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東京都 武蔵村山市

平成 9年  3月 予算特別委員会 03月17日−03号




平成 9年  3月 予算特別委員会 − 03月17日−03号









平成 9年  3月 予算特別委員会



           予算特別委員会記録

1.開催日時 平成9年3月17日(月曜日) 午前9時30分

1.開催場所 議場

1.出席委員(21名)

  比留間一康君  原田拓夫君   金井治夫君

  藤田一則君   善家裕子君   天目石要一郎君

  榎本 茂君   辻松範昌君   波多野憲助君

  比留間市郎君  高橋和夫君   高山 泉君

  富久尾 浩君  伊澤秀夫君   籾山敏夫君

  竹原キヨミ君  徳光文武君   長井孝雄君

  宮崎起志君   鴻田臣代君   内田英夫君

1.欠席委員(なし)

1.事務局(3名)

   局長   田中章雄    次長   波多野晃夫

   副主査  粕谷 豊

1.出席説明員(33名)

   市長    志々田浩太郎君  助役    荒井三男君

   収入役   野村紀六君    教育長   蛭田正朝君

   企画財政           企画財政部

         竹内雅彦君          乙幡 清君

   部長             参事

   総務部長  柳川久男君    総務部参事 比留間吉夫君

                  税務・納税

   市民部長  細淵啓次君          比留間秀夫君

                  担当参事

   環境経済

         関根 勲君    福祉部長  比留間武久君

   部長

   福祉部参事 荻野博久君    建設部長  高橋正明君

   都市整備           都市整備部

         中村 盡君          野村諭君

   部長             参事

   学校教育           社会教育

         進藤修次君          阿部友彌君

   部長             部長

   市民会館           選挙管理

         藤野年男君    委員会   榎本富男君

   担当参事           担当参事

   秘書広報

         藤野 勝君    企画課長  波多野幹生君

   課長

   行政管理

         福島真人君    職員課長  川島淹良君

   担当主幹

                  防災安全

   管財課長  土田三男君          高橋旦充君

                  課長

                  市民課

   市民課長  山西常子君          園部秀夫君

                  副主幹

   税務課長

         貫井信晴君    会計課長  星野圭司君

   補佐

   市史編さん

         山崎敞旦君    財政係長  野田俊雄君

   室長

   総務部

         中藤英明君

   庶務係長

1.審査事件

 議案第1号 平成9年度武蔵村山市一般会計予算

        午前9時30分開議



○委員長(徳光文武君) ただいまの出席委員は全員でございます。

 これより本日の予算特別委員会を開きます。

 議案第1号「平成9年度武蔵村山市一般会計予算」を議題とし、前回の議事を継続いたします。

 内田君。



◆委員(内田英夫君) 答弁は答弁らしい答弁じゃないしね、一部長が扶助費の問題について今後どうなのかという、答弁にはならないと思うんですよ。少なからず理事者は今後のね、方針、これは方針について聞いているわけですから、扶助費の削減をどういう形で将来的に図っていくのかと基本的な考え方を聞いているわけですから、実態がこうだということについては説明されていますから承知しています。だから理事者としてどうするのか、1つの計画を立ててどういう形で解消を図っていくのか、こういうことを聞いているんですから、ぜひ答弁願いたいと思います。



○委員長(徳光文武君) 助役。



◎助役(荒井三男君) お答えをさせていただきます。

 当初に答弁をさせていただいたとおり、これから相当な高齢化が進むという中で、市長の施政方針にもございましたとおり、10年で高齢化が倍になるというふうな予定がされているところでございます。こうした中におきまして、この扶助費をどのように、縮減と申しましょうか、対応していくかということにつきましては、職業選択の自由とか、あるいは居住の自由、基本的人権、いろいろな、自由社会におきましてはなかなか難しい問題があるわけでございます。したがいまして、市といたしましては、今後さらに自立の指導をより一層お願いをしてまいる、そういった考え方の中で今後対応をしてまいりたい、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(徳光文武君) ほかに質疑ございませんか。

 藤田君。



◆委員(藤田一則君) 施政方針の中から2点質問させていただきます。

 総合体育館の凍結で質問が何度か繰り返されておりますが、スポーツを愛する者として今回の凍結は正直言いましてショックは隠せません。しかし、それを決断しなければならなかった理事者側の苦渋はお察しいたします。財政的なことを考えますと、総花的な事業は考えられません。当然重点志向で事業を考えるべきであり、特に緊急性を重視すべきであります。それがモノレール関連の事業であり、また高齢者及び少子化対策、防災関連事業となったことは理解できます。

 そこで確認の意味で質問させていただきます。23ページの2行目に、総合防災訓練を引き続き実施する云々という形で書かれておりますが、私が9月の一般質問の中で障害者のことを考えた訓練を検討すべきではとの質問をした際に、市長の方から十分に配慮していきたいとの答弁をいただいております。そこで、どのように今年度は配慮をされているのかをお伺いしたいと思います。

 次に、温泉のことでお聞きします。3ページには100年後の武蔵村山をとらえた市長の夢が描かれておりますが、ここには、「狭山丘陵に代表される緑豊かな自然環境を生かし、便利さと快適さの調和のとれた」云々という形で書かれております。ここでいう便利さとはモノレールを指しているんじゃないか、また、快適さというのは一部温泉を指しているのではというふうに受けとめられます。8ページを見ますと、真ん中辺に、「野山北・六道山公園整備と連動し、その自然環境を生かした温泉活動の推進……」という形で書かれております。そして21ページには、真ん中よりちょっと過ぎたあたりに、「早い時期に温泉掘削のための補正予算をお願いし、事業を進めてまいりたい」というふうに書かれています。確かに温泉は市長の夢かもしれません。というよりも、市民の夢だと思います。私個人としましても、温泉があったらいいなというふうに思います。でも、総合体育館も市民の夢であったわけです。財政的な面と緊急性を考えて凍結されたのは理解しました。そういう状況の中でなぜ温泉を急ぐのか、理解できないんです。温泉を掘削するということは、当然箱物が必要となります。急ぐ理由を説明していただきたいと思います。

 この2点お願いします。



○委員長(徳光文武君) 総務部長。



◎総務部長(柳川久男君) ます1点目の防災訓練の関係でございますが、現在の時点で障害者に対する配慮をどのようにしているかという御質問でございますが、現在の段階ではまだ平成9年度の事業計画が立っておりませんので、臭体的にこのようなことでこうするというような御答弁はできないわけでございますが、いずれにいたしましても、御答弁いたしましたように、そういう細かい点についても訓練の1つとして取り上げて対応すべきものというふうに考えております。したがって、計画ができた段階で防災対策会議にかけまして、その会議の議を経た後に実施ということでございますので、それまでには十分そういう点についても配慮をしてまいりたい、こう考えております。

 以上でございます。



○委員長(徳光文武君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) 温泉の件でございますけれども、現在補足探査を実施中でございます。その探査の結果をまって一定の方向づけをするわけでございまして、いずれにしても、前回平成8年度で温泉掘削の申請の手数料をお願いしたように、その結果をまって補正をお願いしていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。温泉につきましては、一般的に箱物というよりも最初に、何と申しましょうか、探査の結果をまって掘削をし、温泉スタンド等で一時的に使用していくというような形が一般的には多くとられているような傾向もございます。したがいまして、まだ補足探査の最中でございまして、その方向づけをいたしまして、どのように段階的に進めるか、急ぐというよりか、どのように段階的に進めていけるか、それらの方向を見きわめながら進めてみたい、こういうことでございます。



○委員長(徳光文武君) 藤田君。



◆委員(藤田一則君) 防災訓練につきましては、今のところは白紙でこれから内容を詰めていくという話でしたので、前回にもお話ししましたように、目に見える障害者の方は周りも非常に気づきますけど、耳の聞こえない方につきましては、本当に外部から見ますと全く健常者と変わらないわけですよね。ですから、その人たちでもきちんと防災訓練等に参加できるような訓練をぜひ検討していただきたいなというふうに思います。それは要望として言っておきます。

 次に温泉の件でありますが、この21ページに書いてあります、「補足探査の結果を踏まえて早い時期に温泉掘削の補正予算をお願いしたい。そして事業を進めてまいりたい」と。今、都市整備部長の答弁ですと、まずは温泉スタンドだという話ですのでそれはわかりますが、この文章だけでいきますと、どうしても掘ったらまたすぐ次に進めたいんだという感じにも受けとめられますので、ちょっと心配でしたので今質問させていただきました。ここでもう1度別な意味で確認させていただきたいんですが、補足探査、今月末でその結果が出るわけですが、今考えられる掘削場所はどこがその該当になりそうなのか教えていただきたいと思います。



○委員長(徳光文武君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) ちょうどきょう電磁探査というのをやっていると思いますけれども、機械的に全体を一番湯量の多い、また熱量の高いところを、これは日本でも数台しかない機械でございまして、そういう機械を用いまして、現在その一番よろしいであろうというようなところを電磁探査をしている最中でございまして、なりそうなところというのは、きょう時点でもそういう調査中でございますので、その結果をまって、まあ大体まとまるのが3月末ということでその委託の方からも聞いてございますので、その辺にならないと全体的な把握にならないのかな、こういうふうに思慮しているところでございますので、今しばらく時間をいただきたい、こういうふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(徳光文武君) 藤田君。



◆委員(藤田一則君) 今探査している近くには民家は存在しますでしょうか。全く民家はなく、山だけなのか、それともその探査しているところは、近隣には民家があるのかどうかを確認したいと思います。



○委員長(徳光文武君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) 市役所の方向に向かって、書いてあるとおり、民家のあるところを踏まえて探査が行われている、そういうことでございます。



○委員長(徳光文武君) 藤田君。



◆委員(藤田一則君) 一般的に温泉が掘られているところは、山間部が非常に多いわけです。そして、民家がほとんどないところで掘られているのが現状です。掘った後に旅館やホテルが建てられ、またそこが発展しますと民家がそこに建つということが一般的な温泉場になっております。なぜわざわざこういうことを言うのかといいますと、会派で温泉の掘削場所を実際に視察に行ってきております。それで、掘削現場の騒音、行く前に相当音がすごいなというふうに認識はしておりましたが、それ以上にその騒音というものは物すごいものでした。ですから、今時点、温泉があればいいなという人たちは、確かにでき上がったことだけを夢に見る人が多いんだと思います。ですが、実際に自分の身近でそういう音を毎日聞くようになったら、おい、待ってくれよ、これじゃ耐えられないよという話が出てきては非常に困るわけです。そういう意味で、ぜひ賛成している人たちも含めて、掘る場所がある程度めどがついたときには、その関連の人を含めまして、実際に温泉の掘削する現場を直接見に行って、そして目で見て、耳で聞いて、肌で感じることが必要だと思いますが、そういう考えはありますでしょうか。



○委員長(徳光文武君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) そういう方向が示されるような形に相なれば、当然現場の騒音は規制されますし、その基準に合ってやっていかなくてはいけない、こういうふうに考えてございます。いずれにしましても、地中深く掘削しますと、岩盤等特に当たってまいりますと、そういう音が厳しいということは聞き及んでございます。その中で、今御指摘のありましたような近くに掘削場所等があればちょうどいいんですけれども、そういうことも踏まえて御提案の件については今後検討していかなくちゃいけない課題であろう、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(徳光文武君) 藤田君。



◆委員(藤田一則君) 掘削するという形になった場合は、ぜひ後でそういう問題が発生しないように十分配慮していただきたいなというふうに思います。

 それから、日本でも草津温泉というのは非常に温泉場として有名であります。五寸釘を2週間で溶かす泉質と、毎分3700リットルの湧出量を誇る日本一の自噴泉という形で草津温泉は有名であります。あそこは四季の自然景観からフルシーズンの観光資源を備えている温泉場でもあります。その有名な草津温泉の経営者が言っていることなんですが、黙っていても客が来るという時代ではない、ニーズをサービスに反映しないと客は離れていくという心配を持っておりまして、そして、ソフト施策に1億円をかけて今やっております。車の案内標識の設置、道路の植栽、インターネットのホームページ開設、全国ちびっこ相撲、社交ダンス大会というようないろんなイベントを展開しながら客層の拡大に四苦八苦しているそうです。

 それから、11月にオープンしました日の出町のつるつる温泉は、非常にブームにも乗りまして見事にヒットした形となっています。しかし、開設するまでには30億円を超す資金がかかっているという事実も聞いております。ふるさと創生事業の一環としまして、温泉を掘削した自治体は物すごい数であります。たしか新聞に載っておりました。そして、掘削はしたけど、今はただの荒れ地になっているというところが非常に多く実際にはあるわけです。どちらかというと、成功よりも失敗の例の方が多いわけです。幸いにして事前調査では、我が市のところは掘削すれば温泉は間違いなく出るというふうになっております。でも、湯脈というものは永遠にそこから出続けるということではないそうです。何年間かすれば、別な場所を掘削しないとならないそうです。これは、どこのそういう温泉地でもそういうことを繰り返しているそうです。ですから、その後のまた維持管理というものもやっぱり頭に入れなきゃいけないんじゃないか。数馬の湯や小菅の湯、温泉特別委員会でも視察に行っております。私も参加させていただきました。利用客が多いわけですけど、決して四季を通して多いという形ではないはずです。どちらかといいますと、参加したお客に聞きますと、目的が温泉だけという目的の人は非常に少なく、キャンプや登山、魚釣り、そういういろんな自然環境に誘われて来ている客が多く、そこに温泉があるから、じゃ寄って一汗を流していこうかという人が大半を占めます。そういうことも踏まえまして、やはりブームのときだけをとらえるのではなくて、いろんな自治体が温泉に取り組んでその後どうなっているかということを調査することも必要かというふうに思いますが、その全国の状況把握は当然やっていると思いますが、把握はし切っているのかどうか確認したいと思います。



○委員長(徳光文武君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) この温泉に関しまして、いろいろ公園の中で掘った場合だとか、そういう公園にある場合だとか、いろいろのものを含めて可能な限り資料等は取り寄せているつもりでございますけれども、全体といいますと莫大な量でございますので、近隣を踏まえた、近県の近くのものを取り寄せてやらせていただいている、こういうことでございます。



○委員長(徳光文武君) 藤田君。



◆委員(藤田一則君) 温泉掘削に取り組んだとしまして、しかし市が独自で箱物管理をもしやるようになりますと、非常にリスクが大きいんではないかというふうに思います。箱物の管理については、委託を基本的に考えるべきではないかと思うんですが、今時点ではどのように考えておりますでしょうか。



○委員長(徳光文武君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) 先ほど答弁させていただいてございますように、現在方向を補足探査させていただいている、こういう状況でございまして、箱物の管理を含めまして、先ほどお答えさせていただいたように、全般的には、ます探査をし、そこでスタンドを設けながら、今度は事業の展開を並行的に進めるとか、そのスタンドの後に進めるとかという先進地が多うございます関係もございまして、いずれにしましても、この方向性を定める中で並行して考えていくのか、またスタンド等の後に考えるのか、その辺は今後の補足探査の結果をまっての検討の課題であろう、こういうふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(徳光文武君) 藤田君。



◆委員(藤田一則君) 温泉スタンドから次の時点に移るタイミングとしまして、どちらかといいますと、先ほども数馬の湯や小菅の湯でもお話ししましたが、やはり野山北・六道山公園事業は今整備が進められているわけです。それが成功して初めてこの温泉も生きてくるんじゃないかなというふうに思います。ですから、もし実施するとするならば、やはり野山北・六道山公園事業がきちんと成功してお客が見込まれるというような形になってからスタートすべきではないかなとタイミング的には思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○委員長(徳光文武君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) 御提案の件もございますように、いろいろの今後、市長も申しましたように、野山北・六道山公園の整備状況もございます関係もありまして、その辺も一つの今後の進めるに当たっては検討の課題であろう、こういうふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(徳光文武君) 藤田君。



◆委員(藤田一則君) せっかくの市長の夢や市民の夢に水を差す気持ちは本当はないわけです。しかし、温泉そのものが市長の夢、また市民の夢という形ですが、決して温泉掘削場所も温泉の湯脈もこの場所から逃げ出すことはありませんので、ぜひそのタイミングとかそういうものは周りの状況も踏まえてきちんと把握した中で進めていっていただきたいなというふうに思います。

 以上です。



○委員長(徳光文武君) ほかに質疑ございませんか。

 比留間君。



◆委員(比留間市郎君) 固定資産税がマイナス予算が組まれているんですけれども、過去にこういうことが余りなかったような気がするんですけれども、過去あったかどうかということ。

 それと、毎年納税者の疑問は、土地は今やや下がっているという状態の中で固定資産税は毎年上がっていくという疑問があるわけです。これは負担調整か何かの関係でそうなるんでしょうけれども、これによって多少そういう疑問が解消されていくのかなと思うんですけれども、その辺がどうかということ。

 それと、固定資産税と個人市民税を比較しますと、武蔵村山市の場合は固定資産税の方が多いんですね。これもまた珍しい現象かと思います。これは、何年ぐらい前からこういう現象が出たのかということ。そして、27市のうちでこういうケースがあるかどうかということ。

 それと、収納割合が、法人市民税、固定資産税の場合は余り変わらないんですけれども、個人市民税に対しては97.5%ですか、それが平成7年度の決算を見ますと84.5%なんですね。非常に収納率が低くて私も驚いているわけでございます。先日、武蔵村山市の市民はいい人ばっかりだというような話もあったんですけれども、実際にこの84.5%の市民税の収納率を見ますと非常に悲しくなるわけでございます。そういう意味で、この84.5%、滞納税が7億円ですか、非常に驚いたような数字があるわけでございます。それで、この実態をですね、各部課では収納率を上げるために一生懸命やっているんでしょうけれども、今の時点でどのような方法で回収するのか、その考え方をお伺いします。



○委員長(徳光文武君) 税務・納税担当参事。



◎税務・納税担当参事(比留間秀夫君) お答えをさせていただきます。

 ます第1点目の関係でございますが、この関係につきましては、当初予算で対前年度比マイナスとなったということですが、恐らくここ十数年来はなかったように記億はしております。

 続きまして、2番目の関係でございますが、固定資産税の方が市民税より数字が高いということでありますが、この関係につきましては、27市のうちで、これは平成7年の決算の数字で申し上げさせていただきますと、立川、青梅、昭島、羽村と当市です。9年度予算で見ますと、これは立川の税務署管内ですけれども、昭島と武蔵村山の2市という数字はつかんでおります。

 それとあと、個人市民税の収納割合の数字の関係でございますが、いずれにいたしましても、当初予算を編成するときに、私どもの方で本年度の課税標準と申しますか、税額を算出をいたします。そこから当てはめていきまして、収納努力目標といたしまして97.何%という数字は計上させていただいております。また、これの収納率が低いというようなお話がありましたが、確かに言われるとおり、当市といたしましては27市のうち収納割合の数字は26番目から25番目あたりを前後しております。この関係の解消につきましては、御案内のように、今年度から電算関係が導入されました。この関係で私どもの方の納税課の職員も、今までは消し込み等は手で行っておって、滞納整理と申しますと、夜間行くか、電話で催促、また臨戸等やっておったわけなんですが、その時間の余裕的なものが余りございませんでした。先ほども申しましたように、今年度電算関係が導入されますので、来年度は消し込み等が電算で行われるようになります。その関係で、小まめに職員が臨戸徴収等をできるようになるんじゃないかなというふうに考えております。いずれにしろ、職員一丸となってその収納率の向上には努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。



○委員長(徳光文武君) 比留間君。



◆委員(比留間市郎君) 昨年国保の研修で長野の佐久へ行ったんです。そうしたら、佐久市は、収納率は国保も一般の税金の方も95%前後いっています。それでもなおかつ収納率を上げようということで、もちろん武蔵村山市でも今言ったように担当部課ではよくやっているんでしょうけれども、佐久市では全員の職員が地域を割り振ってやるそうです。そして、差し押さえまでするそうです。そうすると、確かに払わなかったものを回収するのはなかなか困難で、目に見えて数字は上がらないということなんですけれども、翌年の収納率が全然違うそうです。ですから、そういうことで、まあそこまでやれとはなかなか言いにくいんですけれども、そのくらいにやらなければ、税の公平、公正という観点から言えば、非常に不公平ですよ。そういう意味で、どうかもう少し厳しく、人の金を集めるんじゃなくて自分の金を集めるぐらいの気持ちになってぜひやってもらわないと、ますます財政上、毎年7億も滞納がありますと、本当にこれ、もう将来どうにもならないですよ。ぜひそういう意味でもう1度、今言ったように、差し押さえまでどうかわかりませんが、職員全員が地域を割り振って回るぐらいの努力をしていただきたい、そういうふうに要望しておきます。



○委員長(徳光文武君) ほかに質疑ございませんか。

 天目石君。



◆委員(天目石要一郎君) 35ページのプールの使用料という部分でお聞きしたいんですが、プールの運営経費ですとか維持管理経費ということをかんがみてみると、実はこの使用料では必要経費の1%程度しか、1.3%ですか、お客様というか市民からお金をいただいていません。これだと、何というんでしょうか、受益者負担の原則というところから考えても、利用したことのない大多数の市民の人たちが残りの98%のお金を負担しなきゃいけないというところで、若干不公平感があるんではないかと思います。市としでは、その受益者負担の原則から考えて、何パーセントぐらいは物事に対して負担していただくのが妥当なんだと思っているのか、教えていただきたいと思います。



○委員長(徳光文武君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(阿部友彌君) ただいまの御質問でございますが、なかなか難しい問題があろうかと思います。一つは、対象者が子供たちであるということですから、これは確かに出すのは大人、親が支払いをするというような形にはなるんでしょうけれども、できるだけ安く、子供たちの小遣いでも使えるようにというような配慮が一つあろうかと思っております。またもう一つは、近隣市での使用料の徴収というのがございますけれども、これらとも比較をしていかなくちゃいけない。そういう点でいきますと、私どもの方が決してこれが高いか安いかというような簡単な判断にはならないのかなと思っております。また、プールにつきましても、この施設の中身がいろいろ違いますから、いろいろとにぎやかな施設になっているところと比べますと、私どもの方は単一なプールだけというような内容でございますから、できるだけ利用をしていただくような中でいきますと、これをどのくらい引き上げていくかというのは、やはりなかなか判断としては難しい問題であろうと思っております。したがいまして、これを例えばまた1%上げてどのぐらい収入が図れるかというようなことを考えていくよりも、できるだけ利用を図っていただいて、また近隣市との格差ができないようなことをというようなことの方が今の私どもの判断だろう、こう思っております。



○委員長(徳光文武君) ほかに質疑ございませんか。

 宮崎君。



◆委員(宮崎起志君) ちょっと1点だけ確認させていただきたいんですけれども、施政方針にも体育館の凍結が出ていますので、この質問を一般質問でやりましたが、ちょっと確認したかったので再度お願いしたいんですけど。体育館を凍結して、他の議員からも質問が出ていましたけれども、総合運動場、現在ある運動場の整備、スプリンクラーとか、また夜間照明とか、観覧席の整備をたしか過去の議会でも要望出たと思うんですね。その中で、運動公園整備と体育館の事業は一体となって取り組んでいきたいというような答弁がたしか過去にあったと思うんです。体育館が凍結されましたが、運動公園の整備は進めていくわけですから、現在の運動場の整備については継続はされているんですよね。ちょっとその辺確認したいんですけど。



○委員長(徳光文武君) 石井都市整備部参事。



◎都市整備部参事(石井常男君) お答えいたします。

 夜間照明と観覧スタンドというような御要望等もございましたし、整備という事業そのものは進めていくわけですから、当然それらも視野に入れて今後検討はしてみたい、こういうふうに考えているところです。



○委員長(徳光文武君) ほかに質疑ございませんか。

 原田君。



◆委員(原田拓夫君) 2点お伺いします。

 最初に、11ページの地方債のところの償還の方法についてのところに、中段から、「財政その他の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は」、この次の問題です、「低利債に借り換えることができる」ということが書いてあります。前段の、今の財政事情では据置期間の短縮とか償還を早くするということは無理かもしれませんけど、低利債に切りかえることができるということで、現在低利債に切りかえた市債があるかどうか、また今後こういう方向で進むかどうかということ。

 それから、今年度いろいろ消費税等が改正になりまして、市の方の地方譲与税が減り、そのかわりといたしまして消費税譲与金ですか、そういうのもふえているというような、地方消費税交付金がふえていますよね、予算書の28ページです。そういう関連で、今年度の税制改正によりまして我が市に影響するものはどういうものがあるか、具体的に説明をお願いしたいと思います。

 以上です。



○委員長(徳光文武君) 企画財政部参事。



◎企画財政部参事(乙幡清君) ます第1点目の地方債の関係でございますけれども、低利債借りかえということですが、過去の実績、私の記億では今のところ、繰り上げ償還等はございますが、低利債への借りかえはないと思います。ただ、平成6年度だと思いますが、6年度の減税補てん債につきましては、10年で借りかえということで、元本返さず利子のみということで、その10年後どうなるのかということで、これは多分借りかえということになっております。

 それから、2点目の消費税の譲与税の関係でございますけれども、御案内のとおり4月1日から消費税が3%から4%に、それから地方消費税が1%にということで、通常言われている5%になるわけですけれども、今まで3%国が徴収した中で消費税が消費譲与税として各都道府県市町村に譲与されていたわけですけれども、その地方消費税の譲与税につきましては地方消費税の創設によって廃止されるということでございます。今年度の予算に見ております消費税につきましては、実際には、徴収分につきましては平成8年度分に徴収した分ということで1億1000万円予算組んでいるわけですけれども、これにつきましては9年度でこの制度はなくなる。この1億1000万円につきましては、ことしの3月から5月までに納入された分の譲与ということになります。それから、新たに第4款で、地方消費税交付金ということで3億1600万円が予算を見たわけですけれども、これにつきましては、4月から地方消費税が課せられるわけですけれども、平年度ですとこれらが6月、9月、12月の3回、年4回交付されるということでございますが、平成9年度につきましては、ーたん国が徴収した後にそれらが精算行為があって各都道府県に配分される、その配分された額の2分の1に相当する額が各市町村に国勢調査人口との事業所統計調査の従業員数で案分され交付されるということになります。したがいまして、この3億1600万円につきましては、今言われておりますのは、平年度の約4割に相当する額であろうというようなことが言われております。ただ、なかなか1市でこれらの都道府県に配分する額を算定するのは非常に困難でございまして、この額につきましては東京都から指示といいますか、通知をいただいた数字を載せさせていただいているということになります。あとの市に対する影響につきましては、今まで課税された分につきましても、市の歳出関係でございますが、今まで3%から消費税と地方消費税を合算した5%が歳出予算には全部組まれているということでございます。

 以上です。



○委員長(徳光文武君) 原田君。



◆委員(原田拓夫君) 最初の質問ですが、低利債に借りかえたことはないということですが、こういう財政事情でありますので、最も有利な方法で、このような方法でできるということで、今まで借りかえはないということは、今後もこういうことは可能性としては少ないということなんですか。



○委員長(徳光文武君) 企画財政部参事。



◎企画財政部参事(乙幡清君) お答えいたします。

 低利債に借りかえるか、または繰り上げ償還するかというようなことかと思います。実は、高利、高利率と申しますか、6%を超えるものにつきましては、借りかえではなくて繰り上げ償還を確保してございます。それから政府債につきましては、制度上は繰り上げ償還なりあるわけですけれども、実際問題とすると、それらの原資が郵便貯金であるとか、そういうようなものを原資として市債で借り受けているわけで、それらを各団体が繰り上げ償還しますと、一般の国民に対する郵便貯金の利率も変えざるを得ないというようなことから、現在政府債につきましては、繰り上げ償還する場合には当初約束した利率の利子を全額払いってほしい、そうでないと国民に影響が大きいと。制度はありますけれども、国についてはそういう状況です。それから、都債、東京都の振興基金による市債がございます。これにつきましては、借りた日から10年を経過したものについては、高利なものについては借りかえとか、または繰り上げ償還できる。これにつきましては過去に、2年ぐらい前でしたか、約8000万ほどを繰り上げ償還をしてございます。それから縁故債につきましては、これは市の状況によりまして、金融機関ですので、金融機関との交渉によって6%以上のものについては、三、四年前になりますか、全額繰り上げ償還して借りかえはしておりません。財政状況によっては借りかえも可能でしょうけれども、そういう状況で繰り上げ償還を優先させているというふうに理解いただければと思います。

 以上です。



○委員長(徳光文武君) 原田君。



◆委員(原田拓夫君) 世はまさに低金利時代でございます。そういう意味におきましても、市民が思うよりは少し利率が高いようにも思いますので、その点を今後も配慮をいただきまして、当局の努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○委員長(徳光文武君) ほかに質疑ございませんか。

 伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) ます第3表地方債ですが、これは歳出でも公債費関係ありますし、後でもいいんですが、一応その第3表の方で確認的にお聞きしますが、保健相談センターにつきましては100%、いわゆる都の振興基金による起債と。それから市道6号線につきましては地域整備事業債、それから市道14号線につきましては防衛補助の75%ですか、防衛補助を除いた残りの75%、3・4・40号線については特別臨時地方債というのかな、これが対象事業費の75%プラス交付税の事業費補正15%と。それから総合運動公園については一般単独事業債、第二小学校整備事業債については充当率75%プラス都の振興基金分が残の2分の1、第四小学校については一般の充当率71%、こういうことでよろしいかどうか。それと、これからでしょうが、単独事業等補助事業。補助事業は防衛補助、14号線がありますが、あとは全部単独事業なのか。それと借入先の予定ですね、政府債か縁故債か、どっちを予定しているのか、そのあたりを地方債としてはお聞きしておきます。

 それから市民税の方です。ます個人市民税現年課税分を見ますと、均等割で納税義務者数が2万4685人です。昨年平成8年度予算でいきますと250人少なくなっておりますが、何か理由があるのかということ。2点目が、総所得分673億500万円です。平成8年を見ますと682億5100万円で、総所得の課税標準にして9億4600万円少なくなっておりますが、この理由をお聞かせください。

 調定見込み額を見ますと、平成8年が34億8200万円に対しまして、9年度は36億9100万円で2億1000万多いんですね。ですから、税金を納める均等割、まあ均等割というのは我々も納めているわけですから均等割だけの人もいますが、所得割を納めている人も全部含みますから、総体として税金を納める人が少なくなって、それで総所得分も前年度より少なくなって、しかし調定見込み額は2億1000万多くなっている、こういう計算になっているんです。課税標準を見ますと、課税標準ですよ、先ほど言いましたように9億4600万円少なくなっていまして、調定額で2億円多いわけですね。こうした理由についてお聞かせいただきたい。それから、収納割合が8年度は98、ことしは先ほどお話もありましたが97.5で0.5%少なくなっております。このことによって、国の交付税や東京都の一般的な財政支援の支出についてのペナルティー、減らされるというようなことはないのかどうか。

 この辺を市民税関係で、あと特別減税がありますが、5項目ですから、この辺でね。



○委員長(徳光文武君) 暫時休憩いたします。

        午前10時27分休憩

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        午前10時50分開議



○委員長(徳光文武君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第1号の議事を継続いたします。

 先ほどの伊澤君の質疑に対する答弁を願います。企画財政部参事。



◎企画財政部参事(乙幡清君) それでは、地方債の関係について御答弁申し上げます。

 まず9年度に予定しております地方債の関係ですけれども、保健相談センターにつきましては、御指摘のとおり東京都の振興基金ということで、充当率は100%を予定しております。

 次に6号線につきましては、地域総合整備事業債、それの特別分ということで、事業費の75%でございます。これにつきましては、起債相当額の75%分が交付税算入、交付税は30から55%の範囲内ということになっておりまして、これは財政力指数によって、その年の決定される財政力指数によって変わってきます。平成8年度につきましては、財政力指数0.85でございまして、このときの交付税算入率は0.425がこれらで見られる、要するに42.5%ということになります。

 次に14号線につきましては、御案内のようにこれは基地対策事業で、事業名としては一般単独事業ということになります。起債の関係は一般単独事業債ということになります。

 それから3・4・40につきましては、起債の名称としでは、大見出しとしては一般単独事業債ですけれども、中身としては臨時地方道整備事業債特定分ということで、これにつきましては充当率90%。90%のうちの75%が交付税算入、これは先ほどの6号線と同じような考え方の交付税算入でございます。ただ、ちょっと起債の充当率が違うということでございます。

 それから次に総合運動公園につきましては、公園緑地事業ということで、起債の名称は一般単独事業債ということになります。

 それから、第二小学校及び第四小学校につきましては、起債の名称としては義務教育施設整備事業債ということになりまして、充当率は75%。これは、振興交付金と申し上げましたのは、残りの25%に対してそれの2分の1に相当する額を東京都の振興交付金、要するに補助金を充てているということでございます。第四小学校につきましても、義務教育施設整備事業債ということで、充当率は75%でございます。

 それから次の補助事業かどうかということですけれども、御案内のように、補助事業は2件、(主)14号線と総合運動公園整備事業が補助事業になります。

 次に資金区分でございますけれども、保健相談センターにつきましては、東京都でございます。それから6号線につきましては、現在考えられるのはふるさとづくり事業ということで、民間資金ということになろうかと思います。それから14号線につきましては政府債でございます。それから3・4・40号線につきましては、現在まだ民間か政府か決定しておりません。許可と一緒に資金区分も通知されることになろうかと思います。総合運動公園につきましては、政府債を予定しております。それから第二、第四小学校につきましては、民間資金、縁故債になります。それから8番目の臨時税収補てん債につきましては、政府債を予定しております。これは決定しているようでございます。

 以上でございます。



○委員長(徳光文武君) 税務・納税担当参事。



◎税務・納税担当参事(比留間秀夫君) 続きまして、それでは個人市民税の関係で答弁をさせていただきます。

 まず1点目の均等割の関係でございますが、これにつきましては、御案内のとおり毎年私どもの方で積算をする場合に、過去5年間の実績等を勘案しながら数字を拾い出します。それと、あと人口の減があるということで、均等割の数字が250人少なくなっておるということでございます。

 それと、総所得分の課税標準額が減ということでございますが、これにつきましても、先ほど申し上げましたように、過去5年間の数字を出しまして、その8年度の数字と9年度の数字が少なくなっておるのは、8年度よりも収入金額、所得金額が少なくなるという見込みで減になっておるということでございます。

 それと、あと調定見込みが逆に2億1000万増になっておるということは、平成8年度までにつきましては特別減税がございました。この関係が平成9年度にはなくなるということで、課税標準額は少なくなっておるが調定見込みは増になっておるということでございます。



○委員長(徳光文武君) 企画財政部参事。



◎企画財政部参事(乙幡清君) それでは、個人市民税の収納割合の件でございますけれども、98から97.5、0.5%の減で、ペナルティーはという御質問でございますけれども、この個人市民税の収納率につきましては、過去から交付税算入の基準財政収入額で見られている収納率を利用しておりました。実は平成8年から、交付税算入の基準財政収入額で見ます収納率につきましても97.5%になったということから、過去から交付税の基準を使用しているということで、9年度から97.5%、0.5%引き下げたということで、基準をそのまま適用したということでございます。

 以上です。



○委員長(徳光文武君) 伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) それでは、ちょっと1件。そうすると、特別減税、ここで15%、最高2万円ですよね。これが廃止をされたので、課税標準が減っても調定額がふえたということになりますが、2億1000万円の要するに特別減税打ち切りによる、まあ市民サイドから言えば当然と、こういうことになりますか。そういう理解でいいわけですね。はい。

 それから次に固定資産税ですが、この平成9年度評価がえですよね。それでこの評価がえに当たりまして負担水準という概念が出てきているようですが、これはどういうものなのか御説明いただきたいということが1点です。それで、この負担水準によりまして税額の引き下げ、据え置き、負担調整率1.15倍に抑えるという3つの区分がされるわけで、住宅地でいいますと、負担水準が80%以上は据え置き、60%未満のものは最高負担水準を前年度の1.15倍を掛けた税額で抑えていこうというものだと理解をしておりますが、市内の状況はどういうような状況になるのか、御説明をいただきたい。

 それから補正予算が必要になるという御説明でしたが、現行制度で予算計上してありますが、都市計画税も含めまして新しい負担調整の影響額がどの程度になるのか、概算で結構ですのでお聞かせをいただきたい。

 それから国有資産等所在市町村交付金。予算額が1億1800万円ですね。算定標準額は84億4500万円となっております。土地につきましては近傍類似価格との差額の資料をいただきました。ありがとうございます。そこで、都営住宅で見ますと、近傍類似価格との差が約7億3524方円あるわけで、これを固定資産税額に直しますと約1000万円の差、要するに減収です。また、この交付金には都市計画税が考慮されていないようですので、都市計画税を計算しますと、国有資産等所在市町村交付金全体で算定標準額に100分の2.5を掛けますと、約3300万円になる。こういうように計算できますが、以上、確認の意味でいかがでしょうか。

 あと、この一般の固定資産税、ことしが評価がえの年ですが、この交付金の算定標準額の改定状況について御説明をいただきたい。

 以上です。まだあとあります。



○委員長(徳光文武君) 税務課長補佐。



◎税務課長補佐(貫井信晴君) それでは、1点目からお答えいたします。

 まず評価がえですが、負担水準はどういうものかということですが、これは9年度の新評価額、8年度の課税標準額、9年度の評価額に対して8年度の課税標準額が何%になっているか、要するに評価額に対して課税標準がどのくらいまで届いているかというのを負担水準で見まして、そのパーセントの割合によって負担調整率を決める、そういうことでございます。それで、一定水準以上の負担になった場合には、先ほど委員さんがおっしゃいました税額の引き下げ、それから据え置き、それから負担調整率で1.025から1.1までの範囲での負担増、そういうふうな段階に分かれております。

 2点目の市内の状況はどうかということですが、今その作業をやっている最中ですけれども、わずかではありますが税額が下がる例もあるやに聞いております。

 それから新評価額によりまして税額がどのようになるのかということですけれども、昨年度のように負担調整率が一律に引き下がるということであると積算も可能なんですけれども、9年度の評価額と8年度の課税標準額の負担割合を、個別に言えば、納税義務者個人個人の分を計算しませんと出てきませんので、ちょっと現段階では算出しておりません。

 それから交付金でございますが、ます評価がえの件ですけれども、国については5年に1度、東京都については3年に1度というふうになっております。

 それから近傍類似の比較でございますが、これは近傍類似ということで推計で出しておりますので、一応あのようなお渡ししました資料をつくったわけでございますが、差額については大体委員さんのおっしゃられたような内容になろうかと思います。

 以上でございます。



○委員長(徳光文武君) 伊澤君



◆委員(伊澤秀夫君) 次に消費税関係ですが、これは先ほど来説明を聞いていまして、何というか暫定的でまだはっきりしない面があるようですのであれですが、これ歳出あるいは総括で聞けばいいのかもしれませんが、ついでに聞いておきます。資料は消費税の歳出増分でいただいておるんですが、この地方消費税交付金ができまして、そのかわり消費譲与税が廃止されます。それと恒久減税分、それから消費税率アップに伴う歳出増の見込み額の合計額で計算をして、大体どのぐらいが減になるのか、増になるのか。その辺のところが、我々は消費税5%まだ認めてませんが、しかし5%前提に予算組んであるようですので、わかればお聞かせいただきたいと思います。

 3%から5%になって、9年度の消費税の市の負担額が、資料をいただきましたが、まあ2%増で一体この9年度予算ではどの程度ふえるのかというのが余りはっきりしないんですが、その辺はおわかりになりますか。計算すれば大した数じゃないし、総額で計算すれば大したことないんでしょうけれども、その辺のところを2%増分がどの程度になるのか、これが2つ目です。

 それから款7の国有提供施設等所在市町村助成交付金です。予算額は4億3866万9000円。議資料第35号をいただきました。数字的なことで恐縮ですが、平成7年度の助成交付金額が4億2905万6000円、8年度が4億3866万9000円となっております。これは、7年度が8年度の額、8年度が9年度の予算額と同額になっておりますが、ちょっと確認したいんです。資料の数字は8年度分で4億3866万9000円になっているんです。それで、平成9年度の予算額が同じなんですよね。前年見ると、また7年度と8年度がひっくり返っているというか、差がというか、どういうふうな計算になっているのか。細かいことでまことに恐縮ですが、その辺の説明をしていただきたい。

 それから台帳価格の改定が平成8年度に行われているわけです。この台帳価格を基礎に固定資産税、都市計画税の計算した合計額と交付金の差額が4億6596万円、48.9%。要するに、通常の固定資産税、都市計画税と比べると交付金の額は48.9%にすぎないということなんです。幾つかの問題があろうかと思いますので、その辺はどこに問題があるのか、これをお答えいただきたい。

 とりあえずその辺。あと交付税問題に入りますので。



◆委員(伊澤秀夫君) 企画財政部参事。



◎企画財政部参事(乙幡清君) それでは消費税の関係でございます。ます、増減の関係でございますけれども、議資料第23号で5%関係の数字をお示ししてございます。5%になってどうかということでございますけれども、実際にお示しした数字は、全会計で消費税として市が歳出の中に組んでいる予算は2億5732万4000円を歳出として組んでおります。このうち2%分につきましては、全会計では1億292万9000円になろうかと思います。

 それと今度は歳入の関係でございますけれども、あくまで平成9年度の予算をということで御説明させていただきますと、これらの消費税の変更に伴いまして、先ほども御説明いたしました消費譲与税の残分として1億1000万円を見込んでおります。この1億1000万円の見込みにつきましては、あくまで全国平均の額が9年度分にスライドする額が示されておりまして、この額に対して、平成7年度の消費税の全国ベースの決算で武蔵村山市に対する決算額3億1800万、これらの率でいきますと、全国ベースでは0.0002317という数字が出ますので、これらの計算をしてみたと。その計算と東京都から示された数字が一致しているというようなことから1億1000万を計上したものです。

 それから地方消費税交付金につきましては、先ほど御説明いたしましたように、なかなか全国的なしベルで計算するのが困難でございますので、東京都から示された数字3億1600万円を見たということでございます。

 それから臨時税収補てん債でございますけれども、これにつきましては、平年度にならない分の計算というようなことから、これにつきましては国が1兆2000億の減税補てん債を見込んでいるということから、実績に基づく算出で端数切り捨てということで計上したもの。これらでいきますと、総額、消費税関係では歳入6億2600万円を見込んでおります。歳出増の要するに消費税5%分とこれらを差っ引きいたしますと、実際には3億9047万4000円の歳入増という計算上はなります。しかしながら、これには恒久減税による影響額は見込んでおりませんので、これらが9年度どうなるのかというのは、ちょっと試算しておりませんので申し上げられませんが、過去の例からいきますと、平成7年度ではおおむね4億5000万程度の恒久減税の影響額があった、平成8年度では5億6000万程度の恒久減税による影響額があったという過去についての試算でございますけれども、内容、消費税についてはそのようなことになっております。

 以上です。



○委員長(徳光文武君) 税務課長補佐。



◎税務課長補佐(貫井信晴君) それでは、国有提供施設等所在市町村助成交付金についてお答えいたします。

 まず第1点目の予算はどのように計上しているかということでございますが、この交付金については、算出基礎といいますか、そういったものは一切ありませんので、前年度の交付決定による交付金の額を翌年度の当初予算に計上をしております。

 それから2点目の台帳価格に対して固定資産税、都市計画税の税率を掛けますと48.9%にすぎないということで、どこに問題があるのかということでございますが、私が事務的に考えるのは、やはり国の予算が常に定まっておりますので、その中で全国の各市町村がこの交付金を配分いたしますので、国の予算がふえないということが一番大きい原因であろうと考えております。

 以上でございます。



○委員長(徳光文武君) 伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) 消費税についてはまだ詳しい、なかなかいろいろ、平年度ベースが出ませんのではっきりしませんが、恒久減税分、平成8で5億6000万円とすると4億ですから、1億7000万円ぐらいの減、そういうことになろうかと思います。あと、国有施設等所在市町村助成交付金、一般分で言っているわけですが、これは市長会の方も、あるいは5市1町の横田基地周辺市町村の連絡会も国に対して要望は出していると思うんですよね。ですから、そこには問題が書いてあるわけですよ。基地の交付税についてこうこうこうと。そこを言ってもらえばいいわけですよ。それを言ってください。



○委員長(徳光文武君) しばらくお待ちください。

 税務・納税担当参事。



◎税務・納税担当参事(比留間秀夫君) お答えいたします。

 今伊澤委員が言われるように、5市1町で毎年要望活動というか、要請活動は行っておるんですが、平成8年度の要望書をちょっと1階の方に置いてきてありますので、今取りに行っていますが、ます平成7年度につきましては、対象資産の価格の改定についてという大きな見出しで要望をしてございます。それともう1点が、対象資産の価格の改定時期についてという形で、平成7年度は要望というか、要請活動を行っております。平成8年度のものにつきましては、今ここに資料が来次第答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(徳光文武君) しばらくお待ちください。

 税務・納税担当参事。



◎税務・納税担当参事(比留間秀夫君) 大変申しわけございません。それでは、平成8年度の要請活動の内容を申し上げます。ます、交付金の増額についてということと、対象資産の範囲の拡大について、それと財源の超過団体に対する減額措置の廃止について、それと対象資産の価格の改定時期について、それと対象資産の価格について、というような形で要請活動を行っております。



○委員長(徳光文武君) 伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) 今御説明がありましたが、48.9%にすぎない。この点については固定資産税相当額を交付してほしいというようなのが一つね、これはあると思います。それから改定時期が5年に1回、一般の市民は3年に1回ですから、この台帳価格の改定時期と固定資産税の評価がえとの均衡を図ってほしい。国有財産台帳の価格については、近隣の固定資産税の評価額と均衡を考慮し、適正な価格としてほしい。新たに国有提供施設等の資産がふえた場合には、日米地位協定に基づく資産として速やかに国有財産台帳に登載をしてほしい。その他あります。いずれにいたしましても、こうした点がやっぱり問題として残っているんだということで、税務の方もそうだし、企画財政部だって基地関係やっているわけだよな、十分承知だと思う。この辺はやっぱり事務当局はいろいろと、各市相談して要望事項をまとめて、それぞれ運動というか、要請活動はやっていると思うんです。しかし、そういう問題があるんだということは、理事者の側は余り、いわゆる基地交付金について少ないんだなというぐらいの認識はあるかもしれんが、価格の問題や改定時期の問題や、それぞれ今出た幾つかの問題がやっぱり残っているんだよ、これをやってくださいよということを、認識をどの程度しているかというのがやっぱり問題なんですよ。だから、文句を言うなという人もいるかもしれんけど、地方自治体にとって、特に基地を抱える周辺の市町村にとって、日米安保条約のもとで基地を提供しているわけで、そのために固定資産税の約半分以下しかもらえない、おかしいじゃないかということは、やっぱりきちっと申し上げなきゃいけないわけですから、それはまあ事務当局はやっているんですけど、やっぱり理事者レベルでもきちっとすると。そういう点で、今回東京都と5市1町の周辺の連絡会議ができて、それぞれ知事と市長連名で要望をしているようですから、一歩大きく前進したとは思いますが、厳しいと確かにいろんな人が言うけれども、こういうこともあるんだということね。なかなかそれは一朝一夕に解決はしないけど、しかし努力をしているわけですよね。努力をしているわけです。その努力の方向というものをやっぱりきちっと共通の認識にしないといけない。だから、我々は今予算委員会を通じて、国の問題、東京都の問題、それぞれ明らかにしていきたいと思いますが、自主財源で市町村の市民税だけで市が運営できるならともかく、国や都の補助金やその他の支出があって運営しているわけですから。ですから、確かに市税100%納めれば結構なことだけど、100%納まったってまあ3割自治は変わらないんだよ。そういう意味でやっぱり国や都の施策と密接な関係があり、そういう意味で国や都にいろんな意見を申し上げる、要望する、これは重要なことですよ。単に個別の事業に対する問題じゃなくて、こうした基地交付金や地方交付税の問題もそうですが、その辺を考えていきたいなというように思っております。

 次に交付税ですが、交付税は予算額18億円、物すごく切りがいい数字です。7年度が16億2600万円ですか。8年度が15億3600万円、ちょっと9000万円ぐらい7年度より少なくなっていますね。9年度は16億5000万円、一般の普通交付税ですね。ですから、7年度対比で3000万円ぐらいふえる。8年度対比では1億2000万円ぐらいの増になっていますね。それで、何回か議論をしておりまして、交付税がふえたり減ったりする、何でそんなになるんだということの一つの説明に、法人市民税がと減ると翌年がふえるのかな、交付税がね。個人市民税がふえると翌年交付税が減る、こういうような動きというか、連関性があるような話も伺いました。ただ、今回法人市民税もそう動きが余りないんですが、この増の要因というか、この辺をもう少しお聞かせいただきたいなと思います。

 それと、細かい数字で申しわけありませんが、出てなければ結構ですが、8年度基準財政需要額は100億9417万3000円でした。それから8年度基準財政収入額が85億4488万2000円でした。それに交付基準額掛ける調整率0.001297556を掛けたものを差し引いて交付税決定額になるのかな。その前に交付基準額というのが出てくるんですね。これは要するに差し引きですね。財政需要額と収入額から引いたもの、これが交付基準額。この交付基準額に調整率を掛け、それを差し引いたものが普通交付税の決定額になるという単純な計算式になります。それで、9年度の基準財政需要額と基準財政収入額を教えていただければありがたいと思います。

 それから地方単独事業、先ほどいろいろありましたが、この交付金ですか、地方交付税ですね、今の問題は補助金化、一般財源化なんです。それで、私の持っている本で見ましても、交付税の中で措置されるよということで、負担金等が一般財源化されたものが、文部省でいえば義務教育費の国庫負担金のうちの旅費、教材費、恩給費、追加費用等、公立養護学校教育費国庫負担金、特殊教育介助職員設置費補助金、社会教育指導事業交付金。厚生省が、国保の事務費、助産費、保健所運営費交付金、市町村保健活動費交付金、児童保護費等補助金、市町村事務取扱交付金、その他老人医療給付費等補助金等々あるわけですね。これらが一般財源化されて交付税で財源措置された。85〜96年度間に83件、4017億円分の国庫支出金が廃止されて交付税に算入されちゃった。で、その辺の状況についておわかりになったらお知らせいただきたいということと、市の事業の中でこうした交付税の基準財政需要額に組み入れられたものがあればこれも御説明いただきたい。



◆委員(伊澤秀夫君) 暫時休憩いたします。

        午前11時37分休憩

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        午後1時01分開議



○委員長(徳光文武君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第1号の議事を継続いたします。

 先ほどの伊澤君の質疑に対する答弁をお願いします。企画財政部参事。



◎企画財政部参事(乙幡清君) それでは、交付税のことでお答えいたします。

 まず1点目に増の要因はということでございますが、今回のこの予算を見積もるに当たりましては、基本的には自治省の財政局財政課長内かんに基づきまして、基準財政需要額と基準財政収入額等を見積もりをしたものでございます。特に基準財政需要額につきましては、国の基準と申しますか、示された内容には、経常経費については平成8年度の決定額の3%増を見込みなさい、これにつきましては、ふるさと事業分等特別のものを除いた経常経費に3%の増を見込むこと、それから投資的経費につきましては、平成8年度の決定額の1%を除いたものを見込むというような基準が示されたところでございます。これに基づきまして経常経費及び投資的経費の平成9年度の見込み額を立てまして、数字を申し上げますと、計算上は経常経費につきましては73億6517方円、投資的事業につきましては22億835万3000円、それから特別で見られます公債費、これは償還費としてのものでございますけれども7億4929万4000円、これらの計として基準財政需要額を103億2281万7000円というふうに見込んだわけでございます。次に、これに対応します基準財政収入額でございますけれども、これにつきましては自治省内かんにも、各市の特徴のある、これは市民税の個人が多いのか、法人が多いのか、その市の特性によって変わってくるということでございまして、今回の場合には特に変わった点につきましては、法人税割につきましては約48%増を見込んでおります。なぜこのように見込んだかと申しますと、実際の9年度の算定するに当たっては4、5月調定を基準としてやります。したがいまして、さきの補正でも若干補正プラスを見込みましたので、それらが基準となって収入額ははじき出される。結果がそう伸びなければ次年度で調整額として調整されるということになりますけれども、法人についてはかなりプラスを交付税算定上は見込んでいる。それから、減収見込みといたしましては、減税補てん債関係が約74%の減、これは実際には平成8年度は8億円の減収、減税補てんを見たわけですけれども、平成9年度につきましては臨時税収補てん債で2億円。これがそっつくりじゃなく、これの75%が、御案内のように基準財政収入額に入ってくる。これらを集計したもの、あと消費譲与税等が66.8%の減というように見込んでおりますけれども、基準財政収入額では86億7200万というような見込みを立てまして、端数整理はありますけれども、差し引き16億5000万円の交付税額を歳入で見込んだということでございます。

 それから、次に調整額のお話が出ておりましたが、この調整額につきましては、御案内のとおり、全国の交付税額の算入と交付税原資との関係の不足額を調整額ということで幾分なりとも調整されるわけですけれども、平成7年度につきましては0.0009969168というのが調整額でございました。平成8年度につきましては0.001297556、これが実際の基準財政需要額と収入額の差っ引き額の調整額ということで、これらを減額されたものが交付税として算入交付される。しかしながら、平成8年度につきましては、交付すべき地方交付税の特例に関する法律というのが平成9年法律第1号で公布されまして、この0.001297556、影響額は1309万8000円ですけれども、ことしの2月14日付をもちまして全額回復されたということになっておりまして、平成8年度は調整額はゼロとなっております。

 それから次に一般財源化された問題ということでございますけれども、一般財源化は、特に多いのが……、決行されたのが昭和58年から一般財源化という問題が出てきております。御指摘にもございましたように、昭和60年以降平成9年までで約97項目の件数をもちまして一般財源化されている。その国の影響額は60年から平成9年までで4170億円の補助金等を一般財源化した。御指摘にありましたように、文部省関係では義務教育国庫負担金、旅費、教材費、恩給費、追加費用、これが一般財源化された、これは主なものです。それから厚生省関係でもかなりの、一番金額が大きいのは療養給付費負担金、これらの国保事務費の人件費分が平成4年から6年にかけて一般財源化されている。影響額は984億円というようなことでございます。全体で60年以降9年までで97項目。参考までに、9年度につきましては12項目が一般財源化されております。

 次に、市の事業の中でという御質問でございますけれども、市の事業の中では、実際に本市の補助金で来ていたものが一般財源化されてそれらが交付税算入されたというのは、平成6年に市町村保健活動交付金ということで469万6000円が補助金として見込んでいたわけですけれども、これが6年から一般財源化されまして交付税算入されたと。6年度に交付税算入された額につきましては645万9000円、これが交付税算入されている例はございます。

 以上でございます。



○委員長(徳光文武君) 伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) 大体わかりました。

 いずれにいたしましても、国によっては、議資料でも出していただいておりますが、国庫補助負担率の引き下げが行われています。これは交付税じゃありませんが、生活保護費及び保育所措置費等々あります。あわせて補助金等の一般財源化、こういう流れで、これが地方債の発行と結びついていく仕組みになっているんではないかというように思うわけです。きょうは議論は余りそこでしません。

 次に10款の分担金負担金なんですが、この中で老人保護措置費の自己負担金が1億804万円と、結構大きいんですよね。それでこの1億円の積算の根拠といいますか、その辺のところを御説明いただけますか。

 それから電柱等占用料、これの積算についてもちょっとお知らせください。

 それから総務手数料ですけれども、1638万4000円です。で、これについて国の財政措置の上でペナルティーみたいなものはあるのかどうか。手数料、今100円ですか。安過ぎるんじゃないか、150円とか200円とかそういう市もあるわけですが、そういうことで、ペナルティーのようなものが国からの財政の措置の中であるのかどうか、あるとすればどのぐらいなのかということをお尋ねしておきます。

 以上です。



○委員長(徳光文武君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) 1点目の老人保護費自己負担金につきまして御説明申し上げます。

 この関係の費用につきましては、規則の第2条に基づきましてそれぞれ徴収を行っているという規定と、もう一つ、第3条の関係でやはり扶養義務者の収入によって徴収するという規定があるわけです。これにつきましては、法律の第28条の規定を引用しているということでございます。ます算出基礎でございますが、養護老人ホームにつきましては10人ということで、本人の負担分としては10人分の120カ月ということで412万5600円の見積もりを行っております。次に特別養護老人ホームでございますが、156人を予定してございます。月数にしましては1872カ月ということで、これにつきましては本人分ということでございまして、金額といたしましては7020万6600円ということでございます。次に家族分でございますが、これにつきまして2470万5360円ということで、特別養護老人ホームにつきましては、本人負担分と家族負担分を合計いたしますと1億391万4960円というような見積もりを行っております。なお、養護老人ホームあるいは特別養護老人ホームにつきましての入居の考え方でございますが、平成8年11月時の有料階層に、平成9年に入居が予定されるであろうという有料階層29人を見込みまして、それぞれ算出を行っているということでございます。

 以上でございます。



○委員長(徳光文武君) 石井都市整備部参事。



◎都市整備部参事(石井常男君) 道路占用料の関係でございますが、御案内のとおり道路法第39条による道路占用料で、市の占用料等徴収条例に基づくものでございます。前年度に比較しまして、ふえているのは電柱等が25本ばかり実績を見ましてふえているということのほかに、今日におけるいろんな施設の有線テレビジョン等の放送施設、そういうものの充実に伴って有線音楽放送の架空線あるいは有線ビジョンの放送施設等の橋架、そういうものの兼ね合いの中でこれが76万ばかり増加している、こういうことが前年度の相違点でございます。

 以上でございます。



○委員長(徳光文武君) 企画財政部参事。



◎企画財政部参事(乙幡清君) 総務手数料の戸籍等の手数料等の関係でございますけれども、ペナルティーという御質問でございますが、財政的には交付税算入におけます戸籍住民基本台帳費というのがございます。この中で要するに基準財政需要額を算定するわけですけれども、算定した額の中から、当然収入されるであろう戸籍の謄・抄本、それから住民票等、印鑑証明関係、御案内のように10万都市を基本に集計されているわけで、これらは全部200円として収入を得たものとして差し引きされ、交付税の需要額と算定される。したがいまして、実際にはそのようなペナルティーというか、計算式に基づく原資はあるということになります。

 以上です。



○委員長(徳光文武君) しばらくお待ちください。

 企画財政部参事。



◎企画財政部参事(乙幡清君) 影響額ということでございますけれども、需要額算定する場合においては200円で本市徴収しておりますので、200円で計算いたしますので、実際にはこの予算額1638万4000円がそっくりそのまま影響してくる。ただ、補正係数がありますので単純にはいきませんけれども、おおむねこれに近い額というふうに理解いただければと思います。

 以上です。



○委員長(徳光文武君) 伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) 老人保護措置費自己負担金ですが、これで特養の場合で7000万、家族が2500万近く。大体これどうですか、最低のと、最低というのは基準の負担額というのか、それと収入によるんでしょうが、最高の負担額というのはどういう状況になりますか。



○委員長(徳光文武君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) 特別養護老人ホームということでございますが、最低の方で、これも無料という方もおりますけれども、有料といたしましては最低で月1000円という方がおりますし、高い方では10万4800円という本人の負担がございます。また、家族階層で申し上げますと、最低の方が月4500円でございまして、最高の方が同じく月なんですが19万1200円、このような状況でございます。

 以上です。



○委員長(徳光文武君) ほかに質疑ございませんか。

 内田君。



◆委員(内田英夫君) 施政方針について1点だけ。温泉関係です。具体的な形で本年度は早い時期に補正予算を計上するということの方針が出ているんですが、まことこの行革の本部の方針にしても、答申にしても、行政懇談会の方針の中にも、かなり細かに事業費の分析がされているんですが、どうしてだか温泉の問題は一言も触れてないんですね。いいのか悪いのかも触れていないんですよ。非常にこの辺が微妙に作用しているように思うんですね。1億3000万というのは非常に大きなお金ですよ。1億3000万というのは仮定ですけど、例えば1300メートル掘るということの前提ですから。今度は、試掘じゃなくて実際にパイプをぶち込んで吸い上げるということになれば、ちょっとやそっとのお金ではできないんではないか。それで、過去そういう説明会を受けたときに、メートル当たり幾らかかるんですかという形で1000メートルで1億円、今回1300メートル、1200から1300掘ることによって大体1億2、3000万かかるだろう。これは、補正を組んで云々する額としては非常に大きいんですね。しかも、事業として興す以上は、次が見えないんですよ、やっぱり次が。何にするんですか。先ほど藤田委員の方から、今何で温泉かということの話も出ましたけれども、建屋をつくるのか何なのか。まこと最近予算や何か見て不思議に思うのは、事業計画を立てて、財政フレーム全然枠が決まっていないというのはおかしいんですね。都市核の問題もそうだし、一定の面積を決めておきながらその事業予算が出ていない。非常に不思議なんですよ。それでいて補正予算を組んでもらうんだと。じゃ何を、ただ掘るだけでいいのかというと、そうじゃないと思いますよ。掘った後、それで私は、ここで市民サイドの懇談会を持つなり、市民からの有効な意見を聞くなりの方法をとるべきだろうというふうに思うんですよ。1億3000万のお金を投資してパイプぶち込んじゃってから、いや、実は最初の探査のときの温度から何からみんな違っていましたと言ったときに、だれが責任持つんですか。過去も私が温泉の話をしたときに、助役の方の発言の中で、40度ぐらいの温泉が今度出るわけだと、こういうことになって、じゃもし出なかったら、あなた責任とるんですかというところまで私はやりましたよ。実際に、考えてみれば、同じスペースというか、同じ入れ物の中に500メートル離れても、大きな入れ物ですから温度差なんてそんなにあるもんじゃないと思いますよ。結果、加熱をしなければ、熱を加えなければ使えないという結果が出たときにね、どうするんですか。それをどうして行革だとか懇談会の中に、こういう内容の、この温泉を掘るということについて一言も触れていないのかということが質問。

 それからもう1点は、私は、市民に対して差別を設けることになりますよと。例えば温泉スタンド形式という方針が出ていましたよ。例えばという形で断りがありましたけれども、スタンドをつくってその温泉を分けるということは、まずそこに買いに来る容器そのものを考えてみたってわかりますよ。各家庭に置いてあるせいぜいそういう水物を運ぶのは石油を入れる灯油缶ぐらい、灯油の発泡スチロールの缶ぐらいきりないと思うんですよ。それで温泉を買ってきて、じゃ、自分の家のふろに十分使えるかといったら、やっぱり5本も6本もそこで持って来ない限りは自分の家のふろは使えないです。そこへもってきて、やっぱり加熱を必要とするわけですよ。全然手を加えないで家庭で使えるかといったら、そうはならないと思います。この前の探査の結果としてはね。それでもなおかつスタンド方式云々というのは、やっぱり理事者の方からも発言があるわけですから、具体的に差別をするということを前提としてそういう方法をやれば、ふろおけを持たない家のそういう人たちに対する考え方をどういうふうに説明をしていくのか。それもお聞かせください。市民を平等に扱うのが私は市民サービスだろうと思うんです。ここの階層は使えなくてもいいんですよという方針を出すんだったらやはりおかしい。しかも、堂々と中間報告や何かに文章でも公表されている内容として差別を認める施策を出すのかどうか、この点についての答弁をいただきたいんです。



○委員長(徳光文武君) 助役。



◎助役(荒井三男君) お答えをさせていただきます。

 施政方針の中で市長が申し上げましたことにつきましては、国との事業の相乗効果をねらう事業、そしてまちづくり、あるいは地域の活性化、このような目的を持って施政方針の中に取り込ませていただいたわけでございます。御案内のとおり温泉のスタートにつきましては、グリーンフィットネス公園の中で体育館等健康増進に利用できないかということが当初の考え方でございました。これにつきましても、その国の事業との相乗効果をねらう、そういう意図があったわけでございます。しかしながら、調査をしていく段階で、湯量それから泉質等もっと有利なところがある、それから公園の中ではできない、あるいはグリーンフィットネスの中ではある程度、ジャグジーぶろ、健康管理につながるものでなければならない、そういうふうな見解が示されたわけでございます。そこで、議会におきましても特別委員会が設置されまして、いろいろと議論をいただいたところでございます。前回も御質問をいただいたところでございますが、そこで市民が希望している温泉というイメージについては日本式ふろを想定している、そういうことも次第に固まってきたわけでございます。そこで、これらを踏襲いたしまして、現在事業が進められております野山北・六道山公園、東京都の事業の相乗効果をねらったらどうかというふうなことで現在事務が進められておりまして、補足探査をしている状況にあるわけでございます。したがいまして、行革の中では、これらについてはその見きわめをしていきたい、そういうことで実施の方向でとりあえずは進んでいく、そういう考え方の中にあるわけでございます。

 次に2点目の差別にならないかということでございますが、ただいま御質問をいただいた中にも市民の参加を得てと、こういうふうなお話がございました。そのような考え方で市の方でも進んでいるわけでございます。当面、調査をいたしまして、しかるべきポイントが決まりまして、そして掘削をいたしまして、相当の期待が持てるということになりましたら、市民を交えた検討会等、あるいは懇談会等を設置いたしまして、温泉のあり方について検討をしてまいりたい、そういう考え方にあるわけでございます。したがいまして、当面につきましては、先ほど都市整備部長が申し上げましたような利用方法もあるのではないかということでございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○委員長(徳光文武君) 内田君。



◆委員(内田英夫君) 私は納得できませんので、具体的に反対だという形の表明をしてもいいと思いますよ。いいですか、今も言ったように掘削をするわけですね。掘削の費用というのは、それを補正予算で組むというんですね。掘削をするというのは、結局、メートル当たりの単価で計算して、前回専門家が発言していたように1000メートルで1億、こういう形の計上をするんだろうと思うんですね。細かに各部や各歳出部門の説明をしておきながら、じゃあ、だれが担当するかということも、掘削をして見なければわからない。1億円から出して掘削するんですか。掘削は1億円かからないという発想なんですか。いいですか、今ここへ来て財政の問題や何かいろいろやってきまして、市民サイドから見れば個人市民税というのは上向きになっているんですよ。それから見れば、体育館の問題にしても何にしても、公約された内容が全部ほごになってきているわけ。ここへもってきて、温泉の問題だけは非常に日の当たる場所を歩いているわけ。それでしかも、施政方針の中で補正予算まで組むというんですよ。これが今市民サイドから見た市民の要望なのかどうか、その点のとらえ方が、ちょっと私とあなた方のとらえ方と違うのではないか。掘って見なければわからないんだったら、今いみじくも掘って見なきゃわからないんだということを言っているけど、掘るお金というのはどのくらい予算を計上しているんですか。事業としてどういうふうに考えていますか。それで、先行き掘った結果として、幾つかの選択肢があるでしょうから、その中でスタンドもあり、建屋……、建屋はできないと言っているんですから、建屋はやらないということになりゃおのずからスタンドじゃないですか。それで、先ほど質問漏れていますけどね、そういう差別をあなた方は認める形、要するにおふろ場を持っていない個人市民にそういう差別を強要することになるんで、私はそれは反対だと言っているんですから、その点についての見解を出してください。



○委員長(徳光文武君) 助役。



◎助役(荒井三男君) なぜそう急ぐのかというふうな意味合いの御質問も含まれておったわけでございますが、実はこの温泉につきましては、既に平成8年度の予算の中で申請手数料については議会の議決等もいただいておるというふうなこともございまして、この事業につきましては引き続き進めていく、そういうふうな観点に立っているわけでございます。そこで、先ほどの差別というふうな御質問でございますが、これにつきましても、当面の方策といたしまして温泉スタンド、そういうふうな考え方もあるということに御答弁をさせていただいているわけですが、そういった場合については差別につながるのではないか、こういうことでございますが、究極の目的といたしましては日本式温泉を目的としているわけでございまして、これにつきましては市民全体を対象としているわけでございます。したがいまして、ある一時期においてはそういうお考えがとれるかもしれませんが、市の目的といたしましてはそのようなことでございます。また、これにつきましては、御案内のとおり、先ほど御質問をいただきました扶助費との関係等もあるわけでございますが、いずれにいたしましても、扶助費の中で増高している部分につきましては、高齢者の医療の経費が相当占めてまいるわけでございます。したがいまして、これらもそのような一端になればいいなというふうな期待も込められておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○委員長(徳光文武君) 内田君。



◆委員(内田英夫君) そうすると、今の見解の中から幾つか質問しますけれども、当面差別はあってもしかるべきだという方針を出すわけですね。これを一応確認しておきます。あなた方はそういう施策をやるということの確認をしたいですよ。あなた方の当面というのは先が見えない当面ですから。しかもその後そういう建屋を建てていく。野山北・六道山の指定された公園の中には、そういう浴場関係の建屋は建てちゃいかぬということになっているんでしょう。

 そうすると、今度試掘するなり切削するなり、また開削するなりするこの場所は、あそこの老人会館の庭じゃないんですか。この前もらった資料から見ると、水道道路に面した形の第三老人福祉館ですか、そこの庭だっていうふうに私は見ていたんですが、ほかのところですか。そこを中心にして探査をしているわけですか。それから、探査の結果はいつ出るんですか。



○委員長(徳光文武君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) 探査の場所につきましては、前回も御説明いたしましたように、公共施設、公共用地を主体に市役所の方向に向かって今補足探査をしているわけでございます。したがいまして、先ほどの老人福祉館もそこの位置に入ってございます。

 それから、結果につきましては、前回委員さんにも御説明したように、3月末日で報告書が出てくる、こういうことでございます。



○委員長(徳光文武君) 内田君。



◆委員(内田英夫君) だから、3月末日に結果が出てくれば、それに基づいて補正予算を組んで始めますよ、こういうことでしょう。そうすると、じゃその後の第2ステップとして、私は第1ステップは探査だと思っていましだから、探査を2度も3度もやるものじゃありません、同じおなべにたまっているお湯を500メートル離れたところではかったって同じじゃないかと言っているんですよ。それをあえて320万もかけて、昨年度の予算に無理やり計上していたんですからね。それで申請手続の費用が計上されているから、皆さん方は了承しているわけだというけど、そんなとらえ方でいいんですか。この前の探査の費用320万にしても、後ケ谷戸の遺跡があるから併設して出してきたわけでしょう。今掘り始めたものをここで反対するわけにいかないから、抱き合わせで出されたものを分離しなさいということも私は言いたかったですよ。事実そういう形のものとして私は発言してきたと思うんだけど、それすら抱き合わせでやられてきた。しかも、8年度予算は当初予算で組まれているという、だから認められていることだと言うけど、それはちょっとおかしいんじゃないですか。早く申請をしないと周辺の市町村が先に申請しちゃったら5キロ以内でそういう申請ができない、だからやるんだ、こういう発言もしていましたよね。大和でもうねらっているんじゃないか。これらを含めても、じゃ1人ずつ幹部職員に聞きましょうか。あなた方は、今回のスタンド方式をやれば市民に対して差別を認めていることになるんですよ。それを容認するんですか。そういう形で1人ずつ聞いてみましょうか。そういう容認をするということならこれは大変な形で、私は市民運動を起こしますよ。そういう当面の間差別はあってしかるべきだ、これは考えものですよ。だから、私は、もっと時間をかけてじっくりと腰を据えて、このような内容が村おこしになるのかどうかというところまで掘り下げてやるべきだと言っているんですよ。それを、一方的に昨年の施政方針から含めて、8年、9年の施政方針にうたい出してきて、過去そういう実績も何もないやつに今度補正予算をつけたいという方針まで出てきている。皆さん方は、差別を認める施策に対して協力をしているんですか、どうですか。個人的な意見を聞きましょうか。じゃ、あなた方、今団地の生活をしている人の範囲でおふろ場を持たない世帯が何世帯ありますか。悪いけどちょっと角度は違うんだろうけど、温泉にかかわる問題として私はちょっと聞きます。差別があるということの前提で今話をしていますんで、おふろを持たない家庭が何家庭ありますか。何戸ありますか。



○委員長(徳光文武君) 暫時休憩いたします。

        午後1時45分休憩

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        午後2時07分開議



○委員長(徳光文武君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第1号の議事を継続いたします。

 先ほどの内田君の質疑に対する答弁を願います。企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) ます、都営村山団地におふろが幾つあるかという御質問でございますが、おふろの数については把握してないわけでございますが、一応都営村山団地におきましては5260戸中1020戸についてそういうスペースを設けてあるということでございます。さらにまた、ベランダ等にユニットバス等をつけている方もいらっしゃるもんですから、おふろの数字については把握は今のところできないという状況でございます。

 それから、先ほど助役の方からも答弁があったわけでございますが、この温泉の問題につきましては、今探査をやっているわけでございまして、その探査の結果をもちまして、その方向性についても検討していこうということでございまして、どういう形で、先ほど一つの選択肢としてそういうコイン式の方法もあるんではないかということで出たわけでございますが、これはあくまでもコイン式でいくということが決定されたわけでもないわけでございまして、さらに差別というお話もちょっとあったわけでございますが、ひとつコイン式でいくとした場合におきましても、当然料金の問題、ただで温泉をお分けするという考え方も一つあるかとも思いますが、有料という考え方もございますので、そういう差別とかそういう発想にはつながらないんじゃないかということで考えておりますので、御理解願いたいと思います。



○委員長(徳光文武君) 内田君。



◆委員(内田英夫君) 今の発言の中でそれが差別につながっているんじゃないんですかという話をしているわけですよ。5260戸ですか、5360戸ですか、そのうちに1200戸はそういう処置があります、おふろを有していますと。あとはおふろ場がないわけでしょう。あなたはすりかえているのは、スタンドにしてリットル当たり幾らとっているんだから、買える人が買っていって使うんだからと言いますけれども、そうじゃないでしょう。どんなに使いたくたって、お金払ったって自分の家に入れ物がなければ使えないんですよ。これが自治体がやる仕事ですかと聞いているんです。そうでしょう。7万人の市民がいる中で1500人はそういう処置が受けられないんですから、それを差別と言うんじゃないんですか。じゃ差別というのはどういうものを言うんですか。こういう論議をしているとね、だんだん細かくなっちゃうわけですよ。施政方針についてどうなのかということについて全然答弁されていないんだから。あなた方が差別じゃないんだと言うんだったら、じゃ差別というのはどういうものを言うんですか。お金を払って欲しい人だけが買っていくんだから、差別じゃないんですか。これは公共自治体がやる仕事なんですよ。民間に委託したんならともかく、前提としてはそうじゃないんですよ。補正予算を組んで掘削をしたいということなんですから、だから、それから派生するいろいろな要件だとか案件について私が質問をしているんですから、それを差別と言うんではないというんなら、一般市民が理解できるようなもう少し説明をしてください。私は差別として断定していますので。



○委員長(徳光文武君) 暫時休憩いたします。

        午後2時11分休憩

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        午後2時46分開議



○委員長(徳光文武君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第1号の議事を継続いたします。

 先ほどの内田君の質疑に対する答弁を願います。助役。



◎助役(荒井三男君) お時間をいただきまして大変にありがとうございました。

 御案内のとおり、現在温泉につきましては補足探査を実施しているところでございます。その結果をまちまして市では方向性を見出していきたいというふうに考えております。その結果、開発の方向が示されたならば、実施計画の中で十分検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、利用につきましては、特別委員会の報告書にもございましたとおり、市民を交えて検討をするというふうな方向性が示されているわけでございますが、当面の利用、あるいは恒久的な利用につきましても早い時期に結果が得られるよう努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(徳光文武君) ほかに質疑ございませんか。

 竹原君。



◆委員(竹原キヨミ君) 1つだけなんですけど、この間テレビでやっていたんですが、都営住宅の収入報告というのが毎年居住者に対して義務があるわけですけれども、その報告をしない方もおられると。それで、東京都はそういう方々の収入調査というんでしょうか、所得調査というんですか、その辺を武蔵村山市に来て、税金ですか、閲覧を過去やってきているわけですね。ところが、テレビで報じていたのは、その閲覧料を市に入れないで担当に払っているというような報道がされていたように思うんです。私それで一生懸命どこに入っているんだろうかということで、手数料のところだとかいろいろ見たんですが入っていないんですよね。だから、うちの市は、まあまさかそんなことはないと思いますけれども、どんなふうになっているのかというのを確認したいんです。



○委員長(徳光文武君) 税務・納税担当参事。



◎税務・納税担当参事(比留間秀夫君) お答えいたします。

 確かに今委員さんの質問にありましたように、東京都の方で都営住宅の関係の収入調査に私どもの方に見えられます。その関係につきましては、公営住宅法第23条の2という形の根拠をもちまして閲覧に来られます。そこで、この閲覧に来る職員ですが、東京都の住宅局の管理部の家賃収納室の職員が私どもの方に、閲覧についてという公文書を持って閲覧に来ます。そこで、この手数料の関係ですが、私どもの方は武蔵村山市の事務手数料条例の第7条の2号で、官公衙からの職務上の必要により直接請求があったときはその手数料を微収しないというような項目がありますので、これに基づき手数料は取っていないということでございます。



○委員長(徳光文武君) 竹原君。



◆委員(竹原キヨミ君) そうすると市は、免除というか、そういう形でもらっていないということですが、たしか住民票なんかの閲覧は1件100円の手数料で市はいただいていますよね。



○委員長(徳光文武君) 市民部長。



◎市民部長(細淵啓次君) 住民票の閲覧につきましては、手数料条例の第2条の第8号によりまして、1枚100円ということでございます。



○委員長(徳光文武君) 竹原君。



◆委員(竹原キヨミ君) そうすれば、やはり東京都というのは財政をいっぱい持っているわけですから、逆にほかの自治体では、まあその手数料がきちっと市に入っていないというのは大問題ですよね。でも、お金が出ている、都から支出されているという事実はあるんですから、それならば、武蔵村山市もきちっとお金をもらって市の財政にしていくべきだと思うんですよ。そういうお考えは持ちませんか。まあ1枚100円だから、何千もあるわけじゃないでしょうから、しかし貴重な財源ですよね。何もおまけする必要はないですし、その辺についてはどうなんでしょうか。



○委員長(徳光文武君) 市民部長。



◎市民部長(細淵啓次君) 住民票の閲覧の手数料でございますが、先ほどちょっと舌足らずで大変申しわけなかったんですが、原則1枚100円でございまして、今事務手数料の徴収、いわゆる徴収免除でございますね、これにつきましては、公官庁からの職務上の必要により、直接請求があったということにつきましては徴収をしないということで条例上規定づけされておりますので、公官庁の場合につきましては徴収をしていないということでございます。したがいまして、住民票につきましても同様の取り扱いでございます。



○委員長(徳光文武君) 竹原君。



◆委員(竹原キヨミ君) そうしますと、条例上そういう措置をやられているということですから、東京都からもらおうということになれば条例を変えなきゃだめですよね。じゃ、それはおまけする必要はないんだから、条例を変えてでもぜひきちっと取ると。一般の市民からは、それはできるだけ免除規定を設けていくべきだと思っていますけれども、大きいところからはその必要がないわけですから、ぜひそういう方向で検討していただきたいということをお願いしておきたいと思います。



○委員長(徳光文武君) ほかに質疑ございませんか。

        〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。これをもって債務負担行為から歳入第11款までの質疑を終了いたします。

 次に、歳入第12款国庫支出金及び第13款都支出金、36ページから65ページまでの市当局の説明を求めます。

 企画財政部参事。



◎企画財政部参事(乙幡清君) それでは、国庫支出金及び都支出金について御説明申し上げます。

 予算書につきましては36、37ページからとなります。

 12款1項1目民生費国庫負担金でございます。6.2%の増となっております。増の主な要因につきましては、老人福祉費負担金9.3%の増、生活保護費負担金9.1%の増等による収入増でございます。

 次に38、39ページをお開き願います。

 2目衛生費国庫負担金でございます。13.2%の増でございます。これにつきましては、対象基本額、対象経費の増に伴うものでございます。

 次に2項1目民生費国庫補助金でございます。0.3%の減となっております。身体障害者福祉費補助金、精神薄弱者福祉費補助金、児童福祉費補助金等の計上ですが、これらにつきましては全部増となっておりますが、老人福祉費補助金におきまして、高齢者労働能力活用事業補助金が9年度からシルバー人材センターへじかに、直接補助というようなことで一部変更がなされております。

 次に40、41ページをお開き願います。

 2目衛生費国庫補助金でございます。大幅な増になっております。率でいきますと1637.9%の増ということですけれども、増の要因といたしましては、母子保健法に基づく事務移管に伴う補助金の増ということでございます。

 次に42、43ページをお開き願います。

 3目土木費国庫補助金でございます。58.0%の減でございます。大幅な減につきましては、節1道路橋りょう費補助金におきまして、主要市道9号線の事業完了による2500万円の減、それから都市計画費補助金におきまして、都市計画道路3・5・41号線、1億2000万円の事業完了による減などによる大幅な減となっております。

 次に4目教育費国庫補助金でございます。10.6%の増となっております。小学校費補助金及び幼稚園費補助金の増に伴うものでございます。

 次に44、45ページをお開き願います。

 5目特定防衛施設周辺整備調整交付金でございます。前年度同額を計上させていただいております。なお、この交付金の充当事業といたしましては、中藤地区学供の駐車場用地取得事業に充当する予定でおります。

 消防費国庫補助金につきましては、皆減でございます。

 3項1目総務費委託金でございます。前年同額を計上させていただいております。

 次に2目民生費委託金でございます。27.4%の増となっております。増の要因といたしましては、基礎年金等事務費交付金の増に伴うものでございます。

 次に3目労働費委託金でございます。21.1%の減でございます。

 次に13款1項1目民生費都負担金でございます。5.6%の増となっております。増の要因といたしましては、老人福祉手当等におけます対象人員の増に伴う負担金の増でございます。

 次に、飛びますが48、49ページになります。

 2目衛生費都負担金でございます。13.2%の増となっております。増の理由といたしましては、対象事業費の増に伴うものでございます。

 次に2項1目総務費都補助金でございます。3.1%の減となっております。減の理由といたしましては、市町村調整交付金及び市町村振興交付金等につきまして、それぞれ1000万円の減を見込んだものでございます。これにつきましては、東京都の予算そのものが減となっておりますので、それらを見越し減としたものでございます。なお、調整交付金につきましては、事務事業の東京都による財政ほか、市町村振興交付金につきましては市の投資的事業の一般財源分に対する財政援助としての交付金でございます。

 次に2目民生費都補助金でございます。9.0%の増でございます。増の要因といたしましては、老人福祉費補助金あるいは児童福祉費補助金、保育所運営費の補助等の増に伴うものでございます。

 次に、ちょっと飛びますが56、57ページ。

 3目衛生費都補助金でございます。97.5%の増でございます。大幅な増といたしましては、母子保健事務につきまして移管に伴う増でございます。保健衛生費補助金につきまして97.8%の増ということで大幅な増となっております。

 次に60、61ページをお開き願います。

 4目農業費都補助金でございます。40.4%の増となっております。大幅な増につきましては、説明欄一番下になりますが、農業後継者育成対策事業補助金、これは新規の補助でございまして、これらを見込んだため大幅な増となっております。

 次に5目商工費都補助金でございます。30.8%の増でございます。

 次に6目土木費都補助金でございます。72.3%の減となっております。この大幅な減につきましては、主要市道9号線の事業完了及び都市計画道路3・5・41号線の事業完了等による大幅な減でございます。

 次に7目消防費補助金でございます。これにつきましては、新規事業でございますけれども、説明欄のとおり震度計を新たに設置するということで、都の補助金2分の1を見込んだものでございます。

 次に8目教育費都補助金でございます。2.8%の減となっております。幼稚園費補助金等における減が主な理由でございます。

 次に62、63ページをお開き願います。

 3項1目総務費委託金でございます。27.0%の増となっております。増の主な理由といたしましては、平成9年7月22日任期満了による都議会議員選挙の委託金の計上によるものでございます。

 次に2目民生費委託金でございます。3.2%の増となっております。次に64、65ページをお開き願います。

 3目衛生費委託金でございます。3.5%の増となっております。

 次に4目土木費委託金でございます。率でいきますと119.7%の増となっております。

 これにつきましては、2節の都市計画費委託金におきまして、土地利用状況調査委託金を新規に計上したための増ということでございます。

 次に5目教育費委託金でございます。1.6%の増でございます。

 以上で、12款国庫支出金、13款都支出金の説明とさせていただきます。



○委員長(徳光文武君) これで説明は終わりました。

 これより歳入第12款及び第13款の質疑に入ります。竹原君。



◆委員(竹原キヨミ君) 63ページなんですけれども、1つは都営住宅の地元割り当ての公募の委託金がことしもまた新年度も入るわけですけれども、これ都営住宅の地元割り当てというのは、大体1種、2種、それから高層、簡耐、どんなふうな形で予定されているのかというの、もしわかれば内訳をお願いしたいのと、あとその下の段に自衛官募集事務委託金というのがありますね。武蔵村山市の公営掲示板にまだ、日にちが過ぎているのにずうっと自衛官募集のポスターが張りっ放しになっているんですよ。終了が3月3日になっています。ですが、至るところに張りっ放しになっていますが、それは市の決まりをきちっと、お役所だからこそ守るように市から注意をしていただきたいと思うんですね。

 以上2点なんですが、いかがでしょうか。



○委員長(徳光文武君) 総務部長。



◎総務部長(柳川久男君) 地元割り当てにつきましては、17戸予定しておりまして、1種、2種、それから高層という区別とか、割り振りについては、これから出てくる関係でございますので、今の時点ではその区別はいたしておりませんので、御理解いただきたいと思います。



○委員長(徳光文武君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) ポスター掲示につきましては、調査いたしまして適切に対応したいと思います。

 以上です。



○委員長(徳光文武君) ほかに質疑ございませんか。

 伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) 1点です。東京都の市町村調整交付金、それから市町村振興交付金について各1000万ずつ減であるということですが、この交付金について、ここ二、三年の動向はどんな状況なのか。東京都は23区の格差是正のために財政支援を行う、これが調整交付金や振興交付金なんですよね。そういう意味で言えば、もっとふやしてもらわないと困るんですが、今都はどんどん減らしている。ここ二、三年減らしていると思うんですが、その状況をちょっと御説明いただきたい。



○委員長(徳光文武君) 企画財政部参事。



◎企画財政部参事(乙幡清君) 調整交付金と振興交付金でございますけれども、ます実績を申し上げますと、調整交付金ですが、平成6年度が5億669万5000円、7年度決算は4億7000万円、8年度につきましてはまだ交付決定を受けておりません。多分明日交付決定されるものと思いますが、これにつきましては一定の計算式に基づいて出すものと、特殊財政事情により算出されるものと二通りございます。現行8年度におきましても、調整交付金につきましては都の予算で10億減になっておりますので、明日多分内示されると思いますが、若干下がるのかなという感じでおります。

 それから振興交付金でございますけれども、振興交付金につきましては決算額、6年度決算が2億1820万円、それから7年度決算額が1億7860万円ということで、8年度につきましては交付決定を受けておりません。ただこの振興交付金につきましては、投資的事業に対する一般財源分の2分の1ということで、事業がない場合が本市ございまして、特別に道路分については2分の1ではなくて3分の2の補助のお願いというようなことをやっておりまして、一部認められたケースもございますが、事業量によって大分変わってくると。当予算そのものにつきましても、7年度から8年度に対しては13億の減、123億から110億というような、都の予算そのものも減ってきておりますので、なかなか申請事業が全額は認められないケースが多くなっております。それから、9年度に対しては東京都は予算額は8年度同額を見ているようでございます。

 以上です。



○委員長(徳光文武君) ほかに質疑ございませんか。

        〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。これをもって歳入第12款及び第13款の質疑を終了いたします。

 次に、歳入第14款財産収入から第19款市債、64ページから73ページまでの市当局の説明を求めます。

 企画財政部参事



◎企画財政部参事(乙幡清君) それでは、第14款財産収入から第19款市債までの説明をいたします。

 予算書につきましては64ページ、65ページをお開き願います。

 14款1項1目財産貸付収入でございます。8.3%の減でございます。次に66、67ページをお開き願います。

 2目利子及び配当金でございます。12.5%の増となっております。増の理由といたしましては、平成8年度につきましては各基金等の利子を0.4%見たわけですけれども、平成9年度におきましては実績に基づきまして0.46及び0.5%の利子を見たために増となったものでございます。

 次に2項1目不動産売払収入でございます。これにつきましては前年、平成8年度の科目存置でございまして、平成9年度1091万6000円と予算を見ておりますが、これにつきましては、中藤五丁目45番地の12、6.84平米及び伊奈平二丁目80の1、114.85平米の廃道敷につきまして、売り払いを予定しておりますので、この分を予定として計上したものでございます。

 次に2目物品売払収入でございますけれども、3.9%の減でございます。

 次に15款1項1目一般寄附金でございますけれども、これにつきましては科目存置でございます。

 次に68、69ページをお開き願います。

 16款1項1目老人保健特別会計繰入金ですけれども、科目存置でございます。

 次に2項1目財政調整基金繰入金でございます。25.4%の減となっております。このことによりまして、財政調整基金の平成9年度末の見込みでございますけれども、これにつきましては平成8年7号補正までを精査してございまして、それらに伴う9年度末の見込みでございます。実質残高では7億8540万2000円、それから償還基金費等につきましては4億945万7000円、合計で11億9485万9000円となる見込みでございます。

 次に2目公共施設建設基金繰入金でございます。47.7%の増となっております。この件につきましては、今年度9年度につきまして、6事業につきまして一部取り崩しを予定しておりますので大幅な増となっております。このことによりまして、平成8年7号補正までを精査し、平成9年度末見込みでございますけれども58億205万9000円となる見込みでございます。

 次に3目みどりの基金繰入金でございます。39.0%の増でございます。これにつきましては、中藤公園測量調査委託5900万円及び保存樹林等奨励金1694万6000円をこの基金から充当する予定のものでございます。このことによりまして、平成9年度末みどりの基金につきましては、これも8年度7号補正までの精査の後の9年度末見込み額でございますが、5億3116万7000円となる見込みでございます。

 次に17款1項1目繰越金でございますが、前年同額を見込んだものでございます。次に18款1項1目延滞金でございますが、5.0%の減でございます。

 2目加算金につきましては、前年同額、科目存置でございます。

 次に2項1目市預金利子でございますが、23.6%の減でございます。利率見込みの減ということでございます。

 3項1目貸付金元金収入でございます。4.7%の減でございます。次に70、71ページをお開き願います。

 4項1目受託事業収入でございます。18.2%の減でございます。

 次に5項1目収益事業収入配分金でございます。御案内のとおり東京都市収益事業組合の構成市としての配分金を計上したものでございます。前年同額を見込んでおります。

 次に6項1目滞納処分費でございます。前年同額を見込んでございます。

 次に2目雑入でございます。7.8%の増でございます。新たに見込みましたものは、説明欄下から5行目にございます外国語指導助手家賃負担金を新たに見込んだ、こういうようなことから増となっております。あとは市民会館自主事業に伴う入場料等の増を見込んだということでございます。

 72、73ページをお開き願います。

 19款1項の市債でございますが、それぞれの第3表で説明したとおりでございますので、中身の説明は省略をさせていただきます。

 以上で、14款財産収入から第19款市債までの説明とさせていただきます。



○委員長(徳光文武君) これで説明は終わりました。

 これより歳入第14款から第19款までの質疑に入ります。金井君。



◆委員(金井治夫君) 67ページの土地売払収入なんですが、2カ所の平米単価をお知らせください。



○委員長(徳光文武君) しばらくお待ちください。

 総務部長。



◎総務部長(柳川久男君) 先ほど御説明いたしました中藤が平米単価15万6000円、伊奈平が平米単価13万8000円の予定でございます。



○委員長(徳光文武君) ほかに質疑ございませんか。

 伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) 財政調整基金ですけれども、これが7億8000万ぐらいですか。それで、議資料の7年分の資料をいただいているんですが、先ほど財源対策債償還基金など4億円を除くと、こういうお話でした。ここに書いてある財源対策債償還基金費、臨時財政特例債償還基金費及びふるさとづくり事業費についてお聞かせください。

 それと、公共施設建設基金繰入金ですが、平成9年度で6事業に充当ということですが、6事業名をお知らせください。



○委員長(徳光文武君) 企画財政部参事。



◎企画財政部参事(乙幡清君) 財政調整基金の中に含まれております財源対策債償還基金費及び臨時財政特例債償還基金費でございますけれども、9年度におきましては財源対策債償還基金費につきましては、9年度支出予定額は2279万1016円でございまして、平成元年分の交付で算入は全額ゼロとなります。2年度分の交付税算入額の残が2603万7992円、3年度交付残額が647万7136円、したがって残が合計で3251万5128円となります。それから臨時財政特例債償還基金費でございますけれども、これは平成4年度交付税算入でございますが、平成9年度償還予定額は1184万8624円、残が8385万1880円となります。そのほかに、ふるさとづくり事業費として、平成6年度分の残が9847万6000円、平成7年度算入額残1億811万2000円、それから平成8年度算入額残8650万2000円、合計で2億9309方円ということになります。

 それから公共施設建設基金の繰入金の関係ですけれども、中藤地区学供用地取得事業費に3200万円、大南雨水対策事業に5200万円、都市計画道路3・5・41号線に1000万円、山王森公園便所新築工事に1470万円、総合運動公園整備事業につきまして1690万円、第二小学校校舎改修事業に4970万円を当初予算では予定をしております。合計で1億7530万円ということになります。

 以上です。



○委員長(徳光文武君) ほかに質疑ございませんか。

        〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。これをもって歳入第14款から第19款までの質疑を終了いたします。

 次に、歳出第1款議会費及び第2款総務費第1項総務管理費、74ページから117ページまでの市当局の説明を求めます。

 答弁者の入れかわりのためにしばらくお時間をいただきます。暫時休憩いたします。

        午後3時28分休憩

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        午後3時46分開議



○委員長(徳光文武君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第1号の議事を継続いたします。

 歳出第1款議会費及び第2款総務費第1項総務管理費、74ページから117ページまでの 市当局の説明を求めます。

 企画財政部参事。



◎企画財政部参事(乙幡清君) それでは、歳出第1款議会費から第2款総務費第1項総務管理費までの説明をいたします。予算書につきましては74ページ、75ページからとなります。なお、説明の内容につきましては、対前年度の増減率、主な増減理由、それから予算説明資料の関係するページを申し上げますので、参照願いたいと思います。

 それでは、1款1項1目議会費でございます。0.5%の減となっております。職員の人件費から車両管理費まで7つの細目にわたっての予算計上でございます。

 次に80、81ページをお開き願います。

 2款総務費1項1目一般管理費でございます。0.3%の増となっております。予算説明資料につきましては10ページから12ページ及び投資につきましては104ページを参照願います。増のところにつきましては、職員の人件費等が増となっております。細目は1から 13にわたっての細目の予算計上でございます。

 次に86、87ページをお開き願います。

 2目文書管理費でございます。11.7%の増でございます。増の理由といたしましては、新規に都庁交換便委託料等の予算計上のために増となっております。

 次に88、89ページをお開き願います。

 3目広聴広報費でございます。2.6%の減となっております。予算説明資料につきましては13ページ、14ページを参照願います。対前年度減ではございますが、細目3市民サービス経費に市民相談嘱託員の報酬費等を新規に計上いたしております。

 次に90、91ページをお開き願います。

 4目無線放送施設費でございます。27.4%の増でございます。増の主な理由といたしましては、修繕料におきまして前年度43万3000円であったものを、101万5000円と修繕料を多く見たために増となったものでございます。

 次に92、93ページ。

 5目財政管理費でございます。23.2%の減となっております。減の主な理由でございますけれども、財政事務経費におきまして、予算書等の印刷につきましてパソコンにより版下作製まで行うというようなことから印刷費が減となっております。

 次に94、95ページをお開き願います。

 6目会計管理費でございます。14.1%の減でございます。減の主な理由といたしましては、臨時職員賃金及び備品購入費等に減があったための減でございます。

 次に7目財産管理費でございます。27.1%の減でございます。財産管理経費から細目7にかけての予算計上でございますが、主な減の理由といたしましては、庁舎施設整備事業費の事業完了によりまして対前年比1億2900万ほどの減でございまして、これらが大幅な減の理由でございます。

 次に102、103ページ。

 8目財政調整基金費でございます。23.0%の減でございます。これにつきましては、利子を掛ける原資の減に伴うものでございます。

 9目土地開発基金費でございますが、4.8%の減でございます。

 次に10目公共施設建設基金費でございますが、39.1%の増でございます。これにつきましては利率の増でございます。

 次に11目庁舎等用地取得基金費でございます。79.4%の減でございます。この減につきましては、前年度積立金を5000万計上いたしましたが、9年度につきましては1000万ということで、これが大幅な減になったものでございます。

 次に12目企画費でございます。22.8%の増でございます。予算説明資料につきましては15ページから17ページを参照願います。増の主な理由といたしましては、電子計算組織運営経費におきまして5900万円の増のために、22.8%の増となったものでございます。

 次に108、109ページをお開き願います。

 13目出張所費でございます。20.5%の減でございます。大幅な減につきましては、出張所の維持管理経費におきまして、8年度に内線電話の設置を180万で実施いたしましたが、これらの事業完了によりそれらの事業がなくなったことによる減でございます。

 次に110、111ページをお開き願います。

 14目交通安全対策費でございます。2.5%の増でございます。予算説明資料につきましては18ページを参照願います。細目5の交通安全施設整備事業費の増によるものでございます。

 次に112ページ、113ページをお開き願います。

 15目防犯対策費でございます。1.4%の増でございます。予算説明資料につきましては19ページ及び105ページを参照願います。

 次に114ページ、115ページをお開き願います。

 16目市史編さん費でございます。16.0%の減でございます。予算説明資料につきましては19ページを参照願います。

 次に116ページ、117ページをお開き願います。

 17目諸費でございます。前年度同額を計上いたしたものでございます。

 以上で、第1款議会費から第2款1項総務管理費までの説明とさせていただきます。



○委員長(徳光文武君) これで説明は終わりました。

 これより歳出第1款及び第2款第1項の質疑に入ります。竹原君。



◆委員(竹原キヨミ君) 第1点目は、87ページなんですけれども、都営村山団地のことなんですけれども、今、どこまで進んでいるのか。環境アセスの公聴会があって、それに対する見解書、いろいろ口述に対しての見解書が出て、それに対する説明会も終わったんですよね。その後がどんなふうになっているのかという点と、今後どういう形で進んでいるか、その辺のスケジュールをちょっと知りたいと思いますので、お知らせいただきたいと思います。

 それから、105ページになるんですけれども、市内循環バスですけれども、これに関連しまして、歳出の方、私時間の関係もあってしなかったもんですから、ちょっと伺っておきたいのは、狭山丘陵と温泉、そしてそれを結ぶバスということで、モノレールも一つあるんでしょうけど、身近なバスということで、トトロのふるさとということでネコバスをどうかと提案したわけですね。それで助役さん、市長さんに、まずは「となりのトトロ」というアニメーションをどういうアニメだったのか見ていただいてということで、フィルムをお貸ししたわけなんですね。見ていただいたわけなんです。その感想をちょっと伺っておきたいと思うんですね。ぜひその辺を伺いたい。

 そうですね、あとまた質問させていただきます。以上です。



○委員長(徳光文武君) 防災安全課長。



◎防災安全課長(高橋旦充君) お答えいたします。

 まず環境アセスが今どうなっているかということで、都営住宅村山団地のことでございますが、先般関係市長の意見、都民の意見ということで、2月4日に市長の意見については東京都の方へ提出してございます。また、都民の意見についても説明会をもって提出されているものと思います。それで、現在の状況でございますが、それらの意見をもって環境保全局では現在評価書の作成を保全局から住宅局へゆだねて、住宅局の方で作成の作業を行っているというようなことでございます。それで、それらの今後の日程ということでございますが、昨年の12月の時点での東京都のお話ですと、都市計画審議会を、これは東京都の方の審議会でございます、5月の末ごろ計画していると。それで、その前に市の市町村長の意見ということで、市の都市計画審議会にかけるというようなことで、多分それについては4月の中旬ごろになるのかなと、こんなふうに思っております。

 また都市計画審議会が5月の例えば中旬なり末にかかりますと、その後、建設大臣の認可、さらに都市計画決定というようなことを踏みまして、7月に区市町村長に送付しまして告示、その時点から事後の調査計画書と工事着手届けを出して工事に着手、こんなようなスケジュールになっております。

 以上です。



○委員長(徳光文武君) 助役。



◎助役(荒井三男君) ビデオをお借りいたしまして大変ありがとうございました。年ごろの子供がいなかったもんですから、こういうアニメーションに触れたことがなかったわけですが、アニメーションと申しますと空想の世界の話のことでもありまして、人間の生き方、あるいは自然とのかかわり、今も大きな変化はないのかなと思いながら、何か学ぶものもあったんではないか、そんなふうな感想を持っております。

 以上でございます。



○委員長(徳光文武君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 大変申しわけございません。まだ助役さんのところからビデオをお借りしておらないところでございまして、ただ、お話承ってから子供が知っているかということで家でちょっと話を聞きましたが、よく知っていまして、友達からわざわざそのネコバスのおもちゃを借りてきてくれまして、いろいろ話を子供と雑談する中で聞いた中では、狭山丘陵のイメージと非常に自然を愛する、自然と子供たちとの触れ合い、そしてそこに出てくるイメージキャラクターの雰囲気が非常にすばらしいものなのかな、こんな感想は持ったところでございます。

 以上です。



○委員長(徳光文武君) 竹原君。



◆委員(竹原キヨミ君) 都営住宅のことですけれども、そうしますと、いろいろ市民から意見が出たりしているんですけれども、ことし順調に工事着工ということで、まあ進んでいくだろうということですね。それで、私が大変心配するのは、やはり戸数の問題と、それから都営住宅が公営住宅法が変わって収入基準などが大幅に低くなりましたね、入居できる基準ですね。そうしますと、村山団地がこれまでよりも一層いわゆる低所得層の大きな団地の集まりということに必然的になっていくという心配をします。それで、その辺について市はどんなふうに考えていられるのか、伺っておきたいんですね。



○委員長(徳光文武君) しばらくお待ちください。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 御案内のとおり、昨年の6月ですか、公営住宅法が改正されたということで、今まであった1種、2種の制限も撤廃されたということでございまして、現行の事業につきましては、今現在住んでおられる方がそのままお住みになるということで進んでいるわけでございまして、所得については下がったというか、家賃にそれがはね返るだけという形で、収入がある一定のしベルまでありましても、家賃がその分だけ上がるということと聞いておりますので、まだ具体的に東京都から、都の条例等の部分もございますので、その辺の話はちょっとまだ承っていないわけでございまして、御理解願いたいと思います。



○委員長(徳光文武君) 竹原君。



◆委員(竹原キヨミ君) まだ都条例がそうなっていませんから、条例ができてからということになるのはわかっているんですが、私は、都営住宅を毛嫌いするんじゃなくて、ああいういわゆる住宅、基本的な人権問題ですね、住宅がなくなったら大変なことになります、住宅から追い出されたりして、いわゆるそういうものを奪われたらね。だから、そこはきちっと保障していかなくちゃいけないんですが、現実的に5260戸の住宅が今までよりももっと水準のね、いわゆる東京都が1200万ですか、1100万いますよね。それがずうっと一番高い所得の人からずうっと一番低いところに並べて、それで下の方から何%までを今度都営住宅に入居できる基準にしたんですか。今度の公営住宅法は低めましたよね。入居できる基準を今までよりも低めたんですよ。そうすると、都営住宅の宿命で、所得が上がれば当然都営住宅出ていかなくちゃいけないわけです。そしてまた、そこに入ってくる人は、基準内の人が入ってきます。それを繰り返していくんですね。だから、いつまでたっても5260戸の都営住宅というのは、本当に何とか全都を挙げて手立てをしなくちゃいけない、支援しなければならないような状況というか、そういう生活の人たちが集まってくるわけですよね。だから、そこのところを市はきちっと受けとめておかないといけないんじゃないかなということで質問したんです。その辺は腹をくくっておかないといけないという点ですね。

 それから、新しい都営住宅、いわゆる再生されますね、都営住宅。そして、最初第1期工事は仮入居ですよ。だけど、第2期ができるとその仮入居の人が第2期の戻り入居をします。その戻り入居のときには所得の高い人は戻ってこれないというふうに私聞いているんです。それは本当でしょうか。



○委員長(徳光文武君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) ます、第1期の住宅に例えば2期の予定の方々が1期に入るわけですね。その方々が2期が建った時点でその1期から2期住宅の方に戻り入居という形になると聞いておりまして、具体的に所得の関係で戻れないというような話は、今のところ少なくとも私ども聞いておらないわけでございまして、折を見て都には確認したいと思いますが、今現在はちょっと私どもは全員戻るということで考えておりましたので、その辺はまた確認してみたいと思います。



○委員長(徳光文武君) 竹原君。



◆委員(竹原キヨミ君) これは、本当にその人たちにとっては重要なことでして、ぜひ確認をしておいてください。その人にとっても重要ですけど、村山団地という団地の固まりそのもので非常に大事な問題になってくると思います。いろんな階層の方たちが住んで1つの町が形成されるんだという、デベロッパーというんですか、そういうことを言っておりましたよね。そうすると完全にそういう町ではなくなっちゃう。最初市が考えたものと違ってくるということが、公営住宅法の改悪でますまずそういう状態が市の望んでいるのと違うものがつくられていくわけですよ。だから、ぜひそこのところを腹をくくる必要があるんじゃないかということと、ひとつ私これでお願いしておきたいのは、特別養護老人ホームに入所しますと、武蔵村山から入りますと住民票は向こうに移るけれども、ずっと武蔵村山の措置になりますよね。そういう扱いなんですよ。だから、村山団地から老人ホームに入ります、そうすると、村山の住民票はないけれども、ずうっと措置の数はふえていく。そしてまた、全都のいわゆる住宅に困っている、いわゆる基準内の人が都営住宅に入ってきますね。大体の場合、最近の入居者見ていますと年金で暮らしている人が多いわけですよ。そうすると、またすぐいろんな事情で老人ホームに入所するとかそういうふうになってきますね。それを繰り返していっているわけですね。そうすると、措置の数は膨らんでいくし、都営住宅に入ってくる方の場合、全都のそういう住宅の困っている方を武蔵村山が非常に背負い込んでいくわけですね。だからって私は、これをストップしろ、シャットアウトしろとも思っていない。住宅は人権なんだ、どこかで保障しなきゃならない。それで私、武蔵村山市は、人口の規模からして都営住宅を非常にたくさん受け入れている自治体、第1ですよ、トップですよ。そういう自治体として、やはり全都で、特別養護老人ホームのような形で送り出した自治体が責任を持つということでなかったら、今後都営住宅を受け入れる自治体がなくなっちゃうんですね。うちの市に建ててもいいですよという自治体が多分なくなるだろう。大体皆さん2種の都営住宅、今まで建設を受け入れなかったのはそういう事情ですね。ですから、私は、やはりぜひ声を上げて、全都民の生活する基盤の衣食住の住を守っていくという立場で市は声を上げていただきたい。そして、村山団地に移ってくる方たちを、しっかりと生活していけるようにね、うちの市で持ち抱えなかったらどこかで切り捨てなきゃならないんですから、それは捨てられたら大変なことですよ。だからやっぱり、そこに住む人たちを守るんだという立場で声を上げていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。



○委員長(徳光文武君) しばらくお待ちください。

 助役。



◎助役(荒井三男君) お答えをさせていただきます。

 現在の都営村山団地の入居に際しましても、かねてから市では東京都住宅局に対しまして、なるべくポイント入居を避けてほしいというふうなお願いをしてきた経過があるわけでございます。そして今日に至っているわけでございますが、現在人口が減っておりますが、これらについても都営村山団地の影響があるというふうな分析が出ているところでございます。そこで今後、御質問のように心配がなされるわけでございます。しかしながら、当該住宅につきましては、公営住宅でありますし、建てかえは法定建てかえというふうなことでございますので、国費あるいは都費が主な財源であります。したがいまして、政策といたしましては、なかなか入居方法を都営村山団地だけ特別というふうなわけにはいかないかと思いますが、御心配のような事例と申しますか、現象が生じる可能性はあるわけでございますので、現在6064戸が前期工事というふうなことでございますが、後期になりますと一般公募もあるというふうなお話を伺っておりますので、その時点までには東京都と十分詰めて、武蔵村山市の活性化、あるいは発展が望まれるような方法で入居していただきたいというふうな要望をしてみたいとは考えております。

 以上でございます。



○委員長(徳光文武君) 竹原君。



◆委員(竹原キヨミ君) ぜひそういうことをお願いしたいわけなんですけれども、ポイント入居を拒否するとかそういう問題ではないですね。やはりせっかくの都営住宅ですから、住宅に困っている人は入っていただかなくちゃいけない、空き家があるんであれば。だから、ポイントを拒否するというのはそれは間違っていると私は思います。しかし、市としては非常に苦しいところでしょうね、そう言いたくなるのはわかるような気がいたします。それで、数の問題もありますが、これまでの議会のやりとり、それから住民の要望、そういうことを見ますと、おおむね5260戸ということになっていましたよね、現戸数ということでね。ですが、そうであったにしても、大変な問題なんですよ。それで今でさえも、もう3年ぐらいたつと武蔵村山団地は4人に1人が65歳以上、いわゆる24%超高齢社会ですよ。そうすると、これは一般質問でも申し上げたと思うんですが、75歳以上人口もおおむね4割、これは一般的な統計です。75歳以上の方がそのくらい出現率としてね。それから痴呆症の老人、老人性痴呆症というんですか、それも大体70歳ぐらいから約2割というふうに言われております。これは、この間市がやりました、ぼけの予防の講演会があったんですよね、そのときのお話でそういうふうに言われておりました。そうすると、本当にそこに生活されている方の生活を保障というか、守っていくという立場に、放置すればそれっきりですけれども、自治体というのはそうじゃありませんよね。そこに暮らす市民の暮らしやそういうものを守っていくんだというのがます基本的な出発点だと思っていますから。そうしたときに、市がやり切れるかどうか。やれるようにしていかなくちゃいけないわけですから、だったらば自分でできないという部分があるんであれば、都営住宅なんですからどんどん東京都にも言っていかなくちゃいけない。そういう責任が逆にあるんだと思っていますので、ひとつ声を大にして、どうするんだということで声を上げていただきたいんです。拒否をするんじゃなくてね。そして全都で、それは村山団地に限らず、そういう団地を抱えた自治体というのはありますね、多摩には多いですよね。ですから、ぜひその辺はお願いしたいと思っています。これはちょっと要望として。環境アセスでも、私、実は意見ではそういう部分を出してあるんですよ。文書で東京都の方に出しました。ちょっと方向違いではあるけれども、ちょっと言わないといけないなと思って出しておきました。

 それからあと、先ほどのトトロのふるさとのネコバスの、助役それから市長の感想お尋ねして、どうもありがとうございました。お忙しい市長にこんなビデオ見てくださいというのはおこがましかったんですが、本当に大変失礼しました。それで、これはそういうことでぜひそういう点をつなげていただきたいというのをお願いしておきます。

 関連しまして、立川バスの事故の問題なんですね。これは、もう何らかの形で立川バスとは話し合っていただけたんでしょうか。申し入れしていただいていますか。



○委員長(徳光文武君) 企画課長。



◎企画課長(波多野幹生君) その件につきましては、2月26日にも立川バスの本社の方を訪問いたしましてお話をした経過がございます。

 以上でございます。



○委員長(徳光文武君) 竹原君。



◆委員(竹原キヨミ君) 事実関係はどうだったんですか。



○委員長(徳光文武君) 企画課長。



◎企画課長(波多野幹生君) 現在のところ、本社の方としては内部調査をしてみたい、そういうようなことでございました。

 以上です。



○委員長(徳光文武君) 竹原君。



◆委員(竹原キヨミ君) じゃ、ぜひ調査をきちっとしてもらってください。私が聞いている範囲では、立川バスの方は偉い人が来て、3方円お金を、これでまあ何とかおさめてくださいと裸でお金を、訪ねてきて置いていこうとしたそうです。ですから事実を認めているんだと思いますよ。ぜひそれは調べてくださいね。それで後でまた、どうであったかというのを教えてください。今後こういうことが起きないということが一番大事な点ですよね。それで市内循環バスは、御承知のようにお年寄りの方だとか、障害者の方だとか、そうした方の利用が昼間の時間帯というのは多いわけですよね。またそういうために、大きな目的はそういうことだったと思うんです。ですから、荒っぽい運転というのはもってのほかですから、公共機関のあるべき姿ではないですからね。ぜひ、その辺はきつく、今後こういうことを起こさないという意味で、この事故の処理もきちっとしていただきたいなと思っているもんですから、これはよろしく調査してください。

 以上です。



○委員長(徳光文武君) ほかに質疑ございますか。

 藤田君。



◆委員(藤田一則君) 113ページ、交通安全施設維持管理経費の中で、これは昨年も質問がありまして、答弁は聞きました。しかし、その答弁を聞いて、いまだに理解に苦しみますので、もう1度答弁願いたいと思います。地下横断歩道管理委託料、これの委託料の内訳を聞きたいというふうに思います。まずそれが1点です。

 次に、115ページの市史編さん経費の中で、これはお話を聞きますと平成4年度から平成13年度までの約10年間をめどに、市史編さん事業が終了したときまで、一応市史編さん委員会及び市史編集委員会がそのまま継続した形で委員はやるという話ですが、非常に長い期間でもありますので、この期間、委員の中で交代があったかどうかというのを、ありましたら何名ぐらいあったのかを一応教えていただきたいと思います。

 この2点です。



○委員長(徳光文武君) それでは、予定の時間がまいりましたので、本日はこれをもって散会いたします。

       午後4時24分散会