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東京都 武蔵村山市

平成 9年  3月 定例会(第1回) 03月10日−05号




平成 9年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−05号









平成 9年  3月 定例会(第1回)



平成9年

             武蔵村山市議会会議録(第5号)

第1回定例会

                          平成9年3月10日(月曜日)

1. 出席議員  (21名)

   1番  比留間一康君    2番  原田拓夫君

   3番  金井治夫君     4番  藤田一則君

   5番  善家裕子君     6番  天目石要一郎君

   8番  辻松範昌君     9番  波多野憲助君

   10番  比留間市郎君    11番  高橋和夫君

   12番  高山 泉君     13番  富久尾 浩君

   14番  伊澤秀夫君     15番  籾山敏夫君

   16番  竹原キヨミ君    17番  徳光文武君

   18番  長井孝雄君     19番  宮崎起志君

   20番  鴻田臣代君     21番  遠藤敏雄君

   22番  内田英夫君

1. 欠席議員  (1名)

   7番  榎本 茂君

1. 事務局   (6名)

   局長    田中章雄     次長    波多野晃夫

   副主査   粕谷 豊     書記    宮本マツ子

   書記    粕谷照江     書記    稲見ゆたか

1. 出席説明員 (20名)

   市長    志々田浩太郎君  助役    荒井三男君

   収入役   野村紀六君    教育長   蛭田正朝君

   企画財政           企画財政

         竹内雅彦君          乙幡 清君

   部長             部参事

   総務部長  柳川久男君    市民部長  細淵啓次君

   税務・納税          環境経済

         比留間秀夫君         関根 勲君

   担当参事           部長

                  福祉部

   福祉部長  比留間武久君         荻野博久君

                  参事

                  下水道

   建設部長  高橋正明君          櫻井 進君

                  担当参事

   都市整備           都市整備

         中村 盡君          野村 諭君

   部長             部参事

   都市整備           学校教育

         石井常男君          進藤修次君

   部参事            部長

   社会教育           市民会館

         阿部友彌君          藤野年男君

   部長             担当参事

1. 議事日程第5号

   第1 一般質問

               午前9時31分開議



○議長(波多野憲助君) ただいまの出席議員は21名で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりでございます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 暫時休憩いたします。

               午前9時32分休憩

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               午後1時21分開議



○議長(波多野憲助君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 前回の内田君の質問に対する答弁を願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) それでは1点目の平成8年度の都市計画決定に関しまして御答弁をさしていただきます。

 多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面延伸について、この導入道路でございます新青梅街道の導入空間を確保するため、沿道の土地利用、現状では北が179件、南が120件、計399件。このような進捗状況に伴い、早期に導入空間確保を図るため、関連街路の都市計画決定について、本市といたしまして東京都にお願いをしたものでございます。このような中で国道43号線に関する最高裁の判決など、東京都内部で一定の方向づけを現在図っているところでございまして、御理解を賜りたいと、かように考えてございます。



○議長(波多野憲助君) 野村都市整備部参事。



◎都市整備部参事(野村諭君) 続きまして、8年度都市計画決定はできないということで、それにもかかわらず12年度事業着手は変えていないという点はおかしいのではないかという御質問でございますが、まず言葉の問題として、私ども事業着手と言っているわけでございますが、内田議員さんは着工という言葉を使っておられるわけですけども、東京都としましては事業着手という言葉を使っているということで、12年度着手と言ってまいりました根拠は、平成2年の11月に策定されました東京都の第3次長期計画におきまして、平成3年度から12年度までの計画として、構想路線のうち箱根ケ崎方面ほかへの延伸、おおむね20キロ程度に着手という文言があるわけですけども、これが根拠となっているかと思います。そこで都市計画決定と事業着手の関係でございますが、都市計画決定ができますと、都市計画事業の認可申請ができるわけでございまして、認可が得られれば事業着手と、認可以降は事業着手ということになるわけでございまして、その間多少長目に時間を見るとして、まあ1年間かかるといたしましても、都市計画決定から1年後には事業着手できるということになるわけでございます。したがいまして、仮に12年度事業着手ということを考えますと、事業認可に要する事務手続に1年間かかるといたしまして、11年度までに都市計画決定を行えば間に合うということになるわけでございます。

 続きまして、モノレール事業にどのように取り組んでいくかというような御質問かと思いますけれども、これにつきましては、市としては7年度の調査におきまして、市として考える駅位置、それから駅周辺整備のあり方、そういったものを調査いたしまして、その結果を東京都初め関係機関に説明を申し上げ、より詳細な検討をお願いしたところであります。また8年度におきましては、モノレール駅周辺に必要になります自転車駐車場の整備方針、それから新青梅街道の沿道の環境対策の検討、調査を行っているところであります。今後におきましては、新青梅街道の幅員の決定、それから車両基地の規模の決定などの計画案作成上の課題、それからモノレール株式会社に対する出資金等の事業費の面での課題、そういった問題があるわけでございますけども、それらにつきましては、東京都から何らかの提起があった場合にはすぐに答えられるようにということで、市の考え方を現在検討しているわけでございます。今後とも東京都を初め関係市町、関係機関とともに、これらの課題について解決していきながら、できる限り早い都市計画決定に向けて努力してまいりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) 内田君。



◆22番(内田英夫君) 仕切り直しをしたくはないので、大変細かに説明をいただきましたが、やはり1つには新聞事例で、総合体育館の建設費用を、モノレール事業を優先するために使うんだという、こういう新聞事例があるわけですね。これとの兼ね合いから見るとね、それではモノレールの関連事業ということはどういう範囲なのか、この点をお聞かせいただきたいんです。よろしいですか。わかりますか、質問。要するに体育館の費用というのは、建設基金として持っている60億をモノレール事業に振りかえるんだと、こういうふうな形で新聞で報道されてるんです。それも事実モノレール事業を優先するんだという形で、要するにそちらに振りかえるんだという、こういう形の事例が出てたんで、そういう形で確認をしていいかどうか、そういう事実があるのかどうか、そういう点をお聞かせいただきたいんですが。



○議長(波多野憲助君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 体育館の建設の凍結と申しますか、それに係るただいまの御質問でございますが、モノレールにすべて充てるというようなことではなくて、今回9年度予算編成に当たりまして事業の優先順位を明確化しようという考えのもとに、1点目といたしましては防災対策など緊急性を有するもの、それから2点目といたしまして、高齢化、少子化への対応と。で、3つ目といたしまして、モノレール関連等地域振興に資するものを優先しようということで、9年度予算の編成に当たったということでございます。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 内田君。



◆22番(内田英夫君) だからあなた方も新聞を読んでると思うんですね。これ一番古い方で、2月の26日に出ている読売新聞での記事です。今回、同体育館の建設予算をモノレール関連事業費にシフトすることにしたと、こういう文章になっているんですね。シフトしたということは、今言ったように、原則的にいろんな形があると思いますよ。項目変更やその他についてはね、やはり議会の同意が必要だろうと思いますけどね、先行的にそういう考え方が出てきているということになれば、このシフトしたということはどういうことなのか。モノレールを最優先することによって、それに体育館の費用をそれに回すんだと、こういうふうにしか解釈できないからお聞きしているわけです。その点がもう少し明快にですね、私の言ってることが間違っていて、これこれこうなんだと。今順位は、予算を組むための順位はわかりましたよ。だけど建設基金をそちらへ回すんだということの考え方、底辺にはモノレールという、モノレール関連というか、モノレール事業そのものはね、当市の負担分というのはそれほど大きくはないと思ってます。それの関連事業は大きいんであって、モノレールを単純に市内へ引くということは、これは第三セクターでやる、東京都主体の土地買収その他についてね、土地の確保その他については市が支出するわけじゃないと思いますよ。ということになれば、単純にモノレールということになると、モノレール事業ということになるとね、関連事業じゃなくて、ここにはちゃんとモノレール事業を優先すると、こういう文章になっているわけですから、それとの兼ね合いはどうなんですかとお聞きしているんです。



○議長(波多野憲助君) 助役。



◎助役(荒井三男君) お答えをさせていただきます。

 平成9年度の予算編成に当たりましては、ただいま企画財政部長が申し上げたとおり3つの優先順位を定め、編成をさせていただいたということでございます。そこでモノレール事業というふうな報道があったわけでございますが、これにつきましてはモノレールを含めた関連事業というふうに、私どもの方では理解をさせていただいてるわけでございます。御案内のとおりモノレール事業につきましては東京都の事業でございますので、その事業費等につきましては東京都あるいは第三セクターでございます都市モノレール株式会社の負担というふうなことになるわけですが、ここに、沿線市におきましては、出資金という形で出資をしなければならないわけでございます。これにつきましては、上北台から多摩センターまでの沿線5市につきましては、3億ちょっとの均等の出資金がまいっているところでございます。しかしながらこれらにつきましては相当以前の事例でございまして、多分これから本市が出資するに際しては、それ以上相当の出資金を準備をしておかなければならないであろう、そういうふうに理解をしているところでございます。またこのモノレールの導入に伴いまして、車両基地、間隔狭く定期運行をするためには、どうしても車両基地が必要であるというふうな計画になっているところでございます。そこでこの車両基地につきましても、本来ならば東京都あるいは第三セクターの事業費というふうなことでございますが、これらにつきましても武蔵村山市を通る箱根ケ崎までの沿線につきましては、恐らく採算性が乏しいであろうというふうなことから、ある程度の負担をしていかなければならないであろうと、そういう形で導入をさせていただいてるというふうな経過があるわけです。したがいまして、これらにつきましても相当な経費が必要であろうと。まあ出資金に上乗せをする方法かどうか、現在のところ方法は決まっておりませんが、まあそのような心の準備をしておかなければならないであろうというふうに思っておるわけでございます。そこで今度は導入に際しましては、都市計画の条件といたしましては、当該地域の都市計画も一緒にしなければならないというふうな考え方で、都市計画決定が進んでいるわけでございます。したがいまして、市の負担となります駅前広場とか当該駅周辺の町づくりにつきましては、これも相当な経費がかかるであろうと、そういうふうな見込みをしているところでございます。こういう中におきまして、体育館を目的とし、あるいは他の公共施設を目的といたしまして積み立ててまいりました公共施設建設基金につきましては、やはり計画的な利用が不可欠であろうと、そういう結論に達したわけでございます。まだまだ市といたしましては、この優先すべき事業があるわけであります。それはもう1つの考え方の防災関連でありますが、庁舎あるいは学校の耐震も図らなければならないであろう等々いろいろなことを考えまして、公共施設建設基金をとりあえず他の目的に使う方途を選んだということでございます。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 内田君。



◆22番(内田英夫君) 少し角度を変えてみたいと思うんですが、東京都の都市計画審議会はきょう以降いつごろ開催される予定ですか。当市のモノレール云々にかかわらず、都市計画審議会というのは開催されてると思うんです。で、やはりそこへのせるための準備というのは既にできてるんじゃないか。ということになれば、一刻も早く東京都の都市計画決定の議題にのせなくちゃならぬわけですから、そういう意味で都市計画審議会はいつ開催されますか。



○議長(波多野憲助君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) 都市計画の仕組みについて御説明させていただきます。

 東京都の都市計画審議会は、まず第1に市の素案、毎回御説明してますけども、市の素案をつくって市計審に上げまして、それから東京都の東京都地方審議会の審議を得ると、こういうことでございます。したがいまして、今説明さしていただいてるのはその素案をつくるために、市計審並びに素案の説明会等をするために、いろいろの角度の検討をしてるわけでございます。例えば基本的なフレームといたしましては、車両基地の面積はどのくらいでいいのか、もっと小さくならないか、この費用の負担との関係もありますので、そういう関係。それとか資金のフレームの関係。再三申し上げますけども、新青梅街道の道路幅員の関係等を詰めて、それでは開業の目標年次はどのくらいでいけるのか、事業費の削減方策はどんなことがあるか。関連としまして、車両基地をどのような形で、いつできるか。都市核はどうだとか、バスの、現在運行されてるバスの調整等々、素案にもってくまでの段階が非常に大変な作業がございます。そのような基本的な枠組みについて検討してるということでございます。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 内田君。



◆22番(内田英夫君) 私は東京都の都計審がおくれてるから我が市の計画がのらないんだというように、こういう解釈をしてたわけです。ところが今あなたがいみじくも言ったように、市の市計審がそれらを決定をすれば東京都へ上げられるということになると、じゃどこがネックになってるかというと、市の市計審ですね。ここでの結論が出ないからという、その理由としては、道幅が決まらないから出ないのか、もろもろ車両基地その他の面積が決まらないから出ないのか、その点どうですか。



○議長(波多野憲助君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) 先ほど申し上げましたように、素案をつくるのには道幅もそうでございますし、本市だけではなく7.2キロ東大和市、瑞穂町のJR箱根ケ崎の乗り入れがどのような、例えば基地との関連もありますので、どのようにはかってったらいいか、航空制限をどうクリアしていったらいいか等々たくさんの課題を抱えて、現在それを集結すべく鋭意検討しているところでございます。こういう大プロジェクトでなければ、例えば公園事業等々であれば、こう時間を費やすことはないわけでございますけども、このようなモノレールというような大事業になりますと、特に航空制限だとか車両基地の、基地の関係、それとか運行時間だとか駅位置だとか、武蔵村山の駅の位置、瑞穂町の駅の位置、並びに東大和市さんとの関係等々、お話をしますと、先ほど概略、私この基本的なフレームをお話ししましたけども、それらも踏まえて現在素案づくりを急いでると、こういうところでございます。



○議長(波多野憲助君) 内田君。



◆22番(内田英夫君) しつこいようですけれど、当市の市計審の素案ができないからおくれますよと、こういう解釈でよろしいのかね。今あなたがいみじくも言ってるように、確かに村山に置かれてる状態は、米軍基地もあるし、いろいろな関係が出てくると思います。しかし、この問題を取り上げてもう何年経過してますか。今あなた幾つか問題点があるんだという羅列をしましたけれどね、何年この素案づくりにね、何年かかってますか。かれこれ姶めてから、もう七、八年じゃきかないんじゃないかというふうに私は解釈してます。既に第3次の計画が決定されたときに、もろもろこういう問題はね、伏せてたわけじゃないし、全部上がってたわけですから、その当時から考えれば、今例えば一つの理由になっている道路幅が30から40にするんだということについては、これは最近の話であってね、3年前に出てましたかというと、そうじゃないわけですよ。ですから25メートルで計画決定をするための素案というのは、そういう形でできたんだろうと思うんですよ。それが、大阪の道路の問題が最高裁へ、こういう判決が出たからそれらをということは、ここへ来ての問題ですよ。ということは、やはり一つ一つ消化をしていかないで、全部がそれがもろもろかかってるんだという解釈は、どうも私は理解できないんです。そうするとそれらの素案づくりは、市がやってることについて、じゃあと何年かかればできるんですか。



○議長(波多野憲助君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) この箱根ケ崎方面が具体的に整備路線と決定したのが平成4年12月でございます。それを受けて平成6年6月には国から国庫補助事業として事業採択を得たわけでございます。この辺から、この事業採択によりまして、事業のもととなります素案づくりが具体的に入ってきてるわけでございます。で、したがいまして、まあ議員さん御存じのように、市として駅位置や駅周辺整備のあり方について調査し、市の考え方を明らかにし、それを都の関係機関等に対し説明し、より具体的な依頼をしたのが平成7年。で、今の状況御説明いたしますと、一方東京都では平成7年から8年にかけて測量、測量もいろいろの、橋梁測量からいろいろありますけども、現況測量、実施調査、環境調査の一部、そんなようなことを7年、8年でやっているわけでございます。で、平成9年、今年の2月になって、先ほど部長から御説明させていただいたように、生活都市東京構想の中で上北台−箱根ケ崎間まで早期に事業化を図ることとしたと、こういうふうに位置づけられたわけでございます。すなわちここで我々の考えでは、先ほど野村参事が説明しましたように、平成12年までに事業に着手すると、こういうことが明確になったわけでございます。そこでまあ我々の開き及んでいる中では、来年度には測量、環境調査、インフラの設計等が行われるというようなことでございまして、あと何年まで、都市計画決定までかかるのかということになりますと、都市計画決定をするのには関連街路の都市計画決定、都市高速鉄道等の都市計画決定、特許の取得、工事施行認可の取得、工事着手と、こういうふうになるわけでございまして、あと何年かとここで明言はできませんけども、再三御説明していますように、平成12年までには事業着手をするということで、生活都市東京構想の中でもうたわれてございますので、そこまでには各種の都市計画決定、事業認可も得て着手しなければならないであろうと、こういうふうに予測できるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 内田君。



◆22番(内田英夫君) 何とかこう見えてきたのは、その辺なんですね。今までは部分的に説明を受けてきた。できるだけ早くというような内容が、やはり今言ったように、明確になってきたことは、調査は東京都の予算でやるんです、ねっ。それから市が受けた範囲として市計審ではこうですと。あなた首振っているけどね、私の今の説明ではそうですよ。調査は関係なく市計審で決定できるんですか。市計審で決定すれば東京都の方、すぐ許可してもらえるんでしょ。その辺なんですよ。市の素案づくりにうんと時間がかかっている。その内容には道幅も決まってないし、車両基地の面積も決まってないし、そういうことがネックになっているんだということを言っているわけでしょ。ところが今回の調査費の1億300万というのは、じゃ、東京都の調査でしょ。これによって道幅の最終的な決定や基地の面積やなんか出てくるんじゃないんですか。それから基地問題や苦情云々という関係も出てくるんではないんですか。そうすると都計審が優先するのか市計審が優先するのか、市計審の中にも東京都のそういうもろもろの調査が入らないと、市の素案ができないというこういうことの解釈でよろしいですか。私はそういう調査から何から全部、市の素案の中に全部入っちゃって、それは市がやるんだというふうに解釈してきたわけね。だから何しているんだと。そうしたら先ほどの話は、じゃ都計審で都計審、都計審に今度は逃げていったわけ。それから今度また話を詰めてみると、市計審で素案をつくらなくちゃならないんだと、こういうことになっているわけでしょ。そこへもってきて今度は調査経費でそれらの航空関係から何からみんな調査しなければ、市計審の素案もできないんだ、こういうふうに説明されているわけですよ。だからどこがネックなんですかと聞くと、どこだかちょっとわからないんですね。だからもう1回じゃ、12年の問題についてはわかりました。では今ネックとなっているところはどこで、3年以内に確実にできるのかどうか。要するに12年の着手という言葉をあなた方は初めて出してきましたけど、今までは着工という言葉を使ってたわけです。我々も着工だと思っていたわけです。だから着工ということで確認させてもらえば、着手するに当たって、今幾つか出ました。この問題は市が責任を持ってやらざるを得ないのか、都がやるのか、その辺をちょっと明確にしてください。



○議長(波多野憲助君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) 都市計画の原点でございますけども、やっぱりこの東京都と市と関連する事業というものは、一体で進めなくてはいけないということでございます。先般、先ほど説明させていただきましたように、平成7年に武蔵村山市として駅位置はこうしてほしい、駅周辺のあり方について調査し、その市の考え方を東京都に出しているわけでございます。それらを受けて東京都では、平成7年、8年で測量だとか実施調査だとか環境調査だとか、一部でございますけども、そういうふうなことを今検討中でございます。したがいまして、それが、そういう方向性が今度は東京都の方で検討が定まれば、東京都が一定の方向づけをしてきますので、それを市の案とを組み合わせまして、素案の説明会、要は都市計画素案の説明会というようなことに相なるわけでございます。

 そこで2点目のどこが今ネックかというようなことでございますけども、これらを進める、都市計画事業認可を受けていくのには、当然この開業年度からすべてのものが具備されなくてはいけないものでございます。そんなような中で今基本的なフレームとしまして、車両基地の規模だとか、もっと小さくできないかとかいろいろな方向で検討していますし、武蔵村山市としてもなるべく小さく費用のかからないような方法でお願いしたいと、そんなようなお願いもしていますし、この全体の資金のフレームの組み立てもしています。それから道路幅員、青梅街道の道路幅員、それから開業の目標年次、事業費の削減方策、各市におかれましては各市町の区画整理事業との整合、まあ武蔵村山市でいえば都市核整備地区の車両基地の状況、一体でやらなくてはいけない関係で、その辺の整合、それとかバスの、関連バス、今運行しています立川バス、西武バス、都営バス等の調整等々、今これらを、重要な課題を目標に上げまして、基本フレームとして一定の会議等によりまして進めていると、こういう状況下でございます。



○議長(波多野憲助君) 内田君。



◆22番(内田英夫君) そうしますと、過去において平成8年に都市計画決定をしていきますと、8年に都市計画しますという形のものは、結局今まで夢物語だったのね、我々に対しては。そういうふうにきり解釈できませんよ。昨年、一昨年の一般質問の中においても、8年度において都市計画決定をしますと、こういうことを言ってきたんですから、今できない時点を見れば、あらゆるものがこう出てきて、しかも東京都と一体でやらなくてはならない。要するに今回の1億300万円という調査費がつかないと、市計審の素案もできなかったということになるんだろうと思うのですね。そうすると、じゃ今まで8年に計画決定やりますと言ってきたのは、何だったのかということになります。だから先ほど私は、8年度ということを言っておきながら、12年には着工する。この期間が過去は4年もあった、今度は3年、今度は2年きりないけれど、どうするのかといったら、先ほど答弁がありましたよね、なるほど着手ということならば、そういう素案が決まった時点で1平米でも用買が始まれば、それは着手の一つですから、そういうことが言えると思います。やはり私は、過去において都市計画決定をしますということについてやはり問題点があったかと思いますんで、この辺はやはり担当者の方で真剣に取り扱ってほしいと思いますよ、我々に約束をしてきたんですから、都市計画決定は8年にやりますということ。それからもう1点、これは大体わかりました。今回もらったその資料の中に、資料の中に当市の負担額というかな、過去において5市の負担額は2.4%というんですか、約3億足らずの金額が決定したということになって、先ほどの説明ですと、3億は既に大変前に決まったことであって、現在の費用にするともっと額が上がってしまうんではないか。だから体育館の費用についても、これらを十分考慮していかないと支払いができないんではないか、こういうことで体育館の費用もそちらへもっていきたいんだという形がありまして、冬摩都市モノレールのあらましというところに、会社の概要の中からそれぞれの、これは株主の、この何%持つかということの金額をここに提示されているわけですね。それで八王子、立川、日野、東大和、多摩市、この5市においてそれぞれ2.4%の株を持つというふうに、出資金を持つということになって、で、先ほどの私の質問については、まだ全体的な形が決まらないから、幾らになるかわからないんだという答弁がありましたが、やはり一定程度時間が経過しても、市が体育館の費用をそっちへ入れるということの方針が決まっている以上、一定額は想定できるんじゃないかと思うのですが、その想定できる金額が約幾らぐらいであって、このような形で株の、持ち株として資金の何%という形で持ち分が決まるのかどうかわかりませんけれども、そういう形のものとして位置づいていくのか、その点ちょっとお聞かせいただければと思います。



○議長(波多野憲助君) 野村都市整備部参事。



◎都市整備部参事(野村諭君) お答えします。

 まあ延伸路線につきましての出資金の額、割合等につきましては、先ほども答弁の中にありましたように、まだ東京都から具体的な考え方が示されておりません。そこで市の持ち分につきましても、幾らぐらいになるかということを想定することは現時点ではできないわけですけれども、現在工事をしております整備路線の考え方につきましては、まず事業を始める前の段階で東京都において経営の問題についての委員会を設置いたしまして、その中で答申がなされているわけですけれども、その考え方といたしましては、インフラ外、これは多摩都市モノレール株式会社がやる事業の範囲でございますけれども、インフラ外の総事業費の20%を出資金で賄うという考え方でございまして、その内訳につきましては、当時は非常に景気がよかったということもありまして、民間が非常に出資意欲があったということで、結果的には六十数%民間企業が出しているわけでございますが、その残りの37%程度につきまして東京都と5市でほぼ2対1の割合で分担をすると。5市の持ち分につきまして、均等割が各1市が結果的には2.4%ずつ負担をするということになっているわけでございます。結果といたしまして、1市当たり3億少しという額になっているわけでございます。その基本的な考え方に基づきますと、今回延伸をします7.2キロにつきましてのインフラ外の総事業費を算定いたしまして、それの20%かどうかわかりませんが、それを出資金で賄うということで総出資金額が出てまいりまして、それを今度は各団体、企業がどのように分担するかということになるわけでございますが、現在想定されますのは、民間企業についてはなかなか出資はしてもらえないんじゃないかというような状況がございますので、そういった点からいいますと、自治体側での出資額が割合としては前回よりも大分大きくなるのではないかということが想定されております。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) 内田君。



◆22番(内田英夫君) もう1点ちょっとお聞かせいただきたいのは、その市の中に通る面積というかな、長さによって出資金の割合は変わりますか。例えば大和市で見れば、上北台−玉川上水駅までが、大体距離にしますと、その先が立川。だけど今度八王子も入っていましたね、これね。八王子は今まで関係ないですね。これは南に下ったときには八王子も関係するけど、第1次のときには入ってないですね。そうすると先ほどというか、私が資料にしている多摩都市モノレールのあらましという形の中では、5市においてそのような形が決定された。八王子市、立川、日野、東大和、多摩市と、こういう形で解釈していたのは、要するに北と南の分、中央線を挟んで北と南の分をトータル的にやる事業費については、これこれこういう形で出資金がこうあったんだという形で解釈できるんですが、当市の場合、箱根ケ崎まで見ますと、ほとんどが武蔵村山市内を縦断するというか、横断するってんですよね。ということになると、大変長い距離当市が関係するわけですから、この通る面積というか、長さによって出資金の検討があるかどうか、その辺をちょっとお聞かせください。



○議長(波多野憲助君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) 今後詰めなくちゃいけない課題の中には当然含まれてくると思います。当然先ほど野村参事が御説明しましたように、箱根ケ崎までの間7.2キ口、その5.2キロが武蔵村山市でございますし、駅も7つできますけども、7つできる駅の5つが武蔵村山。まあ都営村山団地に一応計画しています反対側は東大和市域、行政区域のところになりますけども、ほとんどというか、5つは当市に入る、こんなような状況で、当然東大和市さんのかかわり、瑞穂町さんとの関係、当市、本市というような形で、当然そういうふうなことも議論の対象にはなっていくのかなと、こういうふうに思料されるわけでございます。



○議長(波多野憲助君) 内田君。



◆22番(内田英夫君) そうするとやはり面積というか、かかわるところが多ければ多いほど出資金大きくなるであろうと。そうなるともう一つは、基本的になる出資金というか、それについてもパーセントの割合はそんなに変わらないけど、金額としては大きくなるだろう、そういう推定でいいわけですね。大体これからですね、車庫基地等の関係があると、これは今言われるような範囲から見ても、西部地区の車庫基地の問題は提供施設としての位置づけになるのか。要するに最終的には第三セクターが買い上げてくれる施設になるのか、この辺はどうですか。当市が提供すべき施設としての位置づけになるのかどうか、その点ちょっとお聞かせください。



○議長(波多野憲助君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) 基本的には多摩都市モノレール株式会社が運用する車両基地、まあ車庫と言われていますけども、車両基地でございます。したがいまして、出資金の中で対応するのか、また他の方法でやるのかというのは、現在明確になってございません。我々は一般的には出資金の中で応分の全体の負担を決めておくと、こういうような流れが前回でございますけども、今回もどういうふうに定めていくのか、今検討中でございまして、当然今お話のあるようなことも視野に入れながらやっていられると、こういうふうに考えてございます。



○議長(波多野憲助君) 内田君。



◆22番(内田英夫君) モノレール関連については大体わかりました。大変大きなお金が動くことも想定できますし、一日も早い市民要望からすれば、やはり一般の市民は今のような解釈をしていませんので、やはり時間を追ってというか、できるだけ早く都市計画決定に努力している姿勢というか、それから東京都の都計審に対する市の考え方というか、それから今度は1億300万円の使途内容、これらを明確にすることによって、やはりある程度先が見えてくるのかなあというふうに思いますので、ぜひその辺はお願いしたいと思います。

 2点目、これは連続して出したことについては、都市核については、やはりモノレール関連という形で解釈を市の方もしているんじゃないかと思うのです。で、私は過去においても再三申し上げてきましたけど、今なぜ区画整理なのかということを問題点としても前回申し上げましたが、今回ね、地図をもらったこの中にね、この多摩都市モノレールのあらましという形の地図がついておりまして、この中を見ますと、例えば日野市あたりでも万願寺土地区画整理事業という面積がこう入っているんですね。やはりこれも駅ができるためにこのような区画整理をするのか、区画整理をしたところへたまたま駅舎ができるのか、これとの兼ね合いだと思うのですね。と、日野市ではこのような形があって、当市においては、万願寺の区画整理の範囲を見れば、当市のこんな家がはりついているという状態ではないですね。それから見るとやはり大変大きなお金がかかるということは事実言えるんではないかと思いますんで、現在までの進捗についても具体的な数字が上がってないやに思いましたし、説明会等においてもいろいろな形での協議中だということの答弁きりないんですね。それから駅の完成時その他についても、先ほどの説明だと当市に5つ駅をつくるんですよということは決まっているけども、最終的にどこにつくるのかというのはまだ決まってないと。希望としてこういう形の位置づけをしたけれど、それは都の方で最終的な調査をしながらそこへ決定をしていくんだ、こういうふうに私は理解できたんですが、やはり今の段階でへそをつくろうという形でのこの都市核の問題については、やはりこの面積そのものをやるとなれば、大変問題があるんではないか。また体育館の資金を全額投入したとして、それをもとにして借り受ける費用としても、とても大きなお金になるんではないかというふうに思うんですが、この事業費が全然見えないんですよ。できればざっとでいいですから、200億なら200億、300億なら300億、なるほどそのうちの体育館費用が60億向こうに回したときにどうなるのかというふうに見てくるんですけども、そういう関係として都市核の事業どのくらいでここへ、そろそろ煮詰まってきているわけですから、どのようなお考えなのか聞かせていただきたいというふうに思うのですが。



○議長(波多野憲助君) 暫時休憩いたします。

               午後2時10分休憩

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               午後2時30分開議



○議長(波多野憲助君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 先ほどの内田君の質問に対する答弁を願います。野村都市整備部参事。



◎都市整備部参事(野村諭君) まず区画整理事業とモノレールとの関係でございますが、整備路線の中でも当初から区画整理の計画があって、後からモノレール計画が入ってきたというものもございますし、モノレール事業をやることになった後に区画整理事業が立ち上がったという例もあるわけでございますが、一般的に建設省のモノレール事業への補助採択の一つの条件といたしまして、特に駅周辺の面的な整備は一緒にやりなさいというのが一般的な補助採択の条件になっていると。したがいまして、当市の都市核、それから西部地区につきましても、延伸路線を何といいますか、呼び込むための一つの大きな要因になっているということがございます。

 で、次に都市核事業の事業費の関係でございますが、これにつきましては市長の答弁にもありましたように、まだ基本的な条件がいろいろ固まっておりませんので、ここで申し上げることはできないわけですけども、一般的に申しまして、区画整理事業の全体の事業費の中で大きな割合を占めるものといたしまして、家屋その他の建物の移転補償費、これが非常に大きな割合を占めますので、そういった点からいたしますと、都市核についてはかなりの事業費が予想されるということでございます。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 内田君。



◆22番(内田英夫君) 今、後段での説明ですと、家屋の移転費等が大変お金がかかりそうだというお話なんですが、再三私が申し上げているんですが、市が、自治体が事業を起こす場合は、事業費のおおよその見積もりが立っているんではないかなあと思うんですね。面積は決まっています。もう既に印刷されているパンフレットがあるわけですから、この範囲からこの範囲、東西南北の一定の仕切りはできているわけですから、面積は決まっているわけです。それからそこにある家屋、それから倉庫その他もろもろの建物についても、戸数もこれ以上どんどんふえてるという現状じゃないですから、何軒かはふえているようですけど。それからそこへ住む人口、これはもう大体出ていると思うのですね。それから細かく言えば事業所、その他についても明確になっていると思いますよ。まあ全体的な形で自治体が行う区画整理というのは、減歩方式でやる。持ち出しは余りないんだという形が間々見られますから、そういう中で移転の費用は大変かかるんではないかという表示になっているんだと思うのですよ。今も家屋の移転の補償費がかさむんではないか、事実として調査が終わっていれば、例えば100平米、30坪、通常いわれる30坪ぐらいの家屋をお持ちの方、100平米以下ですか、の家屋の調査がなされていましたら、何軒ぐらいあるのか。もう少なからず結構3年ないし4年たっていますから、そういう内容は具体的にこう出てきているんではないかというふうに思います。それは説明会等が行われているとは思いますが、それらの実際について調査がされていると思いますんで、今言った面積以下の家屋をお持ちの方が何軒ぐらいあるのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(波多野憲助君) 少しお待ちください。野村都市整備部参事。



◎都市整備部参事(野村諭君) まあ30坪以下の戸数というような話ですけれども、まだ過小宅地の基準そのものを定めておりませんので、30坪以下が何戸というとらえ方はまだしていないわけですけども、全体の建築戸数としては633戸でございます。

 それから費用の関係で大体出ているんではないかというようなお話なんですけれども、今申しましたような過小宅地の基準ですね、それによって現在ある個別の開発行為でできたような住宅地、その辺が移転しなくて済むのかどうか、その辺が変わってまいりますので、そういった意味で全体の事業費についてもまだちょっと出せる段階ではないということでございまして、都市計画素案の発表する際には、当然ながら全体の事業費、それからかかるであろう年数、そういったものも含めて発表してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 内田君。



◆22番(内田英夫君) 発表する時期がこうあるということですが、モノレールの都市計画予定と都市核の都市計画決定、どちらが早いんですか。同時なんですか。その辺ちょっとお聞かせください。



○議長(波多野憲助君) 野村都市整備部参事。



◎都市整備部参事(野村諭君) 現状での考え方でございますが、モノレールと都市核等の区画整理事業とは関連する事業でございますので、一体で最初の素案の説明会等はしていきたいというふうに考えておりますけれども、都市計画決定の時期につきましては、モノレールそのものにつきましては環境アセスメントの対象になるということで、アセスメントに要する期間がかなりかかるわけです。で、アセスメントの手続がすべて済みませんと都市計画決定はできないということで、そのモノレール本体のスケジュールに合わせるのか、それとも、市としては都市核については早く都市計画決定をしたいと思っておりますので、それと切り離して都市計画決定ができるのかどうか、その辺についてはまだ結論が出ておりません。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) 内田君。



◆22番(内田英夫君) どちらが先になるかわからないということなんですが、少なからず関心があるのが、その辺ですよね。すべてのものが整わなければ都市計画決定できない。先ほどのモノレールの関係もそうなんですが、素案をつくるにはこれとこれ必要なんだと。都市核の方はそんなにシビアには条件というのはついてないんだろうというふうに思うのですよ。ただ今のように30坪、100平米以下の家屋が633あるということになれば、この人たちに減歩を求めるということはとてもできない。ということになると、今度はペナルティーということに、まあペナルティーという言葉いいかどうかわかりませんが、拠出金という形になるんでしょうかねえ。拠出金という性格から見て、今やっと30坪程度の土地を求めて、家屋を建って、まだローンが残っているという実態から見ると、その人たちに応分の負担金ということの説明をしても、これは浸透しないんではないかという、となると、次はどういう手があるかということになると思います。そこに難しさが多分にあるのではないかと思いますよ。その難しさをクリアしない限りは、ここはとても都市核の問題解決にはならないと思いますんで、予算はわかりません。それでは最終年月日をいつにするのか。先の期間が、これまでの目安ということになれば、そのための努力というのはやっぱり積み上げていって、そこで終着するわけですから、それをどのようにお考えなのか、30年なのか20年なのか10年なのか。その最終完成年月日。年月日がわかんなけりゃ、最終完成年。既にこれらの関係の時間を見ると、もう3年ないし4年ぐらい経過していますか。パンフレットができて、もう2回目のパンフレットが刷り上がったのかな。そうするとパンフレットつくって地権者に説明をしてきているわけですから、それから現地調査だとかいろいろとこう見て回っている経過も聞いていますから、かなりの時間経過していると思うのですが、それらの完成年月日というのはどのくらいに置いていますか。



○議長(波多野憲助君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) まあこの事業認可を取得してから目安としては10年。しかしながら各市の区画整理事業で見られるように、事業認可の延伸を図っておのおのの市が対応なさっているというのが実態でございまして、まあ当面第1回目の事業認可というのは、10年を目安で受けていきたいと。その後は各市で行っているような事業の進捗状況によって事業認可の延伸も視野に入れなくてはいけないであろうと、こういうふうに考えているところでございます。



○議長(波多野憲助君) 内田君。



◆22番(内田英夫君) 前例その他についていろいろ調査されていると思いますが、都市計画決定の第1次で消化し切れない、延長せざるを得ないという理由は、資金難なのか、移転その他に、住民の意向で、要するに拠出金が出せないとか、また立ち退くとか、いろいろな問題点が優先してそのような形になるのか、そのどちらでしょうか。資金面なのか、住民の意向なのか、その調査されていたら知らせてください。



○議長(波多野憲助君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) 御指摘のとおり事業面でいきますと、国庫補助金の対応額が繰り延べになったということも多々あります。おおむねその事業費の確保というのが半分以上の割合を占めるのかなと、こういうふうに考えてございます。また、御存じのように立川の南口で行っていますこの区画整理事業も、30年余を経過しても現在淡々と進めているという状況下にもございます。この辺になりますとやっぱり地権者のある一定の期間、了解を得るのに長い期間と努力が必要なのかなあという面もございます。まあ一般的には半々というようなことが言われているところでございます。



○議長(波多野憲助君) 内田君。



◆22番(内田英夫君) 大体都市核についてもとても目安の立ってないもの、こういう位置づけを私なりにしてみたいというふうに思います。しかも1スパンが約10年ということになれば、おのずからここにかかる費用というのは、膨大なものがあろうと。やはり私はですね、どちらが先に都市計画決定をするのかという質問に対しては、今のところ何とも言えないんだということ言っておりますが、少なからず12年、モノレールの着手ということの前提で話されるんなら、私は、この都市核の方がおくれるんだろうというふうに思います。ということになると、やはり私はモノレールが通った後でも、要するに10年のスパンですから、どうするかということを想定すれば、モノレールが通った後でもまた都市核の整備をしていかなければならないと、要するに拡大をしていかなければいけないというふうになってくるのではないかと、こういうふうに想定するところです。

 以上2点について、かなり今後の問題について質問をしてまいりましたが、この後3点残っていますが、第1回目の答弁で了承いたしましたので、私の一般質問はこれで終わります。

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○議長(波多野憲助君) 次に、長井君の発言を許します。長井君。

     (18番 長井孝雄君登壇)



◆18番(長井孝雄君) 通告のとおり5項目にわたり質問させていただきます。

 1問目は、近隣市町との協力で地方時代の取り組みをということでございます。

 現在、国主導の官僚国家はいたるところで弊害を露呈し、政、官、財の構造癒着は日本の国をまさに転落の底に引きずり込もうとしております。また、現在地方分権の名のもとに補助金をカットし、事務事業等地方へ移管し姶めております。これらのことに対し私たち地方の政治を携わる者にとっては、ただ単に反対するのではなく、いかにしたら地方の活力を生み出せるのか、またいかにしたら市民に対してより細やかなサービスができるのかを真剣に取り組むべきであると思います。

 そこで1つとして、市として具体的な取り組みはあるのか。2つ、イベント等を開催してはどうか。3つ目、各種施設の相互利用を検討してはどうか。4つ目、立川市を中心に東大和市、昭島市、瑞穂町等とのサミットを開催してはどうか。以上4点にわたりお伺いいたします。

 第2項目めは、財政状況を予測し、基本計画の見直しをということでございます。

 1点目は、今後の財政状況は。2点目は、大型事業には優先順位を。3点目は、各事業の縮小、延期、中止を検討しては。以上3点市の考えを伺います。

 羅針盤のない船は目的地には着きません。5年、10年先の財政予測のできない市政は、無責任と言われても仕方ありません。明確な答弁をいただきたいと思います。

 3項目めは、モノレール市内導入について伺います。

 このたび事業検討調査費として1億300万円の予算がつき、市内導入の確実な一歩を踏み出しましたが、私の先輩であります萩谷都議会議員が、25年前からただ1人多摩都市モノレール構想を叫んでおりました。今回の予算決定に当たっても都議会で強力な働きがございました。そこで3点にわたりお聞きします。1点目は、都市計画等の進捗状況は。2点目は、関連事業の予算計画は。3点目は、道路幅員による関係地権者への説明はということでございます。

 4項目め、温泉活用町づくりについてでございます。

 1点目は、補足探査の結果はどうか。2点目は、ボーリング地の選定をということでございますが、もしわかればわかる範囲で結構でございますので、お答え願いたいと思います。

 最後5項目め、在宅介護にテレビ電話の活用をということでございます。

 我が市においても10年後は2倍の高齢者が予測されておりますが、行政と市民等のボランティアが一体となって真剣に取り組んでいかなければならないときではないかと考えます。そこで寝たきり等の在宅介護を支援するために、家庭のテレビと電話を接続し、テレビ電話とし、介護支援センターがキーステーションとなり、顔を見ながら個々の状況に合わせて医療相談や保健相談、福祉サービスを提供するほか、施設の利用予約や案内にも活用してはどうかということでございます。今後の高齢社会を考えると、安心して相談できるものが目の前にある。そして何でも相談できるというのは、大変便利なことでございます。市としても前向きに取り組んでいただきたいと思います。長野県の上田市で既にテレビ事業として取り組んでおりますが、テレビ電話のリース料が100台で1月15万円ということで、それほどの負担にはならないことがわかりましたので、よろしくお願いいたします。

 再質問があれば自席にて行います。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 答弁願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それではただいまの御質問に対しまして、第1項目めから順次お答えをいたします。

 まず第1項目めまでについてお答えをいたします。

 1点目から3点目についてまとめてお答えをいたします。

 住民の日常生活圏の拡大に伴い、近隣市町を含めた行政の広域的な施策の策定や、住民の生活ニーズの多様化に対応するための行政の相互協定など、広域的な取り組みの必要性につきましては、十分認識をしているところでございます。都におきましても、平成8年に東京都市町村まちづくり交付金要綱が創設をされました。広がりを持つ行政運営に取り組む事業、地域間交流を促進する事業を支援することとされております。この内容は、複数市町村にまたがる地域内における公共施設の利便性の向上のために実施される動線表示方法や設備利用方法、手続方法等の統一的な整備、また行政境を越えたネットワーク、町並みの形成、さらには芸術、文化活動の共同企画、共同開催等広域的観点に立ち行われるものでございまして、こういった点につきましては、機会をとらえて近隣市町と検討してまいりたいと存じます。

 続きまして、第4点目についてでございますが、現在近隣市との情報交換の場として、東大和市との2市官公庁連絡協議会を年に2回ほど開催をしているほか、東大和市、東村山市の市長、議長等で湖南3市連絡会を開催してございます。御提言の近隣市町サミットにつきましては、今後研究してまいりたいと思っております。

 続いて、第2項目めの第1点目についてお答えをいたします。

 景気の動向は緩やかながら回復の方向に向かっていると言われておりますが、個人消費については回復の兆しはあるものの、いまだ本格的な回復はせず、今後の動向を見きわめる必要があると言われております。本市におきましても財政の根幹をなす市税については、減税等により個人市民税は伸び悩んでおり、また法人市民税においては、一部で企業収益が改善しているものの先行きは不透明であり、今後におきましても、急激な景気の回復は期待できないという状況にございます。このような経済状況の中で市の財政におきましても、平成7年度では実質収支が、実質単年度収支が3億5384万円赤字になるなど、年々財政状況が悪化している状況にもございます。また、財政不足を補完してきました財政調整基金につきましても限られておりまして、今後においては、さらに財政運営は厳しさを増すであろうと考えております。

 続いて、第2、第3点目についてお答えをいたします。

 後期基本計画を平成8年度に策定いたしましたのは御案内のとおりでございます。またその基本計画をさらに実行性のあるものとするため、従前から毎年各事業の見直しを含めた実施計画を策定しているところでございますが、財政の厳しい、現状の厳しい財政状況の中、平成9年度の予算編成に当たりましては、事業の優先順位を明確化しまして防災対策等緊急性を有すること、そして高齢化、少子化への対応、さらにはモノレール関連等地域振興に資するものなどを優先的に予算化を図ったところでございます。今後の事業執行に当たりましても、御質問の趣旨を体しながら中・長期的視点からの行政運営を行ってまいりたいと考えております。

 次に、第3項目めの1点目についてお答えをいたします。

 現在、東京都等関係機関におきまして、都市計画の案作成のための準備作業を行っているところでございます。東京都におきましては平成7年度から地質調査、測量、環境調査に着手したところであり、平成8年度も同様の調査を実施しておりまして、平成9年度予算案には基本設計の費用などが盛り込まれたところでございます。また先ごろ発表になった東京都の、生活都市東京構想の中でも、早期に事業化を図るとの位置づけが明記されているところでございます。一方、本市におきましては平成7年度に駅周辺整備計画調査を行いまして、駅位置、駅周辺整備のあり方について市の考えを明らかにし、8年度においては駅周辺の自転車駐車場の整備方針等について調査を行ったところでございます。今後ともできるだけ早い時期の都市計画決定に向けて努力をしてまいりますので、よろしく御理解のほどをお願いをいたします。

 次に、第2点目についてお答えをいたします。

 土地区画整理事業、駅前広場、自転車駐車場等の関連事業につきましては、モノレール本体の計画が固まりませんとこれらの計画内容も確定できないことから、現時点では、予算計画につきましては作成できない状況にございますが、モノレール本体の作業状況を見ながら、できるだけ早い時期に作成をしていきたいと考えております。

 次に、3点目についてお答えをいたします。

 新青梅街道の拡幅は、モノレール導入のために行うものであるため、関係地権者への説明につきましても、モノレール本体の計画と一体で説明をしてまいりたいと考えております。

 次に、第4項目めについてお答えいたします。

 初めに第1点目でありますが、温泉補足探査につきましては、平成8年度末の工期限をもってより湧出量等を期待できる地域について実施をしているところであり、平成9年3月末までにはこの補足探査の結果報告がなされることになっておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に2点目でございますが、市としては補足探査の結果をまって、これらについても一定の方向づけを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、第5項目めの1点目、2点目についてお答えをいたします。

 高齢者、障害者、そして生活基盤の弱い方々が住みなれた地域社会の中で生涯にわたって生活をし、自立した生活を送ることができるように、その福祉の推進を図っているところでございます。御質問の在宅介護にテレビ電話の活用をということでございますが、基本的には高齢者等に対する施策の総合的な展開を進める中で事業を選択し、対応を図っていくものと考えております。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 長井君。



◆18番(長井孝雄君) 1項目めでございますが、本来から言えば立川を中心にね、村山、大和、昭島、この辺が合併していくというのが、私は今後の方向だなと、こういうことは考えております。また一部の議員からも大和との合併はどうかという話もございましたが、やはり急にそれをやってもなかなかできないでしょうから、いろいろな面から協力できるものはしていったらどうかと、こういうことで質問をしたわけでございますが、具体的に今まで近隣市と合併をしようというような話は、あったかどうかお聞きしたいんですが。



○議長(波多野憲助君) 助役。



◎助役(荒井三男君) 正式には聞いておりませんが、大和市とのお話はあったように聞いておりますが、定かではございません。それ以外の合併につきまして話し合いがあったというふうなお話は、今のところ記憶にございません。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 長井君。



◆18番(長井孝雄君) 最近市民の皆様とお話をしていると、やはり近所が近くなったせいか、合併した方がいいという話がかなり出るようになりました。そういう意味で最初から言ったんじゃこれは無理だなということで、どの辺からこういう考えを具体化していったらいいのかなということで今回御質問をしたわけでございますが、私たちことし沖縄に視察に行きました。で、この宮古という宮古島に行ったんですが、この宮古島というのが6市町村で今までお互いに競い合って閉鎖的にやっていたと、たった小さな島でですね。それが今回、昭和59年に、地域活性化のために6市町村で宮古広域圏を設立したと。そして何とか宮古島を活性化させようと、こういうことでやってきたところ、ちょうど東急がリゾートゾーンをつくり出したと。琉球新報も何とか宮古島を活性化さしたいということで、3者が一致して宮古広域圏と、東急と琉球新報が。そして結果的には全日本トライアスロン宮古島大会をやることができたと。これは全島民挙げての大変な事業になったと。で、島の若者も、我々はやればできるということで大変、若者の教育にも大変な力を発揮していると。で、観光客も8万人が現在30万人になったという、そういう話が出ております。そういった意味でこれからは競争の時代じゃなくて協力していく時代だと。あすこに体育館をつくったからうちもつくらなきゃいかぬとかね、あすこに図書館をつくったからうちもつくらなければいかぬとか、こういう時代じゃないと。昔の物語ですけれども、インドの話ですけれども、ある国に行ったら皆さん元気で丸々太っていてみんなにこにこしていると。で、その国に行ったら、長いはしを持ってね、お食事をしていたと。みんなおいしそうなの相手の皿に入れてあげていると、こういうお話がございますが、これからはやはり地域が協力していく時代じゃないかと、こういうふうに思うわけですけれども、で、今ちょっと、先日CATVのマイ・テレビの関係の方と会いましたけどもね。立川を中心に国立、大和、昭島、村山等をネットにケーブルテレビの事業化を行っていると。例えばCATVとこの辺の近隣の行政が共同して各施設の紹介やイベント、例えば武蔵村山の自主事業の紹介をするとか、こういうようなことも考えられるんじゃないかと。そういう意味で合併というんじゃなくて、いわゆる広域圏というんですかね、こういう考えをこれから持っていったらどうかと、そういうふうに思いますが、この点はいかがでございましょうか。



○議長(波多野憲助君) 助役。



◎助役(荒井三男君) 広域に行政を進めていったらどうかというふうなことでございますが、これにつきましては、御案内のとおり現在、高齢化、情報化、国際化社会が進む中で、やはり財政力の豊かな市、あるいは財政力が乏しい市、いろいろあるわけでございます。したがいまして、これら格差がつかないようにというふうなことを考えたならば、広域市町村圏というのを活用する方がこれはベターでございます。現在東京都におきましては、そういうことも前提としているかどうかはわかりませんが、ある一定の区域を分けて行政を行っております。本市におきましては立川市を中心といたしまして、昭島市、国分寺市、東大和市、武蔵村山市というふうなエリアに入っておるわけでございます。御案内のとおり、北多摩北部につきましては既に広域市町村圏を活用いたしまして、プラネタリウムですか、これを中心として文化施設等の相互乗り入れを行っております。一方西多摩におきましても広域市町村圏を採用いたしまして、広域的に処理をしているところでございます。しかしながら、本市におきましては、企画担当課長会でそのようなお話が過去あったかと記憶をしているわけでございますけれども、なかなかこのエリアについては、広域市町村圏の一定の行政処理を行うような方向には向いてないと、現在のところそのような動きではないと、そういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 長井君。



◆18番(長井孝雄君) 助役のお話で、現在ではないということでございますが、ぜひ、日本でも投資的経費は下から何番目かという数えるぐらいな厳しい市でございますので、これからの活性化を考えるとね、やはりこちらが知恵を出していくと、こういうやっぱり提案をどんどんしていかなきゃいけない。あるいはさっきお話をした、マスメディアも使って新しい試みをしていかなければいけないと思いますし、例えば狭山丘陵、こういうすばらしい財産があるわけです。で、例えば多摩湖の3市のいろいろな連絡会も持っているということでございますが、立川を考えなくても、村山、大和、東村山で多摩湖1周歩け歩け大会とかね、それに立川も乗せるとか、何かいろいろなことを考えながら、やはりこういう新しい活力、いわゆる福祉は細やかに、活力は広くダイナミックにと、こういうふうにしないと市民にとっては非常に狭い、武蔵村山に来ては何もないじゃないかと、こういうふうになっちゃいますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。

 2項目めでございますが、まあ前回、前々回ですかね、私もかなりしつこく言ったんですが、財政状況ですね、確かに複雑だと思う。私もよくわかりません。だけどやはり市民にわかるように、5年先は今の状況でいくとこれくらい赤字になるとかね、ある程度のものは出していかないと、市民の心構えが僕はできないんじゃないかと思うんですよね。今の状況だと、厳しそうだ厳しそうだ、どのぐらい厳しいかということもきちっとやはり出していかなきゃいけない。10年先無理でしたら5年先ですね、おおよそ、こういう今の状況でいくとこういう状況になると、わかりやすく、ちょっとお話をしていただきたいんです。全然私自身も程度がわからないです。厳しいと言ったって程度がありますからね、ある程度の数字はきちっと出していただかないと市民に説得もできないし、これから私たちもどういうことをやっていくかというのもなかなか予測できないわけですよ。その点ひとつお願いしたい。



○議長(波多野憲助君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 中、長期的な財政見通しということでございますが、現状のところ、先ほども都市核の問題、モノレールの問題等々いろいろ大規模な事業が控えているわけでございまして、それに対して、今のところ予算規模的なものが出てない状況でございます。このほかにも今回予算でも措置することとなったわけですが、小、中学校の耐震、それから庁舎の耐震診断ですね、まあ耐震診断やれば当然的に補強工事ということが恐らく出てくると。こういうものに対しましても耐震診断をやってみないと補強工事の金額が出てこないというような状況でございまして、事業は、まあ大きな事業が今もメジロ押しの状態でございまして、それに対してどのぐらいの金額が見積もられているのかということになりますと、そういう事情でございまして、その金額がなかなか現状はじき出せないという状況。で、それに反しまして財政調整基金、一時30数億ございました財政調整基金も、本年度というか9年度の当初予算を組む段階ではもう既に10億を切ってしまう状況になる。9年度末におきましては7億強ですか、の金額になるんではないかというような、大変厳しい状況にあるのはもう間違いないわけでございます。それもこういう状況でもありますために、ただいま、本年度5月から、行政改革等を行いまして経費の節減等に努力して、何とかこの難しい時期を乗り切るようなよい方策がないかということで、検討をそこでもしている段階でございます。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 長井君。



◆18番(長井孝雄君) 学校等のいわゆる耐震診断に関しては、かなり突発的なね、阪神大震災があったということでございますし、この辺は市民に理解していただけると思います。ただやはり一つ一つの事業に関しては、やはりある程度の目安というか立てていかないと、いつも市は、言ってもやらないというふうになってしまいますのでね、この辺はもうちょっと工夫していかなければいけないなと思いました。それで今回いわゆる緊急性あるもの、それから高齢化に対するもの、活力のモノレール、これを優先順位にするんだと明確にいたしましたよね。これはきちっと市民にもいろいろなところで説明をしていっていただきたい。やはり事業に関しては何を優先するのかというね、これをきちっとわかるようにやっていただきたい。そういう意味では今回はっきりしましたんでね、市としてもすばらしい前進をしたなと、私は思っております。

 あと先ほどの内田議員のお話にもございましたが、都市核の事業ですね、都市核、西部地区の区画整理事業、これも全くですね、年数も予算も全く見えないなというのが私の実感です。ですからこの事業に関しても、例えば都市核事業に関しては、第1次はモノレール関連事業だけに絞ると。で、モノレール関連事業の土地区画整理が終わったら第2次として次のやれる範囲の計画を出すと。で、第3に最終決着をつけると。こういうふうに、東京都の、大きな予算を持っている東京都ですら村山団地の再生計画は、全部区切り区切りでやっておりますよね。市がやる事業で幾らかかるかも、幾ら年月かかるかもわからないものを、とにかくやりますやりますじゃね、これは私はやり方がよくないと思いますよ。きちっと立て分けていった方がいいんじゃないかと、第1次はここまで、第2次はここまでと。この点いかがでございましょうか。



○議長(波多野憲助君) 暫時休憩いたします。

               午後3時21分休憩

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               午後3時36分開議



○議長(波多野憲助君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 先ほどの長井君の質問に対する答弁を願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) それでは、御答弁させていただきます。

 この例えば都市核の区域、事業区域の都市計画決定はして、今おっしゃられるように第1次はモノレール関連、その次はというような年次区分でどうかと、こういうお話でございますけども、全く御指摘のとおり、今真剣にその辺も踏まえて検討しているところでございますけども、なかなかその区分ごとの公平性の確立を図らなくちゃいけない。まあ減歩だとかいろいろの負担があるわけでございまして、その辺で苦慮してまして、都を通じまして国とも調整をしていってございますし、真剣にこの辺はやっていかなくちゃいけない問題でございますので、現在御指摘のようなことをとらえまして作業中でございます。



○議長(波多野憲助君) 長井君。



◆18番(長井孝雄君) 大変よくわかりました。ぜひこういう状況でございますので、努力していただいて、わかりやすい、まただれが聞いても、できるなというやはり事業を行っていくのが大事なことじゃないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 3項目めでございますが、内田議員もモノレールに関して細かく御質問をされましたので、この質問の答えの中にもありましたが、道路幅の決定、30メートルをどうするのかということがまあ一つの問題になっているようでございますが、平成9年にはその道路幅に関しては決定するというお話がありましたが、どこでどういう方がそういう話をされたのか、その1点教えていただきたい。



○議長(波多野憲助君) 野村都市整備部参事。



◎都市整備部参事(野村諭君) お答えします。

 市長の答弁でも9年度には確定していくものと予想しているということで、あくまで市としての予想でございますけれども、その根拠といたしましては、要するにモノレール計画の一番の基本的な内容でございますので、これを決めなければその先には進めないということで、東京都でも9年度ですね、建設局がインフラの基本設計をやるというような予算の内容になっておりますので、その辺の検討を進める上でも、道路幅が決まっていなければ検討ができないというふうに思われますので、9年度には確定していくであろうというふうに予想しているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 長井君。



◆18番(長井孝雄君) あともう1点ですね、西部地区に車両基地をつくる。できるだけ小さい規模でというお話がございましたが、その先の瑞穂に関してですね、基地の問題があると思うんですが、例えば、私この辺のことがかなり問題になるんじゃないかと思いますので、例えば今回のモノレールに関しては武蔵村山の車両基地までと、とりあえず引くと、こういう考えはいかがでございましょうか。



○議長(波多野憲助君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) ただいまの件でございますけども、いずれにしましても、都市計画決定は全線、箱根ケ崎の駅乗り入れまでの決定を行わなければなりません。あとは事業認可も当然、その何と申しましょうか、都市計画決定に合った事業認可というようなことになると思います。その中で今後事業を進めていく中での話と、話になるのかなということも考えられますし、一遍で進めていくという方向もまだ決まってないわけでございまして、いずれにしましても、都市計画決定は箱根ケ崎の駅乗り入れ、したがいまして、事業認可もそのようになっていくのかなと、こういうふうに推測しているわけでございます。まあそれは今後事業を進めていく中で、とにかく大規模事業でございますので、いろいろの、何というんですか、状況が生まれてくるのかなというようには考えられますけども、現時点ではそのようなことはございません。



○議長(波多野憲助君) 長井君。



◆18番(長井孝雄君) わかりました。

 では、4項目めの温泉についてでございますが、先ほど1項目めで申し上げましたが、この温泉に関しましてもね、まあ湯量にもよりますが、大変豊富な湯量が出たとしたら、立川とか大和とかこういう市にも声をかけて、一緒に温泉を開発してはどうかと、こういう声かけをしていってもいいんじゃないかと。武蔵村山市として今後誇れるものといえば、温泉が出れば温泉、あと狭山丘陵の緑、それからすばらしい心を持った市民と、こういうのが代表されるんじゃないかと思いますので、ぜひ御検討をしていただきたいと御提案をいたします。4項目めは終わります。

 最後の5項目めでございますが、福祉といっても最終的にはやはり心のネットワークというんですかね、人間のネットワークというか、今核家族化が進行しておりますし、今までは家庭ですべてを見ておりましたが、そういう時代ではありませんし、家庭の中のお嫁さん1人に介護を押しつけていたと、こういう時代ではないと思います。そういう意味では本格的に取り組まなきゃいけないんじゃないかと、そういう意味で私これを取り上げたんですが、ぜひ、まだ上田市のはテレビ電話といっても静止画像だそうですね。動いてないということで、やはり村山もちょっと研究されて動く画像で、しかもその介護をしている人と知った顔の人がテレビに出てくると非常に安心をすると、こういうふうに上田市では言っておりました。早く動く画像にしたいと、こういうふうにも申しておりましたので、ぜひ研究をしていただきたいと思っております。

 以上で終わります。

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○議長(波多野憲助君) 次に、遠藤君の発言を許します。遠藤君。

     (21番 遠藤敏雄君登壇)



◆21番(遠藤敏雄君) 3項目につきまして一般質問を行います。

 第1項目めにはモノレール駅に駐輪場をということであります。

 モノレールが開通しても、本市民は駅までの自転車利用は解消されないと私は思っております。そこで上北台、桜街道、玉川上水の各駅に駐輪場確保に努められたいということであります。このことにつきましては、過去にも確保につきまして提言してありますが、平成10年には開通ということですから、時間的にも大分迫ってきているわけで、これは多摩都市モノレール株式会社に申し入れるしかないのかなと思いますが、モノレール駅を利用するのは本市民だけでは当然ありませんし、東大和市も含めた近隣市と、この駐輪場の確保については申し入れていくべきではないか、このように思います。そういうことで特に現在、生活の上からも時間的な節約、経済的からも、どうしても自転車の利用は盛んになることは間違いありません。そういうことでこの駐輪場確保を市として強力に進めていただきたい、このように思います。

 第2項目めには、行革貯金システムについてであります。

 予算執行の上で、余り金を積極的に残せる受け皿として行革貯金を導入して、減債基金に積み立ててはどうか、こういうことであります。このことについて既に実施している自治体もあるように聞いておりますが、この平成8年度一般会計補正(第7号)の中で、私がこの残金について2点質問いたしまして、それでも明らかなように、この契約の差金とか、また職員の努力によっての差金が生じている。で、これは当然市も、効率的に今後に向けての活用は年々しているということは間違いありませんが、そこで職員としても張り合いが出るように、自分は1年間こうして仕事をしてきた、その結果その予算がこのように余ったと、これが一つの励みとなって、そういうことで褒賞制度といいますか、そういう市もあるようです。で、町の中では大変なこの3月時期になりますと、せっかくの予算を使わなきゃ損をするとか、新年度に向けて予算がつかないとかということで道路工事があちこちで始まると。これは我が市のことだけではありませんが、そういうことでこれはマスコミもそういったような風潮で取り上げております。ですから何しろ予算ついたものは使わなきゃ損をするんだという、これは多くの市民もそういう認識を持っている。大変残念だなというふうにも思いますが、そうではなく、やはり市としてのこの予算の使い方、市はこのように努力をしているんだと、この証拠として、あらわれとして、こういった行革貯金システムをと、こういうことで取り上げたわけなんです。市のお考えはどうなのか。

 あっ、体育館を抜かしてしまった……。



○議長(波多野憲助君) 遠藤君に申し上げます。ただいま3項目と言いましたが、1項目めの体育館に暖房をという項はよろしいですか。遠藤君。



◆21番(遠藤敏雄君) やります。失礼しました。

 それでは、今議長から言われました1項目抜けましたので、順序違いますがお許しをいただいて、体育館に暖房をということで、このことにつきましては、私が調べた結果体育館が、要するに校舎の北側に設置されているところが一小、七小、九小、四中もそうだと思います。そういうことで特に日照の関係で、特に夜間になりますと寒さが非常に厳しいと、利用者等言っておりますし、そういうことで災害のときにもこれは大変支障が起きるのではないか、こういうふうに思っております。そこで本年度防災について夜間の訓練を行いましたが、やはり体育館の冬季、冬場の夜間の体験といいますか、市はどのように思っていらっしゃるのか。この阪神大震災の教訓を生かして何か対応を考えなくてはいけないのではないか、このように思います。要するに社会教育団体、また災害時の避難場所としての二面的からこのことを取り上げたわけでございます。教育委員会と市のお考えをお願いいたします。

 以上です。

 必要あれば再質問を行います。



○議長(波多野憲助君) 答弁願います。教育長。



◎教育長(蛭田正朝君) それでは通告の第1項目、体育館に暖房をということについてお答えさせていただきます。

 体育、スポーツは強健な心身の発達を促し、人間性を豊かにするとともに、健康で文化的な生活を営む上で極めて重要な役割を果たしております。人間は本来自然の中で十分身体を動かすことによりまして、身体はもとより精神の健全さを保持、増進するものでありますが、生活の身近なところで気軽に手軽に利用できる体育、スポーツ施設といたしまして、小、中学校の屋内運動場が市民生活の中に定着し、昭和50年以来学校屋内運動場の施設開放も、地域におけるスポーツ活動の拠点としてその役割を果たしているところでございます。ただいま防災の避難所というお話もございましたが、施設を管理する者として御質問の点についてお答えさせていただきますと、本市の学校屋内運動場は冷暖房設備を想定した構造になっていない状況にございまして、現状では設置は難しいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 続きまして、モノレール駅に駐輪場をという御質問につきましてお答えをいたします。

 多摩都市モノレールの立川北駅、上北台駅の開業時期につきましては、御案内のとおり、平成10年中との発表があったところであり、この開業により多くの武蔵村山市民が東大和市に設置される駅を利用することが予測されます。また駅までの交通手段としては、自転車が利用される可能性については御質問のとおりと考えております。モノレールに関連する自転車駐車場の整備については、東京都市長会において、平成9年度東京都の予算編成に対する要望事項で、放置自転車及び原動機付自転車対策の充実を要望しております。この要望事項の中で多摩都市モノレール、その他新駅周辺、または駅の地下などの自転車駐車場用地を確保されたい、特に多摩都市モノレール事業においては、現在のところ、都民の重要な末端、端末交通手段となっているが、自転車駐車場の設置が考慮されていないため、都における設置を含めた積極的な対応を講じられたい旨、3項目にわたり要望をしているところでございます。今後につきましても機会あるごとに要望をしてまいりたいと考えております。

 次に、行革貯金システムについての御提言についてでございますが、予算の執行に当たって設計の差金、あるいは契約差金、ほかにもいろいろと経費節減策等によって、決算において一定の不用額が生じるということは御案内のとおりでございます。行革貯金を導入し減債基金との御提案ですが、地方財政法第7条には、これらの決算剰余金については、剰余金の2分の1を下らない金額を翌々年度までに積み立て、または償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならない旨規定をされており、本市におきましても各年度の決算の後、剰余金については財政調整基金にその積み立てを行っているところでございます。また、減債基金に剰余金を積み立ててとのことでございますが、今後大規模事業も多く予定されており、多額な市債を発行することになり、将来においては減債基金の設置も必要かと存じますが、現在の財政状況では積み立てそのものが非常に困難であると考えております。したがいまして、当面は現行の財政調整基金の活用をもって対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 遠藤君。



◆21番(遠藤敏雄君) それでは二、三再質問を行います。

 体育館のことですが、特に一小につきましては校舎の北側、また東側の校舎ということでこの間隔が接近しておりますから、大変日照の問題があるんではないかなと、こういうことでよその学校から見ると日照が非常に悪い。これはもう承知されていると思いますが、また一小ということで建設年度からすれば一番年数がたっている、そういうこともあるんでしょうが、やはり学校建設を見ておりますと、年度が新しければ新しいほど施設面で非常にいいものができてくる、これはもう目で見ても明らかなわけであります。そういうことからしますと、一小の体育館は年度からしてもかなり古い。そうしますと、設計の点でも地面と床の間が低いのではないか。だから余計に寒いのではないか、こういうことも言えると思うんです。で、この間の五小、六小統合のお話の中でも、五小の校舎北側、寒いのでじゅうたん等ですか、張って対処しているというお話もありました。で、体育館ですから暖房となると、大変これは大変だろうと、そういう建物ではないかと、こういう教育長のお話、これも当然だろうと思うんです。それでは私がこれ質問しているのは、対応を考えていただきたい。ねっ。まあ暖房が設置できなければどうすりゃいいのかと。施設管理者という立場から、じゃあ災害のときはどうするのかと。とてもじゃないけど、阪神のあの1月17日のような時期にもし発生したら、1時間、せいぜい1時間いてもう限度だと思いますね。私たちよく小学校、中学校の卒業式、入学式、この時期もまだ寒い。ですから中学なんか長いので、2時間もいるのは限度です、寒さでね。そういうことからしますと、真冬の体育館でどう過ごすのか。これは考えがありませんだけではならないんじゃないかと思うんですね。ですからさっき言ったように、冬場あそこ体験してみてはどうでしょうか。どれほど寒いのか。いられるのかいられないのか。ですからこれを何も考えがないだけでは、行革の面でも震災に対する予算をつけていこうと、施設改善をしていこうということですから、これでいいというわけにはいかない。今後どうすりゃいいか。せめて避難等、市民があそこで過ごせるような工夫というものはあっていいんじゃないでしょうか。ですからこれはむしろ担当は防災の方かなと思うんですが、教育委員会では教育的な面しか判断できないだろうと思うんです。



○議長(波多野憲助君) 総務部長。



◎総務部長(柳川久男君) 体育館に暖房器具ということで、防災面からという御質問でございますので、防災の立場で御答弁をさしていただきます。

 御案内のとおり1月17日の阪神・淡路大震災の関係を見てみますと、まあ暖冬の時期は別といたしましても、一般的には1月中旬ということは、真冬のさなかでございます。したがって、暖房設備のない体育館においては、非常に厳しい状況にあるということは私としても推測というんですかね、思うことはございます。したがって、先般でもお話ししましたように、避難所に対するプライバシーの保護も兼ねて、間仕切りというような問題もございまして、その間仕切りについても順次備蓄をしていこうという考え方でおります。したがって、暖房という関係につきましても一遍には、それから体育施設としての、災害に備えての暖房ということは考えられませんので、部分的には暖房をしなければならないということで、局所対応をとるべく何らかの方策を考え、備蓄に努めていきたい、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 遠藤君。



◆21番(遠藤敏雄君) せめてできることは努力していただきたいと思います。ですから間仕切りという、そういったものでもとれる備蓄にこれから考えていただければ、少しは助かるんではないか、このように思います。

 それからモノレールの駅に駐輪場ということで、市長会を通して今までも、これからも申し入れていくということで、で、実際問題この駅が、駅舎が大分、一部完成してるところもありますが、その駅舎へ行くのに当然駅によっては路線バスも、新路線バスもできるだろうと思います。で、また当然近い人は徒歩で行くだろう、モノレールの駅ができればかなり多方面から自転車で利用する方も多くなるだろうと思うんですが、そういうことで当然この多摩都市モノレールの会社では駐輪場の設置を考えてるんだろうと思うんです。その考えといいますか、会社の方の考え方はどうなんでしょうか。申し入れているとはわかりますが、会社の考え方はどうなのか。



○議長(波多野憲助君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 自転車の駐車場につきまして、多摩都市モノレール株式会社の方がどういう対応を考えてるかということでございますが、現状といたしましては、多摩都市モノレール株式会社では駐輪場の設置は考えてないというようなことでございます。いずれにいたしましても、東大和市と当市あわせて、事業者である多摩都市モノレールには今後とも確保するようにお願いしたいとは考えてはおりますが、現状では多摩都市モノレール株式会社では考えていないということでございます。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 遠藤君。



◆21番(遠藤敏雄君) そうしますと考えがないところへ申し入れても、これは難しいように思うわけです。これはモノレール駅だけではなく駅はほかにもたくさんあるわけで、どこの市でも、それから駅のあるところへ行っても、駐輪場が大変な土地を占めております。どこの駅、市へ行っても、大変な駐輪場を確保されております。それだけ駅の利用者、または市民の方が自転車で利用されてるというのは、例えば東村山なんか行っても、1つの駅に6カ所ぐらい周りにある。そういうことからすると、まあ国の問題にもなるのかなと思うんですが、何でもこの地方自治体に責任を負わされても困るなと私は思うんです、これはね。それによって働いて、所得を得て税金払ってる。ですからもう本当にそれぞれ懸命な、一人一人にすれば努力だろうと思うんですが、こういう、これはもう平成10年ですからわけないわけで、実際どうなっちゃっていくのかですね。駐輪場はできない、そこらへまたみんな乗り捨てていっちゃうのか。実際そういった場面が目に浮かぶようなんですね。これでいいのか。いいわけないんです。ですからこういうことは、まあ市長会もそうですが、どうしたらいいのか。わけない、平成10年ですから。その点はどうなんでしょうか。市長会で申し入れても片方は考えないんだから、これじゃ話が合わない、かみ合わないですね。そういうことで我我の生活、市民の生活を守る立場からしても確保する、これは東大和市、あそこは東大和市になっちゃいますから、我が市ではどうにもならない面もあるかと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。



○議長(波多野憲助君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 市長の答弁にもございましたとおり、この件につきましては東京都へさらに働きかけをしていくところしか、現状のところはないんではないかということで考えざるを得ないのかなというところでございます。



○議長(波多野憲助君) 遠藤君。



◆21番(遠藤敏雄君) 最後の手段と申しますか、東京都に強力なお願いするしかないと。そういうことで、今後についても期待をいたします。

 それから最後の行革に関連してですが、平成9年度における緊急対策事項です。これを行革本部からいただきました。これをいろいろ見ますと、確かに認識を新たに私もしたわけですが、財政を語るということは、行政としては一番基本ではないかなと思うんですね。で、何しろ入りをふやして出を減らすと。簡単な経済の哲学と思うんですが、そういうことで市が職員を含めて、一丸となってこの行革をこれからするに当たりまして、今まで予算の組み方、こういう点でも平成9年、これからの予算の中で、9年度の予算の中でいろいろわかってくるだろうと思うんですが、要するにどうしたら行革ができるか、節約ができるか、そこに大きな仕事としての、反面ではやりがいがあるんだろうと思うんです。で、その地方財政法に基づいてこの不用額は、市は当然扱っているわけですが、そういうことで年々3億ぐらいの不用額が出るわけで、こういう不用額が出ることは悪いことではないと私は思うんで、むしろこの間の補正でも明確になったように、職員の努力によって不用額が生じるということは、これは大変いいことだろうと思います。そういうことで私は提言をしたのは、減債基金とか職員の、要するに褒賞といいますか、ほめたたえる、そういったことを提言したわけなんです。で、幾ら一生懸命やっても、その結果として、後は市として何も知らないよと。もうその年度終われば不用額で、その人の何と言いますか、職員の成果といいますか、課でみんなで頑張った成果とかそんなものはどこかへ行っちゃってわからない。これでは私はいけないなと。ですから職員に対する一つのやったことはやったということを提言したんですね。で、そのことはどうなんでしょうか。これ他市でもこういう制度的なことはあると思うんですが、それを含めて。



○議長(波多野憲助君) 企画財政部参事。



◎企画財政部参事(乙幡清君) お答えいたします。

 非常にありがたい御提言でございます。先ほど市長も答弁いたしましたように、これらの剰余金等につきましては、地方財政法の当該年度の予算につきましては、4条の3に規定されております。それから剰余金につきましては7条にそれぞれ規定されておりまして、それらの2分の1以上は、それらの剰余金については減債基金なり何かに積まなければならないというような規定はされております。ただしこれらの剰余金等につきましては、今度は地方自治法の241条に規定しております基金に該当してくるわけです。これら基金につきましては、御案内のとおり財産を維持する基金、または資金を積み立てる基金、または定額の資金を運用する基金というようなことで、3種類の基金がございます。本市でただいま御提言のあります不用額等につきましては、これらを目的とする基金につきましては、財政調整基金を活用しているわけでございます。あと、そのほか特定の目的のためにということになりますと、通称特目基金というようなことで言われております、例えば公共施設建設基金であるとか高齢者福祉基金、みどりの基金等がこれらに該当してくるわけです。で、戻りまして財政法の規定でいきますと、これらの剰余金が出た場合には減債基金なり、または繰り上げ、起債の繰り上げ償還に充てなければならないというような規定になっておりまして、現在では本市の場合にはこの減債基金ではなく財調に積み立てていると。先ほど市長が答弁いたしましたように、将来的な大きな公債費等、大型事業等により大きな残があった場合には、これらの当然減債基金の活用も必要になってくるだろうというふうに考えております。

 それから他市の例ということでございますけれども、現在27市でこれらの減債基金を設けている市は7市ございます。まあ一般会計の基金であるとか下水道特別会計の基金であるとか、市によって違いますけれども、他市の剰余金につきましては7市がこれらの減債基金を持っているという状況でございます。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) −−企画財政部参事。



◎企画財政部参事(乙幡清君) 大変失礼しました。褒賞制度ということだと思いますが、私の調査ではこれらを実施している市というのは、今のところ調査しておりませんので、把握してございません。

  〔「そうじゃなく市の考え方について」と呼ぶ者あり〕



○議長(波多野憲助君) −−ここで報告をしておきます。今定例会において3月6日までに受理した陳情は、お手元の請願(陳情)文書表のとおりそれぞれの常任委員会に付託いたしましたので、よろしくお願いいたします。

 お諮りいたします。議事の都合により、3月11日は休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議事の都合により3月11日は休会することに決しました。

 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

               午後4時23分延会