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東京都 武蔵村山市

平成 6年  3月 予算特別委員会 03月15日−02号




平成 6年  3月 予算特別委員会 − 03月15日−02号









平成 6年  3月 予算特別委員会



            予算特別委員会会議録

1.開催日時 平成6年3月15日(火曜日)午前9時30分

1.開催場所 議場

1.出席委員(21名)

   波多野憲助君  高橋和夫君   木下直人君

   宮崎榮一君   伊澤秀夫君   竹原キヨミ君

   清澤葉子君   菅家康夫君   内野 保君

   榎本 茂君   福島庄治君   土方敏夫君

   富久尾 浩君  内田英夫君   松嶋金作君

   袴塚 清君   羽尾義雄君   遠藤敏雄君

   徳光文武君   宮崎起志君   喜多源四君

1.欠席委員(なし)

1.事務局(4名)

  局長    野村紀六   次長   波多野晃夫

  議事係長  横田博昭   副主査  柏谷 豊

1.出席説明員(28名)

  市長    渡辺禮一君  助役    比留間徳治君

               企画財政

  収入役   小川吉夫君        田中章雄君

               部長

               総務部

  総務部長  福島満照君        進藤修次君

               参事

               市民部

  市民部長  宮崎英年君        阿部友彌君

               参事

  環境経済

        小川 訓君  福祉部長  高橋正明君

  部長

  福祉事務

  所担当   柳川久男君  建設部長  比留間武久君

  参事

  下水道          都市整備

        藤野年男君        中村 盡君

  担当参事         部長



  都市整備         教育長職務

        比留間秀夫君 代理者   荒井三男君

  部参事          学校教育

               部長

  社会教育         社会教育

        関根 勲君        小川昭江君

  部長           部参事

  選挙管理

  委員会   内野和明君

  参事

  企画課長  櫻井 進君  財政課長  乙幡 清君

  総務課長  比留間吉夫君 職員課長  石井常男君

  管財課長  舘岡政一君  市民課長  比留間信男君

  市史編さん

        山崎敞旦君  財政係長  野田俊雄君

  室長

1.審査事件

 議案第1号 平成6年度武蔵村山市一般会計予算

            午前9時34分開議



○委員長(波多野憲助君) ただいまの出席委員は全員であります。

 これより本日の予算特別委員会を開きます。

 本特別委員会に付託されました案件は、議案第1号「平成6年度武蔵村山市一般会計予算」、議案第2号「平成6年度武蔵村山市国民健康保険事業特別会計予算」、議案第3号「平成6年度武蔵村山市下水道事業特別会計予算」、議案第4号「平成6年度武蔵村山市受託水道事業特別会計予算」、議案第5号「平成6年度武蔵村山市老人保健特別会計予算」の5議案であります。

 お諮りいたします。審査の順序、方法につきましては、あらかじめお手元に配付いたしました予算特別委員会審査要領に基づき行いたいと思います。これに御異議ございませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、審査の順序、方法につきましては、予算特別委員会審査要領に基づき行います。

 ここで特にお願いしておきます。質疑の際は必ず起立し、項目が多い場合は5項目程度に分け、質疑箇所のぺージなどを明らかにして行っていただきたいと思います。また、各款にわたる質疑及び審査の途中で保留になった答弁、質疑は、総括質疑の中で行っていただきたいと思います。なお、時間を要しないものにつきましては一時保留にし、答弁の用意ができ次第、区切りのよいところで答弁をしていただくことにしたいと思います。

 また、各委員の皆様にお願いいたしますが、審査に必要な資料の要求につきましては、あらかじめ行っておりますので、審査時における要求は、特別の場合を除き特段の御協力を特にお願いしておきます。

 それでは、議案第1号「平成6年度武蔵村山市一般会計予算」を議題といたします。

 議案の朗読は省略いたします。

 歳入第1款市税から第10款使用料及び手数料、18ぺージから37ぺージまでの市当局の説明を求めます。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(田中章雄君) それでは、私の方から議案第1号「平成6年度武蔵村山市一般会計予算」の概要について御説明を申し上げます。

 平成6年度一般会計予算の総額は200億2,488万3,000円で、これを前年度当初予算と比較いたしますと、4億168万5,000円、率で申し上げますと2%の増となっております。これはます民生費関係におきまして老人保護措置費、心身障害者(児)福祉手当等の各種手当の充実、福祉会館の整備事業費、保育所児童措置経費、土木費関係で雨水対策事業費、総合運動公園整備事業費、消防費関係で車両購入などによるものでございます。これらの事務事業につきましては、(6)実施計画を基本に具体化を図ったものですが、不足となる財源11億521万6,000円につきましては、財政調整基金及び公共施設建設基金からの繰り入れを行い、収支の均衡を図ったところでございます。

 続きまして、歳入歳出予算の内容について御説明申し上げます。

 まず歳入についてですが、構成比で見ますと市税54.2%、都支出金11.1%、国庫支出金10%、地方交付税5.6%、繰入金5.5%、市債2.4%等の順となっております。前年度との比較で増となっているものにつきましては、まず、市債、繰越金、地方交付税等ですが、反面、減となっているものにつきましては、財産収入、諸収入、自動車取得税交付金等でございます。

 次に、歳出についてですが、目的別構成比で見ますと民生費33.8%、土木費19.4%、教育費15.2%、総務費12.4%等の順となっております。歳出の性質別で申し上げますと、まず人件費23%、扶助費22.4%、物件費13.6%、投資的経費12.5%、補助費10.8%、他会計への繰出金10.2%等の順になっております。また、目的別構成比で前年度比較で増となっているものにつきましては、議会費、民生費、労働費、農業費、土木費、消防費、交際費でございます。減となっているものにつきましては、総務費、衛生費、商工費、教育費でございます。

 次に、一般会計から他会計への繰出金につきましては、まず、国民健康保険特別会計へ5億4,359万6,000円、下水道事業特別会計へ13億4,732万7,000円、老人保健特別会計ヘ1億3,113万7,000円となっております。

 次に、平成6年度予算を各種の財政分析指数等で申し上げますと、公債費比率8%、財政力指数0.87、経常収支比率86%、自主財源比率64.7%、義務的経費構成比50.4%、投資的経費構成比12.5%となっております。

 以上、簡単ですが、概要説明とさせていただきます。

 続きまして、審査日程に基づく審査区分ごとの説明につきましては、財政課長から申し上げますのでよろしくお願いいたします。

 以上です。



○委員長(波多野憲助君) 財政課長。



◎財政課長(乙幡清君) それでは、審査区分に基づきまして内容を説明させていただきます。初めに、債務負担行為、地方債等について説明を申し上げたいと思います。

 8ぺージをお開きいただきたいと思います。

 まず、第2表債務負担行為でございますけれども、7項目、7事業にわたりまして債務負担行為の設定をさせていただいております。まず、都知事選挙のポスター掲示でございますけれども、平成7年4月22日任期満了に伴うポスター等の掲示の債務負担でございます。

 次に、市議会議員選挙ポスター掲示場の設置でございますけれども、平成7年4月30日の任期満了に伴う選挙のポスター掲示でございます。

 続きまして、武蔵村山市地域福祉計画策定委託でございますけれども、社会的支援を必要といたします障害者・児童等の福祉計画を策定するためのものでございます。

 次に、土地開発公社への先行取得に対する用地取得の買い取り等でございますけれども、平成6年度におきましては、土地開発公社に約1万6,540平米の土地の買い取りを委託する予定で、これらの債務保証等でございます。金額といたしましてはおおむね24億6,000万円を予定しているところでございます。

 次に、市民会館の自主事業公演委託でございますけれども、事前に公演者等の契約等の締結をする必要があるために債務負担をお願いするものでございます。

 次に、バスの購入でございますけれども、中型バスの購入に対しまして、納期等の関係から債務負担の設定をお願いするものでございます。

 次に9ぺージになりますけれども、第3表地方債でございます。9事業につきまして地方債を予定してございます。

 それでは、次に18ぺージ、19ページをお開きいただきたいと思います。

 歳入第1款市税でございます。1款1項1目個人でございます。前年度対比でいたしますと、率でいたしますと前年度0.003%の減ということでございます。なお、予算説明資料につきましては5ページを参照いただければと思います。まず、市民税個人につきましては、予算計上に当たりましては、納税義務者等につきまして、過去の実績、人口に占める割合等を勘案し計上いたしております。また、総所得につきましては、民間企業における賃上げの状況等参考にするなど、所得区分ごとに算出し、税率につきましては、課税状況調べをもとに平均税率を見込み計上したものでございます。なお、国の景気対策に伴う住民税の減税等に対する対応につきましては、その影響、方策等今の段階でまだはっきりいたしませんので、今後国の動向等はっきりした場合には本予算の調整を行いたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、2目法人でございます。市内の主要な企業につきまして、業種別に過去の実績や関係経済紙等により実績を見込むなどして計上したものでございます。

 次に20ぺージ、21ぺージをお開きいただきたいと思います。

 2項1目固定資産税でございます。5.0%の増となっております。まず、土地につきましては、平成6年度は評価替えの年となっておりますので、負担調整率など勘案の上、計上したものでございます。また、家屋につきましては、在来分の家屋や新増築分の評価実績等を勘案の上、計上いたしております。償却資産につきましては、実績に基づき資産の増減等主要企業における設備投資等の状況を勘案の上、計上したものでございます。

 2目国有資産等所在市町村交付金でございます。19.9%の増となってございます。所管官庁等の価格通知により計上したものでございます。

 3項1目軽自動車税でございます。1.8%の増となっております。現在登録されている台数と過去の実績を勘案の上、計上したものでございます。

 次に22、23ページをお開きいただきたいと思います。

 4項1目市たばこ税でございます。4.0%の増となっております。過去の売り渡し本数の実績等を勘案の上、計上したものでございます。

 次、24ぺージ、25ぺージをお開きいただきたいと思います。

 5項1目特別土地保有税でございます。0.1%の増となっております。保有実績等を勘案の上、計上したものでございます。

 6項1目都市計画税でございます。3.1%の増となっております。固定資産税と同様に、土地につきましては、地目変換や土地の評価替えに伴う負担調整率及び家屋の新増築分を勘案して計上したものでございます。なお、税率につきましては、100分の0.26から100分の0.25に引き下げ、負担の軽減を図ったところでございます。

 2款地方譲与税でございます。1項l目消費譲与税でございます。3.3%の減となっております。消費譲与税につきましては、御案内のように消費税収入の5分の1に相当する額のうち、その11分の5に相当する額が市町村に交付されております。交付額の算定に当たりましては、国勢調査人口で2分の1、残りの2分の1が事業者統計の従業員数等の案分により交付されることになっております。予算の計上に当たりましては、東京都からの資料に基づきまして計上いたしたものでございます。

 次に、2項1目自動車重量譲与税でございます。6.8%の増となっております。自動車重量譲与税につきましては、国が徴収する自動車重量税の4分の1に相当する額が譲与されております。また、交付に当たりましては、道路の延長及び道路の面積の案分によることになっております。予算計上に当たりましては、同じく東京都の資料に基づき計上したものでございます。

 次に26、27ぺージをお開きいただきたいと思います。

 3項1目道路譲与税でございます。6.8%の増となっております。地方道路譲与税につきましては、国が揮発油に対して課する揮発油税を原資として、その100分の36に相当する額を道路の延長及び道路の面積の案分によって譲与されることになっております。これにつきましても、東京都からの資料によりまして計上したものでございます。

 3款1項1目利子割交付金でございます。6.4%の増となっております。これにつきましては、利子課税の3%に相当する額を個人都民税の3年間の平均、これを東京都に対する本市の割合、過去3年間の平均となりますけれども、それらの算定した額が案分交付されるものでございます。これにつきましても、東京都の資料に基づきまして計上いたしたものでございます。

 4款1項1目特別地方消費税交付金でございます。前年同額を計上いたしております。これにつきましては、本市に所在いたします旅館等で1人当たりの利用行為、利用料金と申しますか、一定額以上になった場合に税率3%で課税されます。これにつきましても、東京都の資料に基づき計上いたしております。

 5款1項1目自動車取得税交付金でございます。19.7%の減となっております。これにつきましても、自動車取得税の100分の95に相当する額の70%が道路延長及び道路面積の案分によって交付されるものでございます。東京都の資料により計上いたしたものでございます。

 6款1項1目国有提供施設等所在市町村助成交付金でございます。1.1%の減となっております。

 2目施設等所在市町村調整交付金でございます。1.6%の増となっております。いずれも過去の実績等に基づきまして計上したものでございます。

 次に28、29ぺージをお開きいただきたいと思います。

 7款1項1目地方交付税でございます。18.9%の増となっております。これにつきましては、市税収入等を勘案の上、基準財政収入額及び基準財政需要額を算定いたしまして計上いたしたものでございます。

 次に、8款1項1目交通安全対策特別交付金でございます。2.6%の減となっております。これにつきましては、実績等を勘案の上、計上したものでございます。

 次に、9款1項1目民生費負担金でございます。8.4%の増となっております。

 30ぺージ、31ページをお開きいただきたいと思います。

 10款1項1目総務使用料でございます。16.5%の増となっております。実績等勘案の上、計上いたしたものでございます。

 2目衛生使用料でございます。0.7%の増となっております。実績等勘案の上、計上いたしたものでございます。

 3目土木使用料でございます。2.4%の増となっております。道路占用料、市営住宅使用料等の計上でございますけれども、実績等勘案の上、計上いたしたものでございます。

 次に32、33ぺージをお開きいただきたいと思います。

 4目教育使用料でございます。5.9%の減となっております。市民会館の使用料、市民会館の自主事業、入場収入、プール使用料等を計上したものでございます。実績等勘案の上、計上いたしております。

 34、35ぺージをお開きいただきたいと思います。

 2項1目総務手数料でございます。1.8%の減となっております。実績等勘案の上、計上いたしたものでございます。

 36、37ぺージをお開きいただきたいと思います。

 2目衛生手数料でございます。8.0%の減となっております。実績等勘案の上、計上いたしたものでございます。

 3目土木手数料でございます。11.3%の減となっております。実績等勘案の上、計上いたしたものでございます。

 以上、歳入第1款から第10款まで、簡単ですけれども説明とさせていただきます。



○委員長(波多野憲助君) これで説明は終わりました。

 これより歳入第1款から第10款までの質疑に入ります。

 竹原君。



◆委員(竹原キヨミ君) 性質別構成比というのが予算説明資料でありますね。4ページです。これ、さかのぼってどんなふうになっているか、この割合ですね、これはパーセントだけでいいです。金額は必要ないですので、できる限りさかのぼって教えていただきたいんです。性質別構成比です。これが、年々かなり国庫支出金というのが少なくなっているわけですよね。それで、割合としては市税の方がふえているように思います。あと、都支出金も少しふえていますよね。だから、この辺をさかのぼって教えてください。

 それから、次のぺージの6ぺージ、やはり目的別構成比、これもさかのぼってどんな割合になっているのかお知らせいただきたいんです。

 以上です。



○委員長(波多野憲助君) 企画財政課長。



◎財政課長(乙幡清君) 性質別と目的別ということでございますけれども、手元に2年分きりしかございませんので、ちょっと資料を取り寄せますのでしばらくお待ち願いたいと思います。



○委員長(波多野憲助君) 議事進行上答弁を一時保留させていただきたいと思います。

 ほかに質疑ございませんか。

 伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) まず、減税問題。先ほど減税については対応が未定であると、こういう説明でした。しかし一律2割減税ですか、それで単年度ということですから、それなりの計算をしようと思えばできないことはないと思うんですが、大和で聞くと約11億円ぐらいの減ではないかと、こういう話を聞いております。全くそういう試算はできないのかどうか、それを伺いたいこと。

 それと、地方財政計画を見ますと、減税分については交付税で対応すると、こうなっているようですが、地方財政計画は細川内閣がどたばたしまして、同じ日に追加が出されていますね。この財源対策といいますか、それについて政府はどう考えているのか御説明をいただきたいわけです。その上に立って再度質問します。

 それから、法人について議資料をいただいておりますが、この市税に対する法人市民税の割合を見ますと、議資料の第33号、元年が14.6%、2年が15.7%、3年が12.4%、4年が6.9%、5年の決算見込みで4.6%ですね。平成6年予算でいくと約4.4%ぐらいになるんじゃないかと思いますが、非常に急激に下がっております。現在市内の大手企業、各輪送機器あるいは電機その他ありますが、沖ユニパックはもう撤退するわけでしょう。工場を移転しております。今残っているのは残務整理部隊が残っておりまして、なくなるんですね。そういう企業動向をどう把握しておられるのか御説明をいただきたいのと、申しわけないんですが、均等割の課税標準額のところで6社とか5社とか書いてありますが、これは資本金別だと思うんですが、その辺をちょっと説明してください。

 とりあえずこの辺で。



○委員長(波多野憲助君) しばらくお待ちください。

 ただいまの質疑は調査中でございますので、ここで先ほど保留になっております竹原君の質疑に対する答弁をお願いします。

 財政課長。



◎財政課長(乙幡清君) 先ほど保留していただきました性質別構成比等の率でございますけれども、手元に元年、2年、3年、4年、5年、6年と取り寄せましたので報告をさせていただきたいと思います。当面、御質問17項目ございますので、先ほど国庫支出金等が出ましたので、国庫支出金、都支出金等についてだけ先に申し上げたいと思います。

 構成比でございますけれども、まず歳入関係ですが、元年国庫支出金の率が11.0%、それから都支出金が9.5%、構成比でございます。それから2年が国庫支出金が9.5%、都支出金が9.8%。それから平成3年でございまず、国庫支出金の構成比が8.7%、都支出金が9.8%。平成4年度でございまず、国庫支出金が8.9%、都支出金が10.3%。平成5年でございまず、国庫支出金が9.6%、都支出金が11.1%。平成6年につきましては、国庫支出金が10.0%、都支出金が11.1%、このような構成比になっております。

 次に、歳出関係の構成比で申し上げたいと思います。いずれも当初予算でございますけれども、性質別と申しますか、消費的経費、投資的経費、その他の経費と、こういうような内容の構成比で申し上げたいと思います。

 まず、消費的経費でございますけれども、元年度につきましては、人件費、物件費、維持補修費、補助費等の関係でございますが、66.7%になってございます。投資的経費につきましては、元年度12.0%、その他の経費で予備費繰出金等の関係でございますけれども、21.3%。2年度につきましては、消費的経費は66.8%、投資的経費につきましては12.9%、その他の経費につきましては20.3%となっております。次に3年度でございます。3年度につきましては、消費的経費が63.3%、投資的経費が15.9%、その他の経費が20.8%。4年度につきましては、消費的経費が67.1%、投資的経費が12.2%、その他の経費が20.7%でございます。5年度につきましては、消費的経費は68.7%、投資的経費が13.3%、その他の経費で18.0%。6年度につきましては、消費的経費は70.6%、投資的経費が12.5%、その他の経費が16.9%というふうな数値になっております。

 以上でございます。



○委員長(波多野憲助君) 竹原君。



◆委員(竹原キヨミ君) 最初の性質別構成比なんですけど、これも国庫支出金、都支出金、元年度からずっとお知らせいただいたわけなんですが、これはできたら、今でなくていいですので、ずうっとじゃなくていいですから、10年前にぽっとさかのぼって、中曽根内閣が誕生してそれから補助金の仕組みががらっと変わっていったわけです。だからそこのところから知りたいわけなんです。それで今どうなっているかと、そんな流れがずうっと今来ていますのでね。57年、58年、59年ぐらいですよね。その辺からちょっと、全部でなくていいですから、ますそこを基調にして支出金がどうなっていったかというのを見たいんです。あとは市税ですよね。割合として市税がふえていると思います。市税と都支出金、国庫支出金、それから地方交付税、その辺を四つ、今お知らせなかった市税については全部ですよね。

 あと、目的別構成比、歳出の方については、やはり余り変わらないのかなという感じは受けましたけれども、同じ年の分をひとつお願いしたいと思います。

 これは今でなくて、総括で結構ですからお願いします。



○委員長(波多野憲助君) 市民部参事。



◎市民部参事(阿部友彌君) それでは、先ほどの伊澤委員さんの御質問にお答えいたします

 まず第1点目でございますが、個人市民税の特別減税に伴う影響ということでございます。これにつきましては、私どももいろいろ試算をしてみておりますが、ちょっと情報の入手がことしに限りましておくれております。そんな関係で余り適切な内容ではないかもしれませんが、とにかく御参考までに申し上げますと、所得割の大体18%ぐらい、東大和よりちょっと低い数字になっておりますが、総額で平成5年度をべースにいたしますと、7億9,260万円というのがその影響額であるということで考えております。

 それから、2点目の法人市民税をどう把握しているかということでございますが、これにつきましては将来的なものにつきましてはちょっと今のところわかりませんが、平成6年度に限りますと、それぞれこれの法人税割のところの増減というのがありますので、これを申し上げてみたいと思います。

 1番目に建設業でございますが、平成6年度の当初予算といたしまして6億7,000万円、これは対前年の予算に比べまして14.1%の減になっておりますそれから製造業でございますが、これは8億5,000万円で34.6%の減でございます。あと卸小売業が8,500万円で26.1%の減、金融保険業につきましては3,3000方円で57.1%の増、不動産業は1,000万円で50%の減、それから運輸通信業につきましては2,200万円で24.1%の減、サービス業では1,500万円で25.0%の減、電気ガス業では100万円で50%の減、法人税額割といたしまして3億1,800万円、全体で23.4%の減ということになっております。これにあと、均等割と過年度が多少ございますが、これを加えたものが平成6年度の調定額になるわけでございます。

 3点目の予算書の業者数ですか、会社数ですか、6社とかいうようなことでおっしゃっておりますが、この内容につきましては、均等割の課税をするための区分でございまして、市税の賦課徴収条例の第28条にその内容がございます。こういうことで資本金等の金額によるものでございます。



○委員長(波多野憲助君) 財政課長。



◎財政課長(乙幡清君) それでは、2点目の減税に伴う財政上の措置ということで、地方財政計画等の関係について御説明申し上げます。

 地方財政計画の中では、これらの減収補てんにつきまして1兆6,486億円の減収補てん債ということで、減税に伴う予算措置と申しますか、これらがされているようでございます。細部についてはまだ通知等来ておりませんけれども、承知している範囲で御説明申し上げますと、この住民税減税に伴う各市町村の財源の補てんにいたしましては、現在地方財政法の第5条の地方債というのがあるわけですけれども、これらにつきましては、現行法の中では投資的事業等が対象になるわけです。これらの地方財政法で第5条の特例として、仮称でございますけれども住民税減税補てん債という、その起債を起こして財源にすると。この起債許可につきましては、住民税に係る調定べースでそれを認めましょうというようなことの内容は来ております。財源としては、起債ではございますけれども、今回につきましては一般財源扱いとするということ。

 あと、起債を起こした場合のそれらの補てんと申しますか、内容でございますけれども、先ほどちょっと御意見にございました、地方交付税の算定で内容を吸収しましょうと。通常のその減収補てん債を、収入があったものとみなしての基準財政収入額の中に75%を見たものというようなことで、基準財政収入額に加算すると。これらを算定した減税額については、基準財政需要額にもそれを見込み算定すると。

 こういうような漠然とした内容ですけれども、通知が現在来ているところでございます。

 以上です。



○委員長(波多野憲助君) 伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) 議資料の第34号をいただいていますよね。それで、先ほど御説明がありました業種別対前年度見込額ということで書いてあるわけですが、合計額4億7,486万円ですから、この現年課税分の4億7,343万5,000円、過年度分も含めた合計額ですね。これが結局法人税割と均等割が含んでこの4億7,486万円になっていますので、法人税割だけだと3億1,800万円ですよね。この3億1,800万円についてただいま御説明があった数字だと思います。

 ですから、均等割をこの表の中でどうあらわすかは別にいたしまして、各業種の経営状況といいますか、景気の状況をできるだけ正確に反映する数字ということになると、均等割を除く現年課税分の法人税割、この数字じゃないと、均等割が入っちゃっているとバランスが崩れるわけですよね。だから、ここにある例えば建設業で9,129万円に平成6年度予算額になっていますが、先ほどの御説明ですと6,700万円ですか、約2,400万円ぐらい違いますからね。これ、ちょっと均等割を除いた数字でいわゆる法人税割の3億1,800万円、これでいただかないと、景気状況というか、市税の動向というのを的確に我々に判断してほしいということがあれば、できないんですよね。この第34号にちょっと追加をしてもらう必要があるかなと思っているんですがね。今ちらちらと聞きましたけど、早いから全部書き取れませんでしたし、対前年度増減も、説明は現年課税でいっていますが、この資料は均等割も含んでいますから、違っているんですよね。その辺ちょっと御配慮いただけないかなと思いますが、いかがですか。



○委員長(波多野憲助君) 市民部参事。



◎市民部参事(阿部友彌君) 資料のつくり方でございますが、私どもの方といたしましては法人市民税ということでありましたので、今のような均等割も含めた内容でお示しをしております。手元には法人税割だけの資料も持っておりますが、ここで読み上げても結構でございますが、資料で差し上げても結構でございます。その辺はこちらの方ではどちらでも。もし委員さんだけのということでありましたら、また別のことでお知らせすることは簡単にできる内容になっております。



○委員長(波多野憲助君) 伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) それは資料があるということですから、後ほど見せてもらいます。

 この減税対応ですね。約8億円減収といいますか、減税をするわけですよね。7月と12月にサラリーマンの場合は2回に分けて減税をする。業者は来年の3月15日、こういう1年ぽっきりの減税をやろうと。しかし、いずれにしても市の財政に影響があることは間違いないわけでして、これを借金で賄えということらしいんですが、地方財政法の5条の特例というのは、5条の中の第何号とかいうところに書いてあるわけですか。



○委員長(波多野憲助君) 暫時休憩いたします。

            午前10時25分休憩

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            午前10時47分開議



○委員長(波多野憲助君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第1号の議事を継続いたします。

 先ほどの伊澤君の質疑に対する答弁を願います。

 財政課長。



◎財政課長(乙幡清君) それでは、先ほどの地方財政法の5条の改正の方法という御質問でございますけども、現在の地方財政法第5条には、地方債の制限ということで地方債の起こせる事業が列挙されているわけです。この地方債の起こせる事業につきましては、交通事業、ガス事業等、内容的には一部ほかのもございますけれども、投資的事業にその地方債が起こせますと、こういうような規定になっているわけです。そこで、今回の減税に伴う一般財源の地方債の改正につきましては、地方財政法の33条をもって改正をしていくと。現行の33条は削除ということで条文はございません。そこで案によりますと、この33条に見出しといたしましては、個人の都道府県民税または市町村民税に係る特別減税等に伴う起債の特例という見出しをもちまして、地方公共団体は、市町村民税にかかわる特別減税または租税特別措置法第86条第4項第1項に規定する普通自動車の譲渡等にかかわる消費税減税の特例の適用期間の終了による平成6年度における消費税の収入減少に伴う市町村民税に対して譲与される消費譲与税の額の減少、減税の額を埋め合わせるため第5条の規定にかかわらず地方債を起こすことができる、こういうような条文を33条に挿入しこれらの起債を認めていく、こういうような内容と聞き及んでおります。

 以上です。



○委員長(波多野憲助君) 伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) そうすると、その33条というのは、これから地方財政法の改正で国会を通らなければならない、こういうことですよね。要するに、細川内閣が減税財源として所得税について国債をもって充てるという考えの延長線上に立って、本来認められていない地方債、これをもって地方も減税財源に充てろと、こういうことだと思います。そうすると、今年度の予算で補正をする、減税のための補てん債といいますか、地方債を追加発行する、そういうことをこれからまた6月議会あたりでやろうと、こういうわけですか。



○委員長(波多野憲助君) 財政課長。



◎財政課長(乙幡清君) 基本的にはそのような考えになろうかと思います。



○委員長(波多野憲助君) 伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) それで、問題は交付税で見ましょうというわけですが、交付税というのは、これまた極めて奇々怪々なる代物でございまして、積算がどうなっているかはっきりしないわけですが、そうすると現在地方交付税11億3,000万円ですか、これに減税分の交付税が本年度75%措置されるということですか。7億9,000万円でしたっけ。それ75%交付税で見ると、そうすると追加されてくると、こういうことですか。



○委員長(波多野憲助君) 財政部長。



◎財政課長(乙幡清君) 地方交付税の関係でございますけれども、私の説明がちょっと悪かったかと思いますが、この減税分に伴う起債を起こした分については基準財政収入額にその75%を見ますと。ということは、通常の税収があったとその額はみなしますよという意味でございまして、今度は基準財政需要額の中に元利償還を見ますということでございますので、一遍にそれが交付税で措置されるということではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○委員長(波多野憲助君) 伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) 一遍に見られないというのはよくわからないんだけど、結局、市の財政としてはどうなるわけ。7億9,000万円減税で税収が減るでしょう。約7億9,000万円ぐらい減るんじゃないかと。地方債でその減税分を借金をして穴埋めするわけですよね。その分がまた交付税で措置されてくるということですが、結論として差し引きでどのぐらい要するに市民税が減収になるんですか。



○委員長(波多野憲助君) 財政課長。



◎財政課長(乙幡清君) お答えいたします。

 現在、この住民税減税補てん債は、原則として10年で償還というようになっております。このうち据え置き期間が3年ということになってございまして、その10年でそれを償還をしていくわけです。したがいまして、その償還に伴う元利、元金と利子を交付税の需要額で見ますということでございます。先ほどの歳入につきましては、交付税の基準財政収入額を計算する上では、市税につきましては一定のルールがございまして、税額の75%が基準財政収入額として交付税の算定基礎に見られるわけです。したがいまして、地方債を起こした額の、この額は減税に伴う額が限度でございますけれども、その75%を交付税の収入額とみなすということですから、ルール計算上、額的には減税がなかったと同じような、歳入のそれが起債に置きかわったということの解釈になろうかと思います。ですから、あと、それらに伴う元利については交付税で見ます、現在こういうような内容できているところでございます。したがいまして、それらの幾ら出るのかというようなことにつきましては、今後これらの減税に伴う影響額、先ほど8億円なら8億円として、8億円全額滅収補てん債を受けるか、これが限度ということでございますので、その辺がはっきりしないとそれらは出てこないと、こういう内容でございます。

 以上です。



○委員長(波多野憲助君) 伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) よくわからないんだな。それで収入の75%というのは、これはどういうこと。75%を交付税の収入額に算入しますよというんだけど、8億減税して、減税しなかったとすれば8億円の収入があったわけだから、その75%ということですか。



○委員長(波多野憲助君) 財政課長。



◎財政課長(乙幡清君) 75%の根拠ということでございますけれども、要するに基準財政収入額または基準財政需要額というのは、日本全国の自治体が同じようなレベルで行政を進めていこうということがこれらの根拠になっているわけです。したがいまして、それを100%需要額に算入しますと、全国画一的な基準になってしまうわけですけれども、その残りの25%についてはそういう基準財政収入額以上に見ないということは、その25%が独自の判断で独自の行政をしなさいというのが根底にあるわけです。したがいまして、今度の場合には、調定べースでの減収見込額を限度としますという通知のみでございまして、一般のルールでいけばこの8億円の75%ということになるわけですけれども、交付税については基準税率でいくのか、基準と申しますと、住民税の歳入を見る場合にいろいろな収納率等がございますので一定のルールがございます。それらの額で算入されるのか、起債、例えば8億した場合に8億全額の75%なのか、その辺の細部につきましては、まだ現在通知は来ておりません。



○委員長(波多野憲助君) 伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) そうすると、いずれにしても10年間で返還していくわけですね。その元利は交付税でそれは見ましょうということですよね。見るんだけれども、別枠で来るんですか。



○委員長(波多野憲助君) 財政課長。



◎財政課長(乙幡清君) 基準財政需要額を出す場合に、公債費の項目が1項あるわけですけれども、過去におきましては、昭和56年度のそういう起債かけたものについては、それ償還で見ますというようなことで別枠に来ているものもございます。要するに、起債等の償還費とかいろいろな名称で来ているのもございますけれども、今回のこの減収補てん債につきましては別枠で交付されるのか、通常の公債費の中に算入するのか、その辺の細部については現在のところ承知してございません。



○委員長(波多野憲助君) 伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) 過去にはなかったですか。この減税でそのための起債というのか、ありませんでしたか。



○委員長(波多野憲助君) しばらくお待ちください。

 伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) 減税ではなかったかもしれないけど、減収補てん債というのはあったような気がするんだよね。税収ががあんと落ち込んだときに起債発行した記億があるんだけれど、確かにそのときの交付税で、それも元利は見ましょうということだったと思います。それのときには、一体別枠だったのかどうだったのかということですね。



○委員長(波多野憲助君) 財政課長。



◎財政課長(乙幡清君) お答えいたします。

 ただいまの財源対策債等につきましては、昭和53年度、54年度、55年度の3カ年に発行された財源対策債というようなことで、これらにつきましては、交付税の算定の公債費の中で減収補てん債の別枠で算定されているようでございます。

 以上です。



○委員長(波多野憲助君) 伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) まあこの辺がはっきりしないようですから、それは別枠で確保してもらわないとわからなくなりますからね。要望を上げておいてほしいと思うんですよね。

 関連して、日産の還付2億円やりましたが、予算を計上しましたけれども、これは平成6年度、7年、8年で交付税で措置されると1億円ぐらい損するわけですけど、1億円分ぐらいは戻ってくると、こういうような説明を受けているような気がしますが、6年度からですか。それも別枠かどうか。



○委員長(波多野憲助君) 財政課長。



◎財政課長(乙幡清君) 市内大手企業の還付金につきましては、平成5年度還付というようなことから6年度から算入されるわけですけれども、これにつきましては別枠ではございません。通常の中の計算ということになります。

 以上です。



○委員長(波多野憲助君) 伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) 通常の計算になるとしても、この11億3,000万円の中には見込んでないと思いますが、通常のやり方をしたとしても算定でふえると、そういうことで補正でふえてくるということでしょうか。



○委員長(波多野憲助君) 財政課長。



◎財政課長(乙幡清君) 平成6年度の交付税の予算計上に当たりましては、交付税、国の総額が0.4%の伸びというようなことでございますけれども、これらの予算計上に当たりましては、基準財政収入額と需要額を見るわけですけれども、一番計算しやすいのは、収入額につきましてはかなり細かい計算ができるわけですけれども、基準財政需要額がどのように計算するかということが一つの問題になってくるわけです。したがいまして、今回の当初予算におきましては、国、東京都等の資料によりまして、経常経費につきましては5年度の確定額の2.5%を見込みなさいよ、それから投資的経費につきましては1.5%の減により積算しなさいというような指示が来ておりまして、これに基づいて交付税の予算計上をしたわけですけれども、いま一つは、今度は単位費用が内部でどの程度伸び、または減になるのかと、こういうようなことがまだはっきりいたしておりません。平年6月ごろ決定されるようですけれども、それらに伴って今の法人税の減というようなことで申請するわけですけれども、そっくりその額が増額補正になるというようなものではございませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○委員長(波多野憲助君) 伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) 結局、そうすると交付税で見ると言っても、国の交付税会計の伸びが抑えられているわけですから、それで全国的に配分していくわけでしょう。財政調整の機能を交付税でもっているわけですからね。だから、ああした還付をせざるを得ない、国の政策上ですよ、それにもかかわらず需要額だのの計算上どうのこうのということになってくると、全く特殊性が反映されなくて、交付税全般の中で、いや含まれているんだと言えばそれまでのことということになっちゃうでしょう。そういうことで、市としては、例えば東京都に対して、こういう税収の減があるんだと、これを交付税で75%標準の税率で国が見ると言っているんだけどどうするんだということで、市としての算定の上での考え方や要求というものをはっきりしなきゃいけないよね。全体入ってきちゃうんだから、とにかく。はい交付税ですと、この中には、そういう日産というか大手企業の還付金の減の補てんも含まれていますと言えば、もうそれまでの話なんだよな。それじゃあどうにもならないよ。ここが交付税の魔術なんだよ。全く変わらなくたって入っていますと言われればほかが減るんだもん、結論的に言えばね。それは今の説明だとちょっと戻って来そうもないね。戻ってくるの。だからさ、11億3,000万円予算化されているんでしょう。これの中には計算してそれも含んでいるんですか。



○委員長(波多野憲助君) 財政課長。



◎財政課長(乙幡清君) 普通交付税で9億8,000万円を計上しておるわけですけれども、要するに基準財政収入額で見るのは、市町村民税、個人・法人均等割、法人割、固定資産税全額、それから軽自動車税とかいろいろあるわけですけれども、これらの法人税に関して、例えば先ほども申し上げた市内の大手企業に対する税につきましては、標準税率の12.3%で見込んだ1億4,900万円、これの75%ということで1億1,200万円、これの3分の1ずつがその収入額の法人税が滅をしたということで交付税の申請をするわけです。極端に言えば、法人税いろいろるるありますけれども、法人割が3億なら3億見込んだという収入があってその下に還付に伴う減というのが先ほどの1億1,200万の3分の1、3,745万9,000円になりますけれども、それを▲で収入して基準財政収入額に見るわけですから、この金がどこへ行ったということはわかりませんけれども、要するに収入は減になるわけですから、それは通常入ってくるというふうに考えてはおります。

 以上です。



○委員長(波多野憲助君) 伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) それで計算して申請するわけだけど、そうすると11億3,000万円の中の計算式にはそういう計算式で収入を減を見込んでいるから、財政需要額との関係で11億3,000万円になりましたと、こういう計算式になっているわけですね。11億3,000万円の計算式の中に基準財政収入額と需要額があるわけでしょう。収入額が端的に言えばさっき言った▲の3,000万円という計算式をやって、そういうものを積み上げた結果11億3,000万円になったんだと、こういうことですか。



○委員長(波多野憲助君) 財政課長。



◎財政課長(乙幡清君) 11億3,000万円の当初予算は、9億8,000万円の普通交付税と1億5,000万円の特別交付税を見込んだということでございまして、今回のこの中には9億8,000万円の普通交付税の中に算入されようかと思います。しかしながらこの予算の計上に当たりましては、ルール計算に基づいて予算計上をしたものでございますので、今後正式に交付税の算定基礎の資料を提出するわけですけれども、その際にはそれらを減にしたものが送られる。当初予算につきましては、一定のルール計算により計上したと、こういうことでございます。

 以上です。



○委員長(波多野憲助君) 伊澤君。



◆委員(伊澤秀夫君) まあ要するに、普通交付税の9億8,000万円は特殊要因は考えてないと、通常の計算式でやったんですよと。僕はさっきから聞いているでしょう、入れているんですかって言っているのに、だから、簡単に言えばいんですよ。いや、そういう計算はやっていませんと。特殊な要因は後からやりますと言えばそれでいいんです。やってませんとね。これからまたやり直すというかさ、積算をもう一回、まあどうせ交付税なんてのは年度末に入ってくるようなもんだから、決まるんだからさ、あれですけども、しかし、そういうことで、計算はちゃんと特殊要因を含めて出すということでやってください。

 それで、あとちょっと都市計画税、これ聞いたかもしれませんが、100分の0.26から0.25になりましたけど、これで8億6,000万円の予算上、減税額は幾らぐらいになりますか。



○委員長(波多野憲助君) 市民部参事。



◎市民部参事(阿部友彌君) この率の差でございますけれども、単純には3,512万1,000円と見込んでおります。



○委員長(波多野憲助君) ほかに質疑ございませんか。

 松嶋君。



◆委員(松嶋金作君) 質問いたします。

 住民税の関係、今の減税分の扱いですが、伊澤さんと皆さんのやりとりを聞いておりまして、ほぼ大方の流れはわかりましたけれども、やはり1年間の予算を提案しているわけですから、聞かれて説明をする、議員から質問されたら説明すると、こういう態度があるように思うんです。これはいかんと思うんですね。やっぱり予算というものは、的確な収入、的確な基準に基づく支出と、これが原則でございます。そういう立場からいくと、8億円近い財源の問題について、ただいま1時間以上のやりとりの中を聞いておって、甚だ私ども聞いておって不満なんです。伊澤さんに聞かれたから、あなた方が説明しているような格好になっている。本来だったらもう少し具体的に、こういう状況でこうだから今回の予算はこうなっているんですよというふうに説明されるのが、私は当然だと思うんです。それで、結局、それのやりとりでいくと、伊澤さんだって十分に聞くためには1時間、2時間すぐ時間が過ぎちゃうと思うんです。時間の制約があるわけですから。私どもだって同じなんです。だから、できれば今のことについては、一つの流れを文書なら文書にしてもらって、地方財政法の先ほどあなたが説明しておった一定の基準があるわけですから、そういうものに基づいて、こうなってこうなるんだというルールを文書でひとつ後で出してほしいと思うんですよ。ここでやりとりするとまた時間がかかりますから。そうでないと、本当にこれは大丈夫なんだという気持ちに残念ながらなり切れない。これは私が不勉強なのかどうか知りませんけれども、大変不親切だ、こういうふうに私は思います。したがって、流れは先ほどのやりとりでほぼわかりましたけれども、その裏づけとして、こうなってこうなるんだということを文書で書いたやつを出してほしい。そうでないと、なかなかやりとりだけでは納得できませんので、そのことがどうかということでございます。

 もう一つは、今回も、お互いに認識は一致していると思うんですけれども、不況でもって大変財源が大変だという点ではお互いに一致していると思うんです。そういう状況の中で今回の予算を見ますと、市民税の関係についても、個人についてほぼ前年度と同じぐらい、法人については減額になっておりますけれども、その他のあれを見ても、例えば利子割の交付金の関係についてもそう変わってない額が出ているわけです。そういうふうに見ますると、一体そういう形で見てよろしいのかどうか。今の大不況の中で前年度と同様もしくは法人を除いては若干の変動はありますけれども、そこら辺の基本的な見方の問題について、一つ一つやると時間がかかりますから、市民税、あるいは利子割交付金など含めてどういうふうに認識されておられるのか、そこら辺を聞いておきたいと思うんです。そうでないと、後で補正の手段があるにしても、やっぱり1年間の見通しをきちっと立てなくちゃいかんわけです。その点について、2番目には質問しておきます。

 3番目の関係は、滞納の問題でございます。議資料の35号の中に詳しく平成5年度の決算見込みということで滞納の状況について資料要求してありますので、ここに書いてありますけれども、この内容で細かくは聞きませんけれども、滞納繰越含めて現年度含めて大変滞納金があることはこの示された数字のとおりだと思うんです。そういう状況は、やはり不況の中でこれだけの滞納金があるということは一面わからないではございません。状況としては理解できます。そういう立場に立ったとしても、この大不況の中でこの滞納繰越金が果たして皆さんの努力によって、ここに書いてあるとおり何とかなるものかどうか。なってもらわなくちゃ困るわけですけれども、その辺についてはっきりした決意を聞いておかないと、後になってまた情勢がこうでああで、こんなに取れませんでしたということになっちゃあ困りますので、今回何と言っても支出の方も問題ございますけれども、この大不況下ですから歳入がきちっと確保されませんと、私どももこれは安心してこれからやっていけませんので、そういう立場から質問しておりますので、滞納金の解消の問題についてどんな決意で臨まれるのか。

 この3点について質問します。



○委員長(波多野憲助君) 財政課長。



◎財政課長(乙幡清君) お答えいたします。

 第1点目の減税に伴う流れということでございますけれども、平成6年2月17日付で国の考え方と申しますか、そういうのが来ておりますので、文書で出させていただきたいと思います。

 それから次に、ちょっと順番が狂うかと思いますけれども、利子割交付金のお話が出ておりましたので、その内容について御説明申し上げます。

 6年度で1億5,000万円利子割交付金を見たわけですけれども、6.4%ほど伸びております。これにつきましては、御案内のように金融機関を特別徴収義務者として利子等の支払いの際に5%の税率で特別徴収を行いまして、その95%に相当する額の5分の3、ちょっとややこしいんですけれども、それらが市町村に交付される。この交付に当たっての基準につきましては、都道府県民税ということになるわけですけれども、本市の場合で今度予算計上した算式で申し上げますと、過去3年間の東京都全体の個人都民税、これに対する武蔵村山市の個人都民税の率と申しますか、この率に基づきまして先ほど申し上げた95%のうちの5分の3に相当する額、例えば武蔵村山市が5年度でいきますとこの比率、東京都全体で過去3年間、63、元、2の計上額が5年度は基準になりますけれども約4,360億が3年間の合計。武蔵村山市の場合には3年間の合計が14億8,000万。これを率で直すと0.00340というようなことになります。またこれを東京都の市町村に対する交付率の比率で申し上げますと、4年度決算額が0.012というような推計されますので、東京都が6年度の計上に当たりましては、東京都の推計ではおおむね128億円がこれらの総額であるというような推計をしております。したがいまして、これに0.012を乗じまして1億5,000万円というようなことで予算計上したものでございまして、なかなか武蔵村山市単独で推計するのは非常に困難というようなことから、東京都の推計数値を用いて予算計上したと、こういうことでございますのでよろしくお願いします。



○委員長(波多野憲助君) 市民部参事。



◎市民部参事(阿部友彌君) それでは、私どもの方の2点について御説明申し上げます。

 一つは、例年のとおりのような積算の方法でよいのかというようなお尋ねだったかと思いますが、これにつきまして個別に簡単に申し上げます。まず、市民税の個人の方でございますが、これは調定額が前年とほとんど同額になっておりますけれども、中に例えば給与所得等につきましては、一応賃上げ平成5年のもので3.867ぐらいが平均であろうというようなことで把握しております。これが即そのまま伸びるわけではございませんで、この程度伸びました場合、過去の事例でいきますと0.83%程度の伸びだというようなことで、極めて低い数値になっております。そういうようなことで、あと譲渡所得が大体御承知のとおり用地買収等が一段落しておりまして、そういうのが少し少なくなったというようなところからこのような今年度の予算になったということであります。

 法人市民税につきましては、先ほどの説明のとおりでございまして、景気の動向をもろに受けております。

 それから固定資産税につきましては、土地が評価替えもありますけれども、例年評価替え以前の問題としまして負担調整率が引き続きされております。今回評価替えがあって、評価が4.5倍になっだからいきなりふえたかと申しますと、そういうことではございません。前年の課税標準に対するいろいろの軽減措置を講じた中で、今回将来的にはその評価にだんだん達していくようでしょうけれども、前回の課税標準に対する割合での負担調整でございますから、この分だけの伸びだということで御承知おきいただきたいと思いますが、こういう中で、大体土地の方では平均8%ほど伸びております。これは議資料も提出されております。このほか地目変換によります増が若干ございます。と申しますのは、農地から宅地へというような例でございます。それから家屋の方は前にも申しましたかと思いますが、一律3%の経年減点の減がございますが、新増築と合わせますと若干の伸びがあるというようなことです。

 償却資産につきましては、これは6.5%ほど前年よりも減になっておりますが、これはやはり先ほどの法人市民税と同様な理由になるわけでございます。

 交付金につきましては、東京都の台帳上の一種の評価替えというような内容でございますけれども、その算定の変動がありましたので、幾らか伸びております。

 あと軽自動車税は、いわゆる原動機付自転車というようなものは減少の傾向にありますが、どちらかというと大きい四輪車の乗用車であるとかいうようなものがふえておりますから、全体的には幾らかですけれどもふえている。

 たばこ税につきましてはほとんど同じですけれども、若干ふえる傾向にあるんじゃないかと思っております。ほとんど同額でございます。

 土地保有税等は金額が少ないので、ちょっと説明を省略させていただきます。

 あと、都市計画税につきましては、先ほどの固定資産税と同じように幾らか負担調整による伸びというもの、大体8%程度見込まれておりますが、これと地目変換等。それで、税率の減というようなものも合わせますと4.1%ほどの伸びであるというようなことになっております。家屋の方は0.3%の減と、新増築等ありますが、率の下げがありましたので0.7%の減というようなことでございます。

 こういうような状況で、私どもなりにいろいろの経過を踏まえながら積算をさせていただいております。

 それから、次の滞納の関係でございますが、これも議資料でお示ししてありますとおり、やはり平成4年度、5年度、6年度というぐあいに少しずつ率が落ち気味になっておりますので、私ども大変心配いたしておりますけれども、私どもに限らずこれは27市全市的な傾向でございますけれども、これを何とかしなくちゃいけないということで、とにかく今できる範囲のことをやっております。例えば、休日の出動をしまして、これで戸別に今回また歩くというようなことも納税課の方で実施いたしましたし、また、課長みずから大口のところを回って歩くというようなことも実施いたしております。残念ながらそういうようなことで、私どもの方の能力にも限りがございまして、手をこまねいているわけではございませんけれども、何とかしたい気持ちはみんな一丸となってやっておりますが、いずれにいたしましても、これが収納力の向上というところまで至っていなのはまことに残念だと思っております。

 これからも一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○委員長(波多野憲助君) 羽尾君。



◆委員(羽尾義雄君) 固定資産税、特別土地保有税、それから都市計画税、市民税、法人税、この5点について質問をいたします。

 固定資産税については、前年度においては、その前々年度と比較して8,200万円を増、これを予算化したわけですね。前年度から今年度の6年度においては、その3分の1増を見込んでいるわけですね。非常に増の幅が下がり過ぎるんじゃないかと思いますので、そこらを説明を願いたいんです。

 それから特別土地保有税、これは平成3年度においては843万4,000円だったのが、平成5年度は一挙に1,290万円跳ね上がって2,132万7,000円となっているわけですね。5年度から6年度の差というのはわずか3万円でありますが、3万円という細かい数字をはじき出したということは、非常に計算された上での数値かなと思いますけれども、そこらについて説明を願います。

 それから現在市内にある特別保有、この土地の面積、それから何カ所あるのかということ。

 次に都市計画税でありますが、平成3年度から比べますと、平成5年度においては1億6,246万の増額になっていますが、5年度と6年度の対照にしては2,600万の増ということですね。3年度と5年度と比べますと平成6年度においては非常に少ないんではないかというふうに思いますので、その説明を願います。

 それから市民税においては、3年度から5年度の差というのは8億1,535万増になっていますが、5年度と今年度というのは15万円の増ですね。これは先ほどから話のあるように減税分7億9,000万円の減額というものを見込んで、この15万円の増にとどめたのか。

 それから勤労者ですが、平成6年度は前年度に比べてどのぐらいの人数増を考えているのか、そこらを説明してください。

 それから法人税ですが、平成3年度の当初予算から比べますと、平成6年には3分の1に減ってしまっていますね。この不景気とはいえ3分の1に減ったという現状において、市長としてどのように考え、どのように国、都に働きをしようと考えているのか、そのいわゆる考え方についてお答えを願います。

 以上です。



○委員長(波多野憲助君) 暫時休憩いたします。

            午前11時40分休憩

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            午後1時01分開議



○委員長(波多野憲助君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第1号の議事を継続いたします。

 先ほどの羽尾君の質疑に対する答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(渡辺禮一君) それでは順序はちょっと違いますが、私の方から先にお答えを申し上げます。

 現今の特に法人税の落ち込みというふうなことについての対応と申しますか、そういうことでございますが、昨年の全国市長会におきまして、要するにこの平成6年度、新年度予算のサマーレビュウに向けまして、その中の一つの項目としまして、都市財政の拡充強化についてという大きな項目での要望を行っておるわけでありますが、その大きい都市財政の拡充強化の中に、ちょうど七つあるわけですが、一番最初に出てくるのが、ただいま問題になっております都市税源の拡充強化ということでありまして、この中におきまして、国・地方の機能分担に則した税源配分の是正により基礎的自治体である市町村の税源、特に都市税源である法人所得課税を充実することというふうなことについて、全国市長会において要望を行っておるところであります。なお、決め手というにはやや広範過ぎると申しますか、大きな問題と申しますか、やはりーつには、我が国の産業活力と申しますか、あるいは経済の活性化と申しますか、そんなふうなことによって税源が緩和されるというふうなことも大きな問題として期待をいたすところであります。

 以上です。



○委員長(波多野憲助君) 市民部参事。



◎市民部参事(阿部友彌君) それでは、御質問の内容につきまして順次御説明申し上げます

 まず、総体的に申し上げますが、過去の古い事例等も御質問の中にございましたけれども、毎年度現年課税分につきましてはその積み上げの方法がございまして、これを数年度の経過に並べてというようなことにつきましては、ちょっと物理的に無理なところがございますので、この積み上げの方法等についてまず御説明申し上げたいと思います。

 それから、平成5年度と6年度の当初予算同士の伸びまたは減の内容について御説明を申し上げます。

 それともう一つ、滞納繰越分がこの御質問の中に入っていたようでございますが、これは全体的に前年の決算時の調定見込額に対する収納見込率で収納額が出ますので、これの残りから不納欠損額であるとかいうものを差し引いたものを平成6年度の調定見込額に据える、それから収納割合につきましては例年どおりの収納割合でございます。これをもちまして予算計上額を出している、こういう状況でございます。これは全体的に滞納繰越につきましては同じでございます。

 それでまず最初に、固定資産税の関係でございますが、御質問では、前々年度の伸びが8,200万で今回3分の1ぐらいしかなかった。21ぺージでございまず、お開きいただければと。この中で、今回は2億1,051万7,000円ということでございますが、これは現年課税分のほかに滞納繰越分が6,103万7,000円ございます。これは前年4,135万6,000円でございましたので1,968万1,000円の増になっております。現年課税分が43億5,731万9,000円に対しまして41億6,648万3,000円、1億9,083万6,000円の増になっております。まずこれは、積み上げにつきましては、個別の内容でいきますと、固定資産税、都市計画税に限りましては、それぞれ特例の減税であるとか、小規模の住宅の軽減であるとかいうようなことがありまして、これらの軽減された内容で課税標準額が出ますが、それに対する次の年の課税標準額、平成6年度でいきますと、平成5年度に対する伸びで、これは条例上にもございますが、この負担調整率を掛けてその伸び率に応じた内容で負担調整分が伸びていくというようなことになります。これは議資料でも差し上げておりますが、この議資料の中で宅地評価のものが大体8%前後伸びているというようなことになっているわけです。そのほか田畑その他ありますので、これらが若干負担調整としては低目になるんじゃないかと思いますが、こういうものが一つの要素になります。

 それから家屋では、今回、一律の経年減点3%の減というのがございましたので、これを差し引く要素があります。それと土地の方では、今度は地目変換がございまして、この地目変換というのは、大体は宅地になると今までの畑であったものより評価が上がってくる、また、軽減率もなくなるとかいうようなことの内容での増というのがあるわけです。

 それから家屋の方は新増築分がございます。減というのはほとんど数十万とか数百万の単位でございますからほとんどございません。そういうのは細かいものは無視をして、それではどういうぐあいにこれが伸びていったかというのを申し上げます。これは後で逆算をしまして、今のような積み上げは電算機で構わずやっていますので、内容を後から逆に分析をしてみました。調定増、先ほど申し上げたように平成6年度の調定額、これは予算が44億4,624万4,000円でございまして、平成5年度がこれは決算値で42億6,248万8,000円、決算見込みです、12月1日現在の調定額。これで差し引きますと1億8,375万6,000円、4.31%の増になります。

 この中で先ほど申し上げましたように、土地の課税標準の負担調整によるもの、これはさっきから申し上げておりますように、平成6年度から宅地評価に係る固定資産評価替えがありまして、地価公示の7割として実施されたことがあるわけです。特に今回の市街化区域内の土地の宅地評価の評価替えの結果としましては、本市の場合で平成5年度分の約4.5倍になっております。しかし、住宅用地それから市街化区域内農地に係る課税標準の特例として小規模住宅が4分の1から6分の1、一般住宅。区域内農地が2分の1から3分の1、こういうことで軽減が図られている。評価の上昇割合が高い宅地、市街化区域内農地に対する暫定的な課税標準の特例措置、これは特例適用前上昇率が1.8を超えた場合は4分の3に圧縮をする。それから4を超えた場合については3分の2に圧縮する。それから7.5を超えた場合については2分の1に圧縮をする。こういうのがあります。ですからこれらは、個々のものは影響額としては出てまいりません。

 これら土地の課税標準負担調整のための上昇率の区分が大幅になる、負担調整のための上昇率の区分ですが、大幅になる場合の措置がされまして、最終的には対前年度の課税標準の伸び率は、住宅地、市街化区域内農地におきましても負担調整の伸び率は最低の1.05ないし1.075、それから1.1の範囲に大体おさまっております。評価替えのすべての達成、これは最終的には約4.5倍ということになるわけですが、理論的には平均的には10年以上負担調整率で延ばしていきまして、場合によって最長12年ということになる。さらにこの暫定特例措置が廃止されたとしますと、多分現在ではわかりませんが、このための新たな数年の負担調整措置が必要になるというようなことになりますと、恐らく12年が15年になるとか、かなり遠い将来にこの達成がされると。そうすると最終的にどうなるかというと、議資料にありますように大体8%前後の伸びがあっただろう。これを仮に1.075で、数字の一つの例があるわけですから、これで計算いたしまして出した結果としては、1億6,558万4,000円がその調定増額分になります。

 それから土地の地目変換によるもの、これは一般の農地が15万4,000平米減りましたけれども、宅地が15万5,000平米ふえている。正味15万4,000平米の増の評価の中身が変わったことでの増額と申しますのが、2,064万5,000円ということになっております。

 家屋の評価替えがございます。これは平成6年度に固定資産税の評価替えの年になっておりますから、これの評価が3年ごとに経年減点の差が生じます。したがって、棟数、床面積等についてはほとんどイコールの数値だというふうに把握しておりますが、課税標準額では在来分との差が53億6,460万7,000円、これをずうっと一律3%による減額分に直しまして、そこで税率を掛けますと3,154万5,000円というのが経年減点、通常の経年減点による減だと、こういうことになります。

 それから家屋の新増築によるものがございますが、これは別の資料がございます。653棟で9万8,894平米ふえておりますが、これらのふえたものというのは1億1,983万1,000円の増になる。

 それから新築住宅の軽減がございます。これは当初3年間、5年間、10年間いろいろありますが、普通3年間ですが、これが2分の1軽滅と、こういうものは832万6,000円が減になると。

 それと一律3%の経年減点の特例として今回下げましたが、これは全体の影響では4,356万円ということになります。

 そのほかに償却資産の課税対象物、これがやはり企業のリストラクチュアリングというようなこともありますでしょうから、これで減っておりますものが調定額では4,952万6,000円、こういうものを足したり引いたり最終的にいたしますと、調定の伸びの中でどうしても1,000万円ほど差が出てまいります。これは、例えば細かい地目の変換であっても、逆に増の分は見ましたが減は見なかったというようなものもありますし、計算誤差で、多分1.075の負担調整を土地で用いましたが、これが1.08にしますと大体これが解消される。こういうような内容になります。これはあとから分析した内容でございますが、一応、今のお答えになろうかと思っております。

 それから特別土地保有税でございますが、これにつきましては毎年度、これは10年間の課税でございますから、例えば条例上では114条にありますけれども、特別土地保有税は当該土地の所有者または所得者に課するということで、10年経過したものについては適用しないと、2項ですね、こんなようなことがございます。簡単に申し上げますが、こういうことで毎年度保有分を見込みまして、その年の予算の計上額にしている、こういうことでございます。

 そうしますと面積、箇所数というのは、これは納税義務者で6人、筆数で9筆ございますが、地積で約1万2,473平米で税額としまして2,135万6,900円、わずかふえたという金額は、前年から比べて先ほどの負担調整等の理由による増ということでございます。

 それから保有税の関係につきましては、滞納繰越分については、これは科目存置ということで1,000円です。これは無視させていただいてもよろしいんじゃないかと、こう思っております。そういうことでございます。

 それから都市計画税でございます。これも固定資産税とほとんど似たような内容になっておりますが、やはり電算積み上げですから、後からこれを分析しております。この内容結果としましては、まず、今回税率100分の0.26を0.25にいたしまして、先ほども答弁いたしましたが、3,512万1,000円、即そのまま減になっております。こういうことですから、比較の内容としましては、前年度につきましても100分の0.25であったとみなしまして、これが前年の予算の調定額では8億2,247万1,000円でございます。これに今申しました平成6年度の調定額で予算が8億7,801万円、差が5,553万9,000円の増になります。これが前年0.26の場合と今回の比較になりますと、伸びというものでの単純比較では3,512万1,000円の減がありますから、単純には調定額では2,264万円の伸びしかなかったと、こういうことになってくるわけです。

 それで、税率を一定にしたとして分析しました内容、先ほどの固定資産と同じような内容ですが、土地の課税標準の負担調整によるもの、これにつきましては4,333万3,000円の増です。それから地目変換によるものにつきましては、296万9,000円。それから家屋の評価替えによる経年減点の滅がございますこれは通常の分で574万8,000円の減。それから新増築によるものでは、2,139万8,000円の増。それから経年減点一律3%の減によるものにつきましては773万1,000円が減になる。これを全体差し引きしますと、131万8,000円、合わないんですが、これも土地の負担調整率を1.075で見ておりますが、1.08にしますとほとんどこの差はなくなってくるというようなことでございます。

 こういうことと、25ページでごらんいただきますとおり、今申し上げました内容で2,232万6,000円は税率分を差し引いた残りでございますから、これで現年分につきましては増があったということですが、滞納繰越分は前年、平成5年度が851万円ということでございますので、388万4,000円の増になる。これを合わせますと2,621万円、こういう増になるわけでございます。

 それから個人の市民税でございます。これは電算の使用もありますが、部分的に推計の内容というものもございます。これをどういうぐあいに積み上げていきますかと申しますと、個人の市民税につきましては、まず給与の所得がございますが、これは先ほどもちょっと御説明申し上げましたけれども、平成5年度のときの賃上げの状況を把握しまして、これが賃上げに対する全体の伸び率というものをはじき出して、それで前年との伸び、増減を見ているということでございます。

 それから営業所得または農業所得につきましては、これは平成3年から5年にかけての伸び率等から推計をしております。ちょっと数字としては粗い数字ですが、大体毎年度これを見ましても、結果としましては大体近い数字が出ておりますので、毎年こういうような伸び率でさせていただいております。それから事業所得その他所得につきましても、同じような推計方法でございます。あとこのほか、これで一応所得控除を差し引きますと課税標準が出ますが、これに平均税率を別に試算をしておりまして、これの平均税率を掛けて算出税額が出る。ここからまた税額控除が少しございます。これらを差し引いて所得割の額が出てくると、こういうことでございます。

 これに譲渡所得分の分離課税分、それから退職所得、それから過年度課税分、こういうようなものを推計で別途やっておりますが、これも伸び率その他は通常の実績等を勘案しましてのものでございます。これをあわせまして平成6年度の所得割額、一応調定額として45億585万4,000円、それに均等割を、別に推計をしております人員に対する均等割ですからこれは単純に出ますが、5,035万8,000円を足しまして45億5,621万2,000円、こういうような内容に出しているわけでございます。概略を申しますとそういうことです。

 それで、この中でまず、別の御質問でいただきました特別減税分を見込んだのかということですが、今のような内容で今回見込んでおりますので、特別減税分というものについては、財政の方からも説明がありましたように見込んでおりません。まだ法律改正もされておりませんので、現行のものということになっております。

 それから勤労者の増ということですが、平成6年度と平成5年度の人員増につきましては、予算べースでいきますと、平成5年度が2万4,336人、それから平成6年度は2万5,526人でございますので、1,190人の増ということです。

 それから伸び率が幾らか低くなっているんじゃないかというようなことで、今のこういう推計方法でやりまして、現年課税分につきましては、営業所得が6億7,910万円ほど前年に比べて減になっております。それから譲渡所得は、所得の税額で2,000万円ほど減になるんじゃないか。これはあくまでも見込みでございます。

 こういうような要素からはじき出しまして、平成6年度44億6,508万7,000円。前年の44億7,694万6,000円を差し引きますと1,185万9,000円の減になるというわけでございます。これは今申しましたようなことが主な内容で、そういうような減があっだからだという見込みの減でございます。

 滞納繰越分が、これは19ページをごらんいただきますと、今の1億1,761万5,000円が前年1億590万7,000円でございましたので、1,170万8,000円の増がある。この現年分の1,185万9,000円の減と、滞繰分の1,170万8,000円の増分を差し引きしますと15万1,000円の減になると、こういうような内容でございます。

 以上でございます。



○委員長(波多野憲助君) 羽尾君。



◆委員(羽尾義雄君) もう1点質問しますが、住民税の減税についての取り扱い、どういうふうになっていくのかわかっておれば答えてほしいんですが、給与所得者、営業所得者、その他ありますね。幅広くありますが、どういう事務手続をもってやっていくのかという点ね、わかれば説明してください。



○委員長(波多野憲助君) 市民部参事。



◎市民部参事(阿部友彌君) これにつきましては、所得の種目別ということではございません。今現在の案としての内容で聞いておりますのは、一律20%、ただし20万円を限度にすると。所得別というようなことではございません。住民税の減税でございます。そういうことで所得者の別によるものではございません。一律での内容でございます。それで概略を申しますと、1年限りの特例としてでございまして、個人の住民税ですが、所得割の関係ですけれども、特別減税を実施すると。これは平成6年度分の個人住民税、市民税の所得割額の20%相当額、ただし、20%相当額が20万円を超える場合は20万円を限度とすると、こういうことです。

 それから、給与所得者に係る分と普通徴収分ということになりますが、特別徴収につきましては、6月、7月分を徴収をしないで、8月以降の分の10カ月でこの減税後の額を徴収する。それから普通徴収分につきましては、第1期の納期で特別減税額を控除すると、こういうような内容でございます。



○委員長(波多野憲助君) ここで先ほど総括までということで保留になっておりました竹原君の質疑に対する答弁を願います。

 財政課長。



◎財政課長(乙幡清君) 先ほど保留させていただきました歳出歳入の構成比でございますけれども、調査できましたのでお答えをさせていただきたいと思います。

 10年前ということですけれども、11年前の59年度から説明させていただきたいと思います。

 まず、歳入の構成比でございます。市税が59年度50.7%、地方交付税が8.4%、国庫支出金が14.3%、都支出金が6.6%でございます。

 歳出でございますけれども、消費的経費が64.6%、投資的経費が14.5%、その他の経費といたしまして20.9%でございます。

 それから地方交付税の関係につきましては、先ほど申し上げておりませんので順次申し上げます。

 地方交付税ですけれども、昭和60年度が6.7%、昭和61年度4.8%、昭和62年度10.6%、63年度が7.3%でございます。

 それから次に市税につきましては、元年度から申し上げておりませんので申し上げます。市税ですけれども、元年度が58.3%、ちなみに地方交付税では3.0%。それから平成2年度につきましては、市税が56.9%、地方交付税が4.3%。平成3年度の市税につきましては53.9%、地方交付税が3.4%。それから平成4年度でございますけれども、市税が57.1%、地方交付税が4.3%でございます。平成5年、6年につきましての市税等につきましてはお手元の資料を御参照いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(波多野憲助君) 清澤君。



◆委員(清澤葉子君) 1点だけ教えてください。

 地方交付税の関係なんですけれども、この地方交付税の算定基準というのは非常に難しくてわかりにくいわけなんですけれども、国の総体の枠が少なくなれば地方自治体に来る金額も少なくなってくる、絶対金額が少なくなってくると思うんですけれども、そういう中で、これまで特定財源として地方に来ていたものが交付税化されたものって幾つかありますよね。何となくそういうのが交付税が少なくなってくる中でうやむやにされてしまって、どうなってしまうのかみたいなところが非常にいつも疑問に思うんですけれども、過去10年ぐらい前までさかのぼっていただいて、特定財源として来ていたものが交付税の中に算定されるようになってしまったものがどれくらいあって、その金額ですね、それはその当時の交付税に入る前の金額で結構ですので、どれぐらいの額が削減されていったのかというようなところを、もしわかりましたら、それは総括までで結構ですので教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(波多野憲助君) 財政課長。



◎財政課長(乙幡清君) 特定財源が交付税の方に組み込まれたものということでございますけれども、交付税の中でこれは交付税で算定しますよというようなことの中の話かと思いますけれども、一般的に特定財源が交付税化される場合には、例えば福祉担当職員を別枠で補助金で来ていたものが、それは今度は交付税で算定しますというようなことで外れたもの、そういう趣旨かと思いますけれども、要するに、単位費用を出す場合に、単位費用というのは、市町村の場合10万都市を基準にしているわけですけれども、その中で給与費、例えばこの事業については2人見ますよと、ところがそれが3人になりましたよというようなことで見られたものが交付税化されたということだと思います。ただいまの御質問の内容というのはちょっと調査はなかなか難しいかと思いますので、どの事業がということになれば調べようもございますが、非常に難しい質問だと思いますので、内容調査してみますけれども、過去10年間、手元に単位費用の積算基礎の表を持っておりますけれども困難かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(波多野憲助君) ほかに質疑ございませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。これをもって歳入の第1款から第10款までの質疑を終了いたします。

 次に、歳入第11款国庫支出金及び第12款都支出金36ぺージから73ぺージまでの市当局の説明を求めます。

 財政課長。



◎財政課長(乙幡清君) それでは歳入第11款から12款までの説明を申し上げます。

 36ぺージ、37ぺージをお開きいただきたいと思います。

 11款1項1目民生費国庫負担金でございます。4.4%の増となっております。老人福祉費負担金、身体障害者福祉費負担金、生活保護費負担金等を計上したものでございます。

 次に40ぺージ、41ぺージをお開きいただきたいと思います。

 2目衛生費国庫負担金でございます。6.9%の減となっております。老人保健法に基づく保健事業について、5年度の実績等を勘案の上、計上したものでございます。減の理由といたしましては受診実績の減、これらに基づくものでございます。

 2項1目総務費国庫補助金でございます。21.5%の減でございます。減の理由でございますけれども、補助対象事業の減ということでございます。

 2目民生費国庫補助金でございます。28.1%の増となっております。大幅な増の要因といたしましては、高齢者ホームヘルプサービス補助金、身体障害者(児)ホームヘルプサービス補助金、これらの補助単価のアップまたは派遣回数の増を予定したもの、また、地域高齢者住宅計画策定事業に対する補助金等に伴うものでございます。

 42、43ページをお開きいただきたいと思います。

 3目衛生費国庫補助金でございます。4.6%の増となっております。

 次に、4目土木費国庫補助金でございます。83.4%の増となっております。大幅な増の要因といたしましては、都市計画道路3・5・41号線、また総合運動公園整備事業等によるものでございます。

 44、45ぺージをお開きいただきたいと思います。

 5目教育費国庫補助金でございます。35.4%の減でございます。大幅な減につきましては、歳入3節の中学校費におきましてコンピュータ等の導入に伴う学校教育設備費等の減によるものでございます。

 46、47ぺージをお開きいただきたいと思います。

 6目特定防衛施設周辺整備調整交付金でございます。前年度同額実績を勘案の上、計上したものでございます。

 2項1目総務費委託金でございます。前年度同額を実績に基づき計上したものでございます。

 2目民生費委託金でございます。4.9%の増となっております。

 3目労働費委託金でございます。3.6%の増でございます。いずれも実績等勘案の上、計上したものでございます。

 12款1項1目民生費都負担金でございます。9.3%の増でございます。増の要因といたしましては、老人福祉手当、心身障害者福祉手当等の各種手当の単価アップによるものでございます。

 50ページ、51ぺージをお開きいただきたいと思います。

 2目衛生費都負担金でございます。8.3%の減でございます。老人保健法に基づく保健事業についての都負担金でございますけれども、5年度の実績を勘案の上、計上したものでございます。

 2項1目総務費都補助金でございます。3.2%の減でございます。過去の実績等を勘案の上、計上したものでございますけれども、一つの減の要因といたしましては三ツ木学供の施設整備事業の完了等によるものでございます。

 2目民生費都補助金でございます。17.0%の増でございます。増の要因でございますけれども、2節の老人福祉費補助金のうち地域高齢者住宅策定事業補助金、これは新たについたものでございます。

 それから5節の児童福祉費補助金のうち保育措置費補助金、これは単価アップ等により行う等となっております。次に同じく児童措置費補助金のうち、乳幼児医療費助成事業補助金でございますけれども、これにつきましては、当初予算では一応新規等になっております。これらのことから大幅増になっております。なお、この目につきましては節の番号の変更を一部行っております。5年度予算におきまして、6節に精神薄弱者福祉費補助金があったわけですけれども、歳出予算との充当科目等の調整を図るためにこの科目を4節といたしまして、以下節の順序を1号ずつ繰り下げておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

 64、65ぺージをお開きいただきたいと思います。

 3目衛生費都補助金でございます。13.6%の増となっております。増の主な要因でございますけれども、定期予防接種のうち、従来1歳6カ月児から実施しておりましたが、1歳児から実施するための対象人員の増等に伴うものでございます。なお、この科目におきまして、インフルエンザ予防接種補助金が予算化されているわけですけれども、去る2月2日付で東京都より平成6年度におきましては実施を見合わせるという通知を受けたところでございます。したがいまして、歳入につきましては、今後、早い時期に予算の調整等をさせていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 66、67ぺージをお開きいただきたいと思います。

 4目農業費都補助金でございます。0.6%の減となっております。実績等勘案の上、計上したものでございます。

 5目商工費都補助金でございます。前年同額でございます。

 6目土木費都補助金でございます。48.5%の減となっております。大幅な減につきましては、対象補助事業の減ということと、土地取引の規制に関する委託事務につきましての大幅な減と、こういうことでございます。

 7目教育費都補助金でございます。41.6%の増となっております。大幅な増の理由といたしましては、3節の社会教育費補助金のうち市民会館施設整備事業補助金、東京都におきましては市町村のコミュニティ施設補助を見込んだわけですけれども、これらの増に伴うものでございます。

 次に68、69ぺージをお開きいただきたいと思います。

 3項委託金1目総務費委託金でございます。20.8%の減でございます。減の要因につきましては、4節の選挙委託金の減によるもので、衆議院議員選挙委託金、都議会議員選挙委託金等の滅に伴うものとなっております。

 次に70ぺージ、71ぺージをお開きいただきたいと思います。

 2目民生費委託金でございます。4.3%の増となっております。これにつきましては、実績等勘案の上、計上したものでございます。

 3目衛生費委託金でございます。14.2%の増となっております。公害対策事務委託金の人件費等の単価アップによる増となっております。

 4目農業費委託金でございます。前年同額を計上いたしたものでございます。

 72、73ページをお開きいただきたいと思います。

 5目土木費委託金でございます。30.0%の増となっております。大幅な増の要因といたしましては、2節の都市計画費委託金のうち武蔵野の路整備事業費委託金の増等に伴うものでございます。

 6目教育費委託金でございます。4.2%の増となっております。過去の実績等勘案の上、計上したものでございます。

 以上で、11款及び12款の説朋とさせていただきます。

 以上でございます。



○委員長(波多野憲助君) これで説明は終わりました。

 これより歳入第11款及び第12款の質疑に入ります。質疑ございませんか。

       〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。これをもって歳入第11款及び第12款の質疑を終了いたします。

 次に、歳入第13款財産収入から第18款市債、72ページから81ぺージまでの市当局の説明を求めます。

 財政課長。



◎財政課長(乙幡清君) それでは13款財産収入から第18款までの説明をさせていただきます。

 予算書72ぺージ、73ぺージをお開きいただきたいと思います。

 13款1項1目基金運用収入でございます。40.9%の減となっております。各基金の利子等を計上したものでございますけれども、大幅な減の要因といたしましては、御案内のような低利な時代となっておりまして、予算計上に当たりましては、平均で2.4%程度の利子を見たというようなことから、前年度に対して大幅な減となっております。

 2目財産貸付収入でございます。2.9%の増となっております。実績勘案の上、計上いたしたものでございます。

 74、75ぺージをお開きいただきたいと思います。

 2項1目物品売払収入でございます。26.7%の増となっております。過去の実績等を勘案し計上したものでございますけれども、新たに名刺用台紙を作成するというようなことから、これらの売り払いの歳入を見たものでございます。

 次に2目不動産売払収入でございます。これにつきましては平成6年度におきまして、廃道敷の一部9.57平米になりますけれども、これらの売り払いを予定している関係から66万9,000円の予算計上をいたしたものでございます。

 14款1項1目一般寄附金でございます。科目存置として1,000円を計上させていただいております。

 15款繰入金でございます。1項1目財政調整基金繰入金でございます。3.4%の減となっております。このことによりまして、平成5年度の第6号補正までを精査いたしますと、償還基金費等を除いた実質の財調残高は、この予算を勘案いたしますと、残高13億7,512万3,000円となる予定でございます。

 次に2目公共施設建設基金繰入金でございます。116.4%の増となっております。これにつきましては特目基金ということでございまして、充当事業につきましては、総合運動公園整備事業費のうち用地取得事業費及び物件補償費等の総額から、国庫支出金、地方債を除いた4,634万円を繰り入れ充当をするものでございます。このことによりまして公共建設基金につきましての残高ですが、平成5年度6号補正までを調整した結果、6年度のこの予算を見まして残高は60億4,100万円となる予定でございます。

 それから2項1目老人保健特別会計繰入金ですけれども、科目存置でございます。

 次に76、77ぺージをお開きいただきたいと思います。

 16款1項1目繰越金でございますけれども、33.3%の増ということでございます。実績勘案の上、計上をさせていただいたものでございます。

 次に17款1項1目延滞金でございますけれども、33.3%の減ということでございます。実績勘案の上、計上したものでございます。加算金につきましては科目存置でございます。

 2項1目市預金利子でございます。43.3%の減でございます。歳計現金等の預金利子でございますけれども、先ほど財産収入でも御説明いたしましたように、昨今の低利による減というような理由でございます。

 それから3項1目収益事業収入配分金でございます。50.0%の減となっております。東京都市収益事業組合の構成市としての配分金の計上でございますけれども、車券等の売り上げの減に伴うものでございます。

 4項1目貸付金元金収入ですけれども、3.0%の減でございます。実績勘案の上、計上したものでございます。

 次に78、79ぺージをお開きいただきたいと思います。

 5項1目滞納処分費ですけれども、科目存置として1,000円計上させていただきました。

 2目雑入でございます。9.6%の減でございます。実績勘案の上、計上したものでございます。

 次に80ぺージ、81ぺージをお開きいただきたいと思います。

 17款6項1目受託事業収入でございます。48.0%の増となっております。増の要因といたしましては、受託単価のアップ、受託児童数の増を見込んだものでございます。

 次に18款市債でございます。これにつきましては、市債全体では50.0%の増ということになっております。総務債、土木債、教育債、それぞれ適債事業を計上したものでございます。

 以上、18款までの説明とさせていただきます。



○委員長(波多野憲助君) 質疑ございませんか。

 菅家君。



◆委員(菅家康夫君) 74ぺージに関連してお伺いしますが、財調貯金の残が13億7,512万3,000円という御報告でございましたけれど、昨年も11億近く、ことしもまた11億。滞納はふえる、減税はする、不況で税収は減る、取り巻く環境は大変厳しいわけですが、こうして見ますと、また、ことしの経済の予測なんかもある学者は、もう最低、今のところはどん底だと。これから少しずつよくなるとは言っていますけれども、まだまだ厳しい。当然、ことしの暮れから来年の春にかけても、まだまだという学者もいます。そういうことをいろいろ考えてみますと、貯金はなくなっていくし、歳出の方も一通り見せてもらったけれども、歳出の方でもそんなにあれされているところはないということになると、今後どうなるのかという素朴な心配をしているわけですが、その辺についてひとっ見解をお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(波多野憲助君) 暫時休憩いたします。

            午後1時44分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後2時16分開議



○委員長(波多野憲助君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第1号の議事を継続いたします。

 先ほどの菅家君の質疑に対する答弁を願います。

 助役。



◎助役(比留間徳治君) お答えいたします。

 一言で申し上げますと、厳しい財政運営になってきていることが言えると思います。そこで、ただいま新年度の御審議いただいております予算につきましても財政調整基金から10億5,900万余の繰り出しをしているわけでございますし現在の見込みの財政調整基金残高が、先ほど御説明申し上げましたように13億7,500万ということでございますから、現状の実施計画等を見ながら突き合わせますと、一般的な経常経費といいますか、それと扶助費だとか、あるいはまた公共施設の運営管理費だとか、そういういわゆる固定的に今後恐らく削ることができないであろうというものがかなり占めるわけでありまして、ことしといいますか、平成6年度予算と同様の継続的事業あるいは建設的事業等を進めていきますと、この財政調整基金の大方について、平成7年度ではかなりの取り崩しをしないと一般的な予算編成というものは難しくなるだろうと。ということでございますから、今の見込みでは、財政調整基金が13億7,000万余ありますが、これが2年、3年にわたってこのまま留保していくということは困難性がある。まずそれは不可能であろうという見込みを立てております。したがいまして、財政全般で見ますと、ことしの景気回復というのは今のところ見込めないということですから、決算時点でも、取り崩し額がまた戻入されるという予測は今のところ立てられません。したがいまして、結論から申し上げますと、財調だけを頼りにしていきますと、一、二年で現財調については底をつくであろうというふうに思います。

 また、ここで一つ参考といいますか、申し上げますと、一般会計からの特別会計への下水道等初めとして、繰出金が20億を超えております。20億2,200万円ぐらいの繰り出しをしているわけでございまして、こういうふうな全体的に特別会計を含めての財政フレームを見ても、そういうふうな厳しい面があると、こういうふうに考えております。

 以上です。



○委員長(波多野憲助君) 菅家君。



◆委員(菅家康夫君) 大体わかりましたが、その辺を僕なんかも非常に心配をしてきたわけですね。また、今度の予算のいろいろ説明を聞いてその辺を一番心配しているわけなんですよ。だんだんひどくなると財源はなくなる。そうすると今、一般の企業なんかに行われているのは人員整理とか何とかと、本当に起こってはならないことが、そこまで心配をされるわけです。ですから、景気の見通しについても、今助役から説明がありましたし、私もそうだと思うんです。ですから、あとは支出の面のことになりますから、これは歳出のところでお尋ねをいたしますけれども、そういう言葉の上では非常に増収も暗い、厳しいという、市長の施政方針の中にも厳しい厳しいという言葉が何回も出ていますけれども、本当の厳しさというのはまだ肌身に感じていらっしゃらないんじゃないかという感じがしたものですから質問したわけですが、あとはそういう厳しい情勢ですから、歳出をどういうふうに検討するのかということになると思うんです。これは歳出のところでお尋ねしますけども、答弁は答弁としてわかりましたが、本当にもっともっと私なんかは深刻に受けとめて、大変な事態が起こらなければいいなと心配をしておりますので、ひとつその辺よろしく酌み取っていただきたいと思います。

 終わります。



○委員長(波多野憲助君) 松嶋君。



◆委員(松嶋金作君) 第1点は、今菅家さんが質問されておった点と同じ観点でございます。助役からも説明がございました。私も、今回の予算編成全体から見ても、この繰入金によってある程度財政のバランスをとったと、これは正直なところそのとおりだと思うんです。そういう状況でございますから、これからの財政運営については、これは助役もおっしゃっておりましたけども、大変な状況じゃないかと思います。歴年のような形だけの見方ではいろんな意味で大変困難性も出てくるんじゃないかというふうに思うわけです。そこで、そういう状況の中で、我が市の財政運営をどうしていくかという基本的な考え方につきまして、伺っておきたいと思います。

 それから2点目は、収益事業の関係で前年度より1億円の減収になっているわけでございます。先ほどの説明では車券の売り上げ云々と、こういう簡単な説明がございましたけれども、過去にもこのような例があったのか、なかったのか。今回1億円という大幅な減収になるんですが、そのことについて伺っておきたいと思います。

 それから3点目は、貸付金の関係です。77ぺージですか、ここに私立幼稚園と私立高等学校の入学資金云々と、こういう関係の科目がここに出ております。この関係では、私も従来この支出の関係ではいろいろと聞いたことがあるんですが、この収入の関係でここに細かく書いてあることは書いてあるんです。それはわかりますんです。ただ、私が質問したいのは、こういうふうに書いてあるんですけれども、これが全体から見て一体どうなっているのか。例えば平成5年なら平成5年で一定の枠をもって貸し出しているわけです。平成4年についても同じです。平成3年については一定の人員で恐らく貸し出しているんだと、これ支出の関係ですけど。しかし、この収入の観点から見て、貸し出した以上は当然のことながら、借りた人が一定の約束に基づいて返すのは当然だと思う。この文書表現でいきますとその関係が理解できないんですね。入ってきたことは何人で幾らというのはわかるんだけれども、例えば平成5年で何人に対して幾ら貸し出して、平成5年分で何人入ってきたというふうに差し引きうまくやれるような数字が出てりゃ別だけども、これだけでは入ってきたことはわかるんだけども、借りた人がちゃんと年度ごとに返しているのかどうか、この関係がこの表ではわからないわけ。できましたら、そこのところを説明いただきたいと思います。



○委員長(波多野憲助君) 助役。



◎助役(比留間徳治君) 第1点目につきましてお答えいたします。

 先ほども財政的な面についての予測といいますか、そういう面についてお答え申し上げましたが、その財政運営の基本的考え方ということになりますと、現段階では、実施計画、これは財政フレームをバックとした3カ年計画をもって進めているところでありますが、これにつきましては、現時点においての一定の財源がこのくらい見込めるであろうというふうなことによっての事業を選択しているわけですが、まず、基本的考え方といたしましては、この実施計画そのものについてのその時点時点での経済変動等を加味しながら、一定の時期にはやはりローリングをする必要がある。つまり、財政収支の均衡の維持を念頭において施策の選択についての問題があるだろうと思います。

 これにつきましては、実施計画等でも明らかにしておりますが、まちづくりの事業、あるいは福祉の事業、教育の事業、産業の事業等々がございます。したがいまして、それら全般にわたりまして、同時にすべてのものを実行していくということはまず難しいということは言えると思います。したがいまして、それらの中で当面市民が要請してるといいますか、期待している中で、大きなプロジェクトにつきましては競合してやっていくということはまず難しいと思います。したがいまして、一定の年次計画を立ててそれらの選択、優先順位をどこに持っていくかというのが、この財政に与える影響の中で生じてくると思います。

 したがいまして、そういうふうな基本的な考え方の中で現在の実施計画等は基本に置きながら、その時点時点の経済状況、財政状況等を常に念頭に置きながら、収支の均衡を保っていくことが必要だと思います。それにつきましては、財調等というのは現在では繰り出し、取り崩しをして賄っておりますが、すべてそれが賄えるかどうかというのはこれから先々懸念されるところです。したがいまして、そういうふうな常にある程度の健全財政といいますか、そういうものを基本に置いて施策の選択をしていく必要があろうと、このように考えております。

 以上です。



○委員長(波多野憲助君) 財政課長。



◎財政課長(乙幡清君) 2点目の収益事業についてお答えさせていただきます。

 収益事業の配分金が前年度対比50%減の1億ということでございますけれども、先ほどもちょっと御説明申し上げましたように、収益に関しましては、競艇それから競輪等につきましてもここ一、二年非常に売り上げが鈍ってきております。1億円を下ったことが過去にあるのかと、こういう御質問ですけれども、手元に昭和63年度からの決算額及び予算計上額はあるわけですけれども、この中では1億円を下ったことは過去にはございません。その以前ということになりますと、理事会等にも私は事務局として出席させていただいておりますけれども、このようなことはあったというふうには聞き及んでおりません。

 以上です。



○委員長(波多野憲助君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(荒井三男君) それでは77ページ、私立高等学校入学資金貸付金元金収入についてお答えさせていただきます。

 御案内のとおり、昭和62年度が1人残っておりまして、この方は実はもう納入期限が切れておるわけですが、所在がつかめないというふうなことで、62年度分1名だけ10カ月10万円が残っております。そして、これにつきましては手紙等催促をしたり、あるいは風の便りといいますか、いろんな方にお尋ねをいたしまして、山梨県の方まで調べに行ったわけですが、現在のところ所在がつかめておりません。なお今後も努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、平成3年、4年、5年の関係でございますが、これにつきましては、平成3年度に4件貸し付けをしておるわけですが、1件貸し付けが終わっている。平成4年度が7件貸し付けをし償還中ということでございます。ちなみに、本年度につきましては12件予算を取ったところでございますが、現在まで6件ということでございますので、これにつきましてはいずれかの時点で減額補正をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(波多野憲助君) 松嶋君。



◆委員(松嶋金作君) 第1点の方は、今助役から説明がありましたので、今のような大きな不況の波をかぶっているわけで、この影響はまともに役所だって受けているわけですから、そういう立場の中で財政運営をしていかなくちゃならんというのが実態でございますから、今言ったようなことを、基本をやっぱりきちっとして対応してほしいと思います。

 2点目の関係は、過去に1億円というふうな額のそういう減収になったという例はないと、こういう説明を今受けた内容で理解をいたしました。

 3点目の関係については、これは今荒井さんから説明がありましたけれども、ややもすると、お金を出したときはいろいろ議論になるんですが、貸し出しちゃった後それがどうなったかということについては、ほとんどどうしても議論される機会がないわけでございまして、そういう立場からもお聞きしたわけですけれども、ぜひ、これらの関係についても公正さを守っていくと、借りた以上は返していただくと、こういう関係、当たり前のことですから、その当たり前のことを当たり前なこととしてちゃんとやっていただくと。そうしないと、支出の方で幾ら大義名分をうたって支出しても、実際今度返してもらう段になってくるとそれがなされていないと。こういうことになってまいりますと、やっぱり負担の公平という面から言ったって問題はございますし、ぜひ、そこら辺についてはこの解消のために努力をひとつお願いしておきたいと思います。

 以上です。



○委員長(波多野憲助君) ほかに質疑ございませんか。

 内田君。



◆委員(内田英夫君) 1点だけちょっとお聞かせいただきたいんですが、80ぺージですか、管外保育の関係なんですが、これ、1,300万円ほどの収入に対して48%も前年度プラスということになっているんですが、人数としてどのぐらいを考えているのかということと、恐らく民間の私立の保育園を中心にして幾つぐらいの保育園を使うつもりなのか、ちょっとその点をお聞かせいただきたい。1,300万円というとちょっと金額大きいですから、過去から見るとちょっと収入的に数字が上がっていますので、内容をちょっとお知らせいただきたいんです。



○委員長(波多野憲助君) しばらくお待ちください。

 福祉部長。



◎福祉部長(高橋正明君) お答え申し上げます。

 これは市立でつみき、みつわの保育園分ということで、延べ人数で答えますが、12カ月分で142人、月に直しますと12人ということで、これが国基準の措置分と都加算がございまして、この両方合わせて1,306万円ということで、受託事業収入として受け入れるということでございます。



○委員長(波多野憲助君) 内田君。



◆委員(内田英夫君) 月にすると12人ということなんですが、要するに公立保育園のあれですね。そうすると、民間での数字だとここには出てこないという形ですか。

 それと、現在つみきなりみつわなりに管外からの育児をせざるを得ないというか、あたま数的に市内では賄い切れないと、こういう解釈でよろしいんですか。



○委員長(波多野憲助君) 福祉部長。



◎福祉部長(高橋正明君) それぞれ保育園に希望する方については、それに地域とかいろいろございますが、民間なり公立の見合ったところに入所希望が来ますので、それに基づいて措置しているわけです。その中で、要するに勤めとか、就業の関係もあると思いますけど、主にそういうことで、市内では迎えに来たり送ってもらったりするんですが、時間的制約の中でどうしてもそれができないということで、その希望する、勤め先がもし大和であれば大和とか、そういうところへ行きます。それから逆に今度は管外から、やはり村山に勤めを持っているかどうかということもございますが、村山で保育をお願いしたいということで、住まいは市外ですけども村山で保育をお願いするというようなことで、その分が計上されている額でございます。

 民間につきましてはそれぞれ直接入りますので、民間の方では予算の方にはあらわれないということでございます。

 以上でございます。



○委員長(波多野憲助君) ほかに質疑ございませんか。

       〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑なしと認めます。これをもって歳入第13款から第18款までの質疑を終了いたします。

 次に、歳出第1款議会費及び第2款総務費第1項総務管理費、82ぺージから131ぺージまでの市当局の説明を求めます。

 財政課長。



◎財政課長(乙幡清君) それでは、歳出第1款議会費から第2款総務費第1項総務管理費までの説明をさせていただきます。

 1款1項1目議会費でございます。1.3%の増となっております。予算説明資料につきましては、9ぺージ、10ぺージを御参照いただきたいと思います。

 次に88、89ぺージでございます。

 2款1項1目一般管理費でございます。1.9%の減となっております。予算説明資料につきましては、11から14ぺージ及び95ページを御参照いただきたいと思います。この科目におきましては、職員の人件費、人事管理経費、職員の福利厚生経費、自治会関係経費等を計上いたしたものでございます。

 次に96、97ぺージでございます。

 2目文書管理費でございます。11.5%の増となっております。文書管理経費、事務機器経費等を計上したものでございますます。増の要因につきましては、主に郵便料等の引き上げに伴うものでございます。

 次に98、99ぺージをお開きいただきたいと思います。

 3目公聴広報費でございます。47.7%の増となっております。予算説明資料につきましては、14から16ぺージを御参照いただきたいと思います。広報活動あるいは市民サービス経費等を計上いたしております。大幅な増につきましては、市報の印刷部数及び市報等の配布の新聞折り込み等による経費の増、こういうことになっております。

 次に102ぺージ、103ページに移ります。

 4目広報無線放送施設費でございます。0.1%の増となってございます。予算説明資料につきましては、95ぺージを御参照いただきます。広報無線関係の事業関係の経費を計上したものでございます。

 次に5目財政管理費でございます。10.8%の減となっております。予算書の印刷等の経費の減により10.8%というふうな減となっております。

 次に104ぺージ、105ページでございます。

 6目会計管理費でございます。6.4%の減となっております。出納関係経費を計上したものでございます。

 次に106、107ぺージに移ります。

 7目財産管理費でございます。38.6%の減となっております。予算説明資料につきましては、95ぺージを御参照いただきたいと思います。財産管理、庁舎の維持管理経費、学供等の維持管理経費等を計上したものでございます。大幅な減につきましては、庁舎の内装工事、三ツ木学供の冷暖房工事等の事業完了によるものでございます。

 次に114ぺージ、115ページをお開きいただきたいと思います。

 8目財政調整基金費でございます。47.4%の減ということでございます。利子等の減でございます。これによりまして財調は、予算べースで6年度末13億7,512万3,000円となる予定でございます。

 次に9目土地開発基金費でございます。64.2%の減となっております。これにつきましても利子等の減に伴って大幅な減となっております。

 次に116、117ぺージでございます。

 10目公共施設建設基金費でございます。38.2%の減ということでございます。この予算べースでいきますと、6年度末では残高60億4,100万円ほどとなる予定でございます。

 11目企画費でございます。25.7%の減ということでございます。予算説明資料につきましては、17ぺージ、18ぺージを御参照いただきたいと思います。減の要因でございますけれども、東京多摩移管100年記念事業等の完了によるものでございます。

 次に118、119ぺージをお開きいただきたいと思います。

 12目出張所費でございます。50.5%の減となっております。減の要因につきましては、出張所の休息室等の改修工事の事業完了によるものでございます。

 122、123ページをお開きいただきたいと思います。

 13目交通安全対策費でございます。32.4%の減となっております。予算説明資料につきましては、19ぺージ及び95、96ぺージを御参照いただきたいと思います。大幅な減の要因といたしましては、交通安全整備事業経費のうち野山北公園自転車道の道路照明等の設置工事の事業完了によるものでございます。

 次に124、125ぺージをお開きいただきたいと思います。

 14目防犯対策費でございます。5.7%の減となっております。予算説明資料につきましては、20ぺージ及び96ぺージを御参照いただきたいと思います。防犯灯の保守管理経費及び設置事業費等を計上したものでございます。

 126、127ぺージをお開きいただきます。

 15目市史編さん費でございます。10.5%の増となっております。予算説明資料につきましては、20ぺージを御参照いただきたいと思います。市史編さんにかかわる経費を計上したものでございます。

 次に128、129ぺージでございます。

 16目諸費でございます。19.5%の増となっております。市税過年度還付金及び国都支出金等過年度の返還金等を計上したものでございます。この中に既往年度市税返還金300万を計上してございます。

 以上、歳出第1款議会費から第2款総務費1項総務管理費までの説明とさせていただきます。



○委員長(波多野憲助君) これで説明は終わりました。

 これより歳出第1款及び第2款第1項の質疑に入ります。

 竹原君。



◆委員(竹原キヨミ君) まず91ページなんですけど、職員の福利厚生経費の中の職員健康診断委託料というのがあるわけですね。予算説明資料ですと11ぺージに一応実施内容は書いてあります。この成人病検診等というところの検査項目ですが、これ、血液検査の部分ですが、何項目になっているかということをちょっと内訳、教えていただきたいんです。

 それから97ぺージの都営住宅の地元割当公募事務経費の件です。そうしますと、この内容は、例えば1種、2種、簡耐中層でどうなっているのかという点と、あと市内に住む単身者の受け入れ、今年度はどうなるのかという点です。

 それと細かい点ですけども、97ぺージの?のところ、自動車電話料というのがあるんです。これは自動車電話というの今はやっているようですけども、今までもついていたんでしょうか。そして初めてつけるとしたらどこなのか。どの車につけるのかというの、ちょっと細かいですけど、知りたいと思います。

 それから、123ぺージの交通安全対策経費の中に放置自転車処分委託料というのがあるんです。これはどういう内容でやろうとされているのか、どの場所でとかちょっと細かい点を教えてください。今計画されているものを。

 それからぺージが前後いたしますけれども、119ぺージの市内循環バス経費の問題です。運行経費の件ですが、これは路線の見直しという点については、市民の方からいろいろ声が上がっているんですけど、見直しというのはいつごろ予定されているかという点、もし方針があれば伺っておきたいと思うんです。

 以上なんですけど。



○委員長(波多野憲助君) 職員課長。



◎職員課長(石井常男君) それでは、1点目の職員の健康診断、血液検査の項目でございますが、17項目ということになっております。



○委員長(波多野憲助君) 管財課長。



◎管財課長(舘岡政一君) 2点目についてお答え申し上げます。

 まず都営住宅の地元割当でございますが、これは平成5年度7月に募集がございました。まず村山の1種につきましては公募戸数22戸でございます。それに対しまして審査対象の方が40名おられました。倍率につきましては1.8倍でございます。なお合格の方は15名ということになっております。

 2種につきましては44戸の公募がございました。これに対しまして24人の方が審査の対象者となっております。倍率につきましては0.5倍ということになっております。これに伴う合格者の方は12名ということになっております。

 それから市内単身の受け入れの今年度の状況でございますが、御案内のとおり村山団地につきましては、基準からすると単身者の住宅には該当しないということでございまして、しかしながら政策的な考え方から、特別に単身についても募集することがあるということで、平成5年の12月に単身者向け空き家募集といたしまして村山団地も該当してございます。この理由につきましては、御案内のとおり昨今高齢者の単身者に対する民間アパートの供給が非常に少ないというような状況がありまして、政策的に募集をしたと、こういうようなお話でございます。ちなみに村山団地1種につきましては、募集が10戸ございました。応募につきましては15名、1.5倍の倍率だそうでございます。2種につきましては39戸の募集がございまして、応募が242名、6.2倍の倍率であったと、このように聞いております。

 なお、6年度につきましてはいまだ提示されておりません。

 以上でございます。



○委員長(波多野憲助君) 秘書担当副主幹。



◎秘書担当副主幹(久保田茂君) 自動車電話についてお答えをいたします。

 現在自動車電話がついている車は市長車でございます。

 以上でございます。



○委員長(波多野憲助君) 企画課長。



◎企画課長(櫻井進君) それでは、市内循環バスについてお答え申し上げます。

 昭和55年からスタートした市内循環バス、過去2回ほど大南地区での一部路線区、あるいは平成元年ではグリーンタウンへの乗り入れ等の変更した経過があるわけですが、現行の中では特に路線変更の計画は持っておりません。なお、事務的には現在整備を進められております多摩都市モノレール関連で、この大きな路線変更等をしていきたいという考え方を現在持っております。なお、具体的にどうするかという問題につきましては、今後の課題ということでございます。

 以上でございます。



○委員長(波多野憲助君) 総務部参事。



◎総務部参事(進藤修次君) それでは、先ほどの123ぺージの放置自転車の取り扱いですが、これにつきましては、基本的には防災の方で管理しております学園自転車駐車場内の放置自転車の処分をということで考えております。予定では、一応台数は200台を見込んでおります。

 以上です。



○委員長(波多野憲助君) 竹原君。



◆委員(竹原キヨミ君) 1点目についてはわかりました。

 都営住宅のことですが、平成6年度についてはまだ未定ということですので、これについてぜひ、この倍率を見て2種については平成5年度12月単身者の応募というのはものすごい多かったわけですよね。ぜひ、地元割当の部分で、全都的にというよりも市民にどう優遇するかという部分で都営住宅を活用するという考え方を強調していただきたいんです。やっぱりそうしないと、せっかく都営住宅があって市民に余り恩恵がないんではもったいないわけですよね。だからその辺でぜひ単身者の受け入れ、この地元割当でもやっていただけるように強く強調していただきたいんですが、いかがでしょうか、その辺について。



○委員長(波多野憲助君) 管財課長。



◎管財課長(舘岡政一君) お答えいたします。

 都の募集課によりますと、単身者向けの空き家募集については、都全体で300戸程度募集をしていきたいというお話がございました。しかしながら、村山団地につきましては、先ほど申し上げましたとおり政策的な面があると。いわゆる基準は単身者に向かないということで、政策的な要素で募集を考えるというようなことでございます。基本的にはそういうような考え方に立っているようでございます。今後、そうした機会がありましたらば、可能な限りそうした配慮というものも要望してまいりたいと思います。

 以上です。



○委員長(波多野憲助君) 竹原君。



◆委員(竹原キヨミ君) 村山市内でもアパートなどの取り壊しによりまして、単身者の方が今度新しくできたアパートなどにはとても入りにくい、家賃その他ね。そういうケースがふえてきているんです。だから、せっかくの地元割当なんだから、単身者受け入れということを市の方で強く言っていただかないと、市民の声が住宅局に届いていかないわけですよね。その点、ぜひお願いしたいということを再度申し上げておきます。

 それから次にいきますが、市内循環バスはモノレールとの関連というお話でしたが、市民の足の便利さというものを考えた場合に、地域にあります商店の問題もありますから、どう考えたらいいのかというのはあるのかもわかりませんけれども、実態としてダイクマやいわゆる買い物便利という部分を非常に、私、市民から言われるんです。ところが交通不便て行けないよと。車のある方はそれなりに行かれているわけですけども、一般のそうでない方たちが行きにくいということで、バスの路線変更というのはないのかということを聞かれることがあるものですから、その辺はよく検討していただきたいと思うんですけど、それが一概に町の商店にとってどうなのかということもございますから、ちょっとその辺いろんな角度から検討していただけたらいいなと思いますので、申し上げたいと思います。

 5点ですので、あと待ちます。

 以上。



○委員長(波多野憲助君) ほかに質疑ございませんか。

 袴塚君。



◆委員(袴塚清君) それでは1点だけ質問いたします。

 公聴広報費の関係で、私聞き漏らしたのかもしれないんですが、議会報、市報等4月から新聞折り込みになるということですが、その積算の基礎、それから委託する販売店関係についてお知らせをいただきたいと思います。



○委員長(波多野憲助君) 企画課長。



◎企画課長(櫻井進君) それではお答え申し上げます。

 市報関係の経費につきましては、まず一つ、印刷製本費がございます。そこで平成6年度当初予算でお願いしております数量につきましては、20回分として各発行部数は月ごと2万9,900部お願いしてございます。これに伴う年間予算として1,311万5,000円をお願いをしてございます。

 それから役務費関係になりますが、特に配布経費にかかる部分でございます。一つは新聞折り込みにかかる部分でございますが、これらの経費が267万7,000円予算をお願いしてございます。それからもう1件、今回のこのケースですと郵送配布も考えております。これに伴う配布経費として郵送料を予算計上お願いしてございます。この経費が59万7,000円ということで、平成6年度市報発行経費にかかる経費総額につきましては、1,638万9,000円をお願いしてございます。なお、配布方法の変更に伴います2点目のお願いする販売店の数でございますが、ます一般紙につきましては8店舗にお願いができる予定になっております。そのほか日刊紙として発行してございます販売店3店舗、合わせて11店舗にお願いをして新聞折り込みによる配布を4月1日から予定をしているということでございます。

 以上でございます。



○委員長(波多野憲助君) 袴塚君。



◆委員(袴塚清君) 新規事業ですので、今少し説明の段階で欲しいなと思いましたけれども。それから8店舗ということですから、店名わかりましたら教えていただければと思いますし、そのほか3店舗ですよね。それからそれぞれの購読部数というのは、これはなかなか難しいのかもしれませんけれど、おおよそ委託するからには概数積算あるんだろうと思いますので、その辺もあわせてお知らせください。



○委員長(波多野憲助君) 企画課長。



◎企画課長(櫻井進君) それでは、取り扱っていただく8店舗の店舗名でございますけども、ます朝日専売では玉川上水第2、それから武蔵村山という販売店にお願いしております。東京専売所につきましては村山団地でございます。読売につきましては4カ所ほどございまして、村山笹川、村山山本、村山南部、西砂川、以上4店舗でございます。それから、毎日専売につきましては砂川ということでございます。なお、各店舗ごとの取り扱い部数につきましては、総数ということでぜひ御理解をいただきたいと思います。現行の中では購読数合わせて2万1,750部ということで承知をしております。

 以上でございます。



○委員長(波多野憲助君) 袴塚君。



◆委員(袴塚清君) あとの3店舗についても。



○委員長(波多野憲助君) 企画課長。



◎企画課長(櫻井進君) 大変失礼しました。赤旗の関係につきましては、大和村山取扱所、それから聖教新聞につきましては、武蔵村山販売店と中藤販売店。

 以上でございます。



○委員長(波多野憲助君) 袴塚君。



◆委員(袴塚清君) 先ほども質問してあるんですが、それぞれその販売枚数、わかる範囲で、それはできないんですか。



○委員長(波多野憲助君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(田中章雄君) 把握はしてございますが、それぞれの営業の活動数ということになりますので差し控えてほしいという申し入れを受けていますから、御容赦いただきたいと思います。



○委員長(波多野憲助君) 袴塚君。



◆委員(袴塚清君) それは3店舗の総数はわかりますか。先ほどは8店舗は総数は出ているんですよね。



○委員長(波多野憲助君) 企画課長。



◎企画課長(櫻井進君) 大変失礼いたしました。3店舗合わせて4,100を予定してございます。

 以上でございます。



○委員長(波多野憲助君) ほかに質疑ございませんか。

 清澤君。



◆委員(清澤葉子君) 今の市報の新聞折り込みの関係で教えていただきたいんですけれども、これは新聞折り込みですから当然新聞を読んでいない家庭には届かないということで、いろいろ市もお考えいただいていると思うんですけれども、公共施設などに今でも置いていただいていますけれども、そういう関係ではそういう市報を置いていただくところがふえるのかどうか、その辺どういうふうに配慮いただいていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

 それから郵送も考えていらっしゃるということですけれども、59万7,000円ですか、郵送料ということでここに計上されていますけれども、何軒ぐらいが郵送対象として考えていられるのか。また郵送をするときの条件ですね、制限とか何かそういうのがありましたら教えてください。

 それから117ぺージの写真パネルの借上料の関係ですけれども、これは平和事業の中でのパネル展のことも含まれていると思うんですけれども、今回は2回ですか行っていただくということですけど、どういう形で行われるのか教えてください。

 それからあと、125ぺージの交通安全施設整備事業費ですけれども、道路照明ですとか、反射鏡ですとか、点滅鋲ですとか、それから加えて防犯灯なども今回予算計上されておりますけれども、この数とそれから今必要数ですか、要望がある場所ですとか、市として必要と思われる場所の数と比べて今回の予算がどうなのかという点、必要量を満たしているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。

 以上です。



○委員長(波多野憲助君) 企画課長。



◎企画課長(櫻井進君) 市報配布の件でございますけれども、今回4月1日から導入いたしますのは基本的には新聞折り込み、それから今お話がありましたように、従来からの広報ボックス等の設置を行っておりますので、ここからの配布、それからもう一つは郵送配布ということで、大きく分けて3点を考えているわけでございます。

 そこで、御質問の第1点目の広報ボックスの関係でございますが、直接は市内の施設18カ所を予定しております。特に市の施設ということでございますので、最近では第五老人福祉館等の建設が行われておりますので、こういう施設整備のあったときには常時つけ加えを行っております。そのほか、官公署等にもお願いをしてございます。例えば武蔵村山郵便局等々があるわけでございますが、これらにつきましても最近オープンなされました大南四郵便局についても追加をしてお願いをしたケースがございます。

 なお既設の広報ボックスにつきましては、現在各店舗、玉川上水駅を含めまして7カ所をお願いしているということで、これについては引き続き実施をしていくということでございます。

 総数で申し上げてみますと、市の施設については18カ所、官公署につきましては7カ所、既設の広報ボックスにつきましては7カ所を活用していきたいというふうに考えております。

 それから第2点目の郵送配布の申し込みの状況でございますが、これにつきましては2月1日から市報でPRを行いまして、昨日現在になりますが、合計で48世帯、48人の方から申し込みをいただいている現状にございます。

 それから特に条件というお話がございましたけれども、これにつきましては、先ほど来申し上げました日刊紙等を購読をされていない世帯が特に条件ということでございます。なお申し込みにつきましては、直接あるいは電話での市民の方からのお尋ねがございますので、その際に日刊紙をお取りになっていないですねというような確認の中で、先ほど申し上げました48世帯を整理をしたということでございます。

 以上でございます。



○委員長(波多野憲助君) 総務部参事。



◎総務部参事(進藤修次君) それでは、防災の関係でお答えさせていただきます。

 防犯灯それから道路照明、発光鋲等の要望等に対する予算措置というようなことでございますが、防犯灯につきましては、市民要望等につきましては今年度については満たしております。それで5年度事業の終了後に要望がありましたものについては、この6年度予算をもって対応を図るというような考え方でおります。それから道路照明、これらについては、すべて計画どおりに予算を執行しております。また、6年度につきましても、そうした場所につきましてまた設置をしていきたいということで、そういった要望の漏れはございません。それからカーブミラー、これらにつきましては、物理的に無理という、例えば市民の皆さんの玄関のところにとか、そういうようなところを除いてはすべて要望は満たしております。それから発光鋲につきましては、これは市道で交通事故の予想される交差点、こうしたものを現地を調査しながら毎年実施計画に基づいて10基ずつ実施するということで、6年度もそうした考え方で考えております。

 以上です。



○委員長(波多野憲助君) 企画課長。



◎企画課長(櫻井進君) それでは、パネル展についてお答え申し上げます。

 特に平和事業の主要な事業にもなっておりますパネル展でございますけれども、実は昨年市役所それから大南地区会館で実施の際に市民の方々からアンケートをいただいた経過がございます。そうしましたその結果によりますと、特にその写真をごらんいただきまして、戦争の悲惨さを痛感したというようなこと、それから毎年実施してほしいというようなアンケート結果集約がなされております。特に平成6年度に当たりましては、10周年の年にも当たるということから、特に内容を充実して実施していきたいという考え方を持っております。そこでその内容でございますが、まず8月3日から8月10日まで、特にこの間では広島の原爆あるいは長崎原爆記念日があるわけですが、市役所の1階ロビー、それから大南地区会館ロビー、おのおの80枚ずつの展示を予定しております。

 それから特に3月に入りまして、3月8日から3月15日、特にこの期間中は東京都の平和の日もあるというようなことから、この際にも原爆写真展を実施したいということで、特に市役所1階ロビーと三ツ木地区会館に会場を設けまして、ちょっと規模は小さくなりますが、おのおの30点程度の写真を展示してこの活動に努めていきたいという内容を考えております。

 以上でございます。



○委員長(波多野憲助君) 清澤君。



◆委員(清澤葉子君) わかりました。

 写真展のことでちょっとお伺いしたいんですけれども、これはそうしますと、私も非常にいい内容だと思って、もっと盛んにやっていただきたいと思うわけですけれども、規模がいろいろ違うから難しいのかもしれませんけれども、市で購入をしてやるとかなり頻繁にできるということも考えられると思うんですよね。しかも、市で購入されて市民に貸し出しなどやられると、一般の市民の方もそれを利用して、市の行事とは別個にいろんなところでパネル展なども実施できるというようなこともあるんですけれども、市でそれを購入して毎年やっていくとか数しげく多くやっていくとか、そういう考えというのはございませんでしょうか。



○委員長(波多野憲助君) 企画課長。



◎企画課長(櫻井進君) お答え申し上げます。

 従来からこの写真展につきましては、所蔵されております機関から借り受けをして実施してきたという経過がございまして、事務的にも直接購入というようなことも考えた経過がないわけでございます。そこで実際、購入ができるかどうか等も含めまして、一度その辺につきましては関係のところを調査をしてみたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(波多野憲助君) 清澤君。



◆委員(清澤葉子君) それとちょっと関連しまして、映画フィルムなんですけれども、117ぺージに計上されておりますこの映画フィルムもやはり平和展の中で行われる映画フィルムでしょうか。これ、借上料が31万円なんですけど、これもかなり大きな額なんですけど、どういうような内容でやられるのかお伺いしたいと思います。



○委員長(波多野憲助君) 暫時休憩いたします。

            午後3時14分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後3時37分開議



○委員長(波多野憲助君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第1号の議事を継続いたします。

 先ほどの清澤君の質疑に対する答弁を願います。

 企画課長。



◎企画課長(櫻井進君) 予算書の117ぺージにございます映画フィルムの借上料につきましては、特にこれも平和事業にかかわる映画会関係の経費でございます。なお映画会につきましては8月を予定しておりまして、日時はまだ未定になっております。場所につきましては市民会館の大ホールを予定しております。なお、借り上げの内容でございますけども、特に事業趣旨に合った短編アニメと、もう一つ劇場用アニメーションあわせて2本の経費をお願いしたということでございます。

 以上でございます。



○委員長(波多野憲助君) 松嶋君。



◆委員(松嶋金作君) 第1点は、先ほどの新聞折り込みの関係ですが、大体大綱についてはわかりました。そこでお尋ねしたいのは、各新聞販売店にお願いするということなんですから、そういう状況からいくと私が心配するのは、従来ですと必ず1軒1世帯ずつ1枚なら1枚ずつ配布したんだけど、今度は新聞折り込みということになると、恐らく販売店ではどこの新聞がどう入っているかなんてことは神様じゃないからわからないために、朝日に入ってくる、読売に入ってくるということになると、1軒の家で何枚か同じものが入ってくるというふうなことが起きてくる可能性があるんではないか。だとすると、今度は逆に市民の立場からいくと、経費節減の折から市役所は大変立派なものだと、1軒の家に何枚か同じものを持ってくるというふうな御意見が出る可能性もないとは言えないと思うんです。そういう立場からお聞きするんですけれども、皆さん方としては、ダブリの問題ですね、言葉当たっているかどうかは別として、先ほどの数字からいって何パーセントぐらいダブりを見ている、いやそういうことはほとんどないというふうに考えられているか、あるいはこういう事情からいって何パーセントぐらいは恐らくそういうことがあるだろうという考え方がありましたら、説明をしてください。

 2番目は、防災行政無線の関係で約6,000万円近い予算が計上されておるわけでございますが、これは正式な名前は子局というのかな、これは町全体に地域的に配合するのか、あるいは一定の地域に対してやるのか、そこら辺の考え方をお願いしたいと思います。

 3番目は、126ぺージの市史の編さん関係の経費でございます。この関係については、皆さん方としては一定のスケジュールがあると思うんですけれども、そのスケジュールについてどの程度進んでいるのか。どの程度、今度の平成6年度予算では進めようとしているのか、またそれがいつ終わるのか。

 この3点についてお答えください。



○委員長(波多野憲助君) 企画課長。



◎企画課長(櫻井進君) 第1点目の市報についてお答え申し上げます。

 御質問のありましたとおりでございまして、今回4月からお願い申し上げます新聞折り込みの配布方法の中で、あえて申し上げて欠点ということになりますと、この重複して各家庭にお届けをしなければならないというのが一つの欠点であるわけでございます。そこで現在考えておりますその数字でございますけども、総数で折り込みでは2万2,500部。先ほど申し上げましたように、この一般紙の日刊紙の関係ですと、2万1,750部が現行の購読数になっているということから、この差が必然的に重複をして世帯配布がなされるということでございます。なお、これらの対応につきましては、4月からスタートするということから、いろんな面でさらに研究はしてみたいというふうに思っております。

 それから第2点目の広報無線の関係でございますけども、本事業につきましては、平成4年から平成6年度、いよいよ来年度で事業完了がいたすわけでございますが、現在、親局1、子局が35、合わせて36局が市内に広報無線塔として設置されているわけでございます。そこで、難聴場所の解消その他機器機材の老朽化等のために、先ほど申し上げました平成4年度から3カ年計画で更新事業を行っておりますが、新装なりますと親局1につきましては変わりはございません。子局につきましては合計で51局ということで、お話のありましたように、局地対応ではございませんで、全市的に51局の子局を整備して難聴箇所等についても解消していきたい、こういう事業ということでございます。

 以上でございます。



○委員長(波多野憲助君) 市史編さん室長。



◎市史編さん室長(山崎敞旦君) それでは、第3点目の市史編さん事業のスケジュールに対しての進行状況について御説明させていただきます。

 御案内のとおり平成4年度からこの編さん事業が始まりまして、平成4年度につきましては、各分野ごとの準備期間としまして編集方針等検討してきたところでございます。また、この事業につきましては、刊行年度を平成10年度末を予定しているところでございまして、この事業の区分といたしましては、自然、歴史、民俗と、大きく分けますとこの三つの分類に区分けをしているところでございまして、平成5年度、今年度につきましては、各分野とも実質的な調査活動に入ったところでございます。

 まず、その中で自然分野につきましては、大きく分けまして地形と地質、それから動植物、このような分類の中におきまして、地形、地質につきましては、市内の地形、地質の各公共施設等で調査をしてありますそうしたもののデータをもとに調査を進めているところでございます。動植物につきましては、狭山丘陵等を中心に現在現地調査を進めているというところでございます。

 歴史分野につきましては、これを大きく4分割しまして、原始・古代、それから中世、近世、近代・現代とこのような分類をしまして、各分野ごと調査に入ったところでございます。内容につきましては、現在市内にあります旧家等の古文書等を借用しましてその分類作業に従事しているところでございます。

 次の民俗部会、民俗分野につきましては民俗全般から衣食住の調査まで、5年度に入りまして、昨年の12月から地元市内への調査に入ったところでございます。

 6年度の事業予定につきましては、引き続き各分野ともこの調査を実施していく予定でございます。

 以上でございます。



○委員長(波多野憲助君) ほかにございませんか。

 徳光君。



◆委員(徳光文武君) 市報の新聞折り込みのことでお伺いします。

 赤旗新聞さんと聖教新聞さん、折り込み代が無料でやっていただくと聞いていますが、そのようになった経過、それでもし無料でやるんだったら、何らかの形で謝礼というか、感謝をする思いで何かされるのか。それで各新聞折り込みが1部頭どのくらいで折り込まれるのか、それをちょっとお伺いしておきます。



○委員長(波多野憲助君) 企画課長。



◎企画課長(櫻井進君) お答え申し上げます。

 この新聞折り込みに至るまでの経過の中では、事務的には調整会議等々を持ちまして、相当長い期間をかけて新聞折り込みへの結論を得た経過があるわけでございます。その間、特に新聞折り込みに当たりまして、日刊紙を初め御質問のありました各販売店等につきましても、その経過の中でいろいろ御相談申し上げたりお願い申し上げた経過があるということでございます。特にいつどこの日でということはございませんが、その経過の中で特に他市等の状況等も見ながら、当面無料取り扱いをしていただけるということで事が進んできた経過がございます。そこで平成6年度、新年度予算編成に当たりまして、これらの取り扱いが具体的になってきたわけで、私自身も関係の責任者の方にお会いいたしまして、特に平成6年度の中ではこの配布について無料取り扱いをしていただけるということから、現行の中ではそのようにお願いをしていきたいということでございます。

 なお、そのほか日刊紙等での配布手数料につきましては、現行正月号等では既に新聞折り込みをお願いした経過がございまして、特に平成6年度予算の中でお願いした予算につきましては、市報の4ぺージ物で4円、それから6ぺージ物につきましては1部7円ということで予算計上をお願いしてございます。

 以上でございます。



○委員長(波多野憲助君) 徳光君。



◆委員(徳光文武君) あと1点、謝礼のことは。



○委員長(波多野憲助君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(田中章雄君) ただいま企画課長が答弁いたしましたように、販売店とお話をいたしまして他市の例等のお話も御理解いただけました。そこでお話のようなことも出ましたんですが、平成6年度については、今申し上げましたような無料扱いの中でということで終わっております。



○委員長(波多野憲助君) 徳光君。



◆委員(徳光文武君) そうすると、他市の例というと具体的にどういうようなのがありましたか。



○委員長(波多野憲助君) 企画課長。



◎企画課長(櫻井進君) お答えいたします。

 新聞折り込みの方法でございますけども、各市とも広報紙を発行いたしておりまして、27市中現在調査時点では16市が新聞折り込みで市報配布を行っているという実態がございます。そこでその方法でございますけども、当市と同様でございまして、一般紙に折り込む方法と、それから先ほど来お話がございました赤旗あるいは聖教新聞さん等に加えてお願いしているというのが新聞折り込みの実態ということでございます。そこで、私先ほど他市の例によるということを申し上げたわけですが、これら現行取り扱っている各市において、一般紙以外の赤旗、聖教新聞さん等につきましては無料取り扱いをしているという実態からお答え申し上げたわけでございます。

 以上でございます。



○委員長(波多野憲助君) 徳光君。



◆委員(徳光文武君) それですから、無料ということをとやかく言っているんじゃなくて、村山市として、じゃ無料だからいいんだというんじゃなくて、配達員の方も何人もいらっしゃるわけですね。それに対して何のしるしもない、感謝というのか、無料だったら無料でそれっきりだというんじゃなくて、何か市として感謝の思いを出すのが、と思うんですけど、どうですか。



○委員長(波多野憲助君) しばらくお待ちください。

 助役。



◎助役(比留間徳治君) お答えいたします。

 経過的にはいろいろと申し上げたところでございますが、当初、一般紙だけを対象という前提で検討してきましたが、ただいま申し上げたような2紙、二つの新聞について、それだけを購読している人もいるというふうなお話を承りましたので、それではそれを利用させていただくのが全戸配布の前提だというふうになったわけです。そこで無料は無料として謝礼的なというお話になりますが、ほかの市も政党機関紙といいますか、そういう関係については何か補助体制的にもなかなか結論を出すのは難しいということで、御協力をいただけるという前提で無料配布とこうなったわけですね。それでは無料配布だから謝礼となりますと、名前は違いますが市が支出することには変わりございませんで、額が4円が2円になるのかどうかということになりますが、それは謝礼と折り込み手数料とは名目が違いますが、市がそれに対して支出するということについては同じになるわけですね。そういうふうないろいろ議論の中で、各市の状況等結論を出すのはなかなか難しいというふうなことで、お気持ちはわかりますが、今のところそういう結論に達したということで御理解をいただきたいと思います。



○委員長(波多野憲助君) 徳光君。



◆委員(徳光文武君) 謝礼という形でなくても、何か感謝状を出すとか、何か方法はないのかなと。思いやりというのか、そういうことも行政上いろんなことで無理なのかなとお開きして思うんですけど、何か形でありがとうございますという、配達員の方にとっては励みになると言うんですね。それも難しいんだったらいいんですけどね。そのことをちょっとお聞きしただけです。



○委員長(波多野憲助君) 内田君。



◆委員(内田英夫君) 今の関係で、市報等の新聞折り込みの関係ですが、今まで文書手数料として各自治会に市報なり議会だよりなり、自治会を通じて配布していたわけですから、そうするとこれが全部新聞折り込みになるということは、それぞれの負担がどういう形で解釈していいかわからないんですが、要するに自治会からとれば、そういう配布がなくなれば手数料が入ってこないんだから、自治会の活動費の中に影響を来してくると思うんです。そういう形のものをどこかで予算を探してみたんですが、たしか今年度は自治会に対する補助金が多少アップしているんではないかというふうに見受けられたんですが、それとの兼ね合いで、要するに文書配布手数料分がそういう形で自治会にある程度の、ゼロになるんじゃなくて還元すべき内容として値上げをしていったのかどうか、していくのかどうか。それが大体パーセンテージ、それぞれ市が今まで文書手数料を含めて各1自治会に補助金なり何なりという名目で出していた金額の市報等手数料だけが何パーセントぐらい占めていたのか。文書手数料を含めていろいろな形で自治会に補助金が出ていたと思うんです。今度は配布手数料がなくなるんですから、その分が占める割合として何パーセントぐらいであったのか。50%も削減されるといったら、やっぱり今度は逆に自治会の方で、そんなに削られちゃ困る、自治会の活動も会費も上げられないんだから困るということになってくるんで、それらの兼ね合いをどう解釈をしているのか、その点をちょっとお聞かせいただきたい。

 もう1点は、庁舎の改装その他が全部終わったというんですが、今度は手すりもつけていただいて結構なことだろうと思うんですが、まだ幾つか残っているんじゃないんですか。内装で壁の剥がれているところや何かが、そういうところはないんですか。私が見たところではまだ幾つか、今も休み時間に確認をしてきましたけど、そういうところはあるのかないのか。これで全部終わったということが言えるのかどうか、その点をちょっとお聞かせいただきたいんです。

 2点です。



○委員長(波多野憲助君) 総務部長。



◎総務部長(福島満照君) それでは、自治会の文書取扱交付金の関係についてでございますが、パーセンテージとかそういうことはともあれ、私どもで予算べースあるいは平成5年度実績をもとに試算した額で申し上げますと、平成5年度ではおおむね全体的に742万円の交付金ということになろうかと思います。平成6年度のべースでいきますと651万3,000円ということで、全体的には90万7,000円の減ということです。なお、一つつけ加えておきますけれども、これにつきましては、昨年の第2回定例会だったと思いますけれども、市長の方から新聞折り込みの問題とは別に引き上げの時期に来ているということを示唆したところでございますけれども、その金額が例えば軒数割につきましては、これ5年も引き上げしてないわけでございますけれども、1,400円が1.5倍ということで2,100円ということにいたしたわけでございまして、また、枚数割につきましては従来6円だったものを5倍の30円にしたと、こういうことで所要の措置を今年度図っているということで、先ほど申し上げましたこれらを合計いたしますと、総体的には90万7,000円の減額になると、こういうことでございます。

 ただもう一つ、御案内のとおり自治会の運営費補助金というのが従来1自治会1万5,000円を交付しておったところでございますけれども、これも過去、たしか支出の形態は異なりますけれども、同じ形のものでございますが、14年ぐらい引き上げをしてないというようなことから、これを3万円にしたというようなことがございまして、この分が93万円逆に増額になっておりますので、平成5年度、あるいは平成6年度を予算べースあるいは実績をもとに比較いたしますとほぼ同額になってくると、こういうことでございます。

 以上でございます。



○委員長(波多野憲助君) 総務課長。



◎総務課長(比留間吉夫君) 2点目の庁舎内装改修工事でございますけれども、工期を5年11月26日から3月25日をもちまして、階段、これは手すり、壁、天井を含んでおります。それとトイレ、設備管理室、これ地下になりますが、これらの改修を行って今月の13日をもちましてすべて終了してございます。



○委員長(波多野憲助君) 内田君。



◆委員(内田英夫君) 1点目はわかりました。

 2点目は、改装が終わったと言うからあれですけど、2階のエレベーターの右側のあの壁落っこっていますよ。あれ内装でしょう。穴ぼこがぼこぼこあいてますよ。今、私は確認したんです。全部終わったと言うから、それじゃそういうところがなくなったのかどうか。やっぱり内装が終わったと言ったら全部点検しなくちゃならないし、監査の立場だからどうだってことは言いたくありませんけれど、やはり改装が終わったら終わったように、だれが見てもなるほどそれが終わっているというふうに見えないと、今のエレベーターの入りロのところには何点か壁が落ちたところがあります。これを確認してみてください。



○委員長(波多野憲助君) 総務課長。



◎総務課長(比留間吉夫君) それでは、ただいまの件につきましては確認してみたいと思いますので、しばらくお待ちいただきたいというふうに思います。



○委員長(波多野憲助君) 総務部長。



◎総務部長(福島満照君) お答え申し上げます。

 当該年度すなわち5年度につきましては、一定の契約予算等の関係で措置いたしたところでございますけれども、その疇晴で終了できない部分につきましては、通常の修繕料がございますので、平成6年度はこれらをもって対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。

       〔「了解」と呼ぶ者あり〕



○委員長(波多野憲助君) ほかに質疑ございますか。

 遠藤君。



◆委員(遠藤敏雄君) 2点について質問いたします。

 まず、説明資料17ぺージに基本計画策定経費、これ委託ということで出ていますが、これを見ますと、基礎調査の概要、まちづくりの課題、将来展望等の調査、まちづくりの課題と基本計画の体系化など概要が出ておりますが、これは市としては初めてではないわけなんですけど、過去もこのことについて、緑が丘、市民が1万3,000人余り住んでいるわけです。この市の基本計画、村山団地は都営ということでこれは調査の対象にならないと、こういう過去があったと思うんです。まちづくりからすれば、これはそういうことは言っても放っておくわけにいかないだろうと思うんで、確認をさせていただいて、緑が丘はこれに入るのか入らないのか、それが一つ。

 二つ目は、19ぺージ交通災害共済。このことについては再三今までも提言等申し上げてきまして、今回大変立派なものができまして、自治会を通しまして各戸に配布されました。これは大きな成果だなあと。市民から大変これはわかりやすくていいという。その上申込書までついておりますので、しかも金融機関で入れということで、今回は大分加入者がふえるんじゃないか、こういう見方をしております。そこで、昨年は、市の窓口ヘ行ってお金を払うと会員証がその場で出るわけですけども、ビニールのケースに入ってたんですね。こういう薄い紙ですからビニールのケースに入っていると大変扱いやすい。ことしは窓口で聞いたら切らしておりますと言うんですよね。今盛んに片方では立派なPRをしながら、切らしておりますとは一体どういうことかなと。

 それからもう一つ。これは組合ですから組合で印刷されたと思うんですが、ここに申込書の書き方が丁寧にわかりやすく出ております。これと武蔵村山市の会員券会費領収書という3枚つづりがありますけど、これは書き方とこれと実態が少し違うんですね。これ見て書くとまごつく。なぜかというと、申込書の書き方には何丁目とか、番地、号館、何号とか出てないようですね。ですから、実態と見本になる書き方が違うということは、これは市民にとってちょっと失礼かなと思うんで、これは組合ですから、組合で印刷して名前だけ武蔵村山市と入っているのかと思うんで、その辺今後のためもありますからね、そういうことです。



○委員長(波多野憲助君) 企画課長。



◎企画課長(櫻井進君) 長期総合計画の関係でございますが、委託調査につきましては今回が初めてでございませんで、現行の長期総合計画作成の際にもこの前段委託調査を行った経過があるわけでございます。そこで現行の基本計画でございますけども、基本構想につきましては、昭和61年から平成12年、この14年間が定められておりまして、今回6年度かかわり合える部分につきましては、基本計画がこのかかわり合いがあるわけでございます。現行の基本計画は御案内のとおり昭和61年から平成7年ということの10年間が定められていることから、後期分に当たります平成8年度以降12年までの基本計画を作成をするということから、平成6年度予算ではその基礎調査のための予算をお願いしたということでございます。

 そこで特に作業の進め方でございますけども、現行の基本構想はまだ12年まであるということから、当時の作成計画ですと審議会等お願いした経過があるわけですが、これは別として、いわゆる策定委員会等の設置、いわゆる行政内部での委員会等の設置を行いまして、具体的には都市環境整備であり、あるいは保健・福祉、あるいは教育・文化計画推進のおのおの部会等を設けながら、具体的には基本計画の策定に当たっていきたいという考え方を持っているわけでございます。

 そこでその前段として、先ほど申し上げました基礎調査があるわけでございまして、この基礎調査につきましては、特に現行基本計画の進捗状況等であったり、具体的な財政フレームあるいは将来にわたっての人口推計等々を委託でお願いしていくと。さらに柱になりますのは、市民意識調査等につきましても委託調査の中で予定をしてございます。特にこの中では、市の施策への評価であったり、あるいはまちづくりの将来展望等々を市民の方から御意見をいただくアンケート調査という予定がございますので、御質問にありますように、この内容では生活環境であったり、あるいは福祉、あるいは教育の問題等々が直接御意見をいただけるということから、お話の地域の市民の皆さんの御意見も反映ができる、反映させていただくということになろうかと思います。

 以上でございます。



○委員長(波多野憲助君) 総務部参事。



◎総務部参事(進藤修次君) 御答弁させていただきます。

 御質問のしおりの関係でございますが、やはりここ幾年か加入数が低下してきているというようなことで、加入団体いろいろ検討した結果、こうした新しい申し込み方法になったわけでございます。その関係で組合が一括して印刷というようなことで、今年度からはこの申し込みにビニールのケースがつかなくなったと、具体的に今年度からは取り扱い上ビニールの袋がなくなっちゃたわけなんです。

 それから記載例でございますけども、統一的な形でこうした記載の例が印刷されちゃったわけなんですが、この点につきましてはまた機会がありましたら、こうした貴重な御意見を伺ったので、またお話をしてみたいと思います。機会がありましたらまたお話をしてみたいと思います。

 以上です。



○委員長(波多野憲助君) 遠藤君。



◆委員(遠藤敏雄君) 1点目のまちづくりという点からして、私は前回、昭和60年前後ですか、そのときにも大分これはやりとりした経過があるんですが、緑が丘地区が入らないということだったんです。市のまちづくりとしてはですね、都営住宅だからこれには入りませんと。なぜ入らないのかということで、結局は緑が丘、当時の村山団地は外れていたわけなんです。それで今確認しているんです。それから、市民からいろんなアンケートとか、それはそれでいいでしょうけど、まちづくりの上からして緑が丘地区はどのような扱いをされていくのか、それを確認したい。要は、入るのか入らないのか。



○委員長(波多野憲助君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(田中章雄君) お答えいたします。

 ただいま企画課長が申し上げましたように、ソフトの面、こういった施策の面では意見を聴していきたいというふうに考えてございます。現在進められております再生事業、この中にもいろいろと施設を考えていきたいということで、これから基本協定なるものが結ばれていきます。そういった中ではあの一団の経営の中でのいろいろなまちづくり、こういったものは市がそれなりに皆さんの御意見を伺いながら要望として上げていきたいということですので、ハードの面では、一団の再生ということでその部分で考えていくようになろうかというふうに思います。



○委員長(波多野憲助君) 遠藤君。



◆委員(遠藤敏雄君) 前回の長期総合計画の方針が変わるということでいいんですか。昭和60年ごろは対象にならなかったんです。だけど、今回はまちづくりの上から対象になると、こういうことでいいんですか。再生問題が出ましたけど、再生問題とはまたこれは別なことでしょう、これは。関連はあるかもしれないけど、あると思いますけどね。市としてまちづくりのために調査するということですから、都営住宅緑が丘地区でもまちづくりの上では重要なことである、当然調査の対象になると、これでよろしいわけですか。



○委員長(波多野憲助君) それでは予定の時間がまいりましたので、本日はこれをもって散会いたします。

            午後4時16分散会