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東京都 武蔵村山市

平成 9年  3月 総務文教委員会 日程単位




平成 9年  3月 総務文教委員会 − 03月21日−01号









平成 9年  3月 総務文教委員会



      総務文教委員会記録

1.開催日時 平成9年3月21日(金曜日)

1.開催場所 委員会室

1.出席委員(8名)

 原田拓夫君  藤田一則君  高山 泉君

 榎本 茂君  富久尾 浩君 伊澤秀夫君

 長井孝雄君  宮崎起志君

1.欠席委員(なし)

1.出席議員(1名)

 善家裕子君

1.事務局(4名)

 局長   田中章雄  次長 波多野晃夫

 議事係長 当間悦治  書記 粕谷照江

1.出席説明員(15名)

              企画財政

 助役    荒井三男君        竹内雅彦君

              部長

 総務部長  柳川久男君  総務部参事 比留間吉夫君

 市民部長  細淵啓次君  福祉部長  比留間武久君

              選挙管理

 学校教育  進藤修次君  委員会   榎本富男君

              担当参事

              福祉公社設

 企画課長  波多野幹生君       峯岸清助君

              立準備室長

 国保年金         厚生課長

       真仁田泰久君       伊東理年君

 課長補佐         補佐

 学校規模適

 正化・施設 川島秀則君  企画係長 阿部和功君

 活用企画

 担当主幹

 文書係長  山崎泰久君

1.審査事件

 議案第6号 武蔵村山市行政手続条例

 陳情第26号 衆議院議員選挙小選挙区の定数不平等配分是正に関する陳情

(継続)

 陳情第30号 民間福祉団体の負担軽減への陳情

(継続)

 陳情第2号 医療保険の一部負担金の大幅引き上げの中止を求める陳情

 陳情第4号 医療保険制度における患者一部負担の引き上げ中止を求める陳情

 陳情第5号 国民の医療を受ける権利を侵害する医療保険制度の改悪に反対する陳情

 陳情第6号 佳民生活と自治体財政を直撃する消費税率の引き上げに反対する陳情

 陳情第7号 地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する陳情

          午前9時32分開議



○委員長(榎本茂君) ただいまの出席委員は全員でございます。

 これより本日の総務文教委員会を開きます。

 直ちに本委員会に付託されました案件の審査を行います。

 本委員会に付託されております案件のうち、本日、審査する案件は、閉会中の継続審査となっておりました陳情2件、今定例会で付託されました議案1件、陳情5件であります。

 お諮りいたします。審査の順序につきましては、あらかじめお手元に配付いたしました一覧表の順序に基づき行いたいと思います。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、審査の順序につきましては、お手元に配付の一覧表の順序に基づき行うことに決しました。

 議案第6号「武蔵村山市行政手続条例」を議題といたします。

 お諮りいたします。審査の方法につきましては、お手元に配付いたしました議案第6号「武蔵村山市行政手続条例」の審査要領に基づき行いたいと思います。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、審査の方法につきましては、議案第6号「武蔵村山市行政手続条例」の審査要領に基づき行いたいと思います。

 議案の朗読は省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案の朗読は省略いたします。

 それでは、まず第1章総則、第1条から第4条までの市当局の説明を求めます。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) それではまず、本条例の制定の趣旨から申し上げさしていただきたいと存じます。

 行政手続の法的整備につきましては、行政庁の処分に対する事後救済手続を定めた一般法として行政不服審査決が制定されているわけでございますが、行政庁の処分の事前手続については、これまで一般法が全くなく、個別の法律等による措置にゆだねられていただめ、従来から、手続における不備、不統一が生じているという指摘がなされております。また、行政運営における行政指導が多用され不透明なものとなっており、あるいは処分によって審査や処理の基準が明確にされていないといった指摘もあり、公正で透明な行政運営の確保が求められてきたところでございます。

 こうした状況を受けまして、平成6年1O月1日、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって、国民の権利利益の保護に資することをその目的とする行政手続法が施行されました。行政手続法は、処分、行政指導及び届出に関する手続に関して共通する事項を定めておりますが、その適用範囲は、地方自治への配慮の観点から、法律等を根拠とする処分及び届出並びに国の機関がする行政指導に限られております。すなわち、地方公共団体における条例等を根拠とする処分及び届出並びに行政指導につきましては、行政手続法の適用除外とされているところでございます。しかしながら、行政手続法第38条で、地方公共団体は、この法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない、と規定されておりまして、本市におきましても、統一的な事前手続を整備し、公正で透明な行政運営の確保を図るため、本条例を制定するものでございます。

 主な内容でございますが、まず、申請に対する処分といたしまして、申請に対する処分につきましては、その迅速かつ透明な処理を確保する観点から、必要な規定を整備しております。これは、申請に関する審査基準を定め、原則として公にするとともに、申請の処理に通常要すべき標準的な機関を定めるよう努め、これを定めたときは公にしておくこととしているものでございます。また、申請が到達したときは遅滞なく審査を開始し、形式上、不適合なものにつきましても速やかに申請者に補正を求めるか、許認可等を拒否することとしているほか、求めに応じて審査の進行状況等の情報を提供することとしているものでございます。さらに、申請により求められた許認可等を拒否する場合にはその理由を示すこととするとともに、第三者の利害を考慮すべきことが許認可等の用件とされているものについては、公聴会等により当該第三者の意見を聞くよう努めることとしております。

 次に、不利益処分でございますが、不利益処分につきましては、行政運営における公正の確保を図るとともに、処分の相手方の権利利益の保護を図る観点から、必要な規定を整備しているものでございます。すなわち、これは不利益処分についての判断基準を定め、公にしておくよう努めることとするとともに、不利益処分をしようとする場合には、相手方に事前に通知した上で聴聞手続か弁明の機会の付与の手続による意見陳述の機会を与えることとし、それぞれの手続について規定したものでございます。まだ、不利益処分をする際には、原則としてその理由を示すこととしております。

 次に、行政指導につきましては、その透明性及び明確性を確保する観点から、一般原則及び方式等を明らかにしたものでございます。すなわち、行政指導は所掌事務の範囲を越えて行ってはならず、相手方の任意の協力を前提としていることに留意しなければならないこととし、行政指導に従わなかったことを理由として不利益な取り扱いをしてはならないこととしております。また、行政指導をするときには相手方にその趣旨、内容及び責任者を明らかにし、申請に関連する行政指導や許認可等の権限を背景に行われる行政指導について規定しているほか、複数の者に対して行政指導をしようとするときは、あらかじめ事案に応じて指針を定め、原則としてこれを公表することといたしております。

 次に、届出につきましては、その公正な処理を確保する観点から、届出の本来の法的性格を明らかにしたものでございます。形式上、適合な届出が、提出先とされている機関の事務所に到達したときに、手続上の義務が履行されたものとしており、行政庁の意思や判断が介在する余地はないこととされております。

 最後に、適用除外でございますが、行政は極めて多岐にわたるものであるため、行政手続条例をすべての行政分野に一律に適用することは必ずしも適当ではないことから、一定のものについては適用除外としているものでございます。

 それでは審査要領に基づきまして、総則第1章、第1条から第4条まで趣旨を申し上げます。

 まず第1条でございます。

 本条は、行政手続条例の目的を明らかにしたものでありまして、解釈の指針となるものでございます。各条項の解釈及び運用は、常に本条に照らして行われなければならないことを規定したものでございます。

 次に第2条でございますが、本条は、定義規定によって行政手続条例の適用範囲を明らかにしたものであり、行政手続法が適用除外としている条例等を根拠とする処分及び届出並びに市の機関が行う行政指導に関する手続を対象とすることを明らかにしたものでございます。

 処分、申請、不利益処分及び届出の定義は、行政手続法第2条における定義と同様であり、それぞれ条例等に基づくものに範囲を限っております。

 第2項につきましては、申請に関連する行政指導及び許認可等の権限に関連する行政指導において、処分及び申講は、第1項の規定にかかわらず法令等に基づくものも含むことを明らかにしたものでございます。

 続きまして、第3条でございますが、行政手続条例の定める手続になじまない特定の行政分野について、行政手続条例の第2章から第4章までの規定を適用除外するという規定でございます。

 続きまして、第4条でございますが、行政手続条例は、市民の権利利益の保護を目的とすることから、行政機関相互間の関係で行政手続条例が対象としている市民に対する関係とは異なると考えられる場合について、行政手続条例を適用しない旨を定めたものでございます。

 以上、1条から4条までの説明でございます。



○委員長(榎本茂君) これで説明は終わりました。

 これより第1章総則の質疑等に入ります。質疑等ございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。これをもって第1章総則の質疑等を終了いたします。

 次に、第2章申請に対する処分、第5条から第11条までの市当局の説明を求めます。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) それでは第2章、第5条から第11条まで御説明いたします。

 まず第5条でございますが、本条は、従来、行政庁の内部的なものにとどまることが多かった許認可等の審査基準を設定、公表することにより、行政手続の公正の確保、透明性の向上を図ることを定めたものでございます。

 次、第6条でございますが、行政運営の適正化の観点から、申請に対する処理の迅速性を確保するため、申請が条例等に定められた提出先機関の事務所に到達してから、当該申請に対する処分を行うまでに要する期間の目安を定めるべき旨を規定したものでございます。だだし、処分の性質上、行政庁の責任に属さない事情により、処理審査に要する期間が変動するものや、申請の審査に当たり事実関係の認定に難易さがあるものなどについては、標準処理期間を設定することが困難な場合があり得ることから、努力義務にとどめることとしたものでございます。

 次、第7条でございますが、各種の申請の処理について、透明性の向上と迅速で公正な対応を図ることを定めたものでございまして、申請を受け付けない、受理しない、処分を保留するなどの取り扱いを排除することを規定したものでございます。また、当該申請が申請の形式上の用件に適合しない場合について、申請者が、いたずらに不安定な立場に置かれることを防止するため、行政庁が、当該申請の補正を求めるのか、または当該申請により求められた許認可等を拒否するのか、いずれの態度をとるのかを申請者に対して速やかに明らかにすべきことを規定したものでございます。

 次、第8条でございますが、許認可等をするかどうかの判断の慎重、合理性を担保し、また、申請者が事後救済を利用する際の便宜を図るため、行政庁が拒否処分をする場合に、原則としてその理由を提示することを義務づけたものでございます。

 第9条につきましては、申請窓口は、市民と行政の日常的な接点であり、市民サービス向上の観点から、審査の進行状況や申請に必要な情報の提供に努めるよう定めたものでございます。

 次、第10条でございますが、許認可制度においては、従来、申請者の利益と公益の調整が問題とされておりましたが、社会経済情勢の複雑化、多様化に伴い、申請者以外の者の個別的利害にも十分配慮した的確な行政運営が必要となっております。このため、本条は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが用件とされている場合には、行政庁は、当該第三者からの意見聴取に係る具体的な規定がない場合であっても、必要に応じ、適宜の方決により意見聴取に努めるべきことを規定したものでございます。

 次、第11条でございますが、複数の行政庁が関与する処分におきましては、申請の処理に係る各行政庁の責任の所在が不明確になり、処理が遅延する場合があることから、行政庁は、関連申請が他の行政庁において審査中であることをもって、みずからすべき判断をことさらにおくらせてはならないこと、関係行政庁が相互に連絡をとり、審査の促進に努めるべきことを規定したものでございます。

 第2章、第5条から第11条までの説明とさせていだだきます。



○委員長(榎本茂君) これで説明は終わりました。

 これより第2章の質疑等に入ります。伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) いろいろな行政庁の事務があるわけですが、ここでこの審査基準と標準処理期間、そういうものを決めるわけですよね。それで国の法律があって、それから市の行政庁というと市長もそうだし、教育長、農業委員会、選挙管理委員会等々あるわけですね。農業委員会は相当詳しい。まあ農業委員会でつくったわけじゃないんだけど、国の例えば法律で審査基準も法律と施行規則だとかで、処理方法、審査基準、標準処理期間というのはね、かなり細かく決められているんですよね。あとほかの一般の市長というのは、余り、幅が広いから、なかなかこう、決められないのかもしれないんだけれども、どういう、どんな感じなんですかね。例えば農地法の処分申請に対する処分で、第3条第1項で農業委員会の許可ですよね、これは第3条は許可なんですね。で、これについて権利移動は、施行規則第2条で農地法関係事務処理要領というのがあって、審査基準は、決の第3条第2項で、農地法の一部を改正する法律の施行について、昭和45年通達というのがあって、で、標準処理期間は40日以内ですよと。第4条の転用も、農地等転用関係、文書処理要領の……、というのがあって、それで農地転用許可基準の制定というのがあって、市街化調整区域における農他転用許可基準についてという通達があって、標準処理期間は知事への進達受理後4週間、遅くとも40日以内という、平成元年通達があると。相当細かくいろんな事務、農業委員会の行う事務手続というかな、処分についての処理方法、審査基準、標準処理期間が定めてあるんですが、一般の市のあれというと、どういうことになりますかしら。



○委員長(榎本茂君) 企画課長。



◎企画課長(波多野幹生君) ただいまの伊澤委員さんの御指摘でございますが、だだいまの農業委員会というような形のお話でございますが、今、法律に基づくものにつきましては、現状のこの条例の中では、該当してないというような形になってございます。手続法の対応ではないというようなことでございます。あっ、手続法の形の中の対応になるというようなことでございまして、直接条例というようなことではなくて、だだいまの内容と、例えば審査基準を公にするに当たっては、各部ごとに所管する課の審査基準を簿冊形式、例えばただいま申し上げました、御指摘がございましたような内容につきましては、フラットファイルの活用等によりまして取りまとめをしまして、申請者が自由に閲覧ができるような、各申請の窓口に備えつけるとか、そのような形で用意をしておいていただくと、そういうような形になろうかと存じます。

 以上です。



○委員長(榎本茂君) 伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) だから、今農業委員会のやつはさ、農業委員会のはこれは法律とそれから施行規則、まあ国の通達等で審査基準が明確にされているわけですよ。市の方はそういう、こういう明確さっていうかな、事務処理の、まあ全部挙げるのはどうかわからないけどもね、その辺も含めて、条例だけこの制定してさ、それで事が済むわけじゃないわけで、条例を制定すればそれに基づいての処理方法や審査基準や標準処理期間というのは、ある程度さ、その事務事務ごとにね、定めないとできないわけですよ、仕事がね。で、この条例上は、確かに処理期間についてだって、一律に何日以内と決めませんよと、まあそういう意味で標準処理期間になっているので、だけど、各職員が仕事をしていく上でさ、職員が、市のよ。そこで当然この処分、行政庁の処分にかかわる事務というのが当然出てくるわけでしょう。行政指導まだ入ってないけど、行政指導だってあるわけで、まあそういう意味でいけば、それぞれの職員の事務分掌の中で権利義務にかかわる事務を精査して、それについての処分方法や審査基準や標準処理期間を定めておかなかったら、担当者がかわりゃそれでまだ変わっちゃうわけだ、解釈も変わっちゃうし、仕事のやり方も変わっちゃうわけですよ。その辺はどうなんですかと。



○委員長(榎本茂君) 企画課長。



◎企画課長(波多野幹生君) 大変失礼いたしました。ただいまの件につきましては御指摘のとおり、申請に対する処分並びに今後の関係でございますけど、不利益処分等にも係ってございますけれども、条例、規則、まあ規定等の関係につきましては、それぞれの内容におきまして、例えば審査基準、それから標準処理期間の設定、これは65条関係でございますけれども、そのような形で対応をしていだだくと、このような形になろうと存じます。

 また、例えば申請に対する処分でございますけれども、まだ内容的には、精査、すべてということではございませんが、条例等におきましては市長部局においては35、このような条例がございます。また、規則等につきましては市長部局としては16というようなことで、とりあえずピックアップはさしていただいだ経過はございます。とりあえず議会関係等も規則の中では、例えば市議会の傍聴の関係でございますけれども、市議会傍聴規則、これらのことに基づきましても、やはりこの手続条例の中では対応をしていただくと、このような形になってございます。

 以上でございます。



○委員長(榎本茂君) 伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) この行政手続条例が、目的に書いてあるように、行政の透明性ですね、それからある意味では、その意思決定にかかわるというか、意思決定がどういうふうにされてきているのかと、まあそういうところも含めた透明性と公開原則を定めているわけですから、それが担保するものというのかな、担保するものが条例なんだけど、条例を本当にやり逐げていくには、そういう細かいことが必要ですよと、それをしっかりやってくださいということです。



○委員長(榎本茂君) よろしいですか。ほかに質疑等ございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑等なしと認めます。これをもって第2章の質疑等を終了いたします。

 次に、第3章不利益処分、第1節通則、第12条から第14条までの市当局の説明を求めます。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) それでは第3章不利益処分の第1節通則、第12条から第14条までを御説明いたします。

 第12条でございますが、従来、行政庁の内部的なものにとどまることが多かった処分基準を設定、公表することにより、行政手続の公正の確保、透明性の向上を図るものでございます。ただし、不利益処分の場合には、処分に当たって個別具体的な事情を考慮しなければならないため、条例等の定め以上に具体化することが困難なもの、公表することによって脱法行為を助長するおそれがあるため公表になじまないものもあることから、設定、公表ともに努力義務といたしたところでございます。

 次に、13条でございますが、本条は、行政庁が不利益処分をしようとする場合には、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、聴聞または弁明の機会の付与のいずれかの手続をとらなければならないことを定めるとともに、それぞれの手続をとる場合の振り分けの区分を明らかにし、また、緊急の必要がある場合、その他一定の場合には、その手続が省略できることを明らかにしたものでございます。

 なお、手続の振り分け区分につきましては、許認可等の取り消しの場合など、名あて人となるべき者に及ぼす不利益の程度が大きい不利益処分をしようとするときには、当該者に手厚い手続が保障されるべきであるので、聴聞手続をとることとし、それ以外の不利益処分をしようとするときには弁明の機会の付与の手続をとることとしておるところでございます。

 次に、第14条でございますが、第8条の趣旨と同様であり、処分の客観性及び判断の槙重、合理性を担保させ、かつ処分の名あて人に処分の理由を理解してもらうと同時に、事後救済手続上の便宜を図る観点から、行政庁に理由の提示を義務づけたものでございます。

 以上、第1節、12条から14条の説明とさせていだだきます。



○委員長(榎本茂君) これで説明は終わりました。

 これより第3章第1節の質疑等に入ります。伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) 第13条の5号では、規則で定める処分、こうなってますから、この規則をまた新たにつくるわけね。13条の第2項5号かな。



○委員長(榎本茂君) 企画課長。



◎企画課長(波多野幹生君) 御指摘のとおりでございますが、このことにつきましては、武蔵村山市行政手続条例の施行規則を制定をするというような形で、この中でこの内容についても明文をするというような形になろうかと存じます。

 以上です。

 大変失礼しました。この規則の案につきましては、第3号議資料というような形でお配りをさせていただいてございます。



○委員長(榎本茂君) ほかに質疑等ございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑等なしと認めます。これをもって第3章第1節の質疑等を終了いたします。

 次に、第3章不利益処分、第2節聴間、第15条から第26条までの市当局の説明を求めます。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) それでは第2節、第15条から第26条にかけての説明をさせていただきます。

 まず、第15条でございますが、聴聞手続が適切に行われるためには、その名あて人となるべき者が防御の準備を行う上で十分な期間が確保される必要がございます。そのため、本条では、聴聞の通知の方式について、相当な期間を置いて書面により通知を行うことを定めるとともに、名あて人となるべき者の通知の準備に必要な事項及び当該者の所在が判明しない場合の取り扱いについて規定しているものでございます。

 16条でございますが、聴聞に関し当事者の権利利益を十分に保護し、かつ手続の簡素、迅速化を図る観点から代理人に関する規定を設けるものでございます。

 次に第17条、聴聞を実施するに際し、予定される不利益処分に関し適正な行政判断を担保するとともに、不利益処分の根拠条例等に照らし、当該不利益処分について利害関係を有すると認められる者に十分な意見陳述等の機会を与えることにより、その者の権利利益の保護を図るため、主宰者は、当該事案に係る関係人に対して、聴聞に参加することを求め、または参加することを許可することができるとしたものでございます。

 次に、第18条でございます。

 許認可等を取り消す処分など権利のはく奪となる処分につきましては、当事者等の権利利益に重大な影響があることとなるので、より手厚い反論防御の機会を与える必要がございます。このため、聴聞手続の中に文書閲覧規定を設け、被処分者がそこで得た情報に基づき意見を述べ、自己に有利な証拠を提出することができるよう防御権の内容の充実を図るものでございます。

 次、19条でございます。

 聴聞の審理は、口頭で行われるため、当事者等と直接相対し、審理を整理し、進行させ、終結させ、審理の記録を作成するという審理手続が公正につかさどられる必要がございます。

 このため、審理をつかさどる者の対象を定め、当該者の選任を行政庁の指名形式によるものとし、また審理の公平性、中立性を担保する観点から当該者の除斥事由を規定しているものでございます。

 続きまして20条でございます。

 聴聞の期日における審理の方式を定めるものでございまして、審理の実体を念頭に置き、主幸者、当事者等の権能として予定し確保されるべき手続等として、冒頭手続、当事者等の防御権としての意見陳述権及び質問権、主宰者の権能としての求釈明権等、聴聞の進行に関する手続等を定めているものでございます。また、聴聞の期日における審理を公開することについては、当事者等のプライバシーが侵害されるおそれがあることなど、行政手続条例により聴聞等に関する手続が具体的かつ手厚く保障されることなどを踏まえ、原則的に非公開としているものでございます。ただし、当事者が公開を求めている場合であって、当事者または参加人に対する手続保障の上で望ましいと判断される場合、当該事案について社会的関心が高い、または公衆による監視が必要であると孝えられる場合など、行政庁が公開することを相当と認めるときはこの限りでないと規定したものでございます。

 次に、21条でございますが、当事者等の権利利益の保護に資する観点から、聴聞の期日に出頭できなくても、それにかえ陳述書を提出することができる旨、配慮することが適当と者えられるので、陳述書の提出についてを規定したものでございます。

 続きまして、第22条でございますが、聴聞の期日における審理を行った場合において、当事者等の意見陳述等が尽くされないと判断される場合など、主宰者がなお当該聴聞を続行する必要があると認める場合について、主宰者が続行期日を指定し、聴聞を続行できるよう措置するものでございます。

 続きまして、23条でございます。

 当事者が聴聞に係る権利手続を放棄したとみなすことができる場合など、聴聞の終期を明確にする必要があるため、そのような場合の聴聞の終結について規定したものでございます。

 次、24条でございます。

 聴聞調書及び報告書は、行政庁が当該処分を決定するに際しての判断の基礎となるものであるので、その作成手続を明確にしたものでございます。まだ、適正な事前手続の保障や事後手続の便宜に資する観点から、当事者または参加人はこれらの閲覧を求めることができるものと規定したものでございます。

 次に、第25条ございます。

 聴聞手続は、当事者などに対して不利益処分の原因となる事実を認識する機会や当該事実に関する証拠書類等を閲覧する機会等を与えることにより、当事者等の防御権を保障するものでございます。したがって、聴聞終結後かつ不利益処分を行うまでの間に、不利益処分の原因となる事実の範囲内で当該事実関係の判断を左右し得る新たな証拠書類などを行政庁が得た場合には、聴聞手続の趣旨から、原則として当該証拠等に基づき当事者等間で再度審理を行うことが必要となるため、聴聞の再開について規定したものでございます。

 続きまして、26条でございます。

 聴聞調書及び報告書は、聴聞手続の記録そのものであり、行政庁の行う不利益処分にその成果が反映されない場合には、聴聞を行う意義を問われることにもなるので、これらを十分に参酌して、不利益処分を行わなければならないとしたものでございます。

 以上、第2節、15条から第26条までの説明とさせていだだきます。



○委員長(榎本茂君) これで説明は終わりました。

 これより第3章第2節の質疑等に入ります。伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) この聴聞に関して補佐人という制度はないんですか。



○委員長(榎本茂君) 企画課長。



◎企画課長(波多野幹生君) 補佐人の件でございますが、聴聞の主宰という第19条の中で補佐人につきましてはうたってございます。第2項3号におきます、第1号に規定する者の代理人まだは次条第3項に規定する補佐人及び5号におきましても、後見監督人または保佐人というような形でございまして、これらにつきましては、表現が例えばできない方、それらにつきましては保佐人を置くというような関係で、こちらの方で明文をしているというようなことでございます。

 以上でございます。



○委員長(榎本茂君) よろしいですか。ほかに……、伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) 隣りから補佐人の字が違うと言っているけど、どうなんですか。19条の2だな、違うの。だから19条の。



○委員長(榎本茂君) 企画課長。



◎企画課長(波多野幹生君) 済みません、ちょっとお待ちいただきたいと存じます。



○委員長(榎本茂君) しばらくお待ちください。−−時間かかりますか

    〔「休憩」と呼ぶ者あり〕

 暫時休憩いたします。

          午前10時19分休憩

          午前10時35分関議



○委員長(榎本茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第6号の議事を継続いたします。

 先ほどの伊澤君の質疑に対する答弁を願います。企画課長。



◎企画課長(波多野幹生君) 大変失礼いたしました。

 それでは、第19条第2項の第3号の補佐人につきまして御説明をさせていただきたいと存じます。

 第3号の補佐人につきましては、聴聞の場におきまして、当事者まだは参加人の発言機関としての立場から陳述を行う第三者というようなことでございまして、具体的には当事者または参加人が、まあ言語障害者や外国人である場合に、その者の陳述を補佐するものであるとか、まだ当事者または参加人が法人である場合の会計事務担当者などが該当するというようなことでございます。

 また、第5号の保佐人につきましては、準禁治産者に村される保護者でございまして、準禁治産者の行う重要な行為について同意見を待つ者というようなことでございます。

 以上でございます。



○委員長(榎本茂君) ほかに質疑等ございませんか。伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) それで聴聞の主宰なんですが、行政庁が指名する職員が主宰するとなっておりますが、これは当該不利益処分を所管する課長が主宰するんですか。



○委員長(榎本茂君) 企画課長。



◎企画課長(波多野幹生君) ただいまの件についてお答えいたします。

 武蔵村山市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則第4条におきまして、主宰者、そのような形でなってございます。

 以上でございます。



○委員長(榎本茂君) ほかに質疑等ございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑等なしと認めます。これをもって第3章第2節の質疑等を終了いたします。

 次に、第3章不利益処分第3節弁明の機会の付与、第27条から第29条までの市当局の説明を求めます。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) それでは第3節、27条から29条について御説明申し上げます。

 まず、第27条でございますが、弁明内容を明確にすること、簡素、迅速な防御手続を確保すること、事務処理上、防御的であることなどを考慮し、弁明は原則として書面を提出して行うこととしている規定でございます。

 次、23条でございますが、第15条の趣旨と同様に、不利益処分の名あて人となるべき者の防御権を保障するために、防御の準備に必要な期間を確保するとともに、防御に必要な事項を書面により通知することとしたものでございます。

 次に、第29条でございますが、不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合の取り扱い及び代理人の規定を、弁明の機会の付与の手続について準用するものでございます。

 以上でございます。



○委員長(榎本茂君) これで説明は終わりました。

 これより第3章第3節の質疑等に入ります。伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) 前第……、何だ、2章、聴聞と弁明の機会の付与、まあ一緒なんですが、武蔵村山市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則というのが制定されております。それでこれは、この規則は法律に基づいて、法律の第13条1項による、規定による、聴聞及び弁明の機会の付与にかかわる決第3章第2節及び聴聞及び弁明の手続について必要な事項を定めるということになっておりますが、これ条例との関係でね、条例、これは決律と、この規則は決律での根拠にして定めているわけだけど、これ条例上は根拠がなくていいわけ。



○委員長(榎本茂君) 企画課長。



◎企画課長(波多野幹生君) 御指摘の件につきましては、あわせてこの条例の改正、規則の改正後行うというようなことになります。

 以上でございます。



○委員長(榎本茂君) 伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) 規則は改正するにしても、この条例で聴聞及び弁明の機会の付与に関する規別を定めますよと、ねっ。ということが条例で、規別で定めるとか阿とかっていうところがないように見受けられるんだけど。



○委員長(榎本茂君) 企画課長。



◎企画課長(波多野幹生君) ただいまの件についてお答えいたします。

 御指摘のように条例上の中においては、規則で定めるというような規定は入ってございませんが、あくまでもこれは、この付与に関する規則、この中の方法については、この中で決めれば可能であるというような解釈でやってございます。

 以上でございます。



○委員長(榎本茂君) 伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) まあこの、ほら、聴聞及び弁朋の機会というのは、この行政手続条例の中心というかな、ある意味では中心をなすような部分ですよね。で、その聴聞及び弁明に関しては、じゃあ何で具体的にやるのかと。で、そのために規別が必要ですよと。で、それは規則でやりますよということがここに何も書いてないというのは、これは法律を例えば流用するにしたって何にしたって、普通は、法第何条に規定するどうのこうのとかね、いうふうに条例上も規定するのが普通だと思うんだよ。少なくとも国が、国がよ、行政手続法において、地方自治体に関することについては、行政手続法の除外をしているわけですよ。除外をしているということは、地方自治体において行政手続法にのっとって、別途自治体独自でやりなさいよと、こういうことで条例を定めるなら定めなさいよと、こういうことになっているわけでしょう。ですからその条例が、まあ行政手続法から除外されている地方自治体のその処分に関しては条例で定めなさいと、皆さん方でやりなさいという規定になっているんですから、それは当然条例の中に弁明や聴聞のその細かい規定については、規則に定めるというふうに書いておかないと、これは今、例規集に載っている規則は法律を根拠に決めているわけですよ、ねっ。行政手続法の第13条第1項の規定による聴聞云々と、行政手続法を根拠にして規則を定めている。しかし、これからは条例、法律もあるけれども、条例も一つの法律ですから、この条例の第何条を根拠にして、この必要な手続、必要な事項を定めるものというふうにならないとおかしいわけですよ、この規則そのものは。規則は条例と全く関係ない法律でぼんとつくちゃって、で、条例上は何の根拠もないと、ねっ。条例上根拠のない規則なんてあり得ないんだ。条例に関係ない規則をにつくれ……、条例が、条例で規則が委任されるわけだからね、条例で委任されて規則別ができるわけで、委任がないのに規則だけできるということは……。だから後で条例を整備しますなんて言ったってね、あっ、規則を整備しますと言ったって、じゃあ何のために規則を整備するの。そうだろう、規則というのは、あなた条例に委任されるんだぜ。



○委員長(榎本茂君) 答弁、時間かかりますか。−−文書係長。



◎文書係長(山崎泰久君) お答え申し上げます。

 ただいまの法の場面におきましても、法の根拠があるという御指摘だったものですから、法におきましても、特にその聴聞の仕方等につきましては、何で定めるというような根拠、例えば政令への委任だとかは、例えば条例への委任ということはございません。この手続条例におきましても、特に条例上、この聴聞規則に委任するという形はとっておりませんが、規則そのものがその条例に抵触するというような内容がなければ規則としては有効でございますので、この聴聞規則、聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則の中で、武蔵村山市行政手続条例ということを趣旨の中に加えまして、この規則で聴聞等に対応ができるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(榎本茂君) ほかに質疑等ございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑等なしと認めます。これをもって第3章第3節の質疑等を終了いたします。

 次に、第4章行政指導、第30条から第34条までの市当局の説明を求めます。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) それでは第4章、第30条から第34条まで御説明させていただきます。

 まず、第30条でございます。

 行政指導を行う場合の適正なルールを定めて、行政指導に一定の粋をはめることが望ましいという者え方に基づきまして、行政指導を行う場合の一般的な原理、原則を確認する規定を設け、行政指導のあるべき姿を明示することとしたものでございます。

 続きまして、31条でございますが、行政指導によって申請を取り下げ、または内容を変更した場合については、行政不服審査法等に基づく行政上の不服申し立て、行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟等によっては救済を受けることができず、行政指導に従ったことによる損害等が生じてもその救済の機会が失われるおそれがあるため、このような行政指導については槙重に行われなければならず、当該行政指導に携わる者に対して、申請者の権利優害とならないよう留意すべきことを規定したものでございます。

 続きまして、32条でございますが、許認可等の権限を有する行政機関が、権限の行使の対象となる者を相手方とした行政指導に携わる場合、その相手方の判断の任意性を損なわないように特に慎重に行うべきことを規定したものでございます。

 33条でございますが、行政指導につきましては、従来、不透明、不明確との強い批判があることを踏まえまして、それが口頭または書面によるかを問わず、その趣旨、内容及び責任者が明確に示さなければならないという明確原則を定め、その具体化の方法として、求めに応じて書面を交付することとしているものでございます。

 次に、34条でございますが、行政指導が単発的に行われるものではなく、一定の行為を行う者に対してはだれであろうと同種の行政指導を行うなど、あらかじめ行政指導が行われる場画が多数予見され、かつ当該行政指導が指導要綱等の形式によって類型化されるときには、行政指導の明確性、公平性の確保の観点から、行政指導を行う場合の方針、基準について、当該行政機関において、これを指針としてあらかじめ定めておくとともに、公表すべきことを規定したものでございます。

 30条から34条の説朋にかえさせていだだきます。



○委員長(榎本茂君) これで説朋は終わりました。

 これより第4章の質疑等に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑等なしと認めます。これをもって第4章の質疑等を終了いたします。

 次に、第5章届出、第35条の市当局の説明を求めます。企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) それでは第5章、第35条について御説明申し上げます。

 届け出が市の機関と市民の日営的な接点として、申請に劣らず大きな比重を占めることにかんがみまして、条例等に定められた形式上の用件に適合しているにもかかわらず、届け出を受け付けないなど、行政庁の不適切な取り扱いを防止し、その公正な処理の確保を図ることを規定したものでございます。

 以上でございます。



○委員長(榎本茂君) これで説明は終わりました。

 これより第5章の質疑等に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑等なしと認めます。これをもって第5章の質疑等を終了いたします。

 次に、第6章補則、第36条の市当局の説明を求めます。企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) それでは、第6章補則でございます。

 第36条でございます。

 行政手続法及び東京都行政手続条例においては、閲覧請求対象となる文書等の写しの交付請求を認める明文規定はございません。しかしながら、閲覧請求者から写しの交付を求められたときには、行政庁は、請求者の便宜、当該文書等の保全状態及び設備の設置状況等を参酌しつつ、適切に対処することとされており、写しの交付を禁じるものではございません。

 そこで本条は、第13条文書等の閲覧及び第24条聴聞調書及び報告書により閲覧を認められた文書等について写しの交付請求を認めるとともに、行政手続法及び東京都行政手続条例に基づく文書等についても、市における手続の統一性を図る観点から、同様に写しの交付請求を認め、閲覧請求者の便宜を図ることと規定したものでございます。

 以上でございます。



○委員長(榎本茂君) これで説明は終わりました。

 これより第6章の質疑等に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑等なしと認めます。これをもって第6章の質疑等を終了いたします。

 次に、附則の市当局の説明を求めます。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) それでは附則でございます。

 附則の第1条で、この条例は平成9年7月1日から施行するものでございます。

 経過措置といたしまして、この条例の施行前に第15条第1項まだは第23条の規定による通知に相当する行為がされた場合においては、当該通知に相当する行為に係る不利益処分の手続に関しては、第3章の規定にかかわらず、なお従前の例によるとしたものでございます。

 また3項で、この条例の施行前に、届出その他規則で定める行為がされた後、一定期間内に限りすることができることとされている不利益処分に係る当該届出等がされた場合においては、当該不利益処分に係る手続に関しては、第3章の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとしたものでございます。

 第4項といたしまして、前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な経過措置は、規則で定めるといたしております。

 以上でございます。



○委員長(榎本茂君) これで説明は終わりました。

 これより附則の質疑等に入ります。質疑等ございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑等なしと訳めます。これをもって附則の質疑等を終了いたします。

 これで区分ごとの質疑等がすべて終了いたしましたので、改めて議案全般について、質疑等をお受けいたします。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ございませんね。

 それでは、ここで取り扱いについて協議するため、暫時休憩いたします。

          午前10時59分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前11時O0分開議



○委員長(榎本茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第6号の議事を継続いたします。

 ほかに質疑等ございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑等なしと認めます。これをもって質疑等を終結いたします。

 これより討諭に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第6号「武蔵村山市行政手続条例」を採決いたします。本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものとすることに決しました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 陳情第26号「衆議院議員選挙小選挙区の定数不平等配分是正に関する陳情」を議題といたします。

 本案は継続審査となっておりました陳情ですので、朗読は省略いたします。

 前回審査以降、本伴に対する市当局の説明があればお願いいたします。

 選挙管理委員会担当参事。



◎選挙管理委員会担当参事(榎本富男君) 特にございません。

 以上でございます。



○委員長(榎本茂君) これより質疑等に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑等ございませんね。

 ここで取り扱いについて協議するため、暫時休憩いたします。

          午前11時02分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前11時03分開議



○委員長(榎本茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 陳情第26号の議事を継続いたします。

 ほかに質疑等ございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑等なしと認めます。これをもって質疑等を終結いたします。

 お諮りいたします。本件は、休憩中に取り扱いについて協議した結果、今後ともなお槙重に審査する必要があるがための理由により、閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本件は閉会中の継続審査とすることに決しました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 陳情第30号「民間福祉団体の負担軽減への陳情」を議題といたします。

 本件は継続審査となっておりました陳情ですので、朗読は省略いたします。

 本件について、市当局から調査報告書が参っておりますので御参照願いたいと思います。

 前回審査以降、本件に対する市当局の説明があればお願いいたします。

 学校規模適正化・施設活用企画担当主幹。



◎学校規模適正化・施設活用企画担当主幹(川島秀則君) それでは、まず前回、一応宿題というような形の中で、学校施設をどのような施設として利用できるのかと、こういう点があったと思います。その関係でございますけれども、いわゆる他市の状況等を踏まえる中におきまして、基本的には補助金が返還しないような形でもって施設利用をやっぱり考えていく必要があるんじゃないかと。こういう中でもって実は文部省の方から、いわゆる承認にかえまして、報告で、いわゆるその取り扱うことができる施設というものがあるわけでございます。これにつきましては、基本的には補助金の返還が要らないと。

 それでは、どのような施設があるかということでございますけれども、1つには社会教育施設、それから2つ目には社会体育施設、3つめには文比施設等と。それからさらに7月になりまして、この報告事項の項目が追加されておりますけれども、その中では防災の備蓄倉庫、それから老人のデイサービスセンターの利用と、この5点が報告事項ということになっております。したがいまして、これらの施設に使用する場合については、補助金の返還の問題が生じないということになっております。

 以上でございます。



○委員長(榎本茂君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 前回の御質問の関係でございますが、参考資料のNo.17でお手元ヘ御配付申し上げておりますので、よろしく御理解をいただきだいと存じます。

 以上です。



○委員長(榎本茂君) はい、以上でよろしいですか。

 これより質疑等に入ります。伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) そうすると今この陳情の趣旨としては、余裕教室または統合後の学校施設の一部を民間福祉団体の事務所として活用できるようにしてくださいと、こういうことですよね。事務所がないと。これは今のあれでしょう、補助金返還不要の中には入らない、要は補助金返還対象になると。



○委員長(榎本茂君) 学校規模適正化・施設活用企画担当主幹。



◎学校規模適正化・施設活用企画担当主幹(川島秀則君) お答えします。

 補助金の返還の関係につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律があるんですけれども、その8条の中では、いわゆる補助金等の返還としまして、各省各庁の長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならないというこの基本条件と、それから先ほど承認ということにちょっと触れさせていただきましたけれども、財産の処分の制限というのが実はございまして、で、これは22条の中に、補助事業者等は、補助事業等により取得し、または効用の増加した政令で定める財産を、各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けまたは担保に供してはならない、こういう条項がございます。で、基本的には、補助事業としてもらった施設に対しまして、この22条の中で、いわゆる他の目的に使用する場合について、基本的には承認事項になってくるわけでございます。ところが、その手続上の問題等があるかと思うんですけれども、いわゆる承認申請をその都度やるということについては、非常にこう、事務的なまあ煩瑣と申しましょうか、そういったことがあるということの中で、先ほど5点ほど申し上げましたけれども、承認にかえて、報告事項でよいというものが実は出てきたわけですね。で、それが現在は拡大しつつあるんですけれども、いわゆるこの条文の解釈の中からいけば、要するに22条の中で、他の目的に使う場合については、いわゆる報告事項、今回のケースの場合については報告事項に該当しませんから、承認という意味じゃ申請手続をすればいいんじゃないかという、そういう問題が出てこようかと思います。で、それによってですね、いわゆる承認行為がおりるということになれば、基本的には補助金の返還の間題が生じないということで理解できるのかなと。

 で、実は東京都の方の資料によりますと、この処分手続する場合についての中で、承認申請事項というのが、今申し上げたのがあるんですけれども、その中で基本的には返還金を要しないということになっております。ただし、その返還金を要する場合といたしまして1点だけあるんですね。で、それは財産処分をしたことにより設置者へ、収入がある場合、この場合は補助金の全部または一部の変換を要するということになっておりますので、したがいまして、この時点におきましてそういった事務所にですね、まあ賃し切ることになった場合について、補助金の返還の問題が出てくるか出てこないかということにつきましては、申請してみないと何とも言えないという、そういう状況でございます。したがいまして、東京都の方にちょっとお話を伺った経緯がございますけれども、その中ではやはり、具体的にその内容がどういったものであるかということがはっきり見えてこないと何とも言えない、こんなようなお話でもございました。

 以上でございます。



○委員長(榎本茂君) ほかに質疑等ございませんか。

    〔[「なし」と呼ぶ者あり〕

 ここで取り扱いについて協議するため、暫時休憩いたします。

          午前11時19分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前11時21分開議



○委員長(榎本茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑等ございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑等なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件は、休憩中に取り扱いについて協議した結果、今後ともなお慎重に審査する必要があるための理由により閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本件は閉会中の継続審査とすることに決しました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 これより陳情第2号、陳情第4号、陳情第5号は同一趣旨の陳情でありますので、一括議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと訳めます。よって、陳情第2号、陳情第4号、陳情第5号は同一趣旨の陳情でありますので、一括議題とすることに決しました。

 陳情第2号「医療保険の一部負担金の大幅引き上げの中止を求める陳情」、陳情第4号「医療保険制度における患者一部負担の引き上げ中止を求める陳情」、陳情第5号「国民の医療を受ける権利を侵害する医療保険制度の改悪に反対する陳情」を一括議題といたします。

 職員をして陳情第2号、陳情第4号、陳情第5号の朗読をいたさせます。

    〔「省略」と呼ぶ者あり〕

 それでは、お声がかかりましたので、省略させていただきます。

 これより本件に対する市当局の説明があればお願いいたします。市民部長。



◎市民部長(細淵啓次君) 特にございません。



○委員長(榎本茂君) これより質疑に入ります。

    〔(「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑ございませんね。

 ここで取り扱いについて協議するため、暫時休憩いたします。

          午前11時25分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前11時25分開議



○委員長(榎本茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 陳情第2号、陳情4号、陳情第5号の一括議題の議事を継続いたします。

 ほかに質疑ございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

 これより陳情第2号、陳情4号、陳情第5号の一括の討論に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより陳情第2号「医療保険の一部負担金の大幅引き上げの中止を求める陳情」、陳情第4号「医療保険制度における患者一部負担の引き上げ中止を求める陳情」、陳情第5号「国民の医療を受ける権利を侵害する医療保険制度の改悪に反対する陳情」を一括して採決いたします。本件は、採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手全員であります。よって、本件は採択すべきものとすることに決しました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 陳情第6号「住民生活と自治体財政を直撃する消費税率の引き上げに反対する陳情」を議題といたします。

 職員をして陳情の朗読をいたさせます。

    〔「朗読省略」と呼ぶ者あり〕

 それでは省略させていただきます。

 本件に対する市当局の説明があればお願いいたします。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 特にございません。



○委員長(榎本茂君) これより質疑等に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ここで取り扱いについて協議するため、暫時休憩いたします。

          午前11時23分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前11時29分開議



○委員長(榎本茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 陳情第6号の議事を継続いたします。

 ほかに質疑等ございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑等なしと認めます。これをもって質疑等を終結いたします。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより陳情第6号「住民生活と自治体財政を直撃する消費税率の引き上げに反対する陳情」を採決いたします。本件は、採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手全員であります。よって、本件は採択すべきものとすることに決しました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 陳情第7号「地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する陳情」を議題といたします。

 職員をして陳情の朗読をいたさせます。

    〔「省略」と呼ぶ者あり〕

 省略させていただきます。

 本件に対する市当局の説明があればお願いいたします。

 総務部長。



◎総務部長(柳川久男君) 特にございません。



○委員長(榎本茂君) これより質疑等に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ここで取り扱いについて協議するため、暫時休憩いたします。

          午前11時30分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前11時31分開議



○委員長(榎本茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 陳情第7号の議事を継続いたします。

 ほかに質疑等ございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑等なしと認めます。これをもって質疑等を終結いたします。

 これより討論に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより陳情第7号「地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する陳情」を採決いたします。本件は、採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手全員であります。よって、本件は採択すべきものとすることに決しました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 お諮りいたします。ただいま陳情第2号「医療保険の一部負担金の大幅引き上げの中止を求める陳情」、陳情第4号「医療保険制度における患者一部負担の引き上げ中止を求める陳情」、陳情第5号「国民の医療を受ける権利を侵害する医療保険制度の改悪に反対する陳情」陳情第6号「住民生活と自治体財政を直撃する消費税率の引き上げに反対する陳情」、陳情第7号「地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する陳情」が採択すべきものとすることに決定いたしましたが、意見書の提出に当たっては、その案文の作成は正・副委員長に一任していただき、3月24日までに御確認いただいだ後に提出いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らわせていただきます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 以上で全ての審査を終了いたしました。

 これをもって総務文教委員会を閉会いたします。

          午前11時36分散会