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東京都 清瀬市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月05日−01号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−01号







平成20年 12月 定例会(第4回)



       平成20年清瀬市議会第4回定例会付議事件

   (会議事件)

 1.議案第71号 平成20年度清瀬市一般会計補正予算(第5号)

 2.議案第72号 平成20年度清瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 3.議案第73号 平成20年度清瀬市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

 4.議案第74号 清瀬市都市計画税条例の一部を改正する条例

 5.議案第75号 清瀬市生活資金等貸付条例の一部を改正する条例

 6.議案第76号 清瀬市国民健康保険条例の一部を改正する条例

 7.議案第77号 清瀬市道の路線の認定について

 8.報告第 7号 委任専決事項の報告について

 9.議員提出議案第19号 公的保育制度の堅持・拡充を求める意見書

10.議員提出議案第20号 食料自給力向上に関する意見書

11.議員提出議案第21号 都市再生機構は2009年4月の家賃改定で値上げを行わない

              こと等を求める意見書

12.議員提出議案第22号 相続税課税方式に関し、「遺産取得課税方式」に断固反対し、

              現行方式である「法定相続分課税方式」の堅持を求める意見書

13.議員提出議案第23号 離婚後の親子の面会交流の法制化と支援を求める意見書

14.請願第 2号 相続税課税方式に関し、「遺産取得課税方式」に断固反対し、現行方

          式である「法定相続分課税方式」の堅持を求める請願

15.請願第 3号 地域猫制度の推進を求める請願

16.陳情第17号 離婚後の親子の面会交流の法制化と支援を求める陳情…(継続審査)

          平成20年第3回定例会

17.陳情第20号 都市再生機構は2009年4月の家賃改定で値上げを行わないこと等

          を求める意見書提出に関する陳情

18.清瀬市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について

19.閉会中の議員派遣の件について

        平成20年清瀬市議会第4回定例会会議録

12月5日(第1日)

出席議員(22名)  第1番  西上ただし君

           第2番  原 まさ子君

           第3番  原 つよし君

           第4番  渋谷のぶゆき君

           第5番  布施哲也君

           第6番  原田ひろみ君

           第7番  深沢まさ子君

           第8番  佐々木あつ子君

           第9番  畠山 真君

          第10番  友野ひろ子君

          第11番  粕谷いさむ君

          第12番  森田正英君

          第13番  石川秀樹君

          第14番  久世清美君

          第15番  西畑春政君

          第16番  長谷川正美君

          第17番  斉藤 実君

          第18番  渋谷金太郎君

          第19番  中村清治君

          第20番  斉藤正彦君

          第21番  石井秋政君

          第22番  宇野かつまろ君

出席説明員

 市長       星野 繁君

 副市長      福永 進君

 教育長      東田 務君

 企画部

  部長      舘森博夫君

  財政担当部長  中澤弘行君

                  企画課長    長坂睦美君

 総務部

  部長      飯田達雄君

                  総務課長    増田 健君

 市民生活部

  部長      金子宗助君

                  保険年金課長  番場清隆君

                  環境課長    岸 典親君

 健康福祉部

  部長      小松武重君

                  地域福祉課長  内野 薫君

                  高齢支援課長  小山利臣君

                  健康推進課長  三條慶司君

 子ども家庭部

  部長      後藤由美子君

                  子育て支援課長 石川智裕君

 都市整備部

  部長      谷野謙一君

                  建設課長    山下 晃君

 教育委員会

 教育部

  部長      中村泰信君

  参事      池田和彦君

                  教育総務課長  小野寺健二君

                  生涯学習スポーツ課長

                          桑澤保夫君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長   森谷正三君

                   事務局次長  今泉三安君

                   庶務係長   荻野正男君

                   議事係長   木内美則君

                   書記     加藤陽子君

   議事日程(第1号) 12月5日(金)

   開会宣告(午前10時)

   議会運営委員会報告(定例会運営について)

   開議宣告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 組合議会報告

      昭和病院組合議会

      柳泉園組合議会

      東京都市収益事業組合議会

      東京たま広域資源循環組合議会

      多摩六都科学館組合議会

日程第4 閉会中の委員会経過報告

      議会運営委員会

日程第5 議案第50号 平成19年度清瀬市一般会計歳入歳出決算

日程第6 議案第51号 平成19年度清瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

日程第7 議案第52号 平成19年度清瀬市老人保健医療特別会計歳入歳出決算

日程第8 議案第53号 平成19年度清瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算

日程第9 議案第54号 平成19年度清瀬市駐車場事業特別会計歳入歳出決算

日程第10 議案第55号 平成19年度清瀬市介護保険特別会計歳入歳出決算

日程第11 議案第56号 平成19年度清瀬市受託水道事業特別会計歳入歳出決算

日程第12 行政報告(市長)

日程第13 議案第71号 平成20年度清瀬市一般会計補正予算(第5号)

日程第14 議案第72号 平成20年度清瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

日程第15 議案第73号 平成20年度清瀬市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

日程第16 議案第74号 清瀬市都市計画税条例の一部を改正する条例

日程第17 議案第75号 清瀬市生活資金等貸付条例の一部を改正する条例

日程第18 議案第76号 清瀬市国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第19 議案第77号 清瀬市道の路線の認定について

日程第20 陳情第17号 離婚後の親子の面会交流の法制化と支援を求める陳情…(継続審査)平成20年第3回定例会

日程第21 請願及び陳情の委員会付託について

                        午前10時00分 開会



○議長(石井秋政君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数に達しましたので、平成20年清瀬市議会第4回定例会を開会いたします。

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○議長(石井秋政君) 会議に先立ちまして、定例会の運営について、議運の申し合わせ事項等がございますので、議会運営委員長の報告を求めます。

 渋谷金太郎委員長。

     〔議会運営委員長 第18番 渋谷金太郎君 登壇〕



◆第18番(渋谷金太郎君) おはようございます。

 ご報告申し上げます。

 議会運営委員会は、11月25日火曜日、会議を開催し、平成20年清瀬市議会第4回定例会の運営について申し合わせを行いました。

 まず、会期の決定であります。

 平成20年12月5日金曜日から12月25日木曜日まで、21日間を会期とすることといたしました。署名議員の指名は、第9番、畠山真議員、第13番、石川秀樹議員といたしました。

 また、一般質問につきましては、日程を12月9日火曜日、10日水曜日、11日木曜日の3日間とし、順序につきましては、日本共産党、公明党、風、自由民権、清瀬自民クラブの順序といたしました。

 時間及び質問者数につきましては、議会運営委員会の申し合わせによることといたしました。

 なお、通告は、平成20年11月28日金曜日の正午までといたしまして、これはもう既に終わっております。

 また、常任委員会及び議会運営委員会の日程につきましては、お手元の文書表でお示しをしているとおりであります。

 また、市長からの付議案件、それから議員提出議案の問題につきましても、既にお手元にあるところでございまして、議員提出議案につきましては、12月4日正午までということになっております。後ほど議会運営委員会で明らかになります。

 請願、陳情の受理状況につきましては、議会事務局長から議会運営委員会当日、11月21日現在、請願は受理なし、陳情1件を受理しているとの報告がありました。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 報告が終わりました。

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○議長(石井秋政君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(石井秋政君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において

  第9番 畠山 真議員

  第13番 石川秀樹議員

 を指名いたします。

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○議長(石井秋政君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今定例会の会期は、ただいまの委員長の報告どおり、本日5日から12月25日までの21日間と定めたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石井秋政君) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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○議長(石井秋政君) 日程第3、組合議会報告を議題といたします。

 最初に、昭和病院組合議会の報告を求めます。

 原田議員。

     〔第6番 原田ひろみ君 登壇〕



◆第6番(原田ひろみ君) おはようございます。昭和病院組合議会の報告をします。

 11月21日、平成20年第2回定例会が昭和病院講堂で行われました。

 冒頭、星野管理者のあいさつがあり、会議録署名議員の指名と会期を1日限りとすることを決定しました。また、小平選出の議員に交代があり、新しく選出された永田政弘氏からあいさつがありました。また、今年4月から就任された新病院長の上西紀夫氏からあいさつと、地域の中核病院・がん診療の拠点病院として役割を果たしていく上での課題など説明がありました。

 続いて、行政報告が3件行われました。

 1件目は、今年度の4月から9月期の患者実績についての報告です。患者数は、入院で一日平均421人、予算に対して7,142人の減少で達成率は91.5%、前年度との比較では1,098人の減少となりました。外来では、一日平均1,269人、予算に対して1万4,498人の減少で達成率は91.6%、前年度との比較では9,306人の減少となっています。

 患者数がいずれも減少している理由は、呼吸器科の医師など職員不足の影響や、患者さんの受診抑制、薬の長期投与が可能になったこと、医療連携で逆紹介の増加、病院増改築工事の影響などが考えられるとのことです。

 人間ドックなどの受診者数では、人間ドック受診がやや減少し、予算達成率は86.4%、脳ドックは予算達成率が100%、胃の集団検診が1台当たりの受診者数が伸びて、予算達成率が102.9%でした。

 行政報告の2件目は、平成20年度4月から9月期収支概況についてです。

 病院事業収益について、予算ベースで9億4,346万7,000円の減収となり、その理由として、入院収益が5億5,470万円余り減少、これは患者数の減少とともに、1人当たりの単価が2,300円余り減少したものです。また、外来収益が4億3,543万円余り減少、これも患者数の減少とともに、1人当たりの単価が1,700円余り減少したことによります。

 病院事業費用については、予算ベースで16億1,701万5,000円の執行減となり、その理由として、給与費の執行減、患者数の減少による材料費の執行減、経費や減価償却費などの執行減などのためとの説明がありました。

 また、重要な資産取得契約についての報告があり、MRI装置周辺機器の一式の買い入れを行うこと、その機種の選定から契約までの経過などが報告されました。

 行政報告の3件目は、公立病院改革プランの策定についてで、公立昭和病院改革ガイドラインに基づき、改革プランを策定すること、その検討体制や検討事項について説明がありました。11月上旬に第1回目の検討委員会が開かれ、来年1月にはまとめ、2月の組合議会定例会で報告というスケジュールになるとのことです。

 質疑では、救急搬送の対応や改善を図ってきたことに質問に対して、2月の受け入れができなかったことへの新聞報道以来、受け入れ可能な場合はすべて受け入れる方針のもと、8市の2次医療機関との情報共有、連携に努め、救急車の受け入れ率は72.9%から78.9%に上がっていることなど説明がありました。また、医師不足の現状や事務作業の増加など、医師の負担が過重になっていることなども示されました。

 そのほか、今年3月からスタートした院内保育所について、医師や看護師の子ども12名が利用し、医師・看護師の確保、キャリアの継続に効果を出していること、また病児保育・病後児保育でも利用実績が伸びているとのことです。そのほか、IT化についてなど質疑もありましたが、詳細は割愛します。

 行政報告3件は、全員異議なく了承されました。

 次に、議案第8号 専決処分の昭和病院組合非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の承認を求めることについて説明を受けました。非常勤の医師の医療業務に従事する際の日額報酬15万5,000円を50万円に引き上げるもので、手術の難易度が高いことなどが理由です。1件25万円が上限で、一日2件の手術ということを想定し、50万円に定めるとの説明でした。質疑はなく、全員異議なく承認としました。

 議案第9号 公立昭和病院使用条例の一部を改正する条例は、東病棟の閉鎖に伴う個室の使用料規定を整理する改正と、来年1月からスタートする産科医療補償制度の導入などに伴い、分娩介助料を1胎7万7,000円から13万円に引き上げる改正です。引き上げ額の内訳、理由についての質疑に対して、産科医療補償制度の保険料3万円と医師への手当ての増加で処遇改善を図ること、三多摩地域の公立病院の分娩介助料の状況から検討した結果であるなど説明がありました。全員異議なく可決と決しました。

 議案第10号 平成20年度昭和病院組合病院事業会計補正予算(第1号)については、固定資産の追加で、予算の増減はありませんが、2,000万円を超えるもので、重要な資産の項目に加える必要があるため、議会の議決を経るものとのことです。内容は、血管連続撮影装置の一式と、動画サーバー一式です。全員異議なく可決と決しました。

 議案第11号 平成19年度昭和病院組合病院事業決算の認定については、総括として、運用面での主なものとして、人間ドック機能評価の認証を受けたこと、全面院外処方へ移行し、材料費の削減などを図ったこと、南館の竣工で救命救急センターの充実、患者の療養環境の向上を図ったこと、院内保育所を開設し、福利厚生施設の充実を図ったことなどが挙げられました。

 患者数は、入院で延べ15万7,845人、外来で延べ33万1,408人となり、前年度比較で、入院では64人減少、外来では1万9,651人の減少となりました。休日・夜間救急患者数は、延べ1万6,955人で、前年度比2,409人の減少、感染症患者の実績はゼロ人でした。

 病院事業収益は、決算額147億6,354万円、そのうち医業収益は125億5,428万円で、前年度と比較すると、入院収益は患者数が減少したものの、診療単価が増加したことで4.1%の増加。外来収益は、院外処方への移行など診療単価の減、患者数の減少により、12.9%の大幅減となり、合計では3億2,940万円減少しました。

 病院事業費用は、決算額145億9,402万円で、そのうち医業費用は140億1,835万で、前年度と比較すると4億5,065万円の減、材料費は減少したものの、給与費や南館稼働に伴う委託費などの増で経費がふえ、合計4億2,484万円減少しました。収支差し引きで1億6,951万円余の純利益の計上となりました。

 資本的収支では、支出において、固定資産購入に9億9,535万円、増改築などにかかわる工事費に63億6,765万円、企業債等元金償還金に19億7,118万円などを支出、合計93億5,563万円余となりました。

 これに対する財源として、資本的収入75億1,948万円を充て、不足する額20億8,164万円は、建設改良積立金、損益勘定留保資金及び消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんしています。結果、翌年度に繰り越される内部留保資金合計は、63億6,967万円余になります。

 質疑では、補助金の内訳や今後の見通しについて、新型インフルエンザへの対応策について、外来患者の減少について、医療費の未払いについて、産科・小児科の体制強化についてなどがありました。産科については、今年3月時点で医師3人が現在7人へとふえ、小児科では、今年3月時点で医師8人だったものが現在11人へ、さらに、来年4月から2人増員予定であるとの説明があり、この間の医師の充実によって出産件数が伸びていること、さらに増員に努力し、NICUを目指したいとの答弁がありました。詳細については割愛をします。

 全員異議なく可決と決し、すべての日程を終了しました。

 続いて、全員協議会が開催され、公立昭和病院増改築その他工事の進捗状況について説明を受けました。現在、当初計画よりも2か月半程度工期がおくれているため、工期の延長が必要であること、主な理由として、東病棟の解体において、改正アスベスト関連法に伴い、解体工事が延長されたこと、また騒音・振動の影響が大きく出てしまい、工事の時間帯を制限したことなどが報告されました。

 以上で、昭和病院組合議会の報告を終わります。



○議長(石井秋政君) 次に、柳泉園組合議会の報告を求めます。

 長谷川議員。

     〔第16番 長谷川正美君 登壇〕



◆第16番(長谷川正美君) ただいま昭和病院の大変詳しい報告を受けましたけれども、柳泉園組合は、できるだけ簡略に、聞いている方がわかりやすくということで努力してみましたので、またご意見等があれば、私なり粕谷議員なり原議員に言っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 柳泉園組合議会は、11月20日に開かれ、諸般の報告、行政報告、8月1日から10月31日までのが行われました。

 続いて、議員提出議案第1号 柳泉園組合議会会議規則の一部を改正する規則についての議題でございます。これは、地方自治法の一部改正に伴い、会議規則で引用している項が繰り下げられたために、規定を整備する必要があるものです。具体的に言いますと、100条第12項を13項に改めるものであります。全員異議なく可決と決しました。

 次に、議案第9号 柳泉園組合議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例については、地方自治法の改正により、「報酬」を「議員報酬」に改め、文言を整備するものであり、全員異議なく可決と決しました。

 次に、議案第10号 柳泉園組合ごみ処理手数料条例の一部を改正する条例については、ごみ処理単価を見直し、これは3年ごとにやっているわけでありますけれども、検討した結果、1キログラム当たり35円から38円とするものであり、全員異議なく可決と決しました。

 次に、議案第11号 平成20年度柳泉園組合一般会計補正予算で、1億円余を追加し、34億余とするものであり、施設整備でバグフィルターの交換で5,000万円余かかり、資源の売り払い値段が1,000万円余減ったため、そしてまた、分別の徹底によるごみそのもののカロリー減で、売電の量が減となり、金額で4,000万円の減となったことが主な原因であり、全員異議なく可決と決しました。

 次に、議案第12号 平成19年度柳泉園組合一般会計決算の認定でありますが、歳入歳出などそれぞれ36億余で、翌年度へ4億8,000万円弱を繰り越した内容であり、全員異議なく認定と決しました。

 議案第13号 柳泉園組合監査委員の選任については、識見を有する者のうちから選任される監査委員が任期満了となるために、東久留米市の税理士である現王園成夫氏が全会一致で再任されました。

 以上、報告を終わります。



○議長(石井秋政君) 次に、東京都市収益事業組合議会の報告を求めます。

 斉藤正彦議員。

     〔第20番 斉藤正彦君 登壇〕



◆第20番(斉藤正彦君) おはようございます。

 東京都市収益事業組合議会の報告をさせていただきます。

 平成20年第2回東京都市収益事業組合議会定例会は、去る10月28日、東京自治会館会議室において開催されました。

 まず、管理者報告が行われました。

 1点目は、平成19年度で解決を見た、京王閣競輪場の問題でございますが、一部手続の残っていた競輪場の選手宿舎につきましては、当組合の持ち分6分の1を東京都11市競輪事業組合に移転し、用地の賃貸借契約を株式会社京王閣と終結し、解体する場合は解体費を11市が負担する内容で手続が完了したとのことでございます。これで京王閣競輪場からの撤退につきましては、すべて終了したものでございます。

 また、2点目は立川市との関係でございますが、8月27日付で立川市より撤退に係る清算金の請求についての内容で、8億3,399万8,720円の請求がありました。この請求額の根拠は、5開催日の1年間の赤字額が2億850万円の4年分ということでございます。当組合としては、顧問弁護士と相談の上、法律上の支払い根拠がないと判断しており、支払いはできないこと、立川市より法律上の根拠が示された場合には、真摯に検討する用意があるとの内容で、9月12日付回答しております。今後、立川市の動きを見ながら、顧問弁護士と協議を行い、対応してまいりたいとのことです。

 したがって、来年度も組合を継続しなければならないことなど、以上2点の管理者報告を受けました。

 次は、議案第9号 東京都市収益事業組合議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の専決処分についてでございます。地方自治法の一部改正により、従前の議員に対する報酬が新たに議員報酬として支給されることとなり、同法の施行が9月17日であったため、9月分の議員報酬の支払いまでに条例改正する必要があり、議会招集ができなかったことから、9月12日付で専決処分を行ったとのことであり、全員異議なく承認されました。

 次は、議案第10号 平成19年度東京都市収益事業組合歳入歳出決算の認定についてでございます。平成19年度の歳入歳出決算につきましては、予算現額28億1,505万9,000円に対し、歳入決算額は28億1,756万1,360円で、予算に対する収入率は100.1%、歳出決算額は27億8,146万8,786円となり、予算執行率は98.8%となっております。

 また、歳入歳出差し引き額は3,609万2,574円となっております。歳入では、構成市からの負担金15億7,557万2,000円、1号基金繰入金の12億3,948万7,519円が主な内容でございます。

 また、歳出では、京王閣競輪場に撤退に伴う和解金など14億3,900万6,763円、赤字補てん繰上充用分10億8,527万5,023円、1号基金の残金を2号基金に積み立てた諸支出金2億5,718万円が主な内容となっております。また、基金現在高は2億5,719万円となっております。質疑はなく、全員異議なく認定されました。

 以上で東京都市収益事業組合議会の報告を終わります。



○議長(石井秋政君) 次に、東京たま広域資源循環組合議会の報告を求めます。

 友野議員。

     〔第10番 友野ひろ子君 登壇〕



◆第10番(友野ひろ子君) おはようございます。

 それでは、東京たま広域資源循環組合議会の報告をいたします。

 平成20年第2回定例会は、10月29日午後1時30分より、東京自治会館において、議員26人全員出席のもと開催されました。

 初めに、会計管理者及び組合職員、また立川、府中、町田、日野の4市き組合員の交代などの発表の後、管理者から報告がありました。

 今定例会において、決算の認定をお願いするものである。また、本組合議会を取り巻く諸問題については、順調に推移している。地元日の出町の皆様にも多大なご理解・ご協力をいただき、同事業が問題なく進められてきている。

 続いて、鈴木事務局長より事業報告がありました。

 谷戸沢・二ツ塚両処分場について、東京都の環境局の立入検査、自治会、監視委員会など積極的かつ活発な協議が進められている。裁判関係では、環境関係のダイオキシン類、水質調査などの結果報告、また排ガスも安全に運搬されていることなど、周辺環境にも何ら悪い影響を及ぼしていないということでした。

 裁判関係では、二つの処分場の建設差し止めなど、請求訴訟についても進行協議が行われている。あす10月30日にも最高裁で口頭弁論が予定されている。今後も万全の体制を図っていく。

 また、エコセメント関係では、エコセメント出荷量も月を追ってふえている。リサイクル率36.7%を推移している。これらは、さきの環境サミット会場においてもメイン階段、スロープ等に活用され、高く評価をいただいている。今後も環境型社会構築に向けて大きく貢献できるものと思う。

 広報関係では、三多摩は一つなり広報事業を初め、交流事業などを近隣市とのご協力により進めてきている。これからも日の出町の人々にも理解を求めていくが、各議会のご協力もお願いしたいところであるとのことでした。

 続いて、議案の審議に入りました。

 議案第5号 平成19年東京たま広域資源循環組合一般会計歳入歳出決算の認定についてでした。

 歳入決算額は108億8,826万1,507円に対し、歳出決算額は102億228万2,506円で、差し引き額6億8,597万9,001円。したがって、翌年繰り越し額は同額の6億8,597万9,001円となる説明がありました。

 質疑では、諸収入の中の雑入は、総額に対して何%といった表現で明確化するべきではないか、また、温室削減効果はどうであったか。歳出では、総務費の中の行政視察の内容についてなどがありましたが、詳細は割愛させていただきます。

 審査の結果、賛成多数で認定と決しました。

 続いて、議案第6号 平成20年度東京たま広域資源循環組合一般会計補正予算(第1号)についてでした。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,000万円を追加し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ114億5,095万7,000円とするものであるとのことでした。

 審査の結果、全員賛成で可決と決しました。

 議案第7号 監査委員の選任につき同意を求めることについてでした。

 これまでの監査委員の任期満了のため、八王子市の村山博夫氏の再任を議会の同意を求めるものでした。全員同意で可決と決しました。

 次は、議案第8号 東京たま広域資源循環組合議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでした。

 これは地方自治法の一部改正に伴い、議員の報酬に関する規定を定める必要があるためでした。第1条の中の「報酬」という文言を「委員報酬」に改めるものでした。

 審査の結果、全員賛成で可決と決しました。

 次に、追加日程として議員提出議案第1号 東京たま広域資源循環組合議会会議規則の一部を改正する規則について。

 会議規則第11条の規定により、提出されました。提案理由は、地方自治法の一部改正によるもので、地方自治法第100条への項の追加に伴い、所要の改正を行う必要があるためというものでした。全員賛成で可決と決しました。

 以上で、平成20年第2回定例会は午後2時55分をもって閉会いたしました。

 以上で報告を終わります。



○議長(石井秋政君) 最後に、多摩六都科学館組合議会の報告を求めます。

 布施議員。

     〔第5番 布施哲也君 登壇〕



◆第5番(布施哲也君) 報告いたします。

 10月21日午前10時より、平成20年多摩六都科学館組合議会定例会を多摩六都科学館会議室において、全議員が出席して開かれました。

 主な議事は、行政報告、平成19年度一般会計歳入歳出決算の認定、そして平成20年度一般会計補正予算(第1号)です。

 それでは、以下順次報告いたします。

 議事の第1は、会議録署名議員の指名。そして、第2の議事は会期の決定で、当日10月21日の1日を決定するものです。

 議事の第3は行政報告です。

 報告の中で特徴的なことは、平成19年度は臨時に休館があったことでした。科学館建物の耐震調査のため、平成19年10月19日より11月22日までの実働29日間です。平成18年度は、開館以来2番目の入場者数であり、近年順調に推移していましたが、この休館の結果、平成19年度の入場者は前年比マイナス13.6%の13万4,501人という結果となっているとのことでした。

 次の議事は、議員提出議案第1号 多摩六都科学館組合議会会議規則の一部を改正する規則です。これは、地方自治法の改正に伴い、規定の整備をするものです。

 次の議事は、議案第7号 多摩六都科学館組合管理者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例です。本条例も地方自治法の改正に伴い、所要の改正を行うものです。

 次の議事は、議案第8号 多摩六都科学館組合議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例です。本条例も地方自治法の改正に伴い、所要の改正を行うものです。

 次の議事は、議案第9号 平成19年度一般会計歳入歳出決算の認定についてです。歳入決算額は8億4,725万4,159円、歳出決算額は8億3,136万1,502円、繰越額は1,589万2,657円です。

 歳入の中で、構成5市の負担金は7億1,527万5,000円であり、ちなみに当市は8,649万4,000円となっています。

 歳出では、科学館の運営事業費2億8,183万9,977円、公債費の2億4,502万2,859円が主なものです。質疑は、構成市の負担金について、運営事業費の具体的内容について等がありました。

 次の議事は、議案第10号 平成20年度多摩六都科学館組合一般会計補正予算です。これは、2,048万8,000円を追加し、歳入歳出総額それぞれ8億6,104万5,000円とするもので、繰入金と繰越金を調整したものです。

 以上、議決を必要とするすべての議案は全員が賛成し、可決と決しました。

 報告を終わります。



○議長(石井秋政君) 以上で組合議会報告を終わります。

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○議長(石井秋政君) 日程第4、閉会中の委員会経過報告を議題といたします。

 議会運営委員長の報告を求めます。

 渋谷金太郎委員長。

     〔議会運営委員長 第18番 渋谷金太郎君 登壇〕



◆第18番(渋谷金太郎君) 議会運営委員会は、10月30日午前10時から委員会を開会し、市議会だより第179号の発行について審査をいたしました。この市議会だよりにつきましては、もう既に11月15日に各家庭にお配りをしておるところでございます。詳細は割愛をさせていただきます。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 報告が終わりました。

 本件につきましては、報告事項でございますので、ご了承をお願いしたいと思います。

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○議長(石井秋政君) 日程第5、議案第50号 平成19年度清瀬市一般会計歳入歳出決算を議題といたします。

 決算特別委員会委員長の報告を求めます。

 渋谷のぶゆき委員長。

     〔決算特別委員長 第4番 渋谷のぶゆき君 登壇〕



◆第4番(渋谷のぶゆき君) おはようございます。

 議案第50号 平成19年度清瀬市一般会計歳入歳出決算の審査結果について報告いたします。

 決算特別委員会は、11月11日、12日、13日の3日間にわたり開催されました。審査につきましては、総括、歳入、歳出について順次説明を受け、審査いたしました。なお、審査に当たりましては、監査委員を除く全議員が委員として出席をしておりましたので、ここでは概略のみ報告させていただきます。

 平成19年度清瀬市一般会計決算における歳入総額は237億666万円、歳出総額は229億8,133万円で、歳入歳出差し引き額は7億2,533万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は7億893万円、実質収支比率は5.2%でした。

 歳入では、市税が前年度に比べ8億7,400万円増額となったほか、都支出金では総合交付金が増額となったことなどにより、2億8,128万円増額し、前年度からの繰越金が4億7,206万円増額となりましたが、地方交付税が3億4,231万円減額となったことなどにより、歳入総額で7億5,696万円の増額となりました。

 これに対して、歳出は補助費等が国庫支出金等の返還金の増加等により、前年度よりも4億4,000万円の増額、扶助費が自立支援給付費や生活保護費の増額により、3億751万円、特別会計への繰出金が1億7,244万円とそれぞれ増額したことなどにより、歳出総額で11億9,754万円増額いたしました。

 3日間にわたる質疑で、総括的な質問から細部にわたりまして活発な議論のもと、審査が行われました。質疑の詳細につきましては割愛をいたします。

 質疑を終結し、採決の結果、議案第50号 平成19年度清瀬市一般会計歳入歳出決算は、賛成者多数で認定と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(石井秋政君) 報告が終わりました。

 討論を行います。

 反対討論はございますか。

 それでは、深沢議員の反対討論を許します。

 深沢議員。

     〔第7番 深沢まさ子君 登壇〕



◆第7番(深沢まさ子君) 日本共産党を代表して、議案第50号、2007年度の清瀬市一般会計歳入歳出決算について、反対する立場から討論を行います。

 2007年度は、自民・公明政治により、増税と負担増が市民に押しつけられた1年となり、貧困と格差が顕著にあわられた年となりました。国から地方への三位一体改革が行われ、税源移譲とともに定率減税の全廃、老年者非課税措置の廃止、生活保護費の母子加算、老齢加算の廃止などによってもたらされた負担増は、市民の生活に大きな痛みを伴うものとなりました。とりわけ住民税の増税は、都営住宅の家賃やシルバーパスの値上げも伴い、雪だるま式に高齢者世帯への負担が増加しました。

 さらに、2006年に改悪された介護保険法のもとでは、認定基準が引き下げられ、以前と同じようなサービスが受けられない高齢者が続出し、介護サービス抑制が行われ、介護難民という言葉も新聞で取り上げられる事態となりました。

 障がい者の方にとっては、障害者自立支援法が通年で実施され、障がいの重い方ほどサービスを利用するために、原則1割負担の応益負担が押しつけられ、負担が重くなるという状況に加え、事業所の収益を減収にしないためにと、事業所で働く職員の労働強化ももたらしました。

 社会福祉、社会保障とはかけ離れた施策が国政によって繰り返される中、市民にとって一番身近な自治体である清瀬市が、市民の暮らしを守る施策を展開することが求められます。

 2007年度においては、市民にとって大きな前進した施策も行われました。交通不便地域を解消することを目的に実施されたコミュニティバスの通年運行、乳幼児医療費助成、児童手当の拡充、児童センター、清瀬市民センター、竹丘市民センターで行われていたつどいの広場に加えて、野塩市民センター、下宿市民センターでもつどいの広場が増設されました。

 また、放課後の子どもたちの安全な居場所づくりのための放課後子ども教室も第七小学校、第八小学校で実施されました。どれも市民にとっては大切な施策です。日本共産党も市民の皆さんと要望してきたことであり、評価しています。

 しかし、一方で、増税と負担増に苦しんでいる市民の痛みをやわらげる支援策は決定的に不足している状態にあります。私たちは、負担増の影響が深刻にあらわれた低所得者層や高齢者、障がい者の方々への負担軽減を求め、昨年の6月議会では、所得125万円以下の高齢者の方々を非課税の対象とする条例提案を行いましたが、市長は「増税は清瀬市だけで起こっていることではない。市民税、国保税の減免は難しい」と繰り返すばかりで、私たちの提案には背を向ける態度をとり続けています。

 さらに、介護保険、障害者自立支援法の利用料に対しての軽減についても、国や東京都がやるべきことだという姿勢を崩せず、私たちが他市の状況も示しながら提案をしても、検討すらしないということが、私たちとの決定的な違いであり、決算に反対する理由です。

 また、市長は、子育て支援を施策の一つに掲げていますが、子育て支援策の最大の課題である保育園の待機児解消については、認可保育園の定員をふやしていくことが課題だと認めながらも、幼保一元化などの方法も含めて検討していくと消極的な対応に終始しています。

 清瀬市の待機児童の人数は、全国と比較しても高い水準にあります。厚生労働省の調査では、待機児のいる市区町村が370、そのうち50人を超えている待機児がいる自治体は84です。清瀬市は4月時点で待機児が48人、旧定義では81人ですから、全国と比較しても待機児は多い自治体であり、弾力化で対応できる範囲を超えています。

 国が検討する保育園の最低基準の撤廃や直接契約の導入は、公的な保育制度を壊すものであり、容認できません。認可保育園の定員をふやすことで、待機児の解消を図っていくことを求めます。

 次に、国保の資格証明書発行に対する対応についてです。

 貧困と格差の広がりの中、市民税や国保税を払いたくても払えない状況に置かれている世帯が急増しています。文書と電話での催告だけで、滞納している状況も把握しないままに、子どもがいる世帯にまで資格証明書を発行していたということが、9月15日時点での厚生労働省が行った実態調査で明らかとなりました。資格証明書の発行は、いかなる理由があろうとも行うべきではありません。私たちの立場は、滞納分の取り立てだけを行うのではなく、滞納している方が生活を再建していけるよう支援していく取り組みが必要だということです。

 子どもがいる世帯にまで資格証明書を発行していたのは、26市の中で5市のみ、この中に清瀬市も入っています。

 さらに、9月の時点では9件だった資格証明書発行は、10月には123件へと急増しています。このような状況について、市民生活部長の見解をただしたことについては、答弁すらされませんでした。

 また、国保税の滞納から資格証明書を発行されたもとで、医療費がかかることを心配し、病院に行けずに死亡するという痛ましい事件が全国で生まれているというケースがあることを示し、このような状態に置かれている市民に対して、一律に資格証明書を発行していくという姿勢について、市長の見解を求めたことにも答弁はありませんでした。市民の生活実態を思いやる姿勢というものがないと私たちは感じています。こうした姿勢を正すことを求めます。

 次に、職員数削減についてです。

 トヨタ自動車やキヤノンなど、大企業はこの間、労働者を正規から非正規へと置き換え、バブル期以上の空前の利益を生み出してきました。こうした労働者の置き換えは、官民上げて行われ、ワーキングプアという言葉が話題となりました。自治体自らがワーキングプアを助長する非正規労働者の増加をつくり出してはならないと考えます。

 1997年当時は、正規職員が708人、嘱託職員が26人でしたが、今年は正規職員471人、嘱託職員242人となっており、嘱託職員が急増しています。清瀬市自身が労働者を正規から非正規へと置き換えてきたのではないでしょうか。防災安全課や産業振興課、企画課の財政係は、職員数がほかの課に比べると少ない状態にあります。さらに、市民課の住民係など、市民サービスに直接かかわる分野での嘱託職員の増加は深刻です。市民サービスの低下につながるおそれがあります。嘱託職員の待遇の改善とともに、正規での職員募集を行うべきです。市長の職員数適正化計画の見直しを求めるものです。

 次に、福祉タクシー制度利用についてです。

 この問題については、今年の9月議会に、視覚障がい者の方からも陳情が提出されたものです。原油高騰に伴う諸物価の高騰と、障害者自立支援法による利用料負担によって、障がい者の方々の負担増は大きなものとなっています。福祉タクシー制度の利用制度の中身の周知徹底とともに、利用料金の限度額を1割引き上げることを求めます。9月議会では全会一致で可決しているわけですから、来年度からの限度額の引き上げを実施することを求めるものです。

 最後に、学力テストについてです。

 子どもたちを選別と競争に駆り立てていく学力テスト実施に反対します。鳥取県や大阪府などでは、テストの中身を公表する動きが出始めています。学校選択制と重なれば、入学者数が激減し、学校運営自体も難しくなるおそれもあります。清瀬市では、学力テストの公表を今のところ行わないという方針ですが、自治体として学力テストの結果を公表することが、新たな競争教育に子どもたちを追い込んでいくことになります。

 文部科学省も通達の中で、公表については慎重であるべきだと言っており、学力テストの公表は行うべきではありません。国の学力テストの実施を中止すること、市独自で行っている学力テストについても中止をするべきです。

 私たちの質問の中で、教育長は、学力テストが未来永劫続くわけではないとも思っているが、学力テストは昨年から始めたばかりで、結果の推移を見るためにも続けていきたいと答弁されました。子どもたちの学力が身についているかどうかを見るために行う調査は、日常のテストで十分です。全国一斉学力テスト、市独自の学力テストを直ちに中止することを求めるものです。

 以上で反対討論を終わります。



○議長(石井秋政君) 次に、賛成討論はございますか。

 それでは、中村議員の賛成討論を許します。

 中村議員。

     〔第19番 中村清治君 登壇〕



◆第19番(中村清治君) おはようございます。

 それでは、平成19年度清瀬市一般会計歳入歳出決算に対し、清瀬自民クラブを代表いたしまして、賛成討論を行います。

 平成19年度予算編成時において、我が国の経済状況は企業収益や設備投資の増加等により、景気回復から穏やかに拡大し、5年4か月にわたった短期金利のゼロ金利政策を解除し、また、個人消費にも持続力があり、景気拡大期間が戦後最長を更新した中で、アメリカの景気減速や中東情勢の不安定により、原油価格の動向等が懸念されていましたが、政府は引き続き歳出削減に努め、構造改革を進め、三位一体改革の中で地方交付税制度の改革を進め、地方自治体自己決定・責任の確立に向けてのスタートした年でありました。

 このような中で、平成19年度予算は、市民の皆さんが住みたい、住み続けたいと思える個性的で魅力的なまちづくりを推進するために、市民から何が求められ、今何をすべきか、さらに5年、10年、50年先のまちづくりを見据えた考え方に立ち、歳入の見積もりに当たっては、財源の的確な把握とさらなる収入確保を図るための努力をした中で予算編成がなされたところであります。

 その結果は、平成19年度清瀬市一般会計の歳入決算額は237億666万5,796円となり、前年度よりも7億5,696万円、率で3.3%の増となり、歳出においては、229億8,133万4,956円となり、前年度より11億9,753万円、率で5.5%の増となり、翌年度への実質繰り越し額は7億893万840円となりました。

 歳入の増要因の中で、税制改正による市税は8億7,400万円の増額になったものの、その反面、所得譲与税が4億7,550万円、減税補てん特例交付金2億3,712万円、地方交付税3億4,231万円等が減額になっています。三位一体改革での地方交付税と臨時財政対策債の削減が大きく影響をしています。

 歳入の中で、収入未済額が平成14年度以来6年間続けて減少し、今年は市税において、前年度よりも9,144万円減少しており、収納率向上の努力がうかがえます。

 また、都支出金の中で、市町村総合交付金において、清瀬市が給与制度改正を行ったことなど、行財政改革の取り組みに高い評価を受け、総合交付金が前年度よりも1億円と大幅に増額配分になっています。

 経常一般財源と経常経費充当一般財源の推移は、市税は税源移譲などの税制改正により、大幅な増になったものの、地方交付金等が大幅に削減されたため、前年度よりも3億2,772万円の大幅な減額となり、一方、経常経費充当一般財源は、人件費や物件費、補助費等は前年度よりも1億347万円の減となっているが、生活保護費や扶助費がふえ、公債費や繰出金等、計2億4,818万円の増となり、財政の弾力化を示す経常収支比率で、平成18年度の91.7%から95.8%と4.1ポイント悪化し、財政の硬直化が進んでいます。

 このことは、今後の予定されている事業を考えますと、行財政改革をさらに進め、経常収支比率の改善に努めなければならない状況であります。

 さて、平成19年度の主な事業を見ますと、総務費において子育て支援とし、公私立幼稚園等の保護者負担軽減対策として、就園奨励費等の減免条件緩和の実施や、花のあるまちづくりの一環として、アジサイ等のポスターの作成や、コミュニティバス通年運行、また、旧都立清瀬東高校と旧第九小学校跡地利用検討委員会より、旧第九小跡地売却益を旧都立清瀬東高校跡地取得の財源とすることが望ましいとの答申を受け、東京都との調整へと大きく前進したことであります。

 民生費においては、地域の福祉力の向上を目指した社協発展強化計画の作成や、総合相談窓口の開設、元町ゲートボール場の用地購入や子ども発達支援・交流センターの実施計画の作成、障がい者の就労支援センターの開設や乳幼児就学時医療助成の充実等を行っています。

 衛生費においては、市民健康診査の受診率の向上や小児初期救急において、多摩北部医療センターや佐々総合病院での検診日の充実を図っています。

 農林商工費では、清瀬市産の特産化野菜の推進と、安全・安心で新鮮な野菜の提供に向けたパイプハウスの設置や、商農連携によるにんじん焼酎の販売を好評の中で行ったところであります。

 土木費においては、東3・4・13号線の用地購入や紫陽花ロードの完成、台田の森の整備工事や銘木・巨木百選の発行等をし、消防費では、火災発生等の情報を瞬時に消防団員の携帯電話に連絡できる緊急通報システムの整備が整ったところであります。

 教育費では、小学校への頑張る地方応援プログラム活用によるパソコンの増設や、学力向上のためのアクションプランの作成や学習サポーター制度の導入など、学力向上に努め、成果が出たところです。

 また、清小、四小、五中の体育館の大規模改造や耐震化工事の実施や、中里地域市民センターの開館、うちおり衣料の清瀬市有形民俗文化財の指定や、城田孝一郎彫刻展の開催、第七小、八小での放課後子ども教室の開催等々、平成19年度の事業は、予算編成に当たっての市民から何が求められ、何をすべきか、そして、将来に向けての行財政運営が実施されたところであります。

 平成18年度の調査資料、全国都市ランキングでは、快適度6位、安心度9位、行政改革度23位という評価がありました。12月1日、日経新聞社による発表がありました。これなんですけれども、住民目線から見た行政の改革状況とサービス水準を探る調査において、全国の市と23区の中での行政サービス総合3位で、前回の20位から大きく躍進し、教育分野においても、東京個別指導学院の講師らが授業を補助する事業などを初めとした施策が評価され、前回の30位から6位になり、行政改革度では25位と、前回の23位より下げたが、全国で高い水準の位置を占めています。

 都内においては、清瀬市は教育部門で4位、高齢者福祉で1位と、学校教育環境への施策の充実と高齢者への医療と看護施設等のサービスの充実は、地域特性が生かされての水準の高さであると評価できます。

 このことから考えますと、清瀬市は都心から25キロ圏内に位置し、武蔵野の原風景を多く残し、私たちの先人が長い間守り育ててきたものであり、清瀬市の自然である緑と水辺や雑木林や屋敷林とともに、農地と農の営みによって守られ、昭和初期には結核療養施設が次々と開設され、近年はそれらの病院に特養ホーム等社会福祉施設が併設され、全国でも有数の地域医療に貢献をしています。

 また、福祉、薬学、看護にかかわる教育機関が加わり、医療、福祉のまちとしても個性を高めています。

 豊かな自然と農ある風景、そして医療、福祉施設及び関連大学の集積は、清瀬市民が歴史的に受け継ぎ、育んできた貴重な財産であり、清瀬市の個性であります。今回の評価の大きな要因になっていると思います。

 今、アメリカの金融危機は、世界の金融市場への未曾有の危機として見舞われ、個人消費や企業収益が急激に悪化し、日本経済も企業業績が低迷し、景気悪化の悪循環へと進んでいます。政府は、原油高対策を中心とした経済対策に続き、中小企業の資金繰り対策や中小企業機関の資本強化や国民への給付金支給を中心とした追加対策を盛り込み、さらに景気刺激対策等さまざまな手段を活用し、需要を喚起することが求められています。

 企業では、今期営業益下方修正が相次ぎ、次年度の歳入への影響は多大であると予想できます。清瀬市において、今後、市税収入の増収が見込めないことや、地方財政への圧縮など、地方交付税の減少が予想され、非常に厳しい財政運営は確実であります。今後、現在の良好な自然環境の景観や農のある風景を大事にするとともに、大きな課題として、旧都立清瀬東高校跡地購入と旧第九小学校の売却、小・中学校の耐震化、清瀬市民センター大規模改修、老朽化した公共施設の改修と耐震化等多額の財源を要する事業の執行をしていくこととともに、引き続き子育てしやすい環境づくりの推進や、学力向上などの行政サービスの向上に努力していくことで、市民の皆さんが住んでよかったと言えるまちづくりの創造のために、引き続き改定第3次行財政改革実施計画の実施や、経常経費や人件費の削減、民間委託化への推進、市税収納率の向上と不要な公用地の売り払いを積極的に進めるとともに、補助金の見直しや各種使用料、手数料の改正を図る等、自主財源の確保を努める施策を展開することが重要であります。

 第4次行財政改革計画への引き継ぎに不可欠であり、不測の事態に耐え得る強固な行財政体質の確立への歩みでもあります。

 平成19年度決算は、今後のまちづくりへの道筋を示す大きな意義が示されていることは言うまでもありません。これまで歩んできた道をおごることなく検証し、さらなるまちづくりへの予算執行がされていることへの賛同を、与党会派のみならず、すべての会派、議員の皆様のご理解をお願い申し上げ、賛成討論といたします。



○議長(石井秋政君) 次に、反対討論はございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(石井秋政君) 次に、賛成討論はございますか。

 それでは、石川議員の賛成討論を許します。

 石川議員。

     〔第13番 石川秀樹君 登壇〕



◆第13番(石川秀樹君) それでは、会派風を代表しまして、平成19年度一般会計決算に対する簡潔な賛成討論を行います。

 平成19年度の決算では、三位一体の改革よる税源移譲により市税収入がふえたものの、地方交付税などの削減により、経常一般財源は減りました。一方、歳出については、扶助費や公債費の増加によって経常経費がふえ、その結果として、財政の弾力性を示す経常収支比率は、当初の見込みより大幅に悪化し、財政の硬直化が進んでおります。税源移譲の改革は、多摩26市の中で財政状況の二極化を生んでおり、懸念されます。

 財政指標で言えば、この決算から財政健全化法に基づいた新たな4指標が示され、清瀬市ではいずれの指標も国が定めた基準を大幅に下回る結果となっております。しかしながら、このことで財政規律のたがが緩むことのないよう、厳しい姿勢で財政運営に取り組んでいただくことを要望いたします。

 もう1点、歳入に関して、職員の給与制度の改革や明確なポリシーに基づいた市税の収納対策によって、東京都の総合交付金が大幅な増額になったことは率直に評価したいと思います。

 さて、平成19年度決算は、まちづくりの方向性を考えると、10年単位で考えるべき重要な施策を踏み出した年でもありました。旧清瀬東高校跡地の利用方法の検討、元町の市民センターのリニューアル、子どもの発達支援・交流センターの検討など、その評価は数年後を待つにしても、いずれも市にとって重要な課題であります。ハード面の整備のみならず、ソフト面での運営について、引き続きよりよき施策となるよう望みます。

 通年運行となったコミュニティバスについては、利用者の利便性と収支のバランスを常に考えながらの事業展開を求めます。

 教育に関しては、学習サポーターシステムを初めとする学力向上アクションプランの革新的な発想を評価しますが、その手法と成果については、常に検証を続けられることを要望します。

 職員の450人体制を進める上で、正規職員が削減される一方で、嘱託職員など非常勤の職員がふえ、その中でも女性職員がふえています。正規職員と非常勤職員の格差の解消に努めること、また、懸案であります女性管理職の登用の問題、そして職員研修を充実し、その成果を庁内で共有できる体制づくりを望みます。

 最後に、これから大変な不況が迫ってくるのが現実となってきて、市民生活にも大変な影響が生じることが予想されます。市民生活を守るためにも、必要なときには必要な施策を打ち出すことができるよう、平時には基金を積み上げるなどの財政的な体力を身につけ、その時々の行政需要に対応できる市政運営を引き続き求めまして、この決算の賛成討論を終わります。



○議長(石井秋政君) ほかに討論はございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石井秋政君) ないようですので、それでは、以上で討論を終結して、採決をいたします。

 議案第50号を認定することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(石井秋政君) 賛成者多数。

 よって、議案第50号は認定と決しました。

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○議長(石井秋政君) 日程第6、議案第51号 平成19年度清瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。

 厚生常任委員長の報告を求めます。

 宇野委員長。

     〔厚生常任委員長 第22番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第22番(宇野かつまろ君) 厚生常任委員会は、11月20日午前10時から、委員全員出席のもと開かれ、付託された案件について審査いたしましたので、ご報告いたします。

 議案第51号 平成19年度清瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、審査結果をご報告いたします。

 提案理由を番場保険年金課長から受けました。

 平成19年度の決算額は、歳入が80億7,685万7,070円、歳出が79億7,840万4,864円で歳入歳出差し引き額の9,845万2,206円は翌年度に繰り越しとなります。

 歳入の主なものは、国民健康保険税は調定額に対する収入済額が20億8,868万円で、前年度に比べ2.6%の増。これは収納率が前年度より現年度分で約0.6%、滞納繰越分を合わせて約2.6%上がったことが大きな要因です。

 都支出金は、前年度比40.0%増の5億3,246万円と大幅な増となっており、これは収納対策の推進等に対する評価や特定健診事業のシステム構築にかかわる費用などについて、都の特別調整交付金が増額となったことによるものです。

 共同事業交付金では、高額医療費が国保財政に与える影響を緩和するための高額医療費共同事業制度の改正があり、従来1件70万円を超える医療費について、都内の区市町村が共同で給付事業を行ってきましたが、平成18年4月より、1件80万円を超える医療費を対象とすることになりました。

 また、保険料の平準化、安定化を図るため、1件30万円を超える医療費についても、保険財政共同安定化事業として平成18年10月より、都内の区市町村が共同処理することとなったことから、前年度より81.9%増の7億4,576万円の大幅な増となっています。

 歳出では、保険給付費では、対前年度比5.2%増の51億5,591万円で、一般被保険者数が若干の減少ですが、退職被保険者数が増となり、また、いずれも受診率が少し上がったことなどにより、給付費が全体で増となっております。

 共同事業拠出金は、新たに1件30万円を超える医療費を共同処理する保険財政共同安定化事業が平成18年10月より実施されたため、平成18年度は6か月分でしたが、平成19年度は12か月分となるため、平成18年度より83.4%増の7億5,603万円ほどとなっています。

 決算に関連した資料の説明の中で、被保険者数の人数、介護保険第2号被保険者数、保険税算定額案分割合、保険料の収入歩合、1人当たりの年間受診回数、収納率などの推移について説明がありました。詳細については割愛させていただきます。

 質疑では、石川委員から、過日、一般会計決算特別委員会で議論になった高額療養費の払い戻しについて、2年間の申請期間が時効になる際、できるだけ払い戻しが受けられるよう、市民への丁寧な通知の方法を検討するよう求めましたが、星野市長からは、申請主義が基本だが、他市の例も研究しつつ、丁寧な事前のお知らせを検討しているので、早急に実現させたいとの答弁がありました。

 西上副委員長からは、保険税の収納対策の評価で、特別調整交付金が大幅にアップしたが、今後も評価が上がると同様に、交付金が上がるのかなどの質問に対し、番場保険年金課長から、収納率は必ずしも絶対値ではなく、伸び率の評価のほうが重視されるので、高い収納率を維持しても、今回のような交付金の保証はない。また、結核精神医療給付金の件数が前年より下がっているのに、金額が上がっているのは、結核医療費の治療そのものが高額になってきているためとの説明がありました。

 佐々木委員からの決算の9,000万円の黒字の要因や、東村山市のように、保険料の平準化として資産割をなくすと大変な値上げになるが、どうか。また、子どもがいる世帯にも資格証明書の発行が行われていたなど、資格証明書の発行が機械的にされた心配がある。厚労省通達にもあるとおり、庁内で連携して、払いたくても払えない人たちへの生活再建への手だてなどどうかなどの質問に対し、金子市民生活部長、また番場保険年金課長から、黒字の最大の要因は、東京都から約1億6,000万円の特別調整交付金が入ってきたこと、資産割の見直しは検討していないこと、資格証の123件の発行は、納期ごとに督促状を年9回発行し、電話や職員による督促により話し合い、給料や車の差し押さえなど、また、分納方法のことや納税は義務だが、軽減策などもあると話しているが、一切応じていただけない。こうなると資格証の段階に進まざるを得ない。また、滞納者の生活再建までは踏み込んでいないなどの答弁がありました。

 意見では、佐々木委員からは、国の国保証の取り上げなど、国保財政の運営によって交付金加算につなげるやり方に疑問を感じる。資格証の取り上げなど、今後議論を深めていくが、決算には賛成する。

 石川委員からは、資産割の件については、私も清瀬市の場合、慎重であるべきだろうと考えている。資格証の発行の件については、発行に至るまでの手順、手法と、払いたくても払えない人と払える人との人数など、資料としてつくってほしいとの質問に対しては、金子市民生活部長から、税に関しては個人情報にかかわるが、件数等に関しては答えられると答弁がありました。

 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第51号 平成19年度清瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、全員異議なく、認定と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(石井秋政君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 議案第51号を認定することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石井秋政君) ご異議なしと認め、議案第51号は認定と決しました。

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○議長(石井秋政君) 日程第7、議案第52号 平成19年度清瀬市老人保険医療特別会計歳入歳出決算を議題といたします。

 厚生常任委員長の報告を求めます。

 宇野委員長。

     〔厚生常任委員長 第22番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第22番(宇野かつまろ君) 議案第52号 平成19年度清瀬市老人保健医療特別会計歳入歳出決算について、審査結果をご報告いたします。

 提案理由を番場保険年金課長から受けました。

 平成19年度の決算額は、歳入が49億7,377万3,269円、歳出が49億7,207万8,678円で、歳入歳出差し引き額は169万4,591円となり、この決算残額は翌年度の平成20年度に繰り越しとなります。

 歳入では、支払基金交付金が26億5,173万円で、前年度に比べ1.3%の減で、この要因は、平成14年度の制度改正で、毎年度国・東京都・市の公費負担割合が段階的に引き上げられてきたことによるものです。

 国庫支出金は14億9,448万円で、前年度より6.5%増となっており、これは逆に公費負担割合が引き上げられ、増額となったことによるものです。

 繰越金は、前年度比8.5%増の4億3,567万円で、この中には国庫負担金の平成19年度不足額の立て替え分6,000万円ほどが含まれており、この立て替え分については、この12月の平成20年度補正予算で対応する予定です。

 このような中、歳入合計は前年度より2.6%増の49億7,377万円となっており、これは歳出の医療給付費等が増額となったためです。

 歳出では、医療諸費は前年度より3.0%増の49億2,736万円です。老人保健医療支給状況では、1人当たりの年間受診回数は28.35回で、前年度の27.9回より0.45回ほど多くなっています。

 医療費支出費は、接骨や補装具について現金給付したもので、前年度より974万円ほど、7.7%増の1億3,609万円となっています。

 諸支出金は、前年度の交付金等の精算に伴う支払基金等の返還金や一般会計繰出金で、前年度より96.5%増の4,471万円となっています。予備費はゼロで、全額不用額となっています。

 また、1人当たりの年間医療費は75万2,492円で、前年度の70万5,280円より4万7,212円ほど、率で6.7%の増となった中で、年間平均受給者は6,521人と前年度より233人の減となっております。

 質疑・意見はなく、採決の結果、議案第52号 平成19年度清瀬市老人保健医療特別会計歳入歳出決算は、全員異議なく認定と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(石井秋政君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第52号を認定することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石井秋政君) ご異議なしと認め、議案第52号は認定と決しました。

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○議長(石井秋政君) 日程第8、議案第53号 平成19年度清瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。

 建設常任委員長の報告を求めます。

 久世委員長。

     〔建設常任委員長 第14番 久世清美君 登壇〕



◆第14番(久世清美君) 建設常任委員会は、11月19日午前10時より、委員全員出席のもと開かれ、付託された案件について審査を行いました。

 議案第53号 平成19年度清瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の審査結果をご報告いたします。

 総括、歳入、歳出一括して、服部上下水道課長より説明を受けました。

 歳入では、予算額14億6,039万1,000円に対し、決算額は1,504万円減額の14億4,535万円となっている。

 歳出の決算額は、14億1,852万7,000円で、執行率は97.1%である。歳入歳出の差し引き額2,682万3,000円を翌年度へ繰り越した。

 地方債の現在高は、平成18年度の現在高64億3,410万3,000円で、平成19年度の発行額は3億3,860万円である。

 平成19年度の償還額は、元金5億1,792万4,000円と利子3億1,066万3,000円で、元利償還額合計8億2,858万7,000円である。平成19年度末の現在高は、62億5,477万9,000円である。

 歳入の説明では、分担金及び負担金の下水道事業受益者負担金では、予算額197万4,000円に対し、412万7,000円の収入済額。使用料及び手数料の下水道使用料では、予算額9億2,880万円に対し、9億1,136万3,000円の収入済みで、これは1,000立方メートル以上の大口利用者などの減少幅が大きく影響していると考える。

 手数料の下水道手数料では、指定工事店指定申請などで新規登録11件、更新登録7件及び責任技術者登録125人の合計52万円である。

 繰入金では、予算額と同額の1億8,372万2,000円を一般会計より繰り入れしている。

 繰越金では、平成18年度決算による繰越金が701万7,000円である。市債は、予算額と同額の3億3,866万円の収入済額である。

 歳出では、下水道事業費で予算額6億2,589万6,000円に対し、支出済額は5億8,994万円、下水道総務費では、1億7,682万2,000円の支出済額となっている。一般管理経費では、2,405万6,000円を支出しており、主なものとして、公課費で消費税2,164万1,000円を支出している。

 使用料徴収事務経費では、下水道使用料徴収事務の委託料として7,386万8,000円を東京都水道局へ支出している。受益者負担金徴収事務経費では、報償金として72万9,000円支出している。これは、受益者負担金の一括納付によるものである。

 下水道維持管理費では、予算額3億6,776万6,000円に対し、支出済額3億4,415万4,000円で、そのうち管渠維持管理経費では2,394万7,000円を支出している。

 主なものは委託料で、1,655万2,000円の支出で、清掃等では管路清掃を下宿、中里、旭が丘及び松山の一部で実施している。

 調査等では、下水道施設耐震調査に681万4,000円を支出している。流域下水道維持管理経費の負担金補助及び交付金で、東京都流域下水道本部に汚水処理に伴う負担金3億2,020万7,000円を支出している。

 下水道建設費では、予算額7,059万1,000円に対し、支出済額6,896万2,000円となっている。

 公共下水道建設事業経費で3,642万3,000円の支出は、調査等で公共下水道雨水事業調査費861万円を支出し、雨水計画の見直しを図っている。

 工事請負費の整備工事では、志木街道及び東3・4・13号線の拡幅工事に伴い、管渠築造費2,245万円を支出している。

 流域下水道建設事業経費では、清瀬水再生センター関連工事付託金として、3,253万9,000円の支出である。内容は、汚泥焼却炉設備工事等の実施によるものである。

 公債費は、予算額8億3,349万5,000円に対し、支出済額8億2,858万6,000円となっている。

 事業借入金元金償還費では5億1,792万4,000円の支出で、内訳は公共下水道建設事業で4億3,933万7,000円と流域下水道建設事業で7,858万6,000円である。

 目2利子の事業借入金利子償還費では、3億1,066万2,000円の支出で、内訳は公共下水道建設事業で、2億6,096万8,000円と流域下水道建設事業で3,516万7,000円及び資本費平準化債の1,452万6,000円を支出しているとの説明を受けました。

 主な質疑・答弁では、指定工事店についてふえた理由や、入札の現状、指定取り消しの事例などについてなどの質疑に対し、地域登録を5年更新で行っているが、民間の宅地造成の際、開発業者の協力会社として都内の業者が清瀬市で工事をするため登録している。市の発注工事などは入札で地元優先の考えがあるので、下水道工事に他市を優先することはない。

 廃業はあるが、指定取り消し事例はないとの答弁。

 大口利用者の減少の今後について、また、公債費の償還計画についての質疑に対し、節水にも限界があるので、いずれ止まると思う。公債費の償還計画では、7%以上の高金利のものはない。5%以上のものも今後借り替えていくとの答弁。

 雨水計画と市民への公表、また管路清掃の現状と計画についての質疑に対し、雨水計画の進捗状況は予定どおり進んでおり、今後ホームページなどに載せていく。管路は、旧処理区を順次清掃しているが、松山地区は駅周辺と毎年行っているとの答弁。

 耐震調査の結果や下水管の安全についての質疑に対し、多摩直下マグニチュード7.3を想定し、市内100か所データをもとに土壌の調査をしているが、清瀬市は関東ローム層で液状化のおそれは少ないとの報告となっている。管路に関しては、水位の変動があると液状化のおそれがあるため、耐震化を進めたい。マンホールと管のつけ根の破損が大きいので、緩衝材を入れる計画をしている。雨水調査では、第8処理区で二つに分割して、上流でもう1か所受ける計画であるとの答弁がありました。

 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第53号 平成19年度清瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算は全員異議なく、認定と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(石井秋政君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第53号を認定することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石井秋政君) ご異議なしと認め、議案第53号は認定と決しました。

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○議長(石井秋政君) 日程第9、議案第54号 平成19年度清瀬市駐車場事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。

 総務常任委員長の報告を求めます。

 渋谷のぶゆき委員長。

     〔総務常任委員長 第4番 渋谷のぶゆき君 登壇〕



◆第4番(渋谷のぶゆき君) 報告いたします。

 総務常任委員会は、11月18日午前10時から、委員全員出席のもと開催され、付託された案件について審査を行いました。

 それでは、議案第54号 平成19年度清瀬市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の審査結果を報告いたします。

 初めに、関産業振興課長より説明を受けました。

 歳入歳出予算額9,600万円に対し、歳入決算額は1億81万9,868円、歳出決算額が8,344万3,963円となり、差し引き額の1,737万5,905円が平成20年度への繰越金となりました。

 主な質疑では、利用は減る傾向にあるのか、今までの利用状況はわかるかとの質疑に対し、利用は1.5%減になっているが、工事等の関係で時間単価が上がり、金額としては3%ふえているとの答弁がありました。

 駐車場の利用台数については、今後さらに厳しくなる。今後の見通しについて伺うとの質疑では、車の稼働は苦しい状況にあり、駐車場利用の70%が西友利用である。平成19年度からは回数券の利用がふえている。周辺に24か所284台の駐車場ができていて、そちらに流れる例もある。サービスの向上に努めながら、集客を上げていきたいとの答弁がありました。

 地下の楽々スペースについては、女性など防犯上問題はないかとの質疑に対し、女性の場合は、1階か中1階に警備員が誘導するように対応しているとの答弁がありました。

 地方債の利率と低利のものへの借り替えなどはできないかとの質疑に対し、日本郵政公社から3.4%、公営企業金融公庫では3.45%の利率である。借り替えが認められるのは5%以上のものだが、低利なものへの借り替えへの努力は引き続きやっていきたいとの答弁がありました。

 意見としては、利用者のことを考えた駐車場の経営をしていて評価できる。世の中の変化を先取りしていってほしい、賛成するとの意見がありました。

 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第54号は全員異議なく、認定と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(石井秋政君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第54号を認定することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石井秋政君) ご異議なしと認め、議案第54号は認定と決しました。

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○議長(石井秋政君) 日程第10、議案第55号 平成19年度清瀬市介護保険特別会計歳入歳出決算を議題といたします。

 厚生常任委員長の報告を求めます。

 宇野委員長。

     〔厚生常任委員長 第22番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第22番(宇野かつまろ君) 議案第55号 平成19年度清瀬市介護保険特別会計歳入歳出決算について、審査結果をご報告いたします。

 提案理由を小山高齢支援課長から受けました。

 平成19年度の歳入決算額は36億5,844万536円、歳出は35億6,412万239円となり、差し引き9,432万297円は、平成20年度への繰越金となります。

 続いて、介護給付状況のうち、居宅サービスの合計は15億6,983万円で、前年と比べ約9,927万円、約6.8%の増加で、施設サービスの合計は14億1,122万円となり、前年と比べ約4,597万円、3.4%ほど増加しています。

 特定入所者介護サービス費1億2,244万円は、平成17年10月から実施された施設等入所者の居住費及び食費の不足給付サービス分で、前年度と比べ1,030万円、9.2%の増加となっています。

 償還給付は7,203万円、これは一定限度額を超えた分を払い戻す高額介護サービス費及び住宅改修費や福祉用具購入費に係る市の償還払い分です。

 総合計は31億8,976万円、前年と比べ約1億6,422万円、5.4%ほどの増加です。

 歳入の主なものは、保険料では7億6,464万円、前年と比べ約3,892万円、5.4%の増加となり、国庫支出金の介護給付費負担金は17.5%の法定負担分5億6,961万円です。調整交付金は法定5%のうち、清瀬市の配分は2.61%、金額で7,562万円となっています。一般会計からの繰入金は5億7,538万円です。

 繰越金1億6,994万円は、平成18年度の繰越金です。

 歳出では、保険給付費が31億8,976万円、これは歳出総額の89.5%を占めています。介護給付費準備基金積立金は5,634万円で、平成19年度末の積立金総額は1億1,536万円となっています。

 質疑では、佐々木委員からの質問に対し、小松健康福祉部長や小山高齢支援課長から、介護予防サービス費の伸びについては、後ほどお知らせしたい。その内容についても予防を含めた全体で、通所デイサービスや野塩にできた有料老人ホームの関係での特定入所者生活介護の伸びた内容についての説明がありましたが、予防については後ほどお知らせしたいとの答弁。また、不納欠損額については、65歳以上の85%の方は、介護サービスを利用していない元気な方で、なぜ保険料を負担するのかという理解不足や、ペナルティは適合していないことになっていること、介護給付費準備基金は平成20年度で11億7,000万円ほどで、第3期が平成20年度で終わり、介護給付費が高くなるので、積み立てでなく取り崩さなくてはいけないこともあり、活用方法については保険料の軽減にどのぐらい回せるかなど、策定委員会で審議しているが、全国的には来年度は介護報酬が3%ほど上がり、東京では10%ぐらい上がる話もあるので、見きわめた中で保険料を設定していきたいなど答弁がありました。

 また、石川委員からの有料老人ホームに関する質問に対しては、3か所の市内の有料老人ホームの許認可権は東京都にあるが、整備計画などへの市の考え方などを示し、反映されている。介護サービスについては、市のサービスを使えるが、都と実施指導し、適正なサービスを行い、利用者と施設とのサービスに関するトラブルも間に入って、三者でかかわりを持ちながら支援している。他地域から住所を移した方は、住所地特例が該当する。今後の有料老人ホームの誘致の可否については、市内では5か所の特別養護老人ホームや数か所の老健などがあり、充足していると考えているなど答弁がありました。

 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第55号 平成19年度清瀬市介護保険特別会計歳入歳出決算は、全員異議なく、認定と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(石井秋政君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第55号を認定することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石井秋政君) ご異議なしと認め、議案第55号は認定と決しました。

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○議長(石井秋政君) 日程第11、議案第56号 平成19年度清瀬市受託水道事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。

 建設常任委員長の報告を求めます。

 久世委員長。

     〔建設常任委員長 第14番 久世清美君 登壇〕



◆第14番(久世清美君) 議案第56号 平成19年度清瀬市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の審査結果をご報告いたします。

 総括、歳入、歳出一括して服部上下水道課長より説明を受けました。

 歳入の予算額3億7,010万円に対し、決算額3億3,872万7,000円となっている。

 歳出では、決算額3億3,872万7,000円で、歳入歳出の決算額が同額となっているが、これは東京都からの受託事業であり、四半期ごとに精算をしているためである。

 歳入では、受託水道事業収入の都受託事業収入3億3,871万7,000円は、管理収入の2億9,747万6,000円及び建設工事収入4,124万1,000円となっており、これは東京都水道局より委託金として受けたものである。

 歳出では、受託水道事業費で予算額3億7,010万円に対し、3億3,872万7,000円の支出済額となっている。そのうち配水費で2億1,186万円の支出済みで、主なものは工事請負費の道路関連移設で、東3・4・7号線及び東3・4・13号線等で8,319万3,000円を支出している。

 給水費では、予算額1,982万3,000円に対し、1,614万5,000円の支出で、そのうち給水管維持管理経費の給水装置、漏水では109件で1,611万4,000円の支出となっており、主な原因は老朽化による亀裂、止水栓及びメーターパッキンなどである。

 業務費では、予算額7,247万2,000円に対し、6,947万9,000円の支出済みで、主なものは、負担金補助及び交付金で庁舎使用等296万2,000円、水道課事務等で906万1,000円である。

 建設改良費では、予算額4,529万7,000円に対し、4,124万1,000円の支出済みとなっている。

 主なものは、水道施設改良経費の配水管新設で、下宿三丁目、中清戸五丁目などで2,822万8,000円の支出となっている。

 負担金補助及び交付金で都道路掘削復旧工事監督事務費79万1,000円を支出しているが、これは多摩水道改革推進本部の工事に伴う支出であるとの説明を受けました。

 質疑・答弁では、使用料未払いに対する対応についての質疑では、現在はコンビニ払いやクレジットカード払いもできるようになっている。未納者に対しては、まず督促状を出し、それでも6か月未納の場合、給水停止をするが、平成19年度からは徴収や給水停止については全面的に東京都に移っている。給水停止については訪問し、事情を聞いており、使用料が納付されれば、すぐに開栓されるとの答弁。

 急激な使用量の増加に対する対応についての質疑に対し、検針員が異常と判断すれば、すぐに居住者に知らせるように対策をとっているとの答弁がありました。

 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第56号 平成19年度清瀬市受託水道事業特別会計歳入歳出決算は、全員異議なく、認定と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(石井秋政君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第56号を認定することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石井秋政君) ご異議なしと認め、議案第56号は認定と決しました。

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○議長(石井秋政君) ここで暫時休憩をいたします。休憩中に代表者会議及び議会運営会議を開きます。時間につきましては、後ほどご連絡を申し上げます。

 再開につきましては、午後2時を予定しております。よろしくお願い申し上げます。

                        午前11時43分 休憩

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                         午後2時00分 開議



○議長(石井秋政君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(石井秋政君) 日程第12、行政報告を議題といたします。

 市長の発言を許します。

 星野市長。

     〔市長 星野 繁君 登壇〕



◎市長(星野繁君) 行政報告を申し上げたいと思います。

 平成20年第4回定例市議会の開会に当たりまして、9月以降の行政上の主な事項についてご報告をさせていただきます。

 最初に、先日、日本経済新聞社が2年に一度実施しております行政サービス調査で、清瀬市が全国で第3位となりました。4年前の81位、そして前回の20位から評価が上がりました。

 この結果は、市と市民の皆さんが清瀬市のまちの形や、まちづくりのあり方について取り組んできた成果だと考えています。これからも愛着や誇りの持てるまちづくりのために努力を続けていきたいと考えております。

 まず、平成21年度の予算編成について申し上げます。

 世界的な不況の中、政府は総額2兆円の定額給付金や子育て応援手当、中小企業対策などの景気対策を発表し、金融・経済の安定化を図ろうとしております。また、地方自治体支援策として、道路一般財源化に関連し、1兆円の新たな交付金を創設、別枠で7,000億円以上を交付税で増額して地方に配分する方針を明らかにしております。しかし、その財源を赤字国債発行に頼らざるを得ないとの指摘もあり、今後、調整が難航することが想定されます。

 一方、東京都でも物価高騰や景気対策、小・中学校耐震化、中小企業支援・雇用対策などに対応すべく、平成21年度にかけて緊急経済対策を補正予算に盛り込むなどの対策を講じております。

 このような中で、現在、平成21年度の予算編成を進めておりますが、まず歳入の見込みでは、平成21年度の市税収入を見てみますと、団塊の世代の大量退職や法人税の減収が見込まれることなどから、増収は見込めないなど厳しい状況にあります。

 一方、歳出では、旧清瀬東高校の跡地取得や清瀬市民センターの再整備、小・中学校校舎の耐震化など、平成21年、22年度に非常に大きな事業費が見込まれております。また、旧清瀬東高校跡地取得の財源として、旧第九小学校の売却を予定しておりますが、現在の経済状況の中で売却する時期の見きわめも必要であると考えております。

 このようなことから、平成21年度の予算編成は、今まで以上に非常に厳しい状況にあると考えており、予算編成に当たっては創意工夫による経費の見直しや財源の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、現在進めております大きな政策課題についてご報告をさせていただきます。

 第1は、清瀬市後期基本計画についてでございます。

 現在の前期基本計画の計画期間が平成20年度をもって満了することから、新たに平成21年度を初年度とする後期基本計画の策定を進めておりますが、去る11月6日に、公募の市民や有識者の方々で構成する清瀬市長期総合計画策定審議会から後期基本計画について答申をいただきました。答申の内容は、既にホームページ上で公開をさせていただいておりますが、10回に及ぶ審議の結果、今後のまちづくりの方向について、「手をつなぎ、心をつむぐ、みどりの清瀬」というキャッチフレーズで表現し、清瀬らしさを盛り込んだ内容となっております。今後、この答申に基づき清瀬市後期基本計画を策定してまいります。

 第2は、清瀬市民センターの再整備についてであります。

 4月から進めてまいりました基本設計が完了し、11月に実施設計に入りました。再整備後は、外観も刷新され、ホールについても音響性能を高めるなど、近隣にはない個性を持った施設としてリニューアルさせたいと考えております。

 なお、改修工事に伴い、平成21年4月から22年9月までの間、施設を休館いたしますので、休館中はご不便をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、9月以降の主な事業について申し上げます。

 まず、野塩地域市民センターの改修工事についてであります。

 昨年度から懸案事項でありました野塩地域市民センターの改修工事でございますが、エレベーターの設置及び外壁塗装など、屋上防水工事等を行いました。

 9月末に工事が完了し、外観もすっかりきれいになり、エレベーターも利用できるようになりましたので、多くの皆様にご利用いただきたいと思っております。

 二つ目は、木造住宅耐震診断助成制度について申し上げます。

 11月より、木造住宅耐震診断助成制度を開始いたしました。この制度は、市民の皆さんが今お住まいの住宅の耐震性能を診断する際に、市が診断に要する費用の一部を助成するものであります。

 助成対象となる住宅は、新耐震基準以前の昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建て住宅で、助成額は診断費用の2分の1以内、5万円を上限としております。また、高齢者世帯や障がい者世帯につきましては、特別に支援を要する世帯として費用の3分の2以内、10万円を限度に助成することとしております。

 三つ目でありますが、住民票等自動交付機の増設について申し上げます。

 これまで駅前図書館だけに設置しておりました住民票等の自動交付機を、10月15日より、市役所と竹丘地域市民センターに増設いたしました。これにより、竹丘地域市民センターでは、月曜日を除く毎日午前9時から午後9時30分まで、住民票等の証明が発行できます。これまでご不便をおかけしておりました竹丘地域の皆さんにぜひご利用いただきたいと思います。

 四つ目は、清瀬駅北口第3駐輪場の再開について申し上げます。

 10月より、整備工事のため一時閉鎖しておりました、清瀬駅北口第3駐輪場を12月1日から有料駐輪場として再開いたしました。再開に伴い、これまで置き場のなかった125cc以下のバイクもご利用いただけるようになりましたので、ぜひご利用いただきたいと思います。

 五つ目は、夏から秋にかけて行われました二つのコンテストについて申し上げます。

 まず、夏のひまわりフェスティバルを写真や絵に残していただきました「ひまわりフェスティバル写真・写生コンテスト」について申し上げます。

 コンテストには、写真の部に101点、写生の部に216点のご応募をいただき、市長賞、市議会議長賞など計26点の入賞作品を発表いたしました。なお、入賞作品は12月16日までアミュー5階の展示ホールで展示しておりますので、ぜひごらんいただきたいと思います。

 次に、にんじんレシピコンテストについて申し上げます。

 清瀬商工会が清瀬市の特産品であるニンジンの新たな調理法を募集したところ、全国から69点の応募があり、11月15日、16日に開催されました農業まつりの中でコンテストや試食会が行われ、その結果、おすましやチーズケーキなど、8名の方の作品が選ばれました。入選した作品のレシピは、商工会のホームページで公開するほか、1月には冊子にまとめて配布される予定でございます。

 最後に、市内一斉清掃について申し上げます。

 去る11月9日に、春と秋に恒例となりました市内一斉清掃を実施いたしました。今回は、135団体、3,099人の方々にご参加をいただき、集めたごみの量は2.3トンになりました。春に比べ、参加団体・参加者とも多かったのですが、集められたごみの量は減少してきておりました。今後も市民の皆さんのご協力をいただきながら、美しいまちを目指していきたいと考えております。

 そのほか、本定例会には、平成20年度清瀬市一般会計補正予算や清瀬市都市計画税条例の一部を改正する条例などの案件をご提案申し上げておりますので、ご審議賜りますようお願い申し上げまして、行政報告といたします。



○議長(石井秋政君) 以上で行政報告を終わります。

 なお、傍聴者にお願い申し上げます。拍手は禁じられておりますので、傍聴規則をお守りいただきますようお願い申し上げます。

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○議長(石井秋政君) 日程第13、議案第71号 平成20年度清瀬市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 福永副市長。



◎副市長(福永進君) 議案第71号 平成20年度清瀬市一般会計補正予算(第5号)の説明をさせていただきます。

 このたびの補正予算は、第四小学校、第八小学校、第二中学校3校の体育館と第十小学校の地震補強工事に伴う国庫補助金と都補助金が大幅な増額になりましたことにより、また、国の経済対策に伴う地域活性化、緊急安心・安全総合対策交付金を活用した雇用対策等、生活保護の増額などを補正予算として提案させていただくものでございます。

 それでは、1ページをごらんいただきたいと思います。

 第1条は、歳入歳出それぞれ1億8,791万5,000円を追加いたしまして、歳入歳出総額を242億5,859万7,000円とするものでございます。

 次は、第2条地方債の補正でございまして、4ページ、5ページの第2表をごらんいただければと思います。

 小中学校体育館改造事業の限度額を1億2,280万円から9,130万円に、また、小中学校校舎改造事業を1億5,850万円から1億1,980万円に、国庫補助金の増額に伴うそれぞれ減額をするものでございます。

 次は、2ページに戻っていただきまして、歳入をごらんいただければと思います。

 まず、款15国庫支出金でありますが、1億2,890万8,000円の増額補正でございます。小・中学校体育館ならびに第十小学校校舎の地震補強工事につきましては、国が耐震化100%達成目標を平成27年度から24年度に3年前倒しいたしまして、補正予算による増額を図ったことに伴いまして、当市におきましても、資材等の高騰による事業費増に対する要望が認められたために、7,698万9,000円を増額補正するものでございます。

 また、国の経済対策に伴います地域活性化緊急安全・安心実現総合対策交付金につきましては、普通交付税の交付団体が交付対象で、財政力なりに応じ、交付されるものでございまして、当市には986万3,000円が配分されたために、増額補正をするものでございます。

 さらに、生活保護費でございまして、9月以降対象者が随分ふえてございまして、3,000万円の増額補正が主な内容となるものでございます。

 次は、款16都支出金でございますが、こちらも小・中学校体育館と第十小学校の地震補強工事に伴う都補助金が東京都の補正により、新たに追加されたために、総額で5,292万7,000円、また、市立保育園運営費で地域区分の変更による運営費が増額となったために、291万5,000円の増額、さらに、認可外・認可保育所で措置人員の増に伴いまして、456万1,000円を増額することなどが主な内容で、総額で7,201万8,000円を増額補正するものでございます。

 次は、款19繰入金で、公共用財産の取得及び建設基金につきましては、小・中学校体育館、第十小学校地震補強工事に伴う国庫補助金と都補助金が増額されたために、当初予算で充当していた基金繰入金を2,300万円減額すること、また、老人保健医療特別会計から平成19年度決算に伴う精算額7,881万4,000円を一般会計に戻しまして、総額で5,581万4,000円の補正でございます。

 次は、款21諸収入で137万5,000円の補正額となります。生活法第63条による100万円の返還金と、自動車事故に伴う弁償金など、37万5,000円が補正の内容でございます。

 次は、款22の市債でございます。小・中学校体育館、第十小学校校舎の地震補強工事に伴う国庫補助金の増額に伴いまして、7,020万円を減額補正するものでございます。

 次は、右側の歳出になるわけでございますが、まず款2総務費では、今回の補正で歳入歳出差し引き額5,507万2,000円を公共用財産の取得及び建設基金に積み立てることといたしまして、清瀬市民センター再整備関係経費で耐震改修促進法に基づく構造評定委託など、137万5,000円の増額など、合わせて5,662万3,000円の補正でございます。

 次は、款3民生費では、生活保護費で4月から10月の間に、新たに被保護者が19世帯もふえていることなどから、4,100万円を増額することや、保育運営費で地域区分の引き上げに伴い、園児1人当たりの運営費が増額されたため、1,468万円の増額。母子生活支援施設入所措置費で、当初予算上施設入所2世帯分を措置したところでございますが、6世帯の入所が見込まれることになったことから、883万1,000円を増額することなど、総額で8,572万7,000円を増額するものでございます。

 次は、款4衛生費では、国の安心実現のための緊急総合対策事業交付金を活用した新型インフルエンザ対策用の防護服やマスクなど200万円を措置するほか、肝炎ウイルス検診で869万1,000円、結核検診で178万円をそれぞれ受診者の増に伴い増額するものでございまして、総額で1,265万8,000円の増額補正でございます。

 次は、款7土木費では、1,317万3,000円の増額補正でございます。こちらでも、国の安心実現のための緊急総合対策事業交付金を活用いたしまして、失業者などの方々が再雇用されるまでの間の雇用対策といたしまして、U字溝清掃で200万円、樹木剪定586万3,000円を増額するほか、懸案でありました日本社会事業大学前の交差点東側の歩道設置工事につきまして、竹丘第一住宅自治会のご了解をここでいただきましたので、340万円の歩道設備工事費などが主な補正の内容でございます。

 次は、消防費で常備消防都委託金が普通交付税の算定の結果により、304万5,000円を増額することなど、総額で323万3,000円の補正額でございます。

 最後になりますが、款9教育費では、1,650万1,000円の増額補正でございます。小・中学校校舎の漏水や雨漏り補修などで446万9,000円、光熱水費などで1,100万円などが主な補正の内容でございます。

 以上が歳入歳出予算の総括でございます。これで説明を終わらせていただきます。

 今後ともよろしくお願いいたします。



○議長(石井秋政君) 説明が終わりました。

 本議案につきましては、従来どおり詳細な審査を行うために、各所管の委員会に付託をいたします。また、各所管の歳入歳出の詳細にわたる説明につきましては、委員会にて伺うこととし、質疑につきましては省略をいたします。

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○議長(石井秋政君) 日程第14、議案第72号 平成20年度清瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(石井秋政君) 日程第15、議案第73号 平成20年度清瀬市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(石井秋政君) 日程第16、議案第74号 清瀬市都市計画税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(石井秋政君) 日程第17、議案第75号 清瀬市生活資金等貸付条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(石井秋政君) 日程第18、議案第76号 清瀬市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(石井秋政君) 日程第19、議案第77号 清瀬市道の路線の認定についてを議題といたします。

 建設常任委員会に付託いたします。

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○議長(石井秋政君) 日程第20、陳情第17号 離婚後の親子の面会交流の法制化と支援を求める陳情(継続審査)平成20年第3回定例会を議題といたします。

 本件につきましては、継続審査となっているものでございます。引き続き厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(石井秋政君) 日程第21、請願及び陳情の委員会付託についてを議題といたします。

 第4回定例会請願・陳情の文書表は、会議規則第131条の規定により、お手元に配付してございます。会議規則第132条第1項の規定により、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石井秋政君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

            請願文書表

                             第4回定例会



受理
月日
請願
番号
件名
付託
委員会
住所
氏名
紹介議員


12/2
請願
第2号
相続税課税方式に関し、「遺産取得課税方式」に断固反対し、現行方式である「法定相続分課税方式」の堅持を求める請願
総務常任
委員会
清瀬市元町1−6−4
清瀬市都市農政推進協議会
会長 齊藤 均
   外1,192人
中村清治
西畑春政
斉藤 実
布施哲也


12/2
請願
第3号
地域猫制度の推進を求める請願
厚生常任
委員会
清瀬市上清戸2−11−25
NPO法人ペット里親会清瀬支部
支部長 和田伸子
   外771人
佐々木あつ子
布施哲也





            陳情文書表

                             第4回定例会



受理
月日
陳情
番号
件名
付託
委員会
住所
氏名


11/18
陳情
第20号
都市再生機構は2009年4月の家賃改定で値上げを行わないこと等を求める意見書提出に関する陳情
総務常任
委員会
清瀬市旭が丘2−5−4−3
清瀬旭が丘団地自治会
        代表 中桐健二



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○議長(石井秋政君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 各常任委員会の日程等につきましては、黒板に板書してございますので、よろしくお願いを申し上げます。

          常任委員会・議会運営委員会日程



総務常任委員会
12月16日(火)
午前10時00分


文教常任委員会
12月17日(水)
午前10時00分


厚生常任委員会
12月18日(木)
午前10時00分


建設常任委員会
12月19日(金)
午前10時00分


議会運営委員会
12月17日(水)
午後2時00分





○議長(石井秋政君) それでは、これにて散会といたします。

 大変お疲れさまでございました。

                         午後2時25分 散会

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