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東京都 武蔵村山市

平成 9年  3月 予算特別委員会 03月14日−02号




平成 9年  3月 予算特別委員会 − 03月14日−02号









平成 9年  3月 予算特別委員会



          予算特別委員会記録

1.開催日時 平成9年3月14日(金曜日) 午後1時32分

1.開催場所 議場

1.出席委員(21名)

  比留間一康君  原田拓夫君   金井治夫君

  藤田一則君   善家裕子君   天目石要一郎君

  榎本 茂君   辻松範昌君   波多野憲助君

  比留間市郎君  高橋和夫君   高山 泉君

  富久尾 浩君  伊澤秀夫君   籾山敏夫君

  竹原キヨミ君  徳光文武君   長井孝雄君

  宮崎起志君   鴻田臣代君   内田英夫君

1.欠席委員(なし)

1.事務局(3名)

   局長   田中章雄    次長   波多野晃夫

   副主査  粕谷 豊

1.出席説明員(20名)

  市長    志々田浩太郎君  助役    荒井三男君

  収入役   野村紀六君    教育長   蛭田正朝君

  企画財政           企画財政部

        竹内雅彦君          乙幡 清君

  部長             参事

  総務部参事 比留間吉夫君   市民部長  細淵啓次君

  税務・納税          環境経済

        比留間秀夫君         関根 勲君

  担当参事           部長    

  福祉部長  比留間武久君   福祉部参事 荻野博久君

                 都市整備

  建設部長  高橋正明君          中村 盡君

                 部長

  都市整備部          学校教育

        石井常男君          進藤修次君

  参事             部長

  社会教育           市民会館

        阿部友彌君          藤野年男君

  部長             担当参事

  選挙管理

  委員会   榎本富男君    財政係長 野田俊雄君

  担当参事

1.審査事件

 議案第1号 平成9年度武蔵村山市一般会計予算

        午後1時32分開議



○委員長(徳光文武君) ただいまの出席委員は20名で定足数に達しております。

 これより本日の予算特別委員会を開きます。

 本特別委員会に付託されました案件は、議案第1号「平成9年度武蔵村山市一般会計予算」、議案第2号「平成9年度武蔵村山市国民健康保険事業特別会計予算」、議案第3号「平成9年度武蔵村山市下水道事業特別会計予算」、議案第4号「平成9年度武蔵村山市受託水道事業特別会計予算」、議案第5号「平成9年度武蔵村山市老人保健特別会計予算」の5議案であります。

 お諮りいたします。審査の順序、方法につきましては、あらかじめお手元に配付いたしましたが、予算特別委員会審査要領に基づき行いたいと思います。これに御異議ございませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、審査の順序、方法につきましては、予算特別委員会審査要領に基づき行います。

 ここで特にお願いしておきます。質疑の際、必ず起立し、項目が多い場合は5項目程度に分け、質疑箇所のページなどを明らかにして行っていただきたいと思います。また、各款にわたる質疑及び審査の途中で保留になった答弁、質疑は、総括質疑の中で行っていただきたいと思います。なお、時間を要しないものにつきましては一時保留にし、答弁の用意ができ次第、区切りのよいところで答弁をしていただくことにしたいと思います。

 また、各委員の皆様にお願いいたしますが、審査に必要な資料の要求につきましては、あらかじめ行っておりますので、審査時における要求は、特別の場合を除き特段の御協力を特にお願いしておきます。

 それでは、議案第1号「平成9年度武蔵村山市一般会計予算」を議題といたします。議案の朗読は省略いたします。

 債務負担行為から歳入第11款使用料及び手数料、10ページから37ページまでの市当局の説明を求めます。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) それでは私の方から、議案第1号、平成9年度武蔵村山市一般会計予算の概要について御説明させていただきます。

 平成9年度武蔵村山市一般会計の総額は、歳入歳出それぞれ208億7204万9000円でございます。これを平成8年度当初予算と比較いたしますと、1億8840万3000円、率で0.9%の減となっております。細目ごとの主に増減の大きかった事務事業を款別に申し上げますと、ます総務費では、財産管理費庁舎施設整備事業費において、庁舎等改修事業の完了により94.2%、1億2973万5000円の減、庁舎施設用地取得金費が79.4%、3948万円の減、賦課徴収費の固定資産賦課徴収経費において、電算の導入等により委託料の減の関係から70.0%、5349万8000円の減となっております。次に民生費でございますが、3目の老人援護経費、高齢者在宅サービスセンター運営委託や、痴呆性高齢者デイホーム運営委託等の関係でございますが、 9.6%、2740万4000円の増、老人福祉手当の対象者の増の関係から14.2%、3533万2000円の増、老人保護措置経費、老人ホーム等の措置費でございますが、10.7%、5545万5000円の増、生活保護費における扶助費が9.0%、1億1100万円の増などとなっております。次に衛生費でございますが、この科目におきましては、母子保健事務移管などがあり、新たに目を設けるなどしておりますので、項の保健衛生費で申し上げますと、項全体で27.8%、1億4305万8000円の増となっております。なお、増額の中には、立川保健所村山保健相談所の用地、建物の取得経費など9789万8000円を含んでおります。次に農業費でございますが、農業振興対策経費が74.7%、516万4000円の増、これは農業まつり補助金、農業後継者育成対策事業補助金を新たに計上したことによる増でございます。次に土木費でございますが、土木総務費、雨水対策経費で710%、1億4200万円の増、これは大南地区の雨水対策事業費を予算計上したことによる増でございます。2目の道路新設改良費では、事業完了等により25.9%、1億571万1000円の減、橋りょう新設改良費の空堀川橋りょう事業費でございますが、都の都合により7532万7000円の減額、皆減となっております。都市計画総務費の細目3都市計画事業推進経費は、中藤公園測量委託、モノレール関連の調査委託費等の計上により54.1%、5343万2000円の増。街路事業費につきましては、都市計画道路の事業完了により72.6%、4億5537万6000円の減などとなっております。また、下水道事業繰出金は、下水道事業の事業減などにより8.1%、1億449万4000円の減。総合運動公園整備事業費では、水道工事などの減により1億504万3000円の減などとなっております。教育費でございますが、外国青年英語助手招致事業で3092万3000円の増、小学校費の施設整備事業費で167.5%、1億5870万3000円の増。また、中学校費の施設整備事業費では67.1%、5942万7000円の減などとなっております。

 次に、歳入歳出予算のそれぞれの構成比について御説明申し上げます。

 ます歳入構成比ですが、市税が50.2%、都支出金が11.1%、国庫支出金が10.2%、地方交付税が8.6%、繰入金5.8%、市債3%などとなっております。増減の大きかった科目につきましては、地方譲与税が45.3%の減、また新たに地方消費税交付金が創設されております。地方交付税が20%の増、市債が41.9%の減などとなっております。

 次に歳出でございますが、目的別構成比では、民生費が35.8%、土木費が14.7%、教育費が13.7%、総務費が12.8%、衛生費が8.3%などの順となっております。性質別では、扶助費が25.4%、人件費が24.1%、物件費が14.9%、補助費などが11.4%等の順となっており、特に人件費、扶助費、公債費の義務的経費でございますが、54.9%と大きなウエートとなっておるところでございます。

 他会計への繰出金では、国民健康保険事業特別会計へは7億6052万6000円、前年度比2.5%の減、下水道事業特別会計へは11億9270万2000円、前年度比8.1%の減、老人保健特別会計へは1億7769万7000円、13%の増となっております。

 なお、財政指数等につきましては、議資料第2号の3ページに記載されておりますので、よろしく御参照願いたいと存じます。

 以上で、簡単でございますが概要説明といたさせていただきます。

 続きまして、審査日程に基づく審査区分ごとの説明につきましては、企画財政部参事からいたさせますのでよろしくお願いしたいと思います。



○委員長(徳光文武君) 企画財政部参事。



◎企画財政部参事(乙幡清君) それでは、審査区分に基づきまして御説明をさせていただきます。

 予算書の10ページをお開き願います。第2表債務負担行為でございます。

 3事業につきまして債務負担行為の設定をさせていただいております。まず、土地開発公社への用地取得に伴う債務負担でございます。この件につきましては、都市計画道路3・4・40号線及びこれらに関連する3・5・20号線、それから都市計画事業の代替地、内容的には都市核関係、西部地区関係の代替地の債務負担の設定をお願いしているところでございます。それから2番目につきましては、これらの金融機関に対する借入金の債務保証でございます。それから3番目の武蔵村山市市民会館自主事業公演の委託でございますけれども、これにつきましては、自主事業の事前契約を行いまして、出演者の確保を図るための設定でございます。

 次に11ページ、第3表地方債でございます。

 地方債につきまして、ます保健相談センター施設整備事業の関係でございますけれども、これにつきましては立川保健所村山保健相談センターの買い取りでございますが、土地につきまして7786万4000円、建物1984万8000円に対しまして100%の起債を予定しております。この起債につきましては、東京都の振興基金ということで予定をしているところでございます。

 それから、主要市道6号線の整備事業でございますけれども、これにつきましては、地域総合整備事業債特別分ということで、充当率は75%を予定しているところでございます。その1359万円の残りにつきましては、東京都の振興交付金を予定しております。総事業費が1億829万円でございますけれども、1359万円については一般財源を予定しているところでございます。

 次に(主)14号線でございますけれども、これにつきましては、総起債対象事業費が6359万5000円ございますが、これの国庫補助、まあ防衛補助でございますけれども、10分の7.5の補助金を差し引いた額の充当率75%を予定しております。

 次に立川都市計画道路3・4・40号線でございますけれども、起債の名称につきましては、地方特定道路整備事業の臨時地方道整備事業債特定分を予定しているところでございます。これにつきましては、起債充当率は90%でございます。ただし、この90%の起債充当でございますが、このうち75%分につきましては、交付税の元利につきまして交付税算入ということになります。算入割合につきましては、財政力指数によって若干違いますが30から55%の範囲内の交付税算入。参考までに平成8年度の財政力指数でいきますと、元利の42.5%ということになろうかと思います。これは、平成9年度の財政力指数によってこれらの交付税算入が決まってまいります。

 次に総合運動公園整備事業でございますけれども、これにつきましては、用地取得対象事業2億394万4000円、これらの国庫補助等を除いたものに対しての充当率75%、これは一般単独事業債を予定しているところでございます。

 次に第二小学校の施設整備事業でございますけれども、これにつきましては、起債対象事業2686万8000円、これに対しまして充当率75%を予定しております。残りにつきましては、東京都の振興交付金等を予定しております。東京都振興交付金につきましては、一般財源の2分の1以内ということになりますので、起債に残ったほか残りの2分の1は振興交付金、さらに2分の1は一般財源ということになります。

 第四小学校施設整備事業でございますけれども、これにつきましては、起債充当率は75%でございます。起債対象事業は4460万円を予定しております。

 次に臨時税収補てん債でございます。この件につきましては、平成9年度から地方消費税が付与されまして、本市に地方消費税交付金が交付されるわけでございますけれども、平成9年度につきましては経過措置がございます。この地方消費税につきましては、国がそれを徴収するわけですけれども、国が徴収したものが都道府県に精算され配分される。これらの精算に最低2カ月を要するというようなことになっておりまして、最初の譲与が8月が第1回目になるであろうというようなことから、平年ですと年4回の交付があるわけですが、9年度に限っては経過措置で年2回ということになります。したがいまして、これらの未平年度化分に対する影響額に対しまして、地方財政法第5条に基づく市債の特例債として、これらの影響額が認められるということになっております。そこで、この影響額につきましてですが、現在まだこの影響額の算出方法等が国から示されておりません。ただし、これらの限度額が国全体で1兆2000億円というようなことで公表されておりまして、それらの1兆2000億円に対する平成7年度の消費税の配分率をもちましてこれら2億円を割り出しております。東京都との協議はしておりますが、そういうような計算方法で2億円を見たということで、さらに正式な計算例等につきましては、今後国から示されるということでございます。

 地方債の説明は以上です。

 次に、事項別明細書により説明させていただきますので、予算書22、23ページをお開き願います。

 市税でございます。1款1項1目市税の個人でございます。対前年度4.4%の増となっております。予算説明資料につきましては5ページを参照願いたいと思います。予算計上に当たりましては、納税義務者等については過去の実績を勘案、また民間企業における賃上げの状況等を参考に、所得区分ごとの課税状況調べを参考に計上したものでございます。なお、御案内かと思いますが、都道府県から市町村への財源移譲の税制改正が見込まれております。本予算にはこれらを見込んでおりませんので、決定次第、早い時期に補正等の措置を講じたいと考えております。

 次に2目法人でございます。5.6%の減となっております。市内の主要企業につきましては、業種別に過去の実績や関係経済紙等を参考に実績を見込み、計上したものでございます。

 次に24、25ページをお開き願います。

 1款2項1目固定資産税でございます。対前年度2.7%の減となっております。ます土地につきましては、地目の変更等を勘案するとともに、現行の平均の負担調整率によって計上し、また、家屋につきましては、在来分の家屋や新増築の評価等を勘案し、計上いたしました。また、償却資産につきましては、主要企業の設備投資の状況等を勘案の上、計上したものでございます。なお、平成9年度の税制改正において、現行の負担調整率の変更が予定されております。これらにつきましても本予算には見込んでおりませんので、決定次第、補正等をもって対応したいと考えております。

 次に2目国有資産等所在市町村交付金でございます。14.8%の減でございます。所管官庁等の価格通知等により計上したものでございます。

 次に3項1目軽自動車税でございます。11.7%の増でございます。現在登録されている台数と過去の伸び率等を勘案し、計上したものでございます。

 次に26、27ページをお開き願います。

 4項1目市たばこ税でございます。3.7%の増でございます。過去の売り上げ本数等を参考に計上したものでございます。なお、予定されております都道府県から市町村への財源移譲の税制改正につきましては、本予算には見込んでおりません。決定次第、早い時期に議会等で補正措置を講じたいというふうに考えております。

 次に5項1目特別土地保有税でございます。7.7%の増でございます。土地の保有実績を勘案の上、計上したものでございます。なお、これにつきましても、平成9年度の税制改正、免除制度の緩和措置が予定されておりますが、これを見込んでおりませんので、決定次第、議会等の補正の措置を講じたいと考えております。

 次に6項1目都市計画税でございます。1.3%の増となっております。固定資産税と同様に計上したものでございますが、固定資産税につきましても平成9年度の税制改正において現行の負担調整の変更等が予定されております。この予算では見込んでおりませんので、決定次第、補正等をもって対応したいと考えております。

 次に28、29ページをお開き願います。

 2款1項1目消費譲与税でございますが、66.8%の減となっております。この減につきましては、御案内のとおり、地方消費税法の施行に伴いまして地方消費譲与税が廃止されますけれども、平成9年3月から5月までに納入されました消費税が平成9年度に譲与されます。この次年度に繰り延べされます消費譲与税につきまして、自治省では、この部分を全国額で4847億円と見込んでおります。これを東京都が過去の配分率等を勘案し、本市の譲与額として1億1000万円の通知があったものでございます。したがいまして、これらの通知の額を計上させていただいております。

 次に2項1目自動車重量譲与税でございます。6.6%の増でございます。国が徴収する自動車重量税の4分の1に相当する額が、道路面積、道路延長、それぞれ2分の1の案分によって交付されます。この予算計上に当たりましては、東京都の資料に基づき計上したものでございます。

 次に3項1目地方道路譲与税でございますが、7.1%の増でございます。国が揮発油に対して課する揮発油税を原資といたしまして、その100分の36に相当する額が、道路面積、道路延長の案分によって譲与されるものでございます。これにつきましても、都の通知資料に基づき計上したものでございます。

 次に3款1項1目利子割交付金でございます。12.3%の減でございます。利子課税の3%に相当する額につきまして、個人都民税の3カ年平均それらの東京都に対する納付割合をもって交付されるものでございます。これにつきましても、都の資料に基づき計上したものでございます。

 次に4款1項1目地方消費税交付金でございます。この款は新設のものでございます。平成9年度から新たに交付されるものでございまして、都道府県に交付されます地方消費税収入総額の2分の1に相当する額が、それらの市町村の国勢調査人口、事業所統計調査の従業員数の案分で交付されるものでございます。これは、先ほどの起債の欄でも御説明申し上げましたが、平年度におきましては6月、9月、12月、3月の4回交付ということでございますが、9年度につきましては経過措置により2回の交付というようなことでございまして、東京都の試算でいきますと、平成9年度におきましては、東京都交付総額は168億2895万2000円というふうに東京都は推計しているものでございまして、これらが市の国勢調査人口等により東京都が案分し、通知があったものでございます。その額を計上させていただいております。

 5款1項1目特別地方消費税交付金でございます。率といたしますと260.0%の増でございます。これにつきましては、市内の旅館等で1人1泊1万5000円以上、それから飲食等で1人1回7500円以上を超える行為に対しまして、消費税のほかに税率3%で課税されておりますが、これが今まで、8年度までは、その5分の1に相当する額が当該市町村に交付されましたが、法改正によりそれが2分1になったということで、大幅な増となっております。この額につきましても、東京都からの通知でございまして、その額を計上させていただいております。

 次に30ページ、31ページをお開き願います。

 6款1項1目自動車取得税交付金でございます。2.2%の増となっております。自動車取得税の95%に相当する額の70%分が道路面積、道路延長の案分によって市町村に交付されるものでございます。都の通知による額を計上したものでございます。

 次に7款1項1目国有提供施設等所在市町村助成交付金でございますが、2.2%の増となっております。実績勘案の上、計上したものでございます。

 2目施設等所在市町村調整交付金でございますが、実績勘案の上、計上したものでございます。

 次に8款1項1目地方交付税でございますが、20.0%の増でございます。この交付税の予算計上に当たりましては、毎年自治省の財政局財政課長内かんというようなものが示されます。これによりまして、平成9年度におきましては、基準財政需要額のうちの経常経費につきましては8年度実績の3%増、それから投資的事業にありましては1.0%の増を見込み計上のことというような通知が財政課長内かんにより示されております。したがいまして、これらによりまして経常経費を73億6517万円、投資的経費を22億835万円、それからいろいろ見られます、起債等の中で公債費と見られます公債費を7億4929万円と見込みまして、基準財政需要額は103億2280万円、それから基準財政収入額につきましては86億7281万円と見込みまして、普通交付税を16億5000万円として計上したものでございます。特別交付税につきましては、特殊事情により変わりますが、毎年1億5000万円を見込んでおりますので、前年同額を見込んだものでございます。

 次に9款1項1目交通安全対策特別交付金でございますが、3.0%の増でございます。過去の交付実績等により計上したものでございます。

 次に10款1項1目民生費負担金でございます。これにつきましては 6.6%の増となっております。特にふえたものにつきましては、老人福祉費負担金等が16.7%と大幅な伸びを示しております。これにつきましては、老人保護措置費自己負担金等の増に伴うものでございます。

 次に32、33ページをお開き願います。

 11款1項1目総務使用料でございます。6.6%の増でございます。行政財産の使用料、地区会館使用料の計上でございます。

 2目衛生使用料でございますが、前年同額を計上したものでございます。

 次に3目土木使用料でございます。7.5%の増でございます。増につきましては、道路使用料が9.5%の増、これらによる増額を見込んだものでございます。

 34、35ページをお開き願います。

 4目教育使用料でございます。6.1%の増でございます。これにつきましては、増の主な理由は、社会教育使用料におきます市民会館使用料の増によるものでございます。

 次に36、37ページをお開き願います。

 2項1目総務手数料でございます。5.5%の増でございます。徴税手数料、戸籍住民基本台帳手数料等の計上でございます。増といたしましては、戸籍住民基本台帳手数料5.0%の増、徴税手数料8.9%の増等による増額でございます。

 次に2目衛生手数料でございます。20.6%の増となっております。これにつきましては、清掃手数料の増、特に説明欄にもございます廃棄物処理手数料のうち持ち込み分の大幅な増を見込んだため増となっております。

 次に3目土木手数料でございます。金額は少ないんですが、率でいきますと284.6%の増ということでございます。この増の理由といたしましては、屋外広告物の許可につきましては2年に1回の許可申請となっておりまして、したがいまして、平成9年度がその2年に1回の更新申請時期と重なるということからの増でございます。

 以上で、債務負担行為から歳入11款使用料及び手数料までの説明とさせていただきます。



○委員長(徳光文武君) これで説明は終わりました。

 これより債務負担行為から歳入第11款までの質疑に入ります。富久尾君。



◆委員(富久尾浩君) 本会議では、施政方針に対する質疑を行っておりませんので、ちょっと市長の政治姿勢について何点かお伺いします。

 当初予算の概要の5ページに、「今年度の予算編成に対する編成方針、市長の通知」というのが出ております。この中で行革予算と位置づけて組まれているわけですが、そこでこの内容についてちょっとお聞きします。5ページ後段の1から7あるんですが、「行革の緊急対策事項については最優先事項とする」と。総務委員会でもいろいろ行革の問題をお聞きしております。このことについて、本年度の予算で対応できなかったものがあれば、その理由等含めてお願いします。

 それから、同じくそのページの7に、「後期基本計画と各種計画との整合性を図ること」と指示しておられるわけですが、このようになっていないものがあれば、その御説明とその理由をお願いしたいと思うんです。

 それから、ちょっと市長の政治姿勢に関することですが、実は2月に入りましてから市内の環境保護団体の方から電話がかかってきまして、市議会というのは毎日のようにやっているんですかというお話がありました。で、そんなことありませんよということでお聞きしましたところ、昨年来、文化財保存全国協議会等数団体から市長に面会の申し出があって、そのたびに、昨年は9月議会を理由に、続いては12月議会を理由に話し合いを引き延ばされた、今度は3月議会を理由に引き延ばすことがあれば大変ですよということで、で、こういうことを知っていただきたいという意味だと思うんですが、各会派の代表に一連の文書が送られてきております。経過はどういうことがあったのか定かではありませんが、市長はお忙しいですから、先方が望む時間、日にちでなかなか日程はとれないことも多いかと思いますが、しかし、ずっと長い半年以上、そのたびに議会を理由にして引き延ばす、引き延ばすと言うとあれですが、されているとすると、我々議会側としてもちょっと迷惑だなという気持ちがあるわけです。文書でいろいろな問い合わせが来たり、回答もしているというふうなことを担当の方からお聞きしていますが、それにしても、面会を求められていれば、いろんな理由で先延ばしすることなく、どこかできちっと対応された方が、市民の皆さんの信頼を獲得するために好ましいことではないかと思うんです。一体これはどういうことになっているのかということをお聞きしたいわけです。

 それから、たまたま2月15日の新聞各紙に、武蔵村山市の「体協だより」という、体育協会の機関紙のようですが、折り込まれております。こういう団体のことですから、何があったからといって団体にとやかく言う立場ではありませんが、ここの中に市長の新春対談というのが行われているようなんですが、それがいつ行われていたのかということ。それから、1面にスポーツの振興に一層のお力添えをということで市長のあいさつ文が載っているんですが、これはいつこのあいさつ文をお届けしてあるか、そのことをちょっとお聞きしたいんです。

 以上です。



○委員長(徳光文武君) しばらくお待ちください。

 助役。



◎助役(荒井三男君) お答えをさせていただきます。

 ます第1点目の緊急対策事項がどの程度反映されているかという御質問でございますが、この件につきましては、広資料等でお配りしてあるかと思いますが、ほとんどの事項について予算化あるいは実施がされております。ただ1つ、議会の速記については対応がなされていないというところでございます。

 2つ目の(9)実施計画がどのように反映されているかということでございますが、これにつきましても、ほとんどの事項につきまして計画がされているということでございます。

 3点目の市民団体と市長との話でございますが、これにつきましては、要望書が何回か参っております。これに対しましてその都度回答をしておりますので、市長のところまで直接お会いしてお話をするというふうな話は上がっておりません。最近になりまして、ぜひとも直接お会いしたいというお話がありましたので、私のところで日程を決めましてお会いしましょうというふうなことになったわけでございますが、その後体育館が凍結というふうなことでございまして、日程が明らかにされておりません。

 4点目の「体協だより」の新春対談でございますが、行われた日は12月18日でございます。なお、その中のあいさつ文でございますが、事前に作成をいたしましてお届けしたのは当日というふうな連絡をただいま受けております。

 以上でございます。



○委員長(徳光文武君) 富久尾君。



◆委員(富久尾浩君) 3点目の市民団体とのことですが、そのたびに文書で対応しているんで、話し合いしたいというお話が上がってきていないということなんですけれども、今そのように伺いましたけれども、実は私ども各会派の代表に、市長あてに何回かにわたって出ている先方からの文書の写しが全部来ているんです。7月ごろスタートしているようですが、途中余り長くなることは言いませんが、96年9月9日というと昨年ですか、武蔵村山市総合体育館の建設計画にかかわる話し合いについて申し入れた文書があります。長いから読みませんが、一番最後に、「つきましては、貴殿との話し合いを緊急にいたしたくここに申し入れます」と。これも市長の耳に届いていないのかもしれませんが、先方は議会を理由に引き延ばされていると言っているんです。それから、その後96年11月8日付の「武蔵村山市総合体育館建設予定地の自然環境調査について要望」という文書があって、その3枚目に、「つきましては以下のことを要望するとともに、貴殿との話し合いを申し入れいたします」とあるわけです。こういう申し入れについて、市長まで上がっていないで、文書で回答してあるからいいんだということは、ちょっと向こう側も納得できないことじゃないかと思うんですよ。言われている中身はなかなか厳しいことですけどね。その内容はともかくとして、文書のやりとりがあった後、こうやって何回も話し合いをしたいということで来ているわけですから、市長の方に上がっていないということを今お聞きしましたけど、相手方の皆さんは、市長が議会を理由にしてずっと半年、会わないというふうにとられているわけですよ。これは、文化財保存全国協議会、狭山丘陵の自然と文化財を考える連絡会議、狭山丘陵を市民の森にする会、トトロのふるさと基金委員会、武蔵村山自然に学ぶ会と、連名になっています。この中の武蔵村山市に在住の方から電話があって、こういうことで全国団体を含めて申し入れをしているのに、その都度議会を理由にして半年以上も放っておかれるというのはどういうことかと。ちょっと武蔵村山市としては、全国的に恥をかいていることになるんじゃないかということで、で、参考のためにということで、これは各会派の代表に来ています。ほかの会派の代表の方々とも、おや、これはちょっとどういうことなのかなと。で、向こう側は、文書で回答してあるから会う必要ないんだというふうには聞いていないと言うんですね。ただ、そのたびにどなたかがやっぱり対応されているんだと思うんですけれども、そのたびに議会を理由に。ここにはっきりと書いてあります。最初は昨年9月議会を理由に、続いては12月議会を理由に話し合いを引き延ばしておきながら、今度は3月議会を理由に引き延ばすとなれば、それは議会を口実にした行政の責任の放棄と言わざるを得なくなります云々と。書いてあるとおりだったら、私たちも迷惑ですし、多くの団体に誤解を与えたままですからね。市長あてに来た文書が市長の耳まで届かないというのは、庁内、一体そういうことでよろしいのかね。そこら辺、わかりやすく経過を説明していただけますか。



○委員長(徳光文武君) 暫時休憩いたします。

        午後2時24分休憩

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        午後2時45分開議



○委員長(徳光文武君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第1号の議事を継続いたします。

 先ほどの富久尾君の質疑に対する答弁を願います。企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) それでは、経緯について私の方から御説明させていただきたいと存じます。

 まず、環境の団体が最初に参りましたのが7月29日でございまして、この際には助役の方でお会いして体育館の建設中止の要望書というものを受理しております。また8月1日付で「体育館の建設計画にかかわる事実確認についての要望書」ということで、文書を受理しているところでございます。8月12日に代表の方お一人が見えられまして、回答はどうなのかというようなお尋ねがあったということで、8月19日に文書で要望事項等に対する市の対応と申しますか、市の考え方をお示ししたところでございます。その後、9月9日に再度その代表の方が来庁されまして、建設計画にかかわる話し合いをしたいということでございましたが、9月9日ということで議会中でございますので、9月での対応はできないということでお話ししたところ、その代表の方は納得されてお帰りになったということでございます。さらに、10月8日にまた「環境調査について」ということで要望書を御持参になったようでございますが、このときにはちょっと対応する者がいなかったということもありまして、その要望書だけを置いて帰られたということでございます。それで、次に2月17日にまたこの代表の方が来庁されて、話し合いをということでございましたが、この日につきましては総務文教委員会が開かれているということで、対応する者がこのときにもそのお話を伺ったというだけでございまして、さらに2月26日に再度話し合いの申し入れがございまして、それに対して3月5日、その代表者の方へそれでは3月25日にお会いできるということでお話を申しましたところ、先方の方の都合が悪いということで、ただ、こちらといたしましては、代表者お一人じゃないはずですので、他の代表の方でもよろしいんじゃないですかというところで、現在そこでペンディングと申しますか、中断されていると。一応3月25日のセッティングはこちらで考えて伝えたところ、今調整中という状況になっているとのことでございます。ただ、この対応でございますが、市の考え方につきましては、そういうことで8月19日、明確に文書、公文で回答しておりまして、このお話の内容でございますので、担当といたしましては、市長まで出てお話しするような案件ではない、それぞれの担当で対応できる部分ということで考えているところでございますし、また、市の対応としましては、公文で明確に回答してあるということでございますので、その辺のところは御理解願いたいということで考えております。

 以上でございます。



○委員長(徳光文武君) 富久尾君。



◆委員(富久尾浩君) 向こうからの申し入れの文書の中にも多少経過はありますから、今の説明、日付等わかるんですけれども、1回公文で回答してあるから会う必要がないということで、担当は都市整備部ですか、やってあるとしたらちょっと問題があるんじゃないかな。向こうに書いてありますように、「回答がありましたけれども」と言っていろいろ書いて、つきましては云々ということで、市長との面会を望んでおるわけですから、それはやっぱりきちっと対応した方がいいんじゃないですか。公文で回答してあるから市長が会う必要がないんだということで、担当の部長のところで門前払いしているとすれば、こういう書き方にはなってこないです、向こうも。議会があるからということでずっと延ばされてきて、いまだにその機会がないということを言っているわけですから。だから、相手方に対して公文で回答してあるから、もう会う必要がないんだというふうに言ってやれば、こうならんです。そういうふうに言っているんですか、じゃあ。会う考えがないというのも回答の1つでしょう。だけどこれを見ると、議会の都合で会えないというふうに延ばされているということですから、意味が違うんでね。そういうことで、話し合っている中の御要望に沿えないとしても、お目にかかってお話ししたいということで何団体も名前を連ねて来ているんだから、忙しい国会議員や大臣だって5分や10分ぐらい時間とってくれますよ。市長の耳までそういうことが届いていれば、市長だってどこかで時間とるんじゃないですか。担当部長は公文で出してあるからいいんだというふうに私にも雑談の中でおっしゃいましたけどね、相手方にもそう言ってあるんですか。そう言ってあるとしたら、こういう文書来ないですよ。そこら辺、どうなんですか。



○委員長(徳光文武君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) この件につきましては、御要望の内容については極めて丁寧に回答したつもりでございますし、一般的には公文までというふうなことはなかなかないわけでございますけれども、出してございます。そこで、こういう話ですから、我々のところにもたくさんの要望がまいります。市民の相談も来ます。その中で、市として体育館なら体育館を進める中の内容のことですので、一義的にはこちらで対応させてもらいますし、一つ一つ市長が会うというようなことは現在もないわけでございまして、最近よくわかったんですけれども、この方の申すのは、担当者じゃなくて市長じかにお会いしてじかに話をしたいという内容でございまして、いずれにしましても、この話があったときには、公文でもお答えしているように、よく説明はするんですけれども、なかなか御理解していただけない。そういう状況でございまして、それだからいいんじゃないかということでは、これは適切な対応ではないとは思いますけれども、いずれにしましても、先ほど企財部長が言いましたように、大勢の方が名を連ねているわけでございますので、25日には会えるのかなというように思っていたわけですけれども、まだなかなか難しいというようなことですれ違ってはいますけれども、いずれにしましても、お会いしてお話はしたいというような方向は変わってございませんので、御理解をいただきたいと思います。



○委員長(徳光文武君) 富久尾君。



◆委員(富久尾浩君) いろんな行き違いもあると思いますよ、言葉のあれですからね。ただ、こういう文書が我々のところに来るというのは、私たちも迷惑だし、恥ずかしい思いをする、こういうことが事実であるとね。まあいろいろあるんでしょうけれども、今、いずれにしろ会ってお話ししたいということですが、先方は市長と直接お話ししたいと言っているわけです。今の段階でも、やっぱり市長との話は設定せずに、担当の部長のところでお話聞いたり、その程度にとどめるという考えですか。



○委員長(徳光文武君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) 25日の話の中では、相手方にもお話をしているわけでございますけれども、助役さんと企財部長と私、こういう形でどうでしょうかというような話をしているところでございます。



○委員長(徳光文武君) 富久尾君。



◆委員(富久尾浩君) こういうことを心配されて、ほかの議員の方も質問があるようですから、私はこの件はこれでとどめておきます。

 先ほどお聞きした体協の機関紙のことですが、助役の方から御答弁ありまして、新春の対談は12月18日に行われた、それからあいさつ文は同日持っていったということですけど、日にちは間違いないでしょうか。ちょっと確認します。



○委員長(徳光文武君) 助役。



◎助役(荒井三男君) お答えをさせていただきます。

 新春対談のあった日につきましては12月18日でございます。このあいさつ文をお届けしたという日でございますが、当日お持ちしたというふうなお答えをさせていただいたんですが、12月13日から14日というふうに訂正をさせていただきたいと思います。なお、日にちが……。



○委員長(徳光文武君) しばらくお待ちください。

 助役。



◎助役(荒井三男君) 大変申しわけございませんが、ちょっと確認をさせていただきます。

 改めましてお答えをさせていただきたいと思います。1月13日か14日というふうなことでございます。若干お願いをしたということでございますので、13日にお願いして、届いたのが14日ぐらいじゃないか、こういうことでございますので、よろしくどうぞお願いをいたします。

 以上です。



○委員長(徳光文武君) 富久尾君。



◆委員(富久尾浩君) それで、この新春の対談、12月18日ですよ。対談のこの概要が出ていますが、その中にも、総合体育館の件は云々と、スケジュールどおりに話を進めているんですがということでね、文化財の保護のための調査確認ということ。「計画全体に影響が出ないように工夫をしながら進めておりますので、当初の予定どおり平成10年度中に着工という形の中で、建設担当や社会教育課が調査しながら進めているところです」と述べています。これは12月18日ですね。それから、今の答弁によりますと、このあいさつ文は1月13日か14日に持参したということです。この中では、「また、特に現在は、多くの市民待望の総合体育館の早期建設に向けて鋭意努力をしているところであります」と、こう述べられているんです。しかしね、財政に対する危機感が市長初め皆さん方なかったのかなというふうに思うんです。実は、昨年12月議会に組織条例があって、やられていました。そのとき行革の1次答申、2次答申ですか、出ています。幾つかの会派であれをもとに意見交換や勉強会をしたんです、はっきり申しまして。その中で、むだなんかを省いていくのは当然のことだけれども、今これだけの危機的な財政状況の中で、最も急がれるのは事業の見直しによる歳出の削減じゃないかということ。庁内のいろんな行革も必要ですよ。ですが、懇談会の答申、後の答申をまつまでもなく、やっぱり、事業を見直して、歳出削減やっていかなければ大変なことになるんじゃないかなと、我々の勉強会ではそういうふうに考えました。そういう中で、行革の対案として決議を出してあります、4回ほど出しましたけれども。あれ、体育館のことを一番先にうたってありますけど、実際の話、体育館については推進をしてきた議員の方が多いんですよ。多いんですよ、新政会の皆さんも、社民党の方々も。それで、そういう立場いろいろありましたけどね、地域でいろんな声もありますから、今進行中の事業に待ったかけるというのはみんな大変な思いがあるわけです。しかし、市の方で決断しないんなら、我々の方でそういう方針転換させるように、市全体のことを考えて主張しなきゃいけないじゃないかということで、みんな妥協してまとめていった。ですから、これを見て、これはたまたま2月15日付で折り込まれていましたけれども、今お聞きしたところ、12月18日の対談の段階でも早期着工ということをおっしゃっている。1月13、14日に届けたこのあいさつ文にも、このように書いている。割り引いて考えても、早期着工を望んでいる体協のことですから、義理的なことでこういう言葉で述べられたのかなというふうに思わないでもないですけどね。私たちとすれば、もう少し早く決断をしていただきたかったなという思いがありますので、このように言っているんです。経過はわかりましだから、これはいいです。

 それはともかくとして、もう1点続けていいですか。

 もう1点、市長にお伺いしたいんです。市長でも助役でもいいですが、し尿のくみ取りのことですけれども、市長がこういうことを御存じかどうか担当部長に聞きましたら、1回報告したことがあるので知っているということでしたので、ここでちょっと触れますが、今、全庁挙げて血のにじむような思いで経費の節減に取り組んでいますよ。これから取り組むんじゃなくて、今も取り組んでいますよ。大変ないろんな思いがあると思うんです。そういう中で、ちょっとこれは放っておけないなということがあるもんですから聞くんですが、下水道の完備に従ってどんどんし尿のくみ取り量が当然のことながら減っていきます。最近、担当の方に調査してもらいました。昭和54年に処理量1万1128.9キロリットルです。それがどんどん減ってきて昭和63年には4861.6キロリットル、それから平成7年度決算では何とこれが1999.1キロリットル。これだけもう激減してきているんですね。昭和54年から平成7年度を比べると、5分の1以下に減ってきているんです。しかし、それを処理する委託料ですね、昭和54年のとき4097万6000幾らかかっている。それが平成7年度この処理量が5分の1以下になった段階でも、ほとんど減らずに3770数万、委託料がかかっているんです。いろんな事情はある程度伺っていますけれども。

 それで、こういう問題についでは、下水道の整備に伴う一般廃棄物処理場等の合理化に関する特別措置法とかというのがあって、一定の措置がなされているということです。内容も決着済みだということを聞きました。しかし、そういう激変緩和措置、特別緩和措置を決着済みなのにね、単純に見れば、これだけ処理量が激減しているのに委託料総額が減っていないということは、いまだに決着済みというふうに考えていないで、相手方の業者の収入を、補償するという言葉はちょっとあれですが、相手方の委託料収入を補償するような形になっているとすれば、出さなくてもいいお金を相当出していることになるんじゃないか。先ほど申しましたように、血のにじむような思いをみんなやっているわけですよ。ですから、1回激変緩和措置やっていますよ、昭和53年ですか。しかし、現状こうやって続いて今のような状態があるとすれば、もう1回改めて、ほかの仕事を少し与えて解決をするとか、一定のお金を支払って解決をするとかしなければ、この処理量が限りなくゼロに近づいていっても、3000万、4000万のこのお金を払っていかなきゃならぬ。今の行革の考え方からして、大変なことが残っていくということになる。いろんな特殊事情は承知はしておりますけれども、何とかこれ、具体的な対応をしていかなきゃいけない。昭和62年ですか、大分陳情が出ていて、それらしい答弁を当時の環境経済部長の荒井さんがやっていますが、それらに何の対応もされていない。とがめるわけじゃないけれども、むだを廃するためにも早く解決した方がいいという、そういう気持ちで言っているんです。ちょっとあなたの御答弁をください。



○委員長(徳光文武君) 助役。



◎助役(荒井三男君) し尿処理委託につきましては、ただいまの御質問の中にありましたとおり、し尿処理組合から請願、陳情がありまして、そのようなお答えをさせていただいたという経過はあるわけです。そこで、これらにつきましては、内部で検討すべき事項であろうというふうなことで、内部で検討をさせていただいておりました。その検討の内容につきましては、現在の2つある業者なんですが、一方にごみの処理をお願いして撤退をしていただく、そのような検討がなされたわけでございます。いろいろとこの件につきまして検討をしたわけでございますが、そうしますと、現在のごみ処理が2つに別れて処理されるというふうなことになるわけです。したがいまして、市といたしましては、そこに分割ロスが出るんではないか、そのような考え方に立ったわけでございます。そこで、このような問題を解決するためには、分割ロス、要するに一つの仕事がそこからまた大きく膨れ上がっていくよりも、補償をしてゼロとした方が得策ではないか、また、し尿処理に当たりましては、委託ということでなく、1回あるいはキロリットル幾らというふうな単価による処理の方法もあるのではないかというふうなことで、もっと研究をすべきである、そういう結論に達して今日に至っている、そういうことでございます。したがいまして、現在もこのことにつきましては検討中というふうに御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(徳光文武君) 富久尾君。



◆委員(富久尾浩君) 何もやっていないとは思いませんし、そうは言いませんけど、ずうっと長い間検討ということでね。この陳情が出てからだって、昭和62年からですから。一定の期限定めて結論を出して相手方に交渉してお願いするということをやらなければ、先ほど言ったように、限りなく処理量がゼロに近づいていっても、昭和54年当時の4000万前後の委託料が減っていかないわけだから。むだ金とは言いませんけどね、非常に矛盾に満ちたことが残っていくわけですから。言っていることはおわかりだと思うわけです。担当からもいろいろ聞きましたから、経過もあって大変難しいのは承知していますけどね。検討するにしても、今言ったように、いついつごろまでに結論を出すという目標を定めて検討してくれませんか。前と同じように、ただ何とか検討するということだと、またずっと検討中ということで先へ行っちゃうわけですから。まかり間違えば、相当な損失になっているわけですからね、行革の精神に反している。今、助役がいついつまでにと言わなくていいです。それも協議するんでしょうからね。一定の期間を定めて検討して結論を出すという、そういう約束だけしてください。



○委員長(徳光文武君) 助役。



◎助役(荒井三男君) 御案内のとおり、現在行政改革本部が置かれまして、事務事業の見直しもその重要な課題となっております。したがいまして、当然この件につきましても議題あるいは検討の項目になる、そのように理解をしております。したがいまして、その行政改革本部の中で検討し、今後対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(徳光文武君) ほかに質疑ございませんか。

 内田君。



◆委員(内田英夫君) 何点か。

 1つには、先ほどの自然保護団体との関係で、どうも不明瞭な点があるので確認したいと思うんですが、きょうこのような形で文書が出たということについて、市長は、この件についてきょうの今の段階で承知したのか、この内容がわかったのか、それ以前にわかっていたのか、その点をちょっと確認をさせていただきたいんです。それぞれの窓口は、それぞれの対応をしてきたというんですね。総合体育館建設に反対のための要望書、こういう形で出てきてからそれぞれの窓口で対応して、それでいいのかどうか。これは、提出先というか、市長あてに出てきている文書ですよね。たとえどのような形があろうと、このような文書が出ているということの事実関係について、理事者に報告がないというのは、私は理解できないんですよ。幾つもありますよという都市整備部の部長の回答もありましたけれども、少なからずこのようなものが出ているということについて、理事者に報告がされていないというのはおかしいじゃないですか。そういうものが1年間どのくらいあるんですかと逆に聞きたいですよ。市長あてに出てきたものが、各担当部で消化をしてしまうというのは。少なからず、事後承諾であっても、このような文書が出てきたからこのような処置をしました、こういう形の報告がされています、していますという、これが妥当なんじゃないですか。だけど、聞いてみると、そういうふうな報告はされていませんね。窓口で処理しました。で、私が今開口一番聞くのは、市長、この事実関係についていつ御承知になったんですか、こういうことですよ。きょう聞いたということになれば、なるほどとわかりますよ。ところが、市長あてに……、そうすれば、市長あてに来ている文書についてあらゆるところでそういう処置が行われているというふうな理解をせざるを得ないんでね。今後の対応の仕方も変えざるを得ないと思います。どうですか。

 委員長、市長はそこにいるんですから市長に答弁させてくださいよ。助役がかわって対応してきたものについては云々と言うけど、先ほども疑義に思ったのは、市長が対応しているのに何で助役が答弁するんですか。市長が体協との対談に出てきてそれなりに発言をしてきているわけでしょう。その範囲のものを文書をいつ出したのか。それは確かに文書の問題はそうかもしれないけれどね、助役の段階で答弁するというのは私はおかしいと思うんですよ。いないんならやむを得ないと思います。少なからず自分がやってきたことについて問うているんですから、理事者としてやはりはっきりした発言をしてほしいと思います。



○委員長(徳光文武君) しばらくお待ちください。

 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 先ほども担当の方からお答えをさせていただいた件もあるわけでございますけれども、基本的には庁内の事務は組織として全体で動いております。いろいろな事務事業が同時並行的に、例えば今回の件に関しましても、一般の苦情として広報で文書を受け付けた経過もありますし、あるいは専門的なことが聞きたいということで都市整備部の方にその方が行かれてお話を伺った経過もございますでしょうし、いずれにいたしましても、例えば苦情処理1つにしても、私のところに会わせろといって市長室の前に来られる方もほかにもたくさんいらっしゃるというふうに聞いていますが、そういうこと一つ一つについて、私が公務で出ている場合もありますし、あるいはほかの会議等に出ている場合もありますし、そういう場合に当然対応していくのが秘書課等々の役割であり、あるいはそこで対応し切れない場合には、それぞれの各部署で専門的にいろいろなお話をさせていただくというのが一定のそういった場合の流れではないかなと理解しているところでございます。ですから、市長がどうかということではなくて、市として組織的に動いているということをぜひ御理解をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(徳光文武君) 内田君。



◆委員(内田英夫君) ですから、これらの内容が事後報告であっても、このような内容として報告がされていましたかと聞いているわけ。それは、組織で動いているということを私は否定しているわけじゃありません。このような対応をしましたよというのを、根本的に体育館の建設、当時は建設をすべきだという方向でやっていたんですから、そういうふうな市の庁舎も含めて、市民サイドから見ても、これらの内容についてはそれこそ全市を挙げて体育館をつくろうじゃないかと。私は不満だったですよ。私はそのために反対だという意思表示をしましたけれどもね。設計図を縮小しちゃって、お金のためで云々なったということで小さくなって、それでもやろうということの決意を決めたわけでしょう。ここでさんざん説明をして、私も、3時間にわたってそれらについて全協の中で通ってきましたよ。だから、そこで話した内容と、そういう自然保護団体が、やはりそういう最中に出てきた問題として当然理事者に事後報告するのが当たり前じゃないですか、それを受けていますか、受けていませんかと聞いているんです。



○委員長(徳光文武君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 今回の件につきましては、事後的に情報はいただいております。しかしながら、すべての点においてすべての情報が入ってくるかというと、必ずしも行政の毎日の事務事業の中でそうなっていない、それぞれの情報の軽重に応じてそれぞれの部署で判断をして、そういった報告等々が行われるということでございます。御理解いただきたいと思います。



○委員長(徳光文武君) 内田君。



◆委員(内田英夫君) もう少し前に言えば、私もあえて大きな声をしなくも、そういう報告が常にされていますということならば、それでいいと思うんですよ。1回目はそういう答弁じゃなかったですよね。少なからず私は、先ほどの富久尾委員も言っていましたけれども、やはり自然体で対応すべきじゃないか、どこかにクッションを置きながら、この団体にはこういうクッションで、この団体にはストレートで、こういう差別があるように見受けられると、やはり一般の市民から見ればおかしいよと、こういうことになりますんでね、ひとつ注意いただきたいと思います。そのほか質問がありますので、継続させていただきたいと思います。

 1つには、体育館関係でありますが、過去において総合体育館経過等については省略しますが、今回この凍結をするという。これは、特別委員会用の資料にそれなりに庁議で決定された議事録が載っています。これは日にちが2月18日なんですね。2月18日時点で、その前段が全然なくしていきなり庁議にかけられたということがちょっと理解できないんですよ。いいですか。過去の経過を調べていただきたいのは、この総合体育館の問題についでは、それぞれ年度において補助事業として、国も都もそれなりの金額として補助対象になっていました。それから、この事業認可は既に取れているわけですから、ことしになって東京都が箱物については補助金出しませんと言っても、じゃ昨年、縮小します、縮小で東京都の許可を得てきます、この段階から見て、そこで既に縮小という事業計画について、また、それに伴う補助金の対象の支出の仕方としても、当然あってしかるべきだろうというふうに思うんですよ。ところが、ここへきての説明は、東京都も箱物、新規じゃないですよ、私はだから言っているのは、新規箱物じゃないんですよ。既に事業認可をもらっている事業でしょう。ことし発議されて出てきているもんじゃないですから、ずうっと何年も継続されているわけ。そういう経過の中で、9年度には一切新規箱物はやりませんから補助対象になりません、そんなことなんですか。既に国の建設物について箱物も含めての補助対象は、大体終わっているんじゃないですか。8年度。そうすると、これらの関係が、じゃどこまで押し込んだかというのはクエスチョンマークですよ。昨年も私は、東京都の予算書もらってきていろいろ調べさせてもらいました。武蔵村山市の体育館についての予算は別についていませんよね。改めて地域の活性化のために、また、まちづくりのためにという形の予算の中を幾ら分析しても、武蔵村山市の体育館建設費用という項目はなかったですよ。昨年もですよ。ところが、急遽ことしはね、そういう形で新規箱物に対しては一切補助対象から外します、こういうことの方針だっていうんですね。じゃ今まで何をやってきたのかということになる。だから、それについて答弁を願いたいということ。東京都で具体的に文書回答があったのか、口頭でされてきているのか。少なからず事業認可を受けるには、縮小したための設計はね、設計図、実施設計しないにしても、基本設計についての提示をして、それに対する手当てはされてきていると思いますよ。そういう意味で、急遽変更になったことについてもう少し細かに、市民が理解できるように説明をいただきたい。

 それから、今回地方債で1億260万、これらの数字が計上されておりますが、トータル的に既に総合連動公園整備事業としてどのくらいのお金がつぎ込まれてきたのか。この点をもう1点お聞かせいただきたい。

 それからもう1点は、5年間凍結をするという方針を出して、それでは5年後にできるのか。先ほどの一般質問の中でも質問されておりましたけど、私もやはりその点ですよ。いいですか、どうしてそういうことを言うかというと、この建設基金はモノレール関連の方へ使いたい、この間も話をして、モノレール関連は幾らお金がかかるかわからないと言うんですね。前提とすれば、今積んである60億を全部つぎ込んだって足りないわけです。それを、そういう計画にはめ込んじゃって、今度は5年後凍結が解除になったときに同じものを建てますって、どこから原資持ってくるんですか。この点をお聞かせいただきたいんですね。

 それで、この総合体育館についでは、新聞辞令じゃないかということと、議員に対しては一方通行なんですね。私は、文書が送られてきて初めて知ったんですよ。少なからず、寝耳に水という言葉がありますが、たとえ新聞辞令で情報を流したにしても、それはちょっとおかしいんじゃないですか。あなた方は今まで全協や何かで、総合体育館のことについては縮小することから始まって、いろいろな形で我々議会に対して一定程度の説明の時間をとって、我々に説明してきたと思います。今度は全然ないじゃないですか。施政方針の中でも一方的に出してきたわけでしょう。しかも、まこと先ほどの体協との関係から見れば、1月の10何日、1月の半ばにしてもまだ方針は出ていなかった。2月18日庁議で初めて出てきた。26日の新聞には、あらゆる新聞社は記事として載せていましたけど、それらを見てもちょっと理解できないんで、ひとつその点も具体的にお聞かせください。

 それからもう一つは、扶助費があります。少なからず、扶助費はパーセンテージが増大していることについて、これは根本的な方針転換をしない限りは私は絶対的にこれは解消しないというふうに思います。これらの問題について、単純に人件費プラス扶助費が拡大したから54.9%云々なんていう、だから緊迫財政なんだ、こういう理解じゃないと思うんです。私は、扶助費の拡大について、増大について、やはり市の今後の根幹にかかわる問題として方針を出していただきたい。3年後には、この20数%を10数%に戻します、おろしますというぐらいの方針が出てこなければ納得できませんよ。来年はまたさらに拡大するという前提になりますから、年々拡大してきますから。27市の中で扶助費の額というのは最高じゃないんですか。確認はしていませんけれども、それも含めて答弁いただきたい。



○委員長(徳光文武君) 暫時休憩いたします。

        午後3時29分休憩

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        午後3時46分開議



○委員長(徳光文武君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第1号の議事を継続いたします。

 先ほどの内田君の質疑に対する答弁を願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) それでは、1点目と2点目について私の方から御答弁をさせていただきます。

 まず1点目の東京都の補助金等の箱物がということでございますけれども、「東京都におきましては、新規の箱物は当分の間凍結、国においても同様の措置がとられている状況下にあります」というようなことでございまして、これは、国や都の状況を述べさせていただいたものでございます。よろしく御理解のほどをお願いしたいと思いますし、この事業はグリーンフィットネスというような補助事業で、毎年毎年補助金はついてまいります。8年もついてまいりますし、9年も10年もついてまいります。そのように御理解をいただきたいと思います。

 それから2点目の事業費の関係でございますけれども、現在平成8年度までの事業費は9億3512万2000円ということに相なります。そこで、用地費がほとんどでございまして、用地費に8億5017万6000円という費用がかかってございます。したがいまして、基本設計等ボーリングといろいろ諸費用がありますけれども、用地費以外の事業費といいますと8494万6000円、こんなような内容でございます。

 以上でございます。



○委員長(徳光文武君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 建設基金の件でございますが、現況の財政状況につきましては、御案内のとおり、7年度決算で既に3億強の赤字が出ている。8年度におきましても、単年度収支については恐らく黒字にはならないんではないかというような大変厳しい状況にありまして、9年度予算につきましても、こういう観点から約9億6000万ですか、財政調整基金を取り崩して予算の収支バランスを保っているという状況にございます。その中で、基金、財調が今回の補正を入れましても7億強という状況で、今8年度末見込み残高で建設基金59億数千方という形になるわけでございますが、ここに頼らなければならないところが大であるというところでございまして、今回の一般質問の中でも何度かお答えしているところでございますが、庁舎・学校の耐震、保健・福祉総合センター、多摩都市モノレール関係、それから都市核ということで、まだ事業費的には積み上がってないわけでございますが、かなりの金額が予想されるというところでございます。現在、こういう厳しい財政状況の中で、少しでも財政構造の改善と申しますか、そういうことも考えまして行革に取り組んでいるところでございます。行革でどのぐらいの縮減が図れるかというのもまだこれからの問題でございまして、5年後、体育館建設見合い分の基金の残高が確保できるかというところにつきましては、財政担当としては極力その金額につきまして確保はしたいと考えているわけでございますが、現下大変厳しい財政状況また経済情勢でございますので、なかなかその5年後の判断までは今現在ではつきかねるというところで御理解願いたいと思います。



○委員長(徳光文武君) 助役。



◎助役(荒井三男君) 4点目の扶助費の関係でお答えをさせていただきたいと思います。

 御案内のとおり、扶助費の伸びが大きいわけでございます。この中身を分析をさせていただきますと、老人福祉手当支給経費が前年対比3500万、老人保護措置経費が5500万、精神薄弱者厚生援護経費が1537万1000円、続きまして児童措置費が7449万9000円、それから生活保護費でございますがこれが1億1100方と、このように前年対比大きな伸びを示しているところでございます。しかしながら、これらにつきましては義務的経費というふうな形で呼ばれているとおり、なかなかこの経費を削減することは難しいわけでございます。したがいまして、福祉事務所を中心といたしまして自立の指導をする等、今後図っていきたいというふうに考えておるところでございますが、御案内のとおり、高齢化社会を迎えるに当たりましてなかなか難しい状況にあるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(徳光文武君) 企画財政部参事。



◎企画財政部参事(乙幡清君) 扶助費の27市の状況はという御質問でございますけれども、平成9年度の当初予算におきます27市の状況でございますが、本市が構成比で25.4ということで、27市の1位と申しますか、一番数が多いということでございまして、27市の構成比平均は14.2%ということでございます。

 以上でございます。



○委員長(徳光文武君) 内田君。



◆委員(内田英夫君) それでは、体育館の問題から。今、企財部長が5年後の保証はできないんだというふうに私は聞こえたんですが、この前、この議事録を見ると、具体的に平成14年から平成15年まで実施設計、平成15年着工、平成17年完成、こういうことで繰り延べとして年次計画を変更したい、こういう形になっているんですね。これが、いつの間にか凍結、こういう形で出てきているんですね。方針書にもそう出てきます。施政方針の中で、凍結をしたいという形で出てきている。新聞辞令もそうなんですね、凍結なんですね。だから、繰り延べるということはね、通常理解できますよ。厳しいから3年ないし5年繰り延べようよ、だけどそのための財源はやはり確保しようよという形があってしかるべきじゃないですか。凍結というのはね、これは解除できるかできないか。しかもね、平成12年にはモノレール事業が着手されるわけですから。着手されるということは、これはもう前回私が一般質問でやりましたけど、そういう形になっているわけでしょう。と、それを承知でね、こういう繰り延べの計画をしておきながら、なおかつ新聞辞令は凍結ですよ。通常、施政方針でうたうということは、少なからず、この項目を支出項目から抹消して5年後にまたよみがえらせるか、ミイラじゃありませんけれども将来生き返るかどうか、それに望みを託したっていうふうにきり解釈できないんですね。その辺の要するに変化というか、繰り延べと凍結というのは同じ形なのかどうか。そうすると、施政方針との関係でどういうふうに我々が読めるのか、読んだらいいのかというか、その辺をもうちょっとお聞かせください。



○委員長(徳光文武君) 助役。



◎助役(荒井三男君) 計画の凍結、繰り延べ、あるいは延伸、このような言葉の上の御質問を先ほどからいただいているわけでございますが、延伸というふうな言葉ですと、現在の計画がそのまま延ばされて、最大限5年というふうな感触を東京都あるいは国から得ているわけですが、そういう、計画のとおり計画を延ばすということになれば延伸というふうなことになるわけでございます。しかしながら、御案内のとおり、今までも答弁をさせていただいているわけですが、ここに至りまして、耐震、あるいはモノレール、あるいは都市核、それから西部地域と、いろいろの財政需要を伴う事業が考えられるわけでございます。これらがいずれも事業費については未確定の状況にあるわけでございます。この点につきましては、議会でも御指摘をいただき、御心配をかけているところでございますが、これらがおおよその見通しがつかない限りなかなか明快な答弁はできないわけでございますが、そういう中におきまして、この体育館につきましても凍結という言葉を使わせていただいているわけでございます。したがいまして、この凍結に対して回答と申しますか、凍結が解けるのはいつかというふうなことでございますが、これにつきましてはいろいろな未確定な要素が顕在化し、あるいはいろいろな課題が解決した時点で考えていきたいというふうなことでございまして、凍結という言葉を使わせていただいたということでございます。

 以上でございます。



○委員長(徳光文武君) 内田君。



◆委員(内田英夫君) 昨年の施政方針と比較をしてみますと、具体的に今期の場合、ことしの場合の方は、緩急順序を決めたり何かして出てきているわけ。昨年の段階だってね、何を先にすべきかということで後期計画が出たんじゃないんですか。そのとき、予算上のスパンの検討はしないんですか、内容を、7年度。だから7年度では、これらの財政問題について懇談会、これらに匹敵するものを持ってみたいという方針は出ましたよ。だけど少なからず予算を組む中で、後期計画に基づく予算配分というのは、当然防災が先に来るか、福祉が先に来るか、老人、少子化の問題が先に来るか、それはそれなりのものとしてあるにしても、これだけ財政上の問題が逼迫するんだっていうのは、昨年度は、じゃあそこまで見えなかったかどうかということを聞きたいですよ。後期計画は、少なからず5年なり10年なりのスパンで一応緩急順序も決めているんじゃないですか。決めて出てきたものじゃないんですか。そうすると今度は小さな3年ぐらいのローリング計画がありますから、これに基づいてる。だからこれは出てこないですよね。緩急順序はことし初めて施政方針で明らかにしただけで、そのローリングの方式は、これが出た後、今度はこういうふうに訂正します、こういう形で出てくるんじゃないですか。少なからず市の施政方針であればね、ことしだけ何でもいいや、ことしだけこんなこと言っておけばいいや、去年の市内循環バスの問題を私は昨年は昨年なりに論議をしてきましたけどね、ちゃんと施政方針でうたっているんですよ、検討したい。ところが、年度末と言っちゃあいかぬかもしれないけど、12月の段階で聞いてみたら、いや、具体的にモノレール計画が実施されたときにバス路線の変更があるんだから、そこまでは検討しません。じゃ何で施政方針でそういうことをうたうんですかと、逆に聞きたくなりますよ。それでことしこの問題は、今度は緩急順序を決め、防災、高齢化、それからこうだ。昨年の段階では、これらの計画は、じゃあ企財部はどういうふうに見てたんですか。私は、昨年の段階で、もう予算、財調金は底をつくよ、話はしていると思うんですよ。という段階では全然論議されなくて、ことしになってぼんぼんぼんと出てきて、これが緩急順序です、だから足りないんだ、だから体育館の費用をこっちへ持ってきたんだ。ところが東京都は、これは継続事業というふうに見ているんじゃないんですか。先ほどの一般質問の中でも出ていましたけれども、この体育館事業というのは継続事業ですよ。平成12年完成ということの形での継続事業ですから、これは一方的にこちらから計画変更したということを言わない限りは、東京都の方は予算つけているわけですよ。その点はどうなんですか。じゃあその点をお聞きしましょう。



○委員長(徳光文武君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) この当該体育館事業は、グリーンフィットネスパークという国のメニューによります用地と箱物を一体で補助する制度でございます。したがいまして、先般も御説明したところでございますけれども、国庫補助の対象を切ることができないというのがあるわけでございます。例えば、凍結で延びていくために、単年度国庫補助事業として11年度から用地の買収、約4000平米ほどございますけれども、そこを逐次用地取得事業として展開をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。



○委員長(徳光文武君) 内田君。



◆委員(内田英夫君) 言葉の上で私は遊びたくありません。それならば、施政方針の中にそういう財源上の問題を具体的に展開させるんだったら、何でここの中へグリーンフィットネスの事業の継続をということをうたってないんですか、施政方針に。施政方針の中にうたっていますか。総合体育館の建設費用についてはということはうたっていますよ。で、あなたは今度は、グリーンフィットネスの関係で国の事業はこうついていますという説明しているのね。国の単年度予算という形の中では補助事業としてやっていきます、これは用地買収をやるんですと。東京都の方は、箱物は新規なんだから、じゃあ東京都は新規なのか継続なのかという点、ちょっと聞いてみます。この方針書が具体的にうたっているわけでしょう、施政方針の中で。これとの兼ね合いから見れば、やはり私は、このいみじくも2月の18日の庁議において、これらの初めて出てきたやに見受けられる問題提起、これにはちゃんとグリーンフィットネス事業として云々ということをうたっていますよ。ところが、これにはうたってないでしょうと言っている、方針書には。うたってありますか。私はわかんないから教えてください、何ページ目のどこにあるのか。それからまた質問します。



○委員長(徳光文武君) しばらくお待ちください。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 総合運動公園事業につきましての施政方針での位置づけといいますか、明示の場所でございますが、施政方針21ページの上段に、「総合運動公園につきましては、現在東京都において事業が進行しております野山北・六道山公園に隣接した中でその一体的な活用を図ることとして事業を進めてまいりましたが、新年度におきましても計画的な事業用地の買い戻しを行ってまいります。また、事業区域内の後ケ谷戸遺跡発掘調査につきましても引き続き実施してまいります」との記載でございます。



○委員長(徳光文武君) 内田君。



◆委員(内田英夫君) だから、グリーンフィットネス事業として位置づけているんですかと聞いているの。そういう言葉は出てきますか。これは野山北・六道山公園の云々についてやっているわけでしょう。だから、こうやって言葉の上ですりかえていってしまうと、施政方針でうたって市民に理解をしてくれといっても、庁舎内では、庁議ではグリーンフィットネスの事業関係なんだからこれこれこういう形で延ばしたいんだという、こういう形で結論を得てきているわけでしょう。ところが施政方針の中ではどういう形でうたっているかというと、今あなたがいみじくも21ページにそういうことが載っていますよと。ところが、体育館の問題についでは、その前に建設資金についてはこうですよということをうたっているわけ。だから、一貫性を持った形で対応すべきじゃないんですか。少なからず施政方針というのは、その単年度、その9年度に行うべき内容について、それから将来にわたってどうするのかという施政についての方針なんじゃないんですか。この点を聞いているんで、もう少し明確に答弁してください。



○委員長(徳光文武君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) この事業は、総合運動公園整備事業ということで予算書にも載せていただいているところでございます。このグリーンフィットネスというのは補助の固有名詞でございまして、これは先ほど御説明しましたように、用地と建物と一体となって補助を行うというのがグリーンフィットネスということで、あくまでも全体の市としての事業は総合運動公園整備事業、こういうことでございます。



○委員長(徳光文武君) 内田君。



◆委員(内田英夫君) 施政方針の中でどううたっているんですかと聞いているんですよ。私の質問がわからないんですか。だから、そういう説明をされれば理解できないことはありません。だけど、この中で突如出てきた問題として私はとらえているわけですから。それから次の扶助費とも関係しますけどね、ある日突然こういうことが降ってわいたわけじゃないんでしょう。昨年は凍結なんて話はない。一生懸命縮小のための努力をしてきたんですからね。その基本設計の説明をしてきたんですから。ところが急遽今度は、8年と9年がそんなに格差があるんですかと言ったら、9年度では緩急順序を決めて、防災の関係が最優先するんです、次は福祉です、次はこれです、3本柱が出てきたわけ。じゃ昨年の後期計画は何だったんですかと聞いているわけです。整合性がないじゃないですか。幾らこれは施政方針で単年度計画を出すにしてもですよ、整合性がない。言葉の上でも私は今言っています。フィットネスという事業として位置づけて、予算を獲得するためにフィットネスという名称にしただけであって、これは何ら関係ないんだと。ところが延期をするに当たっては、フィットネスの事業の一部としてこういう形の許可をもらってきたんだ、こういうふうになっているわけでしょう。もう一度機会があれば体育館の問題、私の立場から見れば建設反対ですから、私は過去の市長が具体的に十数年もかけて基本設計をたたき上げたのを縮小したことについて腹を立てて、建設することについては反対だいう意思表示をしたから、それ以後質問していません。だけど今回、これだけ時間をかけて縮小したら、今度は凍結です。これを市民が聞いたらね、恐らくまだ話ししてないんだろうと思いますよ、とてもじゃないけどね、何やってんだという、こんなことが一番先口に出てきますよ。私も何人かもう説明しましたよ。開口一番、じゃ何だったんですか、去年小さくしたのは、小さくしたからできるということだったんじゃないんですか。小さくして今度はできませんなんてそんな、市民納得するわけないじゃないですか。しかも、施政方針でちゃんとうたっているんですからね、こういうことを。考え方がわかりませんよ、本心が。

 じゃ、次進みます。扶助費について、先ほど説明を聞きましたけど、これもそうなんですよ。ことし突如として出てきたんじゃないんですね。去年も扶助費についでは、23.何%という数字になっています。ことしは24.幾つ。こういう形で数字が拡大してきているわけね。25.4ですか、昨年は23.4%。拡大している傾向にあるのは、その前の6年度の予算を見てもそうですよ。ここんところずうっと数字が大きくなっているのね。その内訳として、今老人問題、措置費の問題、精神薄弱者その他対応の問題、それから生活保護の問題、こういう幾つかありました。基本的に何が原因なんですか。収入のある勤労者がいっぱい定着すればこういう心配はないんじゃないですか。これが基本的に市の財政を立て直すための基本的な姿勢なんじゃないですか。この中に施政方針の中にうたっていますか。そういう基本的な体質を改善しようという、そういう形のものがうたってありますか。それが見えない中で、こんな中で何とか予算を通してくれといったって、これ見えませんよ。来年これらの数字が上がっていったらどうするんですか。上がるのはもう必然的じゃないんですか。人口の入れかえがあるわけじゃないんですから。そうでしょう。だからこの後、私はやっぱり国保の問題や何かも含めて、いろいろとそういう階層の税金不払いとは言いません、未納額や何かの増大についても、やはり原因はどこにあるのか、あらゆる時間をかけて徴収業務をやっている人たちだけの責任じゃないわけですよ。基本的に勤労者が占める割合をどう拡大をしていくかという基本的な線が明確になってこない限り、市の体質は改善されないじゃないですか。年寄りだけ、年とるのは当たり前ですよ、私だって1年たてば1つ年とりますよ。そういう中でことしになって初めて気がついたんですか。じゃあ聞きましょう。



○委員長(徳光文武君) しばらくお待ちください。

 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 先ほど来、財政の担当あるいは助役の方からお答えしたんですが、御指摘のとおり、年寄りの方、要するに高齢者が急にふえるということはあり得ないわけです。しかしながら、民生費につきましては、御案内のとおり、社会的弱者あるいは法律で保護されている方等につきまして、これらの措置を行うというようなことでございます。特に今回、この民生費は約4億ほどふえているわけです。これを分解してみますと、生活保護費が約1億1000万、次に児童措置費で7400万、あるいは老人福祉費で1億2300万というようなことで、相当な高額が伸びているわけでございます。内容的にお話ししてみますと、生活保護費につきましては、対象者がふえたり、いろいろな改正等で単価が上がっているというようなこともございます。また児童措置費につきましても、国の基準等が上がる、これに従ってやはり支出が伸びているというような状況でございます。また老人福祉費につきましては、特に今ふえているというのは、ヘルパー等の対象の方がふえていくと。これも先ほどちょっとお話ししましたけれども、高齢化に伴ってそれぞれ行政に対する需要がふえていくというような状況からやむを得ないというようなところでございます。また社会福祉総務費につきましても、新しい事務事業と申しますか、補助対象の団体が2つふえたというようなことでございます。ちょっと先ほど落としてしまったんですが、児童措置費の中でも新しい事業を興すなどということでふえているわけでございます。これらの事業につきましては、都あるいは国の補助金等をいただきながら実施している事業も相当多いわけでございます。いずれにいたしましても、ただいま御指摘のあった点も事実でございますので、これからはできる限り老人については経費がかからないような行政をしていかなければならないだろうということでございます。特に平成12年度からは、この措置にかわって介護保険も導入されるというようなこともございます。いずれにしても、ただいま御指摘されましたことを行政の中に生かしていきたい、このように考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。

 以上です。



○委員長(徳光文武君) それでは、予定の時間がまいりましたので、本日はこれをもって散会いたします。

        午後4時21分散会