議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 武蔵村山市

平成 9年  3月 定例会(第1回) 03月03日−01号




平成 9年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−01号









平成 9年  3月 定例会(第1回)



平成9年

             武蔵村山市議会会議録(第1号)

第1回定例会

                          平成9年3月3日(月曜日)

1. 応招議員  (22名)

   1番  比留間一康君    2番  原田拓夫君

   3番  金井治夫君     4番  藤田一則君

   5番  善家裕子君     6番  天目石要一郎君

   7番  榎本 茂君     8番  辻松範昌君

   9番  波多野憲助君    10番  比留間市郎君

   11番  高橋和夫君     12番  高山 泉君

   13番  富久尾 浩君    14番  伊澤秀夫君

   15番  籾山敏夫君     16番  竹原キヨミ君

   17番  徳光文武君     18番  長井孝雄君

   19番  宮崎起志君     20番  鴻田臣代君

   21番  遠藤敏雄君     22番  内田英夫君

1. 不応招議員 (なし)

1. 出席議員  (応招議員に同じ)

1. 欠席議員  (不応招議員に同じ)

1. 事務局   (6名)

   局長    田中章雄     次長    波多野晃夫

   議事係長  当間悦治     書記    宮本マツ子

   書記    粕谷照江     書記    稲見ゆたか

1. 出席説明員 (23名)

   市長    志々田浩太郎君  助役    荒井三男君

   収入役   野村紀六君    教育長   蛭田正朝君

   企画財政           企画財政

         竹内雅彦君          乙幡 清君

   部長             部参事

   総務部長  柳川久男君    市民部長  細淵啓次君

   税務・納税          環境経済

         比留間秀夫君         関根 勲君

   担当参事           部長

                  福祉部

   福祉部長  比留間武久君         荻野博久君

                  参事

                  下水道

   建設部長  高橋正明君          櫻井 進君

                  担当参事

   都市整備           都市整備

         中村 盡君          野村 諭君

   部長             部参事

   都市整備           学校教育

         石井常男君          進藤修次君

   部参事            部長

   社会教育           市民会館

         阿部友彌君          藤野年男君

   部長             担当参事

                  学校規模

   職員課長  川島淹良君    適正化・  川島秀則君

                  施設活用

                  企画担当

   人事係長  粕谷康夫君    主幹

1. 議事日程第1号

   第1 会議録署名議員の指名について

   第2 会期の決定について

   第3 定期監査(社会教育部市民会館)及び例月出納検査(平成8年度10月分・11月分・12月分)の結果報告について

   第4 報告第1号 専決処分の報告について

   第5 平成9年度施政方針

   第6 議員提出議案第1号

            予算特別委員会の設置について

   第7 選任第1号 予算特別委員会委員の選任

   第8 議案第1号 平成9年度武蔵村山市一般会計予算

   第9 議案第2号 平成9年度武蔵村山市国民健康保険事業特別会計予算

   第10 議案第3号 平成9年度武蔵村山市下水道事業特別会計予算

   第11 議案第4号 平成9年度武蔵村山市受託水道事業特別会計予算

   第12 議案第5号 平成9年度武蔵村山市老人保健特別会計予算

   第13 議案第6号 武蔵村山市行政手続条例

   第14 議案第7号 武蔵村山市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

   第15 議案第8号 武蔵村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

               午前9時45分開会



○議長(波多野憲助君) ただいまの出席議員は全員でございます。

 これより平成9年第1回武蔵村山市議会定例会を開会いたします。

               午前9時46分開議



○議長(波多野憲助君) 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりでございます。

 日程第1 「会議録署名議員の指名について」を行います。

 会議録署名議員は会議規則第 116条の規定により、議長において10番比留間市郎君、20番鴻田臣代君を指名いたします。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 日程第2 「会期の決定について」を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、3月3日から3月27日までの25日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は3月3日から3月27日までの25日間と決しました。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 暫時休憩いたします。

               午前9時47分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分開議



○議長(波多野憲助君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第3 「定期監査(社会教育部市民会館)及び例月出納検査(平成8年度10月分・11月分・12月分)の結果報告について」を行います。

 監査委員内田君。

     (監査委員 内田英夫君登壇)



◎監査委員(内田英夫君) それでは、私の方から定期監査の報告と例月出納検査の報告をいたします。

 初めに、過日実施いたしました定期監査の概要から申し上げます。

 監査の対象としては社会教育部市民会館であります。監査の範囲でありますが、平成8年度の予算執行事務、物品管理事務、その他財務に関する事務であります。

 監査の実施年月日は、平成8年11月29日に行いました。監査の結果につきましては、各事務処理状況は全般的に見ておおむね良好であると認められました。

 なお、その他詳細につきましては、皆様のお手元に配付してございますとおりでございます。

 続いて、例月出納検査の結果について報告いたします。

 初めに、平成8年度10月分の例月出納検査の結果について報告いたします。

 地方自治法第 235条の2第1項の規定により例月出納検査を実施いたしましたので、同条第3項の規定により報告いたします。

 検査年月日は、平成8年12月19日であります。検査の対象は、平成8年度10月分における金銭の出納及び関係書類であります。検査の結果につきましては、提出された収支計算書と出納関係諸帳簿等を照合したところ、計数に誤りがないものと認められました。

 なお、10月末における収支の状況等につきましては、別紙のとおりであります。

 次に、平成8年度11月分の例月出納検査の結果について報告いたします。

 地方自治法第 235条の2第1項の規定により例月出納検査を実施いたしましたので、同条第3項の規定により報告いたします。

 検査年月日は、平成9年1月21日であります。検査の対象は、平成8年度11月分における金銭の出納及び関係書類であります。検査の結果につきましては、提出された収支計算書と出納関係諸帳簿等を照合したところ、計数に誤りがないものと認められました。

 なお、11月末における収支の状況等につきましては、別紙のとおりであります。

 次に、平成8年度12月分の例月出納検査の結果について報告いたします。

 地方自治法第 235条の2第1項の規定により例月出納検査を実施いたしましたので、同条第3項の規定により報告いたします。

 検査年月日は、平成9年2月10日であります。検査の対象は、平成8年度12月分における金銭の出納及び関係書類であります。検査の結果につきましては、提出された収支計算書と出納関係諸帳簿等を照合したところ、計数に誤りがないものと認められました。

 なお、12月末における収支の状況等につきましては、別紙のとおりであります。

 以上、報告いたします。



○議長(波多野憲助君) ただいまの報告に対する質疑等があればお受けいたします。

  〔「なし」と呼ぶ者あり」

 質疑等なしと認めます。これをもって定期監査及び例月出納検査の結果報告についてを終わります。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 日程第4 報告第1号 「専決処分の報告について」を行います。

 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 報告第1号、専決処分の報告について御説明申し上げます。

 専決第1号の専決処分書及びこれに添付をいたしました示談書の内容のとおり、交通事故による損害賠償の額の決定について、地方自治法第 180条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。



○議長(波多野憲助君) ただいまの報告に対する質疑等があればお受けいたします。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑等なしと認めます。これをもって報告第1号「専決処分の報告について」を終わります。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 日程第5 「平成9年度施政方針」を行います。

 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 本日ここに、平成9年第1回市議会定例会が開会され、新年度予算を初め、市の行財政運営のかなめとなります多くの議案を御審議いただくに当たり、平成9年度の市政運営の基本的な考え方と予算の大綱を申し上げ、市議会を初め市民の皆様方の特段の御理解と御協力をお願いするものであります。

 現在、我が国の経済は、そのテンポは緩やかであるものの、回復の動きを続けており、民間需要中心の自律的景気回復への基盤が整いつつある状況となっています。しかしながら、雇用情勢については、改善しつつあるもののなお厳しい状況が続いております。

 こうした環境のもと、国におきましては、財政構造改革に取り組むことが喫緊の課題であり、平成9年度を「財政構造改革元年」と位置づけるとともに、国及び地方の財政赤字の対国内総生産(GDP)比3%以下とすることなどを内容とする「財政健全化目標について」を定めたところです。

 こうした経緯を踏まえ、国の平成9年度一般会計予算案は、特に一般歳出の増加額を極力圧縮するとともに、公債発行予定額を対前年度比較で4兆3220億円減額し、予算規模77兆3900億円、一般歳出43兆8067億円の予算案となっています。

 また、東京都におきましても、都を取り巻く厳しい財政状況の克服や都民の信頼の回復を図るため、平成8年3月に取りまとめた「東京都行政改革大綱」が強力に推進されています。こうした中で編成された平成9年度予算案は、投資的経費の大幅な削減や事務経費等の節減が行われ、一般会計で6兆6550億円、対前年度比較で2100億円、率で3.1%減と厳しいものとなっています。

 以上のように、本市を取り巻く環境は厳しいものです。市の持続的発展をこいねがい、こういう時期こそ長期的視野に立ち、優先順位を明確にした施策の推進が求められています。

 今の時代、皆さんならどんな事業を優先されるでしょうか。

 私には夢があります。100年後の武蔵村山。小鳥のさえずりとともに目の覚める生活。そしてどこまでも深い狭山丘陵の緑に守られた水、空気。この地域を守り支える人々。都市環境が悪化し、人間関係が殺伐とするであろう未来に、日本じゅうの人々が口をそろえて「武蔵村山市みたいな町に一度住んでみたい」ということです。

 そのために、今、何が大切なのでしょうか。

 狭山丘陵に代表される緑豊かな自然環境を生かし、便利さと快適さの調和のとれた都市空間を創造すること。高齢社会の到来を迎える中で、活力をそぐことなく福祉環境を整備すること。また、一方で進む少子化に歯どめをかけるため、地域を愛し将来を支える子供たちの教育に投資をすること。どれも未来に向かって、今やらなければならないことです。

 一方、市財政は、平成7年度決算において実質の単年度収支が3億5000万円余りの赤字決算を余儀なくされるなど、厳しい状況にあります。現状では一部の企業に業績回復の兆しがあるものの、減税や景気回復のおくれから、市の歳入の根幹をなす市税収入は頭打ちの状況にあり、税収の減少を補ってきた基金についても、繰入額の増加により相当の目減りを来し、市の財政状況は年々悪化してきています。

 来年度すぐに財政破綻を来すというわけではありませんが、追い込まれていく財政状況をこのまま看過することは、本市の将来にとって憂慮すべき事態となることは明らかであり、現状において財政の立て直しのための具体的な方策を示し、かつ実行に移すことの必要性を痛感しています。

 平成8年度からこのような認識に立ち、行政改革のための本部及び部会を設置し、内部検討に努めるとともに、第三者機関として市民の代表と法律等の専門家で構成される「行財政運営懇談会」の御審議をいただき、この結果、市として平成9年度予算に反映できるものを緊急対策事項として取りまとめました。

 その1つとして時間外勤務手当等の経費にマイナス20%、内部の事務的経費にマイナス10%の要求枠をはめ、交際費の10%カット、食糧費も原則としてボランティア関係の会議賄い等に限るなど内部経費の徹底した洗い直しに努めました。これも職員の皆さんが時代の厳しさを感じ、血のにじむような御尽力をいただいたたまものと深く感謝をしております。

 以上のような考え方に立って、平成9年度予算編成に当たっては、内部事務経費の見直しにより、対前年度比較で、約1億3000万円を節減したところであり、これら節減分については、間近に迫る高齢社会への対応を図るべく、高齢者食事サービスやホームヘルパー養成講座等といった福祉事業の充実に生かしたところです。

 この結果、内部事務経費の節減に努めたものの、老人保護措置経費などの義務的経費が大幅な増額となり、平成9年度当初予算における経常収支比率の見込みにつきましては、94.9%となったところであります。

 さらに、市議会を初め市民の皆様からの御要望のもと、その整備を計画的に進めてまいりました総合体育館(仮称)ではありますが、現在の財政事情から、投資的経費については、地域経済の振興に資するものなどを優先せざるを得ず、多摩都市モノレールの導入に伴う都市核及び西部地区の土地区画整理事業、その他の地域振興事業を目前に控えている現在、総合体育館(仮称)建設を凍結することといたしました。ここに特段の御理解を賜りたくお願い申し上げます。

 さらに、厳しさを増す財政状況の中でも後退することなく、将来を見越した着実な前進が必要であり、次に申し上げます長期総合計画の5つの柱に基づく新年度の具体的な施策の中に、「財源・施設・人材」の3つの有効活用を考えの柱に据えて、施策を断行していく所存です。

 第1に「貴重な財源を有効に使う」ことにつきましては、限られた予算の中で、市民要望に応じたより効果的な事業を行うということであります。

 そこで、新たな事業の実施に際しては、国や都の補助等財政支援の多い事業の選択に努め、国の「語学指導等を行う外国青年招致事業(JETプログラム)」に沿った中学校全校への外国人講師の派遣や、地域の活性化を図るために、「ふるさとづくり事業」を活用した主要市道第6号線の歩道修景工事などを行ってまいります。

 また、多摩都市モノレール導入を契機としたまちづくりの推進に努めるため、都市核地区土地区画整理事業や西部地区土地区画整理事業など、モノレール導入と一体の都市基盤づくりを進めるとともに、都営村山団地再生計画とあわせた東部地域の活性化、あるいは野山北・六道山公園整備と連動し、その自然環境を生かした温泉活用の推進など、都の事業と連動させた相乗効果を生むような事業の展開を図ってまいります。

 また、単独事業につきましては、費用対効果の考えを徹底し、費用に見合った効果ないしは効果に見合った費用となるよう事業の精査及び改善に努めるほか、補助金についても緊急性・効率性・公平性の観点から再点検を行うとともに、新たな補助制度の創設にあっては終期期間を設定する方法をとるなど、財源の有効活用に努めてまいります。

 第2に「貴重な施設を有効に使う」ことについてであります。

 厳しい財政運営を強いられている中で、市民の要望にこたえ今後新たに公共施設の整備を行っていくことには限界があることから、現在ある施設の有効な活用による対応が不可欠であります。、

 そこで、第五・第六小学校の統合後における施設の新たな利用方法や余裕教室の地域開放を含めた中での活用について、速やかに検討を行い公共施設の有効活用を図るほか、市民会館自主事業や公民館講座の創意工夫に努めるとともに、地区会館等の利用者による自主管理や地域運営等施設の運営方法の見直し等を通じて、公共施設の使用頻度の向上を図ってまいります。

 第3に「貴重な人材を有効に使う」ことについてであります。

 高齢化社会への対応あるいはこれからの都市づくりについては、行政需要が今後ますます増大してまいります。そこで、時代の要請に機敏に対応するため、思い切った組織の廃止・統合を図り、簡素で効率的かつ弾力的な組織機構の運用に努めてまいります。

 また、高齢化が進む中で、今後市民要望の拡大する地域福祉事業につきましては、市民の皆様及び関係機関の御協力をいただきながら民間活力の積極的導入を進めてまいりたく考えております。

 そして、その一環としてホームヘルパー派遣事業を実効あるものとするために社会福祉協議会との連携のもと、事業の充実を図るほか、ホームヘルパー養成講座を通じ、人材育成に努めるなど、市民の皆様と手を携えて施策を展開してまいります。

 このような考え方に立って、一般会計予算につきましては総額で208億7204万9000円、前年度当初予算に比べ1億8840万3000円の減額、率で0.9%の減となっております。

 特別会計予算では、国民健康保険事業特別会計予算が41億3741万6000円、前年に比べ、率で3.2%の増、下水道事業特別会計予算が21億7140万1000円、同16.0%の減、受託水道事業特別会計予算が6億7275万8000円、同13.9%の減、老人保健特別会計予算が33億2015万4000円、同10.4%の増であります。

 以上、一般会計予算と4つの特別会計予算をあわせた予算総額は311億7377万8000円、前年度当初予算に比べ2億6849万3000円の減額、率で0.9%の減となっております。

 次に、長期総合計画の5つの柱に基づく新年度の具体的な施策について申し上げます。

 第1は、秩序あるまちづくりであります。

 秩序あるまちづくりを推進していくためには、長期的な視野のもと、総合的な土地利用計画などの都市計画の位置づけにより、計画的に都市基盤の整備を進めていくことが重要であります。

 そこで、市全体の均衡に配慮しながら、土地利用計画、市街地開発、道路、河川、交通機関及び自然環境の保全について、地域の特性を生かした施設整備を図ってまいります。

 多摩都市モノレールにつきましては、御案内のとおり立川北駅から上北台駅間が平成10年内に開業されることとなっております。さらに、使用車両についても先般その発表があったところでございます。

 本市の悲願であります多摩都市モノレールの市内延伸につきましては、次期整備路線の上北台から箱根ヶ崎間につきまして、東京都の平成9年度予算に事業化検討調査費が新たに盛り込まれ、インフラ部基本設計や環境調査などが行われる見通しとなり、さらに一歩前進したところでございます。

 市といたしましては、関連する都市計画決定に向けて調査を実施するとともに、多摩都市モノレールと一体とした都市基盤づくりを推進する必要があることから、都市核地区土地区画整理事業により、駅を中心に「本市の核となる商業地」や「魅力あふれるにぎわいの場」を創出し、市民生活の活性化を図るべく「都市核」を形成してまいるものでございます。新年度におきましては、引き続き地権者の皆様を対象に説明会等を実施し、関係する皆様の御理解をいただいた上で、都市計画決定の手続に入ってまいりたいと考えております。

 また、多摩都市モノレールの車両基地の確保及び適切な土地利用を図るための西部地区土地区画整理事業につきましても、基本計画調査を初め地権者を対象とする説明会、先進地見学会、講演会を引き続き実施するなど、関係する皆様の御理解をいただきながら、着実な事業の推進を図ってまいります。

 さらに、多摩都市モノレールの一部開業に伴うバス路線につきましては、交通機関の利用方法等について市民の皆様の意向、動向を市民意向調査によりお聞きし、本市の交通体系のあり方をまとめた中で、関係機関にその対応を要請してまいります。

 次に、道路整備についてであります。

 都市基盤の根幹となる道路につきましては、引き続き計画的な整備に努めてまいります。

 まず、都市計画道路の整備についてでありますが、本市の基幹道路として、東京都の動向をとらえた中で、南北道路の充実を優先することとして計画的に事業を進めておりますが、立川都市計画道路3・4・40号松中残堀線につきましては、本年度に引き続き用地取得を行ってまいります。

 なお、立川都市計画道路3・5・41号薬師通り線につきましては、新年度におきまして事業路線の整備が完了することとなります。また、基幹道路である都道の関係につきましても、都道第55号線のうちのぞみ福祉園付近並びに都市計画道路3・4・9号線の武蔵村山市境から立川市の天王橋までの間において、現在、築造工事を行っており、両路線とも平成9年度中には開通するとのことでございます。

 次に、主要市道の整備についてであります。

 本市の基幹道路の補完として、主要市道第14号線の整備を行ってまいりましたが、新年度におきまして整備区間に係る用地取得を完了し、平成10年度には築造を行った中ですべての事業が完了する予定でございます。

 主要市道第6号線につきましては、国の制度を積極的に利用し、江戸街道から大南公園東南角までの間において車道の舗装を打ちかえるとともに、東側の歩道について修景工事を実施し、市民の皆様のふるさと意識の向上を図ってまいります。主要市道第54号線につきましては、本年度に引き続き、新年度も水路を暗渠化、道路拡幅する整備を継続して実施し、狭隘道路の解消に努めてまいります。

 さらに、一般市道の補修、隅切りや私道舗装の整備を引き続き行い、より円滑な交通環境の確保に努めてまいります。また、市内の渋滞箇所の解消のため、東京都の交差点改良事業「すいすいプラン100」の早期整備を初めとして、その他の都道の新設、改修等につきまして、引き続き要請をしてまいります。

 次に、河川整備についてであります。

 引き続き一般河川の計画的な河床の改修や水路のしゅんせつを行い、河川環境の向上に努めてまいります。また、空堀川の改修事業につきましては、東京都に事業の早期完了を要請してまいります。

 雨水対策につきましては、新年度におきまして大南地区雨水排水対策を実施するほか、引き続き市内の雨水による溢水箇所の対策を実施し、住民の皆様の不安解消に努めてまいります。

 次に、自然環境の保全についてであります。

 引き続き住宅地等に残る貴重な樹木、樹林等の保存及び保全に努めるとともに、狭山丘陵の早期公有地化の促進を図り、「緑豊かな環境都市」のイメージを大事にはぐくんでまいりたいと考えております。

 第2は、快適なまちづくりであります。

 快適な市民生活に欠くことのできない上下水道やごみ処理を初め、潤いを感じる公園・・緑地の整備、さらには生活に安心感をもたらす防災、消防、防犯、交通安全及び公害防止等について計画的かつ積極的な整備に努め、快適な住環境の創出に努めてまいります。

 まず、下水道事業についてであります。

 公共下水道事業につきましては、新たな道路整備に伴う管渠敷設工事を除き、その整備はおおむね完了したところであります。新年度におきましては、引き続き立川都市計画道路3・4・9号八王子村山線整備工事に先行し、久保の川1号雨水幹線函渠の敷設工事のほか、立川都市計画道路3・5・41号薬師通り線の汚水管渠敷設に努めてまいります。また、今後も継続して下水道施設の適切な維持管理に努めてまいります。

 なお、公共下水道事業の財政運営につきましては、その健全化に向けて引き続き対応を図ってまいります。

 次に、水道事業についてであります。

 受託水道事業につきましては、道路新設等に伴う新たな配水管の布設、赤水対策として埋設年度の古い無ライニング管の布設がえを行うほか、配水管の増径布設がえなど、安定した給水の確保に努めてまいります。

 次に、ごみ対策についてであります。

 市民の皆様の御理解と御協力によりまして、新収集方式変更後におけるごみの排出量は減少してきておりますが、中間処理施設の更新及び最終処分場の延命化等を初めとする解決しなければならない課題を抱えている現状の中では、今後、さらなる減量に向けての取り組みを着実に推進していかなければならないものと考えております。

 新年度におきましては、引き続き資源回収奨励金の交付のほか、ごみ焼却器の購入補助を実施するとともに、家庭用生ごみ処理器の購入補助につきましては限度額を引き上げ、その普及に努めてまいります。

 また、新たに、リサイクルまつり(仮称)を開催し、不用品の再利用を促進することにより市民の皆様のごみリサイクル、減量意識の向上に努めるとともに、粗大ごみの再生展示施設の設置についても、引き続きその整備方法等について検討してまいります。

 環境美化につきましては、引き続きごみゼロで美しいまちづくりを目指し、市民の皆様の御協力をいただきながら、市内全域を対象としたクリーン作戦を展開してまいります。

 次に公園・緑地についてであります。

 総合運動公園整備事業につきましては、現在、東京都において、事業が進行しております野山北・六道山公園に隣接設置した中で、その一体的な活用を図ることとして事業を進めてまいりましたが、新年度におきましても、計画的な事業用地の買い戻しを行ってまいります。また、事業区域内の後ケ谷戸遺跡発掘調査につきましても引き続き実施してまいります。

 なお、温泉開発事業につきましては、湧出の方向が示されていることから、本年度末の期限をもって、より温度、泉質、湧出量が期待できる区域について補足探査を実施しているところであり、この結果を踏まえ、早い時期に温泉掘削のための補正予算をお願いし、事業を進めてまいりたいと思います。

 さらに、既設公園等の便益施設につきましては、計画的にその整備を行っておりますが、新年度におきましては、山王森公園の便所を整備するとともに、三ツ藤児童遊園につきましても、新たに便所を整備し、利用者の利便向上を図ってまいります。

 次に、防災についてであります。

 阪神・淡路大震災から2年が経過した今日、防災に強いまちづくりを目指し、武蔵村山市地域防災計画を指針として、引き続き施設・設備の整備及び資機材の充実など防災体制の強化を図ってまいります。

 新年度におきましては、大規模震災時における国及び東京都の迅速な対応を図るため、計測震度計を第一小学校校庭に設置し、地震情報に係るネットワークシステムを構築してまいります。

 さらに、大震災時において、避難所等となる公共施設について、その施設の安全性の確保を図るため、計画的に耐震診断調査を初め一連の整備に努めてまいります。

 また、復旧救援活動における指揮の統制並びに連絡調整を的確・迅速に行うため、新年度には引き続き地域防災無線の整備について、避難所である市立中学校全校にその配備を行い、その充実を図ってまいります。

 さらに、総合防災訓練を引き続き実施するほか、自主防災組織の結成支援を行うなど、市民の皆様の防災思想の普及に努めてまいります。

 災害発生時に最も重要な初動体制につきましては、関係機関及び市民の皆様と一致協力してその対応に当たる必要があります。その対応に当たるため、武蔵村山市地域防災計画における各対策部の任務について徹底を図ってきたところでありますが、さらにその充実を図ってまいります。

 災害発生時における広域的な応援体制につきましては、東京都27市3町1村による震災時の相互応援に関する協定が締結されたところですが、さらに広域的な視野に立ち他県都市との災害相互応援体制の確立に向けて、引き続き関係市町村との折衝を行うなど、一層の体制強化に努めてまいります。

 備蓄品につきましては、引き続き乾パンやアルファー米等を計画的に備蓄していくほか、医薬品、仮設トイレ等につきましてもさらに充実を図ってまいります。

 なお、現在、市内3カ所の備蓄倉庫及び市立小学校の余裕教室の活用により備蓄品の保管を行っておりますが、保管場所の充実のため、新たに防災備蓄倉庫を1カ所計画しております。

 次に、消防についてであります。

 火災、救助、救急業務などの常備消防業務につきましては、引き続き東京都にその業務を委託する中で、安心して暮らせる生活環境の充実を図ってまいります。さらに消防体制の充実のため、第8分団消防ポンプ自動車の買いかえを行うほか、計画的な消火栓の増設や防火貯水槽の整備を行ってまいります。

 次に、交通安全についてであります。

 交通安全対策につきましては、本年度に引き続き主要市道第3号線に防護さくを設置し、歩行者の安全確保を図るほか、道路照明、道路反射鏡の増設及び交差点自発光鋲の設置を行い交通安全施設の充実を図ってまいります。また、関係機関及び関係団体との連携のもと、引き続き交通安全思想の普及、高揚に努めてまいります。

 次に、防犯についてであります。

 計画的な防犯灯の増設を行うとともに、関係機関及び関係団体との連携のもと、引き続き防犯思想の普及、高揚に努めてまいります。

 次に、公害対策についてであります。

 公害防止対策につきましては、騒音、振動、大気等の環境調査並びに河川の水質調査を行うとともに、市立中学校の協力を得て公害防止ポスター、地球環境保全に係る標語の募集を行い展示会を開催するほか、東大和市、東村山市、清瀬市との4市合同による親と子の環境教室を開催するなど、市民の皆様や事業所等の環境保全意識の普及、高揚に努めてまいります。

 次に、都営村山団地再生事業についてであります。

 都営村山団地の再生事業につきましては、昨年4月、都営村山団地再生中期計画事業に関する基本協定を東京都と締結し、現在は、都市計画一団地の計画変更手続並びに環境アセスメント制度のもと、その手続が行われております。一連の手続にあわせ、今後、第1期建てかえ事業期に係る実施協定を東京都と取り交わしてまいります。新年度には、住民の皆様の長年の期待にこたえる事業着手がされ、第1期260戸の建設が始まるほか、同時に改善工事も併行して着手され、事業完了後の都営村山団地の居住環境は大幅に向上するものでございます。

 第3は、健康で温かいまちづくりについてであります。

 心の安らぎと生きがいのある市民生活を送る上で、社会福祉施策の担う役割は大変重要であり、高齢者、障害者、そして生活基盤の弱い方々が、その能力と意思に応じて地域社会と積極的なつながりを保ちながら、安心して生きがいのある生活を営み、充実した人生を送ることができるよう、各種福祉サービスを行っている市民団体等との連携を図りながら、今後も物心両面にわたる細やかな施策を進めてまいります。

 まず、高齢者福祉についてであります。

 我が国の高齢化の傾向はますます進展し、本市におきましても現在、10.4%の高齢化率が、平成12年には12%程度になる見込みであり、その後も高齢化は進むと予測される中で、介護を要する高齢者の増加は避けられないところであります。一方で少子化や核家族化の進展により家庭の介護力は年々低下傾向にあり、今後は高齢者福祉施策の充実がより一層重要となってまいります。

 そこで、高齢者へのホームヘルパー派遣、寝たきり高齢者訪問入浴サービス、高齢者日常生活用具等の給付及び貸与、高齢者緊急通報システム事業、家具等転倒防止器具取りつけ事業等の各種事業を継続して実施するほか、特別養護老人ホーム等の施設サービスも従来と同様に提供してまいります。

 また、高齢者食事サービスの待機者解消を図るため、食事サービスの増食を行うなど、高齢者福祉施策の充実を図ってまいります。

 なお、新年度におきましては、園芸を行う機会の少ない地域の高齢者のために農園を提供している「喜び農園」に、利用者の利便向上のために水道施設を整備し、高齢者の健康増進や仲間づくりの場の充実に努めてまいります。

 次に、児童福祉についてであります。

 児童が心身ともに明るく健やかに成長するよう、従来から乳・幼児に対する保育環境の整備に努めてまいりましたが、新年度におきましては、多様化する保育ニーズに対応するため、保護者の労働時間や通勤時間を考慮した時間延長型保育サービスについて、新たに1園を加え、市内民間保育所3園とした中、さらなる充実に努めてまいります。

 また、子育て家庭支援のために、保育所の機能を活用した子育てに関する交流、仲間づくり、育児講座等を行い、保護者の育児不安の解消に努めるため、子育てセンター指定保育所の運営を新年度から開始いたします。

 なお、3歳未満児に対する医療費の助成につきましては、引き続き実施するとともに、新年度10月より新たにゼロ歳児の所得制限を撤廃し、市の事業として市内のすべてのゼロ歳児を対象に医療費を助成してまいります。

 このほか、市立みつわ保育園につきましては、新年度において、保育室内の壁面塗装及び床面等の改修工事を実施いたします。母子・父子福祉につきましては、新年度におきましてもひとり親家庭に対する医療費助成事業やホームヘルパー派遣事業、休養事業等を引き続き実施するほか、ひとり親家庭小・中学校入学児童入学準備金の増額など保護者負担の軽減を図ってまいります。

 次に、心身障害者(児)福祉についてであります。

 障害者が地域や家庭の中で自立し、安心して暮らせるよう、関係機関等の協力を得ながら、社会参加の促進や在宅福祉サービスの充実、自立活動支援のための各種福祉相談、心身障害者(児)へのホームヘルパー派遣、身体障害者訪問入浴サービス、身体障害者等の移送サービス、福祉タクシー利用料金の助成のほか、重度心身障害者へのおむつ給付及び各種補装具の給付、重度身体障害者等緊急通報システム事業、手話通訳の派遣事業など、引き続き障害の種類や程度に応じた施策を実施してまいります。

 また、「のぞみ福祉園」における在宅障害者のデイサービス事業、心身障害者の更生相談、手話通訳講習会の開催及び精神薄弱者授産事業を引き続き実施するほか、精神薄弱者(児)授産施設「えのき園実習室」、精神障害者授産施設「共同作業所ぱんぷきん」及び各種福祉団体に対する運営費の助成に加え、新年度においてはさらに、精神障害者の地域社会における生活の場を確保し、その自立の促進を図るため新たに発足する「精神障害者グループホーム」に対する助成及び在宅の心身障害者(児)の創作活動や機能訓練を目的とした集団活動・訓練を行う親の会に対しても助成を行い、障害者の福祉の増進に努めてまいります。

 次に、地域福祉についてでありますが、本年度に策定した保健・福祉総合センター基本構想に基づきまして、高齢者支援サービス、障害者支援サービス及び子ども家庭支援サービス等の提供体制を確立し、かつ地域福祉の推進を図るため総合的な機能を有する全市的な拠点施設として、保健・福祉総合センターの計画的な整備を引き続き検討してまいります。

 さらに、援護が必要な方に対し、近隣の人々が地域住民の立場から、地域ぐるみで支え励まし、助け合うネットワークづくりにつきまして検討をしてまいります。

 次に、健康づくりについてであります。

 健康は、生涯を通じていきいきと豊かで充実した生活を送る上で何よりも大切であります。そこで、市民一人一人が「自分の健康は自分で守り、つくる」という考え方を基本として、日ごろから運動・栄養・休養のバランスのとれた生活を維持していくことが必要と考えます。

 従来から、地域の医療機関や保健所の協力を得ながら、疾病の予防、早期発見及び早期治療のため、各種検診事業の充実を図ってまいりましたが、新年度におきましても、基本健康診査や各種がん検診を初め、成人病健康診査、各種予防接種、機能回復訓練、訪問指導、1歳6カ月児健康診査、休日・休日準夜診療事業等について引き続き実施するとともに、健康教室、健康相談の実施を通して食生活や生活習慣の改善を図るなど側面からの支援の充実を図ってまいります。

 また、地域保健法の施行に伴い、新年度から妊婦健康診査や3歳児健康診査、母親学級等20に及ぶ母子保健・栄養改善等の事務事業が東京都から市に移管されることになります。そこで、既に市が実施している母子保健事業や老人保健事業とあわせて実施していくことから、その拠点となる保健相談センターの機能を充実するため、保健相談センターお伊勢の森分室(仮称)の整備に努めてまいります。

 勤労者福祉につきましては、勤労者住宅資金融資制度を引き続き実施するほか、勤労者生活資金融資制度においては、貸し出し金利の引き下げや連帯保証人の廃止を行い、勤労者の福利厚生の充実に努めてまいります。

 また、「パート職業出張相談」窓口につきましても、従来どおり開設いたします。

 次に、国民健康保険事業についてであります。

 国民健康保険事業は、加入者の相互扶助を原則として、疾病、負傷等の治療のために必要な保険給付を行う地域医療保険制度でありますが、医療技術の高度化や被保険者の高齢化などにより、医療費は年々増加の一途をたどっており、その財政運営は厳しさを増しております。

 今後とも、事業運営の健全化と被保険者間の負担公平の確保を図るため、従来にも増して国民健康保険税の収納率の向上に努めてまいります。

 第4は、活力あるまちづくりであります。

 市民生活の豊かさと活力あるまちづくりを進める上で、地域産業の活性化は重要な意義を持つものであり、従来からその振興、育成に努めてきたところであります。

 まず、農業についてでありますが、農地は生鮮野菜等を供給するだけでなく、都市生活における貴重な緑地空間として、環境の保全や防災などの面においても多くのかかわりを持っています。

 しかしながら、後継者不足や宅地化の進展に伴い、農地は減少の傾向にあり、農業を取り巻く環境はますます厳しさを増しています。

 そこで、農業経営の安定と振興を図るため、新たに、意欲的な若手経営者の育成に努める農業後継者育成対策事業を行ってまいります。また、農業近代化資金利子補給、農業後継者育成奨励費補助、農業生産組合振興補助等を行うとともに、軟弱野菜等栽培推進奨励事業や畑地土壌病害虫防除対策事業等に対しても引き続き補助を行うほか、畜産環境改善薬剤を配布するなど畜産振興対策にも努めてまいります。

 また、農業まつり等を通して、市民に本市の農業についてPRしてまいりたいと考えております。

 そのほか、本年度に実施した市民意識調査及び農家意向調査等の基礎調査や策定委員会の検討結果を踏まえ、新年度におきましては、今後10カ年の農業振興計画を策定してまいります。

 次に、商業及び工業についてであります。

 従来から商工会等関係団体との連携を密にし、その経営の安定、環境整備等に努めてきたところでありますが、今後も継続して小口事業資金融資あっせん、小企業近代化資金利子補給、商店街装飾灯に係る電気料補助及び商工会や織物協同組合に対する補助等を実施するほか、市民の期待の大きい産業まつり、納涼花火大会の実施に対しても引き続き補助を行い、商工業の振興に努めてまいります。

 また、本年度に策定した商工業振興ビジョンを具現化するため、新年度におきましては、市内商工業関係者や学識経験者による商工業活性化事業研究会を設置し、その研究を行ってまいりたいと考えております。

 消費者対策につきましては、市民のよりよい消費生活に向けて、各種消費者講座の開催や消費生活展の実施などによる情報提供に加え、消費生活関連施設の親子見学会の充実を図り、引き続き消費生活の安定と向上に努めてまいります。

 第5は、人間性豊かなまちづくりであります。

 だれもが生涯を通じて主体的に学ぶことができ、一人一人がゆとりと豊かさを実感できるような社会の実現に向けて、学校・家庭・地域社会の緊密な連携のもとに、教育・文化施策の充実を図ることが重要であります。

 そこで、学校教育についてでありますが、心身ともに健康で知性と感性に富み、かつ、社会の変化に柔軟に対応できる能力を持った児童・生徒を育成するため、人権尊重教育、個性を生かす教育、健全育成の推進とともに、教育環境の整備に努めてまいります。

 まず、第五・第六小学校の統合につきましては、新年度には、推進本部を設置するなど、平成10年4月1日の円滑な統合に向けて対応を進めてまいります。

 また、今日的課題であるいじめや不登校問題の解決を図るべく委員会や研修会の実施を初め教育相談等の充実に努めるほか、国際化・情報化への対応として、引き続きコンピュータを利用した学習を進めるとともに、本年度より開始した外国青年による英語指導助手の増員や教職員研修及び各種研究活動への奨励等の改善・充実を図ってまいります。

 さらに、日本語学級における帰国児童等への日本語指導、音楽・演劇観賞教室、連合音楽会や市立中学校総合体育大会等の連合行事を引き続き実施するほか、課外クラブ活動の振興に努めるなど、多様な学習機会の場を確保してまいります。

 また、学校施設につきましては、計画的な整備を行っていく中、震災時における施設の安全性の確保を図るため、第三、第六小学校及び第二中学校を対象に耐震診断調査を実施いたします。

 学校給食につきましては、従来から栄養管理を基本としながら安全で魅力ある給食を提供してきたところであり、今後ともその充実に努めてまいります。なお、新年度には学校給食センターの効率的な運営という観点から、施設の統合について検討を進めてまいります。

 また、私立幼椎園に就園または在籍する園児の保護者の負担軽減を図るため、就園奨励費補助金を増額するとともに、保護者負担軽減補助金についても引き続き実施をいたします。

 このほか、余裕教室の活用につきましては、各学校の実態を踏まえながら、余裕教室活用基本計画及び実施計画を策定し、当面の方策としてモデル事業の検討を行ってまいります。

 次に、社会教育についてでありますが、市民の間で生涯学習に対する関心が高まり、芸術、文化、スポーツ活動への参加もより一層盛んになる状況下で、従来から各種施設の整備やその有効活用を初め、社会教育活動ボランティア登録・紹介制度等により市民の自主的な活動の支援に努めてきたところであります。

 まず、公民館事業につきましては、市民講座、家庭教育講座及びシルバー教室等を引き続き開催し、学習の場の提供に努めてまいります。

 また、市民会館におきましては、良好な施設環境の維持を図るため冷暖房機の改修を行うほか、演劇、映画等の自主事業を実施してまいります。

 図書館事業につきましては、計画的な図書購入による図書館資料の充実や利用者への資料提供に努めるとともに、体の不自由な方に対して引き続き図書の宅配サービスを行ってまいります。

 続いて、スポーツ・レクリエーション関係についてでありますが、初心者テニス教室、初心者登山教室などのスポーツ教室や市民駅伝競走大会、少年野球大会を初めとする各種スポーツ大会を引き続き開催し、市民がスポーツに親しむ機会を提供してまいります。また、新年度には総合運動場(第2運動場)のグラウンド改修を行い、陸上競技場としての機能維持を図るほか、市営プールの施設改修工事等を実施いたします。

 次に、文化財関係についてでありますが、歴史民俗資料館を拠点として、資料の展示や歴史講座などを引き続き開催し、市民の文化財保護意識の高揚や文化財の保護・保存及び活用に努めてまいります。

 また、市史編さん事業につきましては、平成13年度の刊行を目途に引き続き資料収集や調査・研究を進めていく中、古文書目録及び民俗調査中間報告書の発行等を行ってまいります。

 次に、青少年の健全育成についてでありますが、武蔵村山市青少年健全育成基本方針のもと、学校・家庭・地域社会の一体的な取り組みが重要であることから、青少年生活指導相談を引き続き実施するほか、小学校1年生の保護者を対象に青少年健全育成啓発冊子を配布し、意識の高揚を図るとともに、青少年補導連絡会や青少年対策地区委員会等の関係団体と連携を保ちながら、青少年を取り巻く社会環境の健全化に努めてまいります。

 以上、5つの大きな柱について具体的な施策を申し述べてきたところでありますが、さらに、推進体制のうち、市民参加の施策について申し上げます。

 まず、広報広聴活動についてでありますが、市政に対する市民の御意見、御要望等を的確にとらえ、今後の市政運営の参考とするため実施してまいりました市政モニター制度につきましては、新年度は「女性による21世紀のコミュニティ作り」をテーマに、女性の視点からの施策として、同様に実施してまいります。また、平成6年度から実施し、延べ46会場での開催実績のある「市民との対話の集い」につきましても、引き続き実施をしてまいります。

 さらに、新年度には新たに市政情報コーナーを設置し、情報の提供に努めていくほか、市政懇談会、施設見学会、市長への手紙及び法律・税務・人権・行政相談等の各種相談につきましても、引き続き実施をしてまいります。

 また、新たに許認可等の処分や行政指導などの手続に関する一般的なルールとして行政手続条例を制定し、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ってまいります。

 なお、公文書公開制度や個人情報保護制度につきましても、引き続きその円滑な運営に努めてまいります。

 また、現行の市民便利帳につきましては、その期間経過もあることから、新年度には新たな市民便利帳を作成してまいります。

 次に、姉妹都市栄村との交流事業についてでありますが、駅伝競走大会への参加やジュニアリーダー研修会の開催を行ってまいります。このほか、住民相互の交流の推進を図るため、バス借り上げに対する補助や市民保養施設利用者に対する補助制度を引き続き実施してまいります。

 また、平和事業につきましては、パネル展、講演会、映画会等を開催し、市民の一層の平和意識の高揚に努めてまいります。

 次に、行政運営についてであります。

 簡素で効率的な行政運営を目指すため、平成9年10月を目途に、本市が取り組むべき行財政改革の理念や基本方針、個別事項の指針を設定し、その基本的な考え方や目標を指示する、行政改革大綱及び推進計画を策定することといたしました。

 また、行政改革の一環として、新年度には市民または市内団体等に対する補助金等の財政援助的支出を基本的かつ総合的に検討する機関として、市民並びに学識経験者からなる「補助金等検討協議会(仮称)」を設置し、現行補助制度のあり方について検討していただくことといたしました。

 次に、庁舎内ごみ再資源化の推進についてでありますが、日常庁舎内から出る紙ごみを一括処理後、トイレットペーパーに再生加工し、市内公共施設において利用を図るため、新たにミックスペーパー処理事業を実施してまいります。

 電算処理システムの導入につきましては、昨年12月に住民情報システムが稼働し、総合情報システムの構築に向けてスタートをしたところでありますが、新年度は、税務事務システム及び滞納管理システムの開発・稼働を図り、効率的な行政運営と事務の省力化を図ってまいります。

 以上、平成9年度を迎えるに当たり、市政運営に対する所信の一端と予算の大綱について申し上げたところでありますが、もとより市政は市民の皆様の信頼の上.に成り立つものであり、今後とも皆様方の御理解と御協力をいただきながら「市民に開かれた市政」を基本とし、私の政治目標である「心から住んでよかったと思えるまちづくり」のために、より効率的な行財政運営の確立に努め私に課せられた使命に全力を傾注してまいる所存であります。

 何とぞ、市議会を初め市民の皆様の格別なる御指導と御理解、御協力をお願い申し上げ、平成9年度の施政方針といたします。



○議長(波多野憲助君) ここで皆様に申し上げます。ただいまの施政方針に対する質疑につきましては、本会議で行わず、予算特別委員会の中で行うことが議会運営委員会において確認されておりますので、よろしくお願いいたします。

 これをもって「平成9年度施政方針」を終わります。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 暫時休憩いたします。

               午後2時05分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後2時25分開議



○議長(波多野憲助君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第6 議員提出議案第1号「予算特別委員会の設置について」を議題といたします。

 議案の朗読と提案理由の説明は省略いたします。

 これより質疑に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第1号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第1号「予算特別委員会の設置について」を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 日程第7 選任第1号「予算特別委員会委員の選任」を行います。

 お諮りいたします。予算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、比留間一康君、原田柘夫君、金井治夫君、藤田一則君、善家裕子君、天目石要一郎君、榎本茂君、辻松範昌君、比留間市郎君、高橋和夫君、高山泉君、富久尾浩君、伊澤秀夫君、籾山敏夫君、竹原キヨミ君、徳光文武君、長井孝雄君、宮崎起志君、鴻田臣代君、遠藤敏雄君、内田英夫君、以上21人の諸君を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました21人の諸君を予算特別委員会委員に選任することに決しました。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 お諮りいたします。日程第8 議案第1号から日程第12 議案第5号までの議案5件を一括議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、日程第8 議案第1号から日程第12 議案第5号までの議案5件を一括議題とすることに決しました。

 日程第8 議案第1号「平成9年度武蔵村山市一般会計予算」、日程第9 議案第2号「平成9年度武蔵村山市国民健康保険事業特別会計予算」、日程第10 議案第3号「平成9年度武蔵村山市下水道事業特別会計予算」、日程第11 議案第4号「平成9年度武蔵村山市受託水道事業特別会計予算」、日程第12 議案第5号「平成9年度武蔵村山市老人保健特別会計予算」を一括議題といたします。

 議案の朗読は省略いたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは議案第1号から第5号までの議案5件につきまして、一括して御説明申し上げます。

 まず議案第1号、平成9年度武蔵村山市一般会計予算の提案理由について御説明申し上げます。

 さきの施政方針で表明いたしましたとおり、平成9年度の予算編成に当たりまして、行革の緊急対策事項を最優先に、国、都の施策の動向等を的確に把握し、市民サービスに影響の出ない内部事務の徹底した見直し、市税等自主財源の確保、後期基本計画等各種計画との整合性等、経費の節減と適正化に努め、将来に向かって弾力的な財政基盤の確立を図ることを基本に、予算を調整し、提案するものでございます。

 続いて議案第2号、平成9年度武蔵村山市国民健康保険事業特別会計予算の提案理由について御説明申し上げます。

 国民健康保険は、加入者の相互扶助に基づく地域医療保険制度として欠くことのできない制度であり、その健全な運営の確保に最善の努力を注いでいるところでございます。さて、本年度も前年度に引き続き、被保険者の健康保持、増進に必要な予算を調整し、提案するものでございます。

 続いて議案第3号、平成9年度武蔵村山市下水道事業特別会計予算の提案理由について御説明申し上げます。

 公共下水道は市民が健康で快適な生活を送る上で欠くことのできない都市施設として、その整備に意を注いできたところであります。新年度におきましては前年度に引き続き、これら施設の適切な維持管理と市街地の発展に対処するために必要な予算を調整し、提案するものでございます。

 続いて議案第4号、平成9年度武蔵村山市受託水道事業特別会計予算の提案理由について御説明申し上げます。

 都市施設として欠くことのできない水道施設の整備拡充を推進するとともに、水の安定給水に努め、より一層市民サービスに対処するため、予算を調整し、提案するものでございます。

 次に議案第5号、平成9年度武蔵村山市老人保健特別会計予算の提案理由について御説明申し上げます。

 老人保健は、老人の疾病または負傷に対する適切な医療の確保を図るため、予算を調整し、提案するものでございます。

 以上、提案理由についておのおの申し上げましたが、細部につきましては予算特別委員会におきまして担当者から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定いただきたくお願いを申し上げます。



○議長(波多野憲助君) これより質疑に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第1号、議案第2号、議案第3号、議案第4号、議案第5号は、予算特別委員会に付託いたします。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−暫時休憩いたします。

               午後2時34分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後3時01分開議



○議長(波多野憲助君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第13 議案第6号「武蔵村山市行政手続条例」を議題といたします。

 議案の朗読は省略いたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 議案第6号の提案理由について御説明申し上げます。

 行政手続法の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって市民の権利利益の保護に資するため、処分、行政指導及び届け出に関する手続に関し、共通する事項を定める必要があるので、本案を提出するものでございます。



○議長(波多野憲助君) これより質疑に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第6号は、総務文教委員会に付託いたします。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 日程第14 議案第7号「武蔵村山市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。

 議案の朗読は省略いたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 議案第7号の提案理由について御説明申し上げます。

 地方公務員法第3条第3項第3号に規定する職にある者の報酬について定めるとともに、報酬の支給期日に係る規定を改める必要があるので、本案を提出するものでございます。

 なお、内容につきましては担当者から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定いただきたくお願いをいたします。



○議長(波多野憲助君) 総務部長。



◎総務部長(柳川久男君) それでは議案第7号について御説明さしていただきます。

 武蔵村山市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 今回の改正につきましては、臨時的または非恒久的な職種であり、専門的知識や経験が必要である職、定型的または比較的軽易な業務の職であって、一定の事務量があり、人材の効率的活用などについて以前から検討を進めてきたところの嘱託員制度を取り入れるものでございます。このことにつきましては、在職中の職員の知識や経験を生かすための職員を活用について、かねてより職員組合からも嘱託員制度の導入についての要求もあり、種々検討を重ねてきたところでございます。また、武蔵村山市行財政運営懇談会の第二次答申にも、窓口サービスの改善に嘱託職員による市政情報コーナーの設置の提言がなされております。そこで市政情報コーナーの設置につきまして、平成9年度の緊急対策事項として位置づけ、市政情報コーナーを設置し、職員の配置は市政を熟知した市退職職員が望ましいことなどから、地方公務員法第3条第3項第3号に規定する非常勤特別職の嘱託職員とし、別表第1に加えるものでございます。これにより、当初の嘱託員の職としては、ただいま申し上げました市政情報コーナーを担当する市民相談担当員とし、今後は現在の臨時職員の職の中で当面嘱託員の職に移れる者、あるいは他の嘱託員の職にふさわしい職があるか等について、職員組合の要望事項とあわせ、引き続き検討し、嘱託職員制度の充実を図っていきたいと考え、報酬額につきましても、時間額、日額、月額を規定させていただいたものでございます。また、第2条第5項第1号に、時間額に係る支給期日の規定を加え、あわせて規定を整備するものでございます。

 なお、嘱託員の詳細な事項につきましては、議資料第4号を御参照いただきたいと存じます。

 以上、雑駁でございますが、説明にかえさせていただきます。



○議長(波多野憲助君) これより質疑に入ります。富久尾君。



◆13番(富久尾浩君) 簡単な事務的なことですが、規則(案)を見ますと、附則で、この規則は平成9年4月1日からとなってるんですが、条例の方ですね、特に公布の日からというふうにしてあるのはどういう、通常こういうことなんですか。事務的なことをちょっとお聞きします。



○議長(波多野憲助君) 総務部長。



◎総務部長(柳川久男君) 先ほども御答弁さしていただきましたように、緊急対策事項として組織とは別に、窓口サービスの改善ということで情報コーナーを設置していきたい、こういうことから、4月1日施行ということで御提案しているものでございます。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) 富久尾君。



◆13番(富久尾浩君) いや、今お聞きしているのはね、事務的なことで、議案第7号の方の附則は公布の日から施行するとなっているわけです。規則(案)を見ますとね、4月1日から施行するとなってますから、条例も4月1日施行というふうにしてあってよろしいんじゃないかと私は思うんですが、あえてこういうふうに公布の日から施行するというふうにしてある理由はどういうことかということをお聞きしているんです。



○議長(波多野憲助君) 総務部長。



◎総務部長(柳川久男君) 大変失礼をいたしました。

 条例の方の関係につきましては、既に4月1日施行というような関係がございましたので、交付の日から施行するという考え方で、事前に施行さしていただくというふうに考えたものでございますので、公布の日から施行と。それから規則(案)につきましては4月1日から施行するという考え方で、実際に条例が施行された後、嘱託員に関する規則を設置するという考え方で、4月1日というふうに定めたものでございます。



○議長(波多野憲助君) 富久尾君。



◆13番(富久尾浩君) 条例は4月1日施行じゃなく先に施行しなければいけないという、そういう何か必然性があるんですか。準備とかそういうことで、まあ必要だということですか。



○議長(波多野憲助君) 総務部長。



◎総務部長(柳川久男君) 説明が不足して申しわけありません。

 この条例の施行につきましては、この条例の案にもございますように、条例にもございますように、地方公務員法第3条第3項第3号に規定する職にある者、上記に掲げる者を除くと、こういうことでございますので、既に別表第1の外国語指導助手の項で設けてありますので、即日公布と、こういう考え方でございました。

 大変失礼いたしました。



○議長(波多野憲助君) 富久尾君。



◆13番(富久尾浩君) それから規則の方を見ますと、年次有給休暇を市長が別に定めるとなってますけども、これは考え方として今わかってたら聞かせていただきたい。

 それからこれは緊急対策事項の中にありました市政情報コーナーですか、あの設置に関することだと思うんですが、あれは条例を改正しなくても、組織条例改正しなくても、組織規則と事務分掌の改正で対応できるんだと思うんですけども、去る2月28日の総務文教委員会で、条例の施行日が10月1日ということで可決をするものとなってますからね。4月1日からの改正組織規則と事務分掌がなければ、この仕事の受け皿がないものだと思うんですよ。で、条例先に行きまして可決されるとしても、10月1日施行ですから、4月1日施行のこの施行の規則改正と、ほかの事務もありますからね、事務分掌の改正準備されてると思うんですが、できていれば提出していただきたいですし、今すぐ間に合わなければ、ほかの事務との関係ありますから、予算特別委員会に間に合わせるように提出お願いしたいということなんですが、お願いできますか。



○議長(波多野憲助君) 総務部長。



◎総務部長(柳川久男君) 事務分掌の関係につきましては、御質問のように予算特別委員会の時期までに御提出さしていただきたい、このように思います。

  〔「有給休暇のこと」と呼ぶ者あり〕



○議長(波多野憲助君) 総務部長。



◎総務部長(柳川久男君) −−年次休暇につきましては、1年間継続勤務をし、全労働日数の8割以上勤務した者で引き続き任用された者については、1日を単位として与えるということになるというふうなことでございます。



○議長(波多野憲助君) 富久尾君。



◆13番(富久尾浩君) 1年間80%以上出勤した者に、翌年たった1日ですか。



○議長(波多野憲助君) 総務部長。



◎総務部長(柳川久男君) 1日を単位として与えるということでございまして、大変恐縮でございましたが、落としましたんですが、翌年に年5日間を給付するということです。5日間を与えて、1日を単位として与えるということでございます。ただし、事務に支障がないと認める時は、半日単位として与えることもできるという考え方でございます。



○議長(波多野憲助君) 富久尾君。



◆13番(富久尾浩君) 最近労働基準法余り見てませんけど、昔ちょっと見たのは、20年ぐらい前ですけども、1年を経過したら最低6日間というのがありました。今何日になったかわかりませんがね。少なくとも労働基準法で定めてある最低の基準ぐらい考えた方がよろしいんじゃないかと思うんですが。5日というのはどういう、何か基準みたいなもので判断されてるのかね。それちょっと聞いておきます。



○議長(波多野憲助君) 少しお待ちください。−−総務部長。



◎総務部長(柳川久男君) 労働基準法の関係で、十労働日週5日間ということで、十労働日について10日間与えると、こういうことでございまして、週5日ですから月20日間ということになります。そこで今回の市民相談担当員につきましては、勤務日数を10日間というふうに定めております。したがって、2分の1の勤務ということから、休暇の与える日数も2分の1ということで5日間と、こういう割り振りでございます。



○議長(波多野憲助君) ほかに質疑ございませんか。内田君。



◆22番(内田英夫君) 何点か。

 先ほど説明の中に、職員組合との要望があってということの1項が入ってましたが、職員組合からの要望の内容が公表できるんならば、ひとつしてほしいというふうに思います。

 それから今も市民サービスコーナーだということを言ってますが、原則として1年。そうすると来年度に係る、要するに2年の契約ということはあり得ないということの解釈でいいのかどうかね。必要に応じて延長することができるということ、こういうふうになってますがね、雇用の期間というのは原則として1年ですね。これは非常勤特別職だから云々ということじゃなくて、現在の臨時職員や何かの適用にしても、それなりの部分として重複するところがあるんではないかと、こういうふうに思って今質問してるんですが、要するに原則として1年とすると。ただし云々ということになっていて、ただし書きで継続される内容についてはやはり今言ったように、前にも質問があったように、休暇その他については改めて設ける必要があろうかというように思いますよ。これですと原則を1年とするから、あくまでも有給休暇その他の適用については1年分で処理をしていくと、こういう形になると思いますよ。これらが継続して云々ということになれば、当然臨時職員や何かが、過去においてね、3年ないし5年も経過している人たちがいるわけですよ。じゃその人たちがどうであったかというと、臨時職員なんだから、1年で契約しているから1年なんだという措置をしてきてると思いますよ。ただしですね、継続して雇用している場合もありますね、契約している場合もありますから、これらの関係をぴしっと整理しないと、こういう問題は混乱を生じるんではないか。

 それともう1点、サービス部門というんですね。サービス部門の位置づけとして、私はちょっと矛盾があるというふうに指摘をしておきたいんですが、今職員のリストラ云々なんてこと言いたくありませんけれど、そういう言葉は使いたくありませんけれど、今市はあらゆる形の中でね、人員削減の方針というのは出しているんじゃないんですか。雇用にしても何にしても、新規雇用にしてもですね、一定程度頭数をふやさないという方向でやってきてることは事実なんで、そうするとこれらは臨時職員がどのような形で配置されて、どういう選択でそれでは嘱託になるのかということになると、あらゆることを網羅するということになるとね、部長職以上でなけりゃこの職につかないんじゃないかというふうにきり解釈できないんですよ。だからそれらの点が明確で、65歳以下の、要するに退職者であればね、本人が希望したら採用になるのか、それらの経歴がなければ採用しないのかね。その点がね、ぴしっともう少し整理してしかるべきじゃないかというふうに思うんですよ。内規が必要なら内規をつくってね、整理をしなけりゃいかぬじゃないかと思うんですよ。雇用関係ですから、あくまでも。ですからここの部分、臨時職員についてはこういう、で、嘱託員についてはこうだ、いろんな形の採用の方法というのは余り好ましい状態じゃないですよね。やはり一本化すべきものが、そういう性格のものだろうと思いますよ。市が雇用するんですから。民間が営利のために雇用するんじゃないんですからね。その点はやはり内規をつくるなり何なりして運営をしていかないと、この段階では非常に不備な点があるんじゃないか。

 幾つか質問事項があったと思うんですが、答弁願います。



○議長(波多野憲助君) 総務部長。



◎総務部長(柳川久男君) お答えをさしていただきます。

 まず1点目の、最初にお話のありました組合からの要望でございますが、要求の趣旨といたしまして、定年退職職員が健康でかつ労働意欲があるにもかかわらず退職せざるを得ない現状の中で、退職者の生活の安定、生きがいの確保を図り、また能力の活用により住民サービスの向上を図る意味からも、これらの者の希望により、再任用ができる嘱託雇用等の制度の確立をすることと、こういう意味合いで要望がございまして、その後に、また時期がずれてきますが、年金の受給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられようとしていると。こういう状況下であるので、早急に検討し、その制度の確立をしてほしいと、このような要求がまいっておりまして、これについて市としてもできるだけそのように対応してまいりたいということで、回答をいたしておりました。

 それから市民サービスコーナーの1年の期問、それから休暇というようなお話、それから臨時職員と嘱託員とのかかわりというようなお話でございましたが、あくまでもこの嘱託員制度につきましては、この情報コーナーだけでなく、またこれから、先ほども御答弁いたしましたように組合とも協議しながら、その職として適している職については嘱託員制度にしていこうと、こういうような考え方から出ているものでございます。したがって、この市民相談担当員だけでなく他の職種についても統一した考え方から、この武蔵村山市嘱託員に関する規則というものを案としてお示ししてありますので、若干違ってくると思います。それから臨時職員という関係につきましては、基本的な考え方からすれば、本来であれば短期間必要なものということで、職員が病欠になったとか産休に入ったとかというふうなものについて、臨時職員についてはやっていこうというようなことになろうかと思います。そこで休暇の関係でございますが、嘱託員である以上専門的な知識ですから、場合によっては1年でなく2年、3年というふうにして、まあ長い人でいけば、一般的にはよその例で見ますと、10年近くもやっているような方もいらっしゃいます。そういうこともありますので、休暇制度としては一応取り入れるという考え方から、先ほどもお話ししましたように、労働基準法に基づいた中での判断をしながら、その職種についての休暇を取り入れていこうと、こういう考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(波多野憲助君) 内田君。



◆22番(内田英夫君) 少し内容が見えてきたんですが。今の説明の中でもサービスコーナーだけでなく、他の職種にも、要するに他の部課においてもこれらの適用があり得るんだということでよろしいんですね。

 そうするともう1点は、頭数を制限するのかしないのか。採用人員を制限するのかどうか。今言ったようにね、大体平均して希望があれば、10人なら10人退職者がいた場合、10人の全員が雇用される。じゃ来年度は3人だったら3人で、10プラス3で、そういう形で拡大をしていくのかというような解釈もとれますんで、制限人員をどのように考えるのか。で、今言ったように、いみじくも他の職種というか、他の部課にもそういうことの適用があり得るんだと。私はサービスコーナーだけがこの職員の対応だと思っているから、せいぜい1人か2人、その採用の人員なのかと思いましたけど、他の職種にもということになると、やはり先ほども申し上げましたが、これはもう正規の職員を適正配置をしていくということについては、これは外れることですからね。常に一定の条件をもって職員の採用をしてきているわけですから、これが嘱託員を置くことによって、正規の職員数の定数減数をしていかなくちゃならぬという、こういう結果になってくると思いますよ。ですからそれらをもう少し、今言った大きな2つの点についてどうなのか、職員の頭数について。



○議長(波多野憲助君) 総務部長。



◎総務部長(柳川久男君) お答えをさせていただきます。

 先ほども御説明させていただいたんですが、この情報コーナーの嘱託員だけでなく、現在の臨時職員の中で当面嘱託員に移れるもの、あるいは他の事務で嘱託員の職にふさわしい職があるかなどについても、組合の要望事項とあわせて引き続き検討してまいりたいと、こういうふうに御説明をさせていただいたと思います。したがって、これからこの3条3項3号に等しいような職種につきましては、臨時職員でなく、嘱託員制度にしていきたいと、こう考えているわけでございます。したがって、どの職が何人今なるかということは御答弁できないところでございますけれども、必要に応じてその人員もしくはその職種、その他必要なものについて順次充実をしてまいりたいと、こう考えております。



◎委員長(榎本茂君) 内田君。



◆22番(内田英夫君) だから、ちょっとしつこいようだけどね、65歳までという年齢制限ありますよね。そうすると例えば5年間については、一定程度退職者が出ていくことについては、加算されて、加算してもいい頭数になるわけですね。だから5年経過する中で、6年目になると65歳経過した人は、自動的に退職願いますという形で整理があるにしても、年々10人ないし15人ずつ定年退職していった人たちがそのまま再雇用というか、嘱託員の規定に基づいて希望を出したら、採用していきたい、市の方はそうですね。職種にかかわらずそれだけの経験があれば、それはそれに採用していくということでしょ。試験制度があるわけじゃないんでしょ。試験によって採用するんですか。それとも希望があれば全員採用するんですか。その点じゃ明確にしてください。



○議長(波多野憲助君) 総務部長。



◎総務部長(柳川久男君) 希望があれば全員採用かという今お話でございますが、あくまでも非常勤特別職として委嘱をするものでございますので、私はしたいからという意味のものではございません。したがって、人数が、一たん委嘱されたら65歳まで自分の意思で勤められるというような制度ではございませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(波多野憲助君) 内田君。



◆22番(内田英夫君) だから、余り時間とりたくないですけど、そうなると今言ったように、特殊な職務を持った人を採用するとなると、先ほども私が言ったように、一定の部長職ぐらいの人たちを対象にして、これがフォローされていくという形ぐらいにきり考えられませんと。一般の職員で20年、30年のキャリアを持ちながら、委嘱なんだから、嘱託なんだからということの前提であれば、そこに選択の余地は、人事権はじゃ職員課が持っているわけですか。それで自動的に、要するに希望があれば自動的に採用するというんじゃなくて、必要に応じて委嘱するんだと、嘱託員なんだから嘱託をするんだということになると、人事権はじゃどこにあるんですか。ということと、個人が希望するものとのギャップというのは生ずるんじゃないんですかと聞いているんです。その辺を、頭数についてはこれこれこういう規定で設けてあります。で、年度については常に、嘱託員についてはこれこれこういう規定で1年ごとに精査していきますと、こういうものがない限りは、自動的に希望があれば拡大していきますよというきり解釈できないから、だからその辺を明確にしてくださいよと言っているわけです。



○議長(波多野憲助君) 総務部長。



◎総務部長(柳川久男君) まあそれでは例としてとらせていただきますと、収納推進員やなんかですね、こういう人たちにつきましては、部長職じゃなくともそういう経験を持った職員であれば、またそれに対する意欲のある職員であれば、嘱託をすることはできるわけでございます。したがって、先ほどからお話ししてますように、特定な一部の職員だけが対象じゃなくて、職種がそういう多く広くできるかどうか、これから進めていって、それによって対象となる職員が出てくると、こういうことになろうかと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(波多野憲助君) ほかに質疑ございませんか。伊澤君。



◆14番(伊澤秀夫君) まあ臨時職員あるいは嘱託員制度やるんですが、いずれにしても嘱託員の権限というんですかね、職務権限みたいなの、当然まあ嘱託員ですから、政策決定部門、まあ部門にいてもいいんだけど、政策決定の権限はないし、行政の裁量の権限というものも余りない。そういうふうに思うんですが、政策決定の部門にいったっていいんですよ、意見を言うだけの話だから。そういうふうにとらえていいわけでしょ。だからこれから検討すると、いろいろな職種について検討すると言ってもさあ、その辺の縛りというか、そこをはっきりさせておかないと、理論がいろいろと複雑になってしまう可能性があると思うんですが、そういうふうに思っているんですが、いかがでしょうか。



○議長(波多野憲助君) 総務部長。



◎総務部長(柳川久男君) 確かに市行政の中ですべての職種等を対象にというわけにはいかないというふうに思います。そこである程度、先ほどもお話ししましたように、定型的、または比較的軽易な業務の職で一定の業務量があると。また専門的な知識や経験が必要な職と、こういう範囲でございますので、確かに御質問のありましたように嘱託員としては市の職員と同じような仕事はいたしますけども、いわゆる決定するような重要事項については参画できないと、こういうふうに考えております。



○議長(波多野憲助君) 伊澤君。



◆14番(伊澤秀夫君) それからあと休暇の件で、先ほど5日というのは、あれは例示的に出されたものだと思いますが、これは5日間と言っているのは、市政情報コーナーの市民相談担当の場合はこうですよということでいいわけですよね。いろいろほら、これからも検討していくわけですから、部長御説明されているようにいろいろの職種の嘱託員ができるわけで、必ずしも市政相談コーナー担当と同じ勤務とは限らないものも出ますから、それはその場において、休日のあり方についても同じにはならないと。5日なら5日で限定できないと、そういうことですよ。そういうことですよね。市政情報コーナー担当に関して言えば5日ですよ、考え方としては。ということですね。



○議長(波多野憲助君) 総務部長。



◎総務部長(柳川久男君) 休暇の関係については、御質問のとおりでございまして、先ほどもお話ししたかと思いますが、労働基準法による週5日、それから十労働日を休暇として与えると、こういうことの基準に基づきまして先ほど御説明いたしましたのが、労働日が予定として10日間と、こういうことから休暇も5日間与えたというようなことでございますので、御質問のとおりでございます。



○議長(波多野憲助君) ほかに質疑ございませんか。伊澤君。



◆14番(伊澤秀夫君) それでは市政情報コーナーというのは、そうすると1月でいえば4週ですから、四五、二十、20日間だけど、10日間ということは、1日置きにいるのか、週の前半いて、あと後半いないのか。いずれにしても毎日開くということじゃないんですね。どうなんですか。半日開く、そういうことなんですか。



◎委員長(榎本茂君) 総務部長。



◎総務部長(柳川久男君) 説明不足のところがあって申しわけありませんでした。今回の予定では1カ所のところでございますので、運営のことを判断いたしまして、2名で、1人10日間勤務していただくという考え方でございました。大変失礼いたしました。



○議長(波多野憲助君) ほかに質疑ございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第7号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第7号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第7号「武蔵村山市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 日程第15 議案第8号「武蔵村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。

 議案の朗読は省略いたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 議案第8号の提案理由について御説明申し上げます。

 一般職の職員の給料及び扶養手当の加算額を改定する必要があるので、本案を提出するものでございます。

 なお、内容につきましては担当者から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定いただきたくお願いをいたします。



○議長(波多野憲助君) 総務部長。



◎総務部長(柳川久男君) それでは議案第8号について御説明させていただきます。

 今回の改正につきましては、平成8年度の東京都人事委員会の勧告を踏まえまして、職員の給料改定を行うものでございます。要点といたしましては、一定年齢範囲の扶養親族に対する加算額の改定と条例第4条の別表を改正し、各等級別の給料月額の改正を行うものでございます。

 まず第8条第4項の改定でございますが、扶養親族たる子で満15歳に達する日以後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの、いわゆる特定期間にある子における扶養手当の加算額を、現行の2500円から500円引き上げまして、3000円に改定するものでございます。

 続いて第4条の別表の改正でありますが、議資料第5号でお示ししたとおり、給料の平均改定率で0.83%、金額で3503円の改定を行うもので、扶養手当等を含む給与の平均改定率では0.97%、金額では4079円の改定となるものでございます。

 御参考までに職員組合との妥結状況について申し上げますと、この給与改定につきましては、去る1月17日に妥結し、協定をいたしております。

 次に附則についてですが、第1項については、適用年月日を平成8年4月1日に遡及するため定めたものでございます。

 また第2号につきましては、第1号の遡及適用の関係から、改正前の規定により支払われた給与を改正後の条例の規定による給与の内払いとみなすためのみなし規定でございます。



○議長(波多野憲助君) これより質疑に入ります。伊澤君。



◆14番(伊澤秀夫君) 行財政懇談会の資料にあったのかなと思うんですが、人件費比率ね、それから給与の水準、で、いろいろ数字があるわけです、ラスパイレスだとかいろいろありますが、給与水準でいくと最低なのかな、武蔵村山市、27市中。そんなような記憶、記憶というか、ラスパイレスはそんなに高くはないんですが、人件費比率は結構多いというような感じで受けとめておるんですが、そんな感じでよろしいんでしょうか。



○議長(波多野憲助君) 少しお待ちください。企画財政部参事。



◎企画財政部参事(乙幡清君) 人件費比率の件でお答えいたします。

 平成7年度の決算でいきますと、人件費比率につきましては、本市は23.2%で、27市中9位、上から、多い順から9番目ということでございます。これは平成7年度決算です。それから平成8年度の当初予算でいきますと、人件費は同じく23.2%を占めておりまして、27市中では13位、上から13位。これは稲城と同率というのが、7年度決算と8年度の当初予算の性質別の構成比となっております。

 以上です。



○議長(波多野憲助君) 総務部長。



◎総務部長(柳川久男君) 給与水準ということでのお話でございますが、給与の額でいきましては、そんなに高い方ではございません。順位としてもょっと集計が今してないんでわからないんですが、そんなに高い方ではございません。そこでもう1つ、ラスパイレスの関係でございますが、平成7年度でございますけども、103.5ということで、27市中27位ということでございます。



○議長(波多野憲助君) 伊澤君。



◆14番(伊澤秀夫君) それで給与水準も出ているんだよ、あれで。おれきょうちょっと持ってきてないから、ここで皆さんの前で確認できませんで質問しているんですが、給与水準も27市中27位だよ、たしか。一番低い。そう思って、いや、そう見たんですけど、あれ、さっき言った行財政懇談会の資料に出ていると思いますよ。



○議長(波多野憲助君) 少しお待ちください。−−総務部長。



◎総務部長(柳川久男君) 大変失礼いたしました。

 平成8年度の基準内給与の中で見てみますと、武蔵村山市が40万5680円ということで、27市中20位でございます。



○議長(波多野憲助君) 伊澤君。



◆14番(伊澤秀夫君) 水準はね、20位だと。ですからラスパイレスは最下位、それから水準は20位。しかし全体の人件費率13位ですから、中位であるわけですね。この差、この落差というか、通常で言えば職員の人件費だけが基準になれば、人件費比率だってそう、13位までいかなくても、まあ20位ぐらいでいいのかなと思うんだけど、臨時職員も含めるし、まあ我我議員のも入ってるんでしょうけど、どの辺に問題というかな、あるのか。やっぱり職員が多いということですか。職員が多いか少ないか、また、だからね、これはまあ人口で割れば職員1人当たり何名というのが出ますから、これも比較できますよね。ちょっと御説明願いたいんですよ。



○議長(波多野憲助君) 答弁できますか。−−企画財政部長。



◎企画財政部長(竹内雅彦君) しばらくお時間いただきたいんでございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(波多野憲助君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

               午後3時56分延会