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東京都 武蔵村山市

平成 9年  3月 定例会(第1回) 03月06日−03号




平成 9年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−03号









平成 9年  3月 定例会(第1回)



平成9年

             武蔵村山市議会会議録(第3号)

第1回定例会

                          平成9年3月6日(木曜日)

1. 出席議員  (22名)

   1番  比留間一康君    2番  原田拓夫君

   3番  金井治夫君     4番  藤田一則君

   5番  善家裕子君     6番  天目石要一郎君

   7番  榎本 茂君     8番  辻松範昌君

   9番  波多野憲助君    10番  比留間市郎君

   11番  高橋和夫君     12番  高山 泉君

   13番  富久尾 浩君    14番  伊澤秀夫君

   15番  籾山敏夫君     16番  竹原キヨミ君

   17番  徳光文武君     18番  長井孝雄君

   19番  宮崎起志君     20番  鴻田臣代君

   21番  遠藤敏雄君     22番  内田英夫君

1. 欠席議員  (なし)

1. 事務局   (6名)

   局長    田中章雄     次長    波多野晃夫

   副主査   粕谷 豊     書記    宮本マツ子

   書記    粕谷照江     書記    稲見ゆたか

1. 出席説明員 (20名)

   市長    志々田浩太郎君  助役    荒井三男君

   収入役   野村紀六君    教育長   蛭田正朝君

   企画財政           企画財政

         竹内雅彦君          乙幡 清君

   部長             部参事

   総務部長  柳川久男君    市民部長  細淵啓次君

   税務・納税          環境経済

         比留間秀夫君         関根 勲君

   担当参事           部長

                  福祉部

   福祉部長  比留間武久君         荻野博久君

                  参事

                  下水道

   建設部長  高橋正明君          櫻井 進君

                  担当参事

   都市整備           都市整備

         中村 盡君          野村 諭君

   部長             部参事

   都市整備           学校教育

         石井常男君          進藤修次君

   部参事            部長

   社会教育           市民会館

         阿部友彌君          藤野年男君

   部長             担当参事

1. 議事日程第3号

   第1 一般質問

               午前9時30分開議



○議長(波多野憲助君) ただいまの出席議員は全員でございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりでございます。

 日程第1 一般質問を行います。

 金井君の発言を許します。金井君。

     (3番 金井治夫君登壇)



◆3番(金井治夫君) 平成9年第1回定例会に当たり、通告に従いまして次の3項目についてお伺いいたします。

 1項目めに残堀、中原地域の市街化調整区域の今後についてお伺いいたします。

 武蔵村山市には市北部地域、狭山丘陵に沿って市街化調整区域があります。また、南西部地域に通称多摩開墾と呼ばれている畑作を中心とした市街化調整区域があります。北部丘陵部の市街化調整区域につきましては、野山北・六道山公園、中藤公園として都市計画決定され、東京都により事業が進められています。この地域については緑も多く、丘陵地域でもあり、東京都においても貴重な緑地帯であります。そういった面から見てもこの地域につきましては、狭山自然公園と一体となって緑地を守り、貴重な自然と緑を適正に管理、育成していくべき地域だと私は認識しております。そこでもう1カ所の市街化調整区域の指定されております、南西部に位置する残堀三、四丁目及び中原四、五丁目地域に位置しております通称多摩開墾と呼ばれる地帯でありますが、市内の農家あるいは近隣市町村の農家の方々が営農に励んでおられます。少子化の進む中、各農家においても後継者不足に悩まされている状況にあると推察しております。将来においてこの地域の農業はどうなっていくのか。

 そこで3点お伺いいたします。1点目に、今後も市街化調整区域としておくのでしょうか。2点目に、土地区画整理を実施する考えがありますでしょうか。3点目に、武蔵村山市には都市基盤整備された工業地域がない現状を見ると、私はこの地域産業活性と工業製品生産性の向上の観点からも、今後の土地利用については工業地域とするべきであろうと思いますが、30年後のこの地域はどうあるべきなのか。30年後の武蔵村山市を見ることができるであろう若き市長の将来像をお聞かせいただきたいと思います。

 次に2項目めの残堀川を多自然型河川にできないかということであります。

 建設省が勧める多自然型河川づくりをするべきではないかと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。私の子供のころは豊かな水が流れ、その流れの中にはいろいろな魚やザリガニなどがたくさんいました。今ではコンクリートで護岸された上、無機質な流れと言いたいんですが、現在はその無機質な流れすらないわけであります。大変残念な姿であります。何としても川に流れを取り戻したいものであります。治水機能ばかりに目を向けてきた結果ではないでしょうか。幸か不幸か現在の残堀川の治水効果はすばらしいものがあります。川全体が浸透層になっているからであります。この効果は認めないわけにはいかないとはいっても、やはり川ですので、川の流れのようにというように、川には水の流れが欲しいのです。水の流れはいつごろ戻るのか。順次東京都で改修工事を進めていくと聞いていますが、ならば建設省が勧める多自然型河川にしていただけないものでしょうか。残堀川親水緑地広場なるものがありますが、親水といっても水がない川で、どうして水と親しめばよいのか、またたとえ水が戻ったとしても、あのようにフェンスで囲まれていてはどうしようもないのではないでしょうか。フェンスで囲まなければならないようなコンクリート護岸の危険な川底の深い川になってしまったけれど、フェンスを撤去して、建設省が勧める多自然型河川づくりをするべきだと思います。私は残堀川を本来の川に戻して、水に触れ、水に入り、できるものなら釣りなどをすることができる川が欲しいと思いますが、長期的に見てもかなわぬ希望、夢なのでしょうか。市のお考えをお聞かせください。

 次に3項目めの伊奈平南交差点の交通量の測定をしておくべきであるということであります。

 スーパーダイエーの出店計画が予定されておりますが、出店に伴い交通量の増加が予想されるかと思います。その増加量を正確に知るためにも、現在の交通量を測定し、行政の立場として把握しておく必要があるのではないかと思います。立川方向については右折車線が設置されておりますが、立川より武蔵村山方向には右折車線がありません。交通量の増加が見られた場合には右折車線の設置が必要になろうかと思いますが、右折車線の設置は可能でしょうか。不可能ならば予想される交通渋滞を、交通公害をどのように解消するお考えなのか、お伺いいたします。

 再質問につきましては自席で行わせていただきます。



○議長(波多野憲助君) 答弁願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それではただいまの金井議員の御質問に順次お答えをいたします。

 まず第1項目めの第1点目、第2点目、第3点目についてあわせてお答え申し上げます。

 市南西部の残堀、中原地区の一部に位置します市街化調整区域、通称多摩開墾でございますが、この土地利用計画につきましては、本市の長期総合計画の中で農地の適切な営農環境の保全と農業生産の振興に努めることとなっております。このことから長期的視点の中で貴重な御意見として賜らせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

 次に2項目めの第1点目についてお答え申し上げます。

 水がれの対策について東京都に伺いましたところ、試行の段階ではありますが、現在瑞穂町との行政境付近及び昭和記念公園付近で河床に不透水層をつくることで成果を上げているとのことでございます。したがいまして、東京都ではこの成果を踏まえまして、財政事情等考慮しながら順次整備をしてまいりたいとのことでございます。このことから本市といたしましては、早期の整備方について機会をとらえてお願いしてまいりたいと考えております。

 次に第2点目についてお答え申し上げます。

 現在、残堀川には水に親しむ場所として親水緑地広場が設置をされておりますが、そこでフェンスが取りつけられている区間の取り扱いについて東京都に伺いましたところ、河床と道路部分に段差があることから、転落事故防止の必要性もあり、撤去については当面考えていないということでございます。御理解のほどをお願いをいたします。

 次に第3項目めについてお答えをいたします。

 ダイエー出店に伴います都道第162号線、三ツ木八王子線の交通量は、一般的には利用者の増加に伴って交通量が増加をし、通行に支障が生ずるものと思われます。そこでこれらの対策について、既に市として交通渋滞の解消や右折車対策については、事業主へ要望をしているところでございます。今後これらの要望に対する事業主の回答をまって、状況に応じ引き続き交通安全対策について対応してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) それでは1項目めより再質問させていただきます。

 この地域の土地所有者の市内、市外の人数とその割合を教えていただけますか。



○議長(波多野憲助君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) お答え申し上げます。

 残堀、中原地域の市街化調整区域内の土地所有者につきましては、市内、市外合わせまして290名でございまして、武蔵村山市内が178名、市外が112名ということです。市内につきましては割合は65%、市外が35%という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) 耕作面積についてはわかりますでしょうか。



○議長(波多野憲助君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) 面積につきましては、約55万2976平米ということでございます。



○議長(波多野憲助君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) 市内と市外で分けることはできますか。



○議長(波多野憲助君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) 失礼いたしました。市内の方がお持ちになっているものにつきましては、35万8434平方メートル、市外につきましては19万4539平方メートルということでございます。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) 一般的に農家といいますと、50アール以上の方が農地等求めることができるわけですが、50アールに満たない地権者というのはどの程度ありますか。



○議長(波多野憲助君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) これにつきましては農業センサスからいきますと、30アール未満が171、それから30から50アールの間が87ということで、両方合わせますと258の農家数ということになります。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) 将来的に見て、営農が見込まれる専業農家の市内の数はわかりますか。



○議長(波多野憲助君) 少しお待ちください。−−環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) 平成7年の数字で申し上げますと、専業農家数が17軒、それから兼業でございますが、農業が主というのが87軒で、兼業が主というのが332軒、この兼業農家数が419軒。で、合計が436ということでございます。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) この地域で生産される各種農産物の量、売り上げ高とかそういったものはわかるでしょうか。



○議長(波多野憲助君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) 農作物の販売金額でございますが、これは平成7年の農業センサスでまいりますと、販売なしが36、それから15万未満が43、それから15万から100万が86、100から300が48、300万から500万が22、500万から1000万が17、1000万から2000万が13、2000万から3000万が2、3000万から5000万が2、5000万以上が5。この販売農家は274でございます。で、自給的農家がございまして、これは162軒ございまして、合計が436ということになります。それから耕作別ですが、この調整区域の中の作付状況で申し上げますと、残堀三丁目から四丁目につきましては、筆数で申し上げますと野菜が235、中原四丁目、五丁目が196、で、431でございます。植木につきましては残堀三丁目、四丁目が33、中原四、五丁目が39、で、72と。それから梅が残堀三丁目、四丁目が1、中原四丁目、五丁目が2ということで、計3でございます。で、クリが残堀三丁目、四丁目が25、それから中原四丁目、五丁目が17で、両方で42。それからお茶が残堀三丁目、四丁目が36、中原四丁目、五丁目が38、両方で74。それから桑が残堀三丁目、四丁目が5、それから中原四丁目、五丁目が2、両方で7と。それからプルーンが中原四丁目、五丁目で1ということで、合計で630筆ということでございます。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) まあいろいろ聞いたわけなんですが、昨今この都市型の農業経営者の間でも、外国からの農産物などの輸入なども多く、この農業経営だけではなかなか経営が成り立っていかないように感じました。どうしてもこの農業以外のものに頼らなければ生活が成り立たないというのが実態ではないかと思います。この地域の用途地域を変える変えないにかかわらず、生産性の高い都市型農業を進める上で、昔のリヤカーや牛車、そういうものが通ればいいというようなあのような狭い道路では、とても近代的な農業は進められないと思います。この地域の農業は営農が将来的には大変難しく、憂慮される農業経営ではないかと思います。私はこの地域については、早期に土地区画整理をすべきではないかと思います。そして市街化調整区域を解除し、市街化とするべきではないかと思います。本市にとってはこの地域は地形的にも平坦で、また隣接する瑞穂町においても市街化区域となっております。瑞穂町の用途地域は準工業地域に指定されております。また米軍横田基地と隣接し、このような立地条件を踏まえると、将来の武蔵村山の財政基盤を確保し、ゆとりのある市行政を推進していくためにも、この地域を土地区画整理し、そして農業と工業ともに共存できるような土地区画整理をするべきではないかと思います。また土地区画整理をするにしても、もう少々遅いのでありまして、市の都市計画では立3・5・19号線より南に150メートルについては市街化区域として指定してあり、既に病院、共同住宅、店舗、倉庫など無秩序に立ち並んでいます。もしもこの区域を区画整理するにしても、都市計画道路よりの取りつけを、取りつけ道路に関しては既に問題を抱えていることになります。将来を見据え、見越し、私ならばあの都市計画道路立3・4・40号線の買収よりも、この地域の進入道路を考えますが、市長はどのように思われますか。先ほどもお伺いしましたが、3年が終わろうとする市長ですが、なかなか市長の色が見えてこないわけですが、30年後を現役で見ることができると思われる若き市長の将来像を、再度お聞きしたいと思います。



○議長(波多野憲助君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 大変貴重な御提言を賜ったところでございます。あの通称多摩開墾地域につきましては、本市であれだけの広い、56ヘクタールですか、土地がそのまま農地のということでの現在の長期計画の位置づけではございますけれども、空間として広がっているということの資源的な意味合い、これは当然個人のそれぞれの方の土地でございますが、都市計画上からも非常に大事な部分ではないかと、こういう認識は持っているところでございます。しかしながら、現在の長期計画の中では、先ほど御答弁さしていただきましたような位置づけでもって現在進んでいるわけでございまして、先ほども申し上げましたように、今後の長期的視野の中で、そういった御提言につきましても十分参考にさせていただきながら、その御意見をいろいろな角度から、今後いろいろな検討を加える際にですね、参考とさせていただきたいと、このように考えております。よろしくお願いをいたします。



○議長(波多野憲助君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) わかりました。市でも何か農業振興対策というんですか、その委員会をつくるというようなことを聞いておりますが、ぜひこの地域の区域整理をして、農業を続けるにしても、用途を変えるにしてもですね、この地域は区画整理をして、早めに区画整理をしておくべき地域だと思いますので、ぜひ市長の力をおかりしまして、この地域を区画整理できればと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、2項目めの残堀川についてお聞きいたします。

 この残堀川は50ミリ対応ということでよろしいんでしょうか。



○議長(波多野憲助君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) そのとおりでございます。



○議長(波多野憲助君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) 残堀川改修後、降雨時の最高水位はどの程度なんでしょうか。



○議長(波多野憲助君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) この稼働でございますけども、幅が25メートル、両側に4メートルずつの遊歩道がついてございますけども、深さが平均の3.8というようなことで、3.8メートルというようなことで50ミリ対応で整備をさせていただいてございます。そこで全体的にどの程度かと、こういうような御質問でございますけども、少なくともこの50ミリに満タンになって流れるというようなことは現在もございませんし、最高水位で1.5程度であるというふうに聞き及んでございます。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) 残堀川親水公園というのがあるんですが、その地域の部分だけフェンスを取って川に立ち入るような、要するに公園と緑地広場と一体と使えるような方法は考えられませんでしょうか。



○議長(波多野憲助君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) この親水緑地広場のフェンスの撤去でございますけれども、民有地等の関係がございまして、まあ用買等の時点でフェンスはしてほしいというようなことでやった経緯もございますし、一応御質問を受けて、東京都とお話をしてみたんですけども、このフェンスの撤去については、この親水緑地広場だけというような話もしてみたんですけども、なかなか難しいというような実態でございました。



○議長(波多野憲助君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) この多自然型川づくりにはどのような方法がありますか。



○議長(波多野憲助君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) 御質問の多自然型の河川でございますけども、御存じのように、今の残堀川は都市河川として昭和47年に都市計画決定をいたしまして、事業認可が、最終事業認可は平成3年3月25日で事業に着手した経緯がございます。その中で都市防災河川というような位置づけがございまして、現状のような整備計画で進めているわけでございますけども、一般的に多自然型川づくりといいますと、これは稼働、すなわち川の幅、まあ深さは余り取らないで川の幅を広く取るというようなことで、水と緑に親しめる、危険のないような、稼働幅を広く取るというようなことが言われてございます。それともう一つは、例えば稼働を深くするならば下にボックスカルバートのようなものを入れて、上は危険のないように水に親しめるようなものにする方法、それとかこの水質の改善できれいな水を流すと、こういうふうな多自然型、すなわち水と緑のネットワークというような川づくりというようなことで承知をしているところでございます。



○議長(波多野憲助君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) 何か東久留米市の落合川では、この多自然型川づくりを行っているということですが、数百メートルをつくるのに1億3000万円かかっているということですが、かつての川岸らしさをよみがえらすことに、このようなお金が必要ということであります。自然と人間と共生していくには、一たび失われたその自然を取り戻すには莫大な費用がかかるということであります。公共事業、行政の工事の重要性、重大さを感じるところであります。

 次に、3項目めの伊奈平南交差点についてお伺いします。

 本市の区域には軌道車両はなく、公共交通機関としては路線バスのみであり、このような状況から、本市の交通は新青梅街道を初めとする都道や市道で構成される道路網に全面的に依存しているのが実態であります。このことが自動車、バイク等の増加など利用形態の多様化をもたらしているということであります。人口の増加、通過車両の増大とともに、本市の交通事情の特徴をなしているものと思います。事前の対策にお金をかけるのか、問題が起きてから補償にお金をかけるのか、この南交差点でも恐らく交通渋滞等いろいろ起こると思いますが、市は事前にかけるのか、後の補償にお金をかけようとするのか、その辺をお伺いいたします。



○議長(波多野憲助君) 総務部長。



◎総務部長(柳川久男君) 一般的には事故後の補償ということよりも、事前の予防ということに重点を置いて行うべきものというふうには考えております。で、当該交差点というお話でございますが、御質問にもありましたように、当該交差点における混雑ぐあいということにつきましては、既に御答弁いたしましたように、当該地域のところに大型店舗の出店の計画もあるというようなこともございますので、その辺もあわせてその対応について検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) ぜひ、そういった対策を立てていただきたいと思います。スーパーダイエーとの間で、その交通渋滞解消のために話し合いされていると思いますが、どのような方法を、そういった考えが出たかどうか、またそのスーパーの工事の着工時期がわかりましたら、教えていただけたらと思います。



○議長(波多野憲助君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) ダイエー出店について市から要望を出してございますが、これを出したのは平成7年12月7日付で出してございます。この中身につきましては、交通安全関係については2つございまして、1つ目として、都道三ツ木八王子線から計画店舗への入店については、右折車の影響により後続の一般車両の通行に支障が生じないよう対策に努められたいということと、都道三ツ木八王子線の渋滞対策として、立川方向からの右折入店はさせないとの説明であるが、計画店舗北側の伊奈平南交差点での右折が多くなり渋滞は避けられないと思われるので、都道三ツ木八王子線から右折入店が可能になるよう都道西側の土地を利用して、直接、屋上駐車場に進入できるようにするため、都道上に道路橋を設置してほしいとの市民要望もあるので検討願いたいと、このようなことを要望書の中にはあるわけですけれども、これについての回答はいまだまだ来ておりませんので、状況は、結果的にはまだわかっておりません。それから着工の時期ということでございますが、現在、店舗形態について検討中というようなことで、設計にまだ入れてないというようなことのようでございます。大分おくれているという話を最近聞きまして、まあ工事期間等含めると約1年ぐらいかかるというようなことでございますので、今のところ、いつということについては私どもちょっとわかりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(波多野憲助君) 金井君。



◆3番(金井治夫君) なかなかこの回答がダイエーの方からも出てきてないということですが、また店舗の着工もいつになるか、この景気ですので、ちょっと難しいというようなあれですけど、この地域、市としては、早く店舗が出店していただけるとまあ市民はうれしいわけですけど、その地域住民とトラブルのないようにぜひよろしくお願いいたしまして、一般質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(波多野憲助君) 次に、藤田君の発言を許します。藤田君。

     (4番 藤田一則君登壇)



◆4番(藤田一則君) 既に通告してあります3項目について、順次質問させていただきます。

 1点目は、行政改革の推進についてであります。

 既に報告がありましたように、市財政は平成7年度決算において、実質の単年度収支が3億5000万円余りの赤字決算を余儀なくされるなど、厳しい状況にあります。民間企業においては、ヒット商品などを開発すれば収入をふやすことはできますが、地方自治体ではそのようなことはできません。当初見込みの収入額をいかに確実に確保し、支出をできるだけ抑えるかが大切となります。市民要望をすべてクリアできるのは望ましいわけですが、それでは支出が膨らみ過ぎて歳入が追いつきません。だからといって市税を安易にアップすることもできません。歳入歳出のバランスを正常に保つには、みんなの創意で無理、むだ、むらを改善していかなければなりません。改革イコール省力化、仕事がますますふえて大変になるというイメージが強いわけですが、むだとむらを改善することは、仕事がやりやすくなり、結果として省力化が図れることになるんだと思います。そして無理を改善することは、逆に不足の人員を補充することにもなります。総務文教委員会で武蔵村山市組織条例の修正案が可決されました。4月1日付でスタートを考えていたわけですからショックは大きいと思います。しかし、手続上のおくれがあったのは事実であり、それ以上に新しい組織体制で職員一丸となって行政改革に取り組むんだとの意気込みが強く感じられませんでした。提案された組織は市民にもわかりやすくなっており、賛成できる組織案と思っています。しかし、どんなすばらしい組織が確立されても、担当する一人一人の意識改善が図られなければ一歩も前進できないと思います。各部会や市民等からなる武蔵村山市行財政運営懇談会などから、数多くの緊急対策案が発掘、提言されたわけですが、それを具現化するには職員一人一人のやる気にかかっていると言えます。さらに、芽ばえたやる気を伸ばすも枯らすも職場の環境に左右されます。そしてその環境をつくるのが職場のトップの仕事です。そういう観点からお聞きします。各層別の意識改革をどのように進めていくのでしょうか。次に、さわやか部会のことです。緊急対策事項として18項目、検討事項として42項目が提案されていますが、短期的、中・長期的な視点で提案実施をどのように考え、進めているのかをお伺いします。

 2点目の質問は、21世紀に向けての学校づくりについてであります。

 人間をつくるのは教育であります。中でも小学校での教育は、その後の人間形成に大きな影響を及ぼすものと思っています。子供たちは多人数の集団の中で、学習はもちろん、多くの友達との協調性、連帯性を培い向上心を育て、互いに切磋琢磨して伸びていきます。集団は単なる個人の集まりというより個人を超えた機能を持ち、一人一人の子供に大きな影響を与える場であり、子供たちはその場の中での集団の一員として、社会のルールを学び取りながらさまざまな知識や技術を学習していくのではないでしょうか。いよいよ五小と六小の統合が図られることになりました。統合を決断したのは小規模校における問題からと思います。しかし、小規模校の問題は九小も抱えています。適正基準に照らし合わせ、今後の市内全小学校のあり方を考えていく必要があるのではないでしょうか。そこで確認させていただきます。適正基準をどのように考えているのか、具体的数値でお聞かせ願います。また統合が発生したのは小規模校における問題からですので、教育現場から見た小規模校の問題と今後の解決の考えをお聞かせ願います。

 最後の質問は市民レストランの改善についてであります。

 会派の視察では、行く先々で意識的に市民レストランを利用しております。最近では、2月に完成しました東久留米市の市民レストランを利用いたしました。メニューや価格はどこもそんなに大きな差はないと思っています。しかし、テーブルの配置や環境づくりに差を感じております。昼休みはどんな人でも楽しみであります。気持ちよく食事をし、ゆったりとした雰囲気をだれももが望んでいるのではないでしょうか。武蔵村山市の市民レストランも最近レイアウト変更がされ、とてもすっきり感が出たと思っています。フロアもきれいになり気持ちよく食事ができます。またミニ花瓶も設置され、とても気持ちが和むようになりました。でも、とても気になることがあります。それは食事を済ませて食器を回収するときです。お盆ごと棚に乗せていますが、すぐに棚が満杯になり置けないことがあります。ひどいときは食器の入ったお盆がフロアに並べられたことがありました。とても見苦しい光景であり、他市の人が見たらどう思うでしょうか。レストランの人たちは一生懸命にやっているにもかかわらずそのようなことが発生してしまったことは、利用する側も考えるべきかと思います。今どきあのような食器回収をしているところはありません。セルフサービスの意味も半減してしまいます。どこの市もそうですが、食器は食べた人が直接水の入った洗い場に入れ、お盆だけを棚に重ねています。お盆だけでしたら重ねたらスペースはとらず、満杯になってフロアに置かないといけないという事態は発生しません。ほかにも改善案はいっぱいあります。レストラン側だけに任せるのではなく、利用者側も意見を出し合い、満喫感を味わえる市民レストランを目指していってはいかがでしょうか。そのためにも近隣市を参考にして、よいとこどりを積極的に推進していくべきと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。

 以上で3項目にわたっての質問を終わります。

 なお、再質問につきましては自席にて行います。



○議長(波多野憲助君) 答弁願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは第1項目めから順次お答えをいたします。

 まず第1項目めの1点目でございますが、地方分権の流れの中で地方自治体の役割が増大し、時代に合った新しい政策への取り組みが求められ、御指摘をいただいておりますとおり、その面での職員の意識改革が問われているところでございます。私も庁内放送や部課長会議等を通じましてその喚起に努めているところでございます。また一方では、職員の皆さんに職場研修、あるいは職場外研修等を通じまして自己研さんに努めていただいているところでございます。さらには東京都との間で職員交流研修も行っておりますが、これらも引き続きその充実に努めてまいりたいと考えております。また、職員の意識改革は研修など特別の取り組みとしてだけでなく、日々の仕事を通じて会得するものであると考えております。その意味ではさわやか部会が中心となって作成を予定しております職務、執務マニュアルもその一助となるものと考えております。いずれにいたしましても私を初め幹部職員が先頭に立ちまして、公務員としての原点に立ち返り、これまで当然だと思って行われてきた仕事の進め方、あるいは職場のあり方、職員のあり方等につきましてもう一度見直す必要もあろうかと思います。今後とも行政改革を推進する中で、その手法等につきましても順次これら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 2点目のさわやか部会の提案実施に係るお尋ねでございますけれども、さわやか部会におきましては、市民サービスや庁内経費の節減、職場環境の改善、職員モラルの向上などの観点からその検討を進めておりまして、これまでに行政改革本部で決定をしておりますものを御紹介いたしますと、1つとして、会議での茶菓子の見直し、それから内部会議での湯茶の廃止、さらには内部会議での禁煙の推進、ノー残業デーの実施、職務、執務マニュアルの作成などでございます。今後はたばこの分煙、会議のあり方、文書減量の方策、勤務評定や職員モラルの向上策などにつきましても検討が予定をされております。これらの提案につきましては、若手職員から見たフレッシュでさわやかな貴重な提案ばかりでございます。したがいまして、極力これらを生かして実行できるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(波多野憲助君) 教育長。



◎教育長(蛭田正朝君) 第2項目めの第1点目についてお答えします。

 学校の適正基準を具体的にということでございますが、学級数につきましては、12学級以上18学級以下が標準とされております。通学距離につきましては、小学校はおおむね4キロ以内、中学校は6キロ以内となっております。小学校の通学区域につきましては、児童が疲労を感じない程度が望ましいこと、隣接校の学校規模及び通学区域並びに関連する中学校の通学区域等との適正な均衡を保つことができること、及び児童の居住分布等を適正に考慮した通学区域を設定することが望ましいと、このようにされております。また施設、設備の教育環境につきましては、小、中学校施設整備指針に示されておりますが、基本方針として、高機能かつ多機能で弾力的な学習環境の整備、健康的かつ安全で快適な施設環境の確保、地域の生涯学習や町づくりの核としての施設の整備、3つの柱立てになっておりまして、その後個々具体的な項目ごとに留意事項が述べられております。

 第2点目についてお答えします。

 小規模校の問題でありますが、一般的には集団の中で切磋琢磨や相互作用による思考力の育成を図るという面が少ないこと、1人の児童に対する評価が固定化される傾向にあること、協力授業や交換授業等の教授組織の改善を図るとか、分掌事務を円滑に遂行するといった学校運営面で難点があるというようなことが挙げられております。御質問の趣旨の小規模校の解決ということになりますと、第一義的には通学区域を変更することにより適正規模の確保を図るということにありますが、それで解決できない場合には、今回教育委員会として第五小学校、第六小学校を統合するということになりましたが、そのような選択が求められてまいります。いずれにいたしましても、さまざまな条件によりまして適正規模の確保が難しい場合におきましても、学校運営に当たりまして児童、生徒の個性を尊重し、主体的に学ぶことができる教育内容の充実に努めることが大切であると、このように認識しております。



○議長(波多野憲助君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 次に第3項目めについてお答えをいたします。

 御案内のとおり市民レストランは現庁舎建設以来職員の福利厚生事業の一環として位置づけ、市民も利用できるレストランとして、職員の互助会である悠和会にその運営を委託しまして、現在に至っているところでございます。この間利用しやすいレストランにと設備の改善、ニーズの多い飲食のメニューの拡大等を図ってきたところでございます。しかしながら昼食時の、昼どきのレストランは多くの人が一斉に利用することから、限られた調理員でもあるため、利用者に不便をかけていることもあろうかと思います。今後も御質問の趣旨に沿いまして、他市の状況等を把握するとともに、市民や職員の要望、また受託業者の話もお聞きしながら、気軽に利用できるレストランとしてでき得るところから改善を図ってまいりたいと考えておりますので、これらのことを運営主体であります悠和会にお話をしてみたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(波多野憲助君) 暫時休憩いたします。

               午前10時30分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前10時51分開議



○議長(波多野憲助君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 藤田君の発言の継続を許します。藤田君。



◆4番(藤田一則君) ただいまの答弁を聞きまして、意識改革の研修を、今までの教育をそのまま継続をしてさらに充実していきたいという考えが強いのかなと。さらにそれにプラスで、執務マニュアルを作成するなど新しいものも取り入れていきたいという考えを伺いました。で、いろいろ伺ったわけなんですが、先ほど質問しましたように、改めてもう1度聞きますが、それでは、各層別の意識改革はどのように考えているのかを御答弁願いたいと思います。



○議長(波多野憲助君) 総務部長。



◎総務部長(柳川久男君) 各階層別の研修というお話でございますが、最初に、職員研修として毎年定期的に実施しておりますのは、一般職員の研修、それから新任職員の研修、係長対象の研修、それから管理、監督者の研修、それから特別研修というようなことでございますし、特に職層の大きい、人数の大きい職層につきましては、1部、2部というように対象を変えて研修をいたしております。それで中身につきましてはその職層に合った内容を入れ、講義研修からグループ討議研修、それから実技研修というように入れてございます。そこでただいまお話もありました行政改革というものについてでございますが、できるだけその講義、それから研修内容の中に取り入れ、十分意識を改革していただくような項目を取り入れてまいりたいというふうに考えております。なお、つけ加えさせていただきますと、先ほど行いました研修につきましても、大学の教授を招きまして、全職員を対象としたわけでございますが、地方分権とこれからの地方自治というようなことで大学教授の御意見を聞き、意識を新たにしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 非常に行政改革と口で言うのは簡単ですが、これを本当に武蔵村山市の実態を踏まえて真剣にやっていかなければならないということを考えた場合に、一番の意識改革につながるものは、目玉としては何がポイントか、何をポイントとして考えているのか伺いたいと思います。



○議長(波多野憲助君) 助役。



◎助役(荒井三男君) この行政改革の職員の意識改革のポイントというふうなことでございますが、このことにつきましては、過去の経験から、行政改革を行う上には職員の意識改革が何よりでございます。したがいまして、基本的な考え方の中に、行政改革は足元からというふうな基本的考え方を示さしていただいたところでございます。そこで今回の行政改革本部の専門部会の中でさわやか部会という部会があるわけでございます。このさわやか部会そのものが職員の意識改革でございます。また目玉でもございます。と申しますのは、やはり足元から、あるいは行革は職員からというふうなことで、このさわやか部会につきましては、課題を設定せず職員のフリーな立場からいろいろな意見を出していただいて、それを本部で検討し、実施する、そういうことでございまして、目玉と申しますのはさわやか部会というふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) ただいまの答弁を聞きまして、私も少しは安心したわけなんですが、ここに2月7日付の読売新聞の記事があります。で、もう理事者側の方も新聞を見て情報を研究しているかと思いますが、小平市におきまして若手職員で政策研究プロジェクトを発足させるという記事が載っておりました。40歳ぐらいまでの主事や技師を対象に発足するような形で、大学教授など学識経験者らをアドバイザーとしまして、3チームに分かれて、行革、環境政策、市のイメージアップなどをテーマとして研究し、で、実際に政策を立案して庁議で説明会をするそうです。そして採用された政策の立案者は表彰する方法をとり、職員が自分の頭で考える訓練をしていく内容だそうです。現状でもこのさわやか部会で出てきた内容を見ましても、かなりいろいろな斬新的な考えを持った職員がいっぱいいるなと、非常に感心をしました。大事なのはその意見がきちんと庁内に、庁内で認められる形があるかどうか、それが一番大事じゃないかなと。そのための環境づくりが非常に大切かなというふうに考えております。そういう意味でさわやか部会での提案項目の実施項目がいろいろあるわけですけれども、先ほどノー残業デーの実施とか茶菓子代の見直し、内部間での湯茶の廃止とか執務マニュアルの作成等をやっていくというお話がありましたけど、ほかにもいろいろ出てます。全部やっていると時間がないですから何点かこの中で考え方をお聞かせ願いたいんですが、例えばイベント時の記念品の廃止をというのが緊急課題として、対策事項として出てますが、この考えはどう考えているのか伺いたいと思います。



○議長(波多野憲助君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) さわやか部会におきます緊急課題としての、イベント時の記念品についての取り扱いということでございますが、さわやか部会におきましてはイベントにおきます、例えば市民駅伝大会とかまあ退職時の自治会の会長の記念品とかですね、それから市内でたばこ購入の際のPRライターの件とか、いろいろ検討はした経緯はございます。で、駅伝であれば優勝、準優勝、3位ぐらいまでの記念品で十分であって、それ以外にタオルとか、そういう不特定多数に出すようなものは経費の節減等の面から廃止したらどうかということでの緊急対策事項としての考え方がございました。ただこれにつきましては、緊急対策事項ということで本部の方に、行革本部の方に持ち上げたわけでございますが、今回の緊急対策事項につきましては、市民に影響を及ぼさないという観点がございまして、その観点との中で、これについては今回の緊急対策事項ではなくて、今後の一般対策事項の中で検討したらどうかということで、緊急対策事項としては取り扱わなかった経緯はございます。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 今のは駅伝に関しての具体的な例として出てきたわけですが、例えば成人式のときの記念品についての話というのはどういう形で出てきたのか、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(波多野憲助君) 少しお待ちください。−−企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 済みません、お時間をちょうだいいたしましてありがとうございます。

 成人式での記念品でございますが、大変申しわけないんですが、さわやか部会でのとりあえずの緊急課題として検討した中では、検討した経緯がちょっとございませんものですから、ただ今後の課題といたしまして検討することにはなっております。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 検討するときにぜひ考えていただきたいんですが、渡しっ放しでなく、その後どのように活用されているのかを追っかけていただきたいなというふうに思います。27市でたしか一番高価なものを渡しているんじゃないかなと。対外的に見ますと大島紬のペンケースという形で非常にいいわけなんですが、しかし、実際にもらった人が価値観をもし持たなかったら非常に意味のないものになるわけですよね。そういうものを考えて、ぜひ考えていただきたいのは、その記念品だけではなく、やはり他市で、もう成人式そのものは他市は成人になる人に全部運営から何からね、司会から全部任せている市もあります。小平市ではやっておりますよね。そういうまず考え方を変えるということも行革の一つではないかなというふうに思います。そういう意味も含めまして、ぜひ検討するという話でしたので、検討していただきたいと思います。で、こういうさわやか部会が今後ずっとね、継続的に生きていくという形のものは、ここでも出ていますが、職員提案制度の活用というものが非常にキーポイントになろうかと思いますが、これは実施の方向で考えていると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(波多野憲助君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 職員提案制度の件でございすが、職員提案制度につきましても、今後さわやか部会で検討していくこととなっておりますので、御理解を願いたいと思います。



○議長(波多野憲助君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) わかりました。検討をお願いします。

 先ほど内部間での湯茶の廃止と茶菓子代の見直しをしていくという形ですが、それでは通常行われてます職員の給茶の撤廃をというのも、これも項目として上がってますが、これはどのように進められているでしょうか。



○議長(波多野憲助君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 職員による給茶サービスというか、給茶の廃止という形で部会から、さわやか部会の方から緊急課題として上がりまして、これにつきまして本部で現在検討中といいますか、その給茶の撤廃というのは、職員が、まあ女子職員というか一部の職員が各席に入れて回るということの負担の軽減という観点から、それについてはやめた方がいいのではないかということで、本部の方に提案をした経緯がございます。それで本部といたしまして、まあ先日も実は本部が開かれたわけでございまして、この件につきまして検討がなされたと。で、各課にアンケートもした経緯はございます。その中で結論といたしまして、今後能率上の向上を図る観点から全面的な廃止の方向でということで、特に朝の給茶は廃止してみようと。ただ、一応これによる影響と申しますか、とりあえず10月までの6カ月間についてまず試行をしてみようということで、試行の結果を踏まえてどういう方法が、給茶をやめますけれど、職員がお茶を飲むこと自体を禁止するものではございませんものですから、そのかわりの方法としてどういう方法が考えられるか、そういうものについても検討していかなくちゃいけないということでございますので、とりあえず半年間といいますか、7月をめどに試行してみたいということで、今現在は本部の方ではそういう結論になっているということでございます。



○議長(波多野憲助君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) のどが渇けばお茶を飲まないと能率性が悪くなるということは当然あると思います。ですからそれを飲むのを廃止するというのは、それは行き過ぎだと思いますので、それは当然ね、飲みたいときに飲むと。ただし、飲みたい人は個々によって違うわけですから、飲みたくなった人が自分でそういうのを飲みに行くというのが基本だというふうに思いますので、それはそういう形で10月まで6カ月間トライをしてみたいという話なんで、その結果をまちたいと思います。で、大事なことは、今までどちらかといいますとね、お茶を出すのは暗黙のうちに女性の方が率先してやっているような形が見られます。それでお茶をその都度出すことによって仕事がそこでストップする、それで仕事に支障が出ているという、悪い形で言いますとね、逃げ口上にもなることもあり得るんですよね。ですからこの湯茶を廃止するような形になったときに、ただ楽になったと、それで業務の進み方は今までと全く変わらないという形でしたら意味がないんだというふうに思います。その辺の、要は個個の資質を上げることが一番大事なことであって、その個々の資質を上げるには、どんな教育をやっても、ただ受ける側が、ただ行けと言ったから行ったという形でその教育を受けていたら自分の身につきません。やはりせっかくそういう教育を受けるんだったら自分のために何かを学び取ろうという、そういう姿勢があって初めてどういう教育でも生きるんだと思いますので、ぜひそういう個々の資質がさらに伸びることを期待をしております。

 次に、学校づくりに関してでありますが、先ほど適正基準の考えという形で具体的に数字が出ましたが、児童数に関して報告がなかったんで、児童数の適正数というのはどのぐらいかをお聞かせ願います。



○議長(波多野憲助君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答えさせていただきます。

 児童数、いわゆるクラス単位の子供の数でございますが、これは学校教育法を受けまして、公立学校の義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というのがございます。この中で、同学年の児童で編成する学級数ということで数が定めておりますが、そこで同学年の児童数が、編成する場合には40人ということで、1クラス40人というのが現在の基準になっております。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 私の聞きたいのはそういうことではなく、減少している中で1クラス最低何名以上いないと非常に思わしくないんだと、その最低基準というのは何名以上なのかお聞かせ願います。



○議長(波多野憲助君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答え申し上げます。

 教育効果を高めることに対しての、まあ今クラス数が何名なのか、最低でも何名なのかというお尋ねだと思うんですが、基本となりますのは、今お話し申し上げました1クラスの編成が40人以上という、これがあくまで基準でございます。例えば41人になった場合にはということになりますと、このクラスは2分の1ずつになりますので、またそういう、例えば41人の場合には21人と20人と、こういうような最低的な数字が出ますが、基本的には現在は1クラスが40人ということでございます。



○議長(波多野憲助君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 先ほど適正基準の考え方の中で学級数としましては12以上から18と、これを1学年にしますと、1学年当たり2クラスないし3クラスという、まあ逆算すればそうなるわけですが、そういうものをまた児童数、通学距離、区域割り、施設等を見たときにそれを全部クリアした形で、で、平成8年度は133学級あるものが、平成15年の見込みとしては125学級になるという数値が出ておりましたが、これだけまた減っていくわけです。児童数見ましても、4224人が3815人、つまり409名、極端に言いますと、一つの学校分が児童数が減るという形になりますけど、その適正基準に照らし合わせていった場合に、ふさわしい学校数というものは何校になるのか教えていただきたいと思います。



○議長(波多野憲助君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答えさしていただきます。

 現在市内には御承知のとおり小学校が10校、中学校が5校あるわけですが、この学校につきましては、当然学校基準に基づきまして学校が設置されてきた経過があるわけですが、現在子供の少子化というようなことで、自然現象的なこと、あるいはまた社会的な変動で非常に子供たちが減ってきているということは、まあいろんな面で御説明をさしていただいてきたわけなんですが、現在私どもがつかんでいる数値で申し上げますと、今お話がありましたとおり、年間で200人程度ずつ子供たちが減っていくということで、学校経営としてはすべてが、市内の学校が現在の形で学校経営をしていくという面では、非常に危惧する面もございます。そんなことで、各学校間のそうした教育内容の格差といいますか、そうしたことが将来とも起きないよう、もちろんそうした検討はしていく必要があると思います。今御質問ありました、それでは最終的にどれがどの数字をもって適正なのかと言われますと、なかなか適切な答弁はできませんが、現在のこうした私どもが今推計しております手元の数字でも、平成15年におきましても非常に数が減ってくるということで、その中には瞬間的もございますが、やはり適正規模、いわゆる12学級以下の学校が発生するというようなことも、推測の中の一つに考えているわけなんですが、そうしたことでまた学校現場が混乱しないよう、通学区域あるいは学校間の統合とかそういうものも含めながら、適正な規模の確保に向けて、これからもそうしたことについて関心を高めながら行政を進めていきたいと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) もう一度確認しますけど、五小、六小の統合が決定された背景には、そういう小規模校の問題というのが私はあるというふうに思ってますし、いろんな資料見てもそういうふうに書いてあると思いますが、それで間違いないでしょうか。



○議長(波多野憲助君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答えさしていただきます。

 学校の統合という、適正な学校規模を確保するというための手段としては、やはり子供たちの児童数の減少によりましての最終的な抜本的な対策としては、学校統合ということで考えたわけでございます。



○議長(波多野憲助君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 先ほど教育長の方から小規模校の問題点について何点か答弁がありましたけど、小規模校の問題点として別な角度で具体的に考えてみますと、例えば運動会一つとった場合に、単学級の場合、競技出場の選手はもちろんいますし、で、いろいろな役割をしますので、役割をして、それに携わっている人もいます。そういう形をとった場合に、一生懸命競技をやっている人、役員で一生懸命頑張っている人、しかしその競技を見ている人、児童がほとんどいないという実態も出てくることが考えられます。また団体競技的なもの、綱引きとかね、騎馬戦とか、そういう団体競技で学ぶものも多いと思うんですよ。ところがそういう団体競技ができないと。そういう学校教育の基本であることができないという小規模校の問題点を考えて、統合というのがやむを得ず起きたんだというふうに思っているんですね。それでは九小も今単学級ありますよね。で、これからもまた減っていきます。私は統合しなさいという形で言っているんじゃないんですね。誤解しないでいただきたいんですが、あくまでも学校教育で適正基準をきちんとさせてね、それでちゃんとした教育をやっていくんだと、教育に支障のないようにやっていくんだという考えを基準にした場合にどういう形が望ましいのかなと、またそういう考えがありましたらお聞かせ願います。



○議長(波多野憲助君) 教育長。



◎教育長(蛭田正朝君) ただいまお話がございましたように、小規模校、まあ第五小学校につきましては隣接する第六小学校と統合ということで、解消が決まったということでございますが、本市におきましては第九小学校が現在10学級でございますので、標準規模を下回るという実態でございます。学校といたしましては、例えば第九小学校の場合には異年齢集団の活動ということで、例えば清掃活動などはそういう学級、学年の枠を超えて、1年生から6年生までの異年齢の班を編成して清掃活動に当たって、多様な人間関係を経験させるようにしているとか、あるいは各種の集会、まあこれは全校遠足等はどの学校でもやっておりますが、そういう集団の組み方に工夫をしたりしておりますし、また地域の特色を生かしまして、茶摘みや製茶の体験活動を行うなど、学級、学年を超えた、枠を超えた人間関係づくり、そういうことに努力をしているところでございます。いずれにしましても規模がそのように落ち込んできているということにつきましては、私どもも今後の課題としての認識は持っておりますので、その推移を見守っていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 学年を超えていろいろ現場で工夫をしてやっているということは、承知しているつもりであります。しかしながら、単学級の弊害というのは免れないと思います。その学年にいる児童については、6年間全くクラスがえというのはないわけですよね。そうすると、クラスがえがないと、必然的に算数の得意な子、体育の得意な子、もう順位づけが自然的にできてしまいます。そうなりますとね、先ほどもいろいろ問題が出た中で指摘できるのが、もうこのクラスではだれがこの分野では1番だ、2番だという形がもうわかっていますと、積極的に自分からね、手を挙げて自分を主張するということがなくなるというふうに言われてるんです。ですからその辺を、学年を超えてそういう清掃活動とかいろんな形の工夫はわかりますけど、日々やられてる授業の中でそういう弊害というのは実際にあると。それはやっぱり解決していかなきゃいけないんじゃないかなと。先ほど私登壇して言ってありますけど、教育の最終目的を一言で言った場合に、私は子供たちが自立することだというふうに受けとめています。この単学級においてはその自立心というのが損なわれていたら、学校教育そのものが何なのかなという感じがして仕方がないわけです。そういう意味で九小の単学級を今後どのように考えていくんですかと、その具体的な考えが示されなかったんですけど、もう一度お願いします。



○議長(波多野憲助君) 教育長。



◎教育長(蛭田正朝君) 第九小学校の解消にかかわっての御質問でございますが、先ほど御答弁させていただきましたが、第1には、適正規模を図るためには、通学区域の見直しということがございます。平成4年に委託して研究したその中に第九小学校に触れた部分がございまして、これは第七小学校との通学区域とのかかわりでそういう研究の指摘がございますが、実は第七小学校も児童数が年々減少してきていると、こういう実態もございますので、その点についてもなかなか研究の指摘どおりにすぐにというわけにはいかない実情もございます。かと言って統合ということになりますと、これは長年の、その学校にはその学校の歴史がございますし、住民の感情も当然ございます。第九小学校についてはそのような御要望が、学校でもまだそういう声をされているということはございませんし、今後モノレールの延伸等も含めて、できればそういう人口増に期待する面も、またそういう要素も第九小学校の地域にはあるということでございますので、推移を見ながらその点を考えていきたいと思っております。しかしながら固定した学級が1学年を構成し、6年まで変わらないということにつきましての御指摘は、議員から御指摘いただいたとおりでございますので、極力その弊害が日々の実践活動においてできるだけ少なくなるように努力をしていきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 統合することによって弊害があるというお話はもっともだと思いますし、しかし、五小、六小はそういう弊害のある統合が図られるわけです。ぜひ統合にされる形になった児童、またその父母の方、そして先輩の方たちの思いというものをね、その痛みというものを感じとっていただく必要があるんじゃないかなと。それとあわせて、平成15年度までの推移も見越しているわけです。私は統合をどうのこうのという意味じゃなくて、やはり先ほども言いましたように、あくまでも学校というものを考えて、きちんとした教育をしていくということを考えたときにどうすべきかと。それは何も市側だけで検討することじゃないと思うんです。

 総務文教委員会で京都市に視察に行ってきました。で、竹内企画財政部長し行きました。

 そしてこういう「学校は今………」という冊子もいただきました。これは、この冊子を市民に配って、今実態はこうありますと、どうしましょうかと。そして市民がそれをとらえて、じゃこうしようという形の流れで、結果として統合が進められているわけなんですが、やはり時間をかけてそういう市民の理解を求めるのが非常に先決だと思います。今すぐどうこうという形じゃなくて、実態がもう見えてるわけですから、この京都でやっていたのがいいのか悪いのか別にしまして、そういうお手本もありますのでね、ぜひそういうのを参考にして、平成15年度を見越してね、今から進めていっていただきたいというふうに思います。

 最後に市民レストランのことですが、多少把握していくという話なので、ぜひ進めていってもらいたいと思いますが、1点、悠和会から市民レストランの方に補助金が出ていると思いますが、もう一度確認の意味で、どの程度出ているか教えていただきたいと思います。



○議長(波多野憲助君) 総務部長。



◎総務部長(柳川久男君) レストランの関係で悠和会への補助金というお話でございますが、レストラン関係につきましては、悠和会へは直接補助金を出してはございません。レストランの運営に当たっての助成ということになりますと、間接経費になります食堂の厨房や食堂の施設、家具、備品、食器、調理器具、こういうものにつきましては市が負担をいたして、運営を業者が行ってるということでございます。



○議長(波多野憲助君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) 光熱費とかそういう関係はどうなってるでしょうか。



○議長(波多野憲助君) 総務部長。



◎総務部長(柳川久男君) 大変失礼いたしました。業務用の光熱水費、それから駆除対策費、塵芥処理費と、こういう関係に係る費用も負担をいたしております。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) 藤田君。



◆4番(藤田一則君) そういう税金を使った形でやってるわけですので、より利用して気持ちのいいような形に進めていってほしいなと。お互い一生懸命やっていても、見えない部分というのがあろうかというふうに思います。今現在が悪いという形では、決してそういうつもりで言ってるわけではありません。ただ、さらによくするためにはより参考になる点があるんじゃないかなと思いますんで、ぜひ進めていっていただきたいなというふうに思います。

 終わります。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(波多野憲助君) 暫時休憩いたします。

               午前11時35分休憩

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               午後1時01分開議



○議長(波多野憲助君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 原田君の発言を許します。原田君。

     (2番 原田拓夫君登壇)



◆2番(原田拓夫君) さきに通告いたしました順に従いまして、3項目について質問いたします。

 1項目めの、狭山丘陵の管理枝葉と生ごみを活用した堆肥センターの設置をについて伺います。

 昨今、国や自治体にとってごみの減量、リサイクル活動は、最も重要かつ卑近な課題であります。野山北・六道山公園が本年度から東京都により、都市計画公園として10年計画で整備に着手され、市民こぞってその完成が待たれるところであります。今後この狭山丘陵が広範にわたり公有化されようとしているとき、野山北・六道山公園を初めとするこれらの地域の管理上発生する落ち葉や枝葉と生ごみを利用し、有機質肥料として、都市農業の振興とごみの減量の一石二鳥の効果が期待できる堆肥製造プラントとしての堆肥センターを、東京都を含めた関係市町の広域事務組合方式で設立を検討すべきと思うが、市の考えを伺います。

 次に2項目めの、モノレール延伸事業の都市計画決定の促進をであります。

 昨年11月、東京都及び多摩都市モノレール株式会社から、立川−上北台間の平成10年内、立川−多摩センター間が平成11年度内に開業と発表され、来年度東京都では次期整備路線上北台−箱根ケ崎間の事業化検討調査費として1億300万円を計上され、いよいよ市民待望の軌道交通のある市になるのを目前にしている今、残念ながらいまだ都市計画決定されていないことであります。都市核地区土地区画整理事業、西部地区土地区画整理事業等の都市基盤整備を考えるとき、新青梅街道の拡幅の決定が最優先であり、これがなければすべての計画はできないと思われます。一刻も早い都市計画決定を望むものでありますが、その見通しを伺います。

 3項目めは、迂回路の混雑解消について質問いたします。

 社会経済構造の変化と生活の向上により、車の保有台数の増加は著しく、本市におきましても朝夕の交通渋滞は深刻であります。当局におかれましても、種々の対策を講じられている努力は多とするところでありますが、通勤時間帯の主要道路の渋滞は全市的な状況であります。そのため車が迂回路として生活道路等を通過し、多くの関係市民が危険と不自由に大変悩まされております。岸、三ツ木地区においても住民が非常に迷惑をしております。混雑解消対策について伺います。

 以上の3項目で質問を終わります。

 再質問は自席で行わせていただきます。



○議長(波多野憲助君) 答弁を願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは第1項目めから順次お答えをいたします。

 まず第1項目めについてお答えいたします。

 東京都が事業主体となって整備を進めております野山北・六道山公園の整備につきましては、雑木林と谷戸を中心とした自然環境を再整備し、保全することによって、この自然を将来の世代に引き継ぐことをその第1の目的としております。雑木林や谷戸の景観は、人々が耕作や林の管理を続けた結果としてつくり出された貴重なものでございました。野山北・六道山公園ではこの景観を維持し、里山の文化や自然に触れ合えるように整備が進められるものでございます。これら目的達成のため、この整備の基本的な考え方としまして、計画の方針を掲げております。それは雑木林を核とした緑の保全と未来への警鐘、里山文化や自然との触れ合い、及び将来に向けて育まれる公園づくりの3つの柱でございます。また、ほかに整備の方針としましては、環境づくりの考え方と土地利用の考え方をいかにすべきかの2つの柱をもって臨んでおります。特に環境づくりの考え方では、具体的に1つとして、多様な自然空間を維持、保全する。2つとして、多様な樹林の状態をつくる。3つとして、枯れ木、剪定枝葉、落ち葉等はできるだけ園内で再利用することを基本として、公園整備を進めることとしております。この方針に基づきまして、御質問にあります堆肥センターの類似と思われます緑のリサイクル施設を設置する予定とされておりますので、機会をとらえましてさらに御質問の趣旨等にも沿えますよう、御要望を東京都に対し、してまいりたいと考えております。

 次に第2項目めについてお答えいたします。

 御質問の中でもお話しいただきましたとおり、東京都の方で本年度1億300万という調査の予算、調査関連の予算をつけていただいたわけでございます。御心配の都市計画決定のために、この予算というのはなくてはならないものでございまして、この一連の作業に入れるめどがたったという部分では、本市といたしましては非常に感謝をしているところでございます。モノレールの都市計画決定に至るまでには、新青梅街道の幅員決定の、まあ幾つか解決すべき問題がございまして、手続に入ってからも環境アセスメントの手続に一定の時間を要するだろうというふうに思われます。また、先ごろ発表になりました東京都の「生活都市東京構想」の中でも、早期に事業化を図るというような位置づけをいただいておりまして、時期は明示されておりませんが、今後東京都における検討が進む中で明らかになるだろうと思われます。そこで本市といたしましては、今後ともできるだけ早い時期の都市計画決定に向けて努力してまいりますので、よろしく御理解のほどお願いをいたします。

 次に、第3項目めについてをお答えいたします。

 主要道路の渋滞に伴う生活道路の、いわゆる裏通りの交通安全対策につきましては、地域全体の課題であり、生活道路という観点からなかなか難しい状況にございます。そこで交通安全確保について、交通規制等が行えるかどうか、東大和警察署にお願いをしたところですが、市としても現地調査をするなど研究をしてみたいと考えておりますので、御理解をいただきたく存じます。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 原田君。



◆2番(原田拓夫君) 第1項目めの、狭山丘陵の管理枝葉と生ごみを活用した堆肥センターの設置について質問いたします。

 ただいま緑のリサイクルセンターの設置を考えられているということでございますが、私はこの生ごみ、家庭の生ごみ等を利用し、それと枝葉、落ち葉との堆肥をつくって、そういうセンターを東京都と市も協力してつくったらいかがなものかなと。それには一般的に言われて、広域事務組合方式で、この狭山丘陵関係市町何市かそろってしたらどういうものかなと思いますけど、その構想につきましては、市ではどういう考えでおられますか。



○議長(波多野憲助君) 助役。



◎助役(荒井三男君) お答えをさせていただきます。

 御案内のとおりごみの処分につきましては、自治法の2条2項によりまして、市町村の仕事とされているところでございます。一方、この野山北・六道山公園が整備された場合、一つの事業体というふうなことになろうかと思います。したがいまして、この公園から出るごみにつきましては、事業者の負担ということになるわけでございます。そこでこの事業者、事業系ごみの処分につきましては、御案内のとおりその事業者がするというふうな建前になっているわけでございます。そこで御提言の狭山丘陵関係都市が出資をいたしまして、一部事務組合をつくったらどうかということでございますが、この基本的なごみの処分等、法令等も十分検討をしなければならないであろうというふうに考えているわけでございます。したがいまして、現時点ではこういう施設ができるかどうか、今後研究はしてみたいというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 原田君。



◆2番(原田拓夫君) ここで、8年度と9年度で農業振興プランの策定を現在市では進めておりますが、その8年度におきまして、農家を対象とした意向調査の中間報告を私いただいております。昨年12月13日に、経営者クラブとの懇談会の席で中間報告をいただきました。それによると、そのアンケートによると、今村山の農家が今後いろいろな、どういう方向に進んでいくかと、拡大したいかというような要望の中で、土づくりを重視した農業に取り組むという設問が一番要望が多いようでございます。そういう意味におきまして、農家も有機質肥料には大変、この設問の次の問い24には有機農業、そして低農薬農業を続けるには手間や費用がかかるというのが、やはりこれが27.8%で、最多でございます。それでそういう人たちの間で有機物が手に入らない、入りにくいと、そういうような要望がございまして、先ほども金井議員から村山の都市農業のあり方についていろいろ提言や御心配がございましたけど、そういう地域の要望と農家の要望と、それから東京都、ごみを、三位一体となってこういう施設をつくって、都市農業の進展に努めていただきたいと思いますけど、その点について農業の振興にかかわっている環境経済部長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(波多野憲助君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) 有機質肥料の利用ということでございますが、農業振興計画は今年度御承知のとおり調査を実施してきておりまして、ただいま議員さんおっしゃられました意向調査等も、本年度の事業ということでやってきております。来年度、9年度になりまして、振興計画を策定していくわけでございます。そういう中で有機農業の推進というものについては検討されてくると、そういうふうには考えておりますが、ただいまおっしゃられました家庭ごみの中の要するに生ごみ、これを野山北・六道山公園に計画されている緑のリサイクル施設につきまして、これが実際に利用できるかということになりますと、まあ有機質の堆肥を農家が使う場合には、やはり安全性が保たれなければならないわけでございます。家庭ごみにつきましては、その中に含まれる異物が相当あるというふうに思われるわけですね。ですから今の中で家庭ごみをその中に、まあリサイクル施設がどのような規模のものかわかりませんが、そういったこともあります。ですから現段階で家庭ごみをその中で一緒に堆肥化していくということについては、これはちょっと可能性がないのかなと。ただ考えられるのは生産組合、要するに農業団体、こういった方たちが自分たちの使う堆肥を、要するに良質な生ごみ、これを運び込むというようなことがあるとすれば、それは可能性がなきにしもあらずというふうには考えられます。ですからこれからの農業振興計画、あるいは緑のリサイクル施設の規模等も考えなければならない部分でございますので、そんな面も含めながら、振興計画の中で検討する材料にはなると、そういうふうには考えております。



○議長(波多野憲助君) 原田君。



◆2番(原田拓夫君) 技術的なことは私も専門家にお任せするといたしまして、発想としてはこのような方向でぜひ進んでいただきたいと。少なくも家庭ごみでなくて、市の給食センターとか病院とか、そういう公共的な性質の高い施設の生ごみを利用することも一つの考えでございますが、その点についてはどうお考えでしょうか。



○議長(波多野憲助君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) 学校給食センターで機械が導入されてるわけですけれども、確かにそういった施設のごみにつきましては均質的な、ある程度均質化された種類の部分に入るかもしれません。また養護老人ホーム等で出されるごみなどについても、そのごみ質については良質なものが出せる可能性がある。これは要するに施設で管理できるからということでございます。そんなようなことがありますが、それらはやはり施設の方々が、自分たちで出したものをどのように処理していくのか、その辺のところがあるわけですので、その意向等があれば、私どもの方で話をしていくということについてはできると思いますが、いずれにしても機械の管理者の考え方がそこに反映されてくるべきものと考えております。



○議長(波多野憲助君) 原田君。



◆2番(原田拓夫君) 今後この野山北・六道山公園に限った場合には、東京都の基本的な考えで、今市長の答弁がございました整備の方針の中に、枯れ木、剪定枝葉、落ち葉等はできるだけ園内で再利用すると、そういうような方針だそうでございますが、なかなかこれが、私、去年都民の森へ行ってまいりましたけど、間伐材をチップ状にして園路に敷いても、天気のときはいいけど、夕立とか大雨が降った場合には、欠点としてそれが流れると、そういうようなことも聞いております。そういうことでぜひこのごみについては、先進的な知識のある善家議員もおりますけど、聞くところによると、鎌倉市あたりではもう既にこういう方向で実行に移しているという話でございます。ぜひこれからもごみの減量と、この丘陵に出る枝葉、落ち葉を利用し、また農家も有機栽培ができるということで、ぜひこれを前向きな姿勢で進めていただきたいと要望して、この項を終わります。

 次にモノレールについて、都市計画決定を早急にしていただきたいと。

 だれもが望むモノレールでございます。この一連の作業に入るめどが立ったと。東京都においても生活都市東京の計画として、できるだけ早い時期にこのモノレールを導入したいという気持ちはひしひしと感じ取るものでございますが、先日の議会で平成8年度補正予算の7号において都市核整備、区画整理事業あるいは西部地区の土地区画整理事業等の予算がこなし切れず、平成9年度に先送りされました。そのときの説明で、平成7年7月の大阪においての道路騒音公害の裁判があり、最高裁の判決によると、住民側が勝訴したという話でございましたが、その内容等をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(波多野憲助君) 野村都市整備部参事。



◎都市整備部参事(野村諭君) お答えします。

 国道43号線訴訟の内容でございますが、これにつきましては1976年阪神地方の国道43号線沿道の住民が、環境基準を超える量の騒音、二酸化窒素を原告の敷地内に進入させて国道、高速道路に車を走らせてはならないこと、これはまあ車の走行の差しとめですね。それから2番目に、過去の被害者に対する損害補償、それから3番目に、将来の被害に対する損害賠償を求めて提訴をしたという訴訟でございまして、それに対する判決といたしまして、住民側が主張した健康被害については否定をしたわけですけれども、まあ国と公団の責任について、実際に住民の受忍限度を超える被害が出ているので、道路管理者に損害賠償責任があるという結論が出されたわけです。そのような内容でございます。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 原田君。



◆2番(原田拓夫君) その最高裁での判決で国と公団に責任があるということでございましたが、そういう騒音についての判例に基づきまして、振り返って武蔵村山市のこのモノレールに当てはめた場合に、新青梅街道の拡幅が現在一般部で30メートル、駅部で37メートルと聞いておりますが、それについての影響はあるかないかをお聞きいたします。



○議長(波多野憲助君) 野村都市整備部参事。



◎都市整備部参事(野村諭君) 新青梅街道への影響ということでございますが、これにつきましては現在東京都の中で検討しているわけでございますが、影響がある可能性があるというところでございますけれども、内容的に申しますと、先ほど申しました最高裁の判決が出ましてから建設省から全国に通達が出まして、当面ですね、騒音規制法の自動車騒音にかかわる要請限度という基準があるわけですけれども、その要請限度を夜間の時間帯において超えるようなところについては、早急に対策をとりなさいというような通達が出まして、まあ東京都においても検討をしている最中なわけですけれども、新青梅街道の武蔵村山地区について申しますと、市で行った調査でも、例えばこれは手元にございますのは平成7年の10月の調査でございますが、新青梅街道については2地点のデータがございますが、夜間で要請限度を超えているという現状があるわけです。したがいまして、何らかの騒音対策をとらなくてはいけないだろうということで、その方法が問題になるわけでございますが、幾つか対策がございまして、自動車のタイヤの構造を改良するとか、それから道路舗装の構造を改良するとか、それから道路の幅員を広くしまして、距離減衰を稼ぐとか、それから道路の中に遮音壁をつくって防音すると。それから沿道の地域の方で緩衝建築物をつくって、それで背後へは騒音がいかないようにするとか、そういったいろんな方法があるわけですけども、そういった中でどういう方法をとっていけばいいのかと。で、これは沿道の土地利用のあり方ともかかわってまいりますので、一律にこういう対策をとればいいということではございませんので、その辺で地域の特性に合わせてどういう対策をとるかということで検討しているわけでございますが、その中で幅員を広げるという案もございますので、それらも含めて検討しているということで、幅員がまだ未決定ということでございます。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 原田君。



◆2番(原田拓夫君) いろいろの解決方法、対策も考えられておるようでございますが、この我が市にとっては幅員を広げるということになった場合には、いろいろのやはり都市基盤整備を中心とした新青梅街道の周辺の区画整理事業等々に大きな影響があろうかと思います。それがやはり今度の都市計画決定なり、我が市の区画整理事業等に非常に影響があるんではなかろうかと、そう思います。私は平成7年の6月の議会におきまして、モノレールについて今後の進展状況等をお聞きしたわけですが、そのときに平成8年の10月をめどに都市計画決定に向けてというニュアンスの回答を得たわけでございますが、それはもう昨年過ぎてしまいました。そして今年度、平成9年度においても、今言われるとおり都においても建設省においても、この騒音公害の最高裁判決をクリアができてないと、そういうようなことを聞くと非常に心配し、これからの一連の作業の進展上危惧するものでございます。一刻も早くこの都市計画決定のおくれを回復していただきまして、市民の待望久しいモノレールがすぐそこまで、開業の時期にきておりますので、ぜひ皆さんともども議会を初め市を挙げてこの方向にまず進んでいかなければならないと、そう私は思っております。そういう意味におきまして今後いろいろの問題が、村山にもそれ以後課題は山積しております。それについてひとつ端的にお聞きしますが、この都市計画決定はいつごろの見通しか、改めてお聞きしたいと思います。



○議長(波多野憲助君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(中村盡君) 都市計画決定の見通しでございますけども、先ほども申し上げましたように、新青梅街道の幅員、これはモノレールは一般部で30メートル、駅部で37メートルで済むわけでございますけども、道路整備事業もあわせて行う事業でございますので、どうしてもこの問題を解決していかなくちゃいけないと、こういうことでございます。いずれにしても今後我々が、この都市計画決定までに向けての作業でございますけども、最終的なルート、駅域等の再点検だとか車両基地規模等の問題、導入道路の拡幅のあり方だとかモノレールの事業の収支資金フレームだとか、関連する区画整理事業の進め方だとか、等々乗り越えなくちゃいけない課題がたくさんございます。これを乗り越えまして、まず市の素案として地権者にお示しし、賛同を得る。それから都市計画決定の作業に入る、こういう基本的な枠組みがあるわけでございます。したがいまして、いずれにしましても今東京都の方に再三お願いしているのは、12年には事業着手する。それにつきましては一刻も猶予がないわけでございます。早急に進めなくちゃいけない課題であると、こういうふうに思っています。いずれにしても現段階では、先ほど市長がお答えしました生活都市東京構想の中でもそのような、早期に整備するという位置づけになってございます。平成12年までには着工するというようなことは変わってございませんし、我々も現段階の確認の中でもそのようになっておりますので、遅くともそのルートにはのっていくものであろうと、こういうふうに思ってございます。したがいまして、都市計画決定の時期等につきましては、関連する地権者等の方方の関係もございますし、今申し上げましたいろいろの課題を乗り越えていかなくちゃいけませんものですから、いましばらく時間をいただきたいと、こういうことでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(波多野憲助君) 原田君。



◆2番(原田拓夫君) 事情はよくわかりました。何はともあれ市民はここで東京都が調査費等として、1億300万を予算に計上してくれて、ああ、もう間近だなと、そういうのが実感でございます。東京都も平成12年着工は変化はないというようなことでございます。ぜひこの武蔵村山市においてはすべてをなげうって、体育館の建設工事までも延期してまでもモノレールにかけているわけでございます。そういう意味におきましても市、市民、我々議会もともどもこの一日も早い着工、営業開始に努力し、邁進しなければならないと思います。市の職員の方々並びに理事者の方々のこれからの活躍と努力を期待いたしまして、この項は終わります。

 次に迂回路の問題です。

 今この生活道路、裏道の渋滞というのは、私住まいが西部地区なものですから西部を取り上げましたけれども、全市的な問題でございます。根本的な解決方法は道路整備、基盤整備をまたなければならないわけでございますが、先ほども話がありましたが、我が市はモノレールにすべてをかけて、一般生活道路はちょっと待ってくれと、そういうような市民の要望でございます。そういうことで対症療法的なことしかできないとは思いますが、この狭い狭隘道路の裏通りの安全対策については東大和署とも相談されているとは思いますが、私一つの提案でございますが、結果は新青梅街道と旧青梅街道の混雑、渋滞だと思うわけでございます。それについて交通規制、信号機、例えば東へ向かう車の場合に右折車の矢印信号とか時間差の信号とかいうことも考えていいんではないかと思いますけども、そういう方法は警察の交通規制などでも当然考えられると思いますけども、その点についての考えはいかがなものかお聞きいたします。



○議長(波多野憲助君) 総務部長。



◎総務部長(柳川久男君) 交通規制の考え方というお話でございますが、ただいまお話がありましたように、新青梅街道、旧青梅街道の交通量の増加に伴って裏道に対する交通の集中ということがございますが、ただいまお話にもありましたように、渋滞の緩和を図る一つの方策といたしましては、交通の流れがスムーズになるような方法ということだろうと思います。したがって、その流れの状況によっては、右折対策もしくは時間差というような信号の取り扱いによる車の整然とした流れというものも解消策の一つというふうには、お話のとおり私も考えているところでございます。したがって、東大和署にお話をしたときにも、具体的にこの場所でこういうふうにというにはまだデータがありませんでしたので、考え方としてはそのような方法で、ぜひ現状警察署としても見てほしい。私たちの方でもできるだけの努力はいたしますと、そんなふうなお話はしておりますので、御質問のように取り扱ってまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(波多野憲助君) 原田君。



◆2番(原田拓夫君) 非常にいい答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 それから、規制はそのようなことでございますが、ひとつ今年度、ことし、この中藤三丁目の主要市道第54号線の拡幅工事を平成8年、9年度と施行されておりますが、この工事、この水路を暗渠化して道路の拡幅を整備し、この挟い道路の解消に非常に近隣の住民が喜んでおります。そういうことでこの岸地区、三ツ木、現在は岸一丁目になっておりますけども、地区にこれと同じような道路が、すなわち市道E30号線にもございます。それから主要市道29号線には岸三丁目15番地付近ですけど、そこにもございます。そういうのも今後この渋滞解消策の一つとしてぜひ検討をしていただきたいと、そう思いますが、考えをお聞きいたします。



○議長(波多野憲助君) 石井都市整備部参事。



◎都市整備部参事(石井常男君) それではお答えいたします。

 御案内のとおり市道54号線につきましては、今もお話がありましたように、水路を道路幅員の中で取り込みまして整備をいたし、交通上の円滑かつ安全な道路環境の確保に努めてきていると、こういうことでございまして、今も御指摘ありましたように、一般市道E30号線につきましても水路があるわけです。現況の把握する中では、30号線につきましては、一部は瑞穂地区においてはふたかけがなされていると思いますし、また一定のその部分を除きますところは既にふたかけや舗装がなされていると。一部170メートルぐらいが、御指摘のような形で水路が残っていてふたかけがされていると、こういう状況にあるかと思います。まあ29号の舗装というところもあるわけですが、いずれにいたしましても狭隘道路の解消とか、あるいは道路幅員をなるべく確保して、そして公益空間とともに交通量の、交通上の円滑、あるいは安全が確保されることは当然必要なことであります。しかしながらいろいろと道路行政をする中では、計画的、段階的あるいは緩急度を見ながら逐一進めていくと、こういう手法を講じているわけです。したがいまして、御指摘の部分を十分把握はいたしております。今後の計画する上での一つの課題として十分検討はさせていただきたい、このように考えております。



○議長(波多野憲助君) 原田君。



◆2番(原田拓夫君) 今後十分検討していただきまして、この市民の安全確保のために道路行政もしていただきたいと思います。

 以上をもちまして質問を終わります。

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○議長(波多野憲助君) 暫時休憩いたします。

               午後1時49分休憩

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               午後2時11分開議



○議長(波多野憲助君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 善家君の発言を許します。善家君。

     (5番 善家裕子君登壇)



◆5番(善家裕子君) 通告に従いまして5点質問いたします。

 1点目、在宅福祉を可能にするためにでございますが、新ゴールドプランができましたし、介護保険が少しずつ人々に認知されてまいりました。高齢社会への対応は形としてはできつつあるようにも思えます。あるところでプランの作成にかかわった方からお話を伺いました。我々プランをつくった人の中でも、実現できるとは思っている人は少ないでしょうね。高齢者福祉、障害者福祉、未来はバラ色ではないなと私は危惧しております。障害者や高齢者の方が、体と心が元気で、仲間がいて、住み続けたい町がありましたら、長生きは本来喜ばしいことのはずであります。この長生きを喜ばしいことにするために、我が市はこれまで保健事業として各種のがん検診や基本健康調査などを、市民の健康づくりとして健康課が行ってまいりました。高齢社会が進んだ今、それらをさらに一歩進めて、地域に出向いてより身近に、より具体的に健康保持、健康増進を図るべきと考えます。一方厚生課では高齢者対応をいたしますし、福祉課では障害者対応と分かれておりまして、実際の運用面で、私は現場にいましたので多々矛盾を感じておりました。今回行財政運営懇談会が提案されました内容で、その組織図によりますと、健康福祉部として5つの課と13の係として大きく充実した形が図られておりまして、希望を持っております。老健法では保健サービス、福祉サービス、医療サービス、地域保健サービス、これらの連携を図り実現に移すべしとあります。その一つとしまして、老人福祉館の活用を市はどう考えていらっしゃいますか。地域で支え合ったり学び合ったり、ボランティアと健康の人とが一緒になって地域健康を実現していくのが望ましいと思っております。

 2点目、老人ホームの建設が本市で行われると仮定して質問いたします。

 施設の中で入浴設備としまして、今まで特殊浴槽や天井走行型介助リフトなどには大きな補助金がついております。その経緯でしょうか、日本全国どのホームにもまことにすばらしい豪華なおふろが設置されております。私はこれで、このホームの中で、幾つものホームで、また個人のお宅で入浴介助を体験しております。銭湯のように広い一般浴と豪華な機械浴とを使って入浴をお手伝いしますが、利用者の方が本当に満足されているのかと甚だ疑問に思っておりました。家庭浴槽の設置というお考えは理事者側にはありますでしょうか。老人ホームというのは病院ではありません。家庭の延長の生活を保障し、支えていく場であると考えます。片麻痺などが起きた方が、一般浴槽の広いお湯の中で心細く隅の方に入っていられます。また介助者自身もお湯の中に入って、重労働でありました。ぜひともお考えをお聞きいたします。

 また、地域に開かれたホームという項目がありますので、交流センターやボランティアルームの設置は当然お考えとは思いますが、市として、市民が利用する形態としてどのようなものが望ましいというお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。

 3番目、教育相談の窓口の充実をと。

 この件は昨年の6月議会で質問いたしました。その後他市では実施されたところもありますし、近々では新聞の論説欄にフリーダイヤルは有効であると掲げるようにもなってまいりました。市では今現在、導入の考えはありますか、質問いたします。他市でカードのデザインを子供たちに募集して、その段階からいじめについて、不登校についてグループで話し合ったりしております。府中市さんでは近々実施の予定であると思います。1年半くらい前からNTTと直接話し合いまして、こういうシステムはいかがでしょうと申し入れました。また私個人でもこのフリーダイヤルを導入いたしまして、自宅で少しずつ市民の方のつぶやきを聞いております。お伺いするだけではありますけれども、話すだけで気持ちが軽くなりました。この電話を機会に夫婦で話し合ってみます。これは私も落ちついた時間に、また先方も落ちついた時間にお話が弾みます。私はフリーダイヤルの有効性は十分あると思います。いまだに導入されない理由も聞きたいと思っております。

 それから相談時間の延長でございますが、市の相談センターに行ってまいりまして、1時間以上いたり2時間以上いたりしますが、電話がかかってきたことは、私はたまたま遭遇いたしません。もう少し遅い時間まで電話があったらと、私個人的に思っております。他市を調査しますと8時半から5時15分までやっておるところもありますし、9時までやっておるところもございます。それらは相談員をふやしたわけではなく、ローテーションを組みかえて対応していらっしゃいました。

 次に相談スタッフの中にソーシャルワーカーを入れてはいかがでしょう。これも退職校長が悪いとか高齢者が悪いとかそういうことを言っているわけではありませんが、今若い人の中にソーシャルワーカーという言葉が、これは外国から来たらしいんですけれども、とても定着して、心理学の学生さんなんかは取り組んでいらっしゃる方が多くございます。また導入している市もございます。財政面のこともあるかとも思いますが、このソーシャルワーカーについてのお考えもお聞きいたします。

 行政改革の一つとして、非常勤特別職の総体的な委員定数の見直しをお聞きいたします。

 GHQが50年前に審議会などのことをいって、そのときにできた審議会もございますし、いろいろな経緯があるとは思っております。また他市の様子を私なりに調査をいたしましたが、議員を入れてない市もございました。この件についても市のお考えを聞きたいと思います。

 次に5点目、野山北・六道山公園についてでございますが、都民による、まあ国民的、他市にも同じことなんですけれども、森林ボランティアという活動がとても多く見受けられるようになってまいりました。都内の中高年の男性や若い女性グループたちの間で、森や里山の保全ボランティアになりたいという声を多く聞きます。民間会社、また民間人による社会貢献活動が日本全体を大きく包もうとしております。これからますます多くなってきます。言葉としましては緑の介護人、地球支援隊、触れ合い森の活動人、いろんなケースがあることを知りました。それらの機運が我が市で高まった場合、市としてはどういう対応をされるおつもりでしょうか。

 以上5点質問いたします。

 再質問がありましたら自席より行います。



○議長(波多野憲助君) 答弁願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは第1項目めから順次お答えをいたします。

 まず第1項目めについてお答えいたします。

 老人福祉館は市内に住所を有する年齢60歳以上の者、老人クラブの会員及びその指導者等が使用することができます。各老人福祉館にはカラオケ機器及び健康管理機器等が全館に備わっており、また各館ごとに舞踊や習字、手芸、俳句等のサークルが自主的にその活動を行っております。福祉会館は老人福祉センターA型、老人福祉館は老人福祉センターのB型としその運用を図っており、また管理はシルバー人材センターに委託をしてございます。このようなことから御質問の講座等を企画することは、現状においては物理的に不可能と考えております。なお、家庭介護教室等については、高齢者在宅サービスセンター事業の中で引き続き実施をしてまいりますので、御理解いただきたく存じます。

 次に第2項目の1点目、2点目についてお答えをいたします。

 武蔵村山市老人保健福祉計画に基づくCエリアにおいて、特別養護老人ホーム建設の申し出があり、計画によりますと特別養護老人ホーム定員120人、ショートステイ事業6床、高齢者在宅サービスセンターB型及び在宅介護支援センターの設置が主な内容となっております。そこで御質問の入浴施設でありますが、機械入浴と一般入浴が計画されており、家庭ぶろ形式については予定されていないとのことであります。また地域交流スペース及びボランティアルームについては、その設置が予定されております。いずれにいたしましても御要望の趣旨につきましては、今後機会をとらえお話をしてみたいと考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。



○議長(波多野憲助君) 教育長。



◎教育長(蛭田正朝君) それでは第3項目めの第1点目及び第2点目についてお答えいたします。

 不登校児童、生徒の数につきましては、都全体の傾向といたしまして、小、中学校では依然として増加傾向にございます。本市においてもほぼ同様の傾向を示している実態がございまして、それに対する適切な対応が求められております。教育委員会としては、まず第1に、すべての教員が教育相談の研修を受ける体制を整備いたしまして、学校における教育相談活動を充実させるとともに、学校における具体的な取り組みについて連絡会を実施いたしまして、対応を図ってきております。また教育相談室の充実につきましては、平成8年度から心理学を専門とする相談員の配置や留守番機能つきの電話の設置を行ったりしているところでございます。平成9年度におきましては、主として不登校児童、生徒のための適応指導教室のあり方につきまして内部に検討委員会を設けて、調査、研究をしてまいりたいと考えております。

 御質問のフリーダイヤルカード及び相談時間の延長については、今までの相談内容や時間帯等を分析しながら検討してみたいと考えております。またソーシャルワーカーの導入につきましては、現段階では考えておりませんけれども、関係機関と連携を図って対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 次に第4項目めについてお答えをいたします。

 審議会等の構成でございますが、一般的には市民、学識経験者、各種団体等の代表、議会の議員、職員等で構成をされておりますが、審議会等の目的や性格等によっては、その構成等を変えることが必要なものと認識をいたしております。お尋ねの非常勤特別職の総体的な委員定数の見直しでございますが、現在行政改革に取り組んでいるところでもありますので、条例等により設置されている附属機関のみならず、いわゆる要綱設置の委員会等につきましても、法令によるものを除いては、簡素、合理化の観点からその見直しに努めてまいりたいと考えております。その際に市議会議員の方が就任することの是非についても検討を加えてみたいと考えておりますので、御理解をいただきたく存じます。

 次に第5項目めについてお答え申し上げます。

 野山北・六道山公園につきましては、平成8年度から本格的な整備に着手し、10年間で整備を行う計画となっております。そこで東京都にお伺いしましたところ、当該公園の維持管理につきましては、ボランティア活動の協力も必要ということでございます。いずれにいたしましてもボランティア活動の受け入れに当たりましては、当該公園の整備が進む中で、その受け皿としての体制が整った段階で、その協力をお願いしたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) 現在の老人福祉館の建物の管理と、それから利用者さんに対する対応の管理をお伺いいたします。



○議長(波多野憲助君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 御案内のとおり市内には5つの老人福祉館がございます。管理といたしましては、施設の管理ですね、これにつきましては高齢者事業団に委託して管理を行っているところでございまして、事業の運営等の管理につきましては、福祉会館の職員、すなわち厚生課の職員が携わっているということでございます。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) かなり老朽化している建物もございますし、それから残堀地区会館の方は図書室というところの札がかかっているところの床は、歩くと私の55キロではもう沈みました。危ないです、あれは。その管理ですが、シルバーに任せているということなんですが、他の施設でもちょっとございました。どういう形か、もうちょっと詳しくお聞きしたいんですが。修繕のこともありましたか。



○議長(波多野憲助君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 先ほど答弁が足りなかったところがあるんですが、実際の施設の管理につきましては、厚生課の方で実施しているということで、一般の老人が利用するこれらの管理についてのお願いをシルバー人材センターの方にお願いしていると、こういうことでございまして、施設の管理につきましては、福祉会館の職員が見回って管理しているということでございます。たしか御指摘の第一老人福祉館あるいは第二老人福祉館、まあ第三老人福祉館も畳の表が非常にひどいというところもございます。それについては私も把握しているわけでございますけれども、いろいろの事情があって予算対応ができない部分があって、利用者の方に御迷惑をおかけしているというようなこともございます。また第二老人福祉館につきましては、まあ建てた時期がですね、相当経過しているというようなこともございまして、第二老人福祉館を建設した時点では、あの付近が大部分が農地であったというようなこともございまして、建設時にまあ土盛りをしなかったというような経過がございまして、その後建設する建物については土盛りをして建設を始めるということでございまして、たまたま第二老人福祉館が低くなったということがございまして、西にございます市道等から大雨のときには水が縁の下の方に入ってくるというようなことがございまして、そのような形から床がふけたりして、御指摘のような状態になっているということでございます。私も今回の議会の前にこの第二老人福祉館につきましては現地に行っております。そういうことで現在の予算の範囲内で対応できる部分については、早急に対応しなさいよというような指示がしてございます。そのようなことでございますので、特段の御理解をいただきたいと、こう思います。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) 建てられたときの経緯も、古いことも承知しておりますが、現実に床はぐらぐらしております。この部屋に入らないようにしているということをおっしゃった方もおりましたが、予算のつき次第では遅いと思いますが、どうされますか。ボランティアを募るとか、何か早急にも、二、三日のうちにでもしていただきたいという考えを持ってますが、これはどうお考えになりますか。



○議長(波多野憲助君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答えを申し上げます。

 まあ先ほどもお答えしたんですが、ひどい部分につきましては、現在の予算が、残が幾らかございます。それによりまして早急に対応していくと、こういう考えでございます。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) それと生活相談室が使えなくなっているところもありましたし、健康相談室が使われている気配を感じませんでしたが、この2つの施設についてはどういう運用をされておりますか。それからそれを利用した講座がございますか。先ほど市長の答弁の中では、健康相談が入ってなかったんですけども、部屋はちゃんとありますが、運用はどうされておりますか。



○議長(波多野憲助君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 健康相談の部屋につきましては、まあ健康管理機等が設置してございまして、それを利用しているということでございますが、生活相談室というような1つの部屋と申しますかね、1つの部屋の中にドアが2つございまして、ところによると、その1つの部屋を健康相談室と生活相談室と、こんなような二枚看板を使っている建物もございます。いずれにしても法的にですね、先ほども市長が答弁申し上げましたけれども、老人福祉センターのB型につきましては、福祉会館、これがA型のセンターになっているというようなことがございまして、これを補足すると申しますか、足りない部分を補うというような関係があるわけでございます。いずれにいたしましても現実の問題としては、各老人福祉館の方では生活相談は行っておらないというのが現状でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) 4館どこにもその2つの部屋があったということは、設置要綱の中にそれをすべしとあったからつくったんでしょうか。それとも今倉庫みたいになっておりますけれども、設置要綱は最初のところ私は存じていませんが、教えてください。その2つの部屋をつくった経緯。



○議長(波多野憲助君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答えを申し上げます。

 まず老人福祉センターのA型、B型につきましても、それぞれ法律に基づいた老人福祉施設ということでございまして、この老人福祉センターのB型につきましては、先ほどちょっとお話し申し上げましたが、老人福祉センターB型におきましては、老人福祉センターA型の機能を補完をするものであるということでございまして、事業といたしましては、1つとして、各種の相談を行いなさいよと、こういう規定がございます。その規定からいきますと各種相談の中に、1つとして、生活相談を行いなさいよというのがあるわけです。この生活相談につきましては、内容といたしましては、老人の生活、住宅、身の上等に関する相談に応じまして適当な援助、指導を行いなさいよと、こういうのが1つとしてございます。2つ目としまして、健康相談というのがございます。これにつきましては老人の疾病の予防、治療に関する相談に応じ、適当な援助を行いなさいよと、こういうことがございます。それから大きな2つ目としては、教養講座等の実施というのがございます。3つ目の柱といたしましては、老人クラブに対する援助というようなことがございます。そのようなことから各老人福祉館には生活相談室と健康相談室があると、こういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) 先ほどの市長の答弁で、物理的に不可能であるという御返事がありましたが、今の部長の説明と照らし合わせて矛盾すると思いますが、部長はどうお考えになりますか。



○議長(波多野憲助君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 物理的にというような形で先ほど市長が答弁申し上げたんですが、いずれにいたしましても、実際の利用形態からいきますと、地域の老人の方が各それぞれの趣味を生かしました形で利用されていること、それから特にカラオケと申しますかね、歌を歌う方が非常に利用者が多いというようなことから、実際の老人福祉館の部屋、あるいは利用形態からいって、物理的にですね、難しいですよという形でお答えを願ったということでございます。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) 視点を変えまして、本市でも家族介護教室が年々盛んになっております。一昨年が80名、昨年が150名、それをどの場所でどういう募集方法でやっておられますか。



○議長(波多野憲助君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 まず、高齢者の在宅サービスセンターで御質問の事業は実施しているということでございます。そういうことで在宅サービスセンター事業につきましては御案内かと思うんですが、基本事業とですね、通所事業、訪問事業からですね、事業が成り立っていると、こういうことでございまして、またこの在宅サービスセンターの中には、国の方の呼び名としてはデイサービスセンターと、こういう呼び方をしているんですが、東京都の方では在宅サービスセンターと、このような名称を使っているわけでございます。そういう中で国の事業としてA型、B型、C型、D型、E型というような形で5つに分かれてございまして、A型につきましては重介護型、B型につきましては標準型、C型につきましては軽介護型、D型につきましては小規模型、E型につきましては痴呆の関係ということで、それぞれの、デイサービスと申しますか、在宅サービスセンターが分かれているということで、私どものこの在宅サービスセンター、まあ伊奈平特別養護老人ホームの方でお願いしているんですが、B型ということでございます。それでですね、この運用につきましては高齢者在宅サービスセンター事業実施要綱、これに基づいてお願いしているということで、希望者につきましては福祉部の厚生課の窓口の方へ、利用したいんですよという形で申請をいただくと、こういうことでございまして、現在の利用状態から申し上げますと、伊奈平の在宅サービスセンターの方では、この基本事業を行っている方が、まあ実施要綱ではおおむね1日15人、利用回数としては一月につきおおむね2回というようなことで、実際からいきますと、計算上は週2回ですから45ということなんですが、現在登録されて利用している方は53人という形で利用を願っております。いずれにしてもですね、そういう利用したい方は市の窓口、あるいはですね、在宅介護サービスセンター、これらに相談を願って、その場所で申請をいただいているというのが実情でございます。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) 非常に詳しく教えていただいて大変ありがたいんですが、実際家族が倒れたり、高齢者2人になって心細い方たちが、それほど深いシステムを理解して駆け込むまでには、かなりためらいがございます。よその市では本当にビラ程度ですけれども、どこでどういうことを教えておりますというビラをカウンターに置いております。それを見て、息子と同居だったけど、息子が別居になったからそろそろ勉強を始めようとか、市民の方が前向きに老いることに向き合っていらっしゃるのが見えてまいりました。で、53人登録というのは、もうこれは非常に喜ばしく少ないです。が、利用者がいないということは喜ばしいはずですが、実際に40歳以上の方たちで健康診断をすると4000人ぐらいの方が要治療、要指導というようなのが出ております、本市で。予防医学という言葉に対して予防福祉ということを私は言いたいと思います。重篤になって施策をするのではなく、まだ軽減なうちに市民の関心を呼んで、老いと向き合うようなシステムを早く始めないと、うちの市ではもうお先真っ暗なような気がいたしております。で、健康課に聞きますが、先ほど申し上げました、40歳以上で4000人近くの要指導と出ている方たちのその後はどうされているか、市は把握されてますか。基本健康診査をした後のことです。



○議長(波多野憲助君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) 要指導になられた方々につきましては、フォローアップといいますか、その後の追跡はしておりますが、いずれにしても、医師にかかるのは本人でございます。その健診結果について後でまたその方法、例えばがん検診なんかの場合ですと、その後どう通院しているかというようなところの把握はいたしております。



○議長(波多野憲助君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) 他市を引き合いに出して甚だ恐縮ですが、要指導、要医療という方に対しては、他市ではこういう医療相談、栄養相談、どこどこでいついつやりますというビラが渡されております。健康課にお伺いいたします。老健法が厚生省から出てまして、平成8年の6月に出ました老健168号を、本市ではどう理解しておられますか。



○議長(波多野憲助君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 ただいま御質問ございました平成8年の6月28日付の老健の第168号ということなんですが、これにつきましてはですね、平成4年の4月13日にこの保健事業を実施要綱の全文の改正がございまして、この平成4年の4月13日の出しました要領ですか、要領の一部改正がなされたという文書が老健の168号の通知でございます。これによりますと、この保健事業実施要綱の中の40歳以上を対象にいたしました、これは老人保健法の第18条の関係になろうかと思うんですが、機能訓練の方法が一部変わっておりますよというような通知でございます。適用についてはですね、6月28日付の文書なんですが、平成8年の4月1日から適用しますよというような文書でございまして、ちょっと中身は長くなるかと思うんですが、変更になったところをちょっと読ませていただきたいんですが、まず、大きく変わったところは機能訓練の種類というようなことで、今までの方法と違いましてA型とB型に変わっているというようなことでございまして、このA型については基本型、B型については地域参加型というようなことで、まあ方法が変わっているようでございます。

 次に、対象者でございますが、A型につきましては、当該市町村の区域内に居住地を有する40歳以上の者で、次のいずれかに該当する者ということで、要するに医療終了後も継続して機能訓練が必要な方、あるいは身体機能や精神機能に支障がある方、こういう方が対象。あるいはあと1つ、老化等によりまして心身の機能が低下している者というようなことがA型というような対象になっているようでございます。またB型についてはこの障害老人の日常生活の自立度、寝たきり等なんですが、この判定基準のランクのJに該当する者。これは私どもの老人福祉計画の参考の資料の中にもあるわけでございますが、それらを参考にしていただきたいというようなことで、いずれにしても、ランクのJに相当する者が該当しますよというのがB型でございます。

 次に実施の場所なんですが、A型につきましては訓練を行う場所が市町村の保健相談センター、保健所、健康増進センター、老人福祉センター、特別養護老人ホーム、老人保健施設及び公民館等で適当と認められる施設でやりなさいよというのがA型ですね。B型につきましては1に示している実施場所、先ほど申し上げましたんですが、実施場所のほか、集会所、公共施設等の会議室、体育館、公園広場、運動場等の地域の住民の身近な場所でよろしいですよということになっております。

 次に訓練の実施案ですが、A型につきましては、訓練は医師及び医師の指導のもとに理学療法士、作業療法士、保健婦または看護婦等が実施しなさいよということになっております。またB型についての訓練につきましては、保健婦、看護婦、理学療法士、作業療法士、介護福祉士等の保健医療、福祉関係職種の者を中心として地域のボランティア等を活用して実施しなさいよということになっております。

 次に訓練の内容でございますが、A型につきましてはですね、訓練の内容としては医療として行われる機能訓練とは異なるというようなことから、1つとして歩行、起き上がり等の基本動作の訓練、2つといたしまして食事、衣服の着脱等の日常生活動作の訓練、3つ目といたしまして習字、絵画、陶芸、革細工、組みひも編み等の手工芸ですね。4番目としてレクリエーション及びスポーツと、こういうことになっております。またB型についてはですね、A型と同じ医療として行われる機能訓練とは異なりますよというようなことになっておりまして、1つとしてはレクリエーション、スポーツ、絵画、工芸等の創作を主体とした活動となっております。2つ目といたしましては、交流会、懇談会及び地域の諸行事への参加等を主体とした活動と、こうなっております。

 次に、実施回数及び実施期間でございますが、A型としては、訓練の実施回数はおおむね週2回としなさいよと、こうなってますね。それで実施期間はおおむね6カ月を1期間としなさいと。次にB型なんですが、訓練の実施回数はおおむね週1回としなさいよというようなことで、実施期間はおおむね1年間ですよと、こういう方法になっております。

 いずれにしても、このような形で6月28日の老健の第168号の文書は来ております。

 私ども現在実施しております在宅サービスセンターの機能訓練でございます。これにつきましても、まあ重複するところがあるような、私としてはですね、感じを持っているんですが、この在宅のサービスセンターにつきましてもですね、この老健法の18条、これに基づいてやっている事業なんですね。そういうことからいきますとこの東京都の要綱もそうなんですが、私どもの要綱はそこまでぴたりうたってございませんが、この平成4年の4月18日の保健事業実施要綱、要領ですか、これに基づいた事業を行っておりますというのが在宅サービスセンターの機能訓練というようなことで理解をしております。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) この条文により施策を行った場合、国と都から補助金が出るということは承知されておりますでしょうか。



○議長(波多野憲助君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) 承知しております。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) これが出ましてから東京都内で幾つかの市が既に実行しておりますが、その市町村を御存じですか。



○議長(波多野憲助君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 勉強不足で非常に申しわけございませんが、把握しておりません。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) じゃあ質問を変えまして、本市で高齢化率が10%を超えている地域は幾つ、またどこでございますか。



○議長(波多野憲助君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 65歳以上の地区別の10%以上というようなことでございますが、まず、地区名で申し上げますと中藤地区、これが13.8%でございます。次に中央地区、これが13.7%、本町地区が12.5%、三ツ木地区が12.9%、緑が丘が19.4%の6地区ということでございます。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) と申しますのがこの168号を施行しているところを調べますと、やはり島根県、それから高知県とか高齢化が2割を超えているところは早速取り組んでおりますし、東京都区内でもやっぱり10%を超えるところは手をつけ始めております。で、我が市もまだ先のような、全体でいくとまだ10%ぐらいですから先のようなことに思っておりましたけれども、本当に高齢化率はもうひたひたと火のように押し寄せております。で、今おっしゃった地域には各老人福祉館が存在しておりますし、それから先ほど老健法の内容をおっしゃっていただきましたが、広場であるとか公共施設であるとか、体育館、会議室、身近な場所というところでどの市でもやっております事業ですから、まあお楽しみ的にカラオケの方が多いのは、それはなかなかいいことです。それも楽しいんですからいいんですが、健康相談とか前向きにやっていく場所としてとらえて、新しくこの事業をやっていけばいかがかと提言いたします。で、スタッフにつきましては幸い3級の検定を受けた方もうちの市にはかなりおりますし、それからボランティア組織もありますし、婦人会組織もあります。それから退職された看護婦さんもいますし、保健婦さんで今現在就職してない人もいます。人材は探せばいますし、あとは人のネットワークと場所の提供と、それから行政のやる気であると、そういうふうに私は思っております。島根県なんかは本当にもう、施設もある、それからホームもある、しかし、あふれている人をどうするか。それから要注意、要指導が出たけれども、病院には行けないとか、40歳以上の障害のお持ちの方の機能訓練とか、そういう場所に非常に運用をやわらかく、住民の方をしっかり向いた施策が行われております。そして、しかも都から、県から、国から補助金を引き出してやっております。どうぞうちの市でもこの168をもっと運用段階に入れて、実はこの市役所の中で、私が勉強不足で168号がどこにあるかわからずに、随分遠回りをして、いろんな県とかいろんな市を結論的には調べました。うちの市のどこにあるかわからなくて、東京都から、きちっと何々係のどこにあるということがやっとわかったんですけれども、私も勉強不足なんですけれども、うちの市も、まあ私はのんきだと思ってしまいます。その点どうお考えですか。



○議長(波多野憲助君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 いろいろと御教示をいただいておるわけなんですが、まあいずれにしましてもですね、この老健の168号についての関係ですが、特にB型を見ますと、先ほども読み上げさせていただいたんですが、事業と申しますか、訓練内容といたしましてはレクリエーション等が主な事業なのかなというようなことで考えております。いずれにしても、我々も現在老人福祉館の方ではやってないというような御指摘をいただいておりますが、御案内かと思うんですが、福祉会館の事業としても、茶道を週に、第2週と第4の月曜日、また華道については第1、第3の土曜日、また書道については第2、第4の木曜日、墨絵については第1、第3の月曜日、手芸についても第1、第3の水曜日、民舞につきましても第2、第4の金曜日、あるいはこれはサークル活動としては健康体操だとかフォークダンス、また環境経済部の方の保健婦さんをおかりしたりですね、保健所の御協力をいただきまして健康相談等を行っていろいろ努力しているつもりでございますけれども、ただいまの御指摘をよく肝に銘じまして、福祉行政を進めていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) 老人福祉館の地区別のところにですね、緊急避難のときの場所になっておりますが、緊急避難のときの場所をとらえてどういうことを行ってらっしゃるか、それを教えてください。



○議長(波多野憲助君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 福祉会館では避難訓練等実施しているんですが、老人福祉館につきましてはですね、先ほどお答え申し上げたんですが、常駐の管理と申しますか、これについては高齢者事業団の方に委託して管理を行っているというような状況から、特にそのような訓練は行ってございません。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) 関西でも、この地区館が重篤な方の避難場所として、畳があるものですから大変拠点として使われておりまして、それは地域で日ごろから訓練と称さずに、いろんなレクリエーションの中に上手に組み込まれている市では大変成功しておりました。墨田区あたりでも備蓄していたお米などを実際に庭で、野外で炊いてみる訓練というか、これは行事の中に組み込んで日常的にやっております。そして、それでまた地域の方に配食を届けるという、ミニミニ版の実技訓練をやって大変成功しております。そして、なおかつそれについては簡保から事業費を引き出すという離れわざを各市でやっております。で、内容ですけども、実際の家庭介護教室、実技を教えております、プロが来て。それから先生が、我が市のケアコーディネートはこうなっています、説明を地域に出向いてやっております。そしてあなたたちがいずれ入るかもしれないホームはこういうのですという、体験教室までいきませんが、見学コースを組んでおります。老人の方たちは自分が健康であれば、ボランティアで回る身で地域を見るチャンスがあるわけです。みんなが老いてみんなが病気になるわけでありませんので、ぜひ老人の持っている、高齢者の持っている力をボランティアの輪に育てる、これがこのB型の168号の趣旨の中に入っております、地域のボランティアと。ぜひこれをもう一度吟味なさいまして、各市を調査なさいまして、我が市でも実行に移すように、よろしくお願いいたします。

 次に、長くなって恐縮ですが、おふろのことなんですが、家庭浴槽は今のところ考えには入っていないけれども、進言をしていくというお答えのようでございましたが、家庭浴槽に対する理解はありますか。福祉部長、今まで。



○議長(波多野憲助君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 幾つかのまあ特別養護老人ホーム等を視察させていただいた経緯があるんですが、私が視察したところには、家庭ふろが用意してあったところはなかったというようなこともございますし、私の勉強不足のところもあろうかと思うんですが、いずれにしてもその御提案につきましては、初めて耳にしたというのが正直なところでございます。いずれにしても利用者の立場になって考えなければならない問題かなという認識はいただいております。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) これは冒頭で登壇して申し上げましたように、特殊浴槽に1800万の補助金がつくとか、そういうことが大きく加味しているらしくて、東京都では余り広がっておりません。武蔵野市が昨年度つくりました。栃木県を調べますと、平成5年度以降できているのは、ほとんど家庭浴槽、それ以前につくられたものも改築が図られております。いかにそれが重要なポイントであるか、わざわざこの時間をとってここで申し上げますのは、遅々として進まない家庭浴槽のことに私はもう本当にいら立っておりまして、これだけ大きいおふろ想像してください。例えばここに片麻痺の人が入ります。いすに乗って、介護用のいすに乗って坂道をおりていきます。どんなに怖いかわかりますか。また広い浴槽の中で片麻痺で、どこかにつかまってふろに入る。これがどんなに怖いことかわかりますか。おふろに入るというのは、日本人は一種レクリエーションの意味もありますし、気持ちも若返ります。入所者の方にとっては食事以上に大変楽しみな場なんです。それを入所者を無視した、つくる側の論理でつくられてきておりまして、その現場にいらっしゃる方が知らないというのは、私は勉強不足だと思います。ぜひ勉強してください。ビデオも持っておりますし、講演者もわかっております。もうこれ、もううちの市で、また一般浴槽と機械浴槽ができましたら、時間がないからあれですけれども、おしりが洗えないんですよね。一回立ってもらわないとおしりが洗えないんです。で、いろんな意味で不自由を感じて、もう10年ぐらい前から変だなと思っていました。やっと今できてきまして、50センチ幅、長さ90センチ、深さ60センチ、つかまるところは5センチ、こういうおふろでのんびりと入っていただきたいんです。介護者も楽なんです。とても楽なんです。ぜひとも今後お建てになる方に、うちの町から、補助金もつきますし、うちの市民が利用させていただく場ですし、それからデイホームとして利用する場合、ショートとして利用する場合、その浴槽での入浴介助の体験をしますと、家に帰ってもふろに入れるということがわかるんです。日本人は古来ふろに座って入っているんです。外国から入ってきたおふろみんなまねしましたから、寝たふろをつくっちゃったんです。もうここで大きく方向転換をしていただかないと、これは思いつきではありません。思いつきで言っているのではありません。理論のもとに言っております。必ず今度開所なさる方にはこの件を強く言っていただけますか。お約束いただきたいんですが。



○議長(波多野憲助君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 先ほど来市長が答弁しておりますけれども、まあ市がこれから各エリアに特別養護老人ホーム等をつくる計画はございません。いずれにしても民設民営でお願いするという立場でございますので、設置者の方へお願いをしてみるということでございます。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) 12月議会で部課長さんたちの福祉現場の体験をと質問いたしましたが、その後どなたか福祉現場に行かれた方はいらっしゃいますか。まだですか。ホームの利用者さんの状況を見るとか、体験をしてみるとかということを行われた方は、いらっしゃいますか。



○議長(波多野憲助君) 総務部長。



◎総務部長(柳川久男君) たしか前回の議会でそんなような御質問をいただいておりますが、まだ幹部職員が現実の施設に研修に行くという計画は、今年度の中では、何日もないんですが、ありませんので、まだそれらも実施してないということは、そういうことでございまして、それでこれは私事になって恐縮なんですが、今お話のありましたように、自分の母がちょうど今体のぐあいを悪くしておりますので、去年の8月だったですかね、やっぱり病院の施設でそのような入浴をいたしておりました。ところが都の病院でございましたので、看護婦さんが一緒に入ってくれるということで、大分喜んでおりました。その後帰ってきまして、私が自分の家のおふろで入れようと思ったんですが、なかなか大変でございました。そこで今在宅サービスセンターの方にお願いをしているわけなんですが、大変喜んでおりますし、そういう状況は私個人としては、とりあえず御質問の趣旨を理解した上で体得しておりますので、まあ機会があれば、やはり百聞は一見にしかずじゃないんですけれども、必要であろうと、こんなふうには考えておりますので、できるだけ早い機会にそういうことが取り入れられるかどうか、あわせて検討すべきものというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 暫時休憩いたします。

               午後3時10分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後3時31分開議



○議長(波多野憲助君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 善家君の発言の継続を許します。善家君。



◆5番(善家裕子君) 地域に開かれたホームとしての交流センターもボランティアルームも、設置をお考えということでしたが、まあややもすれば霊安室がボランティアルームに転用されていたり、ちょっと気にかかる点がございますが、市の方で大体構想を持たれているとしまして、交流センター、ボランティアルームのお考えを少しお聞かせ願えますか。



○議長(波多野憲助君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 先ほどからお答え申し上げているんですが、各エリアに公設でつくる特別養護老人ホームはございません。そのようなことからいって民間の法人等にお願いするというようなことでございまして、東京都の考え方としては地域に根差した、そのような施設をつくっていただきたいというような希望がございまして、東京都の補助金の対象になるというようなことから、設置者には、地域に開かれた、地域の交流スペースとかボランティアの会議室等をつくっていただくようにというような形で指導しております。そのようなことからいって、現在の市の要綱ではこれらは対象にはなりませんけれども、いずれにいたしましても、設置者の方に、地域に開かれた施設になっていただくためにですね、そのような形で指導等を行っていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) 公的なものがなく民間にということでございますが、今現在うちの市に2館、2つ老健がありますけれども、今までの経緯の中でサービス評価を受けていられますか。



○議長(波多野憲助君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 各エリアの中に老人福祉施設等、まあ幾つかの施設があるわけでございますけれども、これらを利用したいというような住民の方等がおりまして、できる限り地域の方々には利用していただくように施設の方も考えているということでございまして、特に伊奈平苑等では夏の期間に、これは会議室等の開放ということではございませんが、地域に根差した施設にするために納涼大会等開催いたしまして、地域の方を招待していろいろ施設等の御案内等を申し上げていると、このような実例がございます。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) 質問の趣旨と答弁が違うんですけれども、東京都の社会福祉協議会の方から、老健施設に対して自分の施設のサービスを自己評価をしてくださいというお願いが来まして、それに対して昨年度196施設が自己評価をしておりまして、それからさらに審議会から査定を受けるというようなことが行われております。それを我が市でやりましたかどうですかということをお聞きしたんですけれども、その趣旨はですね、つくったホームをより利用者によくやっていくため、またデイサービスなんかが地域の意向に密着したように動いていくため、それから入浴介助も利用者が満足しているかどうか、そういういろんな100項目以上にわたる自己評価の項がございます。それに基づいて、次に建てるときにより地域に密着した、地域によって事情が違いますので、老人のですね、山間部とか都市部とかで違いますので、地域の住民の方々に、よりニーズに合ったものを目指していくために設置されたことなんです。で、デイホームの中にとか交流センター、ボランティアルームなどもその自己評価に基づいたり、地域の人たちの利用状況に基づいてよりよいものをということで今質問申し上げましたけれども、やってないようですので、これは別にやりなさいということではありませんので、補助金をつけて、市内に民間ができるとすれば、ぜひとも市から、住民の意向を正しく伝えていただきたいということで質問いたしました。

 次へ移ります。

 不登校児のことですが、先ほど学校における連携プレーをということがございましたが、具体的に教えてください。



○議長(波多野憲助君) 教育長。



◎教育長(蛭田正朝君) 不登校の問題並びにいじめの問題につきましては、大変重要な課題であるという観点から、小学校並びに中学校別々にでございますが、例えば健全育成連絡会ということでお集まりをいただいて、教育委員会では私と学校教育部長、課長も出まして、また指導主事2人出まして、それから校長との連絡会の中で学校の実態をそのまま出していただきながら、いかに対応しているかといったようなことを開催しながら、学校での取り組みに対する援助といいましょうか、そういうことをしているのが一例でございます。またそのほか、例えばいじめ問題の検討委員会、現在開かれておりますが、そのパンフレットといいましょうか、それが今校正段階に来ておりますし、こういうものについては、来年度即活用を図っていくということであるとか、また来年度は引き続き保護者等も中に入っていただきながら検討委員会を継続して進めていくなど、それぞれ連携を図っております。校長会とか生活指導主任会の定例はもちろんのことですけれども、そのようなことで学校等連携しながら対応していると、こういう実態でございます。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) このいじめ問題検討委員会が昨年度4万8000円の予算で、今年度46万円組まれておりますが、その構成の中のメンバーと、あの肩書でも、個人名じゃなくていいんですけど、構成員と会議の内容、事例、5回ありますけれども、どういう内容か教えていただけますか。



○議長(波多野憲助君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答え申し上げます。

 この問題、いじめ問題の検討委員会ですが、今、教育長が御答弁申し上げましたが、8年度では、学校関係者と教育委員会とで8年度は行ってきたんですが、9年度にはそこのメンバーのほかに、さらに現在考えておりますのは、民生委員の方とか、青少体の方とか、PTAの方とか、こうした方々にもメンバー、構成員になっていただきまして検討をしていこうと。それでいじめ問題の実態とか、あるいは最終的にはいじめに関する小冊子をまとめまして、これを全保護者に配布をしたいということで、9年度には予算計上をさせていただいているということで、若干予算も多くなっておるというような状況です。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) 昨年の予算委員会のときに籾山議員が、たしか構成員の中にPTAを入れてくれ、入っているかとか入れてくれとかという質問があったと記憶しております。今、PTAということが出ましたけれども、それは15校ありますが、どこか、教育委員会、そちらから指名なさるんでしょうか、それとも公募なさるんでしょうか。



○議長(波多野憲助君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) 一応、今考えておりますのは、全体で構成員18人ぐらいの方を、全体構成員をお願いして、そのうちに、まあ今お話のPTAの会長さんも、学校15校ありますが、3分の1程度の方に構成員になってもらおうというような考え方で現在おります。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) ということは、15名中の3分の1をPTAが入ると理解してよろしいですか。



○議長(波多野憲助君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) 失礼しました。学校が15校ということで、具体的に申し上げますと15校のうちの3名程度の方を予定しているということです。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) テレビとか新聞の論説なんかでは、談じている場合ではないと、話し合っている場合ではないと、実際の施策を求めるというようなことを私はたびたび目にしております。冊子をつくったり、検討委員会を開いたり考えたりの施策はわかりました。子供の声をどこで受けとめるようになさいますか、担任でしょうか。公的なものとして子供の声を受けとめる場は、どうお考えになりますか。



○議長(波多野憲助君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) 例えばいじめ等の問題等をとらえてみますと、もちろん子供たちがその生活の場として中心になるのは、これは学校でございます。学校が生活の場として中心になると思います。そこで起因する問題につきましては当然学校が、主体的には、一時的には、学校がその対応に当たると。もちろん教育委員会、学校、保護者、そしてまたそのケースによっては相談室というようなところで、子供たちのそうした声を聞く、また対応を図るということが一般的であるというふうに思っております。



○議長(波多野憲助君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) 先ほど国も不登校児がふえている、本市もその状況にあるということでしたけれども、不登校児の件数が多いんですが、それに対しての相談件数の割合、そのあたりを市はどうお考えですか。済みません、数字は結構です。数字は私も承知しておりますので数字は結構なんです。不登校児がふえ続けて相談件数はふえておりません。それから電話も多いとは申しません。それが有効な施策であるかどうかを見詰め直してもいいと思います。それでお聞きいたしました。その相関関係をどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。



○議長(波多野憲助君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答えさせていただきます。

 確かに統計的には、まあその年度によってはふえたり減ったりというようなことでございますが、また相談件数についても、必ずしもというような御指摘がありましたが、数字的にもそのような数字が出ております。まあいずれにしましても、そうした子供たちが悩んでいたり、相談する場所、そうしたことを考えるときに当然その組織的な対応が、もうこれは当然必要になってくるわけです。そんなところで今御指摘もありましたが、まず何が、どういうことが行われているのか、また学校、市教等がどういうことを、組織的にその体制が組まれているのかというようなことを、先ほど御指摘がありましたけれども、9年度ではそうしたことをまとめて、窓口としての整理をまずしていくということを現在考えているわけでございます。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) 相談時間の延長もないし、それからソーシャルワーカーも今のところ望めそうにもありません。それからフリーダイヤルを導入している市の、その後どんな様子かをお聞きになったことは、問い合わせられたことはありますか。



○議長(波多野憲助君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) フリーダイヤルの機能を持たせて、各市で相談、教育相談を行っているということについての、各市への改めての照会はしてございませんが、東京都等で発行しておりますパンフレット等の中で、各市が子供に対する人権に対するテレフォン相談とかそういうふうなことをやっているというようなことは、パンフレットからは理解しているんですが、特にその点について、そういうフリーダイヤル制度をもって対応しているということについては、特にこちらからは調査はしておりません。



○議長(波多野憲助君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) 東京都などがやっておりますのは、これは普通の番号でかけるとお金が要ります。それからフリーダイヤルをやっている市では、どこからかけてもお金はかかりませんし、公衆電話からかけますと10円が戻ってきます。それから府中市がやっているのはカードを差し込めばフリーダイヤルでつながるというシステムです。で、考え方ですが、フリーダイヤルの利点は、いつでも自分がかけられる、親のいないところからでもかけられる、それから自分の名前が、まあ着信がわからなくてもかけられる、こういう心のよりどころというか、安心として、安心カードとして子供は持っていると私は理解しております。だからフリーダイヤルを入れた市では電話相談が本当に伸びております。フリーダイヤルの理解なんですけれども、こういうカードに番号を書いたものを渡すだけで実行費はかかりません。月々私は1000円払っているだけです、これの登録料として。それによって例えば時間延長しなくて4時までにこのフリーダイヤルを導入したと仮定して、電話の件数がふえるだけプラス1000円ということなんですが、こういうことを考えられても実行はまだまだ先でしょうか。



○議長(波多野憲助君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答えさせていただきます。

 その機能の導入につきましてですが、私どももそのかかる経費等については承知しております。それから月々の回線使用というんですか、かかる経費も掌握はしております。導入ということでございますが、確かにそうした、経費的にも、着信者の方で経費的な負担を行うということになれば、またそれはそれなりの効果があるんではないかなと思います。ただ私どもも、8年度に今までなかったその留守番電話の機能を付加したとか、またそうした4時、現在は10時から4時ですか、の後の状況もなかなか実績にあらわれてきていないということで、それには何か原因があるか、個々には、まだ個々の分析はしておりませんが、そうしたような状況もありますので、とにかく状況を判断して、今お話のあったようなものについても、さらにまた検討はしてみたいと思います。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) 心の悩みを持って学校に行けなくなった子供と、またそれを抱えた親御さんがやっとの思いで電話をかけて、こちらは何とかでございますという留守番電話に、自分の思いをとても伝えられるとは私は理解しかねます。留守番電話をやってはいけないということではありませんが、それが解決の一助になるとは、私は個人的に到底思えません。で、この留守番電話も加味して、さらにフリーダイヤルの道を検討していただくように重ねてお願い申し上げます。

 次に、非常勤特別職のことですが、先ほど見直すという内容のことをいただきました。で、具体的に、統合すべきものであるとか、廃止すべきものであるとか、さらに新設すべきものであるとか、いろいろなお考えがあると思いますが、今本市ではどのぐらいの数を置かれておりますか。



○議長(波多野憲助君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 現在、本市で設置されてます懇談会、審議会とのものでございますが、まず行政委員会として、これは自治法の180条関係でございますが、これが教育委員会を初めとして5つ、それから自治法の202条の3別表の規定でございますが、防災会議等でございまして、これが3、その他法令、条例等によりますものが21、さらに設置要綱等、まあ市長の諮問機関として設置されているものが18。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) 本市には女性を積極的にという要綱がございませんが、他市の要綱を調べますと結構入ってますが、女性の委員をふやしていくというお考えはありますか。



○議長(波多野憲助君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) 女性の審議会等への参加ということでございますが、今申し上げました各審議会等につきまして、本市では17.2%でございまして、他市の、27市の平均は30.6と、非常に当市といたしましては低いわけでございます。この辺のところは女性行動計画等もございますことですから、これを引き上げていく方向で、できるだけ対応していきたいというぐらいには考えております。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) 続きまして六道山公園ですが、市民参加は既にもう声が上がっておりまして、やりたいという団体の方も待ってらっしゃいますので、これについても補助金の道なんかもあるようでございますので、ぜひとも積極的に、より市が積極的にこの緑の山を守っていくということで、市民を取り込んでいただきたいと思います。

 質問を終わります。

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○議長(波多野憲助君) 次に、天目石君の発言を許します。天目石君。

     (6番 天目石要一郎君登壇)



◆6番(天目石要一郎君) 事前の通告に従いまして、3点ほど質問させていただきます。

 まず第1点目です。玉川上水駅周辺の放置自転車の問題についてです。

 玉川上水駅は利用人数の割には駐輪場が圧倒的に不足しております。玉川上水駅は、駅自体は立川市、駅前は東大和市ということで武蔵村山市の市外にはなるんですけれども、武蔵村山市民の方が多数利用しております。駐輪場の整備がぜひとも必要と思うのですが、市としての取り組みについて、また計画などがありましたらお教え願えればと思います。

 次、第2点なんですが、公共工事の看板に受注金額を載せたらどうだろうかということで質問させていただきます。

 昨今なんですが、役所のお金の使い方がよく見えてこないということで、全国的に役所に対する不信感、これは国から何から、一般ですが、不信感が増してきております。役所では市民のお金を毎晩官官接待で浪費しているという国民感情すらあります。そこで市は市民のお金を社会インフラの整備のために大事に使っているんだということをアピールするためにも、公共事業の立て看板に受注金額を記載することを提案いたします。そうすれば市民も町づくりにはこんなにお金がかかるのかという意識が芽生え、もっと道でも下水道でも、何でも大事に使わなくてはという、考え方が変わっていくのではないかと思います。予算的にも全く負担がかかりませんし、また市民の市政への関心を、先ほども言いましたが、啓発するためにも、また透明な市政運営のためにも、日本で最初に行ってほしいと思います。実現が可能かどうか、説明していただきたいと思います。

 3点目、電算システムに関して質問さしていただきます。

 昨年12月より電算システムが稼働いたしましたが、私自身は議会において何度も不安要素の指摘をさしていただきました。この導入に至った経緯の確認を再度したいと思います。それとまた、今後のシステムの開発についてのことに関して質問さしていただきます。

 昨今、日進月歩で情報技術の革新が行われております。現在沖縄県の那覇市においては、チャレンジ・トウ・カルス、カルスと読むんだと思っているんですが、英語でCALSと書きます。それは訳しますとコンピューター・エイディッド・ロジスティック・システムということで、もともとコンピューターを使って戦略的に物事を進めていこう、応用された例でいいますと、湾岸戦争ですとかそういったときに、例えばアメリカ本土から前線に滞りなく物流を運ぶ、そういったのはどうやったらいいだろうかと、その研究から始まったものです。それが現在は進化し、沖縄県でも応用されているのですが、コマース・アット・ライト・スピード、同じ言葉なんですが、訳語が違っておりまして、すなわち光の速度で取引を行っていこうというふうに思想が変わっております。実際具体的な現場でどう使われてるかといいますと、例えば保健婦さんが今までだったら紙の書類を出して、それをもとに回るということだったのを、ノートパソコンを持ってその場で患者さんというか、市民の方のデータを引き出しながらお話を聞いていく、そうすれば今までの2倍も3倍も回れるし、市民の声を2倍も3倍も聞くことができる、そういうシステムを今那覇市では一生懸命進めておりまして、私もいろいろと那覇市のOA推進課の係長さんから、こういうやり方があります、ああいうやり方がありますと、新しい方法を考えつくたびに、うちにメールを送ってきていただいております。そういうことでまた、多少話がずれました。要は、効率的に行政を行っていかなくてはいけないと。今後、確かに現実は行政改革ということで、市は一生懸命取り組まれてることはわかるんですが、あとは組織の変更だけではなく、仕事の内容をいかに効率的にしていくか、使いやすくしていくかということだと思います。そのため、また那覇市の例なんですが、今後のシステム開発、コンピューターのシステム開発、多額の予算を武蔵村山市としましては見込んでると思いますが、那覇市はプログラム開発費を限りなくゼロに近づけていこうというふうに、職員の方たちが努力しております。ぜひ武蔵村山市も見習っていただきたいと思っております。またそのような例としてアメリカのシアトル市では、庁内のシステム監査を進めたことによって年間1600万ドル、16億円以上の節減ができたというふうに本に書かれておりました。ぜひ武蔵村山市も今までどおりの従来の業者任せのシステム開発ではなく、現場独自の発想で、効率的で安い、使い易いシステムを開発して、市民のサービスのために貢献していただきたいと思うのですが、どのような取り組み方をなさろうとしているのか、考えをお聞かせください。

 以上、再質問は自席にて行います。



○議長(波多野憲助君) 答弁願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは第1項目めについてお答えをいたします。

 玉川上水駅は行政区域が東大和市、立川市であることから、両市の条例により、自転車等の放置禁止区域の指定と自転車駐車場の設置の指定がなされております。玉川上水駅は本市の市民の利用が多いことから、自転車等駐車場による整備における整理員をシルバー人材センターに委託し、派遣をいたしております。そこで冒頭お話をしたとおり、行政区域が東大和市、そして立川市であることから、近接に市が設置することが難しいので、増設について両市にお願いをいたしましたところ、現在の状況では新たに駐車場の確保は困難とのことでありますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 続いて第2項目めについてお答えをいたします。

 御質問にあります工事施工箇所における看板についてでございますが、状況を御説明さしていただきますと、まず土木工事におきましては、建設省で定める土木工事安全施工技術指針に、その設置義務の規定がございまして、設置者を施工業者とし、具体的な標示内容については、昭和37年建設省通達により、業者名、工事名、それから施工区域、工期及び施工者を明示することとされております。また建築工事につきましては、標準仕様書にその標示項目が定められているところでございます。なお、ただいま申し上げました標示板とは別に、東京都建設局が定める積算基準には、工事内容に係る広報板の掲示の項目もございますので、今後これら広報板をもっての対応について検討してみたいと、さように考えております。

 続きまして、第3項目めについてお答えをいたします。

 まず電算処理システムの導入の経過でございますが、昭和62年11月に行政事務近代化委員会、現在の行政運営近代化委員会でございますが、ここに専門部会を設置いたしまして、電算処理システム導入の検討に着手をし、昭和63年11月に電算処理のあり方などについて専門部会から報告がなされております。また平成3年度には電算処理システムの概要や電算処理システム導入による予想効果などの調査を行い、平成6年8月に導入の具体化を図るため、行政運営近代化委員会に専門部会を設置し、検討を重ねました。平成7年12月に電算処理システムの導入及び機種等の選定について報告がなされ、この報告をもとに、平成8年3月に企画提案方式によります業者、開発業者の選定を行い、さらに同年4月に企画財政部電算課を設置し、導入に向けての組織体制を整備し、今日のシステム導入を行っております。

 次に、今後のシステム開発の進め方でございますが、武蔵村山市電子計算組織の管理運営に関する規則第3条の規定により設置されます電子計算処理調整委員会におきまして、検討を行っていく予定でございます。また、日々進歩しております情報化技術の動向把握につきましては、地方自治情報センター等を利用しての情報収集、あるいは各種講習会等への参加などによりまして、その的確な把握に努め、委員会あるいは専門部会の調査審議にこれを生かしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いをいたします。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) 天目石君。



◆6番(天目石要一郎君) まず第1点目に関して再質問さしていただきます。

 平成6年度に東京都の方で自転車の、放置自転車に関して調査がしてあるんですが、それを見て何か私は非常にむっとしまして、この質問入れました。よくよく見てみますと、まず東大和市の内容です。東大和市駅に対しては318台放置自転車があり、玉川上水は384台、平成5年10月の当時なんですが、放置自転車がありました。しかし駐輪場がどのくらいあるかということを調べてみますと、東大和市駅3351台、しかし玉川上水はと見てみますと、何と当時で798台しかありませんでした。設置数は同数でも、駐輪場整備は実に4分の1しかありませんでした。一方、立川市を見てみますと、放置自転車がある駅は、ターミナル駅である立川駅を除きますと、何と玉川上水駅と武蔵砂川駅にしかありません。これは私が思うに、両市とも武蔵村山市民が使う駅だけを整備をおくらしているとしか思えません。それも3年前にはこのような現状になっております。また、先ほどの近隣の市の答弁として、設置は両市とも難しいと言っているということなんですが、私から言わせれば、どっちの市も武蔵村山市民が使う駅以外は整備はすべて終わってるではないかと、早急に整備をすべきと私は思うんですが、こういう実情に対して武蔵村山の市としては何も感じないんでしょうか。答弁願います。



○議長(波多野憲助君) 総務部長。



◎総務部長(柳川久男君) 玉川上水駅の駐車場の関係でただいま御質問がございました。はなはだ不勉強で恐縮ですが、6年度のその放置自転車の数字というものを手元に持っておりませんので、数字はよくわかりませんが、お話の中で見てみますと、駅の利用の状態とか駅の周辺の家屋、商店、それから空き地等の利用の状況とか、そういうような判断の加味されているかどうか、その辺がひとつ私としては理解が難しいというふうに思います。そこでただいま御質問いただいております玉川上水の駅前の関係でございますが、実はついせんだってですが、日中1時から3時までぐらいの間ですが、状況をつかんでみましたところ、東大和、それから立川の指定されている駐輪場の実態をつかんでみますと、約4000台の使用台数ということになっております。そこで今御質問のありました放置自転車ということですので、村山の方から玉川上水へ抜ける、立川市と東大和市の境界にある道路の両側にある自転車が主に見ますと、大体立川辺、それから大和の両方の区域の中で730台ほどございますし、指定されている駐輪場も、駅から一番遠い駐輪場というんですかね、東大和でいけば、東大和市の桜が丘三丁目の一番端になるところの駐輪場に行きますと、あいているところがあると。そういうところでまだ余裕のある台数を見てみますと、約850台近くあるということでございます。したがって、今のこの一時点でございますけれども、状況では収容台数と放置台数と、それからあいている台数とを見てみますと、十分収容できるというようなことも数字上では出てくるわけでございますが、先ほどもお話ししましたように、駅から遠い駐輪場にはあきがあると、こういうような実態でございますので、なかなか先ほど御答弁さしていただきましたように新たに設置というのは、状況から見てなかなか難しいということでございますんで、御理解をいただきたいと思いますし、また立川と、それから東大和市の方にお聞きしたところでは、モノレール等でも開通した後の状況を踏まえて、また利用できる場所があれば利用できるように要請をしてみたいというようなお話も聞いておりますので、そのときにはまたそれなりの対応をとるということで、両市にお願いをしてみるなり、また両市とあわせてお願いをするということもできるとすれば、一緒にお願いをしてみたい、こんなふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(波多野憲助君) 天目石君。



◆6番(天目石要一郎君) 両市にお任せをしていくという状況では、やっぱりいつまでたっても問題は解決しないのではないかなと思います。東京都の資料の方で、駅からそれこそ離れるに従って、それこそ等比級数的に使用頻度が低くなるというふうなのが如実に出ております。確かに現状のところ、駐輪場にきちきちに全部詰めれば入るのかもしれません。私はまず入らないだろうと思っておりますが、入るのかもしれませんが、東京都の調査などから見ても、駅から遠い駐輪場は使われてない、立川駅の平安閣の横っちょの駐輪場なんか見たって、使ってる人余りいないし、あそこ使ってるのは、私もちょくちょく持ってかれてしまうんですが、持ってかれた自転車の収容所としてしか使われてない。そういう状況もありますんで、まず大前提として駐輪場は駅に近くないと使われない。ただあればいいというものではないということを認識していただきたいと思います。また駐輪場というのは、私も調べたところ、別に市がつくらなくたっていいわけなんです。国、都、また財団法人、鉄道、また民間、いろいろとそういった部分でつくられるわけなんです。ということで、市として無理に立川市と東大和市がつくる必然性はないわけです。ですので、それ以外のつくってくれそうな団体に、もうらちが明かないと、立川も東大和も武蔵村山市民が使う分にはもういいんだというふうに考えているんだったら、どこの市民だろうと関係ない国や都、鉄道、民間、財団法人、そういったところに強行に要請していく。特に東京都、武蔵村山市は東京都ですんで、こういう自治体が入り乱れているところでどうしようもないから、東京都さん、つくってくれというふうに言えないんでしょうか。



○議長(波多野憲助君) 総務部長。



◎総務部長(柳川久男君) 市以外でというお話でございますが、御質問というか御意見のとおりでございまして、既に玉川上水駅には西武鉄道が駐車場を設置をいたしております。したがって、市以外でも設置は可能でございますが、結果的に財団その他がつくるということになりますと、有料というようなことにもなってきます。が、先ほどもお話し申し上げましたように、近いところは利用率が高く、遠いところにはなかなか利用率が上がらない、下がってくる、これは御質問のとおりだと思います。そうしていきますと、必然的にあの地域での利用できる空間というものが難しいということがありますので、あわせて難しいというふうにお答えをさしていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(波多野憲助君) 天目石君。



◆6番(天目石要一郎君) 私も玉川上水駅はちょくちょく利用さしていただくんですが、例えば駅舎の隣には広大な空き地があります、あの辺。またお墓ですか、お墓からの細い道が、国立音大から駅に向かう途中に細い道がありまして、そこに放置自転車がたくさんある。それが問題なんですが、そこのさくの向こう側は全く何も土地として使われておらず、荒れ地と化しております。あそこも別にだれが使ってる土地ではありません。ということで、西武鉄道自体がもう土地がないということは、それはちょっと利用している私なんかの目から見たら、もし西武鉄道がそういうことを言ってきているとしたら、非常に説得力が足りない。だって土地があいてるじゃないですか。あいてる土地、私視力悪いですけど、土地があいてることぐらい見えますんで、納得いかないんですよ、そういうことがあるとしたら。それこそ言ってることに矛盾がありませんかということで、市としてもっと強行な態度で要望していただけないかなと思うんですが、どうでしょう。要望できませんか。



○議長(波多野憲助君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

               午後4時18分延会