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東京都 武蔵村山市

平成 9年  3月 定例会(第1回) 03月04日−02号




平成 9年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−02号









平成 9年  3月 定例会(第1回)



平成9年

             武蔵村山市議会会議録(第2号)

第1回定例会

                          平成9年3月4日(火曜日)

1. 出席議員  (22名)

   1番  比留間一康君    2番  原田拓夫君

   3番  金井治夫君     4番  藤田一則君

   5番  善家裕子君     6番  天目石要一郎君

   7番  榎本 茂君     8番  辻松範昌君

   9番  波多野憲助君    10番  比留間市郎君

   11番  高橋和夫君     12番  高山 泉君

   13番  富久尾 浩君    14番  伊澤秀夫君

   15番  籾山敏夫君     16番  竹原キヨミ君

   17番  徳光文武君     18番  長井孝雄君

   19番  宮崎起志君     20番  鴻田臣代君

   21番  遠藤敏雄君     22番  内田英夫君

1. 欠席議員  (なし)

1. 事務局   (6名)

   局長    田中章雄     次長    波多野晃夫

   副主査   粕谷 豊     書記    宮本マツ子

   書記    粕谷照江     書記    稲見ゆたか

1. 出席説明員 (20名)

   市長    志々田浩太郎君  助役    荒井三男君

   収入役   野村紀六君    教育長   蛭田正朝君

   企画財政           企画財政

         竹内雅彦君          乙幡 清君

   部長             部参事

   総務部長  柳川久男君    市民部長  細淵啓次君

   税務・納税          環境経済

         比留間秀夫君         関根 勲君

   担当参事           部長

                  福祉部

   福祉部長  比留間武久君         荻野博久君

                  参事

                  下水道

   建設部長  高橋正明君          櫻井 進君

                  担当参事

   都市整備           都市整備

         中村 盡君          野村 諭君

   部長             部参事

   都市整備           学校教育

         石井常男君          進藤修次君

   部参事            部長

   社会教育           市民会館

         阿部友彌君          藤野年男君

   部長             担当参事

1. 議事日程第2号

   第1 議案第8号 武蔵村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

   第2 議案第9号 武蔵村山市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

   第3 議案第10号 武蔵村山市奨学資金基金条例の一部を改正する条例

   第4 議案第11号 武蔵村山市税賦課徴収条例の一部を改正する条例

   第5 議案第12号 武蔵村山市都市計画税条例の一部を改正する条例

   第6 議案第13号 武蔵村山市保育所措置費徴収条例の一部を改正する条例

   第7 議案第14号 武蔵村山市乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例

   第8 議案第15号 武蔵村山市立保健相談センター設置条例の一部を改正する条例

   第9 議案第16号 武蔵村山市勤労者生活資金融資条例の一部を改正する条例

   第10 議案第17号 平成8年度武蔵村山市一般会計補正予算(第7号)

   第11 議案第18号 平成8年度武蔵村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

   第12 議案第19号 平成8年度武蔵村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

   第13 議案第20号 平成8年度武蔵村山市受託水道事業特別会計補正予算(第2号)

   第14 議案第21号 市道路線の認定について

   第15 議案第22号 市道路線の認定について

               午前9時30分開議



○議長(波多野憲助君) ただいまの出席議員は全員でございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりでございます。

 日程第1 議案第8号「武蔵村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を議題とし、前回の議事を継続いたします。

 昨日の伊澤議員の質疑に対する答弁を願います。企画財政部参事。



◎企画財政部参事(乙幡清君) 昨日は大変失礼いたしました。

 職員の給与水準が低いのに人件費構成比が高いのはなぜかと、このような御質問かと思います。人件費の構成比につきましては、歳出総額に対する人件費の支出割合を示すものでございまして、昨日御答弁いたしました平成7年度の決算における人件費の構或比23.2%で、27市中上から9番目と申し上げましたのは、決算総額に対する人件費の割合で、これは人件費でございますので、職員の給与それから議員報酬、理事者の給与、一切含めた人件費ということでございます。これらを全部含めたものと、その率が23.2ということでございます。そこで給与水準と人件費の構成比の関係でございますが、一概にこれがドッキングするというようなことはございません。と申しますのは、予算総額、要するに決算総額等に対する支出割合でございますので、その当該予算の中に市債であるとか国、都補助金であるとかの依存財源の大きい投資的事業等がもしその年度に含まれているとすれば、予算規模が必然的に大きくなるわけで、こういう予算の場合には、人件費の構成比割合は歳出割合に対するということですから、低くなってくるということになります。ちなみに当市の投資的事業ですけども、6年度におきまして12.6%で、27市中27位。それから7年度決算では12.9%で、27市中25位というような状況でございまして、起債等に対する率も非常に低くなっているというのが現状でございます。また御質問の中で行革関連の資料で、まあ市の経営度というようなところで、経常収支比率が出されているわけですけれども、この経常収支比率の人件費に対する割合が高いというような御指摘かと存じます。まあ経常収支比率につきましては、平成6年度89.0。これは27市の中では5位。それから7年度の決算では86.8ということで、27市中9位ということになっております。まあ経常収支比率と申しますのは、御案内のとおりでございまして、経常的に支出されるであろう一般財源、要するに物件費、扶助費、人件費等特定財源を除いたものが経常的に収入されるであろう市税、要するに市税の場合には都市計画税を除く、都市計画税というのは目的税でございますので、これらを除いた収入、それから譲与税、交付税、これは交付税の普通分、がどの程度占めているか、こういう数字でございます。したがいまして、分母となる収入が多くなれば経常収支比率は下がってくるわけです。したがいまして、ここ数年市税のうち法人税等につきましては、非常に平成3年を境に2けたの減収になっているというようなことから、4年あたりから経常収支比率が高くなってきたと。ここ数年の傾向でございます。したがいまして、まあ経常収支比率を下げるのは、まあ給与水準の一定を保つという必要もありますので、それらの景気の動向によっては経常収支比率も変わってくるというようなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) ほかに質疑ございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第8号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第8号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第8号「武蔵村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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 日程第2 議案第9号「武蔵村山市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。

 議案の朗読は省略いたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 議案第9号の提案理由について御説明申し上げます。

 地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴いまして、その規定を整備する必要があるので、本案を提出するものでございます。

 内容につきましては担当者から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定いただきたくお願いをいたします。



○議長(波多野憲助君) 総務部長。



◎総務部長(柳川久男君) それでは議案第9号、武蔵村山市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 本市の非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の別表第1に規定されている監査委員、教育委員会委員等の職及び市が雇用する臨時職員につきましては、その公務中あるいは通勤途上の災害、負傷、疾病について、が発生した場合には、地方公務員災害補償法に基づき制定された本条例により補償がなされているところであります。今回の改正につきましては、地方公務員災害補償法施行規則の一部改正により、同規則に介護補償にかかる障害の条項が追加され、これにより介護に要する状態の区分を詳細に定めた表が別表第2として創設されたため、連動して従来の別表が別表第1になったことに伴い、これを引用している本条例の別表第1の備考中にある別表を別表第1に改正するものでございます。

 以上簡単でございますが、説明にかえさせていただきます。



○議長(波多野憲助君) これより質疑に入ります。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第9号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第9号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第9号「武蔵村山市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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 日程第3 議案第10号「武蔵村山市奨学資金基金条例の一部を改正する条例」を議題といたします。

 議案の朗読は省略いたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 議案第10号の提案理由について御説明申し上げます。

 武蔵村山市奨学資金基金として受けた寄附金を基金に繰り入れ、あわせて規定を整備する必要がありますので、本案を提出するものでございます。

 なお、内容につきましては担当者から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定いただきたくよろしくお願いをいたします。



○議長(波多野憲助君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) それでは議案第10号、武蔵村山市奨学資金基金条例の一部を改正する条例につきまして御説明させていただきます。

 まず改正についての考え方でございますが、平成8年第1回市議会定例会におきまして、同条例の一部を改正する条例に対する附帯決議がなされた経過がございます。議決の趣旨等を尊重させていただいた上で条例の改正を行うものでございます。

 それでは一部改正の内容につきまして御説明させていただきます。

 第1条の設置についてでございますが、奨学資金基金につきましては、従来から特定の目的のために財産を維持するための基金として、基金の運用収益金を奨学資金に充ててきたところであり、また奨学資金の支給は武蔵村山市奨学資金基金条例及び毎年度の予算に従いまして行われているところでございますが、現行の奨学資金の支給を円滑かつ効率的に行い、将来を担う若者に対する奨学事業の資金に充てるためとして規定の整備を行うものでございます。

 続きまして第2条についてでございますが、同条の見出しを基金の額等から基金の額に改め、第1項の別表に関する規定を削除し、同条第2項中の基金の額2790万円を3040万円に改め、同項を同条とするものでございます。またこのことから寄附者の氏名等が記載されております別表については、削除することといたしております。

 以上簡単でございますが、議案第10号の説明を終わらせていただきます。



○議長(波多野憲助君) これより質疑に入ります。富久尾君。



◆13番(富久尾浩君) 昨年の3月でしたか、附帯決議をつけて、それで別表を削ったようですが。その附帯決議をつける調整中に助役の方で過去の経過等あるのでということで、大分懸念されてたようでしたが、そこら辺は余り問題なく御理解いただいているんですか。



○議長(波多野憲助君) 助役。



◎助役(荒井三男君) お答えをさせていただきます。

 御指摘のとおりでございまして、実は最初いただきました寄附金の方でございますが、もう死亡しておりまして、村山にもお住まいがないわけでございます。また遺族の方もいらっしゃらないというふうなことで、一番近い親戚をお訪ねしまして、そして御了解をいただいております。その他の方につきましては、これから手続をするというふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) ほかに質疑ございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第10号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第10号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第10号「武蔵村山市奨学資金基金条例の一部を改正する条例」を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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 日程第4 議案第11号「武蔵村山市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」を議題といたします。

 議案の朗読は省略いたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 議案第11号の提案理由について御説明申し上げます。

 平成9年度分の固定資産税の第1期分の納期を延期する必要があるので、本案を提出するものでございます。

 内容につきましては担当者から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定いただきたくお願いをいたします。



○議長(波多野憲助君) 税務・納税担当参事。



◎税務・納税担当参事(比留間秀夫君) それでは議案第11号、武蔵村山市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の御説明を申し上げます。

 改正の内容につきましては議資料の第6号に基づきまして御説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは議資料をお開き願いたいと思います。

 まず53条の2から53条の9につきましては、規定の整備をするものであります。次に平成9年度分の固定資産税の納期の特例、第53条の16でありますが、平成9年度分の固定資産税の負担調整率の変更等を内容とする地方税法の改正が予定されていることから、地方税法第 415条第1項ただし書きを適用し、当該縦覧期間を4月1日から4月の21日までに延期したことに伴いまして、平成9年度分の固定資産税にかかわる第1期分の納期を、賦課徴収の円滑な処理を図るため地方税法第 362条第1項ただし書きを適用し、5月1日から5月の31日までとするものであります。

 附則につきましては施行日を定めるものであります。

 以上簡単でありますが、説明にかえさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(波多野憲助君) これより質疑に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第11号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第11号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第11号「武蔵村山市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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 日程第5 議案第12号「武蔵村山市都市計画税条例の一部を改正する条例」を議題といたします。

 議案の朗読は省略いたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 議案第12号の提案理由について御説明申し上げます。

 平成9年度分の都市計画税の第1期分の納期及び都市計画税の税率の特例の適用期間を延期する必要があるので、本案を提出するものでございます。

 なお、内容につきましては担当者から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定いただきたくお願いをいたします。



○議長(波多野憲助君) 税務・納税担当参事。



◎税務・納税担当参事(比留間秀夫君) それでは議案第12号、武蔵村山市都市計画税条例の一部を改正する条例を御説明申し上げます。

 改正の内容につきましては議資料第7号に基づきまして御説明を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは議資料をお開き願いたいと思います。

 初めに第5条の2から第5条の9までにつきましては、規定の整備をするものであります。次に平成9年度分の都市計画税の納期の特例、第5条の16でありますが、議案第11号で説明をさせていただきましたことと同様に縦覧期間を延長したことに伴いまして、平成9年度分の都市計画税にかかわる第1期分の納期を5月1日から5月の31日までとするものであります。

 次に付則、都市計画税の税率の特例16でありますが、武蔵村山市都市計画税条例の第3条の規定では、都市計画税の税率を100分の0.3でありますが、平成9年度から平成11年度までの各年度の税率を100分の0.25とするものであります。

 次に附則、施行期日、1につきましては、施行日を定めたものであり、2につきましては、経過措置であります。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(波多野憲助君) これより質疑に入ります。伊澤君。



◆14番(伊澤秀夫君) 市税の構成割合、まあ新年度予算についてはまだ詳しく見ていませんが、ここ近年ですね、市民税と比べて都市計画税、固定資産税の比率は約半々ぐらいになっているのかな。昔は固定資産税、都市計画税なんていうのはちぼちぼだったのですよね。ここ数年法人市民税含めた所得割の停滞といいますか、減少に、固定資産税評価額の評価替えによる都市計画税含めた税額が上がってきていると。大体この2つの要因が重なり合って半半ぐらいになっているというように思うんですが、固定資産税については当然国税というかな、国の方の定めがあって、なかなか市で手がつけられない部分ですが、都市計画税については、これは先ほども説明あったように100分の0.25に下げております。この税率の状況ですね、各市とも下げているんですが、我が市の水準といいますか、どんな程度なのかお聞かせください。



○議長(波多野憲助君) 税務・納税担当参事。



◎税務・納税担当参事(比留間秀夫君) お答えいたします。

 27市の状況で申し上げますと、私どもの方でつかんでいる範囲では、現行の税率、継続をする市が26市、引き下げをする市が1市という状況でございます。大変失礼しました。税率で申し上げますと、0.20が2市、0.22が2市、0.23が1市、0.24が2市、0.25が9市、0.255が1市、それに0.26が3市、0.27が6市、0.28が1市でございます。



○議長(波多野憲助君) ほかに質疑ございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第12号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第12号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第12号「武蔵村山市都市計画税条例の一部を改正する条例」を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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 日程第6 議案第13号「武蔵村山市保育所措置費徴収条例の一部を改正する条例」を議題といたします。

 議案の朗読は省略いたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 議案第13号の提案理由について御説明申し上げます。

 平成9年度分の保育料の特例措置を定める必要があるので、本案を提出するものでございます。

 なお、内容につきましては担当者から説明をいたさせますので、よろしく御審議の上、御決定いただきたくお願いをいたします。



○議長(波多野憲助君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) 議案第13号、武蔵村山市保育所措置費徴収条例の一部を改正する条例の内容につきまして、御説明申し上げます。

 今回の一部改正につきましては、平成9年度の保育料の額を定める上で、平成8年度に行われました特別減税の取り扱いについての特例措置を定める必要が生じたため、一部改正を行うものでございます。本法附則第2項を改正するものでございますが、平成7年に行われた特別減税が平成8年も行われたことから、適用年度等の改正を行うものであり、前年と同様に税額前の課税額により階層区分の認定を行うものであります。附則の第1項でございますけれども、施行期日を平成9年4月1日とするものでございます。第2項におきましては経過措置でございまして、平成9年3月以前の保育料については、なお従前の例によるということにしたものでございます。

 なお、平成9年1月末日現在の保育所措置児童数は1481人でございます。

 以上、雑駁でございますが、議案第13号の説明とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) これより質疑に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第13号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第13号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第13号「武蔵村山市保育所措置費徴収条例の一部を改正する条例」を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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 日程第7 議案第14号「武蔵村山市乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。

 議案の朗読は省略いたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 議案第14号の提案理由について御説明申し上げます。

 乳幼児医療費助成制度の充実を図るため、乳児に係る所得による助成の制限を撤廃する必要があるので、本案を提出するものでございます。

 なお、内容につきましては担当者から説明をいたさせますので、よろしく御審議の上、御決定いただきたくお願いをいたします。



○議長(波多野憲助君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) 議案第14号、武蔵村山市乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の内容につきまして、御説明申し上げます。

 今回の一部改正につきましては、現行の乳幼児医療費助成制度の充実を図るために、乳児、すなわちゼロ歳児に係る所得による助成の制限を廃止するものでございます。

 第2条は定義の条文でございまして、第2条第2項、第3項、第4項を、それぞれ第3項、第4項、第5項に条項を繰り下げまして、新たに乳児の定義を第2項に加えたものでございます。

 第4条につきましては所得制限の条文でございまして、乳児に係る対象者の医療費の助成につきまして、所得の制限を適用しない条文を第3項といたしまして、1項を加えたものでございます。

 施行日につきましてでございますが、平成9年10月1日としたものでございます。

 なお、平成8年12月末日の本制度の受給対象乳幼児は1045人でございます。また今回の一部改正によります新たな受給対象乳児数は370人を見込みまして、平成9年度予算に計上させていただいております。

 以上、雑駁でございますが、議案第14号の説明といたします。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) これより質疑に入ります。竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) それじゃ二、三質問させていただきたいと思います。

 私たちは3歳未満児までということでね、この乳幼児の医療費は全員無料にすべきであると。まあできたら就学前までという考え方を持っておりますけれどもね。それで今あれでしょうか、東京都がどういう状況になっているのかというのと、いわゆる多摩の地域において他市の実施状況ですね、それがどういう内容で進めているのか。それから今後武蔵村山市として2歳、3歳未満児までですね、拡大していく見込み、その辺はどんなふうに考えていられるのかという点をちょっと伺っておきたいと思います。



○議長(波多野憲助君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 まず第1点目の東京都の、都の関係でございますが、東京都につきましては、現在私どもで実施しております3歳未満児ということで、補助対象につきましては所得制限をそれぞれ設けまして、2分の1の補助を行っているという状況でございます。また23区の状況でございますが、これにつきましては就学前まで実施しているところもございますし、所得制限として3歳未満まではございませんよというような、それぞれその区によって取り扱いが変わっているようでございます。また27市の状況でございますが、八王子市でございますが、八王子市につきましては所得制限が1歳未満はなしということでございます。立川市につきましても1歳未満は所得制限がなしというような取り扱いでございます。府中市につきましても所得制限が1歳未満はございませんということでございます。日野市につきましても所得制限が1歳未満はなし。国立市につきましても同じでございます。田無につきましても同じでございます。清瀬につきましても同じような取り扱いでございます。なお、多摩市につきましては2歳未満児まで所得制限が撤廃しているという状況でございます。その他でございますが、これは確認してはございませんが、調布市が平成9年の4月1日から1歳未満の所得制限をなくそうということで考えているようでございます。また狛江市につきましては、これは国民年金以外の年金をいただいている方についてはですね、特例給付の所得制限があるわけでございます。これは法的にあるんですが、この狛江市では特別給付の所得制限の額を対象にしていくというような考え方で、平成9年の4月1日からやりたいというような予定であるようでございます。次に東大和市でございますが、東大和市も、これはまだはっきりしてないんですが、平成9年の4月1日から1歳未満の所得制限を撤廃しようという考え方があるようでございます。続きまして、あっ、大変失礼をしました。

 以上でございます。

 続きまして、これからの乳幼児医療に対する考え方ということでございますが、この件につきましては、施政方針でも市長の方からあったわけでございますが、いずれにいたしましても、現時点の財政状況等から見ますと非常に厳しいというようなことで、今回も御案内かと思うんですが、議員提案で委員会の付託になっているというような中で選択いたしまして、ゼロ歳児未満の所得制限を撤廃したというようなことでございまして、いろいろ市の行政を考えてみますと、非常に難しい状態であるというようなことで現時点では考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) そうしますとます第1点目は、23区ですけども、就学前までやっているのが何区で、所得制限全然外しちゃっている、もうそういう制限は設けてない、そういう名前、自治体名要りませんので、何区ぐらいあるのかというのが、もしわかればお知らせいただきたいんですけど。



○議長(波多野憲助君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 23区の状況でございますが、就学前までこの制度を適用しているという区でございますが、11区ございます。その他については所得制限を撤廃しているというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) これはその所得制限を外しているというのは、3歳未満児までを所得制限外して、ほかの、幾つですか、23だから12区はやっているというふうに理解してよろしいんですか。ちょっとその辺もう1回教えてください。



○議長(波多野憲助君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 先ほども申し上げたんですが、11区が就学前までこの制度を適用しているということで、その11区につきましても所得制限がございませんよということでございます。まあその他の区につきましてはですね、所得制限は撤廃しているというようなところもございます。なお、先ほどちょっとお答えが食い違ってしまったんですが、11区のうち、3歳未満までが所得制限を設けてないという区が2区でございまして、そのほかの9区については所得制限が全部撤廃になっているという状況でございます。その他につきましては、3歳未満児までこの制度を適用しておりますが、所得制限のかかっている区はないということでございます。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) 非常に多摩とその23区では格差があるなということをね、こうやってお尋ねするとつくづくと思うわけなんですね。武蔵村山市も早く23区並みに、最低ね、3歳未満児までは所得制限外すということでお願いしたいなと思うわけなんですが。それからあと調布や東大和市は新年度4月からということで実施しようとしているわけですが、武蔵村山の場合は10月1日からやるということで条例提案されているわけですね。これについては何か理由があるんですか。



○議長(波多野憲助君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 私どもが10月1日から行うという関係は、事務処理上の問題もございます。と申しますのは、私どもが現在乳幼児医療の事務事業を進めているのは、手計算によりましてそれぞれ対応を図っているというようなことから、現実には4月1日からの施行は間に合わない。と申しますのはですね、事務作業がいろいろ複雑になっていると。あるいはまあ市報で、該当者と申しますか、そういう方にPRするという期間等が必要であるというようなことからですね、4月1日からでは無理であるというような判断でございます。それからたまたま医療証の切りかえが10月1日になっているということで、それらに合わせた方がより市民に対するPR、あるいは事務処理上の方からいってもベターであるという考えから10月1日にさせていただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) そうしますと一つは、手続をどんなふうに、PRをしながらということではあるんですが、手続のとり方をちょっと最後にお伺いしておきたいと思います。



○議長(波多野憲助君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 まず、事務的なこれからの方向でございますが、まず第1番目といたしましてですね、東京都の医師会等への委託の関係がございます。これにつきましては東京都知事への委任手続、これを4月中に実施したいというように考えております。続きまして制度のPRでございますが、制度のPRにつきましてはまあ市報へ掲載しようと、こういう考え方でございまして、8月1日号、9月1日号及び10月1日号の市報でPRしていきたいと、このように考えております。次に、この制度の充実に伴います対象者の抽出でございます。これにつきましては、現況の所得超過者及び未申請者の抽出を行いたいということで、これにつきましては8月いっぱいまでに行っていきたいと、こういう考え方を持ってございます。続きまして対象者への申請書の送付でございます。これにつきましては、申請書の準備を8月中には、までには実施したいということで、8月いっぱいにこれらの申請書を発送していきたいと、こういう考え方でございます。次に、医療証の送付でございますが、これにつきましては、先ほど条例の中で御説明申し上げましたが、新たに370人ぐらいが対象になるだろうと、こういう計算をしているわけでございますが、これらの医療証の送付を9月の25日ごろまでには実施していきたいと、このように考えております。次に、現行制度の事務作業の関係でございますが、まず1つといたしまして、現況届け出用紙の送付の準備を5月中に行っていきたいという考え方でございます。次に現況届、これはこの関係だけじゃなくもやっているんですが、この受け付け事務を6月にやりたいと、やっていきたいと、実施していきたいと、このように考えております。3つ目といたしまして、医療証の封筒の印刷、これらの印刷物の発注でございますが、これを7月中には実施していきたいと、このように考えております。次に現況届の審査、判定事務でございますが、これらの事務等を7月から8月にかけて実施していきたいと。続きまして医療証の作成、送付でございますが、これも先ほど申しましたけれども、9月の25日までに実施したいということで、それぞれの事務をこの期間にやっていきたいということでございます。次に、現況所得超過者への消滅通知の発送を10月中には実施していきたいと、このような事務関係から、先ほど申し上げましたけれども、10月1日でないと物理的に不可能であると、このような事務が煩雑し、あるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) 大変よくわかりました。それでこれは要望になるんですけれども、今度いわゆる乳幼児の健康を全面的に武蔵村山市、いわゆる都ではなくて武蔵村山市が、今度移管されて、管理していくというか、健康を見ていくことになりますよね。ですからその辺で、ぜひこういう医療費も無料化ということで、大事なゼロ歳児がそういう時期に全員無料になるわけですから、非常に見ていきやすいというか管理しやすいわけですので、ぜひ健康をどうね、病気にならないような健康を、ゼロ歳児を守っていくのかという点でも、ちょっとリンクさせる方法があるんではないかと思うので、ちょっとその辺は研究もしてもらいたいし、ぜひ留意しながら進めていただけたらなということを、ちょっとお願いしておきたいと思います。これ要望です。私もどんなふうにしたらいいのかというのをちょっと見当がつかないんですけれどもね、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(波多野憲助君) ほかに質疑ございませんか。遠藤君。



◆21番(遠藤敏雄君) ようやくこの乳幼児の所得撤廃が実現するわけですが、そこで対象者が約1400名ぐらいでしょうか、市内の医療機関、現在こういった乳幼児というんですか、小児科、どういった医療機関があるんでしょうか。それと市外でも当然これはかかれるんだろうと思うんですが、その点確認をさせていただきたいと思います。



○議長(波多野憲助君) 暫時休憩いたします。

               午前10時20分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前10時45分開議



○議長(波多野憲助君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第7 議案第14号の議事を継続いたします。

 先ほどの遠藤君の質疑に対する答弁を願います。環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) お答え申し上げます。

 1点目の市内の医療機関で小児科を標榜している医療機関ですが、市内には13機関ございます。



○議長(波多野憲助君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 2点目でございますが、東京都内の医療機関等については、その医療証を出すことによって全部対象になります。しかしながら、東京都以外の県につきましては、その医療証を提出しても医師会等との契約が調っておりませんので、窓口で現金払いをしていただきまして、領収書を私の方の窓口ヘ出していただければ、私の方で現金払いで支払いをすると、こういうことになっているわけでございます。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) ほかに質疑ございませんか。鴻田君。



◆20番(鴻田臣代君) まず最初に、このゼロ歳まで所得制限撤廃ということに関しましては、深い御理解をいただきまして大変感謝申し上げております。私も市内の若いお母様方から、この撤廃に関しては何回か要望をいただきまして、昨年の一般質問でも2回させていただきましたし、7年度の決算でも段階的所得制限撤廃ということではお願いをいたしました。そういうわけで本当にありがたい制度でございます。理想といたしましては、6歳児までというのが理想でありますが、段階的に、財政が厳しい中においてこのような形になりまして感謝申し上げております。

 あと2点ほどお伺いしたいんですが、1点目ですけれども、このゼロ歳児、まあおぎゃあと生まれて誕生されたときに、市役所に申請出されたときに、コンピューターでその方に関しては漏れなく通知が市の方から行くのでしょうかということが1点です。若干何かのことでも、今まで申請制度になっておりまして漏れたりいたしまして、本当に1年の期間ですので、もしそれが漏れたりなんか、対象になっているのに漏れたりなんかしたら、とてもかわいそうというか、残念に思いますので、その点を確認したいと思います。

 あともう2点目は、東京都の制度としてはまだなっておりませんので、市長が東京都の方の市長会議で、まだ撤廃に関してお話をしていただいているということをよく聞きますけれど、これも引き続き東京都の制度といたしまして未就学児撤廃ということで、こちらの方の対策に関しましても、これをぜひ進めていっていただきたいと思いますので、この2点に関してお願いします。



○議長(波多野憲助君) 福祉部長。



◎福祉部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 この制度につきましてはですね、1年に2度、3度、まあ市報等でPRしているわけでございますけれども、漏れないように私どもは注意を払って該当者等には連絡をとっているんですが、いずれにいたしましても、この制度の定着を進めるために一層の努力をしていきたいと、このように考えております。

 2点目の関係でございますが、この件につきましては27市の市長会の下部組織として、部長会あるいは担当の課長会がございます。そういう中で課長会から部長会と、部長会から市長会の方へですね、いろいろの行政要望を東京都の方へお願いしていくという中で、毎年予算編成時期に当たる前にですね、東京都の方ヘ要望を行っているということでございまして、現在でも補助金の拡大、あるいは対象年齢の引き上げ等につきましても、毎年毎年東京都の方へ要望を行っております。これにつきましても引き続き努力をしていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) ほかに質疑ございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第14号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第14号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第14号「武蔵村山市乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例」を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 日程第8 議案第15号「武蔵村山市立保健相談センター設置条例の一部を改正する条例」を議題といたします。

 議案の朗読は省略いたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 議案第15号の提案理由について御説明申し上げます。

 地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律による保健所法の一部改正に伴い、東京都からその一部が移管される母子保健事業の実施に当たり、譲渡を受ける村山保健相談所を本市の保健相談センターお伊勢の森分室として設置し、あわせて規定の整備をする必要があるので、本案を提出するものでございます。

 なお、内容につきましては担当者から説明をいたさせますので、よろしく御審議の上、御決定いただきたくお願いをいたします。



○議長(波多野憲助君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) それでは議案第15号、武蔵村山市立保健相談センター設置条例の一部を改正する条例の説明をさせていただきます。

 この一部改正につきましては、平成9年3月31日付で廃止される立川保健所村山保健相談所の施設を市が譲り受けまして、平成9年4月1日から新たに実施することとなった母子保健事業などを含めまして、市の保健事業を実施する施設として、既存の保健相談センターの分室として整備する関係から改正するものでございます。

 まず、第2条関係でございますが、用途に伴いまして施設数がふえることから、今まで本文で規定しておりました名称及び位置を削除いたしまして、新たに譲渡を受ける施設とあわせて別表に規定するものでございます。これによりまして別表で規定する施設の名称及び位置でございますが、既存の施設につきましては従来どおりとしまして、譲渡を受ける施設につきましては、名称が武蔵村山市立保健相談センターお伊勢の森分室、位置は武蔵村山市中央二丁目118番地ということになります。

 次に、第3条、4条関係と5条関係につきましては、規定の整備を行うものでございます。なお、議資料第8号によりまして、施設の案内図、それから敷地面積、建物面積などお示ししてございますので、御参考にしていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) これより質疑に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第15号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第15号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第15号「武蔵村山市立保健相談センター設置条例の一部を改正する条例」を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 日程第9 議案第16号「武蔵村山市勤労者生活資金融資条例の一部を改正する条例」を議題といたします。

 議案の朗読は省略いたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは、議案第16号の提案理由について御説明申し上げます。

 融資を受けようとする者の負担を軽減するため、融資の要件である連帯保証人の選定を要しないものとし、あわせて規定を整備する必要があるので、本案を提出するものでございます。

 なお、内容につきましては担当者から説明をいたさせますので、よろしく御審議の上、御決定いただきたくお願いをいたします。



○議長(波多野憲助君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) それでは議案第16号、武蔵村山市勤労者生活資金融資条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 ただいま市長の提案理由の説明にもありましたように、今回の改正は融資を受けようとする者の負担を軽減するもので、現条例では、申請者は信用保証として東京労働者共同保証協会の保証と確実な連帯保証人を1人つけることになっております。これを保証協会の保証を得るだけで連帯保証人をつけることを要しないものとしまして、申請者の負担の軽減を図るもの。その他につきましては、本改正に伴う規定の整備でございます。

 それでは、まず初めに第8条関係でございますが、それぞれ規定の整備を行ったものですが、第4号につきましては、外国人の取り扱いを明確にするための規定の整備でございます。

 次に、第9条第1項は連帯保証人をつけることを要しないものとするための改正でございます。

 次に、第10条は保証人の要件を規定したものですが、保証人が不必要となったため、この条を削除したものでございます。

 また第12条、第14条もそれぞれ規定の整備を行ったものでございます。

 附則でございますが、施行期日を平成9年4月1日からの施行とし、経過措置につきましては、新旧条例の適用関係を明らかにするための規定でございます。

 以上、雑駁でございますが、説明にかえさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) これより質疑に入ります。伊澤君。



◆14番(伊澤秀夫君) この融資制度の実績はどんなもんですか。



○議長(波多野憲助君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) 実績ということでございますが、平成7年度ではゼロ件ということでございます。8年度もただいまのところゼロ件でございます。



○議長(波多野憲助君) 伊澤君。



◆14番(伊澤秀夫君) せっかくこういう制度があるんですが、ゼロというのはどこに原因があるとお考えでしょうか。



○議長(波多野憲助君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) どこに原因がということでございますが、東京都におきましてもこの制度があるわけでございます。それらの制度と今までの市の制度が連帯保証を必要としていたというようなことがあって、借りづらいということがあったのかもしれません。そんなことからこういう措置をしたわけでございます。まあ考えられるところとすると、そのようなところかなというふうに思っております。



○議長(波多野憲助君) 伊澤君。



◆14番(伊澤秀夫君) 各市、労金との委託契約というか、そういうことでやっている市、まあ27市のうちでもかなりあると思うんですけどね。貸し付け限度額50万はちょっと少ないかなという、今の時代で言えばね。これ条例できたの昭和55年、最終改正昭和62年ですか、もう10年近くたっているわけですよね。昭和で言えば71年、今。だからその辺ではどんな状況ですか。



○議長(波多野憲助君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) 各市の状況でございますけれども、限度額としましては、まあ50万というところが調布市、立川市、府中市、保谷市、武蔵野市、東村山市。それから30万というところが八王子市、稲城市、東久留米市、狛江市と。それから100万というところが昭島市でございます。それから70万が三鷹市、それから80万が東大和市、それから70万が日野市、こんなような状況でございます。



○議長(波多野憲助君) 伊澤君。



◆14番(伊澤秀夫君) 現在あれですよね、2つ傾向がある。要するに一つは消費者金融、いわゆる消費者金融が非常に簡便な貸し出し、ねっ。市内にも無人何とか機、あれは本当は人がいるらしいんだけどね。無人何とか機というのがあって手軽に借りられる、これが一つ傾向としてはそういうことですよね。それからそれに加えて銀行の方も勤労者に対する融資っていうかな、消費者金融に乗り出してくるというね、こういう金融情勢の変化があります。しかし、一方では多重債務、そうした借りやすいために多重債務に陥いるということも、今現在の大きな社会問題の一つになっておりますが、そういった中でやはり金利の面も含めて、市民の冠婚葬祭、教育、その他の資金について、公的にやりましょうという制度がもっと拡充していく必要があると思うんですよね。それでちょっときょう伺っておきたいのは、この融資条例の用語の意義、この(2)の勤労者、この預託先が東京労働金庫のために、我々からすると、まあ何というかな、勤労市民という感じがある。勤労市民という言葉があるんですが、この勤労市民的な者は外されるわけですよ。要するに勤労者、サラリーマン、給料取り、こういう感じになると思うんですよ。で、この一定の職業を有しって、これはまあいいんですが、賃金その他これに準ずる収入、この辺のところはどういう解釈になるんでしょうか。賃金はわかりますけどね、その他これに準ずる収入。



○議長(波多野憲助君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) 賃金その他これに準ずる収入という解釈でございますけども、賃金という形は明らかに労働の対価として収入する部分でございます。で、その他これに準ずるということですので、要するに労働の対価として収入を得るその部分のところの、要するに自営とかそういうところのもの以外の収入という、まあこれをどの部分の収入ということで解釈するのがいいのかということは、言葉でちょっと出てきませんが、要するにそれらに準ずるというその他のそういう意味合いを、まあ解釈上はなかなか大変難しい部分がありますが、その他これに準ずるというところで御理解をいただきたい、そういうふうに思います。



○議長(波多野憲助君) 伊澤君。



◆14番(伊澤秀夫君) 何だかさ、その準ずるというのは、まあ一定の職業を有しですからね、ですから日雇いみたいなものは、あっちへ勤めこっちへ勤め、これはまあ一定の職業、一定の職業といっても継続してないわけですから、そうすると賃金には違いないけれども、一定の職業に継続しているという感じになるのよね。ただこの、それでね、広く考えてみてよ、ねっ。営業用の資金は、これは営業用の資金として融資制度ありますよね、営業用。営業用というのは営業にかかわる費用ですから、仕入れだとかそういうものに必要な費用ですよね。だけどその業者といったって、自営業といったってね、営業にかかわるものだけで暮らしているわけじゃなくて、当然その暮らしの中に冠婚葬祭もあれば、教育もあれば、病気による出資もある。出費か、出費もある。だからその部分は営業じゃないんだよな、暮らしの部分だ。そうするとそういう人たちはこの勤労者融資、暮らしの資金というかな、生活資金からは外されるわけでしょう。業者ですからだめですよと。これもまた不思議な話だよな。サラリーマンは賃金もらって、業者は稼いで所得を得る、サラリーマンは賃金という所得を得る。所得を得る面では変わらない、ねっ。ただ所得を得る方法が違うだけで、で、その同じ所得を得ながら片っ方は暮らしのための資金は融資しますよと、片っ方はしませんよというんだから、これはやっぱり不平等なんだよ、扱いが、考えて。で、なぜこの労働者の生活資金融資条例ができたかというと、昔はね、金融機関がサラリーマンに金貸さなかったわけよ。ねっ。だから我々もそうだし、あなた方もそうだけど、車を買いたいと。銀行行って金貸してくれと、車買うんだと。なかなかね、貸してくれなかったんです、昔はね。だから自動車ローンというのがそのために発達したんだよ。銀行金貸さないから自動車ローンが発達した。今は銀行も貸しますよ、給与証明だの何だのちゃんと持ってけば。返済能力あるといえば、銀行、車買いたいんだと。幾らですか、150万。何年ですね。貸してくれますよ。だからそういう時代を背景にこの勤労者のために、銀行が貸してくれないから公的に何とかしなきゃしようがないだろうと。こういうことでつくられた制度なんです。だけど今はもう時代背景違ってる。しかもそうした時代背景が違ってきた上で、さっき私が言ったような不平等さが出てくるわけで、その他これに準ずる収入によってというのは、なかなかはっきりしないというのはその辺のところにあるんですよ。それで、例えばまず白色の申告をしてるかなり大きな商売をやってる人がいるとするわね。それで子供たち夫婦も同居してて、一緒に仕事してると。この場合は白の専従者控除だから、だから息子が一緒に仕事してても、息子は80万かな、専従者控除。そんなもんですよ。で、これは確定申告書の白色専従者控除のところに80万と書いて、それで息子は終わりなんだよ。給料にならない。ねっ。だけど同じ息子が、息子がだよ、今度は嫁さんもらって別居して、それでおやじの仕事一緒にやると。これは白でも給与を払えるわけですよ。それで源泉納めることができるんですよ。そこは間違いないよね、そこまではね。間違いないですか。−−税務課、確認してるんだよ。−−首振ってるから間違いない。別居してれば給与を払えるんです。で、源泉納められます。これは給料取りなんだ。それから青、青になれば青色専従者控除で税務署に届け出て、給料の幾ら幾らというのを申告して、認めてもらって、これも源泉で源泉税納める。この人も給料取り、逆に言うとね。だけどこの勤労者生活資金条例で東京労働金庫が考えてるのは、そういうことは考えてないんだ。要するにほとんど他人、他人の会社、ここに勤めている人。これが賃金で、賃金生活者。だからその他これに準ずる収入によってというのは、その他これに準ずるということは、賃金に準ずる。まあ賃金なんだけど、例えばさっき白の給料だとか青の給料だとか、それは給料だから。確かに他人にもらう賃金じゃないけれども、形式的にはそうなってるわけですから、これはその中に入るのかなという気がするんですけどね。そういう解釈でよろしいですか。



○議長(波多野憲助君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) 労働金庫に出す書類の中にはやはり給与証明とかそういうのもございます。その専従者として事業主から、まあ家族であってもその給与として、給与に準ずる収入ですか、そんなような形で収入があるとすれば、それは賃金に値すると、そういうふうに思っております。



○議長(波多野憲助君) 伊澤君。



◆14番(伊澤秀夫君) それでいいのね、労金の方も。だからね、もうこの際労金やめたらいいと思うんだよね。そういう昔からの固定的な観念の、いわゆる他人からもらう賃金生活者を相手にしたようなね、さっき言ったような歴史の経過を考えてみて、よく考えれば、労金じゃなくたってほかの金融機関だっていいわけだから、同じような条件でいけばね。労金だから、労働金庫で労働者だと、要するに労働者のための金融機関だとこうなってるから、いわゆる他人の賃金による生活と、収入というところこだわるんだよ、労金は。労金じゃなくたってできるんだから。じゃないと、さっき言ったようにとてつもなく不公平になっちゃうんだよね。どんな市民だって教育に要する資金、医療及び出産に要する資金、冠婚葬祭に要する資金その他は必要なんだから。ねっ。だからこれはサラリーマンに限定する必要全くない。そうでしょう。いわゆるサラリーマンに限定する必要全くないんですよ。どの市民だって、階層の市民だって、必要な資金なんですよ。労金だからおかしい。労金になぜしたかというと、さっき言ったような、過去に銀行が貸してくれなかったと。だから、ということでつくった。だからその辺はもう1回はっきりさしてもらいたいんだよ。じゃないから、それでなくたってあれなんだけど、ゼロ、ゼロなんだ、実績ゼロ。確かに連帯保証人除いて、もう連帯保証人なんか除くの当たり前のことなんだよね。だって中小業者のための金融だって、小特なんてのは保証人なんかないんだから。そうでしょう。そんなの今当たり前のことなんだけど、なくすというのはいいことですよ。悪いとは言ってない。だけどその辺の歴史的な経過や実態を見れば、一体、もうちょっと考えるところがあるんじゃないかなという気はしてるんですよ、これは。そこの一つの問題がその賃金その他これに準ずる収入です。で、規則を見ると、申込者の市税の納税証明書及び給与証明書と、こうなってる。で、金融機関指定用紙とこうなってるんですが、給与証明書って見たことないからわからないけどね、どういう用紙かわからないけど、例えば有限会社どこどことあれば、それは給与証明書になるのかね。有限でなかったら給与証明書にならないのか。で、給与証明書にならなかったら、じゃ青だったらどうするんだと。青だったら青色申告の確定申告書の写しでもよこせとか、それならそれでもいいよ。いいけどね、コピーすればいいんだからどうってことないけど。だけど給与証明書なんて有限会社でもない、株式でもない、だったらそれ個人の名前で書いて通じるの。



○議長(波多野憲助君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) この条例そのものが、先ほど議員さんおっしゃられていたような背景があるわけでございまして、その運用上やはり勤労者生活資金という条例でございますので、現条例については、運用上は現行のままいかなくちゃならないと、そういうふうに思っております。まあ一般の事業主の方々の借り入れとかそういったことについて、この条例には該当しないわけですので、それらについてはいろいろ考えるところがあると思いますが、いずれにいたしましても給与の証明というものは事業主から出されるものであれば、これは証明、まあ要するに事業主が雇い入れて、要するに使用しているという場合には給与の証明は出ると思いますので、書いていただけると思いますので、そういったことについては賃金、あるいはそれに準ずる収入としての認定はできると、そういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) 伊澤君。



◆14番(伊澤秀夫君) 当面ね、この条例の運用に当たっての賃金その他これに準ずると、賃金なんだけどね。それと給与証明がそういうことで青でも白でもいいということであれば、それは運用上の問題としては理解します。が、根本的に、根本的にね、やっぱりさっき言ったものが残るんです。ねっ。時代背景に合わない。しかもすべての市民が対象になってない。ねっ。だからそういう意味で言えば、さっきも言ったように中小業者だって営業の資金はあるけど、営業の資金はあったって生活の資金はまた別途かかるわけで、それは必要なんだから。ねっ。営業やってるからっていつも金が余ってるってわけじゃないんだからね。勘定あって銭足らずというのが商売の世界で。ですから根本的にもうちょっと考えていかないと、この制度はもう時代おくれではないかと、こう思うんですよね。だから当面の運用上の問題はわかりましたから、それはそれでやっていただくとして、もうちょっと制度のあり方全般をこの問題としてはお考えいただかないと、不公平になるというふうに私は思いますが、その辺については担当部で検討するか企財で検討するのかわからないけど、少し詰めて検討していただけますか。じゃないと、いろいろな制度別々につくらなきゃならなくなっちゃうからね。だから低所得者のためにはね、また福祉の方であるわけですよね、低所得者のためには。だからこの中間層というかな、中間層は福祉資金は使えないから、そういう意味ではやっぱりちょっとお考えいただかないと時代に合わないと思いますが、言ってることわかります。私の言ってる意味はわかるかどうか。で、検討できますか。



○議長(波多野憲助君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) まあ事業者に対するというか、勤労者以外の方の生活資金、これにつきましては先ほどもおっしゃられましたように、社会福祉協議会での生活援護資金というのもあるわけですが、これ限度額ちょっとわかりませんが、そういったものもございます。確かに外れた部分の方々はあるわけですので、その辺のところがどういうふうに救済していくかということについては、やはりこれからのいろいろな制度の中での関係をちょっと研究していかなければならないというふうには私ども思いますので、いずれにいたしましても各制度等との調整ですか、そういったものも含めまして研究する必要があるのかなと、そういうふうには思います。



○議長(波多野憲助君) 伊澤君。



◆14番(伊澤秀夫君) 余り長くやりたくないんで最後に言っておくけどね、業者だって営業用の資金は銀行、金融機関に申し込みできますよ。だけどそれは営業用資金だからね、運転資金にこれだけ必要ですよと、あるいは設備を買うのにこれだけ必要ですという内容があって、それで申し込みするわけですよ。営業やってるから、業者だからといってね、教育のためにお金が必要ですとかね、医療費でお金が必要ですから貸してくださいなんて、そんなこと営業用の資金じゃないから貸してくれませんからね、当然申し込みなんかできませんし。だからそういう資金がないんですよ。ねっ。営業用なんだから営業用で借りて、うそついて借りてほかに回しちゃうなんてことは、まあなきにしもあらずかもしれぬが、それはやっぱり本筋じゃないし、そういうことはあり得ない。だからこれはやっぱり単にサラリーマンを対象というのはもう無理だと。変えなきゃだめです。そうしなかったらやっぱり、だから今ほとんど多くの、23区なんかではやっぱり暮らしの資金みたいになってるんですよ。勤労者なんていうんじゃなくて、暮らしの資金とかね、そういう名前で変えてるんです、広く。だからその辺はもう時代も変わって、金融情勢も変わってきてるわけですから、それが労金ではだめだというんなら、労金はやめたらいいんです。別に預託金でやってるだけの話だから、預託金引き出してほかの銀行と交渉してやればいいんです。労金でなきゃこういうことができないということじゃないんですから。そういうことでぜひ検討をしてください。ねっ。いいですよね。もう1回。



○議長(波多野憲助君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(関根勲君) まあ暮らしの資金というそういった名目になりますと、私どもで今この条例運用は勤労者ということでやっておりますので、直接どこでということになってくるかと思いますが、いずれにいたしましてもその外れた方々の生活資金という面について、福祉的な面もあるでしょうし、いろんな制度の中で研究をしていきたいと、そういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) ほかに質疑ございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第16号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第16号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第16号「武蔵村山市勤労者生活資金融資条例の一部を改正する条例」を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 暫時休憩いたします。

               午前11時31分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時01分開議



○議長(波多野憲助君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第10 議案第17号「平成8年度武蔵村山市一般会計補正予算(第7号)」を議題といたします。

 議案の朗読は省略いたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 議案第17号の提案理由について御説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、まず歳入において、市税のほか利子割交付金、国、都の支出金、繰入金、市債等に、また歳出におきましては職員人件費、国民健康保険事業繰出金、生活保護援護経費、土地区画整理事業経費、街路事業費等に、また債務負担行為の期間、地方債の限度額等について補正をする必要が生じたので、提案するものでございます。

 内容につきましては担当者から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定いただきたくお願いをいたします。



○議長(波多野憲助君) 企画財政部参事。



◎企画財政部参事(乙幡清君) それでは議案第17号、平成8年度武蔵村山市一般会計補正予算(第7号)について御説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3億6676万4000円を減額し、歳入歳出予算の総額を211億2361万7000円とするものでございます。

 では6ページをお開き願います。

 第2表債務負担行為の補正でございます。

 この件につきましては、都市計画道路3・5・41号線、同じく3・4・40号線、3・5・20号線及び中藤学供の駐車場等の土地につきまして、平成8年度の土地開発公社への用地先行取得、またこれらの資金調達の債務保証といたしまして、平成10年度までに事業完了する予定で債務負担行為の設定をお願いし、決定をいただいているところでございます。しかしながら、この一部の事業につきまして国庫補助等が得られず、地方特定道路整備事業の臨時地方道整備事業債のみで事業を実施する事業が出てきたこと等によりまして、地方債の枠などの関係から事業延伸の必要が生じましたので、債務保証の期間の延長をお願いするものでございます。

 次に第3表地方債の補正でございます。

 まず立川都市計画道路3・4・40号線でございますが、これにつきましては当初国庫補助事業として起債対象事業5000万円、それから国庫補助2分の1、2500万円、これらを差し引き、起債充当率50%、それから臨時地方道整備事業債特定分として2200万円、これに対する充当率90、合わせて3230万円の市債を予定しておりましたが、国庫補助等の対象外となり、これらが地方特定道路整備事業としての対象事業3000万円の90%の充当と、これらのみとなったということから減額をお願いするものでございます。次に3・5・20号線、この件につきましては3・5・41号線関連と3・4・40号関連の3・5・20号があるわけですけれども、3・4・40号関連の事業につきましては事業実施しないということから、起債の減額をお願いするものでございます。次に都市計画道路3・5・41号線の減額でございますけれども、取得予定地の一部におきまして、家屋移転等のおくれから工事が執行できない部分がありまして、事業費の減に伴うものでございます。次に第二中学校施設整備事業でございますが、これにつきましては当初起債対象事業費4260万円、充当率75%、3200万円の市債を予定しておりましたが、契約実績で2000万以下となりまして、起債対象事業から外れたということから、全額を減額をお願いするものでございます。

 次に14ページ、15ページをお開き願います。

 歳入でございます。

 歳入歳出の補正予算事項別明細書により説明をさしていただきます。

 まず1款1項1目市民税現年分でございますが、増収見込みによるものでございます。また2目の法人現年分につきましては、一部製造業におきまして業績が好調なことから、増収が見込まれるための補正でございます。それから2項1目固定資産税、それから6項1目都市計画税等の滞納分につきましては、収納見込み率等の減によるものでございます。

 次に3款1項1目利子割交付金の減額でございますが、これにつきましては平成8年度の収入見込み額がここで東京都から示されたために、その額による減額をお願いするものでございます。

 次に6款1項1目国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、交付決定による増でございます。

 次に16、17ページをお開き願います。

 9款1項1目民生費負担金のうち説明欄になりますが、老人保護措置費自己負担金の増額につきましては、被措置者扶養義務者の階層区分が当初見込みより収入が高かったことによる増額でございます。児童措置費保護者一部負担金の減額につきましては、措置児童数の減及び収納率の減によるものでございます。

 次に11款国庫支出金1項1目民生費国庫負担金で、2節老人福祉費負担金の減額につきましては、措置費の減及び自己負担金の増による減額でございます。次に5節の児童福祉費負担金の減額につきましても、措置児童数の減及び手当の支給児童数の減によるものでございます。6節の生活保護費負担金の増額でございますが、これにつきましては消費税率の引き上げに伴い、これは4月からですけれども、生活費の一時金の支給があること、それから医療扶助費の支出の増により、これに伴う増でございます。

 次に2項3目土木費国庫補助金のうち道路橋りょう費ですが、主要市道14号線につきましては、このたび追加の補助内示があったものでございます。また都市計画費補助金の減額につきましては、先ほど市債等で説明いたしましたが、国におきまして、平成8年度においては新規の都市計画事業は国の重点事業のみ補助対象として採択され、3・4・40号線につきましては重点事業とならなかったために補助金がつかず、これらの減額をお願いするものでございます。なお、先ほど債務負担行為の補正でも御説明いたしましたが、本事業につきましては臨時地方道整備事業債が適用されておりまして、この臨時地方道整備事業債につきましては交付税措置がされるものでございます。起債枠の75%に対しまして、財政力に応じて30から55%の元利償還に対する措置、それから残り15%分につきましては財源対策債として次年度から措置される。また実際には3000万円の起債対象でございますが、総事業費は3260万としての許可をいただいておりますので、それらの一般分につきましても、一般分の15%につきましては、事業費補正等により交付税措置されるということになっております。

 次に18、19ページをお開き願います。

 12款都支出金1項1目民生費都負担金のうち老人福祉負担金につきましては、支給実績の減及び都ケースの入所者の増によるものでございます。それから身体障害者福祉費負担金、児童福祉費負担金につきましては、いずれも支給対象者の減、措置児童数の見込み減等によるものでございます。

 次に2項2目民生費都補助金のうち老人福祉費補助金の増額につきましては、補助基本額の増、児童措置費補助金につきましては、措置児童数の減、それから市立保育園の産休取得職員の増、あるいは民間保育園1園について、時間延長保育サービス事業が国の制度から都の制度に対象がえになったというようなことからの増額及びまたは減額でございます。

 次に2項6目土木費都補助金につきましては、立川都市計画道路3・4・40号線の関係でございますが、国の補助と同様の理由による減額でございます。次に7目教育費都補助金につきましては、対象人員の増によるものでございます。

 次に20ページ、21ページをお開き願います。

 13款1項2目の各基金の利子でございますが、当初予算ではこれらの基金の利率につきまして0.4%で計上しておりましたが、実績として基金によって若干異なりますが、0.8%及び0.75%等の利率、当初見込みより高かったための増額の補正でございます。

 次に14款寄附金でございます。

 まず一般寄附につきましては、去る11月6日、本町3の57の2にお住まいの波多野平治様からの一般寄附があったものでございます。次に民生費寄附金でございますが、12月4日、北多摩建設業協会から15万円、1月22日に三ツ木3の22の2にお住まいの加園邦夫様及びキヨ子様御夫妻から300万円、それぞれ高齢者福祉基金への指定寄附があったものでございます。次に教育費寄附金でございますが、8月の21日に三ツ木5の23の1、株式会社テクニカ様、また12月9日には東大和市向原6の1201の36、阿部正男様から200万円、それぞれ奨学資金基金としての指定寄附があったものでございます。

 次に15款2項1目財政調整基金繰入金でございますが、今回の補正予算の財源調整を図るため、繰り入れの減額の方法をもって調整するものでございます。このことによりまして、年度末の財政調整基金の残高は、本予算で43万1000円積み立ても予定しておりますが、償還基金費等を除き、実質の残高で17億177万円になる見込みでございます。

 次に22、23ページをお開き願います。

 17款6項3目弁償金でございます。この件につきましては、平成8年8月1日付の武蔵村山市議会だよりの印刷に一部誤りがございまして、訂正を行った市職員の時間外勤務手当相当額の弁償金でございます。

 18款市債につきましては、第3表地方債補正での説明のとおりでございます。

 次に歳出に移ります。

 24、25ページをお開き願います。

 まず職員人件費につきましては、今回の給与改定に伴う調整、または科目間の人事異動等による調整、それから一部時間外勤務手当などの補正でございます。個々の説明は省略をさせていただきます。内容につきましては、54ページからの給与費明細書を御参照願いたいと存じます。

 まず1款1項1目議会費細目2及び細目6の旅費の減額につきましては、行政視察等事業完了に伴うもの、または事業執行残に伴う減額でございます。

 次に2款1項3目広聴広報費のうち細目2の減額につきましては、市報の印刷製本費の減額ですが、予定より安く契約できたことによる不用見込み額の減額でございます。

 次に26、27ページをお開き願います。

 各基金のそれぞれの増額あるいは減額でございます。財政調整基金につきましては、先ほど御説明したとおりの残額となる見込みでございます。次に9目土地開発基金費でございますけれども、今回のこの補正によりまして、現金として6億5371万6000円、債券といたしまして7億7702万3000円、合計で14億3073万9000円、それから土地が115.96平米となる予定でございます。次に公共施設建設基金費でございますが、これにつきましては、年度末見込み額は本補正を積み立ていたしまして、59億4477万6000円となる見込みでございます。次に11目庁舎等用地取得基金費でございますが、今補正によりまして年度末残高見込み額は、1億30万2000円となる見込みでございます。次に12目企画費細目7電子計算運営経費の減額につきましては、住民票記載事項等の照合の返送が予想より少なかったことによるもの、また機器の調整等手数料の減額は、機器の搬入費、無停電電源装置等リース料に含めてこれらを契約したことによる不用額の減額でございます。

 次に2項2目賦課徴収費細目2の減額につきましては、電算機器の導入によりまして処理委託料が不用になったことによる減額でございます。

 次に28、29ページをお開き願います。

 2款4項選挙費4目の衆議院議員選挙費につきましては、事業完了による不用額の減額でございます。

 次に飛びまして、32、33ページをお開き願います。

 3款1項2目国民健康保険費の繰出金でございますけれども、医療費の増、また保険税の調定見込み額や収納見込み額の減による繰り出しの増でございます。次に3目老人福祉費細目3介助手数料につきましては、単価改定により予算に不足が生じる見込みですので、増額をお願いするものでございます。次に細目7、9、11の減額は、それぞれ取り扱い見込み件数の減、対象見込み人員の減等によるものでございます。次に6目身体障害者福祉費ですが、これにつきましても当初見込んでおりました対象者数よりそれぞれ減となる見込みのため、減額をお願いするものでございます。

 次に34、35ページをお開き願います。

 1項11目高齢者福祉基金費ですが、指定寄附等による積み立てでございます。このことによりまして、高齢者福祉基金の年度末残高でございますが、予算べースで4億1048万2000円となる見込みでございます。

 次に2項1目児童福祉総務費、2目児童措置費の減額につきましても、当初の予定に比べ、手当の支給見込み対象児童の減及び措置児童数の減によるものでございます。

 次に36、37ページになります。

 3項2目の扶助費でございますが、医療費の増や消費税の引き上げ、4月1日からでございますが、に伴う生活費一時金、1人1万円の支給ということでございますが、これら決定したことにより予算に不足が生じますので、補正をお願いするものでございます。

 次に38、39ページをお開き願います。

 5款1項1目労働諸費の減額につきましては、いずれも融資あっせん等がなかったことによる減額でございます。

 次に40ページ、41ページをお開き願います。

 7款1項3目消費者対策費細目1公衆浴場設備改修費補助金の増額につきましては、補助要綱に基づき補助の申請があったため、予算に不足が生じる見込みでございますので、補正をお願いするものでございます。

 それから42、43ページになります。

 8款2項2目道路新設改良費でございますが、14号線の関係ですが、防衛補助事業として実施しておりますけれども、追加の補助内示があったため増額を、用地取得費につきまして増額をお願いするものでございます。その他につきましては事業完了による不用額あるいは契約差金等の減でございます。

 次に44、45ページをお開き願います。

 4項2目土地区画整理費の減額でございます。この件につきましては、まず平成7年7月の最高裁による国道43号線の判決によりまして、多摩都市モノレールの導入道路であります新青梅街道の計画幅員が決定いたしませんで、一部委託事業が実施できませんでした。したがいまして、これらの減額をお願いするものでございます。なお、これらの委託経費につきましては、平成9年度予算として新たな、再計上をさせていただいております。次に3目街路事業費細目1立川都市計画道路3・4・40号線の減額につきましては、歳入でも御説明いたしましたが、国庫補助がつかなかったことによりまして、臨時地方道整備事業債のみの対象事業3260万円を残しまして、その他を減額するものでございます。利子補給の減額につきましては、当初2.5%の利子を見ておりましたが、実際に1.925%と低利になったことから、不用額の減額をお願いするものでございます。次に細目2の3・5・20号線の減額につきましては、ただいまの3・4・40号関連の事業でございまして、これらを実施しなかったことによる減額でございます。また細目3の3・5・41号線の減額につきましては、一部家屋の移転ができませんでしたので、約60メートル分の道路築造の工事を取りやめておりますので、これらの減額でございます。なお、これらの残った分につきましては、9年度に新たな予算計上、再計上させていただいております。次に4目下水道費ですが、下水道会計の事業費の減によりまして繰出金を減額するものでございます。

 次に46、47ページをお開き願います。

 10款1項3目教育指導費細目11外国青年英語教育推進事業経費の減額でございますけれども、当初予定どおりの指導助手を招致したわけですが、指導助手1人が自宅通勤となったことから、住宅の借り上げ等の必要がなくなったために、これらの減額をお願いするものでございます。次に4目教育振興費につきましては、寄附があったことによる積み立てでございます。このことによりまして奨学資金基金の額は3050万597円となります。

 次に2項1目学校管理費の備品購入費でございますが、この件につきましては第六小学校に在学しております車いす使用の児童が、平成9年度に3学年に進級し、階が2階となります。また特別教室等の使用もふえることから、階段昇降機を購入し、これらに対応するものでございます。

 次に48、49ページをお開き願います。

 3項1目学校管理費細目4施設整備事業費の減につきましては、事業完了による減額でございます。

 それから4項1目幼稚園費につきましては、1人当たりの東京都の基準単価の増額及び階層区分の増等により予算に不足を生ずる見込みですので、補正をお願いするものでございます。

 飛びまして52、53ページでございます。

 11款1項2目の支払い利子でございますけども、平成7年度債及び平成8年度許可債、これにつきましては、平成8年度につきましては既に借り入れておりますのは、減税補てん債8億500万でございますけれども、これらの利率の確定による増額でございます。

 以上簡単でございますが、議案第17号の説明とさせていただきます。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) これより質疑に入ります。遠藤君。



◆21番(遠藤敏雄君) 2点について。まず25ページの印刷製本費の残金、それから43ページの道路維持管理の中で自転車道等樹木害虫駆除委託料の残額、この2点について、内容について説明をお願いいたします。



○議長(波多野憲助君) 石井都市整備部参事。



◎都市整備部参事(石井常男君) 順序が異なりますが、最初に道路維持費の自転車道等の樹木害虫駆除委託料の関係について御説明をいたします。

 害虫駆除につきましては、予算上は、4回ほどの見込みで予算を措置しているわけでございますが、平成8年度におきましては、7年度4回やった害虫駆除が、非常に毛虫等の発生が少なかったということで、3回ほどで済んだということによりまして、この不用額を減額すると、こういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 企画財政部参事。



◎企画財政部参事(乙幡清君) 順不同になって申しわけございません。25ページの印刷製本費の減額でございますけれども、これにつきましては市報の印刷でございまして、当初予算では1ページ4円で2万8000部、1456万円で計上しておりました。入札の結果、1ページ当たり2円75銭ということになったということと、当初2万8000部の印刷を見込んでおりましたが、実際に2万6000部で済んだというようなことから、これらの448万5000円の減ということになったものでございます。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) 遠藤君。



◆21番(遠藤敏雄君) どうしてこういう質問したかというと、担当の方おわかりだと思うのです。私一般質問出していますよね。で、今この市報について1ページ4円の予算を組んだところ、2円75銭。この差は大変大きいわけです。しかも部数も減ったということで、こういう当初予算に対して実績がこれだけ出るということは、まあ予算上大きな私は成果だろうと思うのです。そういうことでお尋ねしたわけなんですね。で、またこれは、このことはこれから今度は9年度の予算でどう反映されてくるのか、これが、予算委員会でそのことはわかってくるんだろうと思いますが。そういうことで職員の方がいろんな角度から、それこそ真剣に当初予算を組まれたその結果がさらにこういう金額になったということは、本当にこれは大きな成果だと私は思うんですが。そういうことでこれらいろいろ、この中見ればそういうところがいろいろ出てくるんだろうと思うのですが、代表的なといいますか、2点お尋ねしたわけなんですね。

 それから今害虫のことも、普通ならば4回のところ3回で済んだということも、これもやはり現場をよく見て、十分調査をされた結果だろうと、これも職員の努力だと思うのですね。で、過去にも公園の毒ガ発生について言ったことありますが、雨量だとかそのときの気候だとか、いろいろなそういう関係で大量に発生する年も逆にあるわけなんです。たまたまこれはその反対で少なかったと。これを本来ならば4回予算組んだんだから、4回やればいいじゃないかと、これが役所仕事なんですよ、普通は。私が思うには。しかしながらやはり現場をよく見て、3回で済ませた。もちろんこれによって市民に迷惑がかかったらいけませんけども、3回で十分な目的が達成できたとなれば、これは大きな成果なんです。ですから私は、こういった成果が今度は9年度の予算にどう反映されるのか、されていくのか、これからわかることですが、そういうことでお尋ねしたんで、これからも細かいことにわたってでも、厳しい財政の中ですから、そういう努力を重ねていただきたい、こういう要望をして終わります。

 ありがとうございました。



○議長(波多野憲助君) ほかに質疑ございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第17号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第17号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第17号「平成8年度武蔵村山市一般会計補正予算(第7号)」を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手全員であります。よって、木案は原案のとおり可決されました。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 日程第11 議案第18号「平成8年度武蔵村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。

 議案の朗読は省略いたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 議案第18号の提案理由について御説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、歳入において国民健康保険税、国庫支出金、繰越金等に、また歳出において保険給付費、老人保健拠出金等に補正をする必要が生じたので、提案するものでございます。

 内容につきましては担当者から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定いただきたくお願いいたします。



○議長(波多野憲助君) 市民部長。



◎市民部長(細淵啓次君) それでは議案第18号、平成8年度武蔵村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億1010万7000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億108万8000円といたすものでございます。

 それでは予算書の8ページ、9ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず歳入でございますが、1款1項1目一般被保険者国民健康保険税につきましては、調定見込み額及び収納見込み額の減による減額でございます。次に2目退職被保険者等国民健康保険税につきましては、調定見込みの増による増額でございます。

 3款1項1目事務費負担金でございますが、交付基準額の増による増額でございます。次に2目療養給付費等負担金でございますが、療養給付費負担金現年度分及び老人保健医療費拠出金負担金現年度分につきましては、交付見込みの減による減額でございます。

 4款1項1目療養給付費交付金につきましては、退職被保険者の交付対象費用額等の減による減額でございます。

 次に5款1項1目都補助金でございます。交付見込みの減による減額でございます。

 6款1項1目共同事業交付金でございますが、交付見込みの増による増額でございます。

 次に10ページ、11ページをお開きいただきたいと存じます。

 7款1項1目一般会計繰入金でございますが、保険基盤安定繰入金につきましては、保険税軽減世帯等の増に伴うものでございます。その他一般会計繰入金でございますが、国民健康保険事業特別会計の財源不足に伴う繰り入れでございます。

 次に8款1項1目の繰越金でございますが、前年度繰越金の未計上分を増額補正いたすものでございます。

 次に12ページ、13ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳出でございますが、1款1項1目一般管理費につきましては、国庫支出金の補正に伴います財源振りかえを行うものでございます。

 次に2款1項1目一般被保険者療養給付費でございますが、療養費等の増加見込みによる増額でございます。2目退職被保険者等療養給付費につきましては、医療費等の増加見込みによる増額でございます。3目一般披保険者療養給付費につきましては、支給件数の減見込み等による減額でございます。4目退職被保険者等療養費につきましては、支給件数の減見込み等による減額でございます。

 次に2項1目一般被保険者高額療養費でございますが、支給単価の増見込みによる増額でございます。次に2目退職被保険者等高額療養費につきましては、支給単価等の減見込みによる減額でございます。

 3款1項1目老人保健医療費拠出金でございますが、拠出金の決定による減額でございます。14ページ、15ページをお開きいただきたいと存じます。2目老人保健事業費拠出金及び3目老人保健事務費拠出金でございますが、いずれも拠出金の決定による減額でございます。

 次に4款1項1目高額医療費共同事業医療費拠出金につきましては、拠出金の減額見込みによる減額でございます。

 7款1項1目償還金及び還付加算金でございますが、平成7年度の療養給付費等負担金及び平成7年度都補助金の精算に伴う返還金でございます。

 以上大変簡単でございますが、説明にかえさせていただきます。



○議長(波多野憲助君) これより質疑に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第18号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第18号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第18号「平成8年度武蔵村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 日程第12 議案第19号「平成8年度武蔵村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。

 議案の朗読は省略いたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 議案第19号の提案理由について御説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、歳入において使用料、繰入金及び市債等に、また歳出においては職員人件費、公共下水道建設事業費及び流域下水道建設事業負担経費等に補正をする必要が生じたので、提案するものでございます。

 内容につきましては担当者から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定いただきたくお願いいたします。



○議長(波多野憲助君) 下水道担当参事。



◎下水道担当参事(櫻井進君) それでは議案第19号の内容について御説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ3億5865万5000円を減額し、歳入歳出それぞれ22億2673万6000円といたすものでございます。

 初めに予算書3ページをお願いをいたします。

 第2表地方債の補正でございますが、公共下水道建設事業費及び流域下水道建設事業負担金の確定に伴い補正をいたすものでございます。

 次に8ページをお願いいたします。

 歳入1款1項1目下水道事業受益者負担金につきましては、農地等の転用に伴う増収見込みにより補正をいたすものでございます。

 続いて2款1項1目下水道使用料につきましては、実績見込みにより補正をいたすものでございます。

 続いて国庫及び都支出金につきましては、いずれも都市計画道路3・4・9号線に係る先行工事としての雨水管渠敷設工事の事業費の決定に伴い補正をお願いいたすものでございます。

 なお、内容的には当初予定工事区間内における支障物件、いわゆる住宅でございますが、のために施行区間を変更したことによるものでございます。

 次に10ページをお願いいたします。

 6款1項1目一般会計繰入金につきましては、事業費等の決定に伴い減額をいたすものでございます。

 次に9款の市債につきましては、地方債補正の際御説明申し上げました公共下水道建設事業費及び流域下水道建設事業負担金の決定に伴い減額をいたすものでございます。

 次に歳出の御説明を申し上げます。

 予算書につきましては12ページをお願いいたします。

 まず1款1項3目業務費の補正のうち下水道使用料徴収委託料につきましては、平成8年度支払い額の確定に伴い減額をいたすものでございます。

 続いて2款1項1目維持管理費のうちます管渠維持管理経費の減額につきましては、いずれも実績によるものでございます。

 次に14ページの流域下水道の維持管理負担経費につきましては、流域下水道本部に負担する経費でございますが、実績見込みにより減額をいたすものでございます。

 次に2目施設改良費の減額につきましては、都市計画道路3・4・9号線に係る先行工事の施行区間の変更に伴い、A5号線管渠改良工事を次年度以降の施行計画にしたことによるものでございます。

 続いて2款2項1目公共下水道建設費の減額につきましては、公共下水道管渠敷設工事の完了見込みによるものでございます。その理由といたしましては、立3・4・9号線の先行工事としての雨水管渠及び久保の川1号雨水幹線工事の施工区間の変更に伴う減額でございます。続いて2目の流域下水道建設費につきましては、多摩川、荒川とも建設事業負担金の確定に伴い、減額をいたすものでございます。

 次に3款1項2目のうち一時借入金利子等の減額につきましては、下水道会計の運営のため、一時借入金の実績がなかったためのものでございます。

 以上、極めて簡単でございますが、説明を終わります。



○議長(波多野憲助君) これより質疑に入ります。伊澤君。



◆14番(伊澤秀夫君) 1点、歳入で使用料、下水道使用料ですね、4700万が現年分で減になってるんですが、これは1月から下水道料金も値上げされてるんですけども、どういう理由でしょうか。



○議長(波多野憲助君) 下水道担当参事。



◎下水道担当参事(櫻井進君) 下水道使用料の基礎となります、いわゆる有収使用量、有収水量の関係がございまして、当初見込みといたしましては、当市の下水道のいわゆる有収使用量につきましては、平成2年の段階から前年度比較で申し上げてみますと、対前年度、平成3年では7.5、平成4年では2.3、それから平成5年度では3.7、それから平成6年度になりますと前年対比2.3という、いわゆる伸びを示しております。そこで平成8年度の予算編成に当たりましては、7年度対比1.5%のいわゆる有収水量の増を見込み、予算計上をさせていただいたという経過がございます。そこで今回の減額事由につきましては、当市の下水道体系にございます累進段階ごとの使用水量が基礎になるわけでございますが、特に1000立方以上、当市の場合については30の事業所がございますが、ここで大幅ないわゆる有収水量の減があるということから、今回の補正をお願いしたという経過がございます。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) ほかに質疑ございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第19号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第19号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第19号「平成8年度武蔵村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 日程第13 議案第20号「平成8年度武蔵村山市受託水道事業特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。

 議案の朗読は省略いたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 議案第20号の提案理由について御説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、歳入において受託事業収入及び諸収入に、歳出においては職員人件費及び水源維持管理経費等に補正をする必要が生じたので、提案するものでございます。

 なお、内容につきましては担当者から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定いただきたくお願いいたします。



○議長(波多野憲助君) 建設部長。



◎建設部長(高橋正明君) それでは議案第20号について説明いたします。

 内容につきましては、事項別明細書により説明をさしていただきます。

 6ページ、7ページになります。

 1款、2款とも、それぞれ減額いたすものでございますが、内容につきましては、この予算につきましては受託水道事業でございまして、事業執行に要する経費につきましてはおおむね都からの歳入となっておりますので、歳出によって説明をさしていただきますので、よろしくお願いいたします。

 8ページ、9ページになります。

 1款1項1目でございますが、職員人件費がまずございますが、この職員人件費につきましては、それぞれの目に事業費の中で補正を行っておりますが、これは平成8年度の給与改定に伴う不足が見込まれる分等の増額と、それから人事異動に伴いまして、年度末を見込みまして不用額となるものを減額するものでございますので、それぞれの科目における説明は省略さしていただきますので、よろしくお願いしたいと存じます。同じく1目浄水費でございますが、説明2の水源維持管理経費のうち導水管改良工事設計委託料は契約差金でございます。それから次の工事費で、導水管改良工事につきましては実績による減ということになってございます。それから2目配水費でございますが、その中の配水施設維持管理経費の中で、委託料で配水管改良工事につきましては契約差金の関係でございます。それから15工事費で、配水管の改良等工事でございますが、それから次の19の負担金補助及び交付金の関係で、空堀川の橋梁改修工事に伴う負担金につきましては、河川改修が都の事業でございますが、これが翌年度に変更になりましたので、減額するものでございます。次に10ページ、11ページになります。同じ配水費、目でございますが、2の給水装置維持管理経費のうち13委託料でございますが、それからもう1つ工事請負費がございますが、それぞれ事業完了に伴いまして、実績による減と、及び契約差金でございます。次に5目の業務費でございますが、営業業務経費に委託料、それから負担金がございますが、これにつきましては実績に基づく減でございます。次に12ページ、13ページになりますが、2の配水施設建設事業経費でございますが、配水管の布設工事と設計委託料につきましては、工事延長の減及び契約差金等でございます。それから15の工事費、配水管布設工事でございますが、金額が大きくなっておりますが、これにつきまして6500万ということですが、1つは、薬師通り都市計画道路の3・5・41号線の未買収地がございまして、それの減と、それから下水道関連がございまして、都の事業ですが、道路改良の関係で都道3・4・9号線の先行工事の減によりまして事業費が減額ということと、それからもう1つ、公団関連でグリーンタウンの建設計画が翌年度に変更になったための減がございます。それから大南の宅地開発関連において、口径の変更と工事延長の減によりまして減額がございまして、そのほかは設計残、契約差金等ということで、大きな減額となってございます。

 雑駁でございますが、内容につきましては以上でございます。



○議長(波多野憲助君) これより質疑に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第20号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第20号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第20号「平成8年度武蔵村山市受託水道事業特別会計補正予算(第2号)」を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 お諮りいたします。日程第14 議案第21号、日程第15 議案第22号の議案2件を一括議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、日程第14 議案第21号、日程第15 議案第22号の議案2件を一括議題とすることに決しました。

 日程第14 議案第21号「市道路線の認定について」、日程第15 議案第22号「市道路線の認定について」を一括議題といたします。

 議案の朗読は省略いたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それではまず議案第21号の提案理由について御説明申し上げます。

 寄附申請があり、市道路線として認定をする必要があるので、本案を提出するものでございます。

 次に、議案第22号の提案理由について御説明申し上げます。

 住宅・都市整備公団を起業者として行われるグリーンタウン武蔵村山の開発により、新たに整備される道路を市道路線として認定する必要があるので、本案を提出するものでございます。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(波多野憲助君) これより質疑に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第21号、議案第22号は、建設委員会に付託いたします。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 お諮りいたします。議事の都合により、3月5日は休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議事の都合により3月5日は休会とすることに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後2時04分散会