員の方のお話にもございました防衛施設局長の57年での回答文の中にもございますように、施設につきましては防衛施設庁が建設を行うという中で、当然この施設につきましては、関係法令等はすべで適用されるということでございます。また、まあ施設はその後米軍の方に提供される形になるわけでございますが、米軍の管理下におきましても従来から国内法の尊重ということを言われておりますので、尊重されているのではないかということでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 次に2項目めについてお答えいたします。

 御案内のとおり国は平成3年12月、バイオテクノロジー応用食品等の安全対策に関し、組み換えDNA技術応用食品、食品添加物の安全性評価指針及び同製造指針の両指針を制定しております。平成8年8月には安全性評価指針に基づきまして、食品添加物のキモシン1品及び大豆、菜種、ジャガイモ、トウモロコシの農産物4種類、7品目について指針の適合が確認をされ、平成9年5月には農産物8品、添加物1品目が追加をされまして、合計15品種が指針への適合が確認をされているところでございます。しかし消費者の反応は、団体によっても違いがありますけれども、遺伝子組み換え食品の安全性に疑問を投げかけているということもあり、消費者として知る権利と選択する権利から、販売される遺伝子組み換え食品には表示を義務づけるべきとの意見もあることから、国では近く表示の検討を開始すると伺っております。また東京都におきましても安全性に係る取り組みとしまして、情報収集をもとに、暮らしの安全情報や東京くらしねっとなどの情報誌により広く都民に情報提供をしている現状でございます。そこで市の消費者への対応でございますが、都の東京くらしねっと等の情報誌を活用し、消費者団体等を通じ消費者に配布するとともに、庁舎1階の市政情報コーナー窓口や各公共施設の窓口に設置をするなど、情報提供に努めているところでございます。東京都におきましては国へ、消費者が組み換え食品とそうでないものとを区別できるよう表示について検討を行うよう、引き続き要望を行っていくと伺っております。それらの情報を収集しながら、引き続き情報提供に努めてまいりたいと考えております。



○議長(高橋和夫君) 教育長。



◎教育長(蛭田正朝君) 続きまして学校給食における対応でございますが、学校給食で使用する食材料につきましては、日ごろから新鮮で良質かつ安全なものを使用するよう配慮するとともに、可能な限り国内産を使用するように努めているところでございます。遺伝子組み換え食品につきましては、現在商品への表示がなく、見きわめは大変難しい面もございますが、食材料の選定に当たりましては、安全性に関する情報を重視しながら慎重に選びまして、その対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 次に第3項目めについてお答えをいたします。

 再生事業に関連して発生するごみにつきましては、実施主体であります東京都が処理するものになるところでございますが、円滑な事業推進をということから、処理方法等につきまして東京都と私どもの市の関係部課とで協議をいたした経過がございます。主な点ですが、建てかえ事業及び改善事業に伴い排出される粗大ごみ等につきましては、産業廃棄物として処理するというものでございまして、具体的には、移転する際不必要となるものはそのまま室内に残していただき、また移転を伴わない増築工事の関係では、各戸のベランダに出しておき、おのおのの事業執行にあわせ処理をするというものでございます。処理に緊急を要する等の場合には、あるいはベランダに保管のスペースがないというような場合は、通常の粗大ごみの処理として対応するというものでございます。またこの旨は東京都側の工事説明会等を通じまして関係の方々には周知がされてきておりまして、現在のところ特に大きな混乱もなく処理されてきているというふうに理解をいたしておりますが、今後とも関係の方々の利便等に配慮しながら対応してまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどお願いをいたします。

 次に第4項目めについてお答えをいたします。

 現在小平・村山・大和衛生組合の負担金は構成各市の協議で決められております。その割合は、各市のごみ対策事業が反映される投入割合を主としておりまして、客観的にも合理性のあるものと考えております。

 次に共同処理する事務の範囲ということでございますが、組合規約第3条におきまして、ごみ処理施設の設置及び運営に関することとともに、廃棄物の当該施設から最終処分場までの運搬というふうに規定をされておりますので、その範囲につきましては、第3条に規定されている事務に関するすべての事務になろうかという認識をしております。

 またリサイクルについての部分でございますが、構成各市がごみ処理の施設整備基本構想というものをまとめてございまして、各市の担当者が入りまして、小平・村山・大和衛生組合ごみ減量等総合調整本部というものを設置して、まあここでまとめられたものでございますけれども、その中のリサイクルに対する考え方の一つとして、組織市リサイクル案というものがございます。ちょっと読ませていただきたいと思いますが、瓶(ガラス)、缶(金属)、古紙、プラスチック、いずれも組織市でリサイクルするか否かの判断を行い、組織市が主体となってリサイクルをする。組織市でリサイクルできないものを衛生組合が処理する。ただし処理の過程で可能な範囲でのリサイクル、例えば灰を溶融にした場合のスラグのリサイクル等を行うと、こういう考え方がございまして、まあ事務的にはここら辺が一番移行が最もスムーズな案ではないかと、こんな考え方もあるようでございます。いずれにいたしましても組織市が一般廃棄物処理基本計画の中でこれらは明らかにすべきものということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 続けて第5項目めについてお答えをいたします。

 既に御案内のとおり昨年の5月から本市としての行財政改革を進めているところでございまして、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行財政運営の確立に向け、全庁的に取り組んでいるところでございます。この結果、一部のものにつきましては緊急対策事業といたしまして、既に平成9年度予算に反映をさせたところでもございます。こうした状況のもと、本年の第1回市議会定例会におきまして、行財政改革に関する決議がなされたところでございますが、決議の内容につきましては、現在進行中の行政改革が目指しているところと多分に一致するところでもございます。今後行政改革大綱をとりまとめることとなるわけでございますが、決議の趣旨をも踏まえまして、行政改革の目的の達成に向け努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いをいたします。

 次に第6項目めの1点目についてお答えをいたします。

 交渉窓口につきましては、今まで実施してまいりました区域の経過等から、まず関係区域5自治会を交渉の窓口として、意見を聞いてまいりたいと考えております。

 2点目でございますが、基本的には白紙の状態として検討してまいりたいと考えておりますが、居住表示の実施基準及び答申内容等から、町の名称につきましては、新しいものを設けるということに若干困難があるのではないかと考えております。

 また3点目でございますが、現在関係区域自治会長と協議中でございますが、その中で住民の意向調査について、その実施方法等の方向が示されれば対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に4点目でございますが、平成9年度じゅうに町名称等その施行の方向づけが定まれば、平成10年11月を目途に実施をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 富久尾君。



◆13番(富久尾浩君) 若干再質問させていただきます。

 ダイオキシンの問題ですが、1点目はとにかく、2点目ですね、小型焼却炉の補助、即見直しと、廃止ということにもならないようですが、将来にわたって全市的に検討するということですから、それはそれで結構ですが、廃止の方向でやってくださいよ。それで現状ですね、ごみ焼却炉使用上のお願いというのがこの間いただいてあります。で、先ほど部長の御答弁の中にもね、補助申請のあったときにこれをお渡ししてあるという御説明がありますけれども、ちょっとこれは、もうちょっと具体的に記載した方がいいと思うんです。例えば風の強い日には燃やさないでください、ビニール、プラスチック類などのばい煙や悪臭の発生するものは燃やさないでください、近所に迷惑のかかるものは云々とあるけれども、近所迷惑もさることながらね、今問題となったダイオキシンということを考えれば、危険性、こういうものをまぜて燃やしたらダイオキシン発生しやすいんですよとかね、そういうようなことをPRして、現在使っていただいているものについても、適正な使用をお願いしていくと。そういう姿勢から見ると、これちょっと漠然として内容が弱い。それから御自分で焼却炉を持ってる方もいらっしゃるでしょうからね。簡単にね、まあこのお願いすると同時にね、もう少し市報等を使って危険性を訴えた方がよろしいんじゃないかと思うんです。で、手元にありますが、入間市の広報紙、97年6月1日号にね、ダイオキシンの排出抑制に御協力をというんでね、簡単にね、最近ごみの焼却に伴うダイオキシンの発生が社会問題となっています。市では排出抑制の緊急対策として云々とね。で、小、中学校などの公共施設におけるごみ焼却を原則としてとりやめますと、このため一般家庭や事業所においても云々というふうに自粛をお願いしている。で、さらにこれに伴って6月から家庭用焼却炉の購入補助を凍結し、10月から廃止するという。このとおりだとするとやっぱり、まあ所沢、入間は多いですからね。相当問題になったところですけれども、こういうような簡単にでもですね、ダイオキシンの問題について訴えられるわけですから、まあいろいろ御検討、御努力ください。それは要望しておきますけどね。

 それから学校のことですが、先ほど答弁いただきました。即やめるということになってないようですが、あれですか、先ほどの答弁ですと、通知を学校へ配付して徹底を図るように指示してあると。具体的な指示はされてないんですか。例えばね、この通知の3番目に、焼却炉の取り扱いは、ごみの適切な処理及び安全管理の観点から、児童、生徒に依存することなく適当な者により行うこととかね、具体的に言っているのありますが、そうすると教育委員会から各学校にこの通知を配っただけで、こういうことはきちっと実施されるように変わっているんでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答えさせていただきます。

 学校への指導の状況でございますが、先ほど答弁いたしましたが、9月の校長会でもその内容はさらに徹底を図ったわけなんですが、具体的には不燃物と可燃物、これらを分別、これの徹底を図ってほしいということで、なるべくその、いわゆる現在ミックスペーパーとなる可能性のあるこれらは、現在のところは焼却と。それ以外についてのビニールとかそうしたものは、町の収集にということで、そうした徹底を図ってほしいということで、具体的に指示は、そうした内容のものでございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 富久尾君。



◆13番(富久尾浩君) 徹底を図っていってください。なるべく抑制をしてね、常々言っているように、少なくしていくこと必要ですから、それから管理ですね。

 それから牛乳パック、武蔵村山市はパックを使っていると思うんですが、瓶じゃないと思うんですがね。よそのごみの関係の集会に行ったときに、武蔵村山市は全部資源ごみの牛乳パックを学校で燃やしてますよという指摘を受けたんですが、全部燃やしているんですか。



○議長(高橋和夫君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答えさせていただきます。

 従前は今お話のありましたとおり、学校で焼却、あるいは町の収集にというようなことを行ってきましたが、現在は業者が、そのあいたパックについては業者が収集、回収するということで、現在そういう方法をとっております。

  〔「いつから」と呼ぶ者あり〕

 ちょっと正確なあれですが、6月ごろだったと思います。今年度になってからでございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 富久尾君。



◆13番(富久尾浩君) 先に進みますが、細かく聞けばたくさん聞きたいことあるんですが、最初申し上げたように、発生源たくさんありますからね。全庁的にきちっと取り組んでいただいて、焼却炉も廃止する方向でね、当面は少なくするということでしょうけども、廃止する方向で検討してください。

 それでごみの問題最後のところでお聞きしますが、横田基地内の問題については、先ほど、企財部長から、企財部長からかな、御答弁あったように、この文書の中では廃棄物の処理及び清掃に関する法律並びに東京都公害防止条例の適用の有無について、全部適用されますというふうに言ってます。ただあの施設は防衛施設庁が建設をして、施設の運営の事業主体は在日米軍横田基地ですからね、多分きちっとやってるだろうということではなくさ、きちっとなっていかなきゃいけないわけです。で、この今言って挙げた法律と、東京都公害防止条例の必要な情報というものは、武蔵村山市は把握しているんですか。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 内容につきましては、都の公害防止条例につきましての報告は、基地からは、東京都の方にはなされてないということでございます。そういう状況でございますが、昨年に、東京都と周辺5市との協議会ができたわけでございますが、昨年も、昨年度におきましても、防衛施設庁等に要請活動を行っているわけでございますが、本年、9年度におきましても要請活動を今準備中でございまして、その中では施設及び区域の生活環境の保全、それから施設及び区域における大気汚染防止法、水質汚濁防止法などの国内法の適用につきましても、日米地位協定の3条に係る部分でございますが、この辺のところにつきましても、現在それに対する要請文を、今申し上げましたようなニュアンスと申しますか、形で要請を今検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 富久尾君。



◆13番(富久尾浩君) 私メモができないんでね、聞き漏らしてあるかもしれませんが、廃棄物処理及び清掃に関する法律、中身よく私存じません、大気汚染防止法についてもね。東京都公害防止条例についても、中身よく承知していないんですが、これは適用されるというふうにここで言っているんですが、今の御答弁を聞きますと、公害防止に関する、この東京都に対する報告もないということは、つくるとき全部適用されるんですよということで、武蔵村山市からこれは懸念をしてね、当時の武蔵村山市、いろいろこの問い合わせてあるわけですから、それに対する回答として、全部法令適用されるとなっていて、つくった後はどのような対比が出ているのかね、あるいは必要な報告や何か全部届け、必要なこと全然行われてないということなんでしょうか。今まで何にも行われてないからきちっとやるように今お願いしているという、そういうことなんでしょうか。公害の発生源ですからね、横田基地といえども。11トン炉2基あるわけですから、大型の。なかったらないではっきり言っていただけりゃいいです。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 現状におきましては、その東京都の廃棄物処理に関する規則に基づきまして、一般のごみ処理施設につきましては3カ月に1回の報告が、提出が義務づけられているということになるわけでございますが、横田基地内の焼却施設につきましては、その部分につきましては、報告、国内法がこの部分では適用されていないということで、報告書は提出されていないということでございます。で、ございますので、市の方といたしましても、現状この都の条例に基づくものにつきましては、把握してないというとこでございます。



○議長(高橋和夫君) 富久尾君。



◆13番(富久尾浩君) まあ部長いじめてもしようがないけどね。先ほどから言っているように、昭和57年以来ですね、横田基地の残堀側にね、1日8時間稼働の11トン炉2基、大型炉です。で、相当公害物質も排出されていると思うんです。で、関係法令適用除外されていると言ってますけど、当時の武蔵村山市はね、この法令の適用の有無を聞いているわけです、この文書に書いてある。聞いていて、これに対する回答はね、皆さん聞いてますから読みますけれども、これに対する回答なんですよ。本施設の建設は当庁、防衛施設庁が施行者となるので、関係法令等はすべて適用される、適用される。また本施設は完成後、米軍に提供され、米軍の管理下において運用されることになる。横田基地では従来から日本国内法令を尊重しているが、さらに当局は、本施設の提供に当たりこの旨を厳重に申し入れる所存である。で、施設運営の事業主体の在日米軍横田基地は、必要な我が国の関係法令を全く除外されているかのようなことをやっているとすれば、我が市の公害対策からいっても重要な問題ですからね。別にまたお聞きしますが、こういう経過を踏まえてきちっとしてくださいよ。当然、先ほどお聞きしました、90年、厚生省から1日の焼却量5トン以上の大型炉について云々と、ダイオキシンの発生防止ガイドライン定めてありますけれども、じゃあ現時点に至るまでダイオキシンについては、武蔵村山市は横田基地の部分は一切把握してないと、情報把握していないということでしょうね。ちょっと確認して。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 現時点におきましてはそのとおりでございます。



○議長(高橋和夫君) 富久尾君。



◆13番(富久尾浩君) 非常に残念で遺憾なことでね、私このダイオキシンの件で質問をするのに当たって、小型焼却炉いろいろ問題になっているし、大型も含めてね。いろいろ考えて、工場、あとは市内に発生源はないかなというふうに考えて、待てよと、荒田さんの時代にああいう報告を受けたことがあるということでこれを見たんです。せっかくですね、昭和57年のこの担当者、経営管理室ですね、当時ね。こういう法令の適用の有無があるかどうかということで聞いているわけですよ。懸念があるから聞いているんですね。みんな適用されると言っていて、それ以来15年何も知らされることなく、まあ担当者かわったにしても何も現状把握しようとしない、そういうことをちょっとね、問題ですから。今までの姿勢云々と強く言ってもしようがないにしても、防衛施設庁との話でね、もうちょっと誠実にやっていただくようにお願いしますよ。在日米軍横田基地が事業主体であってもね、施設建設のときのこういう約束があるわけですから、議会でも問題になったということで強く申し入れて、是正してくださいね。

 それで、これは後でいいですが、この文書、広資料で出ている223号。昭和57年ですか。これは向こうから来た文書に対する照会や何かですから、元っこの文書があるはずですからね、向こうから来た最初の。一連のそのごみ処理施設に関する文書ですね、後ほど市議会に提出してください。後ほどで結構ですから。

 それから来年、9年度といいましたか、更新の計画があるということですが、設置するときにこういう問い合わせがあってOKしているわけですから、更新についても当然何かそういう了解事項があると思うんですが、そこら辺もきちっと整理しておいてください。

 長くなりますけど、これ最後にしますが、この施設、昭和57年からできているわけですが、これは基地交付金の対象資産に含まれているんでしょうか。それ1点聞いて終わります。



○議長(高橋和夫君) 税務・納税担当参事。



◎税務・納税担当参事(比留間秀夫君) お答えいたします。

 ただいまの関係につきましては、財産台帳に登録をされておるというふうに聞き及んでおります。



○議長(高橋和夫君) 富久尾君。



◆13番(富久尾浩君) 基地交付金あてがいぶちのようなものですけれども、財産台帳に登載されている以上含まれているということですから、それは理解いたします。

 それから遺伝子組み換え食品、結構です。

 村山団地もね、先ほど言いましたようにね、柔軟に対応してくださいということ。

 衛生組合の負担金等についても結構です。

 行財政改革に関する質問で項目ごとに云々とお聞きしているんですが、それをお聞かせいただいて終わりにしたいと思うんですが。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 去る3月27日に、市議会で行財政改革に関する決議がなされたところでございます。決議の内容、決議と市の取り組みの状況はということでございますが、まず第1点目につきまして、財政構造の健全化と総合体育館着工の延期等ということでございます。まず、健全な財政運営の推進は無論のことでございます。また総合運動公園整備事業の取り扱いについては、既に御案内のとおりでございます。

 次に、2項目めの都市基盤整備事業の見直しについてでございますが、これにつきましても、平成9年度の予算編成の中でも考慮したところでございます。今後とも実施計画等の中で十分勘案し、健全な財政運営を基調とした政策の適正選択に努めることと考えているところでございます。

 3項目めの市民サービスについてでございますが、時代の変化等に的確に対応するためには、絶えず事務事業等の見直しが必要であることは無論のことでございます。ただその際には、行政の責任領域や行政関与の必要性、受益と負担の公平確保、それから行政効率、行政効果等を十分吟味いたしまして、しかも、市民サービスはなるべく低下させない方向で、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら実施してまいりたいと考えているところでございます。

 4項目めの、経常経費の節減につきましてでございますが、行政改革の実行につきましては、さまざまな痛みが伴うところでございます。特に厳しい財政状況の中では、常に足元からの行政改革を掲げていますように、まず、市が自己努力をなし遂げなければならないと考えているところでございます。

 最後の組織機構の見直しにつきましても、職員団体の理解も得まして、組織条例につきましては、本年第1回の定例議会で、また関係条例の整備や予算対応につきましては、第2回市議会定例会で御決定をいただいたところでございます。既に全庁的な調整も整いまして、10月1日の実施に向けて準備を整えている段階でございます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 富久尾君。



◆13番(富久尾浩君) 細部にわたって行革の問題ここでやるとね、相当広がっていくんでやりません。ほかの質問の方も通告されている方もいらっしゃるようなんでやりませんが、先ほど行革大綱の取りまとめという御発言があるんですが、それはいつごろやられるんですかということと、それから既に答申が出ていると思うんですが、市議会に早目に提出いただいてた方が、ここで質問をされる方々もみんなそれを参考にしながらやれると思うんですが、いつ提出される予定ですか。この2点聞いておきます。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 財政運営懇談会の答申ということだと思いますが、答申につきましては、現在取りまとめ中でございまして、今月末に一応最終回の懇談会が予定されておりますので、取りまとめはその時点になろうかと考えているところでございます。

 次に、大綱の取りまとめでございますが、大綱につきましては行革本部で取りまとめをいたすわけでございますが、当然懇談会からの答申を踏まえまして、大綱をまた取りまとめるという形になろうかと思いますので、今年中には取りまとめたいと。10年度予算にも当然反映させなければならない部分もございますので、それに間に合うような形で大綱等の取りまとめを進めたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 富久尾君。



◆13番(富久尾浩君) ちょっと確認しておきますが、懇談会の方はもう1回会議が予定されていると、今月中に。その後に取りまとめということのようですが、そういうことなんですか。もうでき上がって最終確認とかそういう段階じゃないですか。よくいろいろな会議で取りまとめをやって案文など書いて、最終的にこれでいいですかということになるんですよ。その会議だけ残っているんじゃないですか。その会議いつなんですか、じゃ。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 答申の内容につきましては、現段階で申しますと、今まで開かれました懇談会の内容、今事務局が取りまとめている段階でございまして、それを事務局の方で整理いたしまして、各委員の方にそれを送りまして、またその中で懇談会の会長、副会長と調整をとりつつ、最終的には9月末の懇談会で審議を行うという予定になってございます。で、大綱につきましては、先ほど申しましたとおり、その答申等を受けまして、また取りまとめということで現状考えてございます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 富久尾君。



◆13番(富久尾浩君) そうすると、市議会に資料が配付されるのがいつになるのかなと。もうそろそろ秋ですから、来年度の予算要求始まってくるわけですよね、そろそろ。で、ただそういうのが出て、あとこういうのが出ましたよということで、議会議員としてほとんど、その内容に意見も言えないうちに予算化されて出て来るということ好ましくないからね。それぞれいろんな立場からこの行革というものは、最大の関心を持っているときですからね。市議会に提出していただくのはいつごろ予定されているんですか。で、配付して意見を聞くというそういう場を考えていらっしゃるのか、考えていなければ我々の方でそういう場を設定しなければいけないとも思っているんですがね。その辺はどうなんでしょう。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) これは懇談会からの答申でございますので、その答申を市が受けましたときには、広資料という形になろうかと思いますが、御配付を当然申し上げるという形になろうかと考えてございます。なお、これはあくまでも懇談会の答申でございますので、この答申についてその議会の方の改めて場を設けてお聞きするということは、あくまでも懇談会の答申ということで御理解願いたいと存じます。



○議長(高橋和夫君) 富久尾君。



◆13番(富久尾浩君) 終わります。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋和夫君) 暫時休憩いたします。

               午前11時46分休憩

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               午後1時15分開議



○議長(高橋和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 次に、原田君の発言を許します。原田君。

  (2番 原田拓夫君登壇)



◆2番(原田拓夫君) さきに通告いたしました3項目について質問いたします。

 最初に、公立昭和病院について伺います。

 近年、市民の健康と保健に対する関心は極めて高いものがあります。医療制度の充実により、健やかで明るい市民生活ができることは非常に喜ばしいことであります。高度な医療施設と優秀なスタッフを擁する公立昭和病院は、組織9市、90万市民の生命と健康を守るため、診療科目20科、病床数一般520床、伝染50床、計570床を持っ地域医療の中核病院としての存在価値は大きなものがあります。昭和病院は昭和4年に伝染病に対応する病院として開設されました。武蔵村山市も昭和25年に加入しましたが、当時は法定伝染病も多く発生し、組合加盟には種々の苦労があったと聞き及んでおります。しかしながら、本市の本年度組合分賦金は年額1億391万8000円で、加盟9市分賦金総額19億5715万2000円の5.3%に当たります。このような状況の中、幾つかの問題を抱えておりますので、次の3点について伺います。1点目は、市民利用者の少ないことであります。平成8年度の入院患者総数17万1816人に対し、武蔵村山市民利用者は3077人で、全体の1.79%であります。外来患者についても総数42万3178人に対し7090人で、市民利用率は1.67%であります。利用者の増対策はいかがしているか伺います。2点目は、多くの市民が本市への分院の設置を希望しておりますが、開設に向けての現況と見通しを伺います。3点目は、法定伝染病院としての使命は薄らいだと思うが、今後の課題は何であるか伺いたいと思います。

 2項目めは、里山体験施設へのアクセス道路の整備について伺います。

 都立野山北・六道山公園は、平成8年度より整備事業が進められており、早期の全面開園が待たれるところであります。9月1日発行の市報第609号にも掲載されているとおり、都立野山北公園が三ツ木三丁目、四丁目地域を追加して、約64.4ヘクタールに拡張されました。東京都の計画によりますと、先ほど広資料30号にも載っておりましたとおり、本年度中には岸四丁目地内の谷戸に里山体験施設の一部として、水田60アールが造成され、来年度から都民に稲作体験の参加を予定していると聞き及んでおります。現在この地域にアクセスする道路は住宅地を通過する狭隘な生活道路であり、車のよけ合いも大変であります。工事期間中はもちろんのこと、開園後の道路事情を考えるとき、一刻も早くアクセス道路の整備、充実をして、市民の交通の安全を図らなければならないと思うが、その対策を伺います。

 3項目めは、総合運動公園用地について質問いたします。

 総合体育館建設計画の凍結は、諸般の事情とはいえまことに残念であります。市民の長年の願望であり、早い機会の凍結解除を望むものであります。現在総合運動公園用地は、現場での遺跡発掘調査は9月をもって終了するとのことでありますが、体育館建設凍結期間中の総合運動公園建設予定用地については、近隣住民の迷惑にならない万全な管理と、市民が暫定的に使用できる活用方法を講ずべきと思いますが、市当局の考えを伺います。

 以上、3項目について質問をいたします。

 再質問は自席で行わせていただきます。



○議長(高橋和夫君) 答弁願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは第1項目めから順次お答えをいたします。

 まず第1項目め1点目からお答えをさせていただきます。

 1点目、本市民の利用者が少ないという御指摘につきましては、そのとおりでございます。そこで増対策ということでございますけれども、組織市の利用率を見ますと、病院が所在する小平市を中心に、これに隣接する市は比較的高い利用率、遠隔地になるにつれてこれがだんだんと低くなっていくというのが現状でございます。このことから考えますと、交通網の確保という点もあろうかと思いますが、市民が必要とする病院運営をさらに進めていく必要があるのではないかと認識しているところでございます。

 次に2点目でございますが、御承知のとおり、現在昭和病院組合では、基本計画の策定に当たり、昭和病院組合基本計画策定委員会を設置しまして、施設整備や組織機構のあり方等について検討しているところでございます。分院の問題につきましても、この中の後方医療施設に関することの項で検討することになっておりますので、その内容を見ながら今後の対応を図ってまいりたいと考えております。

 続いて3点目でございますが、伝染病院等の設置につきましては、伝染病予防法第17条におきましてその設置義務が市町村長に課せられておりまして、このことから本市におきましては、一部事務組合であります昭和病院組合に加入し、その対応を図っているということでございますので、よろしく御理解を賜りたく存じます。

 次に、第2項目めについてお答えを申し上げます。

 里山体験施設へのアクセス道路の整備につきましては、周辺の既設道路の拡幅整備事業等が考えられるところでございます。しかしながら、これら事業の施行につきましては、多くの事業費、あるいは相当な期間というものが必要でございます。したがいまして、当面の対応策としまして、当該公園内の園路整備によりますアクセス等を含めまして、現在東京都で調査、研究中ということでございます。

 次に、第3項目めについてお答え申し上げます。

 総合運動公園用地の管理と活用方法についてでございますが、公園用地として先行取得したものであり、国や東京都からも、その有効活用については御指導をいただいているところでございます。したがいまして、総合運動公園用地を有効活用するための方策としまして、公園を暫定的に整備し、供用開始する一定の方向について、現在財政状況等を勘案しながら、時間をいただき、研究中でございますので、御理解を賜りたく存じます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 原田君。



◆2番(原田拓夫君) 何点か再質問させていただきます。

 昭和病院についてでございますが、昭和病院の分賦金、負担金は、武蔵村山市の場合には大変負担が大きいものと私は思います。ただ単純に患者利用数だけを考えた場合には、入院、外来患者を含めまして1万167人に対しまして、負担金の額は1人当たり約1万円であります。この組合加盟9市の中で、1人当たりの負担金の最低と最高の市の金額並びに平均額を教えていただきたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) 平成8年度の利用割合と負担金の関係からお答えさせていただきますが、ただいまおっしゃいました、単純に利用者割合で負担金を割った場合の額で見ますと、一番最低額は小平市の2689円、最高額が武蔵村山市の1万342円、平均で申し上げますと3759円と、こういうような状況になります。



○議長(高橋和夫君) 原田君。



◆2番(原田拓夫君) 単純計算ということではありますが、一般の市民が受ける印象としましては、村山は非常に多いということが印象づけられます。それで多くの人に使っていただければいいんですが、その分賦金の算定基準でございますが、現在のところ、均等割25%、人口割10%、財政力割が15%、患者割が50%であります。これについて武蔵村山市にとっては分賦金が不均衡であると感じます。それについて今後この分賦金の算定基準の見直しを、改善すべきであると私は思いますが、その考え、また可能性等につきましてお聞きしたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) 分賦金につきましては、確かに利用者割合が少ない当市にとっては、負担の重さというのが感じられております。やはり今まで各市構成市の協議で決められてきている分野でございますので、その機会があれば当市の考え方というものを、均等割部分の検討について、まあ意見を出せる機会があれば意見を出していくというふうにはしていきたいと思いますが、なかなかその負担金については、見直しについては難しい面がございます。しかし、当市にとって、できるだけいい方法が得られるように努力はしていくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋和夫君) 原田君。



◆2番(原田拓夫君) なるべく村山の主張が通るような方法を講じていただきたいと、そう思います。

 それから本市への分院の状況でございますが、ただいま市長も申されたとおり、なかなか遠隔地であり交通網が問題だということで、単純明快なのは、これほど立派な施設、スタッフを抱えている昭和病院の分院が近くにあればそれで解決するわけでございます。そういう意味におきましても、今後とも分院設置運動を続けて、強力に進めていただきたいと希望いたします。

 次に、その2番目の里山体験施設のアクセス道路の整備についてに移ります。

 アクセスする道路はいろいろ私6月の議会にもこの問題を再質問で取り上げたんですが、そのときの部長の答弁によりますと、東京都では、公園側からのアクセスするか、また都市計画道路等を使ったアクセス等によるものか、その辺を検討しているということでございましたが、やはり公園側からアクセスするということはいろいろの問題で車の出入りということにもなりますし、やはりこの都市計画道路、この青梅街道からアクセスするのが最もいい方法ではないかと私は思います。それについては、過去において都市計画道路立3・5・20号、武蔵村山大和線ですか、それが計画されております。その計画が、先年の?実施計画、?実施計画に載りながら、?実施計画では消えてなくなったと、そういうことでございます。このなくなった理由と今後の予定について伺いたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) この都市計画道路立3・5・20号線のなくなった理由というようなことでございますけども、都市計画道路ですからいずれ整備はしていきたいと、こういうふうに計画はしているところでございますけども、いずれにしても、現下の経済情勢、国庫補助の導入が非常に厳しい状況下になっていると、こんなような状況がございまして、当面立3・5・41号、あっ、失礼しました。当面、峰からの都市計画道路を整備をし、その後検討させていただくと、そんなような方向づけになったわけでございまして、その時点でまた、まあ東京都等とも協議をして決めていかなくちゃいけないものであろうと、このように認識しているわけでございまして、当然施行していかなくちゃいけない、こういうふうに思っております。

 それから今後の予定でございますけども、先ほど市長が御答弁させていただいたように、現在東京都と、この立3・5・20による、の延伸によるアクセス並びに一般市道E19号及び主要市道17号を整備してアクセスしたらどうかというようなことについて、東京都と本市で協議をしている実態がございます。その中で期間をかけて、今後期間をかけて、どういう方法がいいのか、東京都の意向も踏まえて対応していきたい、こんなように考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 原田君。



◆2番(原田拓夫君) 一般市道Cの17、19ももちろん検討していただきたいと思いますが、私は、今でき上がっております薬師通りですか、立3・5・41号線の三ツ木三丁目から西へ、この立3・5・20号東大和村山線の早期着工も一つの考えであると思います。そういう意味におきまして、この都市計画道路ならば、国庫補助は少なくなったとはいえ、東京都とも、特殊事情、野山北・六道山公園の関連する道路でありますので、何とか協力をお願いして、この道路をぜひ着手していただきたいと、そう思います。何分村山全般のことでございますが、青梅街道以北は非常に道路が狭く、一刻も早い東大和武蔵村山線の、立3・5・20号線の全面的な開通施工を望む、みんなが望んでおります。何とかこれを野山北・六道山公園に関連させまして、ぜひ進めていただきたいと、かように思います。

 それから3番目の、総合運動公園用地について伺います。

 総合運動公園用地は、あすこは確かに現在はまだ発掘作業が終了しておりません。近々終わると聞いておりますが、その後凍結期間中、暫定的にもいろいろ利用すべきが一番いい方法であると私は思います。あすこはもともと畑でありまして、ほうっておくと、もう既に草も1メートル以上に伸びております。そういうことで今後、管理の万全ですが、いかにして管理するか、1年何回ぐらい草刈りをするとか、そういう今後の計画、具体的な計画等について伺いたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) この総合運動公園の先行取得した用地でございますけども、約2万9000平米、約3ヘクタールほどございます。そこで現状では年2回、人家があるところを主体に20メートル、奥行き20メートル程度草を刈って管理をさしていただいてる、こういうふうな状況でございます。そこで先ほど市長もお答えさしていただいたように、国や東京都からも有効利用について御指導いただいてますし、いずれにしても公園を暫定的に整備をして、供用開始する一定の方向づけができるかどうかについて、現在都市整備部内で検討中でございます。いずれにしても財政状況等もございまして、それらを踏まえてより効果的な、よりまた費用のかからない方法で、また今後展開する施設等にも影響のないようなことを研究いたしまして、早い機会に一定の方向づけをしたい、こんなように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 原田君。



◆2番(原田拓夫君) 非常に一定の方向づけをしてると、いい方向には進んでいると思いますが、今、年2回の草刈りと言われましたけど、2回、近所の人にとってみますれば、1年2回の草刈りというのは、非常に防犯上、防災上も、冬は大きくなったのが枯れます。そういう意味におきまして、もっともっと刈っていただかなければならないと要望します。それについて私財政当局にお伺いしたいんですが、この草刈り等に要する管理と、それから管理にもお金がかかります。それから市民利用する、活用するについても金はかかると思います。ただし、市民が受ける対費用効果というものは、やはり利用して初めて効果があるんではないかと、そういうふうに思い、経費節減が、どっちが経費節減になるか勘定してみなければわかりませんけど、行政改革もやはり市民に利用されて、市民福祉に役立ってこそ行政改革があるんではないかと思いますが、この計算上の費用はどちらがかかるかわかりませんけど、いずれにしても費用はかかるわけでございます。そういう意味で市民が利用する方を選択していただきまして、活用方法の方へ今後力を入れていただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) ただいま費用対効果のお話もあったわけでございますが、今後につきましてはまた関係部局とよく調整しながら、いろいろな方向で検討してみたいと考えますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

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○議長(高橋和夫君) 次に、藤田君の発言を許します。藤田君。

  (4番 藤田一則君登壇)



◆4番(藤田一則君) 本定例会の一般質問としまして、既に通告してあります3項目について順次質問させていただきます。

 まず1項目めは、震災発生時の備えについてであります。

 8月30日には夜間訓練が実施され、翌31日には総合訓練が実施されました。参加者の方たちは真剣そのもので、成果も大きかったものと思っています。夜間訓練においては、配布された5リットル入り専用バッグで実際に飲料水を運んだのは、貴重な体験でした。配布された専用バッグは背負うこともできるので、子供でも運べて大変よいと思います。そして何よりも心強かったのは、中原応急給水槽だけで50万人分は給水能力があるということです。総合訓練においては、東京消防庁が誇るハイパーレスキュー隊の高度災害訓練を目の前で実際に見ることができ、力強く感じたことでしょう。しかし、残念なこともあります。それは緊急時のときであります。第一優先は当然ながら身の安全であり、次に火の始末だと思います。神戸の出来事として、目の前で下敷きになっている人を、一人の機転のきく人が車のジャッキを利用して次々と救助した話を以前善家議員が紹介しました。ハイパーレスキュー隊でなければどうしようもないこともありますが、待っていると助かる人も助からない場合もあると思います。だれでもが知っていれば役に立つ救助を、このような訓練の場で体験することも必要ではないでしょうか。他市の訓練を見ていると、二輪車部隊の活躍が目立っていました。実際に災害が発生すると道路は麻痺状態となり、一時は車両が全く役立たない状況となります。そんなときに二輪車部隊が市内の被害状況を調査し、その報告で各部隊が動き出すものと思います。二輪車部隊が救急用具を運び、重症患者への対応も図られていました。

 それらを考えても毎回感じるのですが、実際に震災が発生したとき、障害者の人たちや寝たきりのお年寄りの方たちは無事に避難できるのだろうかということです。「わが家の防災百科」46ぺージを見てみますと、災害弱者の支援に万全の体制をと記載されていますし、地域防災計画の174ぺージにも避難の方法として、災害弱者の支援体制の確立が記載されています。しかし、弱者の方たちの参加は、車いすの方が1名参加されただけでした。それを考えたときに、現時点においての我が市の弱者の避難体制は万全なのでしょうか。

 さらに地域防災計画を見ますと、353ページには警戒宣言時の学校等の対策が記載されております。在校時においては保護者と連携を取り合い引き渡しするようになっており、実際の訓練もそのように行われています。それでは在校時に突然災害が発生してしまったら、どのように対応するのでしょうか。以前にも質問しましたが、引き渡しが目的の避難訓練しかやられていませんので、本当に震災に直面したとき対応できるのかなと、心配する次第です。

 さらに456ぺージには、特殊建築物等の耐震性の強化が記載されています。読んでみますと、第21条、都道府県知事は、特殊建築物及び地下街の耐震性及び耐火性を確保するため、特に指定するものについて定期的に検査を行い、もしくは当事者をして行わせ、または必要があると認めるときは、当該建築物の改善について助言し、もしくは勧告することができるとなっています。そこで伺いたいのですが、市内で入院患者を抱えている病院の耐震性に心配はないのでしょうか。

 次に第2項目めですが、社会福祉協議会の充実についてであります。

 9月7日、日曜日の福祉まつりは、天候にも恵まれたせいか、今までと比較して参加者が多かったと感じています。特に体験コーナーへの参加者が多く、その中でも子供さんたちの参加者が多かったのは、明るい話題ではないでしょうか。将来を担う若い力が積極的に体験しておくことは、必ず今後に役立つものと思われます。今回の体験には、福祉部長を初め福祉部の方たち、そして教育委員長や校長先生の参加もあり、何か今までとは違うなと強く感じられました。年々高齢化が進む中で社会福祉協議会の果たす役割は大きく、ますます拡大されています。当然市民や関係部署との連携を密にして活動しなければなりません。今回の福祉まつりが盛り上がったのは、社会福祉協議会の人たちを中心に、実行委員の方たちの陰ながらの御努力があったからと思っています。でも大変気になることがあります。それは、市民の多くは社会福祉協議会の所在場所を知らないということです。残念でなりません。一体それはなぜなのでしょうか。社会福祉協議会の活動紹介として、福祉新報、ボランティア便り、社協ニュースが発行され、最近になって小地域福祉組織化事業のてびきとむさしむらやま福祉施設マップも発行されたのは承知しています。でも市民は社会福祉協議会の果たす役割を知らない人が多いのです。そこであえて伺いますが、市民に対する社会福祉協議会のPRをどのようにしているのでしょうか。

 高齢化は避けて通れないハードルであります。予定では平成12年度から介護保険の導入が実施されるのは避けられないと思います。この介護保険が導入されたとき、当然ながら社会福祉協議会がセンターとして運営をしていかざるを得ないのではないでしょうか。この高いハードルを超えるためにも、高齢化に向けての今後の取り組みについて、考え方と計画を伺います。

 最後の項目は、市政情報コーナーの状況についてであります。

 6月からスタートしたばかりですが、長らく開設を希望していた一人としまして、とても関心があります。開設してからの市民の利用度はどうでしょうか。月ごとの状況についてお伺いいたします。また、利用者から一番人気のあるコーナーは何でしょうか。そして、今後さらに充実させたいコーナーは考えていますでしょうか。

 以上で質問は終えますが、再質問につきましては自席にて行わせていただきます。



○議長(高橋和夫君) 答弁願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは順次お答えをしてまいります。

 まず第1項目めの第1点目からお答え申し上げます。

 弱者の避難体制についての御質問でございますが、地域防災計画にも示されておりますとおり、災害時において正確な情報伝達や、市民の支援を得まして適切な行動がとれるようにするには、自主防災組織、あるいは地域住民による協力、連携の体制を平常時から確立をしておくことが必要不可欠でございます。そこで、現在4団体の自主防災組織が結成されておりますが、今後さらに結成を促すなど、地域住民との日常的な触れ合いを基盤とした地域協力体制の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(高橋和夫君) 教育長。



◎教育長(蛭田正朝君) 続きまして第2点目についてお答えいたします。

 各学校におきましては、災害発生時に児童、生徒の生命や身体の安全確保に万全を期するために、教職員の役割分担、情報連絡体制などを定めた行動マニュアルを作成いたしまして、教育課程を通して教職員や保護者に対して周知を図っているところでございます。特に各学校では災害が発生した場合を想定いたしまして、教職員の役割分担を明確にして、時と場に応じて行動がとれるように、定期的訓練を実施しているところでございます。例えば在校中地震や火災が発生したことを想定いたしまして、校舎内での避難方法や校庭への避難といったことについて訓練し、自分の身は自分で守ることを目標に、指導の徹底に努めているところでございます。さらに、各学校におきまして安全が確保できるまでの間、児童、生徒を校内に保護し、その後安全の確認ができ、あるいは確実に保護者への引き渡しが可能になれば、帰宅させる措置を講じることなどにつきましても、保護者への引き渡し訓練として実施しているところでございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 続いて3点目の市内の病院の関係でございますけれども、市内の病院の耐震性については、現在把握しているところで4つの市内の病院がございます。それぞれにお尋ねをしたところ、そのうち2院につきましては、昭和56年6月に施行されました新耐震基準に基づき設計施工されておりまして、阪神・淡路大震災のときの例からも耐震性は確保されているということでございます。また1院につきましては、その規模から建築物の耐震改修の促進に関する法律の適用除外となっております。残りの1院につきましては計画的に実施してまいりたいということでございますので、御理解を賜りたく存じます。

 次に第2項目の1点目から3点目まで一括してお答え申し上げます。

 御案内のとおり、社会福祉協議会は市におけます社会福祉事業の能率的運営と組織的活動を展開し、地域福祉の増進を図ることを目的とし、設立された社会福祉法人であります。このことから市では基本的には財政的支援を行い、事業の円滑な推進を図っているところでございます。そこで本協議会の平成8年度の主な事業を申し上げてみますと、組織の強化活動としての会員、会費の増強運動、普及宣伝活動、福祉統計活動、地域組織化活動、ボランティアのまちづくり推進事業、更生援護事業等々の事業活動を行っております。この事業活動の中で自治会を通じての会員増強運動、普及宣伝活動での福祉新報等の発行及びボランティアのまちづくり推進事業の福祉まつりの開催などで、そのPRに努めているところであります。御指摘のありましたことにつきましては、機会をとらえお話をしてまいりたいと考えております。

 また、高齢化に向けての今後の取り組みということでございますが、社会福祉協議会としましては、本年度モデル地域を設定し、試行しました小地域福祉組織化事業の推進、あるいは2級ヘルパー講座の開催及び公的介護保険に対応した組織づくりなどについて、検討、実施をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に第3項目めについてお答えをいたします。

 御案内のとおり、市政情報コーナーにつきましては6月2日に開所しまして、既に4カ月が経過したわけでございますが、この間、市民の方からおほめのお手紙をいただくなど、その関心の高さを示しているところでございます。

 そこで第1点目の利用度でございますが、6月、7月の2カ月間、総合案内につきましては1日平均38人の方が、情報コーナーの資料等の閲覧につきましては1日平均24人の方が、またコピーサービスにつきましては1日平均3人の方がそれぞれ利用されておりまして、特に月曜日と金曜日の利用者が多いように見受けられるところです。

 次に2点目の人気のあるコーナーについてでございますが、官公署等の発行する刊行物に目をとめる方、また総合案内を利用する方が多いようでございます。

 次に3点目の充実させたいコーナーについてでございますが、今後につきましては有償刊行物等の販売、各種相談の受け付け、また市の特産物や姉妹都市栄村の特産物を紹介するなど、より一層市民への情報の多様化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 何点か再質問をさせていただきます。

 まず自主防災組織4団体というお話がありましたが、確認の意味で伺いますが、それは学園、伊奈平、向山、緑が丘の2ブロック、この4自治会ととらえていいでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 防災安全課長。



◎防災安全課長(高橋旦充君) そのとおりでございます。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 大分前の質問の中で、人工透析の指定病院は当市にはないという、そのときの時点では答弁がありましたが、いろんな他市を見ますと、この人工透析というのは非常に緊急を要する内容でもありますし、我が市でも真剣に考えていかなければならないと考えていますが、今の状況で以前の質問内容と変更はないでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) 人工透析の施設につきましては、以前にも医師会の方にお願いをしてきた経過がございます。で、1施設におきましてその準備に入ったというようなことはお聞きしているんですが、まだそれが決定としていつから始まるというようなことについてはお伺いしておりませんので、状態としては依然として変わっていないということでございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 1施設で一応検討はされていると。で、それが具体的になるかどうかというのはまだわからない状態ですが、それははっきりするのは今年度中なのか、それとも来年度になるのか、その辺もあわせて、もし差し支えなかったら教えていただきたいんですが。



○議長(高橋和夫君) しばらくお待ちください。−−環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) 時期についてまだはっきりはしてないということで、今年度内は無理だというようなことはお聞きしておりますが、時期等について明確でございませんので、御理解いただきたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 相手があることですので、いろいろ難しい面があると思いますが、しかし我が市にも人工透析の方は実際にいるわけでして、そういう人たちが緊急を要するときに、やはり我が市にあるかどうかというのは本当に生命にかかわる問題ですので、これはできるだけ市の方としても前向きにとらえて、そういう病院を1つでも2つでもふやすような形で、もし我が市になかなかできる、難しい状況がありましたら、一番近くですぐ体制がとれるような広域的な体制も、至急そういうのは整備していく必要があると思いますので、そういうのを含めまして検討、今の時点で検討されていますでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) 我が市の中でということを前提に今までは医師会の方に要請をしてきておりまして、それをやはり引き続いて医師会の方へ要望していくということを、今後とも行ってまいりたいと、そのように考えております。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 先ほど夜間訓練と、それから総合訓練についても、少し登壇してお話ししましたが、いいことは褒めたいというふうに思います。実際に夜間訓練でいただいたものですが、これは単なるバケツタイプですよね。こういうのももらいましたし、実際に訓練でやったのが、こういうリュックタイプというんですか、これで5リットルも入れましたら結構重かったんです。子供さんは2リットル、3リットルという形で軽くすれば持てますし、お年寄りでも背負うことができますので非常にいいのかなと。こういういろいろ知恵を絞った中で毎年訓練の中身も向上しているなと、それは非常に感心をしております。

 ただ先ほども言いましたように、弱者に対しての対策というんですか、こういう立派な防災計画はありましても、具体的にね、じゃあどうするんだという形のものが明確じゃないですよね。考え方だけは確かに出ております。じゃあ一人一人がどういう形でやっていったらいいのか。先ほど市長の答弁ですと、自治会との自主防災組織が主力となって、そういう弱者を救済していくんだという考えがありましたが、今時点で4団体しかありません。そういうことを考えましても非常に寂しい限りです。本来なら弱者という考え方がどういう人を弱者と考えているのかという感じがありますけれど、通常で考えられますのは、障害者、高齢者、それからお子さん、外国人も含まれると思うんですよね。そういう人たちのやはり弱者ととらえたときに、どういう形でそういう体制をつくっていったらいいかということを考えないといけないと思うんです。そういう面では日ごろいろんな形で、民生委員の方とかボランティアの人たちのかかわりとかね、いろいろなかかわりで、本来なら社会福祉協議会がいろんな形で、そういう市の調査をするのが社会福祉協議会だと思いますし、そういういろんな調査の内容を生かして、そういうのを対策につなげて日ごろやっているはずなんですが、そういうことをやっていれば、そこの社会福祉協議会との連携というのが、この防災、弱者を助けるための救済のための組織の中に入れてくということも、当然考えていかなきゃいけないと思うんですが、そういう考え方というのは今進められているのでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 暫時休憩いたします。

               午後2時09分休憩

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               午後2時27分開議



○議長(高橋和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 先ほどの藤田君の質問に対する答弁を願います。助役。



◎助役(荒井三男君) 御質問をいただきました社会福祉協議会との連携でございますが、先ほど来御提言をいただいているところでございますが、弱者の避難体制というふうなことでございますが、やはり事前の備えが必要かと、そのように思っております。地域との交流を保ち、隣近所の方々などに避難するときに援助などを頼んでおくと、このようなことが必要である、あるいは特定の人を決めて重要な情報を伝えてもらうよう依頼しておくとか、このような、やはり最終的には自分の安全は自分で守るというふうなところに行き着くわけでございますが、やはりこういう事前の備えが必要であるというふうに考えております。そこで現在社会福祉協議会におきましては小地域福祉組織化事業と、このような事業を、モデル地域を指定して実施しているところでございます。このモデル地域が全市に実施されるというふうな話も聞いておりますので、これらを活用いたしまして、今後社会福祉協議会と密なる連携を保っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 国の方から障害者等の震災マニュアルをつくっていくようにという指導があると思うんですが、今どの程度まで進められているのか、また他市でも結構そういう形で、今もうつくられているところ私も知っておりますが、一番参考になる市は今どこなのか、もしわかってたら教えていただきたいんです。



○議長(高橋和夫君) 助役。



◎助役(荒井三男君) 他市におきます弱者の状態に応じた防災行動マニュアルということでございますが、特に取り寄せた経過はないわけでございますが、たまたま本市職員が東京都の災害対策課に派遣研修で派遣されたというふうなことから、東京都における弱者の状態に応じた災害行動マニュアル、これを参考といたしまして、担当の方では現在研究をしているということでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 担当の内野係長は知っておったんですが、京都府は要配慮者支援のためのガイドラインを作成しております。これは災害発生時に高齢者や障害者らの迅速な避難誘導、搬送、介護に向けてのマニュアルという形で、例えば介護者が必要かどうか、盲導犬の利用が要るかどうか、手話ができるのかどうかとか、要は細かな情報を記載して、災害時に実際的な救急救助ができるようにする、そういうガイドラインを京都はつくっております。なお、帯広市と別府市は全国トップを切りまして、障害者等の震災マニュアルをつくっております。これが別府市のもので、これが帯広市のもので、快く送っていただきましたけど、1つ例を挙げますと、別府市のマニュアルを見ますと、障害者の名簿がつくられております。で、別府市は3カ月ごとに町内別に障害者の方のその名簿をメンテナンスして、いざというときに持ち出しができるように管理されているそうです。それでもうだれがどこに救済に行くかと、そういう、日ごろからそういうのがマニュアルづくりでできていて、体系もできてるそうです。そういうものがこれから必要じゃないかと。これマニュアルつくるということじゃなく、要はそういう組織づくりをしていかなければいけないと。そのためにはやはりどういうものかという、やっぱり基本的なものができていないと、これを配布するとかそういう問題じゃなく、そういう組織をきちんと体系づくりを日常からつくっていかなければいけないんじゃないかと。そういうのが先ほど私が言った、日ごろからいろんなところに派遣をしている、厚生課を含めまして社会福祉協議会がそういう弱者のところにいろんな人を派遣して、そういう問題を把握してると思うんですよ。そういう人たちがそこに駆けつけるのが一番早いんですよね。そういう意味でそういう人たちが、やはり日常面倒見てる人たちがすぐそこに救助に行けると。それがもう当然のことに体系づけられることが今後必要だと思うんですが、そういう意味でそういうマニュアルづくりが、各市ともつくるように今指導を受けてきてるはずなんですが、武蔵村山市として、今の段階としてまだ白紙の状況なのか、今後それはつくっていきたいという気持ちがあるのか、お伺いいたします。



○議長(高橋和夫君) 助役。



◎助役(荒井三男君) 現在地域防災計画の修正をしておるわけでございます。これにつきましては、前回は阪神・淡路大震災の教訓を生かすというふうなことで、平成7年の10月に修正をしたというふうなことでございます。今後につきましては東京都の地域防災計画が変更されたというふうなことから、修正を行っているところでございます。その修正とあわせまして、現在職員が万一地震が発生した場合どのような行動をとるのか、そして初動体制はどうするのかというふうなことで、職員の行動マニュアルを作成をするというふうなことで、現在編集をしているところでございます。これが固まった以後、ただいま御提言をいただいた弱者等、あるいは他の市民への援助、支援のマニュアル等もつくっていきたいと、このように考えております。弱者へのマニュアルにつきましては、現在のところ研究中ということでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) その件につきましては、早急な取り組みをぜひお願いいたします。

 先ほど病院の関係で耐震性の報告がありましたが、対象の病院が4医院あるという話で、2院については実施をされていると。で、あと1院については計画的に実施していきたいという報告があったわけですが、私もいろいろ市内の病院を見た中で、非常に大丈夫かなという心配な箇所が1カ所だけあるんです。御存じだろうと思いますが、小高い丘の方に、非常に傾斜地に建てられた病院があります。かなり古い建物です。そういう面で、あそこは入り口入ったらもうすごい急勾配で、私が結構体力あると思っていても、おりるのが怖いくらい、手すりがないと怖いくらいの病院ですし、いざ何かあったときに本当に大丈夫かなと。あそこの病院は今言った報告のどこに当てはまるんでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 助役。



◎助役(荒井三男君) お答えをさせていただきます。

 ただいま御指摘をいただいた病院につきましては、2階建ての病院ではないかと思っております。で、実はお訪ねをしたわけでございますが、これにつきましては法律の適用、3階建て以上というふうなことから、適用の対象外というふうなことになっておるわけでございます。そこで当該病院には義務はないわけでございますが、御指摘をいただきましたので、今後そのようなお話はできるのではないかということでございますので、お訪ねをいたしまして、この耐震構造のことにつきましてお話はしてみたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) お話をしていくという話なので、まあお任せすればいいんでしょうが、平成7年10月27日に建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されておりますが、その内容については御存じでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 助役。



◎助役(荒井三男君) 法律が施行されていることにつきましては理解をしております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 多くの人に理解してもらいたい関係で、その制定の、法律の内容について若干触れさせていただきますけど、関係あるところだけ言いますと、第2章第4条の1としまして、所管行政庁、つまり東京都で言えば都知事に値するわけですが、特定建築物の耐震診断及び耐震改修の的確な実施を確保するため、必要があると認めるときは、特定建築物の所有者に対し、特定建築物の耐震診断及び耐震改修について、必要な指導及び助言をすることができると。その続きの2として、病院、劇場、観覧所、集会所、展示場、百貨店、その他不特定かつ多数の者が利用する特定建築物のうち、地震に対する安全性の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものであって、政令で定める規模以上のものについては必要な耐震診断または耐震改修が行われていないと認めるときは、特定建築物の所有者に対し必要な指示をすることができる。その続きの3として、前段は省略しますが、地震に対する安全性にかかわる事項に関し報告をさせることができますし、工事現場に立ち入って、書類その他の物件を検査させることができるというような内容になっております。実質は東京都が実際の指導とかそういう形をやる形になっていますが、実態とすれば各自治体がそういう連携を図らないと、東京都もわからないと思うんですね。そういう面で、今後市として東京都との連携を図っていく考えはありますでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 助役。



◎助役(荒井三男君) 建築に関する特定行政庁と申しますと、本市ではなく東京都でございます。したがいまして、直接的には東京都がこれらの指導、指示、助言等を行うというふうなことになるわけですが、あわせまして協力をする形で、これらのことについて東京都と連携をとっていきたいというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 連携の方はよろしくお願いをいたします。

 なお、参考までに確認したいんですが、東京都も広報として耐震性診断の呼びかけPRは年に二、三回実施しているそうです。そして各自治体でも、防災週間のときには耐震性診断の呼びかけを実施しているはずですがと、東京都の答弁でしたが、この件については我が市はきちんとやられてますでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 防災安全課長。



◎防災安全課長(高橋旦充君) 耐震診断のPRのことだと思いますが、たしか昨年地震の関係のシリーズで、市報等でお知らせもしてきております。なおまた、わが家の防災百科ですか、等においても、22ぺージで耐震診断の内容等についてお知らせをしているところでございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) この診断につきましては非常に強制力がないんですよね。要は、必要を感じてその持ち主が本当にやる気にならなかったら、法的にもどうしようもないという形があります。それは私も知って、あえて質問しているわけですが、というのは、そこの今心配しているところは、私が知っている限りでは、69名の人が入院されております。その人たちの身の安全を考えたときに、その所有者の考え方だけで危険にさらすというのはいかがなものかなと、非常に心配を感じるわけです。そういう意味で先ほど助役の方から、東京都とも連携をとってという話がありましたので、所有者が本当にそれを真剣に受けとめていただけると思いますが、受けとめていただけるように誠意を込めて、ぜひ当たっていただきたいなと、これは強く要望しておきます。

 それから次の社会福祉協議会の充実についてでありますけど、我が市の社会福祉協議会の実際の建物の場所に行きましても、意外と気がつかない人が多いんです。というのは、看板らしいものがないですよね。ガラス、ドアのガラスごしにただ書かれているというだけなんですが、今後もああいう状態のままでおかれる考えでしょうか。それともきちんと社会福祉協議会と、要はわかるような形の、存在場所がわかるような考えをこれから、まあ考えられているのかどうか、今の段階で考えありましたらお聞かせ願います。



○議長(高橋和夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 社会福祉協議会の事務所がわかりにくいと、こういうことなんですが、看板につきましては一般市道A289号線、これと敷地の突き当たったところに、小さいんですけれども看板が設置してあると、こういうことになっております。また、この本庁舎の北と南の玄関に、それぞれ第2、第3庁舎の案内がしてございまして、第3庁舎にはこのような会が入ってますというお知らせしております。それと第3庁舎の社会福祉協議会の事務局、あるいはシルバー人材センターの事務局、この入り口と申しますか、玄関のところにお粗末ではございますけれども、紙で印がしてあるというような程度のものでございます。いずれにしてもわかりにくいことは御指摘のとおりでございますので、社会福祉協議会等ともよく相談して、わかりやすい事務所の案内等をしていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 看板だけではなく中身が本当は大事なんですけどね。でも、その目の前に行っても、どこが社会福祉協議会かわからないで帰る人が実際にいます。非常に寂しいんですよね。そういう面で、だれでも気がつくように、遠くからじゃわからなくてもね、その場所に行ってわからないような感じじゃなく、やはりわかるようにすべきじゃないかなと。それと同時に、これからどんどん高齢化が進んでいった場合に、社会福祉協議会の本当に果たす役割というのは非常にこれからもますます拡大されます。そのときに今のあの場所のスペースで本当に業務が成り立つのかなと、非常に心配するわけです。いろんなところの社会福祉協議会を見てきましたけど、非常に建物が立派というか、そういう形というよりも実際の運営状況を見ますと、その社会福祉協議会の中に派遣のヘルパーさんが同席する、もう席もあると。そういうような一つの構造ができているんですよね。そうするとその日の出来事がその日のうちに全部把握できると、これからはそういうやっぱり形でないと、スムーズにできないのじゃないかと。そういうことを考えた場合に、今現状のスペースで本当に今後やっていけるのかどうか。そういうものを含めた中で、別なあそこを全部ほかの3部門が入っていると言いましたけど、ほかの2部門が別な形の場所に確立されて、あそこが全部社会福祉協議会になるのか、それとも社会福祉協議会の場所が別なところに予定して、そこで確立していく考えがあるのか、その考えが今の時点であるのかどうか、それをお伺いしたいんですが。



○議長(高橋和夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答えを申し上げます。

 ただいま御指摘のございました、福祉協議会の事務局あるいはシルバー人材センターの入っている、等々の事務所が入っているわけでございます。確かに今御指摘のとおり、現況の事務所の中では、非常に狭いと、こういうことがございます。ですから考え方としては、老人福祉計画あるいは地域福祉計画の中で、このBエリアの中にこの保健・福祉総合センター、これをつくりますと、こういうことになっているんですけれども、まあ財政上の問題等もございまして、まあ延び延びになっているんですが、これが建設された暁には、その中に社会福祉協議会の事務局を入れたいと、このような考え方を持っております。しかしながら財政的な問題がございまして、先ほども申し上げましたけれども、その建設延び延びになっているというようなことでございますが、しかしながら平成12年の4月1日から現在国会で審議されております介護保険法案、これが成立いたしますと、先ほど市長の方から答弁申し上げましたけれども、これらに対応するその組織づくりもしなければならないと。またある面では同じ事務所に入っておりますシルバー人材センター、これの方もワークプラザ計画がございまして、それができた暁にはやはり事務局も一緒にそちらへ動くと、このような計画があるわけでございます。いずれにいたしましてもそれら総合的な中でいろいろ対応を図っていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 社協とはという形で、社協の仕事、業務の御案内のチラシというんですか、パンフレットをもらいに行きました。1部しかないですよね。これは字が小さくて見えないんですが、89年の2月に初版が発行されて、92年の2月に第2版が発行されております。要はそれ以降は全然発行されてないという形なんですが、社協の御案内というパンフレットです。それで仕方がなく1部だけコピーをさせていただいたわけなんですが、まあ私も余り福祉に関しては正直言って詳しく知りませんでした。ですけどこういうのを見ますと、福祉事務所と要は社協との違いとかというのはわかりやすいわけですよね。要は市民がいろいろな会員を、賛助会員としての募って、そこから会費をいただいて、また御寄附をいただくとか、そういうもので運用していくという形のものがあるわけですね。そういうものを考えるときに、それと含めて、市民の協力、財政的な協力も必要だと。またいろいろなこういう仕事もやっているから、こういうボランティアの形の支援をしてほしいんだと、そういうものがこれにはうたってあるわけです。そういうものが市民にもっと浸透させるためには、92年の2月以降全くないというのは、非常にお寂しいんじゃないかなと。その割には武蔵村山福祉施設マップという、それから先ほどから助役がいろいろ言っていましたけども、小地域福祉組織化事業の手引と、非常にカラフルできれいですよね。非常にお金がかかっていると思います。ただお金かけた割には、ただカラフルで字が書いてあるだけだなと。これをお年寄りの人とか子供さん見ます。余り見る気になれないと思うのですよ。子供さん別にしましても、もう少しだれでもぱっと見て、読みたいなという感じにするのが、やはりこういう小冊子じゃないかなと思うんですよね。例えばこれ栃木県の社会福祉協議会の、社協の仕事どういうものかと、もう片手で、障害者の方は片手で開けるようになっているんですよ。そういう工夫もされております。で、その一つ一つにここに書かれている内容のものは全部一覧で、一々開かなくともわかるようになっております。中は字よりも、やっぱり一目で、漫画を見て、あっ、どういうこと書いてあるのかなと、もう少し詳しくは字を見ると、今はそういうふうになっているんですよ。お金をかけて、せっかくつくったものが、こういうただカラフルで字がいっぱいという形のものはどうなのかなあと。せっかくお金かけるんだったら、みんなに読まれて、そして役立つものをつくるべきじゃないかなと。鹿沼市のはもっとこうコンパクトですよ。ここでも、社協ってなあに、社会福祉協議会って市役所の福祉事務所とどう違うのとか、こういうものが子供でも読めばわかるようにつくられるわけですよ。ぜひ小冊子を、92年からもう全然発行されてませんので、再度つくるという考えがありましたら、こういうものをぜひ念頭に入れてつくっていただきたいなというふうに思いますし、つくるに当たっては、やはりこれを利用するその人のことを考えてほしいんですよ。たまたまこの福祉施設のマップ、これの発端は、私が言い出したのが発端だと思うのですよ。ちょっと市民の方から相談がありまして、要は年をとって子供もいなくなって、老夫婦2人だけだと。楽しみは近くの公園だとかそういうところを回って歩くのが楽しみだと。一番困るのが障害を持っていると、障害者のトイレがない、どこにあるのかわからないと。そういうのが一目でわかるようなものがないかねえと。それを相談に行ったんですよ。で、福祉施設のマップとかそういうのは私もつくって渡しました。ないよりはましだから助かりますと。だけどできるならそういうトイレがどこにあるのかわかった方が非常に便利なんだと。それを相談したら、今そういうのを検討中だから、それはぜひいい話聞いたから、検討します。それから2年ぐらいかかっているんですよ。1年ちょっとか、1年ちょっとかかっているんですけども。その割にできてきたのは、ただ福祉施設がただぽんと置いてあるだけだと。全然反映されてないなというのは、非常に残念に思いました。やはりこういうのは、こういうのを利用する人たちが本当にね、これは助かるという形にしなければいけないんじゃないかなというふうに感じましたんで、今すぐどうのこうのじゃなくして、恐らくこれも改訂版がいつかは出るんだと思いますし、そのときにはやはりそういう御配慮をぜひお願いしたいなというふうに考えております。

 最後になりますけど、情報コーナーの答弁の中で、有償刊行物を今後検討していきたいという話でしたが、大体推測はつきますけども、例えばどういうものを考えているのか、参考までにお聞かせください。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 有償刊行物についてでございますが、今現状考えてございますのは、市報の縮刷版とか統計書、それから名刺の台紙等を考えているところでございます。

 以上でございます。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋和夫君) 次に、内田君の発言を許します。内田君。

 (22番 内田英夫君登壇)



◆22番(内田英夫君) 既に5点にわたって通告がしてありますので、それぞれ簡単な説明をし、的確なる答弁をいただきたいというふうに思います。

 1番目には市内に火葬場をと。

 この表題は既に3回目だと思いますが、やはり今どのような形になっておるのか。既に2年ぐらい経過していると思いますが、市内につくるべきかどうかということについての基本的な考え方を今回はお聞きしたいということで取り上げましたので、御答弁をいただきたい。

 2つ目は都市計画道路についてでありますが、その1として、立3・4・9号線の天王橋までの開通は。

 既にここでの何回かの質問の中では、平成10年開通予定だということがうたわれているわけなんですが、非常に今交通量が増えましてですね、中途半端な形で工事をされているところも一応今車は通っております。それらの関係で一日も早い開通をという観点から、天王橋までの開通はいつになるのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。

 この3・4・9号線と関係をしまして南大門の北側の道路は、あさひ銀行の向かい側の拡幅予定地、あそこに地図が載っておりましたが、関係をするということであそこの永瀬うどん屋さんが既にもう転居をして、道路拡幅に対応をしているわけです。それから南大門のところでは地下に埋設すべき内容のものが一応工事は終わっております。その中間がですね、どうなっているのか、一向に見えないわけです。これらについて具体的にどのような展開がされているのか、土地買収は実際に進行しているのかどうか、しているとすれば何%ぐらいの割合なのか。そしてやはり道路着工についてはいつから可能となるのか。これらについてお聞かせいただければというふうに思います。

 3点目はモノレール事業についてであります。

 たしか9年度の東京都の予算の中では1億300万の調査費がついたということを聞いております。見たところ私がまあ余り知識を持たないからそうなのかもしれませんが、1億300万の予算がついた割には関連する職員が調査を始めたり、道幅をはかったり、それらのことが見えないんです。見えてないんです。私も割合新青梅街道に近いところに住んでおりますんで、それらの関係が都の予算がついていて、じゃ具体的に何がされているのか。これらはやはり予算がついたから万歳万歳、それだけでなくて、具体的にどう進展をしているのか。この予算が今年度この半年間のうちにどのような形で具体的に消化されているのか、これらが非常に疑義を持ちましたので、進捗状況をお聞かせいただきたい。

 4点目には、これは先ほど金井議員の方からも質問がありましたが、市民ふれあい農場構想についてであります。

 確かに8年度の施政方針で大きなラッパを吹いて、吹き上げたところはいいんですが、あと確認したら、いや、実はこれこれこうなんだと。また今年度になると、先ほどの答弁にもありましたように、農業振興策定委員会で方針を検討されているから、こういう答弁で終始しておりましたが。市の方針の中に農業振興策定委員会に委託をするとか委嘱をするとかなんていう話は、一言も聞いてないわけであります。そういう事実があるなら、市が予算を出して市の下部組織として位置づいて、その方向を見定めるならそれはそれなりにいいと思いますが、そういう方向は一切なくして、一方的に農業振興策定委員会の結果を待つんだという答弁でありますが、私は市として何をするのか、どうであったのかということをお聞きしたいんで、ひとつその点の答弁をいただきたいというふうに思います。それで具体的に実施期間がいつなのかということであります。

 5つ目としては、都の予算等の見直しについてであります。

 特に私はこの中で具体的には当市の事業等について影響はあるのかどうか。それから具体的な数字がわかっていたら公表すべきではないか。たしか東京都はここへきて具体的な形で本年度、9年度に実施すべき内容として、補助金を出したり、または補助事業の内容についてのチェックもしているやに聞いております。ということと、来年の10年度の予算を組み立てるに当たっての施策とも思えるんですが、内容としては我が市の総合体育館の東京都からの事業費についての補助金が既に実施をされているわけですが、これが5年間凍結ということになると、やはり9年度に実施すべき事業としての補助金の、対象事業としての内容は、東京都から既に出ている補助金が幾らあって、どのような形で実施されて、返さなければいかぬのかどうか。具体的に5年間の凍結をするということについて、東京都や国の予算が、そのまま黙っているということはないと思うのですよ。他の地方議会の、理事者とも話をしましたが、武蔵村山市で事業認可を得て、実施設計まで終わった段階で事業を中止して、なおかつ国、都からの補助金がついた事業として全然その注釈が入らないということは、あり得ないということです。返済をせいということになっているのじゃないか。5年間凍結ということは、事業が一定程度進行している。空地ができればいいということじゃないと思うのですよ。建物についても補助金がついているわけですから、これらを含めてどこで線が切られるかわかりません。平米単価が幾ら、それについての補助金が幾ら出ていたのか、また建屋についての平米単価が幾らで補助金が幾らついたか、どこで線を引くかわかりませんけれども、一定額事業費としては金額は確定していたわけですから、これらの内容はどういう形で見直しの対象になっていくのか。これらは非常に関心を持っていましたんで、そのような項目を入れてみました。具体的に回答をいただきたいと思います。

 再質問においては自席で行います。



○議長(高橋和夫君) 答弁願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは第1項目めから順次お答えをいたします。

 まず第1項目め、市内に火葬場をという御質問でございますが、この件につきましては過去の一般質問においてもお答えさせていただいておりますが、厳しい財政状況下にある現況におきましては、今まで行ってまいりました瑞穂斎場組合への加入促進をさらに続けることが大切であろうと考えておるところでございます。したがいまして、火葬場の問題につきましては、当面これを前提に進めることといたしまして、引き続き慎重の上にも慎重を重ね、タイミングをはかりながら要請をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に第2項目めについてまとめてお答えを申し上げます。

 開通時期等について東京都に伺いましたところ、立川市境から五日市街道までのうち残る約265メートルの区間につきまして、今年度中に築造工事を完了の上、平成10年度の早い時期には五日市街道から新青梅街道までの区間を開通する予定とのことでございます。

 次に進捗状況でございますが、新青梅街道から旧青梅街道までの区間、約430メートルの全体用地取得面積約5700平方メートルのうち平成8年度末で4900平方メートルの用地取得が完了しており、進捗率にして約84%とのことでございます。なお、今後も引き続き残る約800平方メートルにつきましても早期に用地取得が完了できるよう努めてまいりたいと考えておりますとのことでございます。

 次に第3項目めについてお答え申し上げます。

 東京都に伺ったところ、今年度の調査は2つの柱からなっており、1つは環境アセスメントのための現況調査として、大気汚染、騒音、振動、電波障害、景観等に関する調査を行うものであり、もう1つはモノレール延伸部の基本設計として、導入空間検討、路線計画、駅舎計画、関連街路計画、全体構造計画等の検討を内容としており、それぞれ本年4月と7月に委託契約を行い、今年度末を工期限度として現在作業中とのことであります。なお、これらの調査につきましては、市としても積極的に協力を行っているところでございます。

 次に第4項目めについてお答えいたします。

 市民ふれあい農場構想につきましては、御案内のように後期基本計画並びに施政方針でも、当初の構想段階からの大規模なものではなく、農産物の直接販売や市民が土と触れ合い、直接農業を体験できる市民農園的な施設整備について推進、検討することとしたところでございます。このような中、現在武蔵村山市農業振興計画策定のための農業振興策定委員会が設置をされ、本年3月には農業振興計画策定のための基礎調査報告書が出されたところでございます。この中で、市民との触れ合いを目指す農業振興の基本的方向と施策の展開が示されておりまして、市民農園の設置等が提言されておりますので、今後の農業振興計画策定の報告をまって検討してまいりたいと存じます。

 次に第5項目めの1点目、2点目について、一括してお答えをいたします。

 東京都は本年5月に財政健全化に向けた当面の取り組み方針を策定し、去る8月14日に、この取り組み方針に基づき財政健全化計画実施案を発表いたしました。この実施案では、時代の変化への対応などの視点に沿って、施策のあり方等について根本から見直すとし、代表的な見直し項目として30項目を挙げ、それぞれの事業概要、問題点、対応策の方向等を示しております。一方、区市町村への財政支援の見直しにつきましては、具体的な方策として、社会経済情勢の変化などに伴い、既に必要性の薄れた補助金や零細補助金など効果の乏しいものについては廃止の方向で見直す、補助率2分の1を超える補助金については、都と区市町村との役割分担の明確化の観点から、補助率の適正化を図る方向で見直すなどとしておりまして、見直し事業として、まず廃止の方向で見直す補助金として10事業、整理、統合の方向で見直す補助金3事業、重点化の方向で見直す事業2事業、補助率適正化の方向で見直す補助金4事業、統合化の方向で検討を進める補助金等3事業などとなっております。当市への影響でございますが、事業数としてはただいま申し上げました22事業のうち10事業について平成9年度予算に計上しておりますので、これらの事業が見直された場合には、少なからず影響はあるものと思われますが、見直しがどの程度になるのか、また補助金の整理統合の方法など、一部に不透明な部分もあるところであり、具体的な影響額については申し上げられませんので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 暫時休憩いたします。

               午後3時16分休憩

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               午後3時35分開議



○議長(高橋和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 内田君の発言の継続を許します。内田君。



◆22番(内田英夫君) 1問目から再質問をしたいと思いますが、前回も申し上げたように、また前回申し上げたときと同じような答弁なんですよね。で、やはり私は、じゃいつまで待てばいいのかという、少なからず自治体が一つの目標を持てば、年間計画だとか長期構想、または中期構想、それらの構想の中でどう具体化するかというのが、これは答弁の内容じゃないんですか。瑞穂の斎場組合のひとつ、その何というんですかね、許可が出るまで待ちたいというので、ひとつ御容赦ください。これは私は答弁じゃないと思いますよ。じゃその間1年間、昨年度じゃ何回ぐらい交渉したんですか。隠密にやりたいんだと、公にしたくない、内々でやりたいんだと。それは聞きましたよ。それじゃ平成8年度そういう交渉を何回ぐらいしたんですか。それから今年度に入って、じゃ具体的な関係でどういう展開をされてきたんですか。入るための、幅を広げるための努力がされているんなら、これこれここまでやりました。だけどもう一歩なんですというとこまで話を聞くんなら、それは待つ用意はありますよ。今70歳の人は5年たてば75。で、10年たてば80になる。これは人が1回厄介にならなくちゃならない施設だから考えるべきじゃないかということを言っているし、読売新聞か何かでつい1週間か10日くらい前にやはり火葬場の問題取り上げて、三面記事で出ていましたよ。土葬を禁止したときに、やはりこれは国の法令で禁止したんですから、当然火葬場を持つべき性格として、自治体に負担をかけている。国は一向に補助金を出したりなんかした施策をしてない。だから自治体で、通常自治体でということになると、東京都が基準になるんだろうと思うのですが、都立の火葬場なんていうのは幾つありますか。やはりそれらは区を越えて、都立であればあっちこっち、または民間のを利用してきた、こういう事実があるんだろうと思いますよ。

 当市においても土葬から火葬に変わって、もう何年たつと思いますか。それ以前から既にその土葬をどうするかという問題点もあるし、瑞穂の火葬場ができたときだって、やはりそういう国の法律やその他が変わったから一部事務組合をつくって、そういう火葬場をつくっていった、そういう経過があるんじゃないんですか。そのときに加入をしないでですよ、そのときに話が持ち上がらなくて、それからしばらくたってから、どうしても火葬しなければ埋葬許可にならない、そういう事実が、確認してから、今度は加入のための運動を始めた、これが経過じゃないんですか。しかもある市と一緒に非常に感情を害して云々なんていうことが残っていて、それがネックになって、ちっとも話が進まない、こういうことも聞きましたよ。だけどもそういう時代じゃないんです、もう。単独でもやらざるを得ないくらい、法律が変わるわけじゃないんですよ。火葬を土葬にしていいという法律が変わるなら、私はそれは待ってもしかるべきだろうと思いますよ。ところが法律が、決して土葬にしてよろしいという法律に変わらないと思います。この間フランスで死んだ元ダイアナ妃が土葬だろうと思うのですね。自分の屋敷の中にお墓、土葬ができるぐらいの、池に島があって、そこへ埋葬されたという、これは事実火葬じゃなくて土葬だろうと思いますね。そういう国であれば、それはそれなりに理解できると思いますけど、日本の場合は全部死んだら火葬にしなければいかぬというこういう法律なんですから、やはりほかの組合にどうするかということじゃなくて、市としてじゃどう考えているのか。その年月というのは私は、やはり5年ぐらいの範囲だろうと思いますよ。もう必要となってから何年経過しているんですか。それから見れば今ひとつまだ水面下の交渉は続いていますから、御理解くださいだけでは、私は済まされない問題じゃないか。基本的に市内に建てる意思は毛頭ありませんということならば、私はもうこれ以上質問はしませんよ。やる気のない人に何で、やれと言ってもしようがないんですから。だけど市として責任を持たなくちゃならないという立場から見れば、じゃ隣の町と共同で組合形式でじゃ火葬場を持とうかと、こういうことだってあり得るし、今の火葬場の形式から見れば、地下にそういう装置を備えて、地上からは全然火葬場らしくないこういう建物というんですかね、設備という、そういう形があるというんですね。ちょうどいいじゃないですか、村山団地の建てかえの真ん中にそういう火葬場を設置して、それで表からは全然火葬場という形がなくて、東京都につくらせたら。そういう考え方だってあるわけでしょ。何でそういうための努力を、これもやりあれもやりという努力が見えないから、私は3回目の質問をしているんで、それらについて具体的な答弁をいただきたい。



○議長(高橋和夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) 瑞穂斎場組合への加入についての要請ということでございますけども、昨年6月でしたか、助役と私で瑞穂町のある議員のお宅にお邪魔しまして、情報収集それから協力の依頼を行っております。同じ昨年の12月の末でしたか、私と課長とで斎場組合の事務局長さんにお会いして、やはり情報の収集とあいさつに行っております。本年になりまして、8月の終わりごろでしたか、助役と私で瑞穂町のある町議のお宅にお邪魔いたしまして、情報の収集と協力の依頼をしてまいっております。その中でいろいろ東大和市との関連、そして文書で要請した経過等もございまして、これは議員さん承知のことと思いますが、そういった過去のことの重みだとか、これからの市として単独でやはり進めていく方向というものの御理解だとかそういったことも含めまして、なかなか大変難しい面があるわけでして、そういったものも踏まえまして、これから単独で、いずれにいたしましてもタイミングをはかりながら様子を見まして、いずれにしても加入することが当市にとっては最善の策ではないかと、そういうふうに考えておりますので、いましばらくこれらについて要請活動を行ってまいりたいと、そのように考えております。よろしく御理解のほどをお願いいたします。



○議長(高橋和夫君) 内田君。



◆22番(内田英夫君) 私の記憶の中にもですね、まあ最初のころは長期総合計画の中でも考えたいということまで答弁をしてきた経緯があり、なおかつ昨年からことしにかけてという今の具体的な内容についての展開の仕方としては、あくまでも瑞穂の火葬場組合に入りたいんだということでいいんですか。それにはだって、やはり一定程度の、ものは解決するのにまあ金銭が一番早いと思いますよ。例えば10億を負担するからどうだろうというぐらいの考え方があって、お金もこういうふうに出しますと。今後の向こう3年間なら3年間の管理費はうちの方で負担しましょうというぐらいの条件でも出していって話の進行を図るならともかく、今現状の中では通常管理費を払う程度のもので云々という話を進めても難しさがあると思いますよ。今私が申し上げたように、具体的にそういう展開の仕方があり得るのかどうか、その点もちょっと助役に聞いておきたいんですが、どうですか。



○議長(高橋和夫君) 助役。



◎助役(荒井三男君) 狭山斎場組合の加入につきましては、過去長い期間お願いをしているところでございます。当初は御案内のとおり大きな高い煙突があったわけでございます。それが現在ないわけでございます。また一方火葬場につきましては、都市計画決定をするというふうな手続があるわけでございます。したがいまして、そういう機会をとらえながらいろいろと要望をしてきた経過があるわけでございますが、まあ現在に至っているところでございます。したがいまして、今後はそういう機会をとらえながら要望はしてみたいというふうに考えているところでございますが、いずれにいたしましても管理者の返事がよくなければならないわけでございます。したがいまして、既に東大和市と合同で要望をし、1度お断りをいただいているというふうなことから、今後は慎重にしなければというふうに考えているところでございます。したがいまして、現在先ほど部長の方からお答えをさせていただいたとおり、いろいろと手を尽くしております。その中でお話をすると、直接管理者ではございませんが、近い人、あるいは例えば公職にある人、そういう方たちとお願いのお話をすると、まあよろしいではないかというふうなお話は返ってくるわけですが、それはまあ総論の中のお話でございまして、それそのままというわけにはいかないわけでございます。したがいまして、現在もう少し待ってほしいというふうな仲介の方のお言葉をいただいているわけですが、ここへきてその方が、大きく変わりつつあるので、どのようになるかわかりませんが、いずれにいたしましても現段階では、まあその方を通して管理者との最終的なお話をしてみたいというふうに考えております。で、結果はわかりませんが、いつかの時点で、近い時期にはなりますが、お願いをしてみたいとは考えております。で、そこでまたもう少しというふうなお話があるかもしれませんが、市長と管理者が会う機会につきましては、まだまだ相当の期間を要するのではないかなというふうに感じているわけでございますが、いずれにいたしましても回りの方々の御理解をいただいて、その後というふうな考えを持っておりますので、大変いつも御質問をいただき、その意に沿うような答弁ができないわけでございますが、心の中を酌んでいただきまして、ぜひとも御理解をいただきたいと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 内田君。



◆22番(内田英夫君) 感情的な問題としてそういう形で最終的には御理解をということになるんですが、私もそう長い、長時間生きられるなんて自信が毛頭ないんですよ。やはりそれはそういう混乱を、混乱といっちゃいかぬかもしれないけれども、一つの利用させてほしいというこういう言い方をしておきながら、まだ加入できないで、またそこを利用していくという、これは耐えられないことですよ。だからそういう意味では市内につくるという発想も別におかしいものじゃないし、当時は土地まで提供しましょうという人もいたんですから、それは当然あってしかるべきじゃないですか。そういう話には乗って、じゃ具体的にどのくらいお金がかかるのか、それから加入した場合にしても、じゃどういう形で運営費やなんかを払っていくのかという、こういう形のてんびんにかければどちらが優位性があるのか、こういうことだって考えられると思いますよ。今大体、先日もちょっと聞いたんですが、犬を1匹焼いてもらっただけで、骨つぼ入れると5万円だというんです。猫が3万円。そういう時代なんですよ。人間はもっと安いんですよ、これは、逆に。人間は狭山火葬場で焼いたとしても5万円はしないんじゃないですか。それは骨つぼだとか何とかそういうものを特定すれば、そういうものとしてあるかもしんないけど、やはりそれほど大きな金額じゃないと思います。そういう時代なんですよ。ということになれば、やはり時代にふさわしい形、また将来的に考えても、自治体として責任を持たなきゃならぬ、そういう施設だという位置づけをしてほしいと思います。まあ東京都の団地の再生計画が決まってしまったかもしれないけれども、機会があればやはり東京都においても、そういう団地の建てかえやなんかの段階で火葬場のセットもいいんではないかと。都立の火葬場をつくってほしいということを申し入れたっていいじゃないですか。そういう意味でぜひそういう機会をとらえてやってほしいと思いますよ。この点はこれで終わります。

 2番目、都市計画道路についてですが、ちょうど今石原製作所ですか、その先まで工事が終わっているわけなんですが、それから先残堀川に沿って左折するのと直進をする今度の3・4・9号線との関係から見て、非常にあそこは変則三差路になるんで、交通量等についても今後交通事故の起き得る状態にあると思うのですね。まあ地域としては当市ではありません。立川分だから立川で考えてもらえばいいんだというこれだけではなくて、やはり東京都の、都道であるということになれば、武蔵村山からも車が行くわけですから、事故のないようにやはり信号等の配慮も開通と同時にすべきじゃないか、こういうふうに考えているんですが、これらについてひとつ交渉していただけるかどうか、その点をちょっとお聞かせください。



○議長(高橋和夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) 立川一番町四丁目の変則三差路の件でございますけども、この件について東京都の方にお聞きしましたところ、現在交通管理者、すなわち立川警察署並びに警視庁において信号設置に向けての協議中だということで、まだ決定してございませんけども、ぜひつけてほしいというお願いを東京都の方でしているというように聞き及んでおります。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 内田君。



◆22番(内田英夫君) わかりました。ぜひ開通と同時にやってほしいと思います。

 それからもう一つは、現在の道路かもしれませんけれども、あそこから左側へ曲がって残堀の川に沿って今既存の道路があるわけです。幾つかの個人住宅か借家だかしりませんけれども、並んでいるところがありますが、非常にあそこがやはり道が狭くて、すれ違う車が、どっちかがとまらないと通れないぐらいの狭さのところが何カ所かあるんです。そういう意味では残堀街道を改修して、逆に川幅を広げておきながら、川分としてある空き地があるわけですね。ここの拡幅もひとつ交渉してほしいんですよ。確かに今の3・4・9が開通すれば、要するに西武線の線路に沿って左折することが、これが一番望ましいかもしれません。しかしやはり既存の道路というのは、人間の一つの本能で、常に新しい道ができても古い道路を通ろう、また少しでも駅に近い方へということになれば、今の道路を閉鎖するわけじゃないんですから、できたらそういう空間のあるところは道を広げていってほしいという要望も出しておいていただきたいんですよ。そうしませんと、やはりこちらが開通したから向こうは利用しないんじゃないかということじゃなくて、私は利用はあり得るというふうに考えています。そういうことでぜひ道の拡幅についても考えていただきたいことを申し添えて、この件については終わりたいと思うのです。ただ、南大門から北の問題については84%の買収が終わるということで、大変努力はされているということは敬意を表しますが、あと残された時点についてはぜひ努力をしていただいて、向こうの10年開通と同時にこっちの北側の道路も工事が始まるぐらいの形でぜひ進めていただきたい、このように要望しておきます。

 3点目について。

 モノレールの内容について、アセスを中心にして調査がされている。基本的な問題として道路の問題や何というんですかね、含めてアセスの課題としてはあるんだろうと思いますが、業者に委託をしているというその委託業者の社名がわかったら、ちょっと教えていただきたいんですが。



○議長(高橋和夫君) 野村都市整備部参事。



◎都市整備部参事(野村諭君) お答えします。

 まず最初に環境アセスメントのための現況調査でございますが、これにつきましては株式会社ケーシーエスという委託業者でございます。それからもう一つの基本設計でございます。これにつきましては株式会社卜ーニチコンサルタントがやっております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 内田君。



◆22番(内田英夫君) それから先ほどちょっと聞き忘れたんだろうと思うのですが、道幅の決定が、前回お聞きしたときにはこの9月段階くらいまでに決定するというふうに、私の記録にはこう載っているんですが、それらの関係についてはどうなっているんですか。道幅を決定すれば都市計画決定ができるんだというふうなこともありましたし、確かにアセスの問題もあったかに思いますが、急激に展開をしないとですね、12年着工は間違いないという、この前も念を押して確認をしておりますので、だんだんだんだん延びてしまうとね、あのときにこうだったからこれを理由にして延びるのは当然だというふうな解釈ができてしまうんで、道幅の決定が東京都として何メートルに決まったのかね、また決めようとしているのか。道幅等について、たしか9月までというふうに私の記録には載っているんですが、その点ちょっとお聞かせいただきたいんですが。



○議長(高橋和夫君) 野村都市整備部参事。



◎都市整備部参事(野村諭君) ことしの第1回定例会で御答弁申し上げたかと思いますが、そのときには9年度中には固まってくるだろうという答弁を申し上げたと思います。それで先ほど申しました基本設計の調査の中で、新青梅街道の幅員の問題についても項目に入っているわけでございますけれども、まだ結論が出たというふうには聞いておりません。具体的には、先ほど申しました導入空間検討という中で、まあ一般分、駅部、それぞれの横断構成を検討するということになっているわけでございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 内田君。



◆22番(内田英夫君) 前回で確認した範囲では、30メートルか38メートルか、また11年には都市計画決定をするんだというような形では終わっているわけですが、それ以降、だから1億300万の調査費がついたというのは、それの裏づけとしてね、アセスの問題や何かを調査するための委託費用として計上されたんだと、こういう解釈なのかどうかね。やはり今確かに導入空間等の関係があるにしてもですね、やはり道幅が広がる、30にするのか38にするのかということについての決定が、やはり今年度は決まるのか決まらないのかね、来年度に持ち越されるのか、その点どうなんですか。ニュアンスとして感じている範囲としてはどのように思われますか。



○議長(高橋和夫君) 野村都市整備部参事。



◎都市整備部参事(野村諭君) まあ本年度の調査によりまして、基本的な計画の内容ですね、それが決まってくるというふうに理解しているわけでございますけれども、その中でも新青梅街道の幅員につきましては、最初に検討して決めないことには、続いての内容が決まってこないということでございますので、発注は7月の25日ということで、それほどまだ時間がたっていないわけでございますけれども、検討は現在やっているように聞いております。まあ結論が正式に発表されるかどうかは別といたしまして、初めの段階で検討がされるものというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 内田君。



◆22番(内田英夫君) 今の段階で市民感情を申し上げますと、やはりだんだん煮詰まってきているということは感じられるわけですね。具体的に1億300万の調査費がついたということの事態から見れば、一般市民から見れば、なるほど進んでいるなという形の一面としてとらえることができるんですが、何せ道幅が広がるよという形が、結果的に幾つになるかわかりませんけれど、こういう問題が出てから、モノレールの問題が出てからそうなんですが、とにかく新青梅街道の両脇がもうほとんど建物で埋まってしまっていると。特に市内で空間のところなんてもう幾つもないんですね。しかも、3階建て、5階建てぐらいの大きな建屋すら、30メートルに広がるとひっかかる家が幾つかあるわけですね。本建築をしているわけですから。それは自動車の販売会社みたいに、中古車センターみたいに、ただ単に敷地があってそこに並べているっていうだけじゃなくて本建築をしている、また現在も建っているやに聞いているところもあるわけですよ。そうするとやはり今の段階で、例えば1つの例から見れば、渡辺電業のあすこの大きな建屋がありますわ。あれを建てるときだって既に道幅がこの程度広がるよというのは周知していたわけだと思うんですね。少なからず市の仕事をしている以上は、そういう情報というのは漏れて、承知しているわけですよ。それでいてあれだけの建物が建つということは、何らかの、こんなことを言っちゃいかぬかもしれないけれども、そういう補償金だとかね、そういうものが目当てでないかという、こういううわさも出ていることは事実ですよ。そうするとやはりそういうことは事前に話し合っていかなきゃいかぬかなというふうに思いますし、そういう行政指導もしておく必要があるだろうと。1つの例を見れば、郵便局にしてもそうでしょう。郵便局にしたら新青梅街道を30メートルに広げてごらんなさいよ。あれ郵便局大きなRをもってコーナーをつくってますけど、あれやっぱりステップバックしない限りはですよ、30メートルの道路にはなりませんわね。しかも直線で、団地のところから直線でですよ、瑞穂までほとんど直線に等しい形で真っすぐ来れば、今の郵便局そのものだってステップバックせざるを得ない、建物がひっかかっちゃうんじゃないかと思いますよ。公共物であっても、そういう情報を持っていながらあの程度きりステップバックしてないっていう事実から見れば、やはり私は東京都に大きな責任があるだろうというふうに思わざるを得ないんです。そういうことからもやはりできる限り道幅を決定して、早期、自己資金でね、ステップバックしてもらえるところはどんどん工事を始めてもらうというふうなことを進めた方がいいんではないか、こういうことを申し上げておきます。一応できるだけ早く道幅の問題について解決するよう要望をしてほしいと思います。

 次へ進みます。ふれあい農場構想について。

 先ほど私は、朝一番でやった金井議員の答弁を聞いておりましたので、農業振興策定委員会、これらの結論を待ってということを言ってましたが、農業策定委員会というのは、市の基本構想や何かにかかわる問題として、市が具体的にそういう依頼をしてきているのかどうか。私は全然別だろうと思うんですね。あれは農業委員会の中での振興策定委員会じゃないかなと。市が将来の農業について云々するから、ひとつ振興のための委員会を設けて策定をしてほしいという、こういう依頼があったのかどうか。そういう事実関係がなくしてですよ、向こうでやったという話を聞いて、で、それらを検討しているからそれらの結論待ちだ、こういうふうにきり私は聞こえなかったんでね。だから先ほども登壇して言った範囲としては、市の下級機関ないしは諮問機関、市の依頼としてそういう策定委員会に、この問題についてこうしてほしいという依頼をしたのかどうか、その点をちょっとお聞かせいただきたいんですが。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) ふれあい農場構想につきましては、先ほど市長が答弁したわけでございますが、平成4年より構想を持ちまして、まあ庁内で検討委員会というものをつくりまして、検討に着手したという経緯がございます。こういう中でその構想のイメージしたものといたしましては、都市農業の伝承と振興、それから技術要員の継承と確保、それから実験農場、観光農園、農業体験の場、市民牧場等、そういうものをイメージいたしまして、おおむね10ヘクタールの規模で当初は展開を考えたというところでございます。まあしかしながら、バブル崩壊の、経済の崩壊を受けまして、市の財政におきましても大変厳しい状況に陥ったわけでございまして、そういう中この基本構想につきましても、当初考えておりました、そういう、10ヘクタール程度のそういう大規模なものではなくて、まあ市民農園的なものに考え方を変えてきたという経緯がございます。そういう中で農業振興計画の策定が始まったというところでございますので、このふれあい農場の構想を、この農業振興計画の策定委員会の方にお願いしているわけではございませんが、当面、当然その振興計画の中でもそういう市民農園的なものを、構想、基本計画の中で検討するという形になっておりますものですから、8年度においてアンケート調査、基礎調査をやられておりまして、市民の要望も7割程度あるというような状況でございますし、またその施設等につきましても、市民農園的なものということでまた検討が、その報告の中でなされるのかなというところでございますので、そういうものを参考にして、参考といいますか、そういうものを見きわめまして、さらに検討してまいりたいという趣旨でございます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 内田君。



◆22番(内田英夫君) だからそういう漏れ聞いた、漏れ伝え聞いた内容はですよ、市の施策として取り入れられるべきかどうか、それは市が考えることかもしれませんけれど、これだけの庁内で検討委員会を設けてですよ、その10ヘクタールを借り上げてふれあい農場にするという構想は、これは市の単独の構想として持っていたことは事実ですよ。振興策定委員会があろうとなかろうと、それなりの検討してきた事実があるわけでしょう。だからそれにすりかえちゃっちゃいかぬよと言っているの。規模を小さくするならしてもいいですよ。だけど市の基本的な考え方は何なのか。これがあってね、じゃあ振興策定委員会の方からこういう結論が出ましたと、市はこういう考え方を持ってます、ぶつけたっていいじゃないですか。何で市が委託も何もしたことのない振興策定委員会、そのような内容も含めて検討されているようですから、その結論を待ってます、こんなの市の施策じゃないじゃないですか。何のために基本検討委員会は庁舎の中で設けられてきたんですか。規模を小さくするなら小さくした範囲で、具体的に市としてやるべき内容はこうだと、規模を小さくした中で、考え方、またその施策を持つべきじゃないですか。それで策定委員会がいつ結論が出るかわかりませんけれど、それらについて出る前に、市としてはこういう考え方があるよと、こういう形があってもいいんじゃないんですか。逆にそういうものがあれば、今の段階でどういう方向になっているのか、調査の段階は終わったと、策定委員会の調査の段階は終わったということの報告を受けているということから見ればですね、具体的に市の考え方はこうだということをもっと公表してもいいんじゃないかというふうに思いますよ。

 それともう1点、ちょっと聞き漏らしたんですが、その10ヘクタール、これらの構想のときにどのぐらいの予算を計上していたのか、その点をちょっとお聞かせいただきたいんですよ。予算なくして事業なんていうのは成立しっこないんですから。そうしますと10ヘクタールのときは、バブルの影響で縮小したとはいいますけれど、じゃあ、これらがわずか1年か2年前の時代がバブルだなんていう解釈ができるのかといったら、そうじゃないと思いますよ。ということになればどのぐらいの予算で、どうその10ヘクタールを構想として持っていたのか、その点ちょっとお聞かせいただきたいんですが。



○議長(高橋和夫君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

               午後4時18分延会