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東京都 武蔵村山市

平成 9年  6月 定例会(第2回) 06月09日−11号




平成 9年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−11号









平成 9年  6月 定例会(第2回)



平成9年

          武蔵村山市議会会議録(第11号)

第2回定例会

                          平成9年6月9日(月曜日)

1.出席議員(22名)

  1番  比留間一康君     2番  原田拓夫君

  3番  金井治夫君      4番  藤田一則君

  5番  善家裕子君      6番  天目石要一郎君

  7番  榎本 茂君      8番  辻松範昌君

  9番  波多野憲助君     10番  比留間市郎君

  11番  高橋和夫君      12番  高山 泉君

  13番  富久尾 浩君     14番  伊澤秀夫君

  15番  籾山敏夫君      16番  竹原キヨミ君

  17番  徳光文武君      18番  長井孝雄君

  19番  宮崎起志君      20番  鴻田臣代君

  21番  遠藤敏雄君      22番  内田英夫君

1.欠席議員(なし)

1.事務局(5名)

  局長    田中章雄     次長    波多野晃夫

  書記    宮本マツ子    書記    粕谷照江

  書記    稲見ゆたか

1.出席説明員(21名)

  市長    志々田浩太郎君  助役    荒井三男君

  収入役   野村紀六君    教育長   蛭田正朝君

  企画財政           企画財政

        竹内雅彦君          乙幡 清君

  部長             部参事

  総務部

        比留間吉夫君   市民部長  細淵啓次君

  参事

  税務・納税          環境経済

        比留間秀夫君         関根 勲君

  担当参事           部長

                 福祉部

  福祉部長  比留間武久君         荻野博久君

                 参事

                 都市整備

  建設部長  櫻井 進君          中村 盡君

                 部長

  都市整備           都市整備

        野村 諭君          石井常男君

  部参事            部参事

  学校教育           社会教育

        進藤修次君          阿部友彌君

  部長             部長

  市民会館           選挙管理

        藤野年男君    委員会   榎本富男君

  担当参事           担当参事

  管財課長  土田三男君

1.議事日程第3号

  第1一般質問

               午前9時31分開議



○議長(高橋和夫君) ただいまの出席議員は21名で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりでございます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 伊澤君の発言の継続を許します。伊澤君。

  (14番 伊澤秀夫君登壇)



◆14番(伊澤秀夫君) それでは2項目め、温泉活用も含め地域経済の振興を図れということでございます。

 その1つは、温泉活用を一つの柱に、自然、文化、伝統を生かした町づくりを図るべきだというふうに考えます。温泉につきましては私が提案をいたしまして以後、やっとここで見通しもついてきた段階でございますが、新聞にも出ておりましたように、この温泉については市民の期待も非常に高いわけでございます。同時にこの温泉は、町づくり、町おこしの一つの起爆剤というふうに位置づけております。そうした点で、市の方もこの町づくりの一つの大きな要素としてとらえて検討をしていただきたいということでございます。

 2つ目が、地域経済の主役、これは何といっても中小商工業であります。その中小商工業の振興を図る、その意味では、平成8年度におきまして武蔵村山市商工業振興ビジョン懇談会が設置され、報告書が提出をされておりますが、今後研究会を持ってさまざまな施策について検討するということでございますけれども、あわせてやはり市の責任も明確にした姿勢、これを示すことが必要ではないかと思います。で、農業振興計画も策定中であります。これは東京都も農業振興計画つくっておりますが、これは行政計画になってるわけですね。一方、商工業の方についてはそういう行政計画という位置づけにはないと。そういう点を踏まえますと、やはりその時々によって予算がついたりつかなかったりいろいろするわけですから、やはり市の経済の根本をなすものとして、その取り組みの姿勢を明確にする地域経済振興条例というものが必要ではないかと思います。

 次に農業後継者対策についてですが、先般農業委員会におきまして、大府市というところを視察をいたしました。本来視察の目的は、ユニークな農家がやっている、あるいはグループでやっている直販の視察であったわけですけれども、その際、たまたま結婚対策というんですか、そういうようなことに話が及びまして、大府市の取り組みについても御説明をいただきました。で、詳しいことは申し上げませんが、当然市の産業課でも知ってるわけで、本市におきましても先般後継者のグループの30周年記念でしたか、その講演もありまして、そこでも講演のされた方が結婚相談員というのかな、そういうような方で、やはりなかなか跡取りの方が結婚をするという機会が少ないと。そういう実情が本市でもあると思います。そうした意味で農業振興策の重要な柱と位置づけて、取り組む必要があるのではないかということを申し上げたいと思います。

 最後に、老人保健施設の配置地域につきまして、市の老人保健福祉計画、これは東京都の村山団地の中にということでしたけれども、実際上は非常に難しいということで、先般指摘もいたしました。そういう点で実現可能な地域配置に改める必要があるという指摘をしたわけですけども、その後の対応について御説明をいただきたいと思います。

 以上です。

 再質問は、あれば自席で行わせていただきます。



○議長(高橋和夫君) 答弁願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは順次お答えをしてまいります。

 まず第1項目めからお答えをいたします。

 東京都は平成8年3月に東京都行政改革大綱を発表し、その中で64項目の見直し事業について考え方を示しましたが、平成8年4月15日にこれらの具体化の方策等を検討するため、財政健全化検討委員会を設置をし、8年11月に東京都財政健全化計画を発表したところでございます。御指摘のとおりでございます。この東京都財政健全化計画は、1つとして、当面する巨額の財源不足を10年度までに解消すること。2つ目として、起債制限団体への転落を回避すること。3つ目としまして、弾力的な財政体質の確立。この3つを目標とし、財政健全化の方策として、区市町村への財政支援の見直しとの項目の中で、都と区市町村との役割分担の明確化を図る必要のある補助事業について補助率の適正化を図ることとし、原則として補助率2分の1を超えるものを補助率の適正化の検討項目としております。御質問の本市への影響額とのことですが、今のところ東京都からは対象となる事業名あるいは補助率など示されてはおりませんので、仮にでございますが、平成9年度予算で見込まれました補助金で、補助率が2分の1を超えるものと、定額により補助されている事務事業すべてが補助率2分の1になったと、こう仮定をいたしますと、影響額は約1億8300万ほどになると見込まれております。

 また、対応はとのことでございますが、東京都財政健全化計画は昨年11月に発表されましたが、12月25日付をもちまして、市長会会長及び町村会会長の連名で、市町村の行財政運営に多大な影響が出ることが懸念されるので、慎重に対応するように東京都知事あてに要望書を提出したところでございます。いずれにいたしましても具体的な事務事業名が示されれば、行政改革大綱に対する協議と同様に、都市町村協議会に対し正式に協議があるものと考えております。

 次に第2項目めについてお答えをいたします。

 1点目でございますが、地域経済の振興、発展が市の発展に欠くことのできない要素であることは、十分に認識をしているところでございます。その中で御質問の趣旨の温泉活用の御提言につきましても、さきに実施をいたしました温泉探査の結果、湧出の可能性が確認されておりますことを踏まえ、温泉開発利用方法等につきましても、調査、研究のためのプロジェクトチームを発足させたところでございます。いずれにいたしましても、温泉資源の活用方法につきましても、市議会等多くの御意見をお聞きし、地域振興に役立ててまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に2点目についてでございますが、地域経済の振興を図る上で、中小商工業の振興の必要性の高いことは十分認識をしているところでございます。平成8年度に商工業振興ビジョン懇談会より受けましたビジョン報告の中には、中小商工業を中心とする商工業振興の方向が提起をされております。そこで本年度はこのビジョンを具現化するため、商工活性化事業研究会を設置しまして、振興対策等、振興施策等を検討してまいりますので、この研究会での提言を踏まえながら、実施計画に基づき、中小商工業の振興を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いをいたします。

 次に第3項目めについてお答えをいたします。

 本市の農業、農地を守っていく農業後継者団体には現在49名の会員の方がおりますが、既婚者の方は少なく、結婚問題は非常に深刻な問題となっていることは、農業委員会を初め各農業団体からも伺い、存じているところです。農業後継者団体では毎年度の事業として、農業青年出会いのパーティーを開催し、きっかけづくりを行っているようですが、なかなか結果が出ないと伺っております。本年度公民館事業として初めて、農業後継者だけを対象としたものではございませんが、青年男女を対象に、ヤングセミナー出会いのひろば交流会を5月31日に残堀・伊奈平地区会館で開催をしておりますので、本事業の内容やお話にもありました先進市などを参考に、農業後継者の結婚対策につきましても検討してまいりたいと考えております。

 次に第4項目めについてお答えをいたします。

 老人保健施設の地域福祉エリアの変更につきましては、武蔵村山市老人保健福祉計画の一部変更により、DエリアをDエリア付近、公設民営を民設民営に変更いたしましたので、よろしくお願いをいたします。なお、詳細につきましては広資料第14号でお知らせをしたとおりでございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 伊澤君。



◆14番(伊澤秀夫君) 終わります。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋和夫君) 次に、竹原君の発言を許します。竹原君。

  (16番 竹原キヨミ君登壇)



◆16番(竹原キヨミ君) 4項目の通告をしておりますので、順次質問させていただきたいと思います。

 第1項目めが、公共工事の発注についてであります。

 実は昨年5月です。建設関係の労働組合首都圏共闘会議というところで、東京都発注の地下鉄や臨海道路など14工区の現場を実態調査しましたところ、建設業退職金共済制度の共済証紙が全く現場労働者に渡されていなかったという調査がありました。で、調査した工区だけでも、本来労働者が受け取るべき共済証紙が合計で5億円も元請企業に横取りをされているという状況が明らかにされたわけです。で、建設業退職金というこの制度は、昭和30年代後半からの高度経済成長のもと、建設業界でも労働力不足の傾向が生じまして、これに対応して魅力ある職場づくりをということで、若い人を入職、定着させたいために、業界が中心となって国の援助を受ける制度として発足した制度です。で、現在は労働省の監督のもとで、建設業退職金共済事業本部が運営しています。で、制度の特徴は、極めて適用しにくい建設労働者が適用できる制度であるということです。この制度は建設業の事業主が建退共本部と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者に、本部が交付する共済手帳に、労働者が働いた日数に応じて共済証紙を張るということのようです。で、労働者がいつでもどこの現場に行っても、働いた日数分の掛金が受け取れると。そしてそれを全部通算して、退職する場合退職金として支払われるという仕組みになっているようです。で、公共工事では現場労働者全員に、就労日数に対する証紙購入費用が工事金額の積算に含まれていると聞きます。その目安は、土木工事で請け負う代金の1000分の 3.5、建築設備工事で1000分の 2.5と聞きます。この目安は、国会での政府答弁でもそういうことのようです。とすれば、元請には現場労働者全員の就労日数分の建退共の証紙を購入し、手渡す責任が出てくるわけです。で、本市の場合はどうなっているのかということでお尋ねをするわけです。で、建設業界は労働者が現場から現場へと移動するという特殊性があり、一般の企業内労働者のように労働協約が確立されていません。不安定な雇用関係にあります。こうした中での制度ですので、発注する側の目配りや、届かせ方というんですか、そういうものが非常に大事になってくるわけです。それで本市が指名する業者は加入しているのか、その辺の実態について確認などちゃんとされているのか、その辺について伺いたいわけです。そして元請から末端現場へ証紙がきちっと配付というんですか、貼付されているのかどうか、この辺の確認が市としてはできているのかどうか、伺っておきたいと思うわけです。

 それから第2項目め、保健・福祉総合センター設置について伺います。

 保健・福祉総合センターは地域における保健福祉サービスのかなめとして急がれる施設です。で、既に目標年度は平成11年度完成でありましたから、ずれ込む状況ですよね。で、やっと基本構想が出てきたところですから、完成がいつになるのか。しかも高齢社会が急速に訪れておりますから、対応が急がれるということはもう御承知なわけです。ところが今回示された基本構想では、日程がきちっとうたい込まれてない、示されていなかったわけです。で、今日、市や関係者の努力で在宅サービスセンターや介護支援センター、訪問看護ステーションなど着実な活動を展開し、市民に大変喜ばれているところですけれども、在宅介護者にとっては支援がまだまだ不足しておりますし、急がなければならないわけです。で、社会発展の後継者として大切に扱われていかなければならない高齢者ですから、どうか、高齢者の人権や人間としての尊厳まで奪ってしまうような状況も既に起きていると見えます。一日も早い同センターの設置により、保健福祉を大きく前進させていただきたいと思います。それで策定後の現状や課題や見通しなどお尋ねしたいと思います。

 それから特別養護老人ホームについて、第3項目めです。お伺いいたします。

 これは、保健福祉計画においては、特養ホームの設置については3カ所というのが目標量となっています。で、既に第1館、第2館とできておりまして、3つ目がCエリアに設置するということが市の計画です。で、私はこれでは足りないと考えているわけです。今在宅化というのが社会全体の方向です。しかし、在宅ということには、受け皿となる家庭や地域や行政の支援体制が整っているという条件があって初めて言えることではないかと思うわけです。だれしも住みなれたところに住み続けたいということは当然です。そこでDエリア、緑が丘地区ですね、そこにも計画の見直しを行って、特養の設置がお願いできないかと思います。たとえ年を重ねたとは言え、夫婦が別々に生きていくというのは、特養に入るということで夫婦が別々に生きていくというのは、大変おかしい話です。で、苦労をともにした夫婦だからこそ、最後まで一緒に生活するということが基本だと思います。その保障をぜひ努力していけないかと思うわけですね。それでせめて老人世帯で介護がお互いに困難になってきた場合、特養に入るということになるわけですけれども、遠く離れた特養ホームではなく、いつでも面会に行けるような身近なところ、団地内にできないものかとつくづく思います。で、実はこのDエリアに特別養護老人ホームをもし設置するという場合は、障害がもう1つありまして、東京都の地域開発要綱の地域施設という項目がありまして、ここに特養設置をするというのは対象外というふうにも聞いております。それで非常に難しいという話もあるわけですけれども、北区ですか、桐ケ丘団地、都営団地です。ここでは再生計画が今進んでいるんですけれども、特養が盛り込まれたと聞きました。本市でも、こうした実例が出てきてるわけですから、検討していただきたいと思うわけです。

 それから第4項目めの、老人福祉館設置などについてお伺いいたします。

 これは老人クラブの方から、とにかくいつも 100%利用の第一老人福祉館見に来てほしいというお話がありました。それで早速訪ねました。玄関にかけられております黒板には、午前午後と、びっしりと利用団体名が書かれておりました。それで日、祭、夜間だけが利用されていない状況ですね。このことは市が一番、どのようにハードに使われているかというのは御存じなわけです。で、私は緩和策として日曜、祭日、また夜間の貸し出しを検討してみてはどうかという点と、緑が丘地域は65歳人口が大変早く、3年後には4人に1人という状況になります。さらにその5年後の数は大変なものなわけですよね。そうしたことを見たときに、団地の中にもう1館老人福祉館があってもよいのではないかと思います。で、場所としては、私はオカネ塚ということを提起しておりますけれども、余りこだわらないわけですけれども。距離からすると南側に1つありますから、もう1つこの北の地域にもあってもよいのではないかと思います。

 以上、4項目の質問をいたします。

 再質問があれば自席で行いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 答弁願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは第1項目めから順次お答えいたします。

 まず第1項目についてお答えをいたします。

 建設業退職金共済制度は、中小企業退職金共済法に基づき、建設現場で働く方の福祉対策の一環として設けられた制度でございまして、建設業に従事した期間を通算して退職金が支払われる制度でございます。建設業法との関係から申しますと、平成6年の建設業法の改正によりまして、地方公共団体等からの発注で建築工事一式にあっては1500万円以上、その他の建設工事にあっては 500万円以上の工事を直接請け負う建設業者は、原則として経営事項審査を受けなければならないことになりましたが、建設業退職金共済制度の加入の有無につきましても、その経営事項審査の審査項目になり、これら制度に加入し履行している場合には、評価の対象として加点評価されることになっております。また本市では、指名業者参加登録の際に建設業退職金共済制度の加入に関する記載欄を設けますとともに、経営事項審査の結果数値を業者の格付に活用しているところでございます。そこで元請企業の加入実態とのことですが、平成8年度の本市が発注いたしました1000万円以上の建設、土木等の公共工事における請負者の加入状況で申し上げますと、受注業者24者のうち12者が加入いたしております。また平成9、10年度の工事等指名業者登録名簿に登録された土木、建築業者の加入状況で申し上げますと、対象業者数1299者のうち77.5%に当たります1007者が加入をいたしております。なお、末端現場での証紙張りつけの状況につきましては、当該制度が任意の共済制度であることから、義務化がされていなく、それぞれの事業者の対応となっていることから、市においての把握は困難でございますので、よろしくお願いをいたします。

 次に第2項目についてお答えをいたします。

 保健・福祉総合センターの建設につきましては、計画的な整備を行うため、整備スケジュールとしましては、基本構想の策定に始まり、基本計画、基本設計、実施設計、建設、開設の運びとなるところでございます。そこで平成8年度に基本構想の策定が完了いたしましたので、その後の作業としては基本計画の着手となりますが、この中で用地の選定、設計与件の確定及び運営計画等の検討を行ってまいるところでございます。いずれにいたしましても昨今の厳しい財政事情の中ではございますが、今後十分検討させていただきたいと存じますので、御理解のほどをお願いをいたします。

 次に第3項目についてお答えをいたします。

 特別養護老人ホームの設置計画につきましては、武蔵村山市老人保健福祉計画によりAエリアに2カ所、Cエリアに1カ所の設置計画となっており、既にAエリアの2カ所については設置済みであります。今後の計画はCエリアに1カ所の設置となっており、御質問の都営村山団地内Dエリアにつきましては、その計画はございません。なお、都営村山団地再生基本計画、中期計画におきまして、高齢者在宅サービスセンターの設置、高齢者向け住宅、シルバーピアの設置が予定されているところでございますので、御理解を賜りたく存じます。

 続きまして第4項目についてお答えをいたします。

 老人福祉館の利用につきましては、過去数回一般質問をいただいている経過がございます。御案内のとおり老人福祉館の開館時間は、月曜日から金曜日までが午前9時から午後5時まで、土曜日が午前9時から正午までとなっております。また老人福祉館を使用できる者は、市内に住所を有する60歳以上の者、老人クラブの会員及びその指導者等となっております。そこで御質問の休日及び夜間の貸し出しについてでありますが、週40時間勤務というような制度の中でその対応を図っているところでございます。したがいまして、休日等を開館することは勤務体制の問題等解決を図らなければならないハードルもございますので、現時点においては困難と考えておりますが、現状の把握に努めてみたいと考えております。

 またオカネ塚公園内に老人福祉館の設置ということでございますが、都市公園法の規定により設置をすることは不可能でございますので、御理解を賜りたく存じます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) じゃ、済みません、幾つか質問させていただきたいと思います。

 第1項目めですけどもね、そうしますとあれでしょうか、武蔵村山市はこの退職金は、その工事を発注する場合に費用の中に積算して出しているのかどうか、その辺ちょっと伺っておきたいんですけども。



○議長(高橋和夫君) 建設部長。



◎建設部長(櫻井進君) お答えを申し上げます。

 当市発注の公共工事につきましては、建築あるいは土木工事があるわけでございますが、この積算につきましては、おのおの所定の基準に基づきまして含まれているということでご、ざいます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) で、なかなかまあ任意なので、市では把握困難だというふうな御答弁いただいたわけですけれども、そうするとそれがきちっと現場の労働者に支払われているかというと、なかなかその証紙をきちっと張っているという労働者というのが、ほとんどないように聞いているんですね。それは大変少ない周りの話ですけれどもね。ですからどうなっているのか。いわゆる先ほど私登壇してお話ししましたように、ある意味では元請企業にそれが横取りされているという可能性もあるのではないかと思うわけですね。それで一つの方法として、要は末端の労働者にきちっと届くということが、せっかくの制度ですから、重要です。それで掛金収納書というのを提示していただくという方法もあるのではないかと。そうすると証紙が購入されればそれが発行されるわけですから、ああ、おたくではちゃんとそういうのが出されているというのが確認できるわけですね。そういう方法というのはとっていないんでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 助役。



◎助役(荒井三男君) お答えをさせていただきます。

 本市の工事等の契約に当たりましては、仕様書というものを添付をするようになっております。そこで本市の仕様書でございますが、特別仕様書、特記仕様書ということになっておりますが、その中では東京都の土木工事標準仕様書を使うと、そのような記載になっております。したがいまして、契約書には東京都の仕様書、標準仕様書が添付されておるわけでございます。で、平成8年度までにおきましては、その仕様書の中ではこの掛金の証紙の提出につきましては、特に提出を求めてはおりません。加入あるいは掛金納入書の証紙につきましては、請負業者それから下請業者の間で処理をすると、そのような記載になっているわけでございます。平成9年度からにおきましては、請負金額が2000万円以上の工事につきましては、その掛金収納書を工事着工後1カ月以内に発注者に提出しなければならないと、このようなことになっておるわけでございます。したがいまして、先ほど建設部長が申し上げましたとおり、積算の中にはうたわれているところでございますが、市といたしましては、その提出を求めていないところでございます。まあちなみに近隣各市におきましては、一定の金額、例えば3000万円以上の工事の場合には掛金の提出を求めておりますけども、強制ではないとか、あるいは1000万円以上の工事の場合、掛金の提出を求めているというふうなことでございますが、強制ではないというふうなことで、やはり任意の共済制度というふうなことで、若干義務を課していないというふうな状況になっております。なお、本市におきまして、建設工事につきましては東京都の建設工事の仕様書を特記仕様で使うようになっておるわけでございますが、特に土木工事のような標準仕様書のような記載はないというふうなことでございます。したがいまして、市といたしましては、東京都のこの建築工事における取り扱い等見きわめながら今後対応してまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) まあ東京都の様子をということなんですが、これは武蔵村山市の工事を発注する場合、その積算の目安というのは私伺ってないですが、大体国においては土木工事の場合は1000分の 3.5といいますよね。それから建築設備工事ですと1000分の 2.5といいますね。そうするとそれが含んで支払われているとなれば、それがきちっと現場のそういう工事者にその証紙が、もちろん渡されなければ、そしてそれが確認されなければ、せっかく市から渡ったお金がどこにいっちゃったのか、元請でとまっているとなれば、それはある意味では横領になってくるわけですよね。だから確認をして、しかるべき手を打つという責任が私は市にあると思います。だからそのことはぜひ問題が起こらないように手を打っていただきたいと思うわけです。これはまあ要望しておきますので。

 それから第2点目、これは私は、日程は普通入ると思うんですけれども、これが入ってないので、じゃいつできるのかということが、これだとわからないですよね。保健・福祉総合センターの事業推進計画というのがあって、今後の事業スケジュールについてと書いてあって、次のぺージ、66ぺージにスケジュール表が載ってますけれども、日程がない。いつこれができ上がるのか。で、既に最初の計画からおくれているので、ずるずるとどうなってしまうのかと心配をしているわけですよ。これについても66ぺージに、この市から出された保健・福祉総合センター基本構想、この66ページですね、これについて日程的な説明できないんでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 ただいまの御質問でございます。基本構想、67ぺージということで、それぞれ整備スケジュールは載っているわけでございます。まあ先ほども市長が答弁申し上げましたけれども、一番ネックと申しますか、市の方で問題としてとらえているのは、財政的な問題ということがあるわけでございます。そのようなことから基本構想後の建設用地の検討、基本計画、基本設計、実施設計等のスケジュールの年度が入らないというのが実情でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) いや、幾らこういういいものをつくろうとしても、いつつくりますというのがなかったら、市民に説明できないですよね。大体普通、だってもともとの計画は平成11年度に完成させますってのが計画だったんです。それが今度こうやって年度が外されてしまった。非常に不安になるわけですね。心配です。だからじゃ、おおむね市は平成、今からいったってもう10、9、−−そうするとこれはスムーズにいったとして、何年かかるんですか。今基本構想が出た。その次に用地、それからいろいろな調査があって、基本計画、基本設計、実施設計、建設、それは大体4年か5年、どのくらいかかるのか、何年かかるわけですか、これ、スムーズにいって。例えば基本計画に1年かかります、基本設計に1年かかります。で、建設に2年かかりますとか、いろいろありますよね。その辺はどう、何年かかるんですか、それスムーズにいって。ただそれが平成12年なのか13年なのか、それはわかりませんよ。でき上がり、完成年度が書いてないんだから、これ。何年かかるんですか、これ。



○議長(高橋和夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答えを申し上げます。

 先ほど申し上げたんですが、基本構想が平成8年度に終わりまして、あとの開業までの年度なんですが、基本設計と基本計画、実施設計、この3つの事業を含めて2年ぐらいかかるのかなと、こう思っております。その後建設工事がですね、現在予定しております3800平米程度のですね、建物になりますと、2年ぐらいは必要なのかなと、このように考えております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) そうするともう大幅に、スムーズにいってもずれ込んでいると。それでネックは財政だということで、完成年度を明確にしない。これは非常に市民に対してね、これだけ在宅福祉という方向にどんどんいろんな、医療についてもいろいろな施設の分野においてもそういう方向になってきているのに、じゃ実際に介護している立場、あるいは介護されているお年寄り、あるいは介護の手が届かない、そういう家庭環境などでね。そういう人たちもいる。そういう中でかなめになる保健・福祉総合センターが完成されなければ、じゃどうなっていくのか、非常に心配なんですよね。だから市は確かに財政的には大変かもわからないけれども、やっぱりきちっとした方針を出して進めるべきだと思うのですよ。だから、じゃいつごろめどを立てようとしているんですか。この財政がはっきりしないということでいつまでも、何年も過ごすわけいかないでしょ。いつごろまでにその辺の方針を出そうとしているんですか。やりくりをどうしようというような。どうなんですか。



○議長(高橋和夫君) 助役。



◎助役(荒井三男君) お答えをさせていただきます。

 御案内のとおり老人福祉総合計画で保健・福祉総合センターの計画がのせられているところでございます。市の計画といたしましては、一番上に基本構想がありまして、続きまして基本計画があるわけでございます。この中にこの保健・福祉総合センターはのっております。昨年度制定をされました後期基本計画の中でございます。その中では建設に努めると、そのような表現になっておるわけでございます。その下に実施計画があるわけでございます。御案内のとおりこの実施計画につきましては、3年ごとのローリングで計画が策定されていると、そういうことでございます。この3年ごとの実施計画の中でこの保健・福祉総合センターにつきましては、検討というふうになっております。したがいまして、今後策定される実施計画の中でこの保健・福祉総合センター建設がどのように取り扱われるかということが課題でございます。現在?実施計画の策定の準備をしているところでございますが、この中で具体的に登載されてくれば、その計画のとおり進んでいくというふうなことでございます。また一方この保健・福祉総合センターの基本構想の中では、既設も含め検討というふうな問題の提起もされているところでございます。したがいまして、この?実施計画策定の段階で十分既設施設の検討も含めまして、保健・福祉総合センターの建設については検討と申しますか、計画化を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) じゃまあいずれにしましても?実施計画準備中ということですので、それは期待して待っておりますけれども、とにかくこれはおくらすわけにはいかない施設だと思いますので、ぜひのせていただくことを要望しておきます。

 それから第3項目めですね、これは私お願いしたいのは、まあDエリアが非常に高齢化が進んでいるわけですね。そういう中で、まあ老人ホームの今待機者が 100人たしか超えていると思ったんですが、ちょっとこの数確認させてください。−−何かどうも様子を見ていると数字がわからなそうなので、それはじゃ後でいいです。たしか 100人を超えているというふうに聞いております。そんなになってないですか。ああ、なってないですか。じゃ後で数字教えてください。何人ぐらいになっているか。今じゃなくていいです。

 それでCエリアにいろいろうわさ話を聞くんですけれども、今どのくらい話が進んでいるんですか、Cエリアのうわさというのは。本当のことなんですか。その辺も含めて。



○議長(高橋和夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答えを申し上げます。

 Cエリアに特別養護老人ホームができるということにつきましては、まあ3月の第1回の予算特別委員会ですか、この中でも御質問を受けたわけでございます。これにつきましてはまあ平成9年度事業といたしまして、このCエリアの中にございます国有地、ここにつくりたいというような御希望がございまして、そのつくりたい社会福祉法人につきましては、東京都の方へ、国、都補助金を受けたいというようなことで平成8年度に申請したわけでございますが、この5月にですね、まあ東京都としても、かなりの設置したいという希望がございまして、この平成9年度の事業としては採択はされなかったというようなことでございまして、設置者にですね、来年以降のお話をちょっとお聞きしたんですけれども、いずれにしても設置したいんで、ぜひ協力していただきたいという話がございました。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) まあそれについては余り立ち入った質問するつもりはありません。

 で、まあ計画、保健福祉総合計画の中での計画は3つのあれでしたね。それでこれは見直して、やはりもう少しふやすんだという方向検討していただきたいわけですね。で、全体的にそこで出してる目標量いろいろありますけれども、見直す必要があると思いますから、これは見直すというふうにもう3月の予算の中で、質問の中で、言葉はたしかいただいてますので、見直していただけると思いますが、特別養護老人ホームの数についても見直していただきたいと思います。

 で、もう1つは、私お願いしたいのは、東京都の地域開発、正式には東京都が行う公共住宅建設に関連する地域開発要綱というんですけれども、この要綱の中身が非常に私から見ると、時代おくれとしか思えないんですよね。で、例えば公民館、地域施設においては公民館だとか図書館だとか青年館だとか体育施設、社会教育施設、市民集会施設、老人福祉施設及び区市町村出張所というふうになっているんですけれども、その老人福祉施設でじゃどういうのが入るんだというと、特別養護老人ホームだとかそういうたぐいのもの入ってこないって言うんですよね。で、これから非常に一気に高齢化が進むんですから、やはりいろんな意味でグループホームやりたい、ケアハウスも必要、養護老人ホームも必要とか、いろいろありますね、老人の在宅化の方向の中で。今まで入院で対応してたのが地域に戻ってくる。そういう地域に戻って来た人たちがどうやって安心して暮らし続けられるかという対応策が必要なわけですよ。そうしたときに、都営住宅の中では非常に幅が狭い。一般の地域みたいにいかないという問題を含んだ開発要綱なんですよ。だからこれでは非常に困るわけです。いわゆるマンモス団地なだけにね。小さな団地だったらいいですけども、あそこが一つの村、町ぐらいの人口が住んでるわけですから、そうしたときに何かやりたいというときに、それがスムーズにいかないというのが一番、ネックになるというのが一番困るわけです。だからぜひ開発要綱の見直しという点をね、東京都ももう高齢化に備えて全く検討しないということではなさそうですので、ぜひ市からもね、それこそ市長名でどんどん意見を出していただきたいんです、要綱の見直しというのをね。その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 暫時休憩いたします。

               午前10時26分休憩

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               午前10時45分開議



○議長(高橋和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 先ほどの竹原君の質問に対する答弁を願います。企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 東京都の地域開発要綱につきましては、平成4年の3月に制定されたという経緯があるということでございまして、内容につきましては先ほど、議員がおっしゃいましたとおりでございますが、現実的に、原則的に補助メニュー等あるものについては、除かれるということでございます。それで地域開発要綱、団地の再生計画に伴いまして、この要望といたしましては、今までにも改正の要望をお願いした経緯はございます。また今後につきましても、機会をとらえまして要望していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) ぜひ強力に要望していっていただきたいんです。ちなみに申し上げておきますと、これは市が出したもので、どんなふうにじゃ村山団地の中の高齢化が進んでいくかというので、平成12年、平成17年ということで借家、公的借家、これは村山団地とあとほかに入るかもしれません、公務員住宅もね。で、有高齢者2263世帯が、これが約だから、大変なものですよね。そのうち単身者が 964、夫婦世帯が 980、同居世帯が 619。これがさらに5年後になると3785。単身世帯が1559。夫婦世帯が1534。同居世帯が 629というふうになってくるわけですね。で、これは全体的にはもちろん多いわけですが、団地の場合特殊な事情があるんです。どういうことかといいますと、例えば単身世帯、いわゆるひとり暮らしや夫婦の世帯の方で介護が必要になったときに、例えば子供たちは同居できないから外に出ていますね。で、例えば介護に戻ってくるという場合でも、一般の住宅ですとまた同居は簡単にしやすいんですが、都営団地の場合は、それが一定期間を決めた同居しか認めない。それで万が一その世帯主の方が亡くなる、単身者の場合が亡くなると、そこに子供たちが住み続けられないんです。名義継承できません。だからそれはもうかなり昔と違って厳しくやっているんですね。そうすると子供たちは、そこにじゃ移り住んで親を見ようということはできにくいんですよ。そうするとどうしても通いというのは続きませんでね、地域の人や公的なお願いになっていくと。そうすると市がどこまでそれ持つのか、やれるのか。今の状態じゃ、ヘルパーさんが週に2回でしょ。で、お弁当が2回、それとこう順序うまく入れていったにしても、どうにもならないんですよね。で、実際にそういう例がありますので、これがもっともっと多くなってくる、5年後、10年後。で、住宅は住戸改善がどんどんことしから本格的に進みます。ですが住宅のいわゆる入居基準の関係で枠がはめられる。先ほど申し上げたような。だから実態としてね、どうにもならないんですよ。その身内だけでは解決できない問題を含んでいる。そうすると市に相当にお願いしなきゃならないんだけど、市もなかなか大変だと思います。だから身近なところに老人ホームがあったり、先ほど申し上げたケアハウスがあったり、グループホームなどがあったりしていけば、非常にこう心強くお年寄りの方たちがそこで生活できるわけですね。ですのでそういうのが導入できるように、地域開発要綱の枠をもっと緩めて、そういうのが導入できるようにしていくべきではないか。それは市の将来のためでもあるし、そこに住んでいるお年寄りの将来のためでもあるわけです。だからぜひともこれはお願いしたいんですね。で、考えようによっては公的な、いわゆる東京都の土地だから幾らでもそれはやりようがあるわけですよ。そのことに目を向けて、ぜひとも強力にお願いしていっていただきたいと思います。そうしないと本当にあそこ5000世帯が大変になってくるのではないかと思います。これはお願いしておきたいんです。

 それからあと第4項目については、これはそういう観点から、やはり寝たきりをつくらない、それからいつまでも自立して生活できる状態をどうやってつくっていくのか。その一つの方策として、この老人福祉館の果たしている役割というのはとても大きいです。で、老人が老人を誘い合って踊りや歌をやるわけですね。そのことがとても元気のもとになるんですよ。だから身近なところにそういう施設があれば、お互いに誘い合って行きやすいということになります。で、やっぱり北の方から南まで行くの大変だそうです。シルバーパス、これが継続されれば助かりますよね。市内循環バスに乗っていけば近いから。だけどもそれも大変心配な状況になってきている。もちろん存続してもらわなければ困りますが。そういうことだとか、いろいろありますが、いずれにしても歩いて行けるところにそういう会館があれば、なお高齢者にとっては非常に助かるわけですね。だから大南公園だって都市計画公園ですよ。で、できているじゃありませんか。だから市のその考え方ですよ、市の手だてですよ。だからぜひ何とかオカネ塚公園の中、あるいはオカネ塚公園じゃなくともいいですよ。団地の何階建てかになる1階にそういう会館つくってもいいわけですよ。方法はいろいろあるんだから、ぜひこれはもう1館つくるという方向を出していただきたいんです。そして今各自治会には自治会集会所というのを持っているんですけれども、あれは自主運営になっていますので、場所代、使用料というのは払わなきゃいけないんです。1時間 500円、一般の人が借りる場合。それから自治会員が借りる場合には、自治会によってうんと差がありますね。50円のところもあれば 100円のところもあれば 200円のところもあれば。ですがそれを、例えばそういう老人クラブの活動経費の中から出していけるのかと、使用料を。それはなかなか大変です。御承知のように老人の年金というのは、非常にまだ低い水準にあるわけですよね。で、それは厚生年金もらっている方は高い方もいるけども、一般的には国民年金で非常に低いんですよ。だからそういう方たちにも安心して使えるのが、この老人福祉館なんですよ。だから市の将来のためにも、お年寄りを病気にしない、寝込ませない、そういう施策の一環として、これだけではないけれども、こういう施設があれば、またそこを中心にしていろんなもの、ことが考えていけますから、ぜひこれは検討というか、今すぐ建てろとは言いませんから、ぜひ検討していただきたいと思います。これは私意見として申し上げて、終わりにします。

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○議長(高橋和夫君) 次に、辻松君の発言を許します。辻松君。

  (8番 辻松範昌君登壇)



◆8番(辻松範昌君) 通告に従って以下の3点を質問いたします。

 いつものとおりですけど、第1問は地域教育の問題です。

 地域教育の問題をテーマとして、児童館の具体的なことについてお伺いします。

 まあ児童館の全般的なことは、私も去年児童館の行事のボランティアを、何人か集めて協力した経験があって、それとか各児童館ちょっと回って、中ちょっと見ただけで、もうたくさんの子供集めて具体的な活動をしていることはよくわかり、逆にそういうボランティアで参加したとき、我々いろいろな団体で、私も青少年団体、自分でもつくったし、いろいろな団体やってきましたけど、その子供を集めるのに一苦労したんですけども、その前の段階ですね。集める段階でエネルギーの大半を消耗したんですけど、児童館というところはもう四、五百人ぐらいさっと集まるんで、あっ、これは大変なところがあって、今まで気がつかなかった。この機能の強化しか地域の少年、18歳未満でしょうけど、青少年問題の現場としては建物があり、予算がある施設はほかにないんです。組織としてはいろいろ団体あるけど、そういう場所も予算もほとんどないような、議論をしたり、青少対から、多少予算あってもごくわずかだし、場所もないわけですから。また学童クラブを併設するっていうことなんか非常に強みで、そういうお世話になる子供さんがやっぱり福祉の対象の、福祉行政としての児童行政の対象にもなるし、四、五百人ぐらい集まったときに、非常にびっくりしました。我我今までいろいろなこと30年くらいやってきましたけど、集める段階でもう9割ぐらいエネルギーを消耗しましたけど、集める段階でエネルギーを消耗しないでいい施設は、ほかにはありません。そういう意味で質問するわけですけど、細かい行事はもうわかっていますんで、やっぱり児童館がどっちかというと社会教育と福祉行政との接点だと思いますけど、そういうふうな立場から、そのほかにやっぱりその2つの制度から落ちこぼれた子供たちどうするかという一つの問題と、それと厚生省が子育て支援事業の一環として、児童館における相談事業の充実をうたっているようですね。まあ孫引きですね、全文まだ読んでないんですけど。そうなると、そういう具体的な活動はもう敬意を表しながら、そういう相談活動、特にその社会教育と福祉、そういう制度に落ちこぼれた子供とかあるわけです。それと相談活動、いろんな、児童館というのは、いろいろな福祉団体も任意的なものを含めたり、まあ奉仕も含めたり、その他青少対を含めるとコーディネーターとしての役割をやらなきゃならぬ。そういう、とにかくその地域にある唯一の行政の出先、行政の出先というのは余り、まあ2人か3人その行政の方がいらっしゃって、最前線の現場、図書館とかいろいろありますけど、その最前線に2人ないし3人の方がいらっしゃって、予算があって、建物があってやられるんですね。まあこの充実が一番手っ取り早いんじゃないかと。まあ時間があればいろいろ展開したいんですけど。その福祉ボランティアがあっても教育ボランティアがないんで、そこにそういう民間のその制度として、これ制度として落ちこぼれは困るんですけど、制度としてない、民生委員とか、そういう制度と行政ボランティアというんですか、そういうのでない、全く民間の行政にも余り登録してないようなそういうのがあるわけです。何人か個人的な知り合いあるし。よくそういう質問すると、前までこう問題なくやってきたけど、体育に自信があるとか何とかして、その人が日曜日、夏休みなんか体操の前に並んでとおっしゃいますけど、そういう問題じゃないんですよ。そういう行事の1時間だけを前に出て体操並んで教えるという問題じゃなくて、日常的に地域にあって、そういう子供に接する、そういう真の意味の昔の、以前のというか、いわゆる社会学でいうソーシャルアンクルというんですか、そういう立場の人も含めた、個人のそういう含めた、そういう人をコーディネートする立場が児童館じゃないか。余り児童館に要求が高いような感じもしないでもないですけど。そういう現実に子供を四、五百人集める力があるという前提を踏まえますと、そこしか頼りにするところがないんで、そこの充実を求めたい、そういう立場からの提案でございます。

 第2点は、やっぱり地域福祉の問題で、グループホームのことです。

 私も知的障害者、精神障害者のグループホームを議会のたびに一つずつやってきて、まあ精神障害者のは開園の運びになりました。それは全くいいことで、当局に敬意を表しますけど、この高齢者のグループホームというのは、ここに、質問要旨に書いてあるけど、老いて、ぼけて社会と断絶して暮らしていたら、そのぼけも老化も進むと。普通の暮らしに近いグループホームの設置が急がれる。まあ団地の再生時に都に要求すべきじゃないか。結局福祉というのは、極端にいえば介護保険の問題を全部絡めて、これもまあ大きなテーマで長時間かかるんですけど、わかりやすくいえば、若い奥さんがパートに出て、十二、三万稼いで、自分の親を30万かかる老人ホームに入れていらっしゃる現状、まあ現状というのはおかしいですね。そういう問題、これは数は少ないときはいいけど、これは何百万となると国として滅びると言っちゃオーバーだけども、行政が行き詰まるような予算が高くなるのは、これは火を見るよりも明らかなんです。そういう意味で、そういう意味であの日本の近代化、いろんな家族の崩壊した状況もやらなきゃならないけど、それを一つ項目として理論的な構成あるんですけど、それは省略して、そして具体的な問題として、ちょっと早口になりましたか。その何というんですかね、今前の議員、竹原議員の質問ありましたけど、その老人ホームから返すんじゃなくて、いきなり特別養護老人ホームに送るんじゃなくて、やっぱり地域福祉、在宅福祉でもいいんですけど、私は地域福祉と言いますけど。その前の段階で軽い予算でできる施設を段階的にきめ細かく並べていって、どうしようもないとき、もう痴呆が徹底的に進むし、寝たきりになったし、ちょっとプラスボランティアではなくて、本当に専門家がもう朝から晩まで24時間やらなきゃならない場合には、それは逆に特養ホームの方が一番効率的だし、そこまで入れられると、年寄りの方も、我々はすぐ、電話して、そのグループの発想のもとになるのは、やっぱり老人ホーム、ああいう立派なところでこう大きな施設の中に入って、年寄りの方、本当に安楽にユートピアと思って住んでいらっしゃると思うけど、脱走があるんですねえ。何回かそれあったんです。最初気がつかなくて、その筋の専門の人々に聞いたら、いや、トレパンはいて運動靴はいている年寄りは散歩中に脱走してきそうだから、警察なり市に通告して、その老人ホームが捜しているかやった方がいいよと後で教えられていたり、また今、さきに質問の中に特養老人ホームの待機者が70人いるということですけど、その中にはやっぱり老人病院に一時的に入っている方を処理したとして計算があるんじゃないかと思うのです。老人ホームから脱走、脱走というか、出てきた年寄りの方、やっぱり地域で人によって、ぼやっと多少痴呆があるにしても、やっぱり帰ってきたいのは、この団地もなるほど30年たつと人間関係ができて、やっぱりそういう老人ホームとか老人病院から脱走というのは言葉悪いけど、逃げて団地に帰ってこられるんです。こっち知らないで相手していると、そのうちいなくなって、あれ逃げてきたので連れにきましたと。現実にそれあるし、そういう背景と現実あるけど、それともう一つ、やっぱりいろんな現実を見てみますと、例えば、言いにくいんですけど、ある筋の人がクリスマスパーティーを開くというと、まあ小さなところ借りて、1万か会費を取って、二、三十人詰め込んで、ちょこっとして、お焼きや菓子とか出してやってますけど、それに何と来る人は高齢者が多いんですよ。そういう方相手にされたり、またちょっとそういう高齢者のひとり暮らしは、ちょっと何かこの前も新聞にありましたけれども、弁護士が知的障害者のあれをあれしたと。団地でもやっぱりそういう知的障害者が、ぼけの初期の段階ですか、まあ亡くなった御主人とか、生命保険の残りとか、いろんな小金を持っていらっしゃる。それをねらってこう持っていくと。我々第三者がそれをとめようとしても、お前はこのばあさんの何だと言われると、もうこれ以上は言えないんです。またどういう権限があっておれたちのクリスマスパーティーを妨害するんだとか、行くなとか、つい、だめだから、1万円持ってないから行くなと言うと、それが、こういう人はストレートにあれがこう言ったからおれは行かなかったなんて言われるんで、すぐこっちに抗議が申し込まれるんですけど。私もしようがなしに1回中に入って見てみたら、やっぱりあっと驚くなかれ、生活保護と高齢者、老人がもう30人のうち二十何人、普通の人はほとんど来てないんです。そういう社会的に、結局学校でいじめがあるように、それは学校だけじゃなくて、一般社会にもやっぱりいじめがあるんです。そういうこと、それはまた別の問題になりますけど。その学校のいじめと同時に一般社会にもいじめがあって、その対象者はやっぱりそういう高齢者の方、知的、ちょっと全くそういう施設にいるわけじゃないけど、自分の金の計算とか時間の概念がないんで、金をどう使ったらいいかとか、例えば、2カ月に1回年金もらったら、それを2カ月もたす技術全然わからなくて、前半でほとんど使って、後何とかしてくれとか、何とかならないかとか、そういう、多いんで、そのグループホームを、ひとつの厚生省なんかが今度制度化している、そのとき想定してのグループホームもありますけども、それは予算面もあったり、いろいろ福祉のA型、B型あるように、一つのA、Bと分けて、多少弱いけど生活、管理をしなけりゃ生活破壊するような立場の人ですね、その介護とかそういう極端なあれじゃなくて、もちろん老人ホームではそこまでないけど、ちょっとだれかが生活のアドバイスすればいいような軽費老人グループホームというのですか、2つぐらいに分ければいいと思うのです。これはまだグループホームが実現しない段階でそんな細かいこと言ってもしようがないんで、そういう考えが2つあると。1つの方は厚生省もちゃんと取り上げて、老人保健増進等に関するモデル事業として補助金がつくということですね。まあ全国で20ぐらいあると。結局補助金がつくと、これは何でも補助金そうですが、先に市が独自にスタートしていると、もうそういう設備があるからと、新設も非常に早いんです。もう運用もあるとか、それ優先ですから。今からつくるんだ、都とか国の予算がつくとしても、つくるんだじゃ、非常に弱いんですね。もうあると、先行して。あと、それが市の独自の予算とボランティア、いろいろ四苦八苦してでもやっていくと、予算がつきやすいんです。都とか国というのは。そうしますとですね、やっぱり福祉というのは、そういう村山団地を抱えていたり、村山団地というのは日本で世帯割りの独居老人が一番高いそうですから、厚生省も調査するとか何とか昔言っていたようですけど。そういうのを背景として、市としてやっぱりそういう独自の市の福祉に対する、この村山の看板は開かれた議会でしょうけども、もう一つ看板は、ほかの人が来るように、そういう細かいところ、予算の伴わないでできるようなことは、国とか都に先行して実施してもいいんじゃないかと、そういう発想なんです。なぜそのグループホームというのは安いかと申しますと、その団地の再生の時に都に要求すべきだというのは、まあ高齢者、老人ホームそうですけど、やっぱり公住法の改正に伴って市が一括して借りて、この部分を経営するというのは、まだ行政以外としての使用は、まだちょっと東京都ネックがあるようですね。行政以外としてじゃなくて、多少借家権に近い、個人の権利として老人の方が借りて、自分で金払って、家賃払って住んで、それを一括してグループホーム、それは軽い方になりますね。コーディネーターみたいなの1部屋借りて、それは問題なんですけど、1つ部屋くらい市で借りて、それは行政以外としての使用になるんで、法的な問題あるんですけど。そうやって全体的として法的な問題クリアするために、そのお年寄りながら個人で東京都と契約して、地元優先をそれに充てるとか、いろいろなやり方がある。それが住宅局ではわからぬのですね。やっぱり福祉局と折衝して、やっぱりそっちの仲介で、同じ都の住宅局は住宅行政の立場からこう法規を堅持しますけど、都庁の中の福祉局にこっちの福祉がいってそういう問題提起をしてやっていったらですね、私は、公住法の改正があったんで、土地を借りてそこに建物をつくるとなると、その借家権のないですね、人を入れるとなると、それは行政財になりますから問題があるでしょうけど、そういうグループホーム的なものはですね、都営住宅の1棟、1階段をですね、借りてやるには、法的なネックはないと思います。そういう意味でですね、団地の再生に本当に要求すべきでないかというような提案なんです。

 第2は、流れでやりましたかね。

 第3はダイオキシンの問題です。

 これは環境問題です。結局これも2回ほどやりましたけど、最近、まあ厚生省も乗り出してきて、その産業廃棄物、それと一般家庭ごみのこの行政がやっているですね、そのダイオキシンの排出規制は、もうそろそろ制度、法制化してですね、まあそれちょっと甘い、基準も甘いというあれがありますし、やっているし、またごく最近、この質問を出してからですけど、その住民の健康問題、ダイオキシンが妊婦に与える、その土の中の度合いとか、そういう影響調査も具体的にやるそうですね、ここへ来て予算もつけてやるそうです。そういう外的な条件がそろったわけですけど、行政的なネックは多少解決してきたわけですけども、まあそれも、そういうときですね、やっぱりさっきとおんなじですけど、全国で最初に10カ所ぐらいとか言ってましたけど、やっぱり村山はですね、ここに書きましたように、まああすこの処理場近くに、村山は団地のちょっと先ですけれどもね、あすこの先ですね。小・村・大の焼却場があるし、中間処理場があるし、で、所沢に、ちょっとここから見て高いところ、風向きによってはこっちへ来ますから、猛烈な産業廃棄物のあの焼却場のダイオキシンもばらまいたし、今も、まあ規模は縮小してるけどあるわけです。

 また我々には、伊奈平に、これも問題にしましたけれども、医療廃棄物の焼却場。この医療廃棄物というのはプラスチック、特に塩ビを使う、一番使うんですね。その大半が、大半が塩ビだという実情があるわけです。そうしますと、これは最初のころですね、私もうっかりして車に、あすこの駐車場持っている人が、車に黒い斑点がつくばい煙の問題として、そういう問題じゃなくてダイオキシンだよと言ったんですけど、間違い、それはばい煙がつくということはプラスチックが焼けて、浮遊としてついて、それが冷めて定着して、べっとりつくということですから、車にばい煙の黒い斑点がついてどうしようもないということは、ダイオキシンを出しているし、もう間接的な証明になっているわけなんです。そういう意味でですね、やっぱりこの村山はダイオキシン問題非常に深刻だと。まあ乳幼児の死亡率からいろいろ申し上げましたけれども、まあこれは保健所へもう1回云々で確かめなければわからぬことですけど、保健所なんかにも協力してもらって、そういう実態調査を多少市でやってですね、その背景のもとに厚生省に指定してもらって、厚生省の予算で徹底的にやるとかですね、そういうまあ本腰を入れたダイオキシン対策を、被害対策をですね、行政でやってもらわないといけないと思うんです。やるべきだと思うんです。

 そういう意味で地域教育、地域福祉、環境問題、まあこの3点を結ぶ理論はあるんですけど、それはまた改めてやりますけど、その3点についてですね、質問をいたします。

 それで再質問、なるべく午前中に終わらしたいと思いますけど、再質問があったら自席で行います。



○議長(高橋和夫君) 答弁願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは順次お答えをいたします。

 まず第1項目についてお答えをいたします。

 御承知のとおり、児童館は児童福祉法に基づく児童厚生施設でありまして、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的といたしているところでございます。そこで本市の6カ所の児童館で、年間の主な恒例行事といたしましては、屋内の事業内容といたしまして、幼児とその母親を対象に、親子で遊ぼうほか児童を対象とした縄跳び大会、卓球大会、ドッジ・ボール等の運動競技や、各種の工作指導及び映画会、あるいは観劇会等の事業を実施しております。屋外の事業内容といたしましては、野外活動事業として、豊かな自然に親しみ、健康の増進を図ることを目的にウォークラリー大会、児童の体力の向上を図るとともに、多くの児童との交流を図ることを目的にスーパードッジ・ボール大会、また季節に応じた行事といたしまして、七夕づくり、もちつき大会、児童館祭り、スイカ割り大会及びクリスマス会を開催しております。今後とも幼児、児童を対象とした各種の事業活動を実施してまいりますので、よろしく御理解をいただきたく存じます。

 次に、第2項目についてお答えをいたします。

 痴呆性高齢者のグループホームにつきましては、現在国のモデル事業として、全国数十カ所の特別養護老人ホームで実施をされております。痴呆性高齢者に対して個別的なケアを中心として、家庭的な雰囲気の中で、まあ可能な限り主体的な生活づくりを支援していくことが望ましいと考えております。このような介護概念はまだ一般的ではなく、東京都ではモデ、ル事業として、平成9年度からグループリビング事業、あるいはグループホーム事業を実施しております。また平成12年度導入が予定されております介護保険法、現在、案でございますが、におきましても、痴呆の要介護者のためのグループホームにおける介護に対する給付も予定されており、御質問のグループリビング等の設置につきましては、このような情勢から推移を見守る必要もあろうと考えております。なお、都営村山団地再生基本計画で45戸の高齢者向け住宅、シルバーピアの建設が予定されているところでもございます。

 次に、第3項目についてお答えをいたします。

 最近テしビ、新聞などで、焼却をされました廃棄物から発生するばい煙中のダイオキシンが周辺住民に不安を与え、社会問題化をしているところでございます。ダイオキシンはプラスチックなどが含まれた廃棄物を低温で燃焼すると発生すると言われておりますが、燃焼室の高温状態を維持し、安定した燃焼をさせる必要があるとのことでございます。ダイオキシン対策につきましては、現在、国において法的規制の適用の検討作業が進められているところですが、これら法規制が制定されることにより指針が示され、適切な対応が図られることになると考えております。市内の焼却作業所等の事業活動に伴って発生するばい煙等の実態調査につきましては、ばい煙発生施設の指導管理者である東京都と協議しながら検討していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(高橋和夫君) 辻松君。



◆8番(辻松範昌君) まあ時間の関係もありますので、ポイントだけを質問いたしますけど、第1問についてですね。今ですね、まあ児童館のその目に見える行事はわかったんです。私もボランティアで参加してですね、多少手助けしたりして経験がありますんでよくわかるし、まあそのときの、さっき申しましたように、我々がほかの団体でいろいろなことをやっても子供は 400人を集めるのは至難なわざですけど、児童館で四、五百人集まるという現実をもとにして、児童館に期待する意味でですね、何やっているのかじゃなくて、今後そういう児童館だからこそですね、そういう地域のですね、まあ子供のためにそういう、そうしてですね、それを、私もテーマは地域教育ということなんですけど、その一環として地域福祉とか地域教育ということを言ってますけど、そのやっぱりもう一つはですね、やっぱり教育ボランティアの、きちっとつくらなきゃ、今後ですね、いろんな問題出ます。みんな福祉だけになってますけど、みんなやっぱり並行してやることが必要だと思うんです。

 まあそういう意味でですね、せっかくある、その他、何ですかね、青少年関係の関係する団体、行政のあれは、民生委員とか保護司だとか警察か、少年センター、まあいろいろとあります。偶然私も全部そういうあれは一通りこの30年でやってまいりましたけど、青少年関係の役職をですね、民間とか官庁、ボランティアとしてもですね。そのとき感じたことですけど、そのいろいろな、警察関係とか法務省関係とか文部省、厚生省関係とかばらばらにやって、たまに、年に1回ですね、市が年に1回やることもないか……、まあ青少対、青少協とかそういうことなんでしょうけど、その行政が立川の少年センターに呼んでいるとか、保護司は法務省のほかの呼んでいるとかですね、民生は厚生省だとか、そういう独自の会議があるんですよ。独自のいろんなそういう対策。

 だけどですね、そういう地域にそういう方住んでいらっしゃるわけですね。で、その間の連絡はないし、お互いだれがやっているかわからぬし。民生委員のところに、児童委員とついでに張ってあるなぐらいなことでですね、まあその程度なんですけど。そういう意味では市が町ぐらいで、1万とか5000の単位のだったらそれでいいんですけども、もう7万近くなるとですね、こっちの、岸の方と団地と全然違うし、お互いにですね、顔も知らないし、その関係者だけは民生委員は常に会合するとかいろいろあるんですけど、その地域でですね、幸い児童館が6つあるんで、その児童館を中心にですね、児童館の主体性というかね、児童館は法的にはまだそういう役目があるような感じがするんですが。

 まあ法令よく調べてないんで、招集権があるとか何とか問題もあるんでしょうけど、やっぱりそういう方を集めて、児童館の職員の方が朝から晩まで専門的にやられる方なんでね。児童館も5時まで終わるんだったら、多少そういうことがあったらやると、時間延長してもやるとか、勤労少年なんかは5時には来れないわけですから、まあ18歳まで上限があるんですが、まあ青少年問題は常にですね、扱いやすいというか、食べ物をやると集まる子供ばっかり招集する、その数集まったけれど、やっぱり中学になると、大人のするようなの見向きもしない。まして高校になると全然、そういう食べ物とかいろんな、お好み焼きとか焼きそばつくってやると、小学生までは来るけど、ちょっと上は来ないとか、そういう広げなければならぬ年齢を、やっぱり18歳ぐらいまで、法律もそうだと思うんですけど、多分。18歳まで広げなきゃならない問題もあるし、それは民間ではボランティアだけでなく、その中、高校生相手にするのは非常に難しいですね。いろんな企画立ててもなかなか来てくれないと。で、問題はやっぱりそういうことなんですね。

 まあ純粋な福祉的な要素は小さい人にも、保育に欠けるとか、家庭教育に欠けるとかという意味でありますね。でも中学、高校もやっぱりその延長としてあるしですね、例えば中学校の非行少年は、親が働いてですね、昼飯代だよといって 500円なら 500円やって、夏なんか暑いんでアイスを食って昼飯代がないんで、ほかの何か子供のですね、お金をせびるっていうんですか、かつあげとまでとはいかなくても、貸してくれとかというような、そういうようになるわけで、やっぱりそういう意味で、青少年問題は常にそういう福祉と裏腹にあるわけですけど、まあそういう意味でですね、地域のいろんな関係、教育関係、社会教育が統括するボランティアとか、福祉の関係のボランティアとか、それとそういう行政の所属する、まあこれがちょっと少ないんで、ほとんど具体的にないんでね、まあちょっと問題もあるんでしょうけど、まあそういうのを統括してコーディネーター的な役割を児童館がやってですね、で、年齢もちょっとアップするしですね、今までの答弁で聞いたのはみんな小学生対象ですね、ほとんど。それをちょっと上げるとか、そういう働きかけを期待したいということなんです。まあ答弁できればお願いします。



○議長(高橋和夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 ただいまいろいろのお話があったわけでございますけれども、それらを参考としながら行政に反映させていきたいと、このように考えております。



○議長(高橋和夫君) 辻松君。



◆8番(辻松範昌君) 第1点はまた細かくですね、幾らでも展開できますから、また次の機会があって、まあそういう努力を期待します。

 第2点はグループホームなんですけど、まあ大体その団地の高齢者のひとり暮らしが多いということから、そういう大型のですね、老人ホームだけじゃなくて、まあそれは金がかかるんでですね、それは建設費とか補助。運営は逆にグループホームの方がかかるかもしれないですけど、まあ、でもそれをA、Bと分けてですね、全然かからん、単なるちょっとしたアドバイス程度のグループホームで切り抜けることもできるんですね。そういう2つのA、Bと分けるというような、予算を節約する点、予算を節約するという意味で提案したわけなんですけど、まあそれとどっちかというと、予算が、金に、建設費はかからないけど、運営費はかかるというのは、まあ老人ホームの方がかからないと思いますけども、その老人ホームに行く前までの残存機能が残ってる人をですね、いきなり老人ホームに行って完全にこうやると、なお老化するんで、やっぱりそういうのは生かして、例えばそのキッチンのことだとか、そういうのをやることによって、野莱を切ったりですね、やっぱりそういうことをする機能を残してですね、いきなり老人ホームヘ持っていくと全部機能も退化するんですね。それと地域にあってボランティアも、老人ホームというのは市外だとなかなか行きにくいんですね、ボランティアが。で、地域にたくさんあるとボランティアもげた履きで、げた履きじゃない、スリッパじゃない、何だ、サンダル履きでですね、行けるとかですね、簡単なこう、ふだん着でぽっと行けるとかいろんな点があるんで、そういう点で予算もかからないと。いきなりこう、全部老人ホームに行くんじゃなくて、老人ホームは、今、養護老人ホームはやっぱり枠があるから、まあ70人あるけど、ある意味では医療、老人病院なんかに行って多少数字を減らしてきている面もございますよね。まあそういうことだったり、で、その70人が、1年に幾ら収容できる、何年かかるとか、いろいろな細かい質問しなきゃならぬのですけれども、まあそこはそういう問題があるということだけして、そしてその、そういう意味でその老人ホームから引き上げてくるんじゃなくて、足りないから待機するっていうこともふえるけど、老人ホームに行かない人まで、その養護老人ホームに行ったら、やっぱり全体に行政、国とか市を含めて非常に予算のむだになるので、なるべくいろいろな残存機能の残っている方はですね、ちょっとした、だからデイサービスとかショートステイとかですね、そのその他施設のグループホームがあってもいいわけなんです。そうすると、そのばらばらで、ちょっと問題があって、また老人ホームヘ行かなくちゃという、中間的なことで、で、その福祉行政というのは細かくやってですね、一方はそういう老人のですね、一応個室ですから、やっぱり高齢者、養護ホームには何もない点があって、こう、その介護者とも交代があってですね、こう人間的な関係や何とかいろいろ細かい問題ありますけど、まあそういうことでですね、グループホームは1人の人が10人見てですね、定着化するとか、いろんなこう、関係ができるとかありますし、そういう予算と、そういう老人の心理的な面にも非常に配慮したものだと思います。そういう意味でですね、その、これはまた介護保険ともまた絡んでくるんですけど、まあ介護保険でも認めるそうですから、認めるっていう話です。まあそういう方向ですね。

 まあそういう意味で、また介護保険とその問題もいろいろありますけど、そういう地域に細かくやることによって、逆に、それは行政手続とか行政事務としては面倒くさく手間はかかりますけど、お金の面では非常に効率でできると。やっぱりこう、今財政再建とか税金の面で言われているときは、そういう意味でですね、そういう意味のリラストというのもあるんだと。

 まあ、さきの児童館のボランティアの問題もありますけど、まあそれは図書館なんかでもそうです。若い市の職員が何人もいるよりかもですね、年寄りで、その高齢者をですね、草むしりばかり使うんじゃなくて、使うというんじゃなくて利用、利用としてあるんじゃなくてですね……、そのやっぱり若いころ知的な仕事をやった方はですね、高齢者になっても図書館の司書代理とか、ボランティアとしてたくさん雇えばいいわけですから、行財政改革とかそういうのは、そういう現場をいかにボランティアを、熱意の、熱意のある、まあ職員よりか熱意のあるって、ちょっとそこまでいきませんけども、そういう方がいらっしゃるわけです、在野に。そういう方を使うことによってですね、そういうことで、やっぱり福祉の問題も常にそういう、まあお金のことを考えないで、ただ提案して理想を言ってもしようがないわけですから、そういうきめ細かくっていうのはそういう意味で、福祉の財政、非常に節約になってきて効率がよくなる。それできめ細かく、行政手続とか行政の管理は複雑になるけど、体質的に行政というのは嫌がるでしょうけれども、そうじゃなくて、やっぱりみんながいいわけですから、市民全体がですね、財政も。だからそういう細かい配慮が必要だ。

 そして武蔵村山市がですね、国のそういう、あるときは先に、先行してやって、そしてもうあるんだから、補助金というのは運営ですから、ほとんど。これグループホーム運営ですね。施策にそぐわないでしょうから。その運営補助金をいただくというのはそういう対策が必要で、後からやったんじゃですね、もう現に無認可グループホームというんですか、公的に認知されてないグループがたくさんあるわけですが、予算をつけたらそっちが先行することはもうはっきりしてます。

 だからやっぱり国の予算というのはそういうものですから、そういう意味でですね、先行して、何らかの方で、都営住宅はそういう立場から非常にその、行政だけして建物をつくってやるんじゃなくて、そこを緩やかに管理する方ですね、配慮が、だから個人契約でそれ結んで、それを一つの、コーディネーター一つ置いて統括するような方だと非常に問題が少ないと思います。それはそのグループホームとして1つでも市の名義で借り受けようとなると、ちょっと法的に問題があるようですけど、まあその点はですね、それで解決するし、まあそういう方向で進んでいただきたいということなんです。これも答弁は要りません。

 それと第3のダイオキシンの問題なんですけど、これもですね、何回も、3回目ですけど、まあ私、伊奈平の方が非常に神経質になっているわけなんですけど、その中間処理場、特に産業廃棄物は新聞、雑誌で騒ぐと地域の人も住民運動起こるんですけど、ああいう形でやると、なかなかそういうの問題だし、それを、これは住民運動を冒涜することになって申しわけないような気もするんですけど、騒いだ人は、新聞、テしビで騒ぐとみんながついていきやすいんですね。こう、もう認知されているような……、そういう運動を起こすのも抵抗ないんですけどね。そういう問題がないときにそういう運動を起こすのは、非常にこう、抵抗があるんです。これはもう妙なものでですね、これは住民運動を冒涜して言っているわけじゃないですよ。テしビや何かでわっとやってくれると入りやすくて、みんなついてくるとか怒るとかあるんですけど、ないところにですね、やっぱり伊奈平の問題、非常に深刻な問題があるんですけど、何で地元の人が問題にしないのかと不思議なんですけど、そういう意味でこの1点。

 あれは東京都の行政指導しまして、まあ一時的には産業廃棄物の医療、一般じゃなくて医療の方ですけど、特殊の方ですけど、この1カ月前、行政がその、改良するって約束をして、まあその後、事情があって業者の方が延ばしてくれということ、この12日が切れるそうですけど、その期限になっているそうですけど、その事実と、切れたらどういう方で現場を調査されますか。東京都に同行されるか、まあ地元にあることですから、何かですね、そういう具体的なアクションがないと、ただ東京都が、そういう産業廃棄物は東京都の管轄だから市は知らないじゃ、今までたしかそういうようなニュアンスがしたんですけど、やっぱり市というのは、住民の命と、行政の一番末端というのは、住民の命と暮らしという、全く命にストレートに影響があることですね。それはもう法律に書いてなくてもそれは当然のことなんだから、行政のやることだから。だから法律は、それはまあいろんな問題があって、東京都が産業廃棄物は第一次的にやるっていうことになっているようですけど、法律でなってないけど、命にかかわることはやっぱり自治体が、小さい自治体じゃないかなと。そういう意味でですね、ないからというんじゃなくて、ないからこそですね、積極的にやるべきだ。まあそれは直接は業者にいろいろな命令は出さなくてもそれは東京都を通してやるとか、それこそそういうことができるわけです。行政同士できるわけですから。

 そういう意味でですね、まあその専門的、1問それに関連してですね、結局ダイオキシンの問題は、そのまあこのようなことをいろいろやりたいんですけど、組合だってここからも出てらっしゃるんだしね。また越権に終わるといけないんですけど。そのダイオキシン問題というのは、その運転管理という問題で解決できる。まあそれはさっき市長が言ったように、燃やし初めと終わりの温度が落ちたときですね、低温で大体四、五百度で発生して、 800度を超えるとダイオキシンが発生しないとか、いろいろまあ温度は多少ずれ、学者によってずれがあるんです。まあそういう問題が運転だということ。それと一つは化学的な中和、これはまだ成果がはっきりしない。中和によって処理、ダイオキシンを減らす。それは、あすこは伊奈平はそれを主張というか、何かやるっていうようなことを、石灰か何かの中和ということを言っているようですね、文書にも書いてあるようです。

 それとまあそういうプラスチックを、もうこれはダイオキシンが塩素系の樹脂、塩ビ、、まあポリエチレンも、ポリエチレンは余り、少ないんですけど、ポリスチレンが多少あってですね、これは百何十種あるそうですから、いろんなこう、プラスチックが主にあるわけです。まあ塩ビ、ポリスチレンですか、2つが主ですけど、あるわけです。発泡スチロールかあるいはポリシチレンですね。ポリスチレンを発泡させたやつです。そういうことがあるわけですけど、そういう意味でまあ……。



○議長(高橋和夫君) 辻松君に申し上げます。質問をできる限り簡潔にひとつお願いしたいと思います。辻松君。



◆8番(辻松範昌君) だからまあ問題としてはですね、やっぱり収集、プラスチックは分別収集しなければならぬということになるわけです。これはまたテーマが別でしょうから、問題が大きいから。ただ伊奈平の問題だけ、じゃあ当面お願いします。



○議長(高橋和夫君) 暫時休憩いたします。

               午前11時35分休憩

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               午後1時01分開議



○議長(高橋和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 先ほどの辻松君の質問に対する答弁を願います。助役。



◎助役(荒井三男君) お答えをさせていただきます。

 ダイオキシンに係る今後の国の動向等でございますが、これにつきましては、環境庁におきましては、夏ごろ政令を改正いたしまして、ダイオキシンを有害大気汚染物と指定すると。それからその対象施設と申しますか、廃棄物の炉の届け出につきましては、能力が、時間当たり 200キロ、それから火格子2平米以上。一方厚生省におきましても、夏ごろ省令を改正するというふうなことになっております。内容につきましては、一般廃棄物、産業廃棄物施設への設備基準を定めるというふうなことでございます。対象施設につきましては、環境庁と同じような考え方であるということでございます。

 そこで伊奈平の焼却施設でございますが、これにつきましては、4月の27日から5月の8日にかけまして修理、改修をしてございます。内容につきましては、焼却効率の向上、未燃ガスの減少、それからばいじん堆積物の除去等の工事を4月の27日から5月8日まで1期として行っております。なおこの完成につきましては、職員を派遣いたしまして立ち会いをいたしております。で、現在6月1日から6月の12日まで2期目の改修を実施をしているところでございます。これにつきましては、未燃ガスの燃焼効率の向上、白煙防止、それから減音効果の向上、集じん効率の向上等々の改修でございます。これにつきましても完成というふうな確認を、職員をして確認はしたいというふうに考えております。また、ばい煙等の測定の結果でございますが、これにつきましては、この1月に実施をしたところでございますが、ばいじんにつきましては排出基準 0.5グラム立方でございますが、36%ぐらい。それから硫黄酸化物につきましては排出基準4.17立方、これに対しまして排出につきましては0.03%、硫化水素につきましては排出基準が 700ミリグラム立方ですが、これに対しては5%の排出基準と。あっ、排出の状況ということになっております。

 いずれにいたしましても、ダイオキシンにつきましてはその法的規制がないわけでございますが、国の動向等、あるいは東京都の指導等を受けまして、万全に仕事を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 辻松君。



◆8番(辻松範昌君) もう2点ぐらいお願いいたします。

 やっぱりダイオキシンに関してですけど、先日、厚生省の調査で小・村・大の焼却炉についてのお答えになっていますね、武蔵村山市ね、小・村・大の。それをまだ聞いてなかったの。私がどこかでか聞き漏らしたのか、ちょっと。3、4、5号炉についての排ガス等飛灰の中の、ダイオキシンの何%含んでいるとか、まあ私の資料では、そこら辺で、ちょっともう1回確認のためお願いします。調査されて報告されてるでしょう。



○議長(高橋和夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) お答え申し上げます。

 平成7年12月18日付の広資料第57号でお知らせしてございますが、小平・村山・大和衛生組合の平成7年度のダイオキシン類調査結果というものを御配付してございます。この中での数値といたしましては、5号炉と……、ちょっとお待ちください。−−済みません、調査日が平成7年6月30日の5号炉につきましては、これは厚生省で言っている87グラムを対象に申し上げますと 9.2、それから平成7年7月13日に3号炉で調査したのが 1.5と。それから4号炉が平成7年8月16日に調査しまして、38.7グラムということで、ノルマル立米当たりの値がそういう報告をしてございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 辻松君。



◆8番(辻松範昌君) 細かいようですけど、3号炉が一番新しいんですよね、平成2年ですか。ほかは昭和59年とか60年ですね、4、5号炉は。設置が。結局新しい方にですね、数値が高いのはどういうわけでしょうか。まあ焼却炉がたまたま、内容ですね、この炉によって違って、プラスチックが多かったという理由でしょうか。それとも新しいほどあの電気集じん機とかバグフィルターは、いいのとか設置されているはずだから、新しい方がそういう数値が出るというのは、ちょっと理解が、わからないんですけど。



○議長(高橋和夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) この4号炉が38.7グラムということで多かったということでございますが、これにつきましては、調査した時点でたまたま使用濃度が高かったというようなことから、こういう数値が上がったというようなことで聞いております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 辻松君。



◆8番(辻松範昌君) じゃあ、この処理施設の問題最後にですね、最近で何か一番こう、ルーズなっていうか、規制がなくて、焼却というのは、学校の焼却炉が一番意外と原因があるんじゃないかと指摘されるようになっておりますけど、東大和の場合ちょっと聞いてみたんですけど、何か現実には学校のそばに人家があるので、学校の焼却炉では燃やせない。何か1校だけだったかな、しか燃やしてないこと。あと一般家庭ごみと一緒に。でも、学校は一般家庭ごみじゃなくて、まあ事業系のごみのあれになるんだろうけど、それと、同じ自治体なんで問題なく、問題はないと思いますけど、村山は現実にはその15の学校、簡略な焼却炉があってですね、それは一切そういう技術的なことはないそうですから、全く野焼きと同じ状態ですから、まあそれを現実にどの程度使用して、どの程度は近隣に、煙の問題ですね、使用を停止している、そこのところ、数字だけちょっとお願いします。



○議長(高橋和夫君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答えさせていただきます。

 実態でお答えさせていただきますが、今お話のありましたような簡易的な焼却炉、各学校とも15校そうした焼却炉を設けております。で、焼却しているのは、お話のありました、まあ基本的には事業系のごみということで、学校から出るごみを焼却しているということで、この辺につきましては、現実はそのような形でやっているんですが、最近文部省の方からも、実態をどのような形で処理をしているかということで調査も参ってきております。そんな関係で、このまま引き続き将来ともということについては、これはやはり何らかの解決と、手を打っていかなければならないんではないかなというふうに考えております。現実的にどういうような数値ということはちょっと調査等もしておりませんので、そうした数字は持ち合わせてございませんが、焼却、現在焼却に頼っておりますが、将来はリサイクルということで、まあ市全体の中にそうした処理の方法も含めて、今現在、その方向での検討もしようという状況にもございます。それからそのほか、どうしても焼却せねばならないような、例えば校内から出る木とか草とか、そうしたものについての焼却については、非常に場所的にも、学校によっては場所的にも民家が、近くに住宅ができてきたということで、焼却するについても若干問題のあるような学校も、現実には、そういう配置的に問題があるというようなのが現在の状況でございますので、そうしたことも含めながら、また将来的にその改善に向けて努力はしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 辻松君。



◆8番(辻松範昌君) 最後にじゃあ、その小・村・大の方も去年はプラスチックごみを1000トン焼却したということで、まあ学校も現実には焼却している。結局、谷戸沢のあれを減らすためにですね、しゃにむにというか、その焼却して量を減らしている。それはそれとして理解できるんですけど、結局谷戸沢の問題もですね、やっぱりその焼却灰の中にダイオキシンその他が、化学的物質がですね、土壌と水質を汚染するあれがあるから問題が非常に複雑になって深刻になっているんです。それがなきゃそんなに、そんなにということはないけど、場所としてはまだ地方からはですね、遠いところですけど、うちの方にそういうの、ブローカーみたいなのがいてどんどんやっているような状態で、ないことはないわけですけど、まあとにかく、問題点はやっぱりそのごみの中に、焼却灰の中にダイオキシンを初め化学物質が、有害なものが入っているし、結局その化学物質、プラスチックというのはですね、成形品とか建材に使用されている状態ではないんですけど、焼却した場合そのダイオキシンその他が発生したり、化学物質が遊離してですね、水とか空気に飛び出すんでですね、やっぱり焼却というのが問題点があるんです。

 まあそういう意味でプラスチックの分別、別な方法、まあ立川の、ちょっと長くなりますかね。油化の問題があってですね、あれも焼けたんですけど、まあ3カ月ぐらいは運転したわけですか、その資料があるわけです。立川市もですね、そのあれを廃棄するんじゃなくて前処理して何か残っているんで、今後はですね、やっぱりそれを残して、もう1回再建してですね、やっていきたいということで一生懸命やっているそうですね。そうするとやっぱり3カ月のデータもあるわけだし、そういうのを調べてみたりですね、油化というのを現実に非常に化学的に問題がまだ、実験段階でいいけど、設備としてはですね、プランとしては無理な点があるとか、触媒で何かごまかしてとか、いろんな話を聞いてますけど、立川は現実にやったんですから、で、3カ月は稼働して焼けたわけですから、その実態も何かのときに調査されてですね、そういう意味で学校の炉もですね、そういう谷戸沢に運ぶ量を減らすという、まあそれ至上命令としてあって、そればっかりを目を奪われると逆にそういう本末転倒というか、そういう問題も発生しますんでね、両方兼ね合って今後進めていただきたい、要望して終わります。

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○議長(高橋和夫君) 次に、宮崎君の発言を許します。宮崎君。

  (19番 宮崎起志君登壇)



◆19番(宮崎起志君) 通告してあります6項目について、順次質問をいたします。

 初めに1項目めの保育園の空調設備についてであります。

 次世代を担う子供たちの健康と、健やかに成長する環境づくりの一環として、公立、私立保育園にクーラーを設置し、保育環境の充実を行っていただきたいということであります。

 2項目めに行財政改革についてであります。

 行財政運営懇談会の答申を受け、簡素で効率的な財政運営に全力で取り組んでいくことと思いますが、今年度の緊急対策事項を含め、現在の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。

 3項目めの残堀街道、都道 162号線の歩道についてであります。

 残堀街道の歩道の修復につきましては、再三要望してきましたが、いまだ改修されておりません。早急に東京都と対応をとり、修復をお願いしたいということであります。

 4項目めの中学校のクラブ活動費についてであります。

 現在各中学校には部活動振興補助金として、生徒1人当たり年間2400円が交付されております。学校内での各クラブへの交付基準があれば伺いたいと思います。

 5項目めのグリーンタウンの集会所についてであります。

 今年度中に建設が決定され、地域住民の方々は大変喜んでおります。しかし、今後の具体的な計画と施設内容、またその使用基準について、一部の地域の方々から、どのようになっているのか問い合わせがたくさん来ておりますので、具体的に伺いたいと思います。

 次に、6項目めの地域子育てセンターについて伺います。

 近年の少子化対策現象に対応しまして、子育て家庭を支援するために、本年度子育て支援センターが市の委託で開設をされました。子育てに悩む家庭に大きな期待がされております。そこで今後の新たな開設計画があれば伺いたいということであります。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 答弁願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは順次お答えをいたします。

 まず第1項目についてお答えをいたします。

 御承知のとおり、保育所は、保護者が労働に従事をしたり、病気などのため家庭で十分保育ができない場合、保護者にかわって児童福祉法の精神に基づき、一定の時間保母が集団保育する施設であります。これらの保育所につきましては、児童福祉法の規定による児童福祉施設の設備及び運営につきましての最低基準が定められているところでございます。そこで御質問のクーラーの設置でございますが、設置につきましては施設長の判断にゆだねているところでございますが、現在、市内の公立、私立保育園におきましては、ゼロ、1、2歳児までにおきましては、全園において設置がされてございます。また3歳児室は9園で設置されておりまして、4、5歳児室につきましては8園で設置されている状況でございます。今後とも保育所の設備及び運営につきましては、保育環境の向上のため一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたく存じます。

 次に、第2項目についてお答えをいたします。

 平成9年度の緊急対策事項につきましては、直接、市民生活に影響を及ぼさない範囲とし、8分野21項目47事業を設定したところでございまして、既に実現を図ったり、あるいはその取り組みに向けて推進を図っている状況にございます。具体的に申し上げますと、本年第1回市議会定例会で可決をいただきました組織機構の改正につきましては、今議会で関係条例の規定整備や必要な予算の対応を図ったところであり、10月1日の施行に向けて準備を進めているところでございます。また経常経費の削減につきましては、新年度予算でマイナスシーリングを設定し、対応を図ったところでございます。特に時間外勤務手当につきましては、4月からノー残業デーを実施し、四半期ごとに前年実績時間数の75%の数値をもって各課に配当しましたが、4月分につきましては、この目標を上回る成果を上げたところでございます。さらに4月からは福祉会館維持管理業務及び都庁交換便業務の委託、内部会議での湯茶の廃止や禁煙の推進、職員による給茶の撤廃等を実施したほか、今月からは電話交換業務の委託、市政情報コーナーの設置を行ったところでございます。このほか補助金、負担金の見直し、小学校の統廃合、公民館、地区会館、市民会館の効率的運営の検討、学校給食センターの統合の検討、保育園の効率的運営の検討、特殊勤務手当の見直しなどの項目につきましては、進行管理を行い、その具現化を図ることといたしております。行政改革の推進につきましては、現在、前年度に引き続き行財政運営懇談会と行政改革本部が両輪となりまして取り組んでいるところでございますが、今後の行政改革では、市民の皆様を初め関係方面の皆様にも、ぜひとも御理解と御協力をいただかなければならない点もあろうかと思われます。よろしく御理解のほどお願いをいたします。

 次に、第3項目めについてお答えをいたします。

 都道 162号線、通称残堀街道の歩道整備について東京都に伺いましたところ、青梅街道から新残堀橋の間については、車道の舗装打ちかえなどにあわせまして、部分的な補修工事が施工済みとのことでございます。また本年度につきましては、残堀南交差点付近はすいすいプランで用地の取得が予定されていることから、これに続く約 300メートルの区間を新残堀橋北側と同様な工事を予定しているとのことでございます。また歩道の段差解消等につきましては、東京都福祉のまちづくり条例もあることから、現在その施工方法等については検討中とのことでございますので、今後とも歩道改修工事等が早期に施工されますよう引き続き東京都に要望してまいりたいと考えております。



○議長(高橋和夫君) 教育長。



◎教育長(蛭田正朝君) それでは第4項目めについてお答えいたします。

 課外クラブ活動振興補助金は、成長期の人格形成に大きな影響を及ぼす部活動の円滑な運営を図るため、その経費の一部を負担するものでございます。各学校における各部への交付に当たりましては、部活動の顧問教員による顧問会議を設け、各部からの支出計画等に基づき配分を行っているのが実態でございます。具体的には、各部の活動における実績に基づきまして、各種大会への参加に必要な経費及び消耗品の必要度などを考慮し配分を行い、部活動の円滑な運営に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 次に、第5項目めについてお答えを申し上げます。

 集会所の建設計画につきましては、コミュニティー広場を兼ねた約 609平方メートルの敷地内に約 180平方メートルの集会所を建設することとなっております。そこで現在、住宅・都市整備公団と施設の内容、構造等、建物の計画につきまして協議中でございますが、平成9年度内には完成する予定でありますので、御理解を賜りたく存じます。

 次に、第6項目めについてお答えをいたします。

 御案内のとおり、少子化への対応としてエンゼルプランが策定をされまして、その具体化の一環として、近年の保育ニーズの多様化に対応し、緊急保育対策を推進するため、緊急保育対策等5カ年事業が位置づけられた経過がございます。また東京都においては、東京都子ども家庭支援計画を策定し、子供と子育て家庭に対する支援体制の充実に努めているところでございます。本市におきましても、平成7年度に策定した武蔵村山市地域福祉計画の中で、市内4カ所に子育てセンターの整備を図ることとし、本年4月1日から1カ所の開設を図ったところでございます。そこで御質問の、今後の開設計画でございますが、地域福祉計画に基づき、関係機関などの協力を得ながらこの推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたく存じます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 宮崎君。



◆19番(宮崎起志君) それでは何点かお伺いいたします。

 この保育園のクーラー設置につきましては、一層努力をしていただけると。まあ例えば、兄弟で同じ園に通っていて、で、片方の小さな方のお子さんにはクーラーがついていて、お兄ちゃんの方はクーラーがないと。家に帰ってきてけんかになると。そういう話も聞きまして、ちょっと実態調べてみましたら、まあ一つの例でいくと、つみき保育園ですか、そこは3歳児かな、かなんかの部屋にはあるんですが、4歳児、5歳児は合同で大きな部屋で扇風機だと。そういうようなのも見てきまして、やはり暑いときは暑いわけですから、寒いときは暖をとるというのは自然ですので、ほとんど今家庭ではある程度の冷暖房設備は整ってると思いますので、やはり公的機関であればもう少し考えていただいて、設置はあくまでもその主であるというかもしれませんが、できるだけ市としても協力をしていただきたいと。要望しておきます。

 それから行政改革につきまして、行財政懇談会が終了した場合、その後はどういう取り組みをしていくのか伺いたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 現在の予定でございますが、本年度8回ぐらいの懇談会を開催し、答申をいただき、その時点で懇談会の方は役目が終了したという形になるわけでございます。その後の本部での業務といいますか、といたしまして、実施計画まで一応その行革の与えられた課題について、実施計画まで本行革は行うというような予定となってございます。そこでその実施計画をあとどう実現させるかということで、監視役という形とはちょっと意味合いが違うのかなという気もするんですが、一応今の予定では行政改革推進委員会というようなものをつくりまして、進行管理ですね、を実施計画を作成し、その進行管理をそういう委員会で行うということで、この中には、今考え方としては市民の代表等、懇談会から、数名の委員会になると思うんですが、引き続いてやっていただける方がいらっしゃれば、その中に含めるというような考え方も一つあろうかと思いますが、その辺につきましてはまた今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 宮崎君。



◆19番(宮崎起志君) わかりました。

 じゃ3項目めの残堀街道の歩道ですが、残堀交差点から南ですか、すいすいプランで 300メートルといいますが、この交差点の工事はわかるんですけども、この歩道の段差、この解消についてはまた検討中ということなんですが、もう毎回毎回これ再三質問をして、その都度部長の方からも東京都の方に要請をし、現在検討中です、また調査をしているとか、そういうような答弁いただいてるんですけど、現実問題あの残堀街道の歩道は、直線にして20メートル真っすぐなところないですよね。すべて民家の入り口、また商店の入り口ということで、もうでこぼこといって、物すごい段差があるわけですよ。また、なおかつ狭くて、その狭い上にU字溝のふたといいますか、ブロックでできてますから、それが破損されて、歩行者また自転車が通っていても、タイヤをとられて転倒したりという、実際にそういう事故が多く発生してます。大きな事故につながっていないというだけであって、事故は起きてることは起きてますのでね。やはりその辺もう少し東京都に強く要望して、場所によっては段差を解消してね、なぜこうできないのかなと。U字溝を一応下げるというんですか、その辺はやる気になればすぐできるんじゃないかと思ってるんですが、それもやはり厳しいわけですか。



○議長(高橋和夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) この残堀街道でございますけども、ことし実施しました車道の舗装とあわせまして、先ほど御提言のございましたブロックのふたを取りかえて、L型の歩道用のふたにかけかえたというような、やれることだけは、現状できるものだけは補修をしていくというような方向でやらしていただいてございます。そこでことし電気のセキドのところから立川方面約 340メートル、すいすいプランの用地買収が始まります。そこを除いた先から 300メートル補修工事を今年度予定してございます。その場所につきましても車道のみの補修ではなくして、その側溝のふたを取りかえる、できるだけ取りかえる、ただいま御質問にありますような、自転車での走行にかみつきのないような歩道にかえていくというような話が東京都の方から来てございます。それをお願いしてございます。いずれにしましても、それから立川市境までまだ相当の距離があるわけでございますけども、当面何らかの方法でも補修をしてほしいというようなことを先般5月の28日に申し入れてございますので、それらの経過もございますので、今後の取り組みについても機会あるごとにお願いをしてまいりたい、このように考えてございます。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 宮崎君。



◆19番(宮崎起志君) はい、わかりました。よろしくお願いします。

 では中学校のクラブ活動費ですが、これは各学校によって違うんですか。それとも、本市には5つの中学校ありますが、この5校とも各部の懇談会というんですか、部長による懇談会、これで配分を決定しているわけですか。各学校とも全部同じ方法ですか。



○議長(高橋和夫君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答えさしていただきます。

 部活のこの助成金の学校での配分の方法ですが、報告を受けてるのは、大体各学校とも同じような内容でございます。基本的には大会の参加費、それから消耗品、これらを中心に各クラブの顧問の先生によって、毎年の実績をもとに協議をして、各クラブに配分をしているというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 宮崎君。



◆19番(宮崎起志君) まあ実績といってもね、例えば五中はバレーボールが強くてね、よく都大会とか出てますけれども、ほかに野球部とかテニスとかあるわけですよ、いろんなスポーツが。ただ市が交付目的としているのは、知的な教育だけじゃなくて、やはり人間性豊かなね、クラブ活動を通じながらそういうことを学んでいくためにやはり交付しているわけですから、なぜこういうことを言うかというと、ある中学校で顧問の先生と父兄の話し合いがあって、その場で、そのクラブの用具とかいろいろな使う道具が足りないと。で、父兄の方方に負担をしていただきたいというような角度の話があったと。それでなくても今こういう時代で、私費負担というのがかなり多くなってきているし、学校に対してクラブ活動に市からの交付金はどうなっているんですかと問い合わせがあったわけです。私も調べた結果、年間1人、1人あてとして2400円配付をしていると。そういうようなことであって、お母さん方逆に、それであればクラブに参加している児童数で割り振ってきてもいいんではないかと。大会参加であれば、またその都度市として考えていただいてもいいんではないかと、そういうような意見もありましたので、今後ひとつ検討していただきたいと。このクラブは結構活発に活動していると。というのは、大会に出たりすればそういうふうに思われているのか、そうでなくても一生懸命、大会まで参加できないけども、クラブ活動している子もいるわけですから。参加するかしないかとか、実績によってその配分金が違うというのもいかがなものかなと思いますが、その点いかがですか。



○議長(高橋和夫君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答えさしていただきます。

 今学校での具体的なお話があったわけなんですが、基本的には私どもの方もこの部活動の振興補助金ということで、生徒にそうした目的のために補助金を交付しているわけなんですが、その中で基本的には交付の対象としては、先ほど申し上げました活動に必要な消耗品とか、あるいは大会参加の費用ということで、この積算の根拠にしているわけですが、具体的にお話し申し上げますと、例えば学校によってはクラブ数が20以上、25とかございます。その中では、多いところでは、例えば20万円台の補助金、部活の活動費を受けているというところ、あるいはまた特に少ないところでは1万円台というような、例えば読書クラブとか、こうした点については大会参加とかそういうのはないものと思います。そういうようなことで額が低いとかいうようなことで、それぞれ学校の中での子供たちの活動状況によっては多いところ、あるいは現実的に不足を生じているというような実態もあるかもしれませんが、基本的にはこうした補助金の交付につきましては、ただいま申し上げましたような基準の中で、学校内で活用がなされているということでございますので、よろしくどうぞお願いいたします。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 宮崎君。



◆19番(宮崎起志君) わかりました。まあ図書クラブとかサークル的なあれはまた中身違ってきますけども、私が言ってるのはスポーツを主としたクラブを言ってるわけで、そうしますとかなり用具とか必要になりますので、その点考えてください。

 それからグリーンタウンの集会所ですが、9年度中ということは、平成10年3月までにつくるという。で、これは今までそのグリーンタウンの方々から何回となく市にも要望があったと思いますし、使用というのは近隣、すべての市民対象でいいわけですよね。この点いかがでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 総務部参事。



◎総務部参事(比留間吉夫君) グリーンタウンの集会所につきまして、市に移管された場合につきましては、全市民の方が対象となります。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 宮崎君。



◆19番(宮崎起志君) まあ今年度中に建設されて、多分市に移管されるんではないかと思いますが、その点、移管はされないんですか。



○議長(高橋和夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) このグリーンタウンの集会所につきましては、住宅・都市整備公団からコミュニティー広場及び集会所を建設して、市に無償譲渡したいというようなことで、現在協議に入ってございます。そのような中で、これから2月いっぱいから3月にかけて竣工するというような形で話は聞いてございますけども、当然その建設が終わった段階では市に無償移管になるというように考えてございます。



○議長(高橋和夫君) 宮崎君。



◆19番(宮崎起志君) はい、わかりました。

 最後に地域子育てセンターですが、今年度1つ設置されまして、今後関係機関と十分協議をしながら設置に向けて努力していきたいということですので、この関係機関とは本当に十分話し合いをしていただきたいということを申し添えておきます。

 終わります。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋和夫君) 次に、籾山君の発言を許します。籾山君。

  (15番 籾山敏夫君登壇)



◆15番(籾山敏夫君) 通告しております3点について、順次質問をいたします。

 まず1点目は、市の行政改革について伺います。

 ことし秋に出される最終答申に向けて、行財政運営懇談会での審議は現在どこまで進んでいるのか。また、今後検討を予定している項目はどういうものかお聞きしたいと思います。私も資料要求をして、第7回から9回までの会議録を読んでみましたけれども、各委員の発言の多くは、個々の事業、業務の掘り下げた議論よりも、まず民間委託であり、まず職員の削減、人件費の抑制であり、まず受益者負担の拡大です。しかもその根拠となるべきはっきりとした理由も何ら示されていません。この方向が今後も強められるならば、、行財政運営懇談会を設置した目的をも逸脱した懇談会になるのではないかと危惧をするものです。昨年暮れに出された緊急対策事項は、組織内部で血を流すものと言われましたけれども、最終答申では市民サービスの切り捨てや受益者負担の拡大など、市民にも大量の血を流させる内容となるのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。

 続いて第2問目の教育問題について伺います。

 1994年4月22日に、児童の権利に関する条約が批准され、3年が経過しました。この条約を契機に、以前とは比較にならないほど、子供の権利に対する国民の理解は広がってきています。しかしながら、本来みずからの問題としてイの一番に学ばなければならない子供たちに、驚くほどこの条約は理解されていません。多くの子供たちは、子供たちの権利を保障した条約があることすらわかっていません。現在、小、中学校では、この条約の学習をどのように行い、学校生活の中で児童の権利がどのように改善されてきているのか、具体的にお答えください。

 2点目は、児童の権利とも関連して、校則の見直しについて伺います。

 3月議会で私は中学校の校則について、今日の社会状況に合わないばかりか、生徒の人権をも顧みない内容であることを指摘し、早急に見直すことを求めました。教育長に率直にお聞きしますけれども、現在の校則は早急に見直す必要があると認識されているのかどうか伺います。また、子どもの権利条約第12条では、子供は自分に関係あるすべての事柄について自由に意見を言うことができるとなっています。また13条では、子供は自由に表現する権利があると規定されていますが、この条項は学校生活にも、あるいはまた校則にも当然適用されるものと解釈していますが、あわせて見解をお聞かせください。

 3点目は不登校問題です。

 不登校児童の増大が社会問題になり、教師や保護者、地域が一体となった取り組みにもかかわらず、ますます不登校児童はふえ続けています。市内の学校の現状と原因、解決に向けた具体的な取り組みについてお聞かせください。

 3問目は、道路占用料の適正な徴収についてです。

 今日自治体財政は大変厳しい状況にあり、市民への負担増を図ることなく歳入を確保することは、自治体としての知恵の出しどころであります。道路法第39条2項は、道路占用料の額及び徴収方法は、道路管理者である地方公共団体の条例で定めるとしており、条例を改正して積算単価をもとに適正な占用料を徴収すべきです。以前この問題を取り上げた同僚の竹原議員の質問に対し、多摩27市すべてが東京都の基準に準じていること、都道、市道が存在する中で料金の格差が生じることなどを挙げ、国の政令に基づき積算単価での料金徴収に難色を示しましたけれども、市財政の増収を図るために、東京都への働きかけを含め、弊害となっている問題の解決を急ぐべきだと考えますが、市の考えと対応策を伺います。

 なお、再質問については自席で行います。



○議長(高橋和夫君) 答弁願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは順次お答えをいたします。

 まず第1項目めからお答えをいたします。

 行財政改革につきましては、前年度に引き続き行財政運営懇談会と行政改革本部が両輪となって、その取り組みをしているところでございます。このうち行財政運営懇談会につきましては、本年度8回の会議を予定しておりまして、これまでに開催した2回の会議では、審議会等の見直しと定員管理の適正化の推進について審議が行われたところでございます。今後の審議の中では、現在専門部会で検討しておりますところの事務事業の見直し、あるいは受益者負担の適正化といった項目も予定がされております。平成9年度の緊急対策事項では、直接市民生活に影響を及ぼさない範囲といたしておりますけれども、全体の見直しの中では、再三申し上げておりますとおり、スクラップ・アンド・ビルドというようなこともございます。中ではいろいろな痛みを伴うものも一方で出てこようかと考えられます。特に厳しい財政状況の中で改革を行うに当たりましては、まず市がその自己努力をなし遂げなければいけないと考えておりますし、市民の皆様初め関係方面の皆様方にも、ぜひとも御理解と御協力をお願いしなければならないこともあろうかと思われます。よろしく御理解のほどをお願いいたします。



○議長(高橋和夫君) 教育長。



◎教育長(蛭田正朝君) それでは第2項目めの第1点目についてお答えします。

 児童の権利に関する条約でありますが、本文54箇条からなり、児童の権利に関する宣言30周年、国際児童年10周年に当たる平成元年11月の国連総会において採択をされ、日本では平成6年に批准をされたわけでございます。児童の基本的人権を一層尊重し、児童を人格を持つ一人の人間として成長発達を促すために、本条約の趣旨を生かした教育を行うことは重要であると、このように認識をしております。教育委員会では人権尊重教育の重要性にかんがみまして、昭和61年度から人権尊重教育推進委員会を設置いたしまして、人権に関する委員の研修を行うとともに、市内各学校に資料を作成し、配付しているところでございます。特に本条約については、東京都教育委員会が作成した児童の権利条約に関する資料集の活用につきまして、校長会等の会議及び教職員の研修会等で働きかけております。今後人権尊重教育推進委員会等で児童の権利に関する条約を人権尊重教育の推進上の課題に取り上げまして、一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第2点目についてお答えをいたします。

 校則でありますが、校則は各学校におきまして、児童、生徒に規律正しい集団生活を送らせるために、学校の実態に基づいて定めているものでございます。したがいまして、校則の見直しにつきましても、各学校がその必要性を感じて自主的に行うべきものと考えております。教育委員会といたしましては、校則は児童、生徒の自立を促すべきものという基本的な考え方を持っておりますので、今後校則の意義や望ましい指導のあり方について研究をいたしまして、学校で校則を見直す上で参考となる資料を作成し、提供してまいりたいと考えております。

 次に、3点目についてお答えさせていただきます。

 長期欠席児童、生徒の原因、理由についてでありますが、小学校では、疾病及びけがを除きまして、心理的理由によるものが一番多いという実態がございます。学校生活の中で何かに対して不安を示し、落ちつきがなくなり、ささいなことに思われることであっても過敏に反応する傾向がございます。登校しようとする意識は強いが、実際は登校できない、そういう実態があるわけでございます。中学校では、家庭的理由によるもの、無気力傾向、学力不振の理由の順になっております。家庭における保護者の養育態度や家族関係に原因が見られたり、学校を含め日常生活に生きがいが持てず、学業不振に陥りそれが原因であったり、長期欠席に至るケースはさまざまでございます。

 不登校児童、生徒への具体的な対応ということでございますが、基本的には、学校と家庭が連携を密にし、児童相談所等の専門機関の援助を受けながら、きめ細かに対応する必要がございます。実際、各学校では家庭訪問を何度も実施し、不登校の原因や登校できる環境整備等について保護者と話し合いを行うとともに、教育相談室を初め専門的な機関への相談を勧めるなど、担任を中心に保護者と連携を図るとともに、校内の相談体制を整備し、不登校の防止に努めているところでございます。教育委員会としましては、具体的には、児童、生徒一人一人が存在感を持ち、楽しく学べる学校にするために授業改善を図ること、また教職員がカウンセリング・マインドを持って指導に当たるよう、教育相談に関する教員の研修の充実に努めているところでございます。また不登校生徒が多い中学校に教員の加配を行っておりまして、担任に対する援助や不登校生徒への個別指導等を行っているところでございます。市教育相談室の活用や児童相談所のメンタルフレンド制度の活用を促して、登校できるようになった、そういうケースも見られております。本年度は、適応指導教室の設置に関しまして、現在、調査、研究を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、不登校児童、生徒の原因、理由はさまざまでございまして、一挙に解決することは困難でありますが、今後とも不登校の児童、生徒が一日も早く学校に復帰できるよう条件の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 次に、第3項目についてお答えをいたします。

 道路法第39条の規定に基づき、市が徴収する道路占用料につきましては、武蔵村山市道路占用料徴収条例の定めによっているものであり、現行の占用料の額は東京都に準じているものであります。この占用料の額は、国が政令で定めている額を上回っているものであり、東京都27市の実態は、すべて東京都に準じての同様の対応をいたしているところでもございます。いずれにいたしましても、現行の占用料の額は、政令で定める額との均衡等に配慮されているものであり、また都道、市道が同一地域に存在する管理実態の中での同一占用形態等であり、現行での対応が適当であると考えているところでありますので、御理解を賜りたく存じます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 暫時休憩いたします。

               午後1時55分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後2時17分開議



○議長(高橋和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 籾山君の発言の継続を許します。籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) 幾つか再質問いたしますけども、まず行革の方でですね、第8回の会議録の中で、この懇談会が以前は当分の間は非公開とするという形で決められたと。今度それを第8回の懇談会では全面公開すると、今後は。この全面公開というのは、傍聴まで認めるというような解釈でよろしいんですか。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 原則的には公開ということでございますが、まあ会場等の都合がございまして、その都度、そういう要望がございましたら諮って、懇談会の判断を仰ぎたいと考えております。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) 同じ懇談会の、第8回の懇談会で、行財政改革の推進をするに当たって市民参加は欠かせないと。要するに市民参加をもってこれを進めていくという、これが市民参加は要するに取り消すと、削除すると、文章上ですね。市民参加という文章は言葉を削ったわけですけども、その経過について教えていただけますか。



○議長(高橋和夫君) 少々お待ちください。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 答弁調整のためにお時間をちょうだいいたしたいんですが。



○議長(高橋和夫君) 暫時休憩いたします。

               午後2時22分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後2時43分開議



○議長(高橋和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 先ほどの籾山君の質問に対する答弁を願います。企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 大変お時間をいただきまして、ありがとうございました。

 御質問の件でございますが、第7回の財政運営懇談会におきまして、現在の行政改革の推進状況や考え方などについて市民に知らせると。そのための方法を検討することということで、これが事務局の方に案について一任されたといいますか、案をつくるようにという指示でございまして、それによりまして懇談会の透明化と市民参加という形で、行財政運営懇談会の公正と透明さと市民参加の推進ということで、その中の考え方としまして1番から5番まで、事務局原案の方は作成したわけでございます。その中で行政改革の推進に当たっては、民主的、合理的な意思決定プロセスも重要であり、その面での市民参加は欠かせないというフレーズがあるわけでございますが、この部分につきましては既に懇談会には市民の代表の参加を願ってるということもございます。それから同じくその考え方の5番目におきまして、本会の運営等にかかる情報については極力公開し、市民参加能力を高める環境づくりに努めるという考え方を取りまとめたところでございますんで、既に懇談会においては市民参加がなされてるということで、委員の方からその部分については削除した方がよろしいんではないかということで、削除したわけでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) 経過についてはわかりました。

 あと1点ですね、補助金の検討協議会が発足してると思うんですが、現在この補助金を交付している事業ですね、これは幾つあって、それらがすべて見直しの対象となるのかどうか、ちょっとそこを教えていただけますか。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 補助金についてでございますが、一般会計で80、それから特別会計を含めますと85という形でございまして、一応すべての補助金について内容を検討するという形になろうかと思っております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) はい、わかりました。

 2問目の教育問題について伺いますけども、先ほどの回答では子どもの権利条約、東京都が作成した資料集を活用して行っているという形で回答があったんですが、これは、例えば、この権利条約について何時間というような形で、一定の時間数を割り当てた形で教育が行われているのか、それとも各教師の自主性に任せた形で行われているのか、そこをちょっと教えていただけますか。



○議長(高橋和夫君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答えさしていただきます。

 特にこの件について時間を割り振ってというのは、具体的にはございません。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) それでは村山の市内の小、中学校ですね、この学習にどのくらいの時間をとってやっているわけですか。先ほど都のつくった、東京都がつくった資料集を活用して行っていると。実際にどういう形で行われているわけですか。



○議長(高橋和夫君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答えさしていただきます。

 先ほど教育長が御答弁申し上げましたが、都の資料等を使ってということですが、これ基本的には教育委員会で定めておりますこの教育目標に基づきまして、この人権等これらにつきまして基本目標を定めまして、これを時期的には2月ごろ、年度当初前の2月ごろ、こうしたことを学校に提示しまして、学校ではこれに基づいて教育課程の編成をやるわけでございます。それでその教育編成に当たりましては、それぞれ各学校の教育目標、あるいは指導の重点によりまして、今お話のありました各教科の中で必要な特色ある教育活動ということで、その中で差別のない、あるいは人間関係、あるいはその人間尊重、そうしたことがそれぞれ各学校の特色として、課目の中で生かされていくということでございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) まあ教育委員会としてはその辺が実態として、例えばどのくらいの時間を費やして生徒に徹底しているということはつかんでいないということですか。



○議長(高橋和夫君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答えさしていただきます。

 そのとおりでございまして、具体的には各学校が何時間ということは、掌握はしておりません。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) 形としては教師の自主的な形で、学校や教師に任せているというような形ですけども、これ非常に子供の立場でつくられた、非常に進んだ条約だと思うんですけども、これを徹底して、少なくとも子供にとって最善の利益を優先してこれを行っていくと。子供に関係するものについてはすべて子供の利益を優先するんだという形で、あるいはまた自分に、子供たちに関係するものについては自由に、子供たちは自由に意見を表明することができるというような、非常に進んだ条約だと思うんですけども、これが現実にはやはり子供たちが、実態としてはほとんど中身は知られていないと、子供たちに。そういう実態があるわけですけども、例えば今村山で問題になっている小学校、中学校の男女共用トイレ、明確に権利条約には違反するわけですよ、プライバシーの保護という点から見ても。だから教育委員会がこの問題についてもっときちっとやはり生徒に徹底させるというのは、何かそのはねっ返りがあるからというような形で、その徹底がされていないのかなというふうにも思うんですけども、ぜひこれは一定の時間をとって、子供たちに徹底をしていただきたいというふうに思います。

 それとの関連で校則の見直し、校則というのは生徒そのものを縛るわけですから、本来この条約の最大のあれなんですよ。校則に対して生徒が自由に意見を言えるという形だと思うんですけども、先ほどの教育長の答弁では、校則については学校にすべて任してあるという形になっているわけですけども、本当にこの権利条約を徹底すればするほど、やはり今の校則というのは浮き上がってくると、そう思うんですよ。この校則に対する生徒の意見がどの程度反映されるのか、この条約に照らしてちょっと教えてください。



○議長(高橋和夫君) 教育長。



◎教育長(蛭田正朝君) 先ほど答弁をさせていただいたわけですが、校則は集団の規律と秩序を守るといいましょうか、それと同時に、児童、生徒に自立を促すためのものだと、こういう基本的な考え方を持っております。それにしても校則は学校が教育目標の達成を目指して意図的に定めるものである以上、これは教師が主体になって校則を定めていくという、そういうことは、そういうふうになっているだろうというふうに思います。しかしながら児童の権利に関する条約が批准をされまして、教育の中で児童、生徒の人権を一層尊重して、教育活動を推進する必要があると、あるいはそれを求められているという実情を考えますと、児童、生徒が自校の校則についてどのように感じているか、あるいは考えているかということをしっかり把握して、見直していく必要があると、このように考えております。とりわけ校則の見直しに生徒を参加させるということは意義があるものだと、このように考えておりますし、現に中学校では生徒会活動の中でこの校則の問題を取り上げて、そういう生徒の意見を反映させるよう努力している学校も見られるわけでございます。そういうことでございますので、御理解を願いたいと。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) まあ現在の校則そのものが、一般社会ではほとんど通用しないようなことまで含めて規定されているという点では、これ早急に見直してほしいわけなんですけども、特にこの国連の子供の権利の委員会に対して、政府が報告書を出すわけですね。子どもの権利条約が国内でどういう形で徹底されているかということについて、国連の委員会に提出すると。その中で校則についても述べているわけですね。校則は児童、生徒等の実態、保護者の考え方、地域の実情、社会の変化、時代の進展等を踏まえて、より適切なものになるように絶えず見直しを行うことについて、教育関係機関に通知したと。これが日本政府が国連の委員会に出しているんですよ。そういう点ではやはり生徒を取り巻く状況、あるいはその地域の状況がどんどん変わっていく中で、もう一時代も前の校則にしがみつくということはやめなさいということで、政府も教育の関係機関へ通知したという形になっているわけですから、やはり全体の校則についても、教育委員会としてもこういう立場で見直しをしていくということでは、ぜひ徹底をしていっていただきたいというふうに思います。

 最後に1点だけ、不登校の児童についての、例えば1年間あるいは半年間学校に来なかったと、そういう不登校児童について、この進級あるいは卒業、これは今現状としては、学校に1年間ほとんど来なくても進級はさせる、あるいは卒業させると、そういう対応をしているのかどうかですね。各校長の判断に任せているのか、それとも指導として、教育委員会の指導として、そういう不登校の児童についても、ほとんど学校に来なくても進級はさせる、あるいは卒業はさせると、高校の受験資格を与えるというような形での指導になっているのか、その点1点だけ教えてください。



○議長(高橋和夫君) 教育長。



◎教育長(蛭田正朝君) 卒業の認定というのは、校長がそれを決めるということになっているわけでございます。で、かってに比較いたしまして、時代の流れといいましょうか、変化といいますか、そういうことの中で、例えば教育相談室に通ってきて相談を受け、さらに学習の補習も行うといったような場合には、そういうことも考慮に入れるとか、あるいは家庭に担任が学習の教材を届けて学習を進めるという実態とか、さまざまなそういう状況を考慮して認めるというか、そういう判断をするということで、かなりその幅は広がってきているのが実情でございます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) 終わります。

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○議長(高橋和夫君) 次に、鴻田君の発言を許します。鴻田君。

  (20番 鴻田臣代君登壇)



◆20番(鴻田臣代君) さきに通告してあります5項目について、順次質問いたします。

 手話通訳派遣制度の充実について。

 通訳依頼の内容の多様化、複雑化や、聴覚障害者の情報を保障し、派遣制度の内容の充実等を図るために、登録通訳者の技術向上の研修講座の実施をお願いしたいと思います。市の考えをお伺いいたします。

 2点目ですが、警察署の派出所及び交番の設置についてお伺いします。

 市民生活の安全性をさらに持続するために、次の3点についてお伺いします。

 1点目、防犯体制の整備。2点目、交番の増設。3点目、パトロールの強化について、市の考えをお伺いしたいと思います。

 3点目ですが、中学生、高校生の海外派遣制度の推進についてお伺いします。

 国際化社会に備えて、21世紀を担う中学生、高校生に海外派遣制度をつくり、グローバルな、人間性、社会性豊かな国際社会に対応した環境づくりの推進について、市の考えをお伺いいたします。

 4番目ですが、小学校にパーソナルコンピューターの導入をについてです。

 学校教育充実と、情報社会に対応するマスメディア教育に役立つパーソナルコンピューターの導入についてお伺いをいたします。

 5番目ですが、独居老人の安否の確認についてお伺いいたします。

 ひとり暮らしのお年寄りが安心して生活できる地域づくりについて、昨年の3月議会で質問した経過があります。2地区についてモデルに実施を考えるとの福祉部長の答弁がありました。その後の状況をお伺いいたしたいと思います。

 再度質問がありましたら、自席にて行います。



○議長(高橋和夫君) 答弁願います。

 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは順次お答えをいたします。

 まず第1項目めについてお答えをいたします。

 手話通訳派遣事業についてでございますが、平成8年7月に新たな制度として発足して間もないところでございますが、これまで保護者会、病院への通院、講習会等への参加のための通訳派遣を実施し、聴覚障害者の福祉の向上に努めてきたところであります。手話通訳者講習会につきましては、従来より市立のぞみ福祉園で初級、中級及び上級の講座を実施しているところであり、講習会終了者も年々増加している状況にございます。今後におきましても聴覚障害者のコミュニケーション手段としての制度の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたく存じます。

 次に第2項目めについてお答えをいたします。

 1点目、防犯体制の整備ということでございますが、近年都市化の進展や経済構造の変化等により、地域社会における犯罪も悪質化、多様化している状況につきましては、十分認識をしているところでございます。市といたしましても防犯灯の設置を初め、防犯協会の方々の御協力をいただきながら、防犯意識の高揚と犯罪防止等、関係機関と連携し、安全で住みやすい町づくりのために努めてまいる所存でございます。

 2点目の交番の設置につきましてお答えをいたします。

 御案内のとおり東大和警察署管内の当市には、大南地区を担当する玉川上水交番を含めますと、5つの交番と1つの駐在所がございます。我が国固有の制度であります交番、駐在所は、住民の安心感のよりどころとして重要な役割を果たしていると認識しているところでございます。また、今日のように社会情勢が著しく変化する中で、その役割、ますます重要になってきていると認識しているところでございます。このようなことから、グリーンタウン及び大南地区への交番の設置につきましては、以前から東大和警察署に要請しているところでありますが、今後も引き続き要請活動等してまいりたいと考えております。

 次に3点目についてお答えをいたします。

 パトロールは警察の最も基本的な活動の一つであり、徒歩、自転車、あるいはパトロールカーに乗務して行っていると伺っております。身近な犯罪の防止や事故の未然防止、事態収拾、住民の困り事や要望、意見に対し、迅速に対応していただくなど、広域的な業務でまことに重要であると思います。このことにつきましても交番設置と同様に、東大和警察署に要請を行ってまいります。いずれにいたしましても、今後とも関係機関と協力、連携を図りながら、市民が安全で住みよい町づくり実現に向けて努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に第3項目めについてお答えをいたします。

 市民の余暇活動や業務活動だけでなく、身近な暮らしの中で国際化が進展している現状におきまして、市民一人一人が異文化理解を深めるなど、豊かな国際性を身につけ、国際化に対応した包容力のある社会環境づくりを進めていくことが求められております。こうした中、本市の将来を担っていただきます青少年の国際理解の向上を図るため、毎年東京都が実施する東京都青少年洋上セミナーに、市内在住、在学の高校生2名の推薦を行い、訪問国の青年との親善交換や各地の視察等通じて、相互理解、友好親善を深めていただいてるところでございます。また市内におきまして、市民団体レベルでこういった交流が行われているということも聞き及んでおります。まあ市の独自の制度ということでございますが、御質問の趣旨につきまして十分理解をするところでございますので、今後研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(高橋和夫君) 教育長。



◎教育長(蛭田正朝君) それでは第4点目についてお答えをいたします。

 今日高度な情報化社会を迎えているわけでございますが、学校におきましては児童、生徒に対し情報化社会に適切に適応できる資質、能力、中でも情報や情報手段を主体的に選択し、活用していくための基礎的な資質を育成することが求められているわけでございます。特に高度情報通信社会に適切に対応するために、情報手段としてのコンピューター活用の必要性が高まってきております。国におきましても、小学校に教育用コンピューターの導入基準を1校当たり22台として整備を進めている状況がございます。そこで小学校にパーソナルコンピューターの導入をということでございますが、小学校の段階は人格を形成する最も基礎を培う時期でありますので、情報活用の基礎、基本を学ばせることに重点を置いた教育が重要であります。コンピューターを導入するにいたしましても、小学校ではそれになれ親しむことを基本にすべきものと、このように考えております。いずれにいたしましても小学校へのコンピューター導入は社会の要請でもございますので、今後調査、検討を進め、計画的に整備してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 次に第5項目めについてお答えをいたします。

 御案内のとおり武蔵村山市社会福祉協議会では、近隣相互機能や家庭の福祉機能の低下などによる福祉ニーズの対応を図るため、住民福祉活動支援方策策定委員会を設置し、その下部機関の一つである総合支援計画部会の中で小地域福祉活動組織化事業について検討してきております。御質問のひとり暮らし高齢者の安否確認についてですが、住民相互の支援組織化を図り、地域をネットワーク化するために、本庁地区及び緑が丘地区に1つずつモデル地区を選定いたしまして、平成9年7月に説明会を開催し、試行する予定であると、かように伺っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 鴻田君。



◆20番(鴻田臣代君) 何点か再質問させていただきます。

 手話通訳派遣制度に関しましては、昨年の7月から実施ということでございまして、これは聴覚障害者の方も本当に皆様感謝申し上げております。また手話通訳のてわの会のメンバーの方たちも、これによって少しでもコミュニケーションの手段としてお役に立つということで、双方で協力し合いながらいろいろ日常の生活の中で応援させていただいております。今現在のてわの会の方たちは50人いらっしゃるわけですね。登録の方が、登録通訳者が一応6名という形で対応していただいておりますけれども、聾聴の会長は、昨年たしか福祉部参事の方にこの要請は出たと思いますが、この研修講座の実施ということに関しましては、この通訳派遣者に関して、もう少し、依頼者の内容の多様化とか複雑化とかありましたり、また情報が正しく伝わらないというようなこともあったりするようなんですね。そういうことで登録者の質の向上というんでしょうか、そういう意味で、また通訳士を呼んで講演会とか、そういった研究する、技術研究のための講座というのをお願いしたいというような要望なんです。他市でもこれは実施しております。この件に関していかがでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 福祉部参事。



◎福祉部参事(荻野博久君) お答えをさせていただきます。

 ただいまお話にございました要望書については、昨年の10月の時点で団体の方からいただいております。

 それからただいまの講習会の関係ですが、先ほど市長の方から申し上げましたように、この制度発足以来まだ日も浅いということで、いわゆる登録者に対する講習というのは自治体では実施いたしていないわけでございますが、この制度については現在のところ東京都の方で専門コース、それから指導者コースというような形で実施をしているというようなことで伺っておりますので、またその辺の情報等も差し上げていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 鴻田君。



◆20番(鴻田臣代君) はい。まだ発足してから1年ということで、いろいろ経過は行政側もあると思いますが、これもやっぱりわかる部分の方が言っていかないと、なかなか理解していただけないということもありまして、再度話をさせていただきます。で、現在ですね、三小と七小で子供さんたちがクラブ活動の一つにですね、三小は4年生から6年生までが合同で14人の方がこう手話の勉強を始めたということで、これは学校から依頼があったということで、聾聴の方が2人とサークルの方が2名ということで、4人で、ペアで短時間ですけれども、この手話を通していろいろコミュニケーションの場をつくっていただいております。七小でも6月から月1回6年生の1クラスですけれども、ゆとりの時間ということを利用しまして、これもやっぱり聾聴の方が2名と手話サークルの方が2名ということで、ことしの6月から始まりました。そして子供さんたちも今はテしビとか映画とかでやっぱり手話が非常に身近に感じてきているということで、それで聾聴の方たちもこのような場を通しまして、今までは聴覚障害ということで、非常に社会に出るということが苦手だったということがありましたけど、こういうことを通しまして非常に自分たちも社会に参加がやりやすくなったというか、そういうふうなとても開かれた御意見があるそうです。で、今後の課題といたしまして、この技術の向上のための研修講座というものをまた考えていただきたいと思います。憲法第25条の中にも、国民の生存権、国の社会保障的義務という中で、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。2点目に、国はすべての生活部分について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないということで、法律上でもうたわれておりますので、この点に考えても、前向きに御検討をよろしくお願いいたします。

 あと交番につきましてですが、再度都の方に要請していただくということで、引き続き市民の安否ということを踏まえながらよろしくお願いしたいと思います。

 あと3項目めでございますけれども、市長から、今情勢非常にわかっているので研究していくというお話がありましたけれども、子供は、本当に未来に投資していくっていうか、今本当に中学生、高校生というのは、この21世紀に入りましては世の中の中核を担っていくという年代に入ると思います。それにおいても身近な問題とか、市とか国とか大事にしたりすることは大事ですけれども、もう国際的なレベルでものを考えていかないと、環境の問題にしてもそうですけども、食糧問題にしても、いろんな分野でやっぱりおくれてしまうというか、そういう観点がありますので、いろいろな意味で、また行政としての大きな観点に立ってこのような教育の方も考えていただきたいとお願いをいたします。

 あとコンピューターの件に関しましても前向きに検討していただけるということで、終わりにいたします。

 最後なんですけれども、ひとり暮らしの方の安否についてということで、ちょっと済みません、わかりにくいところがありまして、もうちょっと具体的にお願いいたします。



○議長(高橋和夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 ひとり暮らしの高齢者の老人の安否につきましては、先ほど市長の方から答弁申し上げたんですが、来年の7月、この時期にですね、モデル地区として緑が丘を1地区、本村を1地区ということで、2地区を対象といたしまして説明会を開催いたしまして、試行に入っていきたいと、このようなことでございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 鴻田君。



◆20番(鴻田臣代君) そうしますと、その緑が丘の対象の方というのは、例えば自治会とかそれともボランティア団体とか、そういった関係の方々でしょうか。



○議長(高橋和夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 考え方といたしましては、この民生委員が担当しておりますこの地区を対象にしたいと、こういうことでございますので、ある一定の自治会ということでなくて、そのエリアの中に自治会が2つ、あるいは3つ入るというようなことも考えられます。これらの自治会の役員さん、あるいは民生委員さん、あるいはボランティアにお願いいたしまして、この事業と申しますか、その制度を実施していきたいと、そんなような考え方でございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 鴻田君。



◆20番(鴻田臣代君) そうしますとこの7月に話し合いをしていくということで、それ以降はある程度具体的に話が煮詰まってきた場合には、またお知らせをしていただけますでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 この事業につきましては、先ほど市長の答弁したとおり、社会福祉協議会の事業として実施するということでございますので、まあ我々としてもこの制度が施行できたら、市報で流したいなと思っておりますけれども、社会福祉協議会としても福祉新報等で市民に知らせると、このように考えております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 鴻田君。



◆20番(鴻田臣代君) 以上で終わります。

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○議長(高橋和夫君) これをもって一般質問を終わります。

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 ここで報告をいたしておきます。今期定例会において6月6日までに受理した請願、陳情は、お手元の請願(陳情)文書表のとおりそれぞれの常任委員会に付託いたしましたので、よろしくお願いをいたします。

 お諮りいたします。議事の都合により6月10日から19日までの8日間休会したいと思います。これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議事の都合により6月10日から19日までの8日間休会とすることに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後3時21分散会