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東京都 武蔵村山市

平成 9年  6月 定例会(第2回) 06月06日−10号




平成 9年  6月 定例会(第2回) − 06月06日−10号









平成 9年  6月 定例会(第2回)



平成9年

          武蔵村山市議会会議録(第10号)

第2回定例会

                          平成9年6月6日(金曜日)

1.出席議員(21名)

  1番  比留間一康君     2番  原田拓夫君

  3番  金井治夫君      4番  藤田一則君

  5番  善家裕子君      6番  天目石要一郎君

  7番  榎本 茂君      8番  辻松範昌君

  9番  波多野憲助君     10番  比留間市郎君

  11番  高橋和夫君      12番  高山 泉君

  13番  富久尾 浩君     14番  伊澤秀夫君

  15番  籾山敏夫君      16番  竹原キヨミ君

  17番  徳光文武君      18番  長井孝雄君

  19番  宮崎起志君      20番  鴻田臣代君

  22番  内田英夫君

1.欠席議員(1名)

  21番  遠藤敏雄君

1.事務局(5名)

  局長    田中章雄     次長    波多野晃夫

  書記    宮本マツ子    書記    粕谷照江

  書記    稲見ゆたか

1.出席説明員(22名)

  市長    志々田浩太郎君  助役    荒井三男君

  収入役   野村紀六君    教育長   蛭田正朝君

  企画財政           企画財政

        竹内雅彦君          乙幡 清君

  部長             部参事

  総務部

        比留間吉夫君   市民部長  細淵啓次君

  参事

  税務・納税          環境経済

        比留間秀夫君         関根 勲君

  担当参事           部長

                 福祉部

  福祉部長  比留間武久君         荻野博久君

                 参事

                 都市整備

  建設部長  櫻井 進君          中村 盡君

                 部長

  都市整備           都市整備

        野村 諭君          石井常男君

  部参事            部参事

  学校教育           社会教育

        進藤修次君          阿部友彌君

  部長             部長

  市民会館           選挙管理

        藤野年男君    委員会   榎本富男君

  担当参事           担当参事

  防火安全           総務課

        高橋旦充君          中藤英明君

  課長             庶務係長

1.議事日程第2号

  第1 一般質問

               午前9時31分開議



○議長(高橋和夫君) ただいまの出席議員は20名で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりでございます。

 日程第1 一般質問を行います。

 金井君の発言を許します。金井君。

  (3番 金井治夫君登壇)



◆3番(金井治夫君) 平成9年第2回定例会に当たり、通告に従いまして次の3項目についてお伺いいたします。

 第1項目めに工業地域内中小工場対策についてお伺いいたします。

 バブルがはじけた後、長期化する景気低迷状態が続いております。先の見えない不景気風が吹き荒れているようでありますが、日本経済はバブル後遺症が残る金融機関の倒産、不動産業、建設業の大量の倒産等、最近では将来を託す保険会社の倒産がありました。我々は何を信じてどこを頼りに進んでいったらいいのか、さっぱりわからない。そんな中で市内中小工場の経営者の方々は、従業員の生活を守り、勤労を保障し、生活の向上を願い、自助努力をしているところであります。しかし産業構造の変化、輸出構造の変化等、市内中小工場の生産品目も変化しています。それに伴いその生産品目に対応し機械設備を充実させ、生産性を向上させ、生き残り戦略としたいところでありましょう。本市の中小工場の立地条件は、他市に比べて特に厳しい状況にあると思います。現在は鉄道がなく、将来的にはモノレールの延伸が期待されておりますが、その延伸による工業地域に与える影響、工場基盤、立地、労働環境に与える影響はごくわずかではないかと私は考えております。そのわけは、工場地域からちょっと遠いということ、通勤者を考えたとき、市内在住者が多いということであります。

 そこでお伺いいたします。1点目に、工業地域の面的整備、道路の拡幅、中小工場の従業員、その住民のための憩いの場等労働環境の整備、改善策の考えがありますでしょうか。

 2点目に、既にいろいろな資金融資、補助金等おありでしょうが、新たな資金面での支援策はお考えでしょうか。

 次に2項目めの野山北公園展望台の安全性についてお伺いいたします。

 先日、日和もよかったのでぶらぶらと歩いて自宅を出て、サイクリングロードを通り野山北公園に行ってきました。平日でもあり、数人が池で魚釣りをしておりましたが、ほかに人影は見られず、閑散としておりました。休日ともなれば多くの子供たちや家族連れが訪れ、あっちこっちから大きな声が聞こえるんだろうなと思いながら、天気もよいし、展望台にでも上がってみるかと行ってみたんですが、見るとどうも塗装ははげ落ち、赤さびが浮いて見えていますし、下から見ると床板が腐食し、一部青空が見えるところもあり、ちょっと怖い感じがしました。とことこと上ってみましたが、北側はまあそれなりに眺望が得られましたが、南側については大きく育ったクヌギや松の木により眺望が妨げられております。床は腐食が目立ち、手すりの溶接部分にも多くの赤さびた腐食の進んだ箇所が目立ちます。また展望台の手すりは、あの部分、屋上部分に取りつける手すりの構造としては甚だ簡単であり、お粗末ではないでしょうか。展望台の構造的なスリルを味わうにはいいんじゃないかと思いますが、私は不安の方が先に立ちました。

 そこでお伺いします。1点目に、建設以来長期間が経過し、老朽化していると思いますが、どのような安全検査を実施してきましたか。検査実施してあれば、その方法と結果をお聞かせください。2点目に、塗装等改修の経過をお聞かせください。3点目に、東京都により都市計画決定面積 256.8ヘクタールという広大な都市計画公園、野山北・六道山公園整備に着手していますが、その公園整備に伴い建てかえの計画の考えがあるかどうかお伺いいたします。

 次に3項目めの違法駐車対策についてお伺いいたします。

 立3・4・9号線、あさひ銀行西側道路は開通しましたが、違法駐車が目立ち、せっかく開通した快適な道路も交通ルールを無視した違法駐車の車により交通安全が損なわれております。交通安全上指導すべきと思いますが、市の対応をお伺いします。

 以上3項目について市のお考えをお聞かせください。

 再質問につきましては自席にて行わせていただきます。



○議長(高橋和夫君) 答弁願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは順次金井議員のただいまの御質問についてお答えを申し上げます。

 第1項目めの第1点目についてお答えをいたします。

 工業区域内の基盤整備につきましては、当該地域の骨格をなします主要市道第4号線、主要市道第12号線及び主要市道第14号線の整備や東京都施行の立川都市計画道路3・4・9号線の整備については、完了したところでございます。また都道162号線、まあ通称残堀街道、残堀南交差点を中心としました、東京都が施行しておりますすいすいプラン 100事業によります交差点改良が事業中ということですが、そのほかにつきましては、現時点のところ予定はございません。しかしながら今後の改善策につきましては、道路、公園等を含めましてさまざまな面で施策の展開が図れるよう研究してまいりたいと考えております。

 次に第2点目の資金面の支援策でございますが、御案内のとおり現在中小企業者等に対する資金の支援策といたしましては、運転資金、設備資金、独立開業資金を初め不況対策の一環であります緊急特別運転資金などの資金を金融機関にあっせんする小口事業資金融資あっせん事業と、また当該事業により金融機関から資金融資を受けた際には、小企業近代化資金利子補給事業をもちまして、その借入金の利子の一部を助成するなど、資金面への支援を行っているところでございます。そこで新たな支援策とのことでございますが、平成8年度に商工業振興ビジョン懇談会から、武蔵村山市商工業の将来の目指すべき方向とあるべき姿につきまして報告を受けておりますので、本年度はこのビジョンを具現化するため商工業活性化事業研究会を設置しまして、具体的な振興策の検討をしてまいりますので、これら施策につきましても、この研究会の中で検討がなされるものと考えているところでございます。

 次に第2項目めについてお答えをいたします。

 1点目から3点目までをまとめてお答え申し上げます。

 野山北公園内の展望台につきましては、これまでも通路さく、門扉等を設置するなどし、安全かつ適正な管理に努めているところでありますが、既に施設設置以来19年を経過しておりまして、施設の安全上必要な修繕を予定しているところでございます。また施設全体の塗装等につきましても、その状況に応じて実施してきた経過もございますが、現在におきましては必要に応じての部分的な塗装等により対応しているところでございます。いずれにいたしましてもこの展望台につきましては、野山北・六道山公園の整備に伴いまして東京都に対し、狭山丘陵の緑豊かな自然に親しむことのできる、よりふさわしい施設としての建てかえをお願いしているところでありますので、御理解を賜りたく存じます。

 次に第3項目めについてお答えをいたします。

 御質問の都市計画道路立3・4・9号線、あさひ銀行西側の自動車の駐車につきましては、当該区域は駐車禁止区域となっておりまして、違法駐車となります。つきましては交通事故防止、交通安全などの面から東大和警察署に要請をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) 再質問させていただきます。

 本市の工業集積の中心は、伊奈平地域であろうと思います。未整備のまま自然集積を遂げてきた伊奈平地区の工場を土地利用の観点から見たとき、工業生産だけを考えた集団であり、過密する工業集積地ではないかと。保管、物流など生産以外の効率が大きく競争力を左右する今日のネットワーク化に向けられ、工業生産はいささか効率の悪さが目立ってきている。さらに伊奈平地区における工業集積地域は道路が狭隘であるため、物流機能が著しく制約されている現状にあると感じております。この伊奈平地区の競争力を高めることが、本市における工業の発展を左右する重要なかぎになると思います。現実問題として、工場を稼働させながら道路拡幅整備を行うことは、困難なケースが多く出ると思われます。そこで工業地域などに工業団地を確保し、あるいは他の地域に工業地域を指定し、一定地域の工場を移転することなどの方法をとって道路拡幅の整備の可能性がふやせないかどうか、お伺いいたします。



○議長(高橋和夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) この伊奈平地区の道路の関係でございますけども、この工業地域と申しますと、工場を出ればそこに道路がありますように、道路が基盤整備の第一条件ではないかと、こういうふうに考えているところでございます。しかしながら都市計画道路に囲まれた中に地区集散道路的なものが配置されているというようなことで、現状の実態は、4メートル程度の道が約50%強占めるというような実態がございます。そこでこの地域について、例えば都市計画法29条によります開発行為等の指導をする中においても、なかなかこの道路の確保というのが協力がいただけないというような実態もございます。そこで他のところに例えば区画整理方式だとか工場移転方式とかというような形で、というようなことの御提言でございますけども、まあ将来的にはこの区域を稼働させながらということは、大変難しい。例えば区画整理を展開するにしては、難しいことではないのかなと。一般の住宅と違いまして、なかなかこの工場をとめて行うというのは難しい、こういうふうに思料されるわけでございます。その中でまあ将来的に、例えばこの工業団地等の移転等のようなことが考えられるようなときにおいては、当然御提言のあるようなことを研究していかなければならない課題であろうと、こういうふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) ただいまの答弁でですね、なかなか地権者等の理解が得られないというようなお話伺ったんですが、過去にですね、どのようなところにこの地権者と話し合った成果があるのかどうか、お聞かせください。



○議長(高橋和夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) まあ過去に(主)12号線の拡幅等についてもいろいろ話したこともございますし、工場の代表者等について、先般申し上げましたように都市計画法第29条による道路の提供をぜひお願いしたいというようなことで、お願いをした経緯も多々あるわけでございますけども、一般の住宅地と違いまして工業地域の場合にはいろいろの権利的なものが絡んでいる場合も多い、多々あると思いますけども、この道路提供の協力というのがなかなかこう得られない区域だなというようなことは、過去都市計画29条の開発行為に当たるときにも常々こう考えているところでございますし、また提供が難しいというような状況の場面がつくり出されていると、こんなような実態がございます。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) 工業団地等ですね、計画した場合に、一般的には道路の幅員等が恐らく6メートル以上8メートル以上のような広い道路ですね、必要になってくると思うのですが、今言われた29条の開発ですか、そういったときに6メートル以上8メートルのような指導したことはありますか。



○議長(高橋和夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) 御提言のございますように、当然この工業地域内の道路につきましては、一般的にこの区画整理の計画標準というのが国から示されているわけでございますけども、これによりますと、幅員は8メートル以上が必要と、こういうふうにいわれてございます。その中でそういう話を、まあお願いする中で実態ではこの6メートル、センターから3メートルセットバックをお願いしたいというような指導でも、なかなか御協力が得られない実態を生じていると、こんなような状況下でございます。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) まあなかなか道路を広げるとなると、土地が減るわけですので、協力がなかなか得られないとは思うのですけども、ぜひその辺は進めていっていただきたいと思います。何といっても財政に潤いがなくて市民憲章の実現などというのは、まあ絵にかいたもちではないかと思うのですが、市長も住んでみたい、住んでよかった、そんな町づくりが到底進めてはいけないのじゃないかと思うのですが、財政の面でいくと、一家の家庭の中においても、御主人の収入が減れば家庭内のトラブルのもとでございまして、安定収入とゆとりのある収入が不可欠ではないかと思います。安定収入、ゆとりのある収入が不可欠であり、よりよい福祉、よりよい市民サービスを充実させるには、より強力な財政力をつける努力が必要ではないかと思います。現在市が行っている財政面をアップするような努力としては、どのようなものが行われているか、お聞かせください。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 財政力のアップということで、その財源確保という問題になろうかと思いますが、バブルの崩壊以降、法人税、市民税等について伸びが鈍化、もしくは平成2年、3年のレベルより一時はかなり落ちたという経緯もございます。そういう中で今現在行政改革に取り組んでおりまして、今年度、9年度予算の所信の中でも市長が申しておりましたとおり、できだけ市が事業を行うときに、その財源、補助金もしくは交付税等々のですね、財源があるものについては、できるだけ多く取り込んでいくと。これは当たり前のことでございますが、よりそれを進めるというようなことと、そういう行政改革の中でできるだけ財源を確保するということが、今市として進んでく方向ではないかということで、努力しているところでございますので、御理解願いたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) 補助金やら交付税等に頼らず財政力を上げるというんですか、そういう努力が必要だと思うのですよね。なかなかそういう努力が今のところされているのかなあと私は思うんですけど。まあ安易に財政力というか、税金を上げようとすれば、私もこの間もちょっと申し上げましたけど、市街化調整区域がありますね。ああいったところを市街化にし、固定資産税等上がりますねえ。そういった方法もとれるのではないかと思うのですが、あの調整区域の中に畑もいろいろありますけども、中にはあそこを市街化にしてですね、自分のためにも使いたいだろうし、そういう方々もいっぱいいると思うのですよね。それと例えば市街化となったとしてもですね、都市計画の農地がありますね、そういった方法もとれるわけですのでね、そういったことも考えられるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) この横田基地周辺、すなわち五町八反に関連する調整区域の件でございますけども、市の現長期基本構想では営農環境の保全に努めると、こういうふうになっているところでございます。まあしかしながら、この今御提言のありますように、例えばこの区画整理を実施する中でも、工場と農地が両立するような方法も、将来的には考えていかなくちゃいけない課題かなとは考えてございますけども、まあ御存じのように、現時点では営農環境の保全に努めるというような市の基本構想等もございまして、それらも踏まえながらいろいろな、この都市基盤の整備の確立は、将来的には図っていかなければならない大きな課題であるというようには認識しているところでございます。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) 市長にお伺いします。市長、よろしいですか。市長は伊奈平の工業地域、将来的にどのようにしていきたいと思っていられるのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 先ほども答弁の中でお話をさせていただきましたが、武蔵村山市商工業振興ビジョン懇談会というものを、昨年度設置をいたしました。この中で御質問の伊奈平地区におけるフレーズも、記述もあるわけでございますが、この中では、その伊奈平地域の今後の問題点としまして、工場集積の道路がなかなか狭隘で、物流面での問題点があるとか、あるいはまあ、そのほか幾つかのこの問題点を指摘されております。この点につきまして時間をかけて、改善条件、これをつくっていく必要があるだろうと、こういうお話も出ているところでございますけれども、先ほど都市整備部長のお話、答弁の中にもありましたが、なかなかこの機械が据えつけてあったりとかいろいろな条件、工場の個々のいろいろな事業者の条件等々がありまして、なかなかこの基盤整理に話を結びつけていくのに、個別具体に入りますと難しい状況もあるということでお伺いをしております。しかしながら、やはりこの工業地域が、武蔵村山市のまあ伊奈平地域が、準工業地域としてはまとまった地域として現在確立されておるわけですが、やはりこれがきちっとした形で、今後とも事業者の皆さんが事業を前向きにされていかれるようなことについての、時間をかけてということになろうと思いますが、いろいろ個別の具体的な問題につきましての検討も含めて、先ほど申し上げました研究会等々の中で、今後研究をされていくことになるであろうと、かように考えているところでございますので、何とぞ御理解を賜りたく存じます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) なかなか市で個人的に対応していくとなると、なかなか整備は進まないんではないかと思いますが、やはりある程度の大きな計画を持って地域を進めていかないと、2間の道を、3メートル60の道をですね、ちょっと下がって、1メートル何がし下がってですね、6メートルに広げた程度の整備を進めていったんでは、地域の基盤整備にはつながってこないと思います。やはりどこかに集積された工業の基盤整備の進んだ地域を設けないと、これからの工業地域はつくっていけないんではないかと思います。将来的にこの、あれですか、日産自動車、大きい工場がありますね。あの工場も恐らく将来のことはいろいろ考えておられると思います。ぜひその辺のときに大きな考え方を変えていっていただきたいと思います。

 次に、2項目めについてお伺いいたします。

 溶接部分等の超音波探照試験を実施したことがありますでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 石井都市整備部参事。



◎都市整備部参事(石井常男君) お答えいたします。

 超音波を用いての検査等はいたしておりません。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) そういった調査方法もありますので、ぜひそういったものを検討していただきたいと思います。先ほど東京都の方にお願いして、将来的には建てかえのお願いをしたいということなので、ぜひ、よりよい展望台が建てかえできるように努力をお願いいたします。

 3項目めにつきましては、ぜひ安全指導の方、警察署の方にもよろしく伝え願いたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。

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○議長(高橋和夫君) 次に、藤田君の発言を許します。藤田君。

  (4番 藤田一則君登壇)



◆4番(藤田一則君) 本定例会の一般質問としまして、既に通告してあります3項目について、順次質問させていただきます。

 まず、街路樹に里親制をであります。

 ことしは江戸街道のハナミズキが満開となり、紅白に植えられた姿がすばらしく、通るのが楽しみになるくらいでした。これからはサルスベりが咲くのが待ち遠しい思いです。しかし、残念なのは、街路樹の根元には空き缶やごみ等が捨てられていたり、雑草が伸び過ぎていたりします。街路樹の管理は委託されており、定期的に手は入れられていますが、市内全体を常にきれいな状態で管理するのには限界があると思います。多額の予算計上をすれば不可能ではないかもしれませんが、財政的に厳しい現状では街路樹管理だけに予算を計上するわけにもいきません。町づくりは住民参加で進めるべきかと思います。それを見事に実施しているのが愛知県渥美郡田原町であります。

 田原町では街路樹の里親制を住民に呼びかけ、27本のヤマボウシとアキニレの管理を委託する計画を立案し、説明会を開き里親を募集しました。里親に選ばれたのは4歳から81歳までの27人で、ことしの4月からスタートしています。里子になった街路樹には里親になった方の記名板を設置し、だれが管理親かを明確にしています。管理といっても素人には難しい枝の剪定や消毒、肥料等の作業は従来どおりに町が請け負い、住民が担当するのは落ち葉の掃除や周辺の雑草取り、夏場の水やり等の軽作業が中心だそうです。田原町ではパート2として、今年度中にハナミズキ80本の里親を募集するそうです。里親制度を企画しました田原町計画課では、行政への住民参加といっても難しいのが現状。身近な街路樹を通し、愛情や誇りの持てる町づくりに参加するきっかけにしたいとも言っています。この里親制は経費負担にもならず、現状よりも環境が向上するのは間違いありません。さらには住民意識の高揚にもつながるものと期待できます。実施に当たっての障害は私には考えられません。むしろその気があるかどうかだと思います。

 実は、東村山市の議員とスクラムを組んで同時に今回一般質問をしています。東村山市が早速実施に取り組み、武蔵村山市は研究課題で棚上げされることのないように期待します。

 次の質問は、江戸街道地下歩道を夢歩道に転換をであります。

 予算特別委員会で江戸街道地下歩道の施錠について質問をさせていただきました。施錠に至るまでの経過は認識しておりますが、その当時と今では実情がかなり変化しているものと考えられます。臭い物にはふたをするというような対応は、一番安易な方法ではないでしょうか。私も気になりましたので、かぎがあけられた時間に地下歩道に入ってみました。ここに写真も撮ってあります。実際に地下歩道に入ってみて、ことしの1月に視察に行きました真鶴町を思い出しました。真鶴町の駅前通りには信号がなく、地下歩道を通って向かい側に渡るようになっていました。その地下歩道の壁には一面に魚の絵が描かれており、一瞬海の中へ入っていくような錯覚を覚えたものです。もしも、この地下歩道の壁全体に夢のある絵を描いて夢歩道としてよみがえさせたら、武蔵村山市の話題にもつながり、過去の悪い夢も消されるのではないでしょうか。七小の生徒や四中の生徒、またOBも含めて、市内の多くの人たちに呼びかけて夢を描いてもらうことにより、夢歩道は現実のものとなります。自分の描いた絵が生涯の形として残り、自分の子供や孫へと言い伝えることもでき、多くの人たちへ感動を与えるわけです。きっと、ますます武蔵村山市に愛着を持つのではないでしょうか。このようなチャンスを見逃すべきではありません。また夢歩道が完成すれば、相乗効果として将来的には施錠の廃止につながるものと信じています。ぜひとも前向きな検討をお願いいたします。

 最後の質問ですが、放置自転車の有効活用についてであります。

 放置自転車に関する質問は再三しておりますが、それは市内のところどころで使用可能な自転車が放置されている現状が改善されてないからであります。

 私ごとになりますが、息子が、自転車がパンクし遊びに行けないと愚痴をこぼしていたときに、息子の目の前でパンク修理をしてやったことがあります。息子はまるで魔法を見るかのように見入っていました。父親として尊敬されたのはそのときだけだったと記憶しています。私たちが子供のころには自分でパンク修理をするのが当たり前でした。今の時代は、物の価値観に薄れ、パンク修理をするくらいなら新車に乗りかえる人もいるようです。とても残念でなりませんが、嘆いているだけでは解決しません。自転車等放置防止条例制定についてはなかなか理解を示してもらえませんが、隣町の瑞穂町では、条例の枠を越えた形で対応が図られていました。回収された放置自転車は2カ月間は保管しながら、登録番号の調査で持ち主がわかった人にははがきで引き取りの通知が送られています。それでも引き取りに来なかったり持ち主不明の自転車は、毎月第1火曜日に自転車商組合8社に1台1000円で引き取ってもらい、引き取った自転車店が再生を図って、上限8500円以内で住民へ還元しているそうです。この方法は福生市でも行われていると、3月の読売新聞に掲載されていました。我が市の放置自転車に対する処置経過やリサイクル化の現状と、将来の計画等についてお伺いいたします。

 以上、3項目について質問しましたが、再質問は自席にて行います。



○議長(高橋和夫君) 答弁願います。

 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは、ただいまの御質問に対しまして第1項目めから順次お答えをいたします。

 まず第1項目についてお答え申し上げます。

 道路の緑化を推進し、道路景観を緑豊かにするため、主要市道の歩道には植樹帯を設置しまして、街路樹を植えているところでありますが、今日ではこの街路樹がそれぞれに花を咲かせ、また実を実らせるなど、さまざまな緑の表情をつくってきておりまして、道路の新しい顔として市民の身近な生活の場に溶け込んできているところです。この街路樹の緑豊かな美しい景観を保つため、もとより剪定や除草等を定期的かつ計画的に実施をしているところでありますが、時折、市民の手により、身近な植樹帯に花が植えられ、また低木の剪定等が行われている状況も一部に見受けられております。いずれにいたしましても、市民参加によります町づくりの一環としまして、地域の住民が街路樹の緑に心を寄せ、世話をする里親制度は、良好な道路環境の維持や緑の大切さを知る上からも、大変意義あるものと認識しているところでございます。したがいまして、貴重な御提言として受けとめさせていただき、今後十分検討をさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。

 次に、第2項目めについてお答えをいたします。

 江戸街道地下歩道は、主に児童、生徒の登下校時の交通安全施設としての利用に供しておりますが、子供たちの健全育成面からも問題点が指摘された経過もあるわけですが、重要な施設であり、明るく美しい施設としての環境づくりが必要であると認識しているところであります。したがいまして、道路壁面を利用し夢のある絵を描くことは、心、豊かな美しい町づくりの上からも大変意義あるものであり、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、第3項目めについてお答え申し上げます。

 学園自転車駐車場における長期放置自転車については、自転車撤去予告看板を設置するなど、一定の周知期間を経た後、これを撤去し、岸の一時保管場所へ移送し、一定期間保管した後、解体業者に処分委託をしております。平成8年度には80台の自転車を処分いたしましたが、そのほとんどが老朽化したものや損傷が激しいもので、再利用には適さないというのが現状でございます。次に、市が管理しております公園や、あるいは市道に放置されている自転車ですが、平成8年度では98台ございましたが、そのうち防犯登録記号番号により確認できた13台の自転車につきましては、所有者に連絡をしましてその対応をしたところでございます。また所有者の確認ができない自転車につきましては、一時保管場所に一定期間保管した後、解体業者に処分委託をしているところでございます。処分した自転車の多くは老朽化したもの、損傷の激しいもの等々でございまして、再利用には適さないのが現状でございます。いずれにいたしましても、放置自転車等の再利用につきましては、所有権等大変難しい問題もありますので、今後の研究課題とさせていただきたく存じます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) ます1項目めにつきましては、十分検討していきたいという市長の答弁ですので、ぜひ進めていってほしいというふうに思うんですが、そうはいいましても、検討がずっと検討のままで、いつになるのかちょっとわかりませんので、具体的に何年ごろまでに検討していきたいという考えが、もしありましたら、概略でいいですから、このように進めていきたいというふうに、考えを聞かせていただければと思いますが。



○議長(高橋和夫君) 石井都市整備部参事。



◎都市整備部参事(石井常男君) お答え申し上げます。

 まあ十分検討するということでありまして、御案内のとおり、既に市道の、主要な市道の幾つかにつきましては、隣接の住民の方から花を植えてよろしいでしょうかとか、そういうふうなお話も聞きまして、ぜひというようなお話も申し上げております。いずれにいたしましても、道路景観を保つと、美しく保つということには極めて重要な御提言だというふうに認識をいたしておりますので、既にそういうふうな花を、どのような形で道路に植えるか、あるいは御協力をいただくかということについて、事務的な検討に着手いたしておりますので、可能な限り早い時期に実現を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 可能な限り早く進めていってほしいという願いとともに、ぜひ、今現在におきましては、お話を聞きますと、その街路樹の近くに住んでいる方の御協力を得ているという話ですが、もう資料を渡して読まれたと思いますけど、この田原町におきましては、本当に4歳の幼稚園児から81歳までの高齢者までも含んで、要は、小さいお子さんにしてみると、その母親の考えているのは自分の子を育てるようにこの木を育てたいという、そういう思いがありますし、そしてお年寄りにおきましては、自分の息子を育てるような感覚で大事に育てております。確かに自治会等で羽村におきましては街路樹の根元にチューリップを植えたりとか、いろいろやっておりますが、自治会活動とかそういう活動になりますと、その役員の方だけの負担が大きくなって、役員をやりたくないという実態も裏としては出てきます。そういうことを考えますと、やはり一番望ましいのは、この田原町のように、そこに住んでいなくとも、ちょっと離れていて街路樹には直接関係なくとも、自分も市民として町づくりに何かの形で携わりたいと、そういう思いでその里親制に加わりたいという気持ちを持っている人も市の中には多くいると思うのです。そういう面でここでやっているのは、街路樹の里親ボランティア制度というものを取り入れていまして、その人たちは全員がボランティアの登録をしております。ですから万が一何らかの形で影響が出るとしましても、ちゃんとボランティアを登録していますから、安心してそういう形の活動もできるというふうになっていますんで、市民の一部の方に甘えるという形じゃなくて、堂々とそういうことがやれるという形の体制づくりにぜひつなげていっていただきたいと。やっていっていただけるという話なんで、できるだけ早目にお願いをいたします。



○議長(高橋和夫君) 暫時休憩いたします。

               午前10時23分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前10時46分開議



○議長(高橋和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 先ほどの藤田君の発言の継続を許します。藤田君。



◆4番(藤田一則君) 2項目めにつきましては、進めるに当たっての準備段階でかなり時間がかかるものと思います。時間がかかりましても、ぜひ進めていくような形でお願いをいたします。

 3項目めにつきまして、若干再質問をさせていただきます。

 答弁の中では武蔵村山市の自転車につきましては、ほとんどが老朽化されて再利用不可能と、現状では処分をせざるを得ないという答弁でありましたが、どうして再利用不可能になるまで老朽化しているのかというのをまず逆に聞きたいんですが。どういう理由があるんでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 助役。



◎助役(荒井三男君) お答えをさせていただきます。

 学園自転車駐輪場でございますが、条例上の規定がなされてないわけでございます。したがいまして、一時的な保管場所と、こういう位置づけになっているところでございます。したがいまして、そこにある自転車につきましては、当然所有権があるというふうなことから、事務上はもう老朽、あるいは壊れて乗れないと、そういうものだけを片づけていると、そういうふうなことでございます。したがいまして、その見きわめの段階でございまして、まだ所有権があり、乗れるというものにつきましてはそのまま置いてあると、まあそういうことでございます。一方、市道、公園等に放置されている自転車につきましても、道路管理者は市でございますが、そこに置いてあるのか、あるいは捨てられているのか、そういう見きわめがつかないところでございます。したがいまして、所有権があるというふうなことから、老朽化、あるいは損傷して使えないものだけ一時保管をして、一定期間保管をいたしまして、その後処分をしていると。まあそういう状況にあることから、損傷が激しいというふうな答弁をさせていただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 私もそういう状況を知って、まあわざと聞いているわけなんですが、御存じだとは思いますけど、例えばここに杉並区の契約書の写しがありますが、杉並区は、杉並区の障害者事業団と撒去自転車無償譲与契約を締結しております。そういう締結を、こういうのをつくって、そして再利用化を図っております。この杉並区の障害者事業団におきましては、この再利用可能な自転車を譲与されて、障害者の就労機会の拡大とか技能訓練の一環としてリサイクル事業を進めております。また三鷹におきましては、自転車商協同組合三鷹支部との間で再利用に関しての覚書を締結しております。ここでこの自転車商協同組合は市の方から無償で譲渡されますが、逆に三鷹市の社会福祉協議会の方に、1台につき1000円交通遺児育英資金として寄附をしております。こういう形で、こういう自転車を、再利用化を図りながら、なおかつ有効に活用していっている市が実際にあります。条例の話でかなり今まで行き違いがありますが、駅だけの問題ではないんですよね、この条例というのは。こういう覚書を締結することによって、持ち主が不明であっても、きちんと再利用が可能になるという取り組みを実際にやっております。

 で、瑞穂町の先ほどお話をしましたが、瑞穂町では環境監察員という方が、これは嘱託員の方3名採用して、2名ペアで毎日町内を巡視しているそうです。で、1人当たりの勤務は月大体14日ほどで報酬は約月12万円。単純に計算しますと、3人ですから年間 432万円となりますが、これはただ自転車だけではなく、主にごみの不法投棄、ごみの出し方、ピンクチラシ、そして放置自転車等いろいろな形で、要は町をきれいにしようという形で毎日監視をしているそうです。そして今、町の環境美化には大きな効果を上げているという話を聞いております。確かに瑞穂町では駅周辺の1画だけは条例は制定していますが、町内全域のそういう放置されている自転車のどうのこうのという条例はありません。しかし、その条例にこだわらず、要は目に入った放置と思われる自転車には警告の荷札を取りつけまして、その日に警告した内容を、このような警告自転車記録簿に全部書きます。どこの場所か、、防犯登録番号があるかないか、防犯登録番号がわかりますと住所もわかります、氏名もわかります。で、車種も色も書けるようになっております。そして警告後1週間経過しても放置状態のときは回収するそうです。そして回収して移送した自転車は、今度は移送自転車を保管台帳という形で、こういうまた別な方にきちんと記入をします。そして保管して、1カ月しましても引き取りに来ないときには、先ほど言ったような形で自転車商組合でいろんな再利用化をしていくと。そして防犯登録番号でわかった方につきましては、これは町役場の地域振興課が、こういうはがきを持ち主の方に出しまして、そしてこの通知書と身分証明書、印鑑、で、保管手数料として自転車については1000円を持っていけば自転車を引き取れると。そして引き取りに来なかった場合は、先ほど言いましたように、自転車商協同組合に引き取っていただくというような形の流れで、実際に再利用化をしております。

 我が市においては、要はそういうことをやっていませんので、せっかく新品同様の自転車が放置されていたときに、それが1週間、2週間、3週間たってきますと、私もまざまざこの目で見たんですが、部品が1週間ごとにはぎ取られていくんですよね。それで最後には本当に骨組みだけになっちゃうと。そういう形にずっと放置していくことによって、再利用可能な自転車がただの粗大ごみになってしまうと。こういう実態を考えたときに、こういう各市がやっていることをなぜできないのか、その辺の考え方をもう1度お聞かせ願います。



○議長(高橋和夫君) 助役。



◎助役(荒井三男君) 御案内のとおり、他市におきましては自転車放置防止条例というふうな、駅の近く、あるいは最近では法律が改正されましてバス停でもできると、そのような条例が制定をされておるわけでございます。したがいまして、その区域内で放置をされていた場合につきましては、それを保管場所に持ってきて、一定期間保管して、あるいは本人に通知をいたし、取りに来た場合につきましては、法律上、所有権の放棄とみなして、それを福祉団体等、あるいはそのような自転車を扱うところに契約を結んで、無償あるいは有償で譲渡するというふうな方法はとれるようになっております。しかしながら、本市におきましてはそのような条例がないわけでございます。そういうことから、例えば道路に置いてあった場合については、その道路の自転車が、果たして所有者が、置いてあるのか、あるいはどのような形でそこにあるのかということが大変な問題になるわけでございます。したがいまして、道路等に放置されている自転車に所有権者があった場合、それを市が持ってきて他人の方に譲渡したということになりますと、市の法律を守る立場から適切を欠くのではないかというふうなことから、現在では、まあ老朽化、あるいは損傷の激しいもの、そういうものについては集めてきて、一定期間保管をした上で処分をしていると、こういう状況にあるわけでございます。しかしながら、御質問のとおり、至るところにまだ乗れそうな自転車が放置されているわけでございます。したがいまして、その放置されている自転車が、どのような状況でそこにあるのかというふうなことは別といたしまして、何かそれらを有効に活用する方策がないか、今後は法的な面を含めまして検討をしてみたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 条例の決め方というのは、いろいろできると思うんですよね。区域外に置いてあるときには、それを一時保管いたしますよと。で、保管して、持ち主がわかっているときは逆に連絡が早くできるわけです。連絡することによって持ち主に早く返すこともできるわけです。ここにはリサイクル事業状況一覧表という形で東京都の自転車商協同組合がまとめたものがあります。で、これはどこがどういう形に再生に当たっているか、で、販売価格は幾らか、再生台数は幾らか、再利用したものに対する防犯登録もしているかどうかとか、マークはつけているかどうか、そういうものを全部まとめたものです。で、最後にその自転車商協同組合でまとめた意見の中に、やはり盗まれないように、駐輪場の整備とかぎのよいものを開発する必要があると。これを見ただけでも、放置自転車のかなりの部分が、盗難に遭ったものがかなりあるということを意味しています。ですから、持ち主は自分の自転車がどこに行ったかわからないままで、そのまま粗大ごみとしてなっている現実があるんだと思います。そういうことから考えましても、やはり区域外に置いてあったものに対して札を張って警告をすると、そういう条例は決して難しいことではないと思うんですよね。そして警告をして1週間、それは1週間でも2週間でもいいですがね、それは条例で決めればいいことですから、それで持ち主があらわれないときは決められた場所に保管をすると。そして決められた場所に保管をして、ある程度の日数がたったら、それは持ち主がわかっているときは先ほど言ったように連絡をして、引き取りに来ないときは処分、再利用できれば再利用するという形の条例をつくろうと思えばできると思います。他市ではやってます。そういうことを考えて、そういう意味での条例はつくる気がありますかどうか。



○議長(高橋和夫君) 助役。



◎助役(荒井三男君) ただいま答弁をさせていただいた条例につきましては、法律に根拠を求めての条例でございます。御質問の所有権を制限をする条例の制定が、果たして市の任意の条例としてできるかどうかと、まあこういう御質問をいただいたところでございますが、任意の条例で、所有権を制限するような条例は、まあ適当ではないかなというふうな考えを持っているところでございますが、いずれにいたしましても、御質問の趣旨の、まだ使用可能な自転車の、放置自転車の取り扱いというふうなことで、何か方策があるかということにつきましては、検討はしてみたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) まあ条例に関してのやりとりをこれ以上時間をかけてもしようがないですが、実際にやられているということをます認識をしていただいて、やられているところといろいろと連携を図った中で、我が市でどこまでできるかというのを、ぜひ検討を進めていってほしいと。で、非常に残念なのは、回収されたものは、我が市のはもう再利用が不可能だという事実があります。ですからそういう条例の見直しをすることによって、再利用が可能なものがこれからふえてくると。そしてそのふえてきたときに、ぜひ検討していただきたいというのがあるわけです。例えば練馬区においてはリサイクル自転車を区民に安く売ることだけでなくて、メキシコにも送られています。で、ことしの3月からは阪神大震災を教訓としましてね、あのときは自転車が本当に重要な交通手段となったそうです。そういう教訓を踏まえて自転車商協同組合が小、中学校全校に災害時の車両という形で5台ずつ配備したそうです、防災用として。それは自転車商協同組合が、どこどこのお店は何々学校という形で、もう担当も決めて、そういう協力をしてくれたそうです。ほかに神奈川県の秦野市では、リサイクル自転車を統一カラーでペイントしまして、これから大きな問題になります高齢者の、要は介護ヘルパーの足としてこれを活用されております。これが秦野市で実際にリサイクル自転車を、介護ヘルパーが使っている自転車です。そういう意味で、結果として使えるものがそのまま、条例がないために粗大ゴミになるというのは本当に耐えられません。ぜひ前向きに条例を可能な限り早く整備をされまして、つくっていただいて、そして再利用できるものはいろんな用途があります、使い方があります。どうか実のある活用につながるように、ぜひ前向きに進めていってほしいと。この件に関しましては、私もしつこい方ですからまたやるかもわかりませんので、ぜひお願いをいたします。

 これで私の質問を終わります。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋和夫君) 次に、原田君の発言を許します。原田君。

  (2番 原田拓夫君登壇)



◆2番(原田拓夫君) さきの通告のとおケ、3項目について質問をいたします。

 最初に野山北・六道山公園について伺います。

 狭山丘陵の自然と緑は、市民に限りない安らぎと潤いを与えてくれる財産であり、宝でもあります。この地に住む人々は、遠い古代から狭山丘陵の自然の思恵を受け生活してきました。これからも武蔵村山市民と密接にかかわって、これを守り、はぐくみ、次の世代に引き継がなければならないと思います。幸い東京都により、平成6年度より10カ年計画で都立野山北・六道山公園として整備に着手されまして、都市と自然との共生に向けて着々と進行していると聞き及んでおります。人手が入った自然は価値が低いと思われがちですが、里山こそは、そこに住む人間と自然との共存、バランスの上にでき上がった貴重な文化財であると思います。一刻も早く多くの都民に親しまれる公園が開園されることを強く望むものであります。そこで4点について伺います。1点目は、整備計画の進捗状況と暫定開園等を含め、今後の予定を伺います。2点目は、自然の生態系を大切にするのはもちろんですが、自生する植物の保護、育成と、散策者に身近に観察できる各種山野草園の設置を検討してはと思いますが、考えを伺います。第3点目は、野山北公園展望台の眺望改善対策と利用時間を、現在、周年一定した午前10時から午後4時まででありますが、夏季の利用時間の延長をすべきであると思うが、伺います。4点目、ごみの不法投棄対策であります。近ごろ、関係者の尽力で大分片づきましたが、まだ一掃されておりません。非常に残念であります。今後とも一層の努力をお願いし、あわせてその対策を伺います。

 次に、2項目めの都市農業の振興について伺います。

 都市農業は新鮮な野菜や農産物を生産しているばかりでなく、農地は緑の提供や災害時の避難場所として貴重な空間であります。武蔵村山市農業は、平成8年度の統計書によれば、農家数 436戸のうち専業農家17戸、農業を主とする兼業農家87戸、合わせて 104戸となっております。経営耕地面積は2万3179アールであり、市の総面積 15.37平方キロメートルの約16%であります。しかしながら、都市化による生産環境の悪化、高齢化、後継者不足など非常に厳しい状態にあります。市におきましては、平成8年度、9年度の2カ年にわたり、農業振興計画を検討、作成中であり、農家と消費者の交流など地域に根ざした都市農業確立のため、その結果が大いに期待されるところであります。かかる現状から、市内農業振興策について次の3点を伺います。

 1点目は、市内農産物の朝市等直売所の充実すべきと思うが、考えをお聞きいたします。

 2点目は、市内産野菜等の積極的な宣伝をする考えがあるか。あるとすれば、その方法を伺います。

 3点目に、農業経営安定のため、農業者にも不可欠であり、消費者にも喜ばれる有機農業推進の対策を伺います。

 次に3項目めの、夜間照明の障害となる枝葉の剪定について伺います。

 市内の道路、公園の夜間照明の街路灯、防犯灯などは年々整備され、広資料第3号によれば、合計5370灯と報告されております。夜間、町の中は明るさを増し、防犯面においても交通安全上からも、市民は大変喜んでおります。しかしながら一部に樹木の枝葉が道路上に繁茂して、夜間照明の障害となっているところが見受けられます。剪定等を含めて、これらの改善策を伺います。

 以上、3項目について質問いたします。

 再質問は自席で行わせていただきます。



○議長(高橋和夫君) 答弁願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは第1項目めから順次お答えをいたします。

 まず第1項目めの1点目についてお答え申し上げます。

 本市の都市計画決定面積は約 126ヘクタールであります。そこで進捗状況等について東京都に伺いましたところ、平成9年6月までの整備面積は約64.4ヘクタールであり、進捗率は約51%とのことでございます。また暫定開園等、今後の予定とのことでございますが、平成8年6月25日付広資料第19号でお示ししましたとおり、丘陵公園を長期間かけて整備計画を進めることから、整備工事をしながら整備の行き届いた公園区域内を自由に散策していただく方法などによりまして、開園等進めていくとのことでございます。

 次に第2点目についてお答え申し上げます。

 公園区域内にはカタクリ等貴重な山野草が植生していることから、整備計画の中で可能な限り、これを現状のまま保存していく方針でございまして、新たに山野草の草園の設置について、現在のところ予定はないということでございます。

 次に第3点目についてお答え申し上げます。

 展望台につきましては、設置以来既に19年を経過しておりまして、今日では周辺の樹木も生育し、眺望への支障等となってきているところであります。したがいまして、この支障木の対応を東京都に対しまして要望してきた結果、東京都では野山北・六道山公園の整備計画の中で、展望台の管理を行っている本市と今後協議、調整を図ってまいりたいと考えているとのことでございます。また、夏季利用時間の延長につきましては、管理面の問題等も考えられますが、こういった点も考慮の上、十分検討したいと考えております。

 次に4点目についてお答え申し上げます。

 ごみの不法投棄につきましては、整備計画の中でも対応してきたところでございますが、今後も引き続き交通管理者、道路管理者、公園区域内の土地所有者ほか関係機関と調整を図りながら、車どめさく等の設置の検討のほか、平成8年度までと同様に、整備計画の中で対応していくとのことでございます。

 次に第2項目めについてお答えを、1点目から3点目まであわせてお答えをさせていただきます。

 御案内のとおり本市の農業振興施策につきましては、平成8年度、9年度の2カ年をかけまして、平成10年度以降の10カ年の農業振興計画を策定するため、農業振興計画策定委員会を設置し、検討を行っているところでございます。そこでJA東京みどり農協村山支店前の朝市やJA東京みどり農協学園支店前の夕市など、市内生産物の直売所の充実、また市内産の野菜等の積極的な宣伝、あるいは有機農業の推進などにつきましては東京都の補助事業でもございますが、都市農業ブランド化推進事業、あるいは有機農業モデル生産団地育成事業などの事業を積極的に導入するなど、本年度策定される農業振興計画をもとに進めてまいりたいと考えております。

 次に第3項目めについてお答え申し上げます。

 道路照明灯や防犯灯につきましては定期的な夜間パトロールを実施するなど、その管理に努めているところでありますが、パトロール等の際確認される樹木の照明支障枝等に対しましても、支障状況に応じて所有者に剪定等のお願いをいたしております。今後におきましては、特に枝葉の生育時期に合わせての重点的なパトロールの実施や市報による周知などにより、その徹底化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 原田君。



◆2番(原田拓夫君) 最初の野山北・六道山公園について再質問いたします。

 ただいま市長の報告によると、大分本年も51%、昨年ですか、の計画が進んでいるというようなお話ですが、暫定開園等も含めて大いにこれから、市民も待ち望んでおりますので、なるべく早く進めていっていただきたいと、そのように思いますが、現在、ちょっと伺いますが、主要市道9号線の三ツ木四丁目16番地先ですが、ジュウガ池のちょっと先になりますが、あそこの道路工事が市の主管工事と東京都による計画によって、その間が接続部分が15メートルぐらいですか、未舗装、未整備の状態になっておりますけれど、その未舗装部分についての理由とか、これからいつごろそこが舗装され整備されるのか、お伺いいたします。



○議長(高橋和夫君) 石井都市整備部参事。



◎都市整備部参事(石井常男君) お答えいたします。

 御指摘の箇所は主要市道9号線から、今度野山北・六道山公園の整備を進めているところの事務所の方に通ずる道のことかなというふうに考えますが、そこの部分的な未舗装につきましては、御案内のとおり現在10年計画で野山北・六道山公園の整備を進めてると。そうしますと、おのずと整備に当たりまして資材等の搬入をしなければならないと。このことから、東京都におかれましては自費工事をもちまして、その舗装を行ったと。しかしながら9号線とその部分につきましては、その道路の実態と申しますか、形態というものが9号線の接続延長で整備をしたということでないということから、そこのみ舗装を行ったと。したがいまして、未舗装の部分は自費工事の部分のエリアに含んでないということでございます。したがいまして、本事業整備計画が着々と計画どおり進めば、東京都におきましては現状の舗装部分は原状に復すると、こういうようなことでございますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 原田君。



◆2番(原田拓夫君) わかりました。

 続いて狭山の森保全計画によりますと、Eゾーン地区に里山体験施設を設置するという計画のようでございますが、そこにアクセスする道路が必要と思いますが、市のお考え、あるいは東京都の方へ要望する等の対策、考え方を伺いたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) このEゾーンにアクセスする道路ということでございますけども、現時点では、計画では9号線を利用する方法、それから本町の都道、あさひ銀行から入ります都道からアクセスする方法、2系統を予定をしているということでございます。今御指摘のこのEゾーンのアクセスについても、将来的にはこれ必要でございますし、まあいろいろの中で都市計画道路の利用等も含めて検討ができないか等について、東京都から協議がございます。そのような中で、今後どういうふうな形でこの都市計画道路を含めたアクセス等があるかについて検討してみたい、そんなような状況下でございまして、東京都の方にお聞きしたところ、このアクセス等については将来的には検討していかなくちゃいけないというようなことを申してますので、その公園側からアクセスをするのか、また都市計画道路等を使ったアクセスの方法によるものなのか、その辺を現在東京都内部でも検討しているというようなことでございますので、いましばらく時間をいただきたい、そんなような状況下でございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 原田君。



◆2番(原田拓夫君) 東京都においても都市計画道路の補助金が非常に厳しい状況にあると聞いております。そういう意味におきまして、この地域は非常に交通、道路等の整備がおくれている場所でございます。そういう観点から、立3・5・20号線、都市計画道路ですよね。そういうのを東京都へ積極的に働きかけまして、市の財政から申しますと、なかなかこれは実現は大変だと私は思います。野山北・六道山公園の整備計画と一体となって東京都に働きかけていただきたいと、そういうふうに思います。

 それから2点目の山野草園の設置でございますが、近ごろ非常に、殊に主婦の方が山野草の愛好者が多いと聞いております。そういうことで公園、野山北公園のイメージアップ、それから大勢の人に楽しみ、散策だけでなく自然を身近に感じるような施設として、山野草園がぜひあれば、もっと親しみやすい公園になるんじゃないかと、そういうふうに思いますが、市の資料館だよりの18号ですね、平成5年3月31日に発行したものによりますれば、野山北公園の自生植物は78科 290種と報告されております。その中の特徴的なものを幾つかでも身近に大勢の人が、本当に自然を大切にするのはわかっておりますが、ぜひこの山野草園をつくってく計画を都の方へ要望していただきたいと、そう思います。これは要望です。

 それから3点目の展望台についてであります。まず眺望の改善策について伺います。

 武蔵村山市ガイドマップが先ほど発行されまして、その中にも紹介されております、名所にもなっておる展望台でございます。先ほど同僚金井議員の質問にもございましたが、私はこの眺望について伺いたいと思いますが、改善策ですね。都の計画とあわせて、これから今後考えるということでありますが、現在あそこは非常に眺望が、狭山丘陵は、マップにもよるとおり狭山丘陵の眺望は非常にいいですが、市内の眺望は残念ながら本当にほとんど見えないというような状況であります。そういう中で南方向と南東方向、殊にあそこの案内板の市役所方面というところを見ると、松だとかほかの樹木の繁茂して、全然見えないですね。そういう意味でその改善策は、目先の改善策としてどういう方法があるかお聞きいたします。



○議長(高橋和夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) この展望台につきましては、当初は非常にこの眺望のいい緑の上に立つような形で設置をしたところでございますけども、御存じのように樹勢によりまして、現在展望台より上にこの緑が出てるというような状況下があるわけでございます。そこで東京都に話をしているところでございますけども、この緑を大事にしながらどんなようにしていったらいいか、萌芽更新等の事業も東京都で行ってるところでございます。御存じのように冬、この落葉の時期だけ見えるということじゃいけないわけでございまして、その中で緑を大事にしながらこの眺望の図れる方法を、萌芽更新など含めて検討してみるというようなことで既にお願いしてございますので、本年度の計画の中ではある程度の方向が示されてくるのかな、こういうふうに考えてるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 原田君。



◆2番(原田拓夫君) 続いて利用時間についてお伺いいたします。

 現在は10時から4時までです。近隣、この狭山丘陵周辺のいろいろの施設を私調べましたところ、瑞穂町の六道山文化の森の展望台は、これは1年を通じてですが、午前9時から午後4時30分となっております。お隣の埼玉県のさいたま緑の森博物館、これは管理者がおりまして、少し条件は異なりますが、3月から11月は午前9時から午後5時まで、12月から翌年の2月までは午前9時から午後4時までとなっております。先ほど市長の答弁にも検討するということでございましたが、武蔵村山市の場合には余りにも発想が役所的であり、市民利用者の立場を考えれば、夏の間できれば1時間、先日私もあそこへ行きましたところ、4時半過ぎて5時近くに行きましたら、何人かの方が見えまして、せっかくここまで来て残念だというような話も聞きました。そういうことでぜひ可能な限り時間延長ということをお願いしたいと思いますが、今後検討ということは、ことしの夏は不可能なのか、近いうち、来年とか再来年になるのか、その辺の見通しをお聞きしたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 石井都市整備部参事。



◎都市整備部参事(石井常男君) お答え申し上げます。

 展望台の利用につきましては、特に今日におきましてはバードウオッチングとか、あるいはウオーキング等によりまして、日ごろ、土、日になりますと、30人から50人に及ぶ方々が利用されると。こういう実態の中で、現在のその利用の時間を4時というふうなことにしてあるわけですが、これを時間延長ということになりますと、先ほど市長が答弁を申し上げましたとおり、管理面等の問題からいろいろと検討もしなければならない、こういうことでございまして、事務的にはそういう延長を視野に入れまして、現在検討を行ってるということでございまして、ことしの、でき得ればことしの夏、試行的な取り扱いの中で30分程度の延長も考えてみたいと、こういう事務的な検討を行ってると、こういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 原田君。



◆2番(原田拓夫君) 非常に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。ぜひ利用する側の立場に立って考えていただきたいと思います。

 続いてごみの不法投棄防止対策について伺います。

 近年非常にきれいになりました。しかし、いまひとつ気になるところは、あそこの給食センターから、第一給食センターから六地蔵に至る道路の一部に、ごみの不法投棄が現在も見られます。ほかは非常にきれいになりました。殊に買収が済んだ、公園の買収が済んだところのフェンスをしたところというのはほとんどなくなりました。今後ともこの買収が済んだら早くフェンスをしていただくよう東京都に要望もしていただき、あそこの第一給食センター裏のごみについての撤去の方法等、具体的な方法をお聞きしたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) この野山北公園に関連する給食センターから六地蔵までに至るところのごみの不法投棄の関係でございますけども、先ほど御指摘をいただきましたように、買収された、用地取得が済んだ箇所につきましては早期にフェンスを張らしていただいてございます。そこでその張ったところはある程度成果が上がっているわけでございまして、きれいになってきている。その中でも未買収地というようなことでございまして、現在、東京都の方にお話をしているところの中で聞いている範囲でございますけども、先ほど、市長がお話ししましたように、この水道局管理の山もあるわけでございまして、水道局だとかいろいろなものを含めて、車どめの設置ができないか等を、今交通管理者等も含めて検討をしているとのことでございます。まあこの辺が解決すると成果が上がるのかなというようなこともあるわけでございますけども、なかなか道路という一つの中で、車どめをするという方法についての法的な関係等もありまして、ちょっと時間がかかるというようなことだそうでございます。いずれにしましても、野山北・六道山公園の東京都管理のものにつきましては、今年度大分このごみ等の撤去をさしていただいたわけでございますけども、本年度、平成9年度も整備計画の中で、より一層のこのごみの撤去をしていきたい、こんなような話でございます。ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 原田君。



◆2番(原田拓夫君) それではもう1点だけ質問をさせていただきます。

 2項目めの都市農業の育成策でございますが、先ほど市長も、都市農業のブランド化事業と本年度の農業振興計画に従って進めていきたいという答弁でございました。ぜひこの都市農業の育成のために、今後ともいろいろな施策において、市民と農業者等の交流等も含めまして、積極的な施策をお願いいたしまして終わります。



○議長(高橋和夫君) 暫時休憩いたします。

               午前11時39分休憩

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               午後1時01分開議



○議長(高橋和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 次に、天目石君の発言を許します。天目石君。

(6番 天目石要一郎君登壇)



◆6番(天目石要一郎君) 事前の通告に従いまして、3題質問さしていただきます。

 まずは武蔵村山市の活性化の一つの方法として、環境対策の企業に対して優遇税制をしたらどうかということに対して質問さしていただきます。

 私自身は武蔵村山市を環境都市として位置づけて活性化するというのがいいのではないかというふうに思いまして、このような質問さしていただきました。1992年に地球サミットがリオデジャネイロで開催されたんですが、環境的に持続可能な世界経済を構築するということがそのとき決議されました。しかし現実には、CO2 の排出量は世界的に年々増加の傾向を示しておりまして、効果が出ているとは思いません。なぜ効果が出ないかということを私自身考えたのですが、環境問題ということに関しては、資本主義経済という市場の失敗という状態に陥っているからではないかと思います。例えば環境保全の設備を工場に併設するとしますと、その分のコストが製品に反映することになります。それは競争力の低下に結びついていくというふうに流れていきまして、それならば結局環境保全の設備を併設する工場は一つも世の中に誕生しないことになってしまうと。本来、社会では必要とされていますが、市場に任せていては期待できない、そういった状況を市場の失敗というんですが、まさしくその市場の失敗の状況に現在なっているのではないかというふうに私自身は考えます。また、行政の仕事として期待されるものの中に、市場の失敗の是正というものがあることは言うまでもありません。さて、武蔵村山市として環境保全するためにはどうしたらよいでしょうか。方法としては2つほど考えられます。1つ目は、環境保全の基準を他市町村より厳しくすること。そして2つ目は、税金や補助金を出すことで優遇することです。1つ目の基準を厳しくするということでは、地域の産業の競争力を殺すことになります。競争力を落とさずに環境を保全していく、また地域を活性化していくためには、税制面での優遇が必要なのではないかと思います。また環境保全だけでなく、産業育成の面からも考えるべき点があります。太陽と緑の文化都市を将来の目標とする武蔵村山市において、ふさわしい産業は何でしょうか。私自身思うのは、昨今環境ビジネスと称される産業ではないかと考えます。環境ビジネスの産業が育成されていくことにより、環境に優しい武蔵村山市という市のイメージが世間一般に浸透していくのではないかと思います。武蔵村山市に工場や事業所をつくることが企業のイメージアップにもつながるということになれば、将来の武蔵村山市の雇用状況や税収面でも大きくプラスに働くのではないかと考えます。そのため具体的には、例えばISOの1万4000などの国際認証を受けた企業や、環境ビジネスとして取り組んでいる企業に対して、税率を若干下げるなどの方法が必要ではないかと思うんですが、市として環境保全や産業振興に関してどのように取り組んでいくお気持ちなのか、聞かせていただければと思います。次に第2点目、CALSというものを取り入れた行政改革を進めたらどうかということで質問さしていただきます。

 情報革命という名前の社会変革が現在進んでおります。昨今、民間企業はCALSという言葉のもとに、企業の変革を行っています。内容は、情報を共有化して、また業務の標準化、要は効率、それにより仕事の効率化を図っていくということで、最終的には仕事の能率を飛躍的に向上させまして、お客様のニーズに対して瞬時に対応できるようにしていくと、そういう企業をつくっていこうというのがCALSという動きであります。これは現在進んでいる行政改革の中にも、ぜひ応用したらどうだろうかと。応用していけるのではないでしょうか。先日も議会において、市の行革に対していろいろと議論が繰り広げられました。私自身は大いに推進するべきだと考えているんですが、中には看板代が計上されていないからという理由で、反対なさっている方もいらっしゃいました。ですが、民間企業のように社会の流れに乗った上で業務に応用して改革を進めていかなくては、それこそ議会でも多少取り上げられた看板の書きかえと言われかねない状況になるのではないかと思います。ぜひ21世紀の地方自治体のお手本はこの武蔵村山市役所だという気構えで、行政改革を進めていっていただきたいと思っておりますが、市の考え方をお聞かせ願えればと思います。

 また次、第3問目に玉川上水駅前の放置自転車の問題について取り上げさしていただきます。

 前回も取り上げたんですが、玉川上水駅前の駐輪場不足、私は足りないと思っているんですが、不足による放置自転車の問題について、東京都でちょっと問い合わせて調べたところ、立川市の駅で放置自転車がふえている駅は、何と玉川上水駅だけであります。それでこれはちょっとどういうことなのだということで、立川の議員さんを通じて、どういうことなんですかということで聞いてみたところ、これは議会で質問したわけではなくて、個人的に聞いたという話なんですが、立川市の担当の方の話だと、どうせ武蔵村山市民しか使わないんだから、立川市民の貴重な税金を使うわけにはいかないという答えが返ってきたそうです。前回の議会でも、武蔵村山としては立川市のことだからなかなか口出しができないということでしたが、立川市から見たら、武蔵村山市民のことだから口出しができないということだそうです。立川市も武蔵村山市も対応策がないということなんでしたら、どのようにしたら解決できるんでしょうか。考えをお答え願えればと思います。

 以上、再質問は自席にて行います。



○議長(高橋和夫君) 答弁願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは第1項目めから順次お答えをいたします。

 まず第1項目めについてお答えをいたします。

 産業振興の面から、環境問題に取り組んでいる企業に対して優遇措置をということでございますが、御案内のとおり平成8年度において商工業振興ビジョン懇談会から、目前の21世紀に向かって、本市の商工業振興の方向が提起されております。したがいまして、このビジョン報告を具現化するため、本年度は商工業活性化事業研究会を設置しまして、具体的な施策の検討を行ってまいりますが、ただいまの御質問にありました施策につきましては貴重な御提言であると受けとめておりますので、同研究会の中で検討していただくようお願いしてみたいと考えております。

 次に第2項目めについてお答えをいたします。

 本市の電子計算機の利用につきましては、これまでの委託方式から自己導入によります総合行政情報システムの確立の方向を目指し、昨年12月から住民記録、印鑑登録、外国人登録、国民健康保険の資格と国民年金の資格のシステムが順次稼働いたしました。さらに本年度は住民税、固定資産税、軽自動車税、法人市民税、収納、滞納管理、口座振替MT交換、国民健康保険、国民年金のシステムが順次稼働いたします。今後とも行政サービスの質的向上や行政の効率化の観点から、行政の情報化を積極的に推進する必要があると認識をいたしております。特にCALSの誕生は、1985年、米国防総省の職員が膨大な情報を整理する書類の山を目の前にしまして、ため息を漏らしたことに端を発したと言われておりまして、増大する一方の文書情報をデジタル化し、共有し、迅速な検索の実現を目指して開発され、究極のぺーパーレス、紙を使わないビジネスシステムとも言われております。したがいまして、今後の計画の中で十分研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたく思います。

 次に第3項目めについてお答えをいたします。

 玉川上水駅周辺は、行政区域が東大和市、立川市であることから、両市の条例によりまして自転車の駐車禁止区域等が定められており、放置自転車についてはその対応、処理がなされているところでございます。また、一部東大和市と立川市の行政界、ちょうど立正佼成会の佼成霊園の南側になるわけですが、この道路につきましては条例による規制はされておりませんが、当該地域は道路法の道路として位置づけをされているところでございます。このようなことから、無秩序にこれを利用されている現状の改善策としまして、東大和市及び立川市にお願いをいたしましたところ、立川市におきましては西武鉄道株式会社の敷地の一部利用が図れるよう、要請活動を行っているところだということでございます。本市におきましても大半の住民が玉川上水駅を利用している一方、行政界が本市に触れていないということから、大変に難しい問題でもありますが、駐車場の確保のため、本市としても立川市が要請している場所について、西武鉄道株式会社にお願いしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 天目石君。



◆6番(天目石要一郎君) 何点か再質問さしていただきます。

 まずは最初の私の質問なんですが、何というんでしょう、貴重な意見として検討さしていただきますなんていうふうに言われて、非常にうれしく思っております。ますそれでなんですが、昨今の法人市民税の減収の理由を市としてはどのように考えてるか、またそれの対策をどのように考えていらっしゃるか、お答え願えればと思います。



○議長(高橋和夫君) 市民部長。



◎市民部長(細淵啓次君) 本市の法人市民税の収入状況ということでございますが、年々低下傾向にあるという実態でございます。ちなみにバブル景気の絶頂期、これは平成元年、2年ごろだと思いますが、3年度決算で見ますと、この年度につきましては約13億円の収入でございました。それが平成7年度決算におきましては約6億3000万ということで、その減収につきましては6億2000万強という状況でございます。この原因ということでございますが、いろいろな要因があろうかと考えられますけども、一口に申し上げますと、やはりバブル景気の崩壊、あわせまして、長引く内外の景気の低迷と、こういったふうな要因によりまして、企業収益力の低下がある、低下をしているというようなことが考えられるのではないかと思います。

 また、なかなか、増収対策ということでございますが、市として直接の増収対策等については、大変これは策がないというのが実態でございまして、御案内のとおりでございますが、法人市民税につきましては、やはり企業等の利益に対します課税ということでございますので、したがいまして、税収の面につきましてはやはりまず経済環境の改善、こういったものがなされまして、企業の収益力の期待をしているということ、まあ税担当から見ますと、そのようなことが今後期待されるのではないかということでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 天目石君。



◆6番(天目石要一郎君) 私もおっしゃるとおりだと思っておりまして、やはり武蔵村山市としても景気の変動によって税収が上がったり下がったりという、非常にその社会の状況に任してしまうよりか、このような状況ですから、積極的に今後伸びていくと思われる産業に関して、できる範囲内の振興策を行うということが必要なんではないかと思います。景気がいいときには税収が多くて、悪いときには税収が少ないというのでは、何というんでしょうか、非常に町の経営として不安定になる部分があると思います。ですので、ですのでということでこのようなことを、環境ビジネスというのは私自身は伸びるんではないかと思ってこのようなことを言ったんですが、例えば市としてはこの武蔵村山という地域で、地域というか、あと社会全般ででも、どういった産業が伸びるかなと考えていらっしゃるか、それほど厳密ではなくて結構なんですが、世の中のどういった分野が今後伸びるんではないだろうかというふうに考えてらっしゃるか、お聞かせ願えればと思います。



○議長(高橋和夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) 今後どのような産業が伸びていくかというようなことのお尋ねですけども、はっきり言って私には、これはどのようなものが伸びていくかということは想像がつかないわけですが、ただ武蔵村山市の商工業振興ビジョン懇談会がございまして、その報告書の中では、ちょっとこれを読まさしていただきますと、今日の産業振興にとって、科学技術と産業との関係は重要性を一層増していると。かつて産業界は量産とその周辺技術の推進に着目をしてきた。今後とも日本の大企業が拡大し、世界市場での地位を確保するためには、新材料、新技術の追求は続くであろうと。しかし、地域産業の振興にとって今必要なことは、大企業を中心とする大量生産と関連する科学技術もさることながら、中小規模の生産や中小規模市場指向に必要な基礎的技術や応用技術の開発が潜在的に大きい点を見逃してはならないというようなこと。そして、本市における産業においても、徐々に自動車産業からの転換を求められる時期に来ていると。そこで幾つかの転換分野を考えると、機械、エしクトロニクス、医療機器、それから光学、測定機器などであろうというような記述がなされているところでございまして、新たな分野と申しますと、知識集約型の企業というのが今後考えられるであろうというようなことは想像できますが、どれが発展するかということについては、ちょっと答弁は控えさしていただきたいと、そのように思います。



○議長(高橋和夫君) 天目石君。



◆6番(天目石要一郎君) なかなか答えづらい部分ではあると思いますんで、そうですね、その知的集約型の産業ということとは思うんですが、私自身はここで、まあ武蔵村山市の太陽と緑の文化都市という目標もあることですし、知的集約型の中でも今後の環境問題、世界的な問題になってきておりますんで、それを解決するようなもの、例えばアメリカとかですと、まあ同じことを武蔵村山市にやれと言っても無理だとは思うんですが、山のように補助金をつけていろいろと優遇ということで、優遇税制というか補助金などをやってまいりまして、結局成功した事例というのが熱線反射ガラスと、あとは大型の冷蔵庫だと。その二つ三つしかないんですよね。いろいろと研究したんですが、結局3つしかなかったけど、その3つが世界的に使われるようになって、それによって、車に熱線反射ガラスをつければ今まで以上に冷房がきくようになりますから、CO2 の削減にもつながったりとか、そういうことでいろいろと、1つ当たると非常に、一度にもとがとれるというふうに聞いております。ですので、ただ漠然とこういった産業という、まあ私も漠然と聞いた方がまずかったとは思うんですが、もう少しビジョンというか絞って、環境と緑の文化都市にふさわしい産業を振興さしていっていただきたいと。それ一つの方策として、優遇税制をしたら地方交付税の計算というか、算定の上でペナルティーになるということも聞いておりますし、問題は多々あるとは思うんですが、地域の企業なりそういったところがうまいぐあいに次の時代の産業に乗れるように、市としても音頭をとっていただければと思います。その商工業のビジョンの中で参考にしていただけるというだけでも非常にありがたいなと思いましたので、この質問はこの辺で終わりにさしていただきたいと思います。

 それで2問目の質問なんですが、市としても十分検討に値すると言われてしまいましたんで、非常に何というんでしょうか、二の句が継げなくなっている部分もあるんですが、今世紀の初頭になるんですが、自動車産業がオートメーション化ということを姶めまして、ニューヨークの方の研究する団体が当時行政にそれを応用できないかということで研究されたそうです。それでいろいろと行政の業務をオートメーション化に近いような形でやってったら、結局能率がある面は上がるんですが、何というんでしょうか、非常に仕事のストレスがたまって、結局上がらなかった、まあある面は上がったんだけど、ストレスがふえてしまったという結論が出て、それが長じて日本も戦争に負けたということもありまして、そういった研究のもとに、今の地方自治体のみならず、行政の仕事ということができ上がってきたというふうに聞き及んでいるんですが、今後市として研究していただけるんでしたら、済みません、まあそれでいいです。質問もないんですが、いいです。

 2問目、これで終わりにします。

 それで次、3題目の質問なんですけれども、今後西武鉄道に立川として、何というんでしょうか、駐車場をつくってほしいということでやっているということなんですが、私が調べたところですね、立川市と武蔵村山市というのは、よその自治体にはあるんですが、自転車の問題に関する審議会というのがつくられていないんですよ。で、こういった議論が非常に議論の中の俎上にのりづらい部分があるのではないかと思うのですが、検討したりする審議会なり何なりというものを他市町村のようにつくっていく予定とかっていうのはあるんでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 助役。



◎助役(荒井三男君) お答えをさせていただきます。

 自転車の駐輪に対しての課題解決のための御提言というふうな受けとめ方をしているわけですが、実は武蔵砂川駅が開所をするときには、武蔵村山市と立川市との間で駐輪のあり方について協議をした経過があるわけでございます。そしてどのような対応をしたらいいかというふうなことで、双方駐輪場の確保について話し合いをいたしました。事務的なことでございますが。で、結論といたしましては、立川市が立川市の責任において処理すると、そのような結論になりまして、現在武蔵砂川駅につきましてはあのような状況にあるわけでございます。一方玉川上水の駐輪につきましては、既定事実があったというふうなことがありまして、また行政界が東大和市、立川市というふうなことで、双方でそれぞれ対応をしていると、そういうふうなことでございます。そこで利用者は本市が一番多いわけでございます。具体的には先ほど市長が申し上げましたとおり、西武鉄道の社有地を、2メートルぐらい排水のための溝が掘ってあるところがあるわけですが、そこをお借りして、立川市の方で整備をして開放をしていただけないかと、そういうふうな話で今話は進んでおりまして、本市におきましても西武鉄道に要望した経過があるわけです。それで現在の段階でのその推移を見ていきたいというふうに考えているところでございますが、協議会の設置ということになりますと、やはり相当の協議が必要ではないかと。また武蔵村山市と立川市のみならず東大和市も参加をした方がよりいいのかなというふうな考えもあるわけでございます。したがいまして、方策上はそういう協議会の設置につきましては、可能というふうに理解をしておりますが、果たして両市にそこに乗っていただけるかと、そういう課題があるわけでございます。したがいまして、ただいまの御提言につきましては事務的に研究をさせていただきまして、立川市あるいは東大和市の担当にそのような話があったというふうなお話をさせていただきまして、もし可能であるならば、恐らくモノレールが開通されても玉川上水駅の駐輪については、相当な課題が残るであろうというふうな判断をしておりますので、そのような方法で検討をさせていただければというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 天目石君。



◆6番(天目石要一郎君) ぜひ進めていただければと思います。何というんですか、ちょっと東京都からもらってきた資料見てみたら、何でも別にその審議会なんかつくらなくともいいそう、いいというか、無理に審議会というか協議会でなくとも、例えば保谷と田無と東久留米と新座市、新座市になると埼玉県なんですが、県の境を越えても4市自転車担当者会議ということを設置して、随分検討なさっているということです。まあ現状の問題として、大和と村山と立川とでなかなかお互いの責任の所在のはっきりしない問題ではあると思いますんで、ぜひその県境挟んででもやっている自治体が近隣でもあるということですので、前向きに取り組んでいっていただければと思います。それと一日も早い問題の解決をしていただければと思っております。本当、前回の議会でも言いましたけど、大体パトカーが入れなくなって、入ったはいいけど、途中から出られなくなって、この前立ち往生しているようなこともありましたし、防災上にもいろいろと問題があると思います。それに最近だったら一時期よりもその駅前のあたりにも自転車がちょっと散乱がひどくなってきて、恐らく車いすだとかそういった方たちがちょっと通れないんじゃないかなというような状況にもなっていますんで、何か事故があってからでは遅いので、一日も早く問題の解決ができますようにお願いさせていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。

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○議長(高橋和夫君) 次に、善家君の発言を許します。善家君。

  (5番 善家裕子君登壇)



◆5番(善家裕子君) 通告に従いまして4点質問いたします。

 1点目、在宅福祉の充実についてでございます。

 毎回取り上げてはおりますけれども、福祉と厚生と、うちはそういう形になっておりますが、それと保健相談窓口の一本化についてでございます。

 先日市民の方からこんな声を聞きました。市役所の窓口の人って結構優しいねえって。もっと怖いかと思ってましたよというような感想を漏らされました。核家族化が進みまして、また高齢となって、だれに相談をしようというときに、地域の地縁が薄くなっております。まず飛び込むのがお役所だという方が今後もふえていくと思います。施策云々も大いにございますけれども、こういった職員の方の心細やかな温かい対応が市民にとってはどんなにかうれしかったんだと思います。10月には行革が進みまして、福祉部が健康福祉部という形になって、さらに充実されることと思います。ぜひとも市民のニーズにこたえられるような温かい対応ができる窓口に育てていっていただきたいと思います。

 次にこの保健についてでございますが、保健相談窓口という形で考えますと、さきに私どもで資料をいただきました、保健・福祉総合センターの基本構想を読ませていただきましたが、33団体からの多くの声が寄せられております。ずっと最後まで読み終わりましたけれども、保健業務についての声が薄いように感じました。またこの件に関しては、行政側からの積極的なプランも私には読み取れませんでした。この福祉と厚生と保健と、この保健・福祉総合センターの中においてでも結構ですけれども、市は連携プランを今後どういう形で進めていかれるお考えでしょうか、お伺いいたします。

 次に2点目。

 小平、村山、東大和、小・村・大と言っておりますが、衛生組合の施設更新計画の中において、一般事業系ごみについてお伺いいたします。

 基本構想の中には幾つかの案がございますが、どの案を実現するにせよ、とにかく3市の財政的な支援は大変なものでございます。環境への影響や、またこの財政的負担を市民としての責任として受けとめましたときに、とにかくあらゆる手段でごみ減量を実現しなくてはいけません。ごみ減量50%、これはもう至上命令ではないかと思います。最低でも50%。大変なことですが、向き合わなくてはいけません。

 そこでお伺いいたしますが、今回市民と行政の努力によりましてかなりの減量を図られてきております。一般事業系ごみのごみ量の減量は図られておりますでしょうか。東京都におきましては事業系ごみ有料化が、かなりスムーズに実行されております。前段の危惧されたことも混乱も余り起こらずに、いい感じで進んでいるとお聞きしてまいりました。それに引きかえましても私どものこの3市の処理費用は、事業系ごみについてですけれども、処理費用は統一されておらないと思いますが、いかがでしょうか。手数料の額にばらつきがありますと、高い市、安い市が同じ処理場に運びますときに、他市のごみが我が市の税負担で行われてはいないかと危惧しております。

 そこで1点目、総合調整本部というのがございますが、その構成員と検討内容の次第についてお伺いいたします。

 2点目、今申し上げました、先ほどの他市のごみを税負担、私どもがしていないかということでお伺いしますが、3市の区域内でのごみは、どこの地域内ということを確認する方法はございますでしょうか。

 3点目、手数料の積算が出ておりますが、値段が出ておりますが、ごみ処理コストの算出方法及びその算出理由、確定しましたときにさかのぼって、もしわかるようでしたら教えていただきたいと思います。

 3点目、古紙利用拡大を図る緊急対策でございます。

 我が市では市民や学校などの集団回収が盛んに行われておりまして、年間1000トン以上もリサイクルに回っております。しかし再利用がなかなか行われていないために、紙問屋には野積みされた古紙が山となっております。あちこちに行政視察に行きますけれども、どの市でも、これはもう日本全国本当に山のように余っております。そうっと燃やしている市、野積みになったまま雨ざらしになっている市、もう大変緊急な事態が起こっております。リサイクルを循環させるためには、市民生活のあらゆる場面で積極的に再利用を行っていかなければなりません。文部省は平成11年より教科書を古紙でつくることを発表いたしました。これでかなりの量が再利用に回れるとは思いますけれども、まだまだあらゆる場面で、繰り返し申し上げます。やっていく必要がございます。たまたま一昨日でございますけども、庁舎内の古紙を使用した武蔵村山印の「さわやか」と書いたトイレットペーパーが 200ケース到着しておりました。これまで分別や収集などに直接かかわられてこられました職員の方々のおかげさまでと、大変うれしく思いました。市民団体の名前なんですが、東京都多摩リサイクル市民連邦から、この多摩市全域の各首長あてに要望書を出しました。それをすぐに受けまして、市長会としても各業界に既に呼びかけていただきました。事は時々刻々と、私が通告しました日から動いておりますが、さらなる実り多いことを期待してお伺いいたします。

 行政として、本市として今後どういう動きをなされるのか。また市内の事業者、学校、商店などへの協力要請を具体的にどうなさるのか。また市民への呼びかけをどうやられるのか。以上3点です。

 4点目、アイドリングのストップについてでございます。

 たまたま今は環境週間でございまして、1階のロビーでも環境に関する市民への呼びかけのパネル展が行われております。地球温暖化が進んできまして、全世界で改善をしなければという動きが起きております。このCO2 の排出は車社会がもたらした面も大いにあるといっていいと思います。自動車から排出されます二酸化炭素の量は1日に46万トン以上にもなって、全二酸化炭素の中の20%を占めております。またエネルギーの量全体から考えましても、この運輸部分から出されているものが8割以上というふうに言われております。アイドリングを10分間いたしますと、 200ccのガソリンを消化いたしますし、約1900メートル走るだけのガソリンをむだに消してしまいます。自動車業界におきましても低公害車を開発し、電気自動車や天然ガス自動車、メタノール自動車など、次々と製品化しております。最近になって大変有効なハイブリッド自動車をトヨタ自動車と日産自動車が発表しておられました。これら多くの動きにあわせて、東京都もより強く動き出しております。私の町に目を置きますと、市内には運輸関係の車両基地がかなり目立つようになってまいりました。荷物を受け渡すまでの間、早朝や深夜にアイドリングをしている車を大変多く目にいたします。

 そこで1点目、公共輸送機関へのアイドリングストップの要請運動を起こしてはいかがでしょうか。また公用自動車からのCO2 の排出抑制を図るために、アイドリングストップの実行を、励行をしていくように進めていっていただきたいと要請いたします。

 失礼いたしました。1点目の在宅福祉の充実についてでございますが、通告し忘れたところを今から申し上げます。

 2点目の病院から家庭へ戻る際の市内の医療機関と福祉の連携についてでございますが、病院でこの方に補助器具がこういうふうに必要ですという処方をいたしますと、保険点数がつくようになってまいりましたので、より一層医療機関と、大病院ではない市内の小さな医療機関との連携を図ることによって、在宅がスムーズに行われるように動きが出ております。大きな建物ではなく、医療機関と行政が手を結んで補助器具センターを小さくそこへつくっている町もございます。そういうことを考えてお聞きいたします。

 3点目、ホームヘルパーや保健婦などのマンパワーの整備計画についてお伺いいたします。

 以上通告は終わります。

 再質問は自席にて行います。



○議長(高橋和夫君) 答弁願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それではただいまの御質問に対しまして順次お答えをいたします。

 まず第1項目第1点についてお答えいたします。

 高齢化が進んでいる現在、増大かつ複雑多岐化する市民の要請に対し、地域福祉並びに保健医療を一体化して総合的に対処していくことの必要性を認識しているところでございます。そこで平成9年10月1日付施行の本市の行政組織の改正に当たりましては、従来の環境経済部に位置づけられる健康課を健康福祉部健康推進課に位置づけ、地域福祉並びに保健医療の一体化を図ったところでございます。

 また2点目でございますが、現在市内において福祉用具を展示している施設につきましては、伊奈平苑内の在宅介護支援センターに老人の介護用品の展示をしてございます。また福祉会館においては、障害者団体によりまして日常生活用具の販売を行ってございます。そこで市内の医療機関に用具展示をと、そして市民の利便を図ったらどうかということでございますが、市内医療機関において展示する場所等の物理的なこともございますので、今後の課題としてとらえさせていただきたいと存じます。

 また次に第3点目でございますが、武蔵村山市の老人保健福祉計画における平成11年度末におけるホームヘルパーの養成計画でございますが、常勤換算で32人となってございます。また保健婦の数は6人となっております。ホームヘルプサービスを市民に適切に効率よく提供できる体制を整備するためには、すぐれた技術と、それから高齢者福祉に対する情熱を有するホームヘルパーの確保がその基本であると認識はしているところでございます。そこでホームヘルパー、施設介護職員養成講習3級課程を平成5年度から社会福祉協議会の方に委託をしまして、毎年50人の養成を行っております。現状では、講習会場の確保等から講習会をふやすことは物理的に困難ではございますが、老人保健福祉計画に基づきます目標量を達成できるよう、会場の確保等を図りまして、ホームヘルパーの増員に努力してまいりたいと考えております。また2級課程についても、文京区の東京都社会福祉保健医療研修センター中央会場のほかに、平成9年の1月から立川市の多摩会場でも受講できるようになっております。いずれにいたしましても講習会修了者に一人でも多く登録ヘルパーとして登録をしていただきたいということが市としての願いでございまして、こういった面を含めまして努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたく存じます。

 続きまして第2項目めについてお答えをいたします。

 まず1点目でございますが、この本部は、組織市と組合がともに廃棄物減量等に関する施策の総合的な調整を目的といたしまして設置をしているものでございます。構成員につきましては、組織市からは当該事務を所管する助役、財政を所管する部長及び所管部長となっております。また、組合側からは助役、収入役及び事務局長が構成員として参画をいたしております。

 次に2点目でございますが、御案内のように組織市3市のごみの小平・村山・大和衛生組合への搬入につきましては、市直営の収集の場合には、当該市の専用収集車をもって対応をいたしておりますし、委託による場合には、当該受託会社の専用収集車両により対応をしておりまして、いずれにしましても組合に車両番号を登録し、随時車両の重量の確認をいたしております。また事業者みずから持ち込む場合には、各市におきまして持ち込みの許可を行いまして、その際に使用車両を特定いたしております。また、このほか臨時的に比較的多量のごみを排出したいというような場合には、排出者みずからの車両をもって組合に搬入するというようなこともあるわけでございますが、この場合につきましても必ずごみの種類、数量はもとより、搬入する人、あるいは使用する車両を確認をいたしまして、この旨所管部署から組合に連絡をするといったような対応を図っているところでございます。したがいまして、現在の対応の中では組合組織市3市の区域以外のごみが搬入されるということは、原則としてはないものと理解をしているところでございます。

 次に3点目でございますが、処理コストの算出方法及びその理由ということでございますが、処理にかかわる総経費ということになるわけでございますので、関係経費の合算ということでございます。

 次に3項目めについて一括してお答えをさせていただきます。

 古紙の市場におけます過剰在庫の状況につきましては、昨年の後半あたりからその状況が見られ始めてきておりまして、特に昨年末からは近年にない在庫状況となり、関係業界におきましては大変深刻な経営状況になっているということは、各種報道によりまして御案内のとおりでございます。この状況は、ごみ減量、資源化の推進のための古紙資源リサイクルの流れ、あるいは循環型社会の形成に向けた国を初め各自治体の取り組みに大きく影響を与えるものと認識しているわけでございまして、抜本解決のための重要な点として考えられます製紙メーカーにおけます古紙利用率の引き上げ等を初め、古紙利用の推進につきまして、先般東京都市長会といたしましても、国並びに製紙業界団体につきまして緊急要望を提出したところでございます。いずれにいたしましても深刻な状態の打開のためには、前段申し上げましたように、製紙メーカーにおけます積極的な古紙利用の率の引き上げが一つの大きなポイントになるものと考えているわけでございますが、製紙品の利用者であります事業者はもとより、広く市民の再生紙の利用率の向上という点も重要な要素となるものでございますので、過日、市といたしましては、まず事業者には商工会を通じまして、再生紙の積極的な利用につきまして理解と協力をお願い申し上げたところでございます。また市民の皆様方に対しましては、来る7月1日号の市報を通じまして、広く呼びかけてまいるべく現在準備を進めているところでございます。来る7月1日号の市報で準備を進めているところでございますが、今後とも引き続き関係情報の収集に努めながら、現状打開のため努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いをいたします。

 次の第4項目めの1点目についてお答えをいたします。

 大気環境の保全につきましては、広域的課題であり、国や都と一体となって自動車使用抑制の実施、低公害車の導入、自動車交通流の円滑化、環境に配慮した自動車使用の中で、駐停車時のアイドリング抑制の実施などを、関係団体に文書による要請を行うとともに、市報への掲載、横断幕、懸垂幕等の掲出やパンフレットの配布等によりまして、自動車交通量の普及、啓発を行っているところであります。今後も二酸化炭素及び二酸化窒素濃度の低減を図るために、東京都と一体となって自動車交通抑制対策を実施する中で、アイドリングストップにつきましても関係団体等に協力要請を行うとともに、普及啓発活動を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。

 次に2点目でございますが、二酸化炭素等の排出抑制につきましては、東京都の自動車公害防止計画の中で、その対応策として、車両の適正な運転走行や駐停車時のアイドリング抑制の実施などが明記されているところでございます。また職員の運転講習会等の機会をとらえるなどして、その内容の周知徹底を図り、排出抑制に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) 1点目、伊奈平苑の中に補助器具を展示してございますが、あれは福祉部において点検をしたり入れかえを指導したりなされておりますでしょうか。それは福祉会館の方にも同じことが言えます。



○議長(高橋和夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 在宅介護支援センターの介護品の展示につきまして、ということよりも、この介護支援センターそのものの運営につきましては、市から伊奈平苑の方に委託しているということでございまして、その中に介護用品を展示をしなさいよというものがあるわけでございます。そういうことから言いまして、まあ委託しているわけでございますので、私の方もたまたま行って指導したり行っております。そういう中で、いろいろ業者の方にお願いして展示をしているという中で、業者との行き違いもございまして、ある面では市民のニーズに合わないと申しますか、特にパンツの関係ですかね、これでいろいろ注文等があるというようなことで聞いておりますので、我々としても市民のニーズに合うような介護用品の展示をお願いしたいということで、お願いしているということでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) 補助金を出して、在宅介護支援センターに対しては多額な補助金を出しておりますが、お願いをするだけしかできないんでしょうか。こちらから強く申し入れるとか、多くの介護支援センターを見てまいりましたが、あれはひど過ぎるように私には思えました。と言いますと、ひどいという言葉は本当にひどい言い方なんですが、まず数が足りません。種類がありません。それから古いタイプが置いてあります。それから福祉会館の方は、これが本当の品物が置いてあるのかと思うぐらいにびっくりいたしました。本当にこの介護用品の世界というのは時々刻々いいものがどんどん出ておりまして、業者は新しいものを売りたいんですから、要請をすれば新しい品物はどんどん、割と宣伝用に持ってきてくれます。うちは福祉バザーのときとか福祉祭りのときに、業者さんが市民会館の展示場に新しいのを幾つか持ってきてはいただけますけれども、日々、もう今すぐ困っていらっしゃる方に対して指導、助言をする場があれではいけないと、私は感じました。福祉部長以下、それからヘルパーさんのお考えなんかはいかがでしょうか。ヘルパーさんからそういう、何か耳にされたことはございませんか。



○議長(高橋和夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 ただいまの介護用品の展示でございますが、御案内かと思うんですが、たまだま在宅サービスセンターと在宅の介護支援センター、これが玄関から入りまして、右の建物にその2つのセンターが入ってると。左につきましては養護老人ホームになっているということで、たまたま介護支援センターを設置するときに、用途地域等の関係から建ぺい率が少ないと。建ぺい率の関係で建物が建たないというような問題がございまして、現在特別養護老人ホームの建物の中に展示してあるというようなこともございます。御指摘のありましたとおり、まあこういう用品を飾らなければいけないというような規定はございません。しかしながら事務室の確保や展示用品のするコーナーを設けたときにはこのような、このくらいの面積がほしいと、面積をつくりなさいよということがあるんですが、たまたまその場所にない場合には、他の施設の介護の機器の展示を活用してもいいですよというようなことで、現在特別養護老人ホームのロビーを借用して展示しているということでございます。ただ御質問にもございましたが、ヘルパー等から直接我々にというような話は来ておりませんが、しかしながらヘルパー等からは、この介護支援センター等には苦情が、と申しますか、要望がいってるのかなと、こう思います。そういうことからいって、まあこういう介護用品を展示しろというような強制的な指導はちょっと難しいのかなと、こう解釈しております。そういう意味からいって、いずれにしても市民のニーズに合うような形で要望と申しますか、そういうものを行っていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 暫時休憩いたします。

               午後1時59分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後2時20分開議



○議長(高橋和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 善家君の発言の継続を許します。善家君。



◆5番(善家裕子君) ただいまの展示の場所がないというような御答弁がありましたので、現場を見まして確かにそれもうなずけるところもございますけれども、他市の事例では、壁一面におふろ場のげた箱みたいなものをつくりまして、そこでいろいろ細々したものを御自由にどうぞという、市民の方がさわって、また貸し出して自宅でやれるような工夫をしている町もございますし、あそこの場所は確かに場所がないとおっしゃる意味もよくわかりますけれども、これは介護の命となるものですから、ぜひとも一工夫してやっていただきたいのが1点と、それからベッドなどが置いてありますのは、あれは買い取りでやられている事業なのか、リースでやられている事業なのか、お聞きしたいんですけれども。



○議長(高橋和夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 まず第1点目の展示場所の関係でございますが、これにつきましては先ほどお答え申し上げたんですが、たまたま建ぺい率が低いというようなことがあったんですが、一昨日ですか、都市計画法の改正等によりまして建ぺい率が一部緩和されたというようなこともございまして、伊奈平苑そのものがですね、その在宅介護支援センター、これらを増築したいというような考えがございまして、今年度東京都と折衝をしているんですが、なかなかこの施設につきましては希望者等がおりまして、なかなか難しいようでございますが、いずれにしても施設長そのものが積極的に対応していきたいと、このように考えておりますので、東京都の補助等がついた暁には御希望に沿えるのかなと、このように考えております。

 次に2点目の関係でございますが、一部ですね、初度備品と申しますか、市の方から委託料の中に大物、要するにベッドとか大物の物につきましては、委託料からお願いしたいという経緯がありますが、小物等につきましては業者の方へお願いして、運営につきましては、伊奈平苑の介護支援センターの方と業者の方とお話でそこに展示してあると、このような状況でございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) じゃよい方向で進んでいただけると確信いたして、終わります。リースではあるだろうと思っておりますので、リースであれば台数を変えていくことは非常に簡単ですから、新しいものにやっていただいて、より有効なお金の使い道と、市民に親切にということで、これは福祉会館の方についても、今改めてその新しい目でごらんになると、これはお粗末だとお気づきになると思いますので、福祉会館の方もぜひとも早急にいい形をとっていただきたいと思います。

 次にヘルパーの養成のことについてお伺いいたします。

 立川でも受けられるようにはなりましたけれども、今回も5倍の倍率だったらしくって、なかなか入れなかったという声だけ聞いておりますが、うちの市から立川の今度の養成講座2級に行かれるようになった方があるかどうか。また、そういうことを市が把握する立場にあるかどうかをお伺いいたします。



○議長(高橋和夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 先ほど市長の方から答弁を申し上げたんですが、この多摩会場につきましては、平成9年の1月に開設しているというようなことがございまして、その開設した回数につきましては、1月と5月と、これからここで募集しました8月ということで、3回現在まで実施する、されたという経過があるわけでございます。まず1月生の受講者につきましては、まあ40人の、各回でもそうなんですが、40人のコースが3クラスございます。そういう意味からいきますと、40人の3クラスの4回ですから、 480人という定員になります。そこでこの1クラスですね、40人のうちに一般応募の分がそれぞれまあ32とかありまして、それ以外の8人、これが公募以外の推薦と、こういうことでございまして、私どもの方の市からこの3回につきまして、1月の開催のときには24人の推薦を行っております。それで6人が受講者になれたという経過でございます。次に5月での関係でございますが、これにつきましては15人の推薦を行っております。それで4人の方が受講ができたということでございます。またこの8月の受講の関係でございますが、これにつきましては9人の推薦を行いまして、4人の方が現在受講が受けられると、このような状況でございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) ヘルパーの数ですが、先ほど市長は32名実働とお答えになりましたが、広資料いただきましたときには登録ヘルパー 108、実働者70という資料を3月1日時点でもらって、それと、私が間違いかもしれませんけれども、もう1回確認したいんですが。



○議長(高橋和夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 市長が先ほどお答えを申し上げましたのは、老人福祉計画で平成11年の目標量として32と、このようにお答え申したところでございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) 目標値が32名ということですけれども、その11年度までに32名の確保が、市の計画の中では粛々と進んでおりますでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答えを申し上げます。

 3月の予算委員会のときの要求の資料で提出した経過があるわけでございますが、これの経過からいきますと、まあなかなか達成の率が低いと申しますか、達成率が65.6%というようなことでございますが、いずれにいたしましても先ほど市長が答弁申し上げましたが、この平成12年度から、現在の国会で審査されている介護保険、これが予定されているわけでございます。いずれにいたしましてもこれに対応するには、今後努力する以外にないなということでございます。いずれにいたしましても講座等の修了したヘルパー、あるいは一般のマンパワーをおかりいたしまして達成に努力していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) 努力のことはよくわかりました。実は私ごとでございますけれども、45歳まで夜間ヘルパーを経験したり、ボランティアとしてやっておりまして、市内にはニーズがございませんでしたので、小平まで参っておりました。夜間が入って45歳という年齢で、これは限界だと思いまして、私はリタイアいたしました。こういうふうに講座を受けて資格を取っても、家庭の事情、それから健康上脱落していく人は多うございます。32名が充足目標としましたら、その倍は確保していませんと回転はしていきません。その方がいつも働けるという状態にはありませんので。それから考えますと、私の町のこの高齢化を乗り切るためには、ヘルパーの確保はもう何としてもやらなくてはいけない。都を頼りにしていてはとても充足できないというのは、おわかりいただけると思います。それから都の方は70歳までを年齢制限と設けております。それから考えてもわかりますように、自宅に介護者が出たときに、家族として介護する、必要最低限寝ている人を見ていくような介護方法が多く教えられております。一方では今民間でヘルパー養成の企業がたくさん出回っております。そちらの介護方法と介護実技を比べますと、寝ている人を起こす方法、起きている人を寝せない方法、全く新しい介護実技が行われております。またそれに取り組んでいる市もたくさん出てまいりました。で、よく言われるのが、行政側は、独自でやるとお金がかかるのでできないと。大体2級だと1人8万円プラス教科書代1万6000円プラス交通費がかかりますし、その行くまでの時間帯を考えると、丸一日、その 130時間を消化するまでほかの職業を持てないような場合がありますので、やはり受ける人がとても限られてまいります。で、平均年齢32歳のヘルパーをそろえている町を調査いたしますと、町が非常にお金がないのに工夫しております。まず在宅の方の実技は市内で地区を変えて行う。それから開く教室は町にある、例えば議場を使う。これなんか全くいい議場だと思います。電気、暖房、冷房、それから講師の話も聞けますし、工夫すればテレビを置くこともできます。これは普通あいております。それから今現在ほかの職業についているけれども、もしかしたら自分はこれに向いているのではないかという方なんかには夜間の講座を行っております。そうやって町独自の、お金のない町であらゆる工夫をして、現在32歳、28歳ぐらいの平均年齢のヘルパーをそろえている町は多くなっております。こういう事実は、もう世の中動いておりますので、議場でヘルパー養成講座、とんでもないとお考えの方もあるかもしれません。命を守るのがヘルパーなんです。ぜひ皆さん頭を切りかえてください。ヘルパーの受けてきてください。茗荷谷まで行きます。私たちもうくたくたなんです。それから夜の介助をします。明くる日は動けません。本当に労が多くて収入の少ない職場なんです。このままではちゃんとした職業を目指す人は、ヘルパーになってくれません。で、給与体系も見ますと、町の職員より多く出しております。それくらい手厚いことをしないと、これは続きません。週7日はとっても働けない職場なんです。4日ぐらいなら勤まります。そういうことから考えまして、32名を充足を目標としていたのでは、うちの町には福祉はやってまいりません。何とぞ全課を挙げてお考え直して、どうにかないお金の中で、実技のコースが必ず入りますので、これは私は広域でやってもいいと思います。瑞穂町、東大和市などと50人1クラスでここでもし行ったり、委員会室でもいいんです。公民館でもいいんです。教室でもいいんです。場所がないから都内に行ってくれではひど過ぎると思います。私もヘルパーを続けようと随分いたしましたが、朝7時から電車に乗ってヘルパー養成講座に行って、それから家事をしてっていう踏ん張りが自分の中にはありませんでした。45歳という年齢ではもうちょっと無理かなと。個人的なことが長くなって恐縮ですが、介護福祉士という制度がないときに私は学校に行きましたので、資格を持っておりませんので、資格がなくとも現場には出られますけれど、も、やはり逐一今必要とされる介護を覚えておかないと、やはり自分がさわるときに自信がないんです。ですからぜひとも立川にできたからよしとしないで、あれは多摩地域全体で1カ所ですから、本当に今現場で民間非営利団体で介護をなさっている方たちが行こうとしておりますけれども、受けても受けても滑ってというか、その抽せんに漏れているという状態です。これは東京都全部で起きておりますので、各市町村で今町独自でヘルパー養成、3級をとらなくとも2級から出発できる制度がことしから始まっておりますので、3級をお考えでいらっしゃるとは思いますが、2級から出発するコースを、しかしお金をかけるんですから、町で何時間かは働いていただけますかということをとって、ヘルパーをつくったけれども登録者がいないという状態をいつまでも続けていたのでは困ると思います。で、それにつけ加えまして、財政面的なことでは農協さんの厚生部、婦人部なんかが助成金をつけて町からの要請を受けて、本人と町とある団体との3者からお金を出し合って、ヘルパーを、核としたヘルパーつくっている自治体が多うございますので、事例もたくさん持っておりますから、お考えの一助にしていただければありがたいと思います。

 次にいきます。小・村・大のことでございますが、先ほど搬入量はわかりかねますということでございましたけれども、小平と東大和と武蔵村山の一般廃棄物事業系の手数料の差はございますでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) 事業系一般廃棄物の手数料というお尋ねでございますが、これは各市違いまして、小平市では、これは8年4月の資料でございますが、1日平均10キロ以上、または臨時に排出される量が収集1回につき 200キロを超える1キログラムについて、収集運搬が30円、それから処分のみが18円と。それから東大和市は、臨時に排出するもの及び1日平均10キロを超える1キロにつき、収集運搬が15円、それから処分のみが8円ということです。武蔵村山市におきましては、1日平均10キロ以上の排出、1キロにつき収集運搬が15円、それから処分のみが8円ということで、東大和市とは同じですが、小平市との差がございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) 先ほど市長の答弁で、他市のものが入っているかどうか確認できないという御答弁がございましたけれども、小平が30円で、うちと東大和が15円。安きに流れるというおそれはないとは言えない、やはりそう思います。道はつながっておりますし、ごみには地名が書いておりませんので、それはもう個人の良識に任せる以外にないとは思いますけれども、やはりここは大きな矛盾だと思います。続いてごみ減量ということを目途としますと、粗大ごみにつきましてもやはり同じことで、小平は有料、うちは無料。こういう同じ場所にごみを運び込んでおきながら、処理費用もそれから分別方法もばらばらで取り組んでおりますので、今後いろんな意味で3市は運命共同体と考えるならば、うちだけが自区内処理が可能ならばまたいいんですけれども、このごみ減量ということ、環境に与える影響ということ、また日の出の町のこと、ダイオキシンのこと、あらゆることを考えますと、減量が一番です。抑制もまた必要なことではありますけれども、ぜひとも今置いております手数料の費用について再度御検討をお願いしたいと思います。それから有料化ということを言っているわけではなくて、今ある手数料の見直しを再度やっていただきたいということでございますが、有料化を取り組みました全国自治体 130自治体を調査しますと、確実にごみが減量いたしておりましたし、そのために不法投棄が顕著に始まったという市はございません。やはり市民のもう気持ち、事業者の気持ち、これ以上環境に影響を与えてはいけないという世論が高まっておりますので、何とぞこの多摩27市を考え見まして、この費用、手数料を見直しをお願いしとうございますが、もう1度答弁を願います。



○議長(高橋和夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) まあ確かにごみの減量ということからとらえますと、まあボックス撤去による減量を見られて、その後横ばいになった、あるいは若干微増なりの傾向があるというようなことからすると、次の減量策とすれば、これは事業系の有料、全面有料ですね。それから粗大ごみについても有料を図り、近隣市との均衡を保っていかなければいけないと、このことは必要であると、そういうふうに感じております。今後のことですが、いずれにいたしましても他市の状況含めながら見直しについてさらなる検討をしていきたいと、そういうふうに思っております。



○議長(高橋和夫君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) 大変立派な武蔵村山市の将来におけるごみ資源リサイクルのあり方についての答申、大変豊かな内容で前向きな内容が上がってきておりますので、それを遵守されて前進していただきたいと思います。

 3点目、古紙利用でございますけれども、先ほど申し上げましたうちの市のさわやか印のトイレットペーパー、もう本当に外側の紙に至るまでちゃんと水に流れるという、すてきな配慮がされておりまして、恐らくうちの紙ごみはトイレットペーパーにした場合に、庁舎内で使うにはあふれると思います、余ると思いますが、それの利用方法はどういうふうに考えていらっしゃいますか。



○議長(高橋和夫君) 総務部参事。



◎総務部参事(比留間吉夫君) このミックスペーパーの処理業務委託費に伴うトイレットぺーパーの加工の分ですけれども、実は現在のところ2カ月を経過いたしましたが、年間にいたしますと大体1万6000キロ出ると予測しておるところでございます。なお、これに伴いましてごみの1トンに対しましてですね、65メートルものが5000個できるということになるわけですが、そうしますと年間に大体8万個、このぐらい加工されるというふうに実は踏んでいるわけです。そこで市でそれでは年間を通しましてどれだけ消費するかということになるんですが、学校等を含めまして大体4万5000個というふうになるわけです。そこで業者の方の契約が、とりあえずはそこから加工されるすべてをですね、購入するということでなく、市の方で消費する範囲で購入していただければという契約になっておりますので、現在のところでは年間を通じまして4万5000個ほど購入すると、こういうふうに考えております。



○議長(高橋和夫君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) せっかくよいシステムが動き出しましたし、これは何よりの環境を考えるいい事例になると思います。先ほど古紙利用を事業者、学校、商店などにでもというふうに御答弁いただきましたので、学校現場、また商工会それから市民祭り、そういうところで発展的に利用を考えていってはいかがかと思いますが、学校現場ではどうとらえられますか。今のことで、幾つかにわたりましたけれども。



○議長(高橋和夫君) 総務部参事。



◎総務部参事(比留間吉夫君) 先ほど御答弁申し上げました4万5000個の中に各学校の消費量が入っております。



○議長(高橋和夫君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) 大変失礼いたしました。せっかくできるシステムですから、お金もかかるでしょうけれども、何よりのPRのことと思いますので、市民祭りのときに配るとか、それからリサイクル祭りでPRするとか、あなたたちの紙というか、皆さんの市民の紙がこういうふうになっていますということで、リサイクルを呼びかける1つの輪になると思います。で、他市のことを聞きましたが、市民が回収した紙、それで物々交換でトイレットペーパーとかえてる市も出ていますが、そこまで発展的にというのは急だと思いますので、一応お伝えだけしておきます。

 4点目、アイドリングストップですけれども、さわやか部会の中ではノー残業デーを取り組まれるようでございますが、東京都においては水曜日のノーカーデーというのをやっております。これはかけ声だけだったのか、かなり強くやっておるようですけれども、そのお考えはありませんか。水曜日のノーカーデー。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 今お話のさわやか部会におきまして、現在検討中でございます。その方向で検討中ということでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) 最後に、東京都がこれだけ、東京都といわず全体で一生懸命やっているんですけれども、いずれ庁用車の車の一括管理なんかもこれから行われていくかとも思いますけれども、そういうところに、できるところからスタートさせていっていただきたいと思います。

 それから、議場で議員がこういうことを言うのはいかがかとも、不適当かとも思いますけれども、今回他市のアイドリングストップのやり方をずっと調べておりましたときに、議員が動いていくときのバスのアイドリングストップを積極的にやろうとか、議長公用車を考え直してみようとか、いろんな声が上がっておりまして、その場その場、その市民市民で取り組めることを真摯にやっているというのがたくさんの行政からわかってまいりましたので、我が市でもこの環境を考えて、緑と水のすてきな町の空気を汚さないように前向きにこれからも取り組んでいただきたいと思います。

 これで質問を終わります。

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○議長(高橋和夫君) 次に、長井君の発言を許します。長井君。

  (18番 長井孝雄君登壇)



◆18番(長井孝雄君) 通告に従いまして質問させていただきます。

 最初に、保健・福祉総合センターの早期建設をということでございます。

 本年3月、基本構想はでき上がりましたが、後期基本計画では事業目標として平成9年から平成11年となっております。ということで、健康で充実な人生を送りたいというのは万人の願いでございます。一日も早くこの総合センターを建設していただきたい。4点にわたり質問をいたします。1つは、建設用地の検討は、完成目標年度は。2つ目は、建設費、管理運営費の予算計画は。3つ目は、民間活力の導入に対する具体的計画は。4つ目は、介護保険制度実施への対応はということでございます。

 次に、狭山丘陵の保全と市民の管理運営についてでございます。

 現在、東京都では20億とも言われる大変なお金をかけて狭山丘陵を整備しております。ただ私たち市民は、このことが余りよくわかっていないということでございまして、3点にわたり御質問をいたします。1つは、都の狭山丘陵保全計画の進捗状況は、また市の計画に対する考えは。2番目、管理運営に対する市民の参加計画は。3つ目、サイクリングロード、遊歩道等整備の計画はということでございます。

 3点目、温泉活用町づくりについてでございます。

 けさの読売の多摩版トップに、トトロの里に温泉をということで、武蔵村山市に光が当たっております。そういう意味で非常に市民にも知れ渡ってきたのではないか、このように思います。1点目は、温泉補足探査のわかりやすい説明をということでございます。何か聞きましたら、大変な学者がこの探査の中にいらっしゃるという話を伺いましたが、余り高度過ぎてよくわからないということでございまして、きょうはできるだけ易しく説明をしていただきたいと思います。2つ目は、温泉ボーリングの補正予算をということでございます。できれば冬に掘るという予定だと聞いておりますが、ぜひ補正予算をお願いしたいと思います。3点目は、市民も参加した温泉町づくり懇談会の設置をということでございます。いよいよ市としての方向が固まりまして、ボーリングをして、そしていわゆる温泉スタンドと、こういうことでございますが、やはり市民も入れたやっぱり懇談会を設置していく時期ではないかと。この時期を失しますと、やはり市が勝手にやっているんじゃないかということになりますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。

 4点目は、通学路の安全対策をということでございます。

 このことに関しましては、特に九小の問題で私直接かかわりまして、九小のPTAの方から 337名の署名をいただきました。で、実は学校に行ってまいりました。学校では大変子供に対して安全は気を配っていると。しかし、市民もこの道路を通るから、学校としては何も言えないと、積極的にできないと。またPTAの方にも相談しましたら、PTAとしても正式には、いわゆる市民もいるからなかなか取り上げられないと、こういうようなお話でございました。私はそれを聞いていて、どこか狂ってきているんではないかと。私の方が狂っているのかわかりませんが、子供を守るこういう人たちが、いわゆる交通のスムーズな流れと、いわゆる児童の安全とてんびんにかけたようなお話を伺いました。非常に私は憤りを感じました。この点3つ、お願いをいたします。1つ目は、九小通学路のスクールゾーンの再検討を。2つ目は、通学路の自動車通り抜けに明確な規制を。3つ目は、だれが通学路の安全について責任を持つのか、明確に答えていただきたいと思います。

 5点目は、日吉神社西側道路の整備をということでございます。

 ここは、住宅の入り口の坂道は、消防車はもとより救急車、清掃車も入れず、雪が降れば車も自転車もストップ、おまけに雨が降れば山から落ち葉を含んだ鉄砲水が流れる始末。至急、道路整備をと。ここで昨年も救急車が入れなかったということなんです。またボヤが出たけど、救急車は入ってこないで下でうろうろ回っていたと、山の下で。こういうようなことがあったそうでございます。対応をお願いしたいと思います。

 6点目、下砂橋南側の残堀川残地に児童遊園をということでございます。

 岸一丁目富士見通り西側地域にはマンションが多く、小さな子供にとっては遊び揚がなく危険でございます。平成7年には児童遊園設置の請願も採択されております。早急に児童遊園の設置をお願いいたします。

 再質問は自席にて行います。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 答弁願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは、ただいまの御質問に順次お答えをいたします。

 まず第1項目め1点目から4点目までをまとめてお答えをいたします。

 保健・福祉総合センターの建設については、計画的な整備を行うため、整備スケジュールといたしまして、基本構想の策定に始まり、基本計画、基本設計、実施設計、建設、開設の運びとなります。そこで平成8年度に基本構想の策定が完了いたしましたので、次に基本計画の作業の着手となるところでございます。この基本計画の策定の中で具体的な用地の選定を行うことになるわけでございますが、まあ平成8年度に策定しました基本構想では、既存施設の利用の可能性も含め検討する必要があるとしております。また基本構想で策定した費用面でございますが、仮に、新規に建てればということになるわけですが、3800平米の建物では、用地取得で13億2000万、建設工事費で22億3600万円、管理運営費で約7億3000万円という試算を、あっ、失礼しました、3億7000万と試算をいたしております。民間活力の導入につきましては、総合相談窓口事業以外の事業につきましては、社会福祉法人等に委託する方向で検討することとしており、具体的な方法については、今後基本計画等を策定する際、検討してまいりたいと考えております。

 次に、公的介護保険制度につきましては、平成12年度に施行されることが予定されておりますが、保健・福祉総合センターに設置が予定されている高齢者在宅サービスセンター、ホームヘルパーステーション、老人訪問介護ステーション、在宅介護支援センター、リハビリテーション室及び福祉用具給付貸与等が保険給付事業の対象となってございます。今後の対応につきましては、公的介護保険制度についての内容を十分に検討し、その対応を図っていきたいと考えております。いずれにいたしましても、今後十分検討をさせていただきたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、第2項目めについてお答えをいたします。

 狭山丘陵の保全に伴う公有地化の進捗状況につきまして、東京都にお伺いしましたところ、野山北・六道山公園の本市区域面積約 126ヘクタールのうち、既に約98ヘクタールの用地取得が完了してございまして、進捗率にして78%とのことでございます。また中藤公園ですが、約57.7ヘクタールのうち、平成8年度末までに約 4.2ヘクタールが用地取得済みで、進捗率にして 7.3%でございます。また観音寺森緑地につきましては、面積約15.7ヘクタールのうち約 6.2ヘクタールが既に用地取得済みであり、その進捗率は約40%となっております。このことから、適正な保全と活用策を図った公園整備や計画の策定を東京都に対して要請するとともに、平成9年4月21日付の広資料第8号で御配付させていただきましたハート&グリーン武蔵村山市緑の基本計画でお示ししているとおり、狭山丘陵の保全、活用につきましては、豊かな自然を保全し、人と自然の触れ合いの場、憩いの場としての活用を図ることを緑化目標としていることから、今後も公有地化の推進、あるいは整備事業について、東京都に対して協力をしていきたいと考えております。

 次に、第2点目でございますが、既に10年計画で平成8年度から本格的な整備に着手いたしました野山北・六道山公園の維持管理等の中での市民参加について、東京都にお伺いしましたところ、ボランティア活動の協力も考えているとのことでございます。いずれにいたしましても、ボランティア活動の受け入れに当たっては、当該公園の整備が進む中で、受け皿としての体制が整った段階で、協力をお願いしたいと考えているところでございます。

 次に、3点目についてでございますが、平成8年6月25日付広資料第19号で御配付させていただきました、野山北・六道山公園整備計画についての中で示されておりますとおり、当該公園の基本的整備方針の土地利用の考え方といたしまして、公園内の動植物を保全するためのゾーンと活用するためのゾーンとに分かれているところでございます。このことから、活用するためのゾーンの中にサイクリングロードの整備が可能かどうか、また園路を遊歩道等として取り扱えるかどうかなど、今後の狭山丘陵の保全と活用について、機会をとらえ、東京都にお話をしてみたいと考えております。

 次に、第3項目めについてお答えをいたします。

 初めに1点目でございますが、温泉補足探査委託報告書につきましては、平成9年4月15日付広資料第7号をもって御報告をさせていただいたところでございます。しかしながら、報告書の内容は、一部専門的な内容となっており、特に技術的な専門分野の中で、地質調査と総合的な解析の部分がわかりづらい点かと思われますので、用語の解説、あるいは地質断面図の詳細図等を作成いたしまして、地域関係自治会等の説明会などには、市民にわかりやすい説明ができますよう、意を注いでまいりたいと考えております。

 次に、2点目についてお答えをいたします。

 温泉活用の方向につきましては、1点目として、目的については今までの総合運動公園事業としての限定的な位置づけを外し、幅広い温泉活用が可能な位置づけとし、湯量等が不明な現段階では、地域振興事業として広く市民の利用に供すること。2つ目といたしまして、掘削場所については、補足探査の結果を踏まえ、横田運動場及びその周辺とすること。3つ目といたしまして、利用方法については、掘削の結果をまって広く意見を聞き、市民の福祉の増進を図る方法を検討することとし、当面の利用方法としては、温泉スタンド方式により行うこととしたところでございます。そこで今回の補正予算に、掘削予定地であります関係自治会への説明経費等を計上させていただいたところでございます。掘削の経費につきましては、関係自治会の御理解が得られましたら、都の温泉審議会に掘削許可申請を行い、許可が得られた段階で補正予算をお願いすることと考えております。

 次に、第3点目についてでございますが、温泉の活用方法につきましては、掘削の結果をまちまして、広く意見を聞くこととしております。



○議長(高橋和夫君) 教育長。



◎教育長(蛭田正朝君) それでは第4項目めでございますが、教育委員会として通学路の安全対策の面で、順次お答えをさせていただきます。

 まず第1点目についてでございますが、第九小学校の通学路につきましては、新青梅街道に接続しております主要市道第62号線が現在スクールゾーンとして指定されております。御指摘のスクールゾーンの再検討につきましては、特に登校時には、学校付近の他の市道も含めまして、迂回路として多くの車両が通過するため、児童の安全を図る上からも、現状を把握した上で必要な要請をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、第2点目についてお答えさせていただきます。

 児童、生徒が登下校に使う道路につきましては、各学校は、あらかじめ通学路として指定いたしまして、交通事故防止に努めているところでございます。しかし、通学に利用する道路は、住民も生活道路として利用しておりまして、自動車の規制につきましては、教育の立場のみをもって規制することは難しい点もございますが、現状を十分に把握した上で、必要に応じ、対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第3点目でございますが、交通事故防止につきましては、各学校では安全計画の作成や通学路の安全点検などを実施しております。また生活指導主任会を通じて、情報交換や対応策を協議したり、関係機関とも連携を図っているところでございます。なお、児童、生徒に対する登下校の安全対策についてでございますが、全校朝会や学年、学級の活動を通しまして指導徹底し、交通事故防止に万全を期しているところでございますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 続けて、第5項目めについてお答えをいたします。

 御案内のとおり、一般市道A第48号線は幅員が3.64メートル、勾配の厳しい傾斜形状の道路でございますが、現状におきましては、地形や道路の周辺環境からいたしまして、これを物理的に整備し、改善することは大変困難性の伴う問題でございます。したがいまして、市ではこれまでも滑りどめ対策としての樹脂滑りどめ舗装等を行うなど、可能な範囲での対応に努めているところでございますので、御理解を賜りたく存じます。

 続きまして、第6項目めについてお答えをいたします。

 ハート&グリーン武蔵村山市緑の基本計画の中では、街区公園等として、配置計画や誘致距離等を考慮し、適正な配置を施策の方針として計画をしております。当該地域にあっても、小山内運動広場、岸二丁目13番地4でございますが、これと、児童遊園としての機能を持つ大道児童遊園、岸一丁目20番地4でございますが、これが設置されているところでございます。そこで御質問の残堀川の下砂橋付近、岸一丁目54番地先の旧河川敷の取り扱いにつきましては、これまでも東京都に対し要望を行ってきたところでございますが、今後も引き続き、隣接の瑞穂町や関係機関と協議を行いまして、東京都に対し、憩いの水辺や緑化公園等の事業に関連して、児童遊園としての整備ができないかと、機能を含む整備を早急にしていただけるように、機会をとらえて要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 暫時休憩いたします。

               午後3時09分休憩

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               午後3時26分開議



○議長(高橋和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 長井君の発言の継続を許します。長井君。



◆18番(長井孝雄君) 1点目の保健・福祉総合センターの件でございますが、後期の基本計画では、平成9年から11年事業目標というふうになっているんですが、事業目標というのはどういうことでしょうか、具体的に。建設するのかしないのか、ちょっとよくわからないんですけど。



○議長(高橋和夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 事業目標と申しますのは、平成11年までに目標として、計画の目標としてつくりたいと、こういうことでございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 長井君。



◆18番(長井孝雄君) 計画の目標としてつくりたいというのは、要するに建物を完成するということですか、計画を完成するということですか。どちらでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 建設計画として11年度までにつくりたいと、こういう計画でございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 長井君。



◆18番(長井孝雄君) わかりました。で、平成11年ということでございますので、もう土地が決まってないと私の考えではできないと思うんですが、用地の検討状況はどうですか。何かよくわからなかったんですけど。平成11年ということでしたら、もう用地が決まってないと恐らくできない。この計画では1500坪要ると、こういうふうになっておりますが、いかがでございましょうか。



○議長(高橋和夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 先ほど市長から答弁いたしましたが、平成8年度に基本計画、これが完了したわけでございます。まあスケジュールといたしましては、細かく申し上げますと建設用地の検討をいたしまして、これに基づきまして、土地の関連調査等を基本計画の中で決めていきたいと、こういう形になりまして、その後は運営管理の計画等を考える時点から基本設計、実施設計に入ってくるということで、次に、これが終わりますと開設準備計画ということで建設に入ると。これが終わりましたら、完成、開業と、こういう運びになるわけでございます。そのようなことから申し上げますと、現時点で建設用地の検討の着手にないというようなことからいきますと、正直なところ、平成11年の目標にはですね、難しいのかなということで現時点では理解しております。ただし、そうなりますとこの老人福祉計画の変更というようなことも考えられるかなと、こう思います。ただ現在、国会で審議がなされておりますけれども、この介護保険の関係、この介護保険がこの6月の18日が今会期というようなことで、これらにつきましても、医療保険制度の改革関連の関係で、まだ参議院の方に対しまして趣旨説明がされてないということなんですが、衆議院の中でこの介護保険法が一部修正がかかっております。それによりますとですね、本来この中では、この介護保険の事業計画を立てるというようなことになっているわけでございます。そうしますとこの事業計画が現在の計画では策定委員会、要するに市民等の意見を聞いて策定しなさいよということになっておりまして、仮に11年の達成が無理だということになりますと、この老人保健福祉計画の一部を変更しなければならないだろうと、こうなるわけなんですが、しかし、先ほど申し上げましたんですが、この介護保険の事業計画との関連も出てきますので、これらの推移を見ながら、これらのものも含めて検討していく必要があるだろうと、現時点では考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 長井君。



◆18番(長井孝雄君) いずれにしても、計画にきちっと載っているわけでございますので、いろいろ大変だとは思いますが、やはり市の計画というのはことごとく簡単に滑ってしまうということであれば、逆に計画なんか立てない方がいいんじゃないかと。土地が見つかってから、じゃあやりましょうかというふうになっちゃいますのでね。介護保険の件は私もよくわかりますが、延びる可能性もあるし、変更の可能性もあるし。ただし、やはりこの、いわゆる高齢者対策、障害者対策は、野球で言えば守りですからね、守りはきちっとね、やはり早目にやらなきゃいけないと、当然のことですからね。後手後手はやはりね、負けだと思います。そういう意味ではこの、具体的に土地の検討はされたんですか。されてないんだったらもう最初からやる気がないんじゃないか、私はそう思いますけど、聞かせていただきたいんですが。



○議長(高橋和夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 まあこの老人福祉計画につきましては、御案内のとおり、平成5年に策定し、その後平成7年度に地域福祉計画を策定いたしまして、それぞれこの核となっているのがですね、保健・福祉総合センターということでございます。まあ財政の事情からいろいろ基本計画の着手がおくれたというようなこともございます。しかしながら、我々の段階としては計画を策定したからにはこの目標達成のために努力していきたいと、こう言及する以外にないだろうというように理解しております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 長井君。



◆18番(長井孝雄君) そういうわけで努力した内容を聞かせてもらいたいということです。平成11年完成を目指しているということであれば、当然土地は検討しているはずですからね。どことどこをどういうふうに検討したのか聞かせていただきたい。ちょっと納得できないんですね、これは。今の話では。



○議長(高橋和夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 基本計画の中ではですね、先ほど市長がお話ししましたけれども、既存の施設を目視しながら考えますと、考えていきなさいと、こういうことなんですが、我々の事務段階では、まあBエリアの中に保健・福祉センターを設置するというようなことになっておりまして、まあ、じゃあどこができるのかなということで、事務的には、相続が発生した方で土地を持っている方、あるいは現在の福祉会館、東京都の村山保健相談所、これが市の方へ移管になったというようなことで、そこのまた裏に原山の運動場がございますし、これらがある面ではというようないろいろな話としては出たんですけれども、具体的にこの場所がいいだろうというような結論には至らなかったということでございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 長井君。



◆18番(長井孝雄君) この件は、本当は市長に明確に答えてもらいたいと思っておりますが、大事なことですから、武蔵村山市の立てる計画はね、ほとんどこれから当てにならないということになってしまいますので、もうちょっと何か、熱意のある話を聞かせていただきたいんですが。で、具体的に用地が、この予定ですと13億、一般財源からでも2億6000万ですか、予定ですよね。全体で35億5000万と。それから管理費に関しては年間約3億7000万と。で、都、国からの補助を抜かすと3億1000万と、こういうことで、これだけ見たら全く絵にかいたもちのように見えますよ、私には。土地のことも本気になってない感じだし、大変申しわけないけど。予算もどうするのか、平成11年までといったらこれは大変なことですよ。既存の土地を利用するということもありますが、では、第五小学校の跡地は、この前もお話ししましたけど、この検討はいかがですか、具体的に。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 五小の跡利用につきましては、教育委員会の方での検討をまってというようなお話もあったわけですが、緊急には庁内での検討の場を設けたいなということで考えております。

 それと確かに福祉計画等で各事業計画はございます。基本計画の中にも登載されているわけでございます。ただ、今平成3年以降、そのバブル崩壊以降の税収難、それから補助事業につきましても、国の方のその補助の採択基準が狭まったり、また東京都の方でも行政改革という形の中で負担の割合等につきましてもですね、今見直しを行っているという、大変財政的に厳しい状況にございます。で、福祉計画等でその目標を持って、それに向かって本来進むべきところではあるとは思うんですが、まあその計画と、かつその実施計画の中で、財源という問題の中で整合性を考えていかなきゃならないということで、11年という目標があるわけでございますが、それに向けて努力は当然しているわけでございますし、そうあらねばならないということは当然のこととは存じますが、まあ実際問題として、では、この金額30数億、新設でどうかと言われたときには、財政をあずかっている身といたしましては、大変今の時点では苦しいという、そのまあ考えと申しますか、そういう状況であるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 長井君。



◆18番(長井孝雄君) 大体わかりました。いずれにしましても、もう1回やはり、理事者だけの責任だとは決して思いませんが、やはり計画を立てた以上は、どうやってやるのかというやはり、本気な姿勢は聞かせていただきたいという思いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 2点目の狭山丘陵の保全についてでございますが、非常に武蔵村山にとっては大変誇れる緑だと、誇れるものだと、こういうふうに私思います。ちょっと、もう少し、市としても市報とかいろいろなものを使って、狭山丘陵に対するね、こういうふうになっていくんだという漫画か何か入れながら、イラストを入れながらですね、わかりやすいものを出していただいたらどうかなと。今何やってるんですかとかね、今、木切っているんだけど、木は切っちゃいけないという人がいれば、木を切ってくれという人がいれば、もう大変ですね。わからないから、何をやっているのか。そういう意味ではぜひ、市民にわかりやすい、狭山丘陵の今後ということでね、ちょっと出していただきたいと思いますが、この点いかがでございましょうか。



○議長(高橋和夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) 貴重な御提言をいただいているわけでございますけども、現時点では、ことしの3月にハート&グリーン武蔵村山市緑の基本計画を改訂いたしまして、その概要版をたくさんつくりまして市民にPRをしているところでございます。今お話のありましたこの野山北・六道山公園等の整備が進む中で、御提言のありますイラストなども含めた市報等の掲載だとか、わかりやすい方法でPRするということは必要だと思われますので、まあこの時期をとらえながら、そんなような展開を図っていきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 長井君。



◆18番(長井孝雄君) あとこの中でサイクリングロードと遊歩道ということでございますが、私もこの前あすこを歩いてみまして、六道山までの道路ですね、確かにトイレはできておりました。それからあと、昔の砦跡ですか、管理センターができておりましたが、この狭山丘陵と、我々市民また東京都民も含めて、どうやって親しみながら守っていくかという、外から眺めてはやはり本当の親しみがわかないと思いますので、ぜひサイクリングロード、また自転車プール場というんですかね、憩いの広場みたいなのも何かできないか、あるいは市民も参加した遊歩道、花を植えた遊歩道のようなものもできないか、あるいはこの狭山丘陵に対しては車乗り入れはもう厳禁というようなね、きちっとした流れをつくるとか。これはやはり地元と東京都がもう少し本気になって相談する必要があるんじゃないかと。東京都の計画を聞いてますと、学者あるいはそういう方が一応計画をしておりますが、我々市民と交流しながらこれからはつくっていかなきゃいけないんじゃないかと、このように思いますが、この点いかがでございましょうか。



○議長(高橋和夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) ただいまの御提言でございますけども、今、野山北・六道山公園の整備につきましては、狭山の森計画ということで市民の代表も加わって計画を進めているところでございます。その中で今後、村山砦の跡にできます、村山砦の跡に計画しております狭山丘陵インフォメーションセンター、これは狭山丘陵の中心をなすものでございまして、それらの建設等含めまして、現段階の話の中では市民要望も聞いてみたいというようなことも聞いておりますので、また東京都の方に、ただいまのお話についても申し入れをしてみたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 長井君。



◆18番(長井孝雄君) できれば狭山丘陵と地元市民との、いわゆる守る会的なものをつくっていただければ、きちっと意見が集約できるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それからあと温泉についてでございますが、掘削が始まったとしましたら、いろいろな音だとか、この前の藤田議員からお話があった心配事もありますし、やはり温泉が出てからというよりは、出る前に地元も入れて、それから地元の商工会、また女性、お年寄り、若者も入れたやはり、そういう懇談会をつくった方がいいんじゃないかと。何でも先手先手いかないと、後手に回っちゃいけないと思いますんで、これも検討していただきたいと思います。

 それから4点目の通学路の安全対策でございますが、教育長からは関係機関とも連携をとりながらというお話がございましたけど、具体的な責任者の名前が出てきませんでしたけど、私、大和署に行っていつも感じるんですが、今裏通りの20キロの規制をですね、警察の方では、できれば30キロにしたいという話も伺いました。で、警察はどうもですね、やはり車のこのスムーズな流れを優先しているんではないかなと、私はそういうふうにいつも思っております。で、市民からも20キロにしてもらいたいという話がありまして、私も何回も走ってみましたけど、確かに30キロでは子供がぱっと出てきたらとまれません。切実なお母さんのこれは叫びでした。だけれども車の方が優先というような感じでね、警察はそういう話をしておりました。で、この子供のことに関しても、私はだれが守るのかということを聞きたいです。だれが守るのかというのを。教育長はどうなのかというのを実は聞きたいんです。それで通学路のあの青いペインティングもほとんどはげている。で、このちょうど九小のお母様方から問題が出たところもですね、普通の運転手はこういうところを通らないんです。これ大学通り、学園の一丁目と五丁目の間通っている大学通りですけどね、清水商店のところから右折禁止になっているんですが、1台通り出すとダダダッと若者が走ってしまうと。そこで馬を出してお母さん方がとめるんですが、大変なけんまくで怒って通っていくと。ですからきちっとした方はこんなことはないんですよ。そういう意味では、私は、車をスムーズに通させる通させないという問題より前にね、大人たちが本気になってね、子供をだれが守って、だれがきちっと通学させるのかという人がいないような気がしているんです。警察に行けばそうですしね、車も優先しなきゃいけない。もう1回お聞きしたいんですけど、だれが、これは去年も、ああことしですか、あすこの道路でボンネットに高校生が乗っかっちゃったと、たまたま事故にならなくてよかったと言ってましたけど、大変これは、署名もらったのも 377名ですか、すぐくれたそうです、いつも危ないから。だけど、どこへ行っても本気で取り上げない。今も社会でいろいろな小児虐待が出てますけどね。別に他人事じゃないなと思って聞いてます、今。通学路をつくったってペンキがはげようがそのまま、だれが責任なのかわからない。その点お伺いしたいんですが。



○議長(高橋和夫君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答えさせていただきます。

 今、子供の児童、生徒のことについてのお尋ねですが、御案内のとおり、車社会ということで子供たちが通学、学校へ通うこの登下校に際しましては、常にそうした危険にさらされているというようなのが実態ではなかろうかと思います。そうしたことから、まあ安全面での対策としまして、学校では通学路の設定というようなことをやっているわけなんですが、その設定に当たっての点検とか、あるいは留意しなければならないという点につきましては、その第一には通学路の安全性、それから子供たちの通学する方法、例えば集団であるとか個人であるとか、そうした通学の手段に応じた安全管理と、こういうようなものを基本に置いてるわけです。そのことを念頭におきまして、管理者であります校長が通学路の安全ということで、基本的には歩車道の分離した道路であるとか、車の通行の少ない場所とか、そうしたものを選定しながら子供の安全を図っているということが、これが実態でございます。さらには道路上の安全をということになりますと、またこれは別の問題で、いろんな安全施設とかいろんな関係でまた管理者が異なるとかいうことで、あくまで公的な施設を利用して学校に通わせるというために、そうした安全性を確保するための手段としては、学校としてはそうした通学路を用いて、子供たちにそうした、何といいますか、安全確保に努めているということが現状でございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 長井君。



◆18番(長井孝雄君) なかなか答えが出てこないんですけどね、だれが責任持つかというのね。いずれにしても大教育者のペスタロッチだかエミールかちょっと忘れましたけれども、ある老人がグラウンドで石ころとかガラス玉を拾ってたと。よく見たら大教育者であったと。高邁な理論も大事ですけど、やはり具体的に子供たちを守るという大人の意識、きちっとしていただきたいなと私は思ってます。

 じゃあ具体的にで結構ですから、あのスクールゾーンの緑の書いてありますが、だれが責任持ってあそこは管理するんでしょうか。ペンキははげてるしね、穴掘ったらそのままだし、有名無実になっておりますね。



○議長(高橋和夫君) 助役。



◎助役(荒井三男君) ただいま第九小学校の通学路の安全について御質問をいただいておるところでございますが、第九小学校開校時に62号線をスクールゾーンにし、そして清水商店、それから波多野さん、奥住さんのところを指定方向にいたしまして、あと山田八百屋さんというんですか、1号線のところに手押しの信号をつけ、ある程度の安全の確保を図って、開校に至ったという経過があるわけでございます。そこで父母の署名を受けて、通学路の安全につきまして東大和警察署にお尋ねをいたしまして、対応について協議をさせていただきました。で、指定方向になっておりますので、当該地域について、そこに警察官が立っていると大人のドライバーは真っすぐ行ってしまうが、いないと右折をして久保の川の上を渡って、そして通学路を横断して通勤ですか、事業活動に参加をしていると、こういう状況があるわけでございます。したがいまして、現段階では、話し合いの中では久保の川のコンクリート、ボックスカルバートの上でございますが、中間に波多野さんという家があるわけですが、それから62号線の通学路までスクールゾーンにしたらどうか、そしてその清水商店等の方からの進入車両については馬を設置して、そして安全の確保をしたらどうであろうかと、現在ではそのような状況に至っているところでございます。いずれにいたしましても関係機関と協力をいたしまして、児童、生徒の安全の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。

 なお通学路、以前はグリーンの塗装をしたと、また道路標示といたしまして、通学路というふうな文字を標示をしたところでございますが、いつかの時点でそれらの法的規制といいますか、そういうものがなくなったというふうなことから、現在では通学路につきまして、色、色彩ですか、色彩の舗装はしてない状況にあるわけですが、今後通学路の標示等については十分な管理をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 長井君。



◆18番(長井孝雄君) いずれにしましてもある識者はですね、三権分立に今なっておりますけれども、立法、司法、行政ね。教育権は独立すべきだという人もおります。それほど教育というのは大事なんだと。私は実はこういう問題に関しても、警察というより何よりも、やはり教育長が絶対の権限を持つというぐらいのものをこれからは出していかなきゃいけないんじゃないかと思いますけどね。そのくらいやはり教育には力を入れても、僕は過言ではないなと思っております。今の社会見ればよくわかります。そういう意味で検討していただきたい。九小だけじゃなくて、通学路全体にですね。本当に違反するのはわがままな人ですよ。よくわかった人はしませんよ、こんなことは。ですからやはりそういうことに関しては厳然と対処していくと。安易に流されて近道通れば早いという、そういう現代人のよくない心はきちっと抑えていかないと、ルールがいいかげんになっちゃうと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。

 次の日吉神社の西側の道路の整備でございますが、何かほとんど何もできそうもないというような話をしておりましたけど、大変困難な状況だ、御理解願いたい。住んでる人にとっては何も理解しませんよ、これ。御理解願いたい。消防車も来ない、救急車も来ない、御理解願いたい。許可しちゃったわけですからね、そこに。1世帯や2世帯じゃないですから。マンションが2つに宅地が十何軒かあるわけですから。これは検討しなきゃいけないと思います。どうしてもできないんだったら消防訓練やって、とにかくあそこの丘駆け上がって、吉祥山の丘駆け上がって、水は必ず出るんだと、こういう不安もあるんです。水は出るのか出ないのか。出ると言ったって、本人たちは本当に出てみなきゃ心配しちゃいますよ。やる方法はあるんじゃないかと思うんですね。救急車上がれなければ担架何分ぐらいかかるのか。何かもっといい方法はないのかとかね。多少は検討してもらってもいいんじゃないかと。大変困難な状況です、御理解いただきたい。御理解しないから言ってるわけだからね。何もこんなの理解なんかしませんよ。この点どうでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 石井都市整備部参事。



◎都市整備部参事(石井常男君) お答え申し上げます。

 御案内のとおり当該御指摘の一般市道A第48号線ですが、御案内のとおり(主)41号線に接続をいたしております。したがいまして、(主)41号線の下の高さが決まっておりますし、それから傾斜勾配をもちまして上がりますと、上の住宅との位置が、高さが決まってる。こういうことで、高さと下が決まってる間の勾配の道路をどう改善し、整備するかということは、私も現地へ行きましたけれども、非常に難しい問題であると、こういうふうなことを感じてるわけでございます。しかしながらそれらについて、まあ一つ一つ改善すべきことは改善しなければならないと、こういう認識にも立っているわけでありまして、過去には滑りどめ舗装等も行った経過もあるわけです。そこで現地を見た限りでは、41号線から上がりまして、80メートルぐらい先が、60メートルですか、先が左側に大きくターンしていると。この部分が非常に急、傾斜がなお激しいと、こういう状況にもあるわけでありまして、これをもって抜本、あるいは全面的な改善ということには至らないかもしれませんが、今後研究する中では、左側の大きくターンするところの隅切り等を部分的に改善しまして、そして見通しよくすることによって若干の改善がなされるのかなと、こういう考え方は抱いております。したがいまして、その辺を含めて研究はさしていただきたい、このように考えております。



○議長(高橋和夫君) 長井君。



◆18番(長井孝雄君) 事情はよくわかってるんですが、ですからこの住民に対して市は本気になって取り組んでるんだということで、例えば消防団の演習をやるとか、坂道用のいわゆる担架を置いてあげるとか、何かあるんじゃないかと思うんですね、坂道転がせるような。で、下に救急車が待ってると。しようがないんだと言うんじゃ、やっぱり納得はしないんですよね。これは検討していただきたいと思うんです。道路を本格的に直せないんだったら、そういう対応できないかということでね。よろしくお願いしたいと思います。

 最後の富士見通り西側の公園でございますが、これはできる可能性はあるんでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) 本件につきましては東京都内部、すなわち北多摩北部建設事務所と西部建設事務所、失礼しました。西多摩建設事務所というような、2つのちょうど中間に、管理区域がちょうど中間に位置するところでございまして、両方の建設事務所に対してお願いをしてまいっております。いずれにしても今年度内に何とか方向を出していただくように申し入れておりますので、その経過を見てみたい、またお願いをしてまいりたい、こういうふうに思っております。よろしくお願いします。

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○議長(高橋和夫君) 次に、伊澤君の発言を許します。伊澤君。

  (14番 伊澤秀夫君登壇)



◆14番(伊澤秀夫君) それでは4点について一般質問を行います。

 まず1つは、都の各種事業への補助率引き下げの影響についてであります。

 平成8年の3月、東京都は行政改革大綱というのを決めました。そこで64事業の見直しが打ち出されまして、老人福祉手当、敬老金、都立高校の規模適正配置等々が打ち出されたわけであります。で、このうち既に敬老金につきましては、当時行政改革大綱の見直し64事業の内容について、例えば敬老金は年金制度の充実や平均寿命の伸び等の状況の変化に対応し、見直しを行う、こういう内容でしたが、平成8年3月定例都議会で敬老金は廃止をするという条例が可決をされております。実施の時期は未定と。いずれにしても状況の変化に対応し、見直しを行うという言葉ですが、言葉は見直しでも実際は廃止ということが敬老金でもってはっきりしております。で、この64事業はほとんど見直しをする、市町村に委任をする、補助の適正化を図る等々の言葉であります。で、この64事業のうちとりわけ市町村に関係のある20事業につきまして、平成8年度から東京都と三多摩市長会の各部会等において、説明会やあるいは折衝というようなものが行われてきているわけです。で、これが1つあるわけです。で、この行政改革大綱の中で、例えば福祉局ですね、が、説明で保育室等運営費助成事業の見直しということになっておりますが、これは当時激変緩和措置をとりまして、平成9年度から3年間にかけまして、補助基準額の2分の1ということで、平成11年度には2分の1にしたいと。それから重度脳性麻痺者等介護人派遣事業、これは現在も市の負担はないんですが、これを平成12年度には12分の3、まあ4分の1市の負担にしていただきたいと、そういうようなことを言ってるわけですね。で、いずれにいたしましてもこの行政改革大綱が平成8年の3月に打ち出されました。で、その後これらの64事業、とりわけ市町村に関係のある20事業等につきまして、東京都市長会は8年の8月26日に要望書を都知事あてに送っております。それから平成8年の11月27日になりまして、今度はこの行政改革大綱をさらに具体化をする財政健全化計画というのを発表いたしました。これは11月28日の朝日新聞ですが、こう書いてあります。サービス削減、負担増、老人医療助成など大幅見直し掲げる、都が財政健全化計画、こういう見出しです。で、この財政健全化計画で11事業が見直し対象事業例として掲げてあると。私立学校経常費補助、老人医療費の助成、シルバーパスの交付、中小企業制度融資、公営住宅の建設、管理、都民住宅の供給、市街地再開発事業、道路、街路、中小河川整備、清掃事業、都立高校の適正配置、下水道事業、こういう11事業が見直しの、大幅な見直しを行うということが書いてある。で、平成9年、ことしの、つい最近の5月29日、財政健全化計画の当面の取り組み方針というのが発表された。この取り組み方針の最大の問題というか、我々にとってみれば、1つは、事業創設後20年を経過した事業については、その存廃を含め根本から見直すというようになってる。20年を経過した。これはうちの皆さん予算書を読んでいただいて、一体何が該当するかと。これはわかりますよ。それからあと1つは補助金、これ例えばいろんな問題で、例えば日常生活用具の給付の補助金だとかありますが、2分の1を超えるものは2分の1に下げると、こういうことです。これは先ほども行政改革大綱、この中でもう出ておるわけで、それをさらに当面の取り組み方針の中で明確にしてきた。これは大変な市財政への影響を及ぼす。今まで10分の10、全部都が負担していたものを、都が半分、市が半分ということになるわけですからね。4分の3都が負担していたものは、今度は2分の1しか持たないよと、こういうことですから。これはもう市財政にもろにそのままはね返ってくるわけですね。ですから市長会の意見書も、意見書というか、8年8月26日の要望書もね、市民に定着している事業について、東京都は切り下げというかな、補助金のカットだとかそういうことはできるけれども、それをそのまま市町村は市民にカットできないと。そういうことで財政負担が非常に膨らむということを十分考えてほしいということを申し入れてきているわけですが、東京都はそうした市長会の声、あるいは市町村の財政の実態に全く目を向けず、極めて事務的というか、冷酷なことをやろうと。しかもこれらの具体化は東京都議会議員の選挙が終わってから発表すると。この補助率10分の10は2分の1にしますよとか何とかいう細かいことは、都会議員の選挙が終わってから発表するんだと。まあ7月ごろ発表して予算編成に取りかかるとこういうことですから、我々の前に出されてるのは見直しを行うとかね、適正化を図るとか、そういう言葉。しかし、補助金の適正化なんかの問題についても大問題であります。あと1つは、行政改革大綱の見直しでも書いてあるんですが、市町村に対する包括的補助金と個別補助金、調整交付金や振興交付金等の市町村への財政補完のあり方を見直すということ。細かい数字については後ほど自席で言いますが、既に東京都は振興交付金や財政調整交付金を年々減額をしております。我が市に来る振興交付金や何かも減額されております。ですからこういうことも市町村財政を圧迫するわけですね。で、これは竹内さんだけが悩む問題じゃありませんで、福祉部長も悩んでほしい。まあだれ一人もね、市役所の部課長ともなれば、この事態をどうとらえていったらいいのかということで真剣に考えているとは思いますよ。我々はこの影響額について、どうしていくのかということを明らかにしてもらいたいと。で、市長会を通じてでも結構ですから、再度東京都に対して、市町村への、あるいは住民に密着した施策への、補助金のカットどころか充実を図れという声をぜひ上げていただきたい。これが1点です。

 それから……、ここでやめようか。



○議長(高橋和夫君) 伊澤さんには大変申しわけありません。

 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

               午後4時19分延会