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東京都 清瀬市

平成20年 11月 決算特別委員会 11月11日−01号




平成20年 11月 決算特別委員会 − 11月11日−01号







平成20年 11月 決算特別委員会



          平成20年決算特別委員会会議録

1 招集年月日  平成20年11月11日(火)・12日(水)・13日(木)

2 招集場所   清瀬市健康センター(2階)第1〜第3会議室

3 審査事件   議案第50号 平成19年度清瀬市一般会計歳入歳出決算

出席委員       委員長  渋谷のぶゆき君

           副委員長 原田ひろみ君

           委員   森田正英君

            〃   友野ひろ子君

            〃   粕谷いさむ君

            〃   渋谷金太郎君

            〃   中村清治君

            〃   斉藤正彦君

            〃   深沢まさ子君

            〃   畠山 真君

            〃   宇野かつまろ君

            〃   西上ただし君

            〃   久世清美君

            〃   西畑春政君

            〃   長谷川正美君

            〃   原 まさ子君

            〃   原 つよし君

            〃   石川秀樹君

            〃   布施哲也君

           議長   石井秋政君

           副議長  佐々木あつ子君

欠席委員   なし

出席説明員

 市長        星野 繁君

 副市長       福永 進君

 教育長       東田 務君

 企画部

  部長       舘森博夫君

  財政担当部長   中澤弘行君

                  企画課長     長坂睦美君

                  秘書広報課長   今村広司君

                  財政係長     南澤志公君

                  男女共同参画センター長

                           西山美幸君

 総務部

  部長       飯田達雄君

                  総務課長     増田 健君

                  文書法制課長   松村光雄君

                  職員課長     井部恒雄君

                  情報政策課長   植田貴俊君

                  防災安全課長   海老澤敏明君

 市民生活部

  部長       金子宗助君

                  市民課長     五十嵐弘一君

                  税務課長     大鐘康之郎君

                  税務課副参事   栗山和夫君

                  保険年金課長   番場清隆君

                  産業振興課長   関 昇司君

                  環境課長     岸 典親君

 健康福祉部

  部長       小松武重君

                  地域福祉課長   内野 薫君

                  生活福祉課長   八巻浩孝君

                  障害福祉課長   瀬谷 真君

                  高齢支援課長   小山利臣君

                  健康推進課長   三條慶司君

 子ども家庭部

  部長       後藤由美子君

                  子育て支援課長  石川智裕君

                  児童センター長  中山悦夫君

                  子ども家庭支援センター長

                           高木芙美子君

 都市整備部

  部長       谷野謙一君

                  都市計画課長   黒田和雄君

                  建設課長     山下 晃君

                  緑と公園課長   佐々木秀貴君

                  上下水道課長   服部春夫君

 教育委員会

 教育部

  部長       中村泰信君

  参事       池田和彦君

                  教育総務課長   小野寺健二君

                  学務課長     絹 良人君

                  指導室副参事   高橋 亨君

                  指導主事     加藤 勲君

                  指導主事     重山直毅君

                  生涯学習スポーツ課長

                           桑澤保夫君

                  図書館長     伊藤高博君

                  郷土博物館長   後藤知幸君

 会計管理者

  参事       冨田恒史君

                  選挙管理委員会事務局長

                           竹之内安博君

                  監査委員事務局長 波澄 守君

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決算特別委員会の事務従事者

 議会事務局長    森谷正三君

                   事務局次長   今泉三安君

                   庶務係長    荻野正男君

                   議事係長    木内美則君

                        午前10時00分 開会



○委員長(渋谷のぶゆき君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数に達しましたので、これより決算特別委員会を開会いたします。

 決算審査に当たりまして、原田副委員長とともに進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、決算特別委員会は、本日11日火曜日とあす12日水曜日、そして、13日木曜日の3日間にわたって行います。3日間とも午後5時までに終了したいと思いますので、各委員の皆様、また、理事者、各部課長の皆様、どうぞご協力のほどお願い申し上げます。

 また、質疑、答弁は、簡潔、明瞭にしていただくようお願いいたします。なお、発言する場合は、委員長の指名の後に必ずマイクのスイッチを入れ発言をしてください。マイクのスイッチを入れないと発言が録音されません。発言が終わりましたら、スイッチをお切りください。そのままですと、他の委員及び理事者側の皆さんの発言ができませんので、よろしくお願いいたします。

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○委員長(渋谷のぶゆき君) それでは、議案第50号 平成19年度清瀬市一般会計歳入歳出決算を議題といたします。

 お諮りいたします。

 初めに、総括、歳入についての説明を求め、その後に質疑を受けたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(渋谷のぶゆき君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 それでは、初めに総括の説明を求めます。

 福永副市長。



◎副市長(福永進君) おはようございます。

 それでは、平成19年度清瀬市一般会計歳入歳出決算の説明をさせていただきます。

 初めに、決算説明書の表紙をごらんいただければと思います。

 平成19年度清瀬市一般会計の歳入決算額は237億666万5,796円となっておりまして、前年度よりも7億5,696万円、率で3.3%の増となっております。

 一方、歳出決算額は229億8,133万4,956円となっておりまして、前年度よりも11億9,753万円、率で5.5%の増となっております。

 歳入歳出差引額は、7億2,533万840円となりまして、翌年度への繰り越すべき財源は、清瀬市市民センター基本設計業務委託費1,000万円と、東3・4・13号線用地購入に伴う家屋の移転補償費640万円で、合わせまして1,640万円となり、この1,640万円を差し引いた実質繰越額は7億893万840円となっております。

 平成18年度決算と比較いたしますと、まず、歳入の増要因になりますが、繰越金が4億7,206万円の増となったことや、都支出金で総合交付金や都民税徴収取扱費交付金、選挙費委託金の増などによりまして、2億8,128万円増加したためでございます。

 また、税制改正によりまして、市税は8億7,400万円の増額となったものの、その反面、所得譲与税が4億7,550万円、減税補てん特例交付金が2億3,712万円、減税補てん債が9,130万円なくなったこと、さらに地方交付税が3億4,231万円の減、臨時財政対策債が6,980万円の減となったために、経常一般財源は平成18年度の決算よりも3億2,772万円の減となっております。

 一方、歳出の増要因は、過誤納返還金が2億4,717万円、児童手当等事業費が9,168万円、自立支援給付費事業費等が1億246万円、ゲートボール場用地購入で1億1,987万円、京王閣競輪場からの撤退に伴う収益事業組合負担金が1億7,252万円、生活保護費1億1,412万円、それぞれ増額となったことなどによるものでございます。

 また、繰越金は平成18年度決算と比較いたしますと、4億4,057万円少なくなっておりますが、これは平成18年度に国・東京都負担金などの過誤納返還金が約3億円程度あったためでございます。

 次は、2ページ、3ページの総括をごらんいただければと思います。

 まず、上段の歳入になりますが、右側のところで、収入未済額が前年度よりも8,658万円少ない3億9,170万円となっております。特に市税が前年度よりも9,144万円も減少しておりまして、収納率向上に努めた成果があらわれております。この収入未済額は、平成14年度以来6年続けて減少しております。また、歳入決算額が予算現額を1億9,017万円上回っておりまして、予算に対する収入率は、前年度の100.2%よりも0.6ポイント増の100.8%となっております。

 次に、歳出になりますが、決算額は予算現額に対しまして、97.7%の支出率となっております。

 次は、4ページ、5ページの款別決算額の比較表でございますが、主なものをご説明させていただきます。

 まず、左側歳入でございますが、市税につきましては、税源移譲や定率減税の廃止などによりまして、税制改正により前年度よりも8億7,400万円、率で10.2%増の94億6,914万円の決算額となっており、構成比でも37.5%から39.9%と2.4ポイントの増となっております。

 次の地方交付税につきましては、前年度よりも3億4,231万円、率で10.8%減の28億4,061万円となっております。この減額の要因は、国の交付税総額が減少したことと、普通交付税の基準財政収入額におきまして、市税収入の伸びを大きく算定したことなどによるものでございます。

 また、国庫支出金につきましては、児童手当の拡充や生活保護費の増などによりまして、決算額は前年度よりも3,973万円の増額の30億5,027万円となっております。

 次の都支出金につきましては、前年度よりも2億8,120万円、率で9.7%の増額となっております。この増額の要因は、市町村総合交付金におきまして、当市が給与制度改正を行ったことなどによりまして、行財政改革の取り組みに対する高い評価を受けまして、おかげさまで総合交付金が前年度よりも1億33万円と大幅に増額配分されたことや、参議院議員・都知事選挙委託金などが主な増要因ということでございます。

 また、市債につきましては、減税補てん債がなくなったことなどによりまして、前年度よりも1億100万円の減となっております。

 また、この下の表では、地方譲与税の中の所得譲与税が税源移譲に伴いなくなったことなどから、前年度よりも4億7,717万円、率で76.6%の大幅な減になっております。

 また、繰入金は、前年度よりも1億606万円増となってございます。これは、東3・4・13号線の電線共同溝整備などにより、公共用財産の取得及び建設基金繰入金を充てたことや、介護保険特別会計からの繰入金が増となったことなどによるものでございます。

 次は、右側の歳出になりますが、まず、総務費では、東京都市収益事業組合負担金が新たに発生したことなどによりまして、前年度よりも2億6,962万円、率で7.4%の増となっております。

 また、民生費では、決算額が前年度よりも6億7,050万円の増額となっておりますが、自立支援給付費やゲートボール場用地購入費などが増となったためでございます。

 次の衛生費では、決算額が前年度よりも4,522万円、率で2.7%の減となってございます。

 また、次の土木費では、決算額が前年度よりも9,566万円、率で9.6%増の10億9,095万円となっておりますが、これは、東3・4・13号線の整備や下水道事業特別会計繰出金の増によるものでございます。

 次の教育費では、決算額が前年度よりも3,992万円の増額となっておりますが、下宿第2運動公園用地購入などが主な増額要因でございます。

 また、公債費は、平成15年度借り入れの臨時財政対策債元金償還が発生したことなどから、前年度よりも8,881万円増の20億685万円となっております。

 また、その下側にありますが、諸支出金は前年度よりも1億5,021万円増の決算額となってございます。

 次に、6ページから9ページは、平成19年度一般会計の款別決算額の比較表でございます。

 初めに、6ページ、7ページの歳入でございますが、予算現額や調定に対しまして、どのぐらいの収入があったかを金額と率で比較した表でございます。

 7ページの予算現額に対する増減額の欄をごらんいただきたいと思います。

 科目1の市税は、予算現額に対しまして1億6,429万円の増となっておりますが、科目8の自動車取得税交付金と科目19の繰入金では、予算現額よりも大きな減額となってございます。

 収入率は、予算に対しましては100.8%、調定に対しては98.2%となっており、ともに前年度よりも上回っております。

 次に、8ページ、9ページの歳出をごらんいただきたいと思います。

 不用額が総務費では1億239万円、民生費では1億9,492万円、教育費では8,753万円となっておりまして、合計で5億1,285万円の不用額が出ておりまして、前年度よりも5億9,560万円の減額となってございまして、支出率は前年度よりも2.6ポイント上回る97.7%となっております。

 次の10ページから13ページまでは、款別、節別の分類になっていますので、ここは後ほどごらんいただければと思います。

 次の14ページから15ページをごらんいただければと思います。

 まず、義務的経費であります人件費が退職手当組合負担金の増などによりまして、決算額は前年度よりも7,714万円の増、また、扶助費は、児童手当の拡充や生活保護費の増などによりまして、決算額は前年度よりも3億750万円の増、公債費が前年度よりも8,984万円の増となっており、義務的経費全体では、前年度よりも4億7,449万円の増額となっておりまして、このことは、今後の財政運営上注意していかなければならないというふうに考えております。

 また、補助費が国・都過誤納返還金や東京都市収益事業組合負担金の増によりまして、前年度よりも4億4,000万円の増額となっております。

 また、繰出金におきましては、国民健康保険事業・下水道事業特別会計繰出金が前年度よりも増となっておりまして、総体では前年度よりも1億7,243万円の伸びとなっております。

 また、次の16ページ、17ページは、最近の3年間の決算額の推移となっておりますので、これは後ほどごらんいただければと思います。

 次は、18、19ページの地方債の現在高の状況でございますが、平成18年度末の現在高は、一番下になりますが、合計で190億892万円、平成19年度の発行額が10億3,580万円となっておりまして、平成19年度中に償還した元金16億789万円を差し引きますと、平成19年度末現在は、184億3,683万円となっております。

 以上で総括の説明を終わらせていただきますが、別途にお配りさせていただきました決算概要につきまして、主なところの説明をさせていただきたいと思いますので、そちらのほうをごらんいただければと思います。

 初めに、1ページのところでございますが、1の平成19年度決算の特徴につきましては先ほど説明させていただきましたので、2の平成19年度の主な事業のところになりますが、まず、総務費では、幼稚園就園奨励費におきまして、保護者の経済的負担を軽減するとともに、公立・私立幼稚園間の保護者負担の格差是正を図るため、私立幼稚園の減免単価の引き上げや、同時就園条件の緩和などを行ったところでございます。

 また、アジサイなどの5種類の花のポスターを作成し、公共施設などに飾ったところ、多くの市民の皆さんに喜んでいただきました。さらに、「わらびのこう」の映画上映など、人権啓発の普及にも努めたところでございます。

 また、後期基本計画の策定に取りかかるとともに、旧都立清瀬東高校と旧第九小学校跡地利用の検討委員会を開催いたしまして、旧第九小学校跡地の売却益を旧都立清瀬東高校跡地取得の財源とすることが望ましいとの答申を受けましたので、今年度末には建物を、平成21年度早々に土地を取得することで、現在、東京都と調整をしているところでございます。

 次に民生費関係になりますが、まず、社会福祉協議会運営助成では、地域の皆さんからいろいろな相談を受ける総合窓口を開設したほか、健全な経営体制の構築と地域住民との連携を密にした地域の福祉力の向上などを目指した社協発展強化計画を作成しております。

 また、元町ゲートボール場用地購入や、次のページに移りますが、子ども発達支援・交流センターの実施計画を行ったところでございます。

 さらに、障がい者の就労支援センターを昨年の7月に開設したことや、乳幼児医療や児童手当を拡充したほか、新たに義務教育就学児童医療助成を行っております。また、つどいの広場事業でも新たに野塩と下宿市民センターに開設したところでございます。

 次の衛生費関係では、市民健康診査の集団検診期間を拡充いたしまして、受診機会の拡大を図ったことなど受診率の向上にもつながっております。また、小児初期救急平日夜間診療では、昨年度7月から多摩北部医療センターでの平日診療を2日から3日に、さらに佐々総合病院でも週2日診療を開始し、診療日数の確保に努めたところでございます。

 また、次の農林商工費関係では、農家の収益性の向上と安全で新鮮な野菜を提供すべくパイプハウスの55棟と、自動離脱式搾乳機1式の設置助成を行ったほか、新・元気を出せ!商店街事業や空き店舗チャレンジショップ事業、にんじん焼酎販売PRポスターの助成など、商工振興に努めたところでございます。

 次の土木費関係では、柳瀬川回廊のコースになっております中里二丁目の清瀬橋西側の用地買収と、清瀬中学校北側から柳瀬川通りまでの道路拡幅に伴う測量を行ったほか、第3保育園付近の歩道用地の買収を行ったところでございます。

 また、PFI方式による清瀬駅南口第2駐輪場の立体化工事に伴う負担金や東3・4・13号線の用地購入では、残りの4件の買収と電線共同溝工事を行っております。

 また、市民の方から寄附をいただきました台田の杜を市民の皆さんが散策できるように、廃材や枯れ枝の処理を行い、また、緑化推進すべく新たな生け垣助成も行ったところでございます。

 さらに、中央公園の道路沿いにアジサイの植栽を行いまして、清瀬高校から中央公園までの図書館通りにアジサイロードを完成したこと、また、「名木・巨木100選」を発行したところ、大変好評をいただいたところでございます。

 次は、消防費でございますが、火災発生の情報を瞬時に消防団員に連絡できるよう、消防署から各分団員の携帯電話に直接連絡できるような緊急通報システムの整備や、迅速な出動態勢が整ったところでございます。

 次は、教育費関係でございますが、まず学校関係では、小学生が常時1人1台のパソコンが使用できるようにいたしまして、頑張る地方応援プログラムを活用しパソコンを増設したほか、学力向上のためのアクションプランを作成し、外部講師による学習サポーター制度の導入など、学力向上に努めたところでございます。

 また、3ページになりますが、児童・生徒の机や椅子の計画的な買い替え、図書の充実のほか、清瀬小学校、第四中学校、第五中学校体育館の大規模改造及び耐震化工事を行っております。

 生涯学習関係では、中里地域市民センターの開館や、うちおり衣料が清瀬市有形民俗文化財の追加指定を受けたことなど、市内在住の城田孝一郎先生による彫刻展の開催や、また、安全な居場所づくりといたしましては、新たに第七小学校と第八小学校の放課後こども教室を開設したところ、学習や学び・スポーツなどに多くの子どもたちが参加してございます。

 体育関係におきましては、下宿第2運動公園の用地購入を行ったところでございます。

 次は、3の市財政の状況でございます。税源移譲や定率減税の廃止などによりまして、市税収入は94億6,914万円と、前年度よりも8億7,400万円、率と10.2%の大幅な増となっております。

 また、税制改正の影響につきましては、税源移譲や最高税率の引き下げの廃止、定率減税廃止など総額で8億6,000万円の増となっております。

 次は、4ページの三位一体の改革の影響についてでございます。

 表に記載してございますように、まず税源移譲につきましては、市民税所得割に5億3,000万円入ってきておりますが、一方では所得譲与税が廃止され4億7,500万円の減額となっております。この差額が5,500万円になりますが、この5,500万円は地方交付税で削減されておりますので税源移譲での影響はございません。

 次に、地方交付税・臨時財政対策債の減少になりますが、国の歳出・歳入一体改革により地方交付税総額が削減されておりまして、臨時財政対策債と合わせまして前年度よりも4億1,200万円の大幅な減額となっております。

 3点目は、恒久的な減税の廃止による影響でございます。景気対策の一環といたしまして実施されてきました市民税の最高税率10%を12%に戻したことによりまして、1億1,300万円の増額になったほか、定率減税の廃止に伴う2億1,100万円の増となっております。

 一方、恒久的減税の廃止に伴い、減税補てん特例交付金2億3,700万円と減税補てん債の9,100万円がなくなりまして、減税補てん特例交付金の廃止に伴う経過措置といたしまして、特別交付金2,500万円が新たに交付されておりますので、これらを差し引きますと2,100万円の増額となりますが、このうち75%の1,600万円が地方交付税で減額されております。したがいまして、合計では500万円が恒久的減税の廃止による増額となったわけでございます。

 こうしてみますと、三位一体の改革では、地方交付税と臨時財政対策債の削減が決算に大きく影響を及ぼしていることがわかっていただけると思います。

 次は、5ページの経常一般財源と経常経費充当一般財源の推移でございます。

 まず、経常一般財源とは、市税のように毎年経常的に入ってきて、しかも、その使途が特定されていない歳入で、平成19年度決算では、市税や税源移譲などの税制改正などによりまして大幅な増となっているものの、所得譲与税や減税補てん特例交付金が廃止されましたことによりまして、また、地方交付税が大幅に削減されたことなどから、前年度に比べますと3億2,770万円の大幅な減額となっております。

 一方、経常経費充当一般財源は、人件費などによります毎年経常的に支出する経費の財源として充当されている一般財源で、人件費や物件費、補助費等は、前年度よりも1億347万円の減額となっておりますが、生活保護費や自立支援給付費の増に伴う扶助費が前年度よりも4,951万円の増、平成15年度債の臨時財政対策債の元金償還が始まったことにより、公債費が8,748万円の増、また、繰出金では、経常的経費と臨時的経費のとらえ方が変更されたために2億3,099万円の増となりまして、合計では2億4,818万円の増額となってございます。

 下の表を見てわかりますように、経常一般財源が減りまして、経常経費充当一般財源が増となったためにこの差が少なくなっておりまして、このことが次の6ページの財政の弾力性を示す経常収支比率で、平成18年度の91.7%から95.8%と4.1ポイントも悪化し、財政の硬直化が進んでいると言えます。

 また、今後の財政運営を見ますと、団塊の世代の大量退職によりまして市税収入の増は見込めないことや、地方交付税につきましては、国の歳出歳入一体改革により減少していくことが見込まれる中、旧都立清瀬東高校跡地購入や清瀬市民センター大規模改修、小中学校の耐震化、公共施設の改修など大きな事業が計画されているため、行財政改革をしっかり進めて、経常収支比率で改善に努めていかなければならないと考えております。

 では、下の表の26市の類似団体との比較を見てみますと、平成18年度の経常収支比率の減税補てん債等を含めた比率の一番下、合計のところを見てみますと、清瀬市が91.7%なのに対しまして、26市平均が88.6%、類似団体が91.9%となってございまして、26市平均よりも3.1ポイント高くなっておりますが、類似団体よりも0.2ポイント低くなっております。

 この中身を見てみますと、人件費と扶助費が26市平均や類似団体よりも依然として高い指数になっておりまして、公債費では26市平均よりも1.8ポイント高くなっておりますが、類似団体よりも3ポイント低く、物件費以下の経費では、26市平均や類似団体よりも低い数値となっております。

 一方、右の平成19年度決算では、類似団体の指数がいまだ出ておりませんので、26市平均と比較になりますが、物件費が4.8ポイント、維持補修費で0.8ポイントそれぞれ26市平均よりも低くなっておりまして、補助費等が同じ数値になっております。しかし、それ以外の項目では、26市平均よりも高くなっておりまして、特に人件費が5.1ポイントと高く、この内容を見ますと、要因の一つといたしましては、保育士や技能労務職の人件費の占めた割合が26市と比較いたしまして非常に高く、ここのところの改善を図っていかなければならない、これが今後の財政運営の大きな課題の一つと考えております。

 次は、7ページの職員の削減の取り組みでございます。

 先に、8ページ下段の職員数の推移をごらんいただければと思いますが、平成9年度には708人おりました職員数は、定員適正化計画の着実な実施によりまして、平成20年4月には471人と、237人の削減とすることができましたこと等によりまして、7ページに戻りますが、市民1,000人当たりの職員数の比較では、清瀬市は平成9年度10.6人と一番多かったわけでございますが、平成20年には6.5人と、この間で4.1人を削減しておりまして、これは、26市で一番多い削減数になっております。

 平成20年度と平成19年度を比較いたしますと、26市平均0.2人の削減に対して当市では0.3人ほど削減しておりますが、26市平均が6.2人でございますので、これと比較しますと、まだ0.3人多いということになっております。今後も引き続き職員の定数計画に基づきまして、26市の平均並みに削減していかなければならないと考えております。仮に平成20年4月1日現在の職員数471人を450人と21人削減いたしますと、26市平均の6.2人となるわけでございます。

 次の8ページでは、平成9年度から平成20年度までの人件費の推移をグラフにあらわしたものでございます。人件費総額では、一番多い平成11年度の61億5,300万円と平成19年度決算額と比較いたしますと、11億4,200万円の減となったわけでございます。

 次は、9ページの市債の借入残高と課題である基金残高の充実でございます。

 この表は、平成21年度、平成22年度、旧都立清瀬東高校跡地の購入や清瀬市民センターの大規模改修、小中学校校舎の耐震化、清瀬都市開発株式会社への増資など大きな事業が予定されているために、これらの事業は一定のルールで市債を発行した場合に、元利償還金や地方債現在高、公債費比率がどう推移するかを示した表でございます。平成19年度決算では、市債の発行額が10億3,600万円に対しまして、元金償還額は、市債発行額の5億7,200万円を上回る16億800万円であったために、市債借入残高は184億3,700万円となっており、前年度よりも5億7,200万円少なくなっております。

 平成21年度の市債発行高は28億5,400万円、平成22年度は18億2,800万円市債を発行する予定でございますが、借入残高は一時的に190億円を超えることになりますが、平成23年度以降は、毎年10億円の借り入れを想定する中で推計してみますと、元金償還金が市債発行額を大きく上回るため、市債借入残高は平成23年度以降は183億8,200万円となり、平成19年度末の現在高を下回る見込みをしております。

 また、10ページをごらんいただきたいと思いますが、平成20年度当初予算資料で同様の資料を提出させていただきましたが、平成21年度、平成22年度で市債の借入額が当初予算資料と大きく違っております。これは、旧都立清瀬東高校跡地の取得につきまして、当初5年分割で購入する予定でおりましたが、東京都と交渉する中で平成20年度に建物、平成21年度には土地を購入することになりまして、小中学校校舎耐震化の事業につきましては、事業費を当初8億9,000万円を見込んでいましたが、精査しましたところ、実際は16億5,000万円程度になる見込みでございます。

 また、清瀬都市開発株式会社の7億円の増資による地方債の活用ということが新たに出てきたことなどによりまして、平成21年度から平成24年度までの発行額は、当初予算額資料よりも10億円の増となります。

 次は、11ページ、積立基金の残高の推移でございますが、財政調整基金が平成19年度末で6億8,000万円、特定目的基金が7億100万円、合計で13億8,100万円となっておりまして、少しずつではございますが基金もふえてきております。しかし、今後、旧都立清瀬東高校跡地の購入や、清瀬市民センター大規模改修などの多額の財源が必要となる事業が予定されていることなど、また、税収や地方交付税の動向などを考えますと、非常に心もとない状況であることから、今後もできる限りの基金の積み立てを行っていかなければならないというふうに考えております。

 次の12ページは、平成19年度末の26市の基金現在高の一覧表でございます。財政調整基金の26市平均が26億4,300万円に対し、当市は狛江市、東大和市、あきる野市、東村山市に次いで5番目に少ない額となっております。

 また、特定目的基金を含めた基金合計では、26市平均の97億9,200万円よりもはるかに少ない13億8,100万円という状況でございます。

 次の13ページは、平成19年度の決算カードでございます。

 また、次の14ページは、9月議会で報告させていただきました財政健全化法4指標の26市の状況でございます。

 次の15ページから17ページまでは、普通交付税の決算資料でございまして、18ページは総合交付金の内訳と充当一覧で、後ほどごらんいただければと思います。

 また、次の19ページにつきましては、保育園財源別経費調べでございます。園児1人当たり市費負担額は年間117万円となっております。

 次の20、21ページは、自立支援法の施行により各事業がまとめられ、わかりづらいため平成18年度決算との比較をしたものでございます。国と都の負担金が平成18年度決算と比較しまして少なくなっておりますが、これは、平成18年度決算額の中に、過年度還付金が含まれていたためで、次の21ページの歳出の比較をごらんいただきたいと思います。平成18年度と比較いたしまして1億円の増となっております。歳入でも国や東京都の負担金も実質的には平成18年度よりもふえております。

 次の22ページは、都の補助金のうち、福祉関係経費の幾つかの補助金が包括補助に移行しましたので、こちらも平成18年度決算額と比較させていただいたものでございます。

 次の23、24ページにつきましては、地方債の借入先別利率別現在高の状況と地方債の償還計画表でございます。これも後ほどごらんいただければと思います。

 また、25ページは26市の団体別決算収支の状況でございまして、26ページ以降は、26市の人口1人当たりの決算状況でございます。こちらも後ほどごらんいただければと思います。

 以上で、平成19年度の決算の総括と決算概要についての説明を終わらせていただきますが、引き続きまして、中澤財政担当部長より歳入、歳出の細かい説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 総括の説明が終わりました。引き続き歳入の説明を求めます。

 中澤財政担当部長。



◎財政担当部長(中澤弘行君) それでは、引き続きまして歳入についてご説明申し上げます。

 決算説明書の22、23ページをごらんいただきたいと思います。

 款1市税でございますが、決算額は94億6,914万円で、予算額に対しまして1億6,429万円の増額になっています。また、前年度決算額と比較しますと8億7,400万円、率で10.2%の増となっております。

 まず、項1市民税では49億1,141万円の決算額で、税源移譲や定率減税の廃止、老年者非課税措置の段階的廃止などにより前年度よりも7億4,776万円、率で18.0%の大幅な増となっています。

 次は、次のページの項2固定資産税で、決算額は34億6,819万円で、予算額よりは1億4,844万円の増となっていますが、前年度と比較しますと1億3,185万円の増となっております。この増額要因は、新築家屋件数の増と償却資産の増によるものが主な要因でございます。

 次は、26、27ページ、項4市たばこ税でございます。決算額は前年度よりも2,539万円減の3億4,487万円となっており、いろいろなところで禁煙が進んでいる中、売り上げ本数は平成18年度の売り上げ本数よりも1,196万本も減少しております。

 次は、その下の項6都市計画税でございますが、前年度よりも1,746万円増の7億425万円の決算額となっております。また、滞納繰り越し分でございますが、市税全体で1億9,862万円となり、前年度よりも4,355万円、率で28.1%と大幅な増となっております。また、収納率につきましては、現年度分で98.5%、滞納繰り越し分で47.5%、合計で96.4%となり、26市中7番目に高い収納率で、前年度が26市中14番目であったことと比較しますと、収納率が大きく伸びております。これは、税務課職員の努力の成果による結果でございまして、こうした努力の成果が東京都総合交付金の増額にもなっております。

 次は、28、29ページ、款2地方譲与税で、決算額は1億4,541万円となっており、前年度よりも4億7,717万円の減となっております。これは、三位一体改革により税源移譲されたことに伴い、所得譲与税が廃止されたためでございます。

 続きまして、款3利子割交付金でございます。決算額は、前年度よりも2,883万円増の1億487万円となっております。

 次は、款4配当割交付金でございまして、前年度よりも661円増の5,169万円となっております。

 また、その下の款5株式等譲渡所得割交付金では、前年度よりも462万円減の3,574万円の決算額となっております。

 次は、款6地方消費税交付金で、前年度よりも186万円増の7億299万円の決算額となっております。

 次は、款8自動車取得税交付金で、前年度よりも2,124万円減の1億5,221万円となっております。

 次は、30、31ページ、款10地方特例交付金でございます。定率減税等の廃止により決算額は、前年度よりも2億202万円減の5,395万円となっております。

 こうした中で、項1地方特例交付金では、児童手当拡充に伴う特例措置として2,881万円が措置されております。

 また、項2特別交付金では、恒久的減税による減収を補てんする制度であった減税補てん特例交付金が廃止されたことに伴い、その経過措置として特例交付金が平成21年度までの3か年間措置されることになり、2,514万円が平成19年度の決算額となっております。

 次は、款11地方交付税で、決算額は前年度よりも3億4,231万円減の28億4,061万円となっております。

 このうち、まず普通交付税でございますが、前年度よりも3億5,833万円減の26億9,055万円となっております。この減額の要因は、地方交付税総額が前年度よりも減少したことや、基準財政収入額におきまして、市税収入の伸びが前年度よりも大きかったことなどによるものでございます。

 また、特別交付税は、前年度よりも1,601万円増の1億5,006万円となっております。

 次は、款13分担金及び負担金で、決算額は2億1,855万円で、前年度よりも248万円の増となっております。この増要因は、節5の児童保護者等負担金で措置児童数の増により、保育園入園児童保護者負担金が増となったことによるものでございます。

 次は、32、33ページ、款14使用料及び手数料で、決算額はほぼ前年度並みの3億5,009万円となっております。

 このような中で、まず、項1使用料では、一番下の目6土木使用料の節4住宅使用料が前年度よりも337万円の増となっておりますが、次のページの上段、節6有料駐輪場使用料では、清瀬駅南口第2駐輪場の立体化工事に伴って今年の1月から休止したため、使用料は前年度よりも421万円の減となっております。

 次は、款15国庫支出金でございます。決算額は30億5,027万円で、前年度よりも3,973万円の増となっております。このうち、まず項1国庫負担金では、ほぼ前年度並みの28億2,469万円となっております。決算委員会の資料でもお示ししていますように、自立支援法施行に伴い負担金項目が統合されております。

 このような中で、目1民生費国庫負担金の節2自立支援給付費負担金では、前年度の関連経費と比較しますと1億3,752万円の大幅な減となっておりますが、これは平成18年度での自立支援制度移行に伴い見積もりが難しく、結果的に過大な見積もり誤りがあったため、大幅な減額となっているためでございます。このことは都負担金におきましても、額はもう少し小さいのですが、同じようなことがあらわれております。

 また、一番下の節6児童措置費負担金では、児童手当の拡充に伴い前年度よりも5,467万円の大幅な増となっているほか、次のページの上段、節9生活保護費負担金でも、前年度よりも6,224万円の大幅な増となっております。

 次は項2国庫補助金になりますが、前年度よりも3,431万円増の2億206万円となっております。この増要因は、目2民生費国庫補助金、節3身体障害者福祉費補助金の右側、説明9、地域生活支援事業費が前年度よりも1,410万円の増となったほか、次のページの目7教育費国庫補助金で、中学校体育館地震補強等工事費補助金の増額などが主な増要因となっております。

 次は、款16都支出金で、決算額は31億7,716万円で、前年度よりも2億8,128円の増となっております。

 まず、項1都負担金では、前年度よりも1,113万円増の9億4,606万円となっております。

 この増額要因は、次の40、41ページ、節6児童措置費負担金の児童手当の拡充に伴い増額となっていることによるものでございます。

 次は、項2都補助金で、決算額が前年度よりも1億7,343万円増の17億5,452万円となっております。目1総務費都補助金では、右側の市町村総合交付金で、当市における給料表など一連の行財政改革の取り組みが一定の評価を受けた結果、前年度よりも1億33万円増の9億5,591万円と大幅な増となっております。

 また、目2民生費都補助金では、44、45ページの目3衛生費都補助金にかけまして、幾つかの補助金が包括補助金として統合されております。平成18年度決算との比較につきましては、決算資料に記載しておりますので後ほどごらんいただきたいと思います。

 次は、項3の委託金になりますが、決算額は前年度よりも9,671万円増の4億7,657万円となっております。これは、次のページの上段、節4選挙費委託金で参議院議員・都知事選挙が行われたことによるものでございます。

 次は、48、49ページの款17財産収入で、決算額は前年度よりも2,731万円増の4,509万円となっております。このうち項2の財産売払収入では、廃道敷など9件、351.26平米の売り払いを行っております。

 次は、款18寄附金で、決算額は2,199万円と前年度よりも1,161万円の増となっております。

 これは、次のページの上段、右側節2住環境の整備に関する条例に伴う寄附金で、シルバー人材センター西側などの開発に伴う緑地負担の寄附金があったためでございます。

 次は、款19繰入金で、決算額は前年度よりも1億606万円増の1億4,520万円となっております。この増要因は、まず項1の基金繰入金で、東3・4・13号線の電線共同溝整備などに公共用財産の取得及び建設基金繰入金を充てたため、前年度よりも5,885万円多かったこと、また、次の項2特別会計繰入金では、老人保健医療と介護保険特別会計からの繰入金が前年度よりも多かったことなどが増額の主な要因でございます。

 次は、款20繰越金で前年度よりも4億7,206万円増の11億6,590万円となっております。

 次は、款21諸収入で、決算額は9億445万円となっております。前年度と比較しますと5,454万円の増となっております。この増要因は52、53ページの中段、目2弁償金で第四、第五中学校体育館改造工事の契約解除違約金1,150万円と、目3雑入の次の55ページの中段、説明51になりますが、後期高齢者医療制度システム開発経費助成金1,948万円が新たに措置されたことなどが主な増要因となっております。

 次は、款22市債でございます。決算額は10億3,580万円で、前年度よりも1億100万円の減となっております。このような中で平成19年度では、元町ゲートボール場や下宿第2運動公園の用地購入、さらには道路整備事業、小中学校体育館大規模耐震事業などに市債を活用したところでございます。

 また、恒久的減税を補う減税補てん債につきましては、定率減税等の廃止によりなくなっております。

 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 歳入の説明が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。再開は11時10分としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

                        午前10時57分 休憩

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                        午前11時08分 再開



○委員長(渋谷のぶゆき君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 まず、総括の質疑をお受けいたします。

 中村委員。



◆委員(中村清治君) まず、平成19年度の予算が立てられたときに、平成18年10月に予算の編成する方針を示しながら立てられたことと思います。

 そのときの経済情勢というのはここに書いてありますけれども、景気回復が穏やかに拡大して7月には5年4か月ぶりに短期金利のゼロ金利政策を解除したところであるということなんです。それから、個人消費も持続力があり、景気拡大が11月には戦後最長を更新することが確実である、こういう経済情勢の中で立てられていたわけであります。

 今、原油が高騰して食料が高騰し、サブプライムローンで世界経済が、急ブレーキがかかっている今現状なんです。世の中の経済はこのように生き物ですが、非常に世界が一つという状況下の中で今回っているなと、改めて感じているところであります。

 それで、そのような考え方の中でどのように予算編成がされていたかということなんですけれども、市長は、市民から何を求められているのか、今、何をすべきか、さらに数年先を見据えた考え方に立ち予算を決めていくということでありました。

 歳入に当たっては、市税収入について収納の確保に全力で努め、また、国や都支出金については、三位一体改革制度改正により積極的な収入の確保に努める、また、市の保有する財産の処分等で自主財源の確保、その結果、歳入総額が7億5,685万円の増となっております。

 歳出については、行財政改革に掲げた項目と実施計画に盛り込まれたまちづくり構想の7項目31事業について、その実現に向けて取り組む。また、職員の削減に努める等々で、歳出についても7億2,533万円の黒字となっております。

 その具体的な施策の結果は、ここにあります決算概要の中に報告されているわけですけれども、総括をするに当たって、この平成19年度の実行された状況が、執行する立場としてどのぐらいの評価をつけているのか、そういうところの基本的な考え方をまずお聞きしたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 平成19年度の評価ということでありますけれども、今、私はいろいろ平成19年度を振り返ってみますと、市政の流れの中でどんなまちをつくっていくかということについて、恐らく10年ぐらいの単位でいろいろな転換が進んできているのではないかというふうに思っているんですけれども、ここの平成19年度とか平成20年度とか平成21年度というのは、まさにそんな年なのではないかなと思っているんです。

 そういう意味で言いますと、平成19年度の所信表明というかそのとき申し上げたことは、今、世界の動く状況というのは物すごく早いなというのは実感しているんですけれども、そのとき今のような状況が起こるということは、余り予想はしていなかったんです。

 ただ、市政の状況を考えてみますと、その当時としては、これからのまちづくりの幾つかの進め方の基本になるようなことをしっかりと考えていかなければいけないのではないか。

 ということは、政策選択のタイミングということを誤ってはならないというふうに考えていたからなんです。

 例えば、旧都立清瀬東高校の問題をどうするのかとか、清瀬市民センターの大規模改修をどうするのかとか、もう一つは、子ども発達支援交流センターですか、そのことをどうしていったらいいのか、それらは、いずれも清瀬市にとっては大変重要な政策選択ではなかったかと思っているんです。

 そういう意味におきますと、それぞれ検討委員会等立ち上げさせていただいて、市民の皆さんのご意見をいただいてきたわけですけれども、例えば東高校については、これからの生涯スポーツとか生涯学習とか、そういうものにとって、私どもは、将来の市民のためにどうしても必要なのではないかというふうに考えておりましたから、ご意見を伺ったわけでありますけれども、そういうことを是認していただいたということが、今の平成20年、平成21年の政策選択に進めることができてきております。

 元町もそうですし、清瀬市民センターもそうですし、子ども発達支援・交流センターも、これはいろいろな意見がございましたけれども、ああいう形で取りまとめいただいたということは、大変私どもは、平成19年度時点での政策選択はすごくよかったのではないかというふうに思っておりまして、これがここ数年間の清瀬市のまちづくりを大変大きく左右する原点になってきているんだというふうに考えておりまして、そういう意味では、私は、そういう政策選択するというのはすごく厳しいものがございましたけれども、今も厳しいんですけれども、結果は清瀬市のために、よりよい政策選択ができたのではないかというふうに思っております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 中村委員。



◆委員(中村清治君) 今、市長からご答弁もらいましたけれども、長期的な展望に立って行財政改革を推し進め、あと職員の適正配置等も今進めているわけですけれども、これから今申し上げられました旧東高校の問題とか市民センターの問題、小児病院跡地の問題もありますけれども、あと旧九小の跡地の売却の問題、これはかなり今の経済情勢の中からこの施策を展開していくということは、非常に厳しいのかなと思います。

 また、当然今年企業がこれだけ減速しておりますので、直接的、間接的に市税収入のほうに影響が出てくるのは確実な問題だと思いますので、今後、やはり第4次行財政改革を今検討していることと思いますけれども、その中にも織り込みながら、長期的な展望に立った中での市政運営を進めていかなければならないのかなと改めて今感じているところでございます。

 いずれにしても3日間、これから決算委員会をやるわけですので、いろいろな議論をしながらよりよい方向性を考えていければなと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) ほかに質疑ございますか。

 友野委員。



◆委員(友野ひろ子君) 要するに地方自治体としては国から限られたお金が入ってくるわけです。それで財源は確保するわけなんですけれども、それによって大変、使い道というんでしょうか、そういったことにみんな頭を悩ませて、よりよく市民に等分に配分されるようにという計画のもとに、財源の使途が決められていくわけなんですけれども、今のおっしゃいました大きいプロジェクトですか、そういったことに等分していかれるわけなんですけれども、あと使い道だけではなく、入ってくるというんですか、インカムのほうをもう一つ視点でとらえる必要があるのではないかと思うんです。

 要するに生産性を持った施策を、これからは考えていかなければいけない時代なのではないかと私は感じております。例えば、農のあるまちというところは非常に視点としては、私は、清瀬市にとっては的確な視点を持った政策ではないかと評価しておりますが、それをにんじん焼酎、例えばそういったものに関する産業の発展というんでしょうか、振興を図るべく施策を考えていく時代ではないかと思いますが、その生産性を持った施策は、はっきり言いまして経営能力です。行政においても、やはり経営能力が問われる時代になってきているのではないかと思いますので、その点、農あるまちを基点に産業を起こしていった心づもりは、市長はおありでしょうか、お聞きしたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 当然、私どもの自治体も、都市の経営という立場で基本的に考えていかなければいけないという考え方を基本的に持っておりますから、そういう面でいろいろ行財政改革を初めとして取り組んできているわけでありますけれども、恐らくこれからは、持続可能なまちづくりをどう進めるかということが財政運営の基本になってこざるを得ないのではないかというふうに思っているんです。

 地方自治体の財源としては、ご承知いただいておりますように地方税であったり交付税であったり、国や都の支出金であったり起債であったりと、こういうことでありますけれども、自由な歳入を確保するということは、一つは今の市税ですね、そういうものになってくるわけでありますから、全国的に見ても個別な税源をどう求めていくかということについては、そう大きな財源を確保するということは大変難しいと思うんです。

 だとするならば、市民の皆さんが納めていただく税、これは直接、間接で言えば、交付税、国庫補助金や都の補助金も同じなんですけれども、そういうものをどう市政の中で高めていくかということにならざるを得ないのかなと思っておりまして、一般財源を確保するということを考えてみますと、資料も差し上げておりますけれども、市民1人当たりの税の額と、それから市民1人当たりの税というのは、それぞれの市の担税力によってかなりばらばらです。清瀬市は一番低い金額になっておりますけれども、それは市税だけの問題であって、一般財源全体を考えてみますと、では市税と交付税を合わせたものがどういう位置になるのかということを考えますと、そう大きな差にはなっていないんです。

 ですから、市税プラス交付税でどんなまちをつくっていくかということになるわけでありまして、ご指摘がありましたように、それぞれの市の個性をどう磨くかということの都市間競争の時代に入ってきておりますから、私どもは、私どもの先輩たちが築き上げてきております清瀬市の個性にさらに磨きをかけていくということが大事なことではないかというふうに考えておりまして、そのことが恐らく住みやすさをもう一歩上げてくれる要因になるのではないか。それは人口減少社会に入ってきておりますから、どの都市に住むかということが今問われているわけでありまして、清瀬市の個性のまちづくりを進める、そういうまちに住みたいという方々を迎え入れて、住みやすい都市を市民の皆さんと一緒につくっていくということを目指すべきではないかというふうに思っています。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 友野委員、よろしいですか。

 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) 私も何点かお伺いします。

 財政調整基金について市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 平成19年度決算ですと6億8,000万円、平成20年度の当初予算ですと1億7,000万円ぐらいまで取り崩されて、途中、補正とか平成19年度決算が確定しましたのでもう少し多くなるかなとは思うんですが、昨年の決算委員会の議論でも、財調10億円ぐらいあれば、いざというときにいろいろ対応できるのではないかという議論がありました。私もそのとおりだと思います。

 今度基本計画がまとまりますし、今後の実施計画をつくる段階で、財調を10億円までふやしていくというような具体的な目標をやはりつくっていくべきではないかと、当然そうしたいんだろうけれども、なかなかできないというのが実態なんでしょうけれども、財調が10億円あれば実際いろいろなことができると思うんです。

 例えば共産党がおっしゃっているように生活の緊急の対策、そういったこともできるのではないかと思います。ただ、タイミングとしては今は最悪です。これから恐らく景気が急速に悪化すると思うので、そういう余裕がないかもしれませんが、行革を進めることによって財源をつくり、財調を少なくとも10億円という目標をつくっていくべきではないかと思いますが、市長の見解をお伺いします。

 それから、国がやっていることですけれども、追加の経済対策で例の定額給付金という問題があります。恐らくまだ何も通知等は来ていないと思うんですが、ただ、今の段階で恐らく予想できるのは、どうも各家庭に郵送か何かで通知して、それを持ってきた市役所に持ってくるんでしょう。受け付けをして、現金になるのか振り込みになるのかクーポン券になるのかまだわかりませんけれども、そういう対策をすると思います。

 きのうでしたかおとといでしたか、市長会の会長の秋田市の市長が、自治体は大変な混乱に陥るだろうというふうにおっしゃっています。秋田市の場合ですと、もし2週間給付期間があるとしたら、毎日1万人ぐらいの市民が来るのではないかと。もし、これを清瀬市に換算しますと、清瀬市の3万人の世帯、恐らくほとんどですね。その方々がもし2週間、土日を休みとしたら10日間の間に申請に来るとしたら、1人3,000人です。到底、通常の体制では対応できるものではないと思います。

 ですので、今言いたいのは、具体的なことはまだ何もわかっていないでしょうけれども、少なくとも市として、どういう態勢でやっていくのかということは考え始めなければいけないのではないか、こういうふうに思っていますがいかがでしょうか。

 もう一つ、逆に言いますと、それだけ大勢の人が清瀬市の窓口に来るというのは、ある意味チャンスでもあるんです。何がチャンスかというと、市のほうから市民の方々にいろいろ伝えたいこと、例えば市民生活便利帳でしたか、ああいうのを年に1回印刷するのであれば、しっかり手渡しして内容を伝えるとか、あと、各部署の部課長が今いらっしゃいますけれども、市民にぜひ知っておいていただきたいことは、そういうチャンスのときに何かお伝えする。

 逆に何か生活にお困りのことはありませんかというようなことがあったら、関係の部署につなげていくとか、そういうチャンスでもあると思うんです。ただ事務で、はがきか何かを受け取って手続をするというだけではなくて、そういうチャンスをぜひ利用していただきたい。それぞれの部課長、何か市民に対して考えていることがありましたら、ぜひ連絡調整会議などを設けて伝えていっていただきたいと思っております。

 このことについて、まず、今の段階で給付の手続事務で予想されること、また、どういう態勢を組んでいったらどうか、このあたりをお伺いしたいと思っております。

 それから、ちょっと財政問題に絡んでですけれども、景気が急に悪化しておりますので、私なんかでも予想できることは土地の価格が下がっていくだろう。九小の売却の話です。九小の売却について、恐らく1年、2年、今、当初見込んでいるような金額よりも厳しい金額になってしまうのではないかと予想されていますが、このあたりの見通しを答弁いただきたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) まず、財調基金の問題ですが、他市の状況その他を見ましても、清瀬市としては最低10億円ぐらいは持ちたいという考え方は持っておりますが、残念ながらそこまでなかなか来ていかないわけでありまして、平成21年、平成22年というのが大きな事業を抱えておりますから、これもまた相当厳しいなというのが今の考え方でございまして、そういう意味からいきますと、なおさら厳しくなるわけでありますが、できるだけやはり財調は10億円ぐらい持っていたいということを考えておりますので、少し時間を要するかもわかりませんけれども、その考え方は持ち続けていきたいというふうに思っています。

 それから、定額給付金につきましては、まだ国から何も言ってきておりません。したがって、どういう状況になるかということは、確固たることはわかりませんけれども、ご意見がありましたように市民便利帳その他お渡しできるようなことができれば、これはいいことだなというふうに今思いました。

 今、市民便利帳をつくっているんですが、国は年度内と言っておりますから、年度内はちょっとやはり市民便利帳は厳しいかなというふうに思っておりまして、できるだけそういうものが配布できる態勢がとれればいいなというふうに今思っておりまして、検討していきたいと思います。

 それから、3点目は、旧九小の売却の問題ですが、確かに土地の値段というのは下がっておりますから、予定された金額が確保できるかどうかということがすごく心配なんです。不動産鑑定士等とも協議しておりますので、どういう人たちを対象にして売却の時期とか、あるいは大きな面積ですから、個々に一つ一つの区画を市民に売却していこうという考え方は、今持っていないんです。ですから、不動産を取り扱っている大きな業者の皆さんが、どういうアプローチをしてくれるかということを今検討中でありますけれども、今の時期というのは大変厳しい時期ですから、それをどういうふうにして処分に向けていったらいいのかということが、関係者の皆さんの意見を聞いているところでありまして、東高校は、今年建物のほうを約2億円ほどで買い取りますから、これも金額はそう大きくなくて問題ないんですけれども、来年度、土地のほうが14億円程度になると思いますので、あの旧九小は8億円とか9億円とかということは、その財源に割り当てたいというふうに考えておりましたから、そういう面では、相当厳しくなるかなと思っております。

 したがって、これからの経済情勢をどういうふうに見込んでいくかというようなことに関連するわけでありますけれども、少し時間をかけて処分の方向を考えたほうがいいのか、先行き、そう大きな変動がないということであれば、来年度にさらに処分を進めたらいいのか、専門家の意見をこれから十分お聞きして対処していきたいというふうに考えております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) わかりました。

 旧九小の売却は、それこそタイミングを誤ってはいけないと思いますので、私も専門家ではありませんから、ぜひ専門家の方と協議していただきたいと思います。

 お伺いしたいのは10億円の財調積み立て計画みたいな形で、何らかの形で基本計画、それから実施計画に計画化してやらないと、やりたいけど厳しいんだよなで、また毎年行ってしまうような気がするんです。そこら辺計画化するという考えについては、市長はどう思われますか。それだけお伺いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) おっしゃることはよくわかります。ただ、予算編成をしておりますと、いろいろ各方面からの要請に対してどう答えていくかということが、最終段階になると、そこのところに手を入れないと予算が組めないというか、あるいはそういう要望に対してこたえられないというようなことになってきますから、厳しいお話しかできないんですけれども、やろうとすれば、例えばこれは地方財政法に決まっているというか考え方として、例えば繰越金が出た場合、その2分の1は必ず財調に積み立てましょうと、こういう考え方だってできるわけでありまして、そういう考え方が是認されるとすれば、あるいはそういう判断を最終的にしていくことがより最善の方法だということであれば、歳出のほうを少し減らすことによってそのことはとれるというふうに思いますけれども、今は、残念ながらそちらのほうの歳出の要請のほうが非常に強いものですから、なかなか踏み切れていないというのが現状であります。

 ご意見としては、お聞きしていきたいと思っております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) よろしいですか。ほかに。

 畠山委員。



◆委員(畠山真君) 私のほうから3点ほどお聞きしたいと思います。

 まず、最初に市民の暮らしから見て2007年、平成19年はどういう年だったのかという問題であります。

 反貧困ネットワークという組織が2007年にできまして、「もうガマンできない!広がる貧困」という本を出しました。昨年3月と7月、そして、今年は10月に貧困をなくせという集会を開催しております。

 この書籍の中で、冒頭、弁護士の猪股正さんが、この国で貧困が急速に拡大していると書いております。また、働いても生活できない低所得者が増大している、自殺者がふえる、また、国民健康保険料を払えずに保険証を取り上げられて診療を受けられなくなり、死に至る人など健康や命を失う人々がふえているということなども書かれておりました。

 猪股さんがその原因の一つに、労働分野で規制緩和で正規から非正規に置きかえが進められ、低賃金労働者を生み出していると、このようなことも書かれておりますし、また、この間、貧困と格差の拡大をテーマにしたさまざまな新書判の書籍なども発行されてまいりました。そうした意味では、構造改革路線が進められた中で、国民の間で貧困と格差の拡大が顕著になってきたというふうに私は考えます。

 とりわけ税制の中では、定率減税が廃止されたために2億1,100万円の増、これが結局市民負担であり、市から見れば増収ですか、市民から見れば増税であります。また、老年者非課税措置の段階的廃止が600万円あります。これに伴い、昨年も何度か議会で取り上げましたが、雪だるま式に負担がふえる、こうしたことを指摘してまいりました。

 私どもは、昨年もこうした市民の皆さんが、収入がふえないにもかかわらず税制の改定によって負担がふえている、この問題を解決すべきだということを盛んに申し上げてきました。

 市民税や国保税の減免、また介護保険や障害者自立支援サービスなどでの利用料の負担軽減などを求めてきました。

 そうした中で、昨年の6月議会では、高齢者の非課税措置をもとに戻す条例提案を行いましたが、残念ながら議会では多数をとることができず成立させることができませんでした。

 しかし、市長、昨年の事態も深刻でしたが、今の事態も大変深刻になっております。自治体でできる仕事というのは限りあることについては、私も理解しているところですが、この低所得者や生活が困窮している方々に対して、やはり市税の減免など負担の軽減を行う施策をぜひとっていただきたいと思いますが、まず、総括的なその点についてのご意見をお伺いいたします。

 2点目に、東京都が10月31日に東京緊急対策?を発表しました。今の経済状況を反映して東京都が発表したものでありますが、この中を見ますと、今の厳しい経済環境で都民生活や中小企業へのしわ寄せが厳しい現象としてあらわれている。金融機関の貸し渋り、消費の落ち込み、中小企業の倒産の増加、低所得者の家計圧迫、失業者の増大、医療への不安、こうした問題があるというふうに冒頭書いておりますし、この分析の中では、9月で言えば倒産件数が1.5倍にふえ、また、2008年8月の全国の失業率は4.2%で、前月に比べ0.2ポイント上昇しているということをも分析し、生活困窮者への支援なども打ち出されております。

 これについてすべてがいいかどうかというのは、これからもっと議論しなければならないんですが、僕は大切なことは、今の経済状況の中で東京都の商工業、また都民の暮らしについて、東京都が分析して対策を立てたということが大事なことだと思っておりますが、今、市の商工業者や農業者、また、市の雇用環境に対する今の経済状況の中でどういう状況になっているのか、その点について答弁を求めたいと思います。

 3点目に、交付税の問題などについてお伺いいたします。

 先ほど市長が交付税と税をあわせて考えていくということを述べられましたが、私もそういうことだろうと思っております。

 そうした中で税源移譲が行われたわけですが、残念ながら、決算説明書でも出ておりますが、地方交付税の交付団体では、結局交付税が減額されるので税源移譲の効果がない。一方で、交付税を受けていない団体は、これは純増になるわけですから、不交付団体では、その点では税源移譲の効果が大変大きなものがあったと思うんです。

 そした意味では、不交付団体と交付団体の間で貧富の格差が拡大したのではないかと思います。交付税の機能の問題では市長とも議論して、そんなに意見の違いはないわけでありますが、今の交付税の総額の抑制が進められている中で、地方自治を守るという意味では、交付税の総額抑制をやめさせること、機能をしっかり維持していくことが必要だと思いますし、また、それぞれの自治体の特徴に見合った配分が行われることが、私は必要だと思いますが、その点について市長の見解を伺います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 低所得者の皆様方に対する対応の問題でございますが、これは、私どもの小さな地方公共団体の中で政策選択というか、それはすごく限られたものでございまして、これは清瀬市だけの問題ではなくて国や東京都全体のことでありますから、国や東京都がそのことをしっかりと対応するという政策転換をしていただかなければいけない問題だというふうに思っております。

 したがって、東京都が一定の考え方を出しておりますから、そういうようなものをあわせて、私どもにできることはしっかりとやっていきたいと思っておりますが、ただ、市民税とか国保税を減免するというようなことは、これはなかなか難しいかなというふうに考えております。

 少なくとも、今申し上げましたように、それぞれの国や東京都が、例えば国民健康保険の運営の問題も、税収の中から相当赤字補てんをしているというのが現状でありますから、そういうことを考えますと国保税の減免ということは、一般の市民税からの補てんということにも必ずなるわけでありますから、そこのところは、やはり国や東京都で見ていただかないと、なかなか現実的な対応にはなっていかないのではないかと思っておりまして、今のご意見については、もっと広い範囲で対応すべき問題ではないかというふうに思います。

 それから、農業者や商工業者の状況でありますが、農業者は今相当元気です。農業後継者がかなりはっきりした形で対応を今とってくれておりますから、やはり農業で生きるという考え方がすごく出てきておりまして、例えば認定農業者の制度というのが制度としてありますけれども、清瀬市は第1回目の認定農業者の募集をしましたところ、60人の皆さんが手を挙げてくれたわけです。ほかの市と比べると圧倒的に多いです。今、第2回目の募集をしておりますけれども、恐らくこれはもっと確実にふえると思います。

 ということは、農業でしっかり生きていこうということを考えておられるからでありまして、農業者自身がすごく生活にゆとりがあるということは考えておりませんけれども、一生懸命頑張ればそういうことが報われるのではないかという希望を持っているから、今そういう対応をとってくれているんだと思うんです。

 商業者の皆さんは、今時代の流れの中で大変厳しい状況が出ていると思います。したがって、そういうところに、どういう支援の輪を私ども自治体が差し伸べなければいけないかということがあるわけでございますけれども、これも単なるお金を出せばいいという話ではなくて、商業者がどんなことを考えているのか、どんなやり方で商業振興を図ろうとしているのかということの、そういう姿勢というのが出てこないと、そういうことがわかってこないとなかなか難しいかなというのが今の私どもの実態でありまして、農業者も以前はそうだったんです。補助金を総括的に出していましたけれども、それがどんなことに使われているかということの反省の上に立って、そういう農業者に一般の補助金をかなりカットしましたから、でも、こんなことをするから支援をするよという考え方に変わってきているわけで、そこのところに今支援をしっかりとしておりますから、そういうことになってきているんだと思うんです。そういうことを商業者にもお願いをしております。

 それから、交付税の問題でありますが、交付税は、平成15年から平成18年の間に約5兆円カットされたんです。これはとんでもない話でありまして、平成19年度も7,000億円のカットが行われたわけでございます。それが三位一体の改革によって、税源移譲が行われることの裏腹としてそういうことがなされましたから、実態的には資料にお示ししているように、ほとんど財政的な効果というのは、プラスマイナスゼロみたいな感じになってきているわけで、本当は交付税でしっかりと行政需要を賄うための基準財政需要額に算入されていくということが大事な話なんだと考えておりますから、これからも今までのようなやり方をやめて、地方が地方分権を進めていく以上は、それなりの財源保障を交付税の上でもしっかりとしてもらわないとできないわけでありますから、そのことを今国に対してもしっかり要請していくべきだというふうに考えておりますし、また、今そういう方向で声を出してきております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 畠山委員。



◆委員(畠山真君) まず、貧困が拡大しているという問題では、政治の流れが変わっていかなければならないという点については同じ思いですが、しかし、例えば市民税の軽減の問題では、幾つかの事例を示してやっている自治体の例も私どもは示してきたんです。だから、そういうことをぜひ研究してほしいと思うんです。研究もするつもりがないのかどうか、改めてお聞きします。

 それで、2点目の問題では商業者の問題も確かに厳しい問題がありますが、小さい建設関係の方が、仕事がないということを盛んに言われております。

 それで、実は武蔵村山市では、原油価格高騰に伴って市内の120の業者の方に、電話で経営状況について市が聞いたそうであります。市内の建設業者を初め商工業者の皆さんにも、今の急激な景気悪化の中で、どういう状況なのか調査をしてみたらいかがでしょうか。

 そして、交付税の問題では、ぜひ今の市長の立場で、私どもも議会としても仕事と財源の逆転現象を解消すべきだという意見書を上げておりますが、引き続き強く求めていただきたいと思いますし、また、市民の皆さんにもそういう状況については、丁寧に説明をしていただきたいと思います。

 最初の2点だけ答弁をお願いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 他市の例もやっているんだから、よく調査・研究しろよというお話かと思いますが、それは調査させていただきます。

 それから、少なくとも私どもが商業者、あるいは建設事業者の方々でしょうか、そういう方々に対して、現状においては具体的な調査・研究はしておりませんけれども、今市が持っておりますいろいろな貸し付けの制度とかいろいろなことがありますから、そういうものにどういう状況なのかなということを目配りというかしてみますと、それほど多くの要望は、そこのところに上がってきていないんです。

 それが、恐らく全体的には工事量が減っておりますから厳しい状況かなと思っておりますけれども、さらに建設組合、その他の機関もございますから、そういう状況の中でよくお聞きしていって、市が対応すべきことができるのかどうか研究をしてみたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 畠山委員。



◆委員(畠山真君) 制度の調査・研究はぜひお願いいたします。

 なぜしつこく言うかといいますと、市の減免措置というのは、生活保護を受ける状態でないと減免されないという問題があるからであります。他ではもう少し生活に配慮した軽減策をとっておりますので、私どものほうでも、知っている情報については提供させていただきたいと思います。ひとつ建設業の皆さんの話もよく聞いていただきたいということで、必要な調査もしていただきたいと思います。

 それで、東京都の緊急対策の中で、来年度の市区町村が緊急雇用創出事業をやれば助成をしますよという制度が入っておりますので、これは、ぜひいろいろな有効な活用といいますか、今、仕事が、例えば高校生でも内定取り消しが出始めているという話もありますから、その若年者も含めて緊急雇用創出事業を市として取り組んでいただきたいと思いますが、その点について最後にご見解をお伺いいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 今、東京都のほうからも、そういう対応について意向を求められております。清瀬市としては、このぐらいのお金を出しますからということも言われておりますから、清瀬市が雇用促進のためにどういう事業展開をしたらいいのかということを今検討中でありまして、少なくともそんな大きな金額ではありませんが、一時的な雇用を喚起するための政策展開はしたいというふうに検討中であります。



○委員長(渋谷のぶゆき君) ここで暫時休憩をいたします。午後の再開は1時としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

                        午前11時57分 休憩

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                        午後1時00分 再開



○委員長(渋谷のぶゆき君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質疑、答弁につきましては、簡潔、明瞭にお願いいたします。

 引き続き総括の質疑をお受けいたします。

 斉藤正彦委員。



◆委員(斉藤正彦君) 2件ばかりお伺いいたします。

 人件費の件と財政調整基金の件についてお伺いをいたします。

 平成9年には60億4,000万円、そして平成20年には50億円というような、人件費は10億円ぐらい削減されているということはお聞きしているところでありますけれども、職員の数なんですけれども、職員の数は、平成9年は708人いた中で平成20年は471人と、推移は右肩下がりということで、ずっと職員数についてはそのまま低くなっているということなんですけれども、人件費については平成18年度から平成20年度にかけて、少しなんですけれども上昇しているということがあるんですけれども、職員の人数の関係と人件費の関係についてお伺いいたします。

 それから、もう一つなんですけれども、もう一件につきましては、財政調整基金が10億円ぐらい欲しいということで、いろいろな中で経費削減をして行財政運営を行っているわけなんですけれども、その中で基金を、少し余裕が出てきたというか、今庁舎が大分古くなっているということなんですけれども、庁舎の手当てというか、これから10年先とかその先になってもいいかと思いますけれども、庁舎の建て替えというようなことが起こってくるのではないかと思いますけれども、そのような中で基金の庁舎に対する基金の考え方というか、その件についてお伺いいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 中澤財政担当部長。



◎財政担当部長(中澤弘行君) ただいま基金と、それから庁舎の建て替えについてのご質問をいただきましたけれども、とりあえず来年、再来年の2か年で小中学校の校舎の耐震化を行うことがまず先決です。

 その後、今お話しいただきました庁舎もそうですし、それから小中学校の校舎の大規模の問題もありますし、その他公共施設もかなり古くなってきております。そういった中でいろいろな課題があるんですけれども、当面、ここの2年間、大きな事業に対応させていただいて、その後は、公共施設の改修計画なども予定されておりますので、その後どうしていくのかということは、財源問題等もありますので、その中でひっくるめまして、この後検討しなければならないと思っております。

 いずれにしても、庁舎については建て替えというわけにはいかないんでしょうけれども、大規模改修だとか耐震化の問題も出てきますので、その他の公共施設等を考えながら対応させていただきたいというふうに考えております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 飯田総務部長。



◎総務部長(飯田達雄君) 人件費の関係でございます。8ページの人件費が、職員数の推移が右肩下がりで、人件費の部分についてというご質問でございます。

 実はこれ、平成11年には退職者が45人と、この前後の年を見ますとおおむね20人ぐらいで推移をしておりましたけれども、45人と多くの職員が退職いたしまして、そのときに退職手当の特別負担金を支払っている関係上、人件費の中にこの退職手当特別負担金が含まれておりますので、若干ふえているという関係でございます。

 職員数を見ていただきましても、平成11年から平成12年、675人から633人ということで差し引き42人減っているという関係でございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 斉藤正彦委員。



◆委員(斉藤正彦君) 人件費と職員数の削減という形で右肩下がりという形で、行財政運営を行っているわけなんですけれども、今いろいろな中で、民間が、仕事が厳しいだとか景気が悪いだとかで、なかなか厳しい状況が続いている中で、公務員の人件費が高いというような民間からのお話を聞くんですけれども、民間と公務員の中では200万円ぐらいの差があるというようなことも聞くんですけれども、これから人件費については、職員数も削減していかなければいけないんですけれども、その中身の給料の面なんですけれども、給料についても削減をしていくようなことは考えているのかお聞きします。

 それと、財政調整基金に関しましては、庁舎大規模改造とか、それから建て替えとかということをこれから必ず起こってくるわけですので、年間2,000万円とか5,000万円とかという形で、基金を積み立てるというような計画はできないのかお伺いいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 飯田総務部長。



◎総務部長(飯田達雄君) 人件費で職員数の関係でございますけれども、やはり現在少子高齢化が進展します中で、当市の財政状況を考えますと、地方交付税の減少も考えられるということの中では、人件費の見直しというのはやはり避けて通れないことだと考えておりますし、引き続き職員の定員の適正化には努めさせていただかなければならないと考えております。

 ただ、2点目に、職員のいわゆる給与水準の関係でございますけれども、私ども国または東京都の人事院の勧告に従いまして給与等を毎年適正になりますように、引き続き検討させていただきたいと考えております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 中澤財政担当部長。



◎財政担当部長(中澤弘行君) 財政調整基金の積み立てにつきましては、午前中、市長のほうからご答弁させていただいておりますけれども、今後の例えば税収の動向などを見ると、やはり非常に厳しいというか、余り増は望めないのかなと思っています。また、地方交付税につきましても、これからふえるという状況にはなかなかないのではないかなと思っております。

 そんな中で毎年予算を組んでいきますといろいろな要望があって、どうしても最後には財政調整基金から繰り入れて予算を編成するというような状況になってきております。今、お話しいただいたように計画的な積み立てができればいいんですけれども、非常に厳しい状況だと思います。

 ただ、今後、お話がありました庁舎もそうですし、いろいろな公共施設が古くなってきておりますので、そんなことを見据えながら極力ゆとりが生じれば財政調整基金なり、あるいは公共用財産の建設基金のほうに積み立てをしていきたいというふうに考えております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) ほかに質疑。

 原つよし委員。



◆委員(原つよし君) 総括の質問としてはちょっとそぐわないかもしれないんですが、あえて非常に初歩的な質問をさせていただきたいと思います。

 その初歩的な質問をさせていただく理由は、自治体の政治に精通し、また清瀬市の状況をよくご存じの議員諸氏、あるいは職員の皆さんとは違って、まだ知識も経験も不十分な私が持つ疑問は、平均的な一般市民が持つ疑問ではないかと思うんです。それの質疑応答を議事録にとどめることも有意義ではなかろうかと思いまして、あえて質問させていただきます。

 二つ質問させていただきます。

 まず第1の質問は、均等割市民税の収入額についてであります。説明の23ページの一番上に均等割の収入額が書いてございます。調定額は1億18万4,768円、収入額は9,843万6,061円、未収入額が174万8,607円とあります。

 均等割市民税というのは3,000円か、または平成19年度は2,000円ということでありますので、どうしてこの端数がついているのかなと思ったんです。あるいは、これは銀行の利子かと思いましたが、未収入額に利子はつくはずがありませんので、何でこの端数がついているのか、くだらない質問のようですがお尋ねしたいと思います。

 それから、質問の第2は、こちらの概要のほうの13ページにありますが、真ん中よりちょっと上の左端のほうに実質収支比率というものがあります。この比率は、自治体財政の健全度を示す数値の一つであって、経験的には3%ないし5%程度が望ましいと、私は教科書で読みました。

 この比率は、私の読んだ教科書によりますと、実質収支を標準財政規模で割って得られるというものであります。さかのぼって見ますと、平成14年度から2.9、4.4、4.0、5.6と数値は改善されて、平成18年度は8.9と、ある意味では実質収支が多過ぎるぐらい非常に多かったという数値であります。

 今年度は、この13ページを見ますと5.2と書いてあるんです。単純に実質収支を標準財政規模で割りますと、5.5なんです。ですから、5.2とあるのは、多分何か計算の仕方、多分標準財政規模の計算の仕方が違うのではないかと思うんですが、もしその違いが何なのかわかれば教えていただきたい。

 それから、5.5のほうが数値としてはいい数字だと思うんですが、あえて5.2を書かれた理由は何なのか、それを教えていただきたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 大鐘税務課長。



◎税務課長(大鐘康之郎君) ただいま均等割の件でご質問いただきました。

 先ほど原つよし委員から質問いただきましたように、均等割につきましては、平成19年度につきましては市民税3,000円、平成20年度については3,000円ということでございますけれども、こちらで決算書の23ページにあります収入額につきましては、更正決定なり月割りということがございまして端数が出ているというものでございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 中澤財政担当部長。



◎財政担当部長(中澤弘行君) 実質収支比率のお話ですけれども、確かに物の本によりますと、実質収支を標準財政規模で割り返したものが実質収支比率なんで、今まではそういう形で計算されてきました。

 平成19年度の決算から総務省の財政局長通知で、標準財政規模に臨時財政対策債というのが今の右側の収入のところの、この13ページの資料なんですけれども、地方税からずっとありまして一番下に地方債というのがございますね。その括弧に臨時財政対策債6億8,300万円が入っています。

 これを標準財政規模に含めて計算しなさいという通知が来ておりまして、平成19年度からちょっと計算方法が変わっております。そういったことで、単純に計算しますと5.5なんですけれども、臨時財政対策債を入れると5.2%ということで、なぜそういうふうにしたかというのは、臨時財政対策債を経常収支比率にも実は反映させておりまして、正確に言うと臨時の一般財源なんですけれども、経常収支比率を計算する場合は、経常の一般財源として扱っている。そんなこともあって、これを含めての計算というふうになっております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 原つよし委員。



◆委員(原つよし君) ありがとうございました。

 均等割も月割りで計算するというのを初めて知りました。

 それで、均等割の市民税を免除されている市民が何人ぐらいいるか、もしわかれば教えていただきたいと思うんです。未成年と高専、大学に在学中の学生を除くと、一定の収入以下の人は免除されるというわけですが、どの程度の人が免除されているのか、わかればそれを教えていただきたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 大鐘税務課長。



◎税務課長(大鐘康之郎君) ただいまのご質問なんですが、手元に今ちょっと資料がございませんので、後ほどご報告申し上げたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 原つよし委員。



◆委員(原つよし君) ありがとうございます。それでは、また後ほど教えていただきたいと思うんですが、もう一度質問していいんですね。

 これは質問と言っていいんでしょうか。私は、実はイギリスの経済史を研究しているときに、救貧法というのを研究しました。イギリスでは1600年から救貧法という法律が制定されて、貧しい人、教区単位で地方財政の中で救済すると、そういう制度がつくられました。

 そうしますと、教区で救貧給付の程度が違うんです。救貧給付が、非常に救貧を受ける側にとって有利な制度があるところには、貧しい人たちが群がり集まるという、そういう傾向はありました。

 それで、後で救貧連合と教区連合というものがつくられたわけですが、特定の地域に特定の貧しい人にとって有利な制度があると、そこに人が住むという傾向はイギリスには現実にあったんですが、私は仄聞しますに、清瀬市は非常に社会福祉は、非常にと言っていいかどうか、いい市であるというふうに一般に世評では言われていると聞いております。

 それで、そのためにこの清瀬市が、特に生活保護を求めるような人を呼び寄せるというのは大げさですけれども、そういう人たちが来やすい市になっているかどうか、それだけをお尋ねします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 八巻生活福祉課長。



◎生活福祉課長(八巻浩孝君) 委員がおっしゃるとおり清瀬市の生活保護率は、東京都26市の中で立川市に次ぐ2番目になっております。要因として分析しているのは、一つは、歴史的な背景で病院が多いということ。それから、都営住宅を含む公共住宅が多い。それから、あと駅前付近に比較的、生活保護の場合、住宅扶助というのがありまして、単身であれば東京都の場合5万3,700円、2人以上であれば6万9,800円という家賃上限がありますので、その範囲で住める民間アパートが多い、この3点というふうに分析しております。

 確かに風評で、受けやすいとかという言葉を数人の市民からご意見いただくこともありますけれども、私どもは、今言ったような3点が大きな要因であるというふうに考えておりますし、生活保護自体は、国がナショナルミニマムとして制度を定めておりますので、そういったことだというふうに考えております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) ほかに質疑。

 布施委員。



◆委員(布施哲也君) 午前中の質問で、畠山委員のほうから格差社会と、それに関連する本が大分売れているということで、私の「ワーキングプア」もおかげさまで売れておりまして、印税も入るやに聞いていますので、市の税金に貢献するのではないかと一人思っています。大した市税収入にはならないと思いますけれども、そういうことで非常にそういう意味では喜んでいます。

 それで、先ほど職員の給与の削減のことを総務部長がお答えになりましたけれども、ああいうお考えは、やはり市長ないし副市長から、そういうお考えがあるんでしたらお聞かせ願いたいわけですけれども、別にそのお答えを欲してはいませんけれども、そういう職員の生活にかかわることを、やはり市長ないし副市長からお聞きしたかったということを申し上げておきます。

 質問は、決算意見書の中で、よくこういう監査委員の決算で、私も経験があるんですけれども、審査の結果ということでおおむね適正に処理されていると、これは従来からのずっとあれを踏襲しているのかなと思いますけれども、やはりこの辺で改めて適正か適正ではないのか、はっきり監査委員に求めなくてはいけないのかなと思いますけれども、適正に処理されていないのか、あるいは適正に処理されているのか、おおむねというと少しは適正に処理されていない面があるのかなというふうに理解してしまいますけれども、その辺について、適正に処理されていないのがあるのかどうなのか、お聞きしたいと。ないとおっしゃるとは思いますけれどもお聞きしたいと、それが1点。

 それから、同じくこの決算報告書の中に、歳入については一つとして税源移譲による恩恵は、清瀬市の場合は受けられていないと。それと、2点目として市税収入、伸びは将来も期待できない、3番目、地方交付税、増額は見込めないと。

 では、歳出はどうかというと扶助費、給付費の大幅な増加が想定されると。以上から市財政を取り巻く環境が極めて厳しいと。アメリカを中心にした新自由主義がここに来て崩壊の兆しが見えていまして、これは、一つには雇用の問題、雇用環境を悪化させることによって、すべて経済をがたがたにしてしまった、それはアメリカに追随した日本の政府の政策のおかしさがあるのではないか。そういう中で、自治体はやはりそういうことを踏まえて、それなりの対策をとらなくてはならないというふうには思うわけですけれども、こういう決算意見書を踏まえて、歳入と歳出の意見書を踏まえた、どういう市政運営を市としてはされていこうとしているのか。既に午前中の質問等々で大分答弁が出ていますけれども、改めてお聞かせ願いたいです。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 決算意見書のまず「おおむね適正に処理されており」というところの表現ですけれども、私どもは、監査委員の皆さんから平成19年度決算についての監査委員としての意見をお聞きしておりますが、恐らくおおむねというのは、具体的な市政の執行の段階で支出の状況だとか、そういうところに適切さを欠いているところが若干ありましたよということが意見としてありましたから、そのことではないかというふうに思っておりまして、それは、必ずしも監査委員の皆さんがご指摘いただいて修正をさせていただいておりますので、それはそれでよしとしますというご意見がございましたから、恐らくそのことではないかというふうに思っております。

 それから、確かに市税だとか交付税だとか、そういうものは、伸びがなかなか期待できるような状況では今はないわけでありまして、私どもの市政の運営というのは、基本的には一般財源がどう確保できるかというようなところに、基本的な市政運営の原点があるわけでありまして、そのことが期待できないということであれば、先ほどから申し上げておりますように、市民がご負担いただく範囲の中でどういう政策選択をするかということになるわけで、確かに歳出の段階では、民生費その他大きな伸びが出てきているわけでございますので、そういうところをどういうふうに措置していくかということが、これから大変な課題であります。

 したがって、特定財源としての借入金、公債費あるいは国庫補助金、東京都補助金等をどういうふうに活用しながら、これからそういう歳出の伸びを取り入れていくかということが、これからの市政運営の上で一つの課題になるのではないかというふうに思っております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 福永副市長。



◎副市長(福永進君) 先ほど総務部長が答弁したことに対することで、私にありましたのでお答えしたいと思いますが、清瀬市は、給与の問題について今までいろいろな形からご意見、ご指摘をいただきました。また、東京都からも指導がありました。

 そういう背景の中で、ご存じだと思いますけれども、3年前に当清瀬市は、東京都の給与条例に倣うということで全部改正をしたわけです。ご存じのとおり、内容は、基本的には職務職階制をしく中で行っていくと。それから特殊勤務手当等、そういうものは無駄は、無駄といいますか特殊勤務手当等についても全部なくしたと。恐らくこれは26市では、ないと思います。

 そういうことで給与体系も全く新たに改定をしたんです。これをもってきちんとしていきたい。ということは、今後出てくることは何かというと、国の人事院勧告あるいは東京都の人事委員会勧告を受けて、東京都が給与改正をすることに倣って当市は基本的には行くということになるということなんです。

 そういうことで当市は改善したということで、ただ、今まで言われています人件費そのことが、人員の削減というのは450人体制をしていこうということについては、今後も努力し、大体その方向で行くし、またできるという判断をしているのが実態でございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 布施委員。



◆委員(布施哲也君) 職員の給与のことについては、ぜひ人事院勧告、それから、東京都のさまざまな方針に沿って従来どおりやって、いい面では突出しても別にいいと思いますけれども、引き上げで突出しても別に構わないと思いますけれども、これはなしにして、ぜひ人事院勧告に沿ってやっていただきたいと思います。

 それから、おおむね適正云々ですけれども、監査委員とのやりとりの中で修正をしたということで、些細なことでしたら別に要りませんけれども、基本的なことで、ぜひ議員のみんなにも承知しておいたほうがいいということでしたら、お教え願えればいいですけれども、別に些細なことでしたら答弁は結構です。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) ほかに質疑ございますか。

 粕谷委員。



◆委員(粕谷いさむ君) 1点ほどお伺いいたします。

 新築住宅の増加と人口ということなんですけれども、先ほども質問の中で、工務店の仕事がないというか、非常に減っているというお話もありました。

 ただ、一方で、曜日によっても違いますけれども、毎日のように新聞の折り込みには新築住宅の販売の広告が大変たくさん入ってくるわけですけれども、清瀬市では数年前に大規模開発、マンション、戸建て住宅を含めた大規模改修がありまして、一気に5,000人以上の人口増があったわけですが、それ以降一時、多いときは7万4,000人台も行ったと思いますが、今7万3,000人でずっと推移しているわけです。もう4、5年、5年以上同じ数で人口はふえていないんですけれども、そういった住宅が新しくどんどんつくられているということは間違いないと思うんですが、人口は一向にふえない、その中のどういう要因があるかというと、内部で動いているということも一つあると思うし、また、清瀬市から市外に転居される方と入ってくる人が同じ数だということであれば、また数も減ったりふえたりはしない、ほぼ同じ横ばいという結果になると思うんですが、仮に新築住宅が売れ残っているのか、あるいは売れていると。内部で動いているというと空き住宅というのができるわけです。マンションでも買いかえをして、出たほうのマンションがすぐに埋まったということは、人口がふえていないということはあり得ないわけで、新しいマンションに移って、出たところは空いているというような計算が成り立ちます。

 そういった、ちょっと気になるような現象が数年前から感じられるわけですけれども、この現象を市のほうではどのように解釈をしていられるかという、また、対策ということは、市でできることではないんですけれども、これは業者が開発していることですから、そこまではちょっと無理かと思いますが、とりあえずそういった現象について、どのような解釈をされているかということをお伺いいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 人口の問題でありますが、ご指摘いただきましたように、今7万3,000人から7万3,500人ぐらいのところで推移をしているわけで、私は、人口がふえればいいということだけ考えているわけではなくて、住みやすい環境をどうつくるかということを考えますと、必ずしも高層のマンションが次々にできてくることが住みやすさの条件ではないと思っておりますから、今の状況というのは基本構想、基本計画で言っております、あと7年後7万5,000人という人口推計をしているわけです。そういうぐらいのところが一番いいのではないかというふうに思っているんです。

 最近の状況は、一時5,000人ぐらいふえてきまして、それは竹丘地域を中心として、大型の住宅とかマンションとかができた結果だというふうに考えておりますが、最近の状況というのは、それほどマンション等が多くつくられているということではないと思います。

 また、いろいろなところを調査してみますと、売れ残りというか、完成したけれども入居者が少ないという状況が幾つかの場所で出てきておりますから、それは恐らく今の一般的な傾向ではないかというふうに思っているんです。

 そういう意味で言いますと、これから、ではどうするんだということになるわけでございますが、駅の中心から500メートルぐらいのところはそういう状況があってもいいんですけれども、その先のところに行くと農のある風景が広がっているということは、一つの清瀬市の個性でありますから、そこのところは、そういう方向で農家の皆さんが農地を維持できるようなことが、むしろ望ましいのではないかと思っているんです。

 それが、清瀬市の7万5,000人の人口規模で、清瀬市という都市を住みやすくする一つの前提条件ではないかと考えております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 粕谷委員。



◆委員(粕谷いさむ君) ありがとうございます。

 市長が今おっしゃられましたように、人口がただふえればいいというものではないと、これに対しては私も同感です。住宅がたくさんできて、マンションがたくさんできて、どんどんふえればいいということではないんですけれども、ただ、ちょっと言い方がうまく表現できなかったのかなと。極端に言えば空き家みたいな、新しい住宅ができているわけですから、それで人口がふえないということは、内部で動いたにしても入れかえが、外部に出た、あるいは他市から入ってきたにしても、空き家が出ていることには違いないと思うんです、人口が変わらないということは。

 その辺で、市が構造上見えないところでちょっと変化をしてきているのかなという、わかりやすく言えば活性化が弱まるというか、空き家がふえるということは、ちょっと活力が弱まっていくようにも考えられると、そういった心配をしていたわけですけれども、もしお答え願えるようでしたらお願いいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 清瀬市全体の集団住宅だとか、あるいは公社・公団だとかというところの高齢化率を見てみますと、非常に高齢化率が高くなってきたんです。30数%という状況が出てきておりますから、恐らくこれは、空き家があったりひとり暮らしになっているというようなことが、現象的には出てきていることなんだというふうに考えております。

 例えば野塩の都営住宅や中里の都営住宅の建て替えが進んできたんですけれども、あれが当初計画から比べると、相当数建設戸数が少なくなってきているわけです。そういうことの状況を見てみますと、そこの需要が高まっていないという判断が裏側にあるからなんだというふうに考えておりますが、そういう意味でいいますと、それぞれのところでどう私どもがその地域、地域の問題について、もう少し状況をつかまえるというか調査をすると、そういうことは必要かというふうに考えますので、少し検討してみたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) ほかに質疑ございますか。

 長谷川委員。



◆委員(長谷川正美君) 何点かお伺いしたいと思います。

 まず、平成19年度決算を見まして、この決算の中にエコロジーといいますか、エコに対する考え方がどこまで前進しているのかなという点で、やはり行政というのは、そこに一つしっかりした考えを持っていかなければ、年数がたってから一遍にそういう事業をやろうと思うと莫大な費用がかかるということから、一つの考え方を持って、すべてを進めていかなければならないという点があると思うんですけれども、そのエコロジー化、エコ化の考え方について市長の考え方をただしたいと思います。

 それと、今、物事の見方が例えば一つの食品にしても、ではその食品がグラム当たり幾ら水を必要としたのかとか、あるいはCO2をどれだけ使ったのかといったようなことが換算される時代になりましたので、そういったことも含んで、できれば地産地消ももっともっと進めていかなければならないと思いますし、カロリーベースで自給率が39%ですか、そういった点も食料的なことも考えなければいけないし、例えば産業振興の面でも、畜産農家に搾乳機を云々という話もちらっと出ましたけれども、そういうことだけではなくて、私は新潟県の黒川村の畜産農家を支援しながら、地元産業を興しているんです。ハムやソーセージをつくったりチーズをつくったり、ビールまでつくっている、いろいろなことをやって地域産業を興している、そういったことが小さな自治体でもだんだん求められてくる時代になったのかなと。

 大分県の一村一品運動ではありませんけれども、総合的な持ったエネルギー、力、技術、そういったものが清瀬市にはすごくあると思うので、そういったことをエコ化とか地域産業化と地域振興ということとどう結びつけていくのか、あるいは自給の問題とどう結びつけていくのか、その辺の考え方をまず第1点、お伺いしたいんです。

 それと、次は、私は、この資料をつくった時点でまだ決算の数値が出ておりませんので、平成19年度の一般会計の予算でいいますと、総額225億円の当初予算で始まったわけですけれども、その中で市税として含まれるものを全部含めて93億円。それで、国とか都のお金が入って225億円で賄ってきたわけでありますけれども、そういう中で国民健康保険予算が85億円、老人保健予算が55億円、介護保険に対する予算が34億円、そして、その中の繰入金が、国保のほうは10億円、それから老人保健が4億3,000万円、それから介護保険が6億円というようなことで、これを足すと20億円になるんです。20億円の繰り入れが行われている。これはシステムとか法の問題もあるわけですけれども、そういった構造を、後期高齢者医療費のこともありますけれども、どう考えていくのか、その辺の視点もとても大事だと思いますので、その辺のことをお伺いしたいんです。

 後期高齢者医療制度を迎えて、そして、そのことを含めてどう運んでいくのだという、保険、医療、介護を含めてどういう運営をしていくのかということを伺いたいと思います。それが2点目。

 それから、今、民間でも連結決算というふうな話が全部出ておりまして、連結決算の結果、こういうふうだというような赤字だとか、あるいは最近では、今までずっと黒字だった会社も黒字幅を縮小する、あるいは修正するというようなことも出てきておりますけれども、自治体の特別会計を含めた連結決算の考え方を、今後どのようにとっていくのかという点を3点お伺いしたいと思います。

 きょうはよろしくお願いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 最初のエコロジーの問題、考え方でありますけれども、私ども、CO2の削減だとか地球温暖化だとか、そういう防止のための役割をどう果たしていかなければいけないのかということは、当然、地方公共団体としての責務の中に入ってきているというふうに考えておりまして、一つは、CO2削減の中で、緑の効用というのは京都議定書の中にも高く役割を果たさなければいけないということが示されているわけです。

 そういう意味から言いますと、やはり清瀬市というところが緑というか雑木林というか、そういう緑の環境をさらにふやしていくということは、一定の役割を果たす一つの責務にもなってきているんだろうと考えておりまして、そういうことが一つ取り組みとしてございます。

 それから、もう一つは太陽熱の利用とか、そういうものに対する、今年度からでありますけれども、200万円の助成をしてその促進を図ろうということで、当初考えていた、10世帯ですけれども、あっという間に埋まりまして、清瀬市が広報したときと同時に、国も東京都も来年度から30万円ずつ出すよという話があって、市は20万円ですけれども、募集いただいた皆さんが、ではもう1年待っていただいて、来年になれば80万円になるからということを考えたんですけれども、そうしたら、その10件の皆さん方は、もう前から予定して準備万端整えているから、今年どうしてもやりたいという意向だったというふうに報告を受けております。これは、やはり少し残念だったかなというふうに思っているんですけれども、来年は、またさらにこういうことを制度として、引き続き検討していきたいというふうに考えております。

 それから、確かに食料の自給率の問題とか、今世界的な状況の中で叫ばれておりますから、清瀬市の果たす役割というのは、市として農産物を中心としたそういう自給率を高めるための対応をしていく、そういう意味では、午前中にもちょっと申し上げましたけれども、農家の皆さんが積極的に対応をしておりますから、私ども市としても、しっかりとした支援体制を組ませていただこうというふうに考えております。

 それから、繰入金の問題でありますけれども、これは、例えば国民健康保険に一般会計から8億円とか9億円とかというお金を出しておりますけれども、これは、すべてが市税ではありませんけれども、これは本来の国民健康保険で対応しなければならないというのがありましたけれども、それがすごく拡大してきていて、国保財政を維持するためには一般会計から助成しなければどうしても運営できないような状況に立ち至っていますから、これが進んでいくとやはり清瀬市にとっては、この国保制度の崩壊につながるということを考えておりますから、どうしてももう少し広い範囲で、例えば都道府県レベルとかそういうところで運営していただかないとやっていけないのではないかというふうに考えておりまして、一つの解決策として後期高齢者医療制度、75歳以上の問題というのが提起されて、これは、私はいい制度ではないかなということを期待していたんですけれども、実質的なところでいろいろな手違いがあったというふうなことで、制度的に不十分な面も出てきてしまっているわけでありまして、そういうものをしっかりと再構築していただく中で、ぜひ進めていただきたいということを思っております。

 それから、連結決算の話でございまして、これは一般会計だけではなくて、今財政健全化法という法律ができまして、例えば一般会計以外に特別会計とか、あるいはこれは下水道だとか、それから、市が財政支援しております第三セクターの問題だとかそういうものを、あるいは一部事務組合ですね、清瀬市でいいますと昭和病院とか柳泉園組合とか、そういうところに出資している、負担している金額をどう考えなくてはいけないのかと、そういうことを全部まとめて、将来の財政負担がどうあるべきかということを考えるようになってきましたから、これは一つの方向性としてはいいことだというふうに思っておりますが、実態としては、全国的な面でいろいろな意見が出てきて、制度設計がちょっと弱まったところがあるかなというふうに思っていまして、私どもの指数もそんなに厳しい状況では全くなくなっているわけです。

 それはいいことだと思いますけれども、そういうことが一般会計を取り巻くそのほかの経費を、いろいろ含めて検討しなければいけないという財政健全化法の方向性というのは出てきましたから、それをしっかり踏まえて財政運営していかなければいけないというふうに思っております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 長谷川委員。



◆委員(長谷川正美君) 連結決算については、財政健全化法が実際的な仕組みとしてどう生きていくのかということの推移をこれからも見てまいりたいと思います。

 あと、保険、介護、医療のことをどうお考えなのかということを、もっと突き詰めて考えていきますと、食料自給率ではありませんけれども、平成19年度決算ベースでもよくわかると思うんですけれども、自前の予算というのは大体40%くらいでしょうか、市税で。この体質も、いつまでもこのままで市全体のあれを賄っていくということばかりではなくて、ある意味ではもう少し賢くいろいろなことを考えて、場合によっては事業を起こしていく、先ほども新潟県の黒川村の例を挙げましたけれども、7万3,000人とか4,000人の需要を賄うということは、いろいろなことが可能だと思うんです。

 黒川村は、全部自分のところで賄うものをつくっているんです。そして、大変好評を得てブランド化する、あるいは1品つくるのにしても、ビールもつくっているんですけれども、ドイツから専門家を呼んで、そしてドイツビールの最高のものをつくって、まず市民が喜んでそれを飲む、それが評判になって全国にネット販売等で今売れているというような状況もあるという話を聞いておりますけれども、まず市民のことを考えて、あそこは村ですから、村でそれだけいろいろ事業をやっていて、全部黒字だというんです。

 そういったところもあるということから、いろいろな可能性が考えようではあると思うので、全部自治体でやるというのは無理もあろうかと思いますけれども、そこを何か喚起していくような、民間が、ではうちでやってみようかというようなことを含めて、そういうことを推進していく必要もあろうかと思うんです。

 例えば、私ども三多摩の自治体でも非常に苦しい苦しいと、武蔵野市だか三鷹市だか忘れましたけれども、議員同士の話で本当に苦しくて嫌になってしまうと、今年は剰余金が10億円しか残らないとかといって話をしておりましたけれども、その格差がすごく広がっているようにも感じるんです。

 本当にそういった意味では、各自治体どんなに小さくても何であっても、研究しながら自治体だけではなく民間も含めて、いろいろそういったものを模索していくときも来たのではないか。日本全体のマクロ的な経済を見てみても、今、輸出というのはこれから先厳しいですよね、いろいろ考えると。そうすると、設備投資ということも難しいわけですし、ということはやはり内需に向いてくる。内需に向いてくるということは、各市町村といいますか行政体といいますか、そこ自体がいろいろなものを満たしていけるような自治体でなければいけないと思うんですけれども、その辺の考え方についても伺いたいと思います。

 ですから、さっき、例えば畜産農家に搾乳機の支援をするということでとどまっているのか、6件あるんですか、7件あるんですか、酪農農家というのは。そこでできる牛乳という物すごい資産があるわけです。それは、例えば清瀬市民に利用していただく。そこから例えば乳製品が出て市民に喜ばれるということも、視野に入ってもいい時期に入ってきたのではないかと思うんですけれども、その辺の考え方なんか伺えないものかどうか、お願いいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) いろいろご意見を伺いました。これからのそういう対応については、私ども役所の中でも、あるいは市民の皆さんの英知をいろいろいただきながら、しっかりと対応していかなければいけないと思います。

 ただ、立地条件という大きな前提がありまして、立地条件を全く無視していろいろなことができるという話ではなくて、都市近郊農家として、農業地帯としてはどういうことをしなければいけないかということの、大変大きな利点もあるし制約もあるんだというふうに思っているんです。

 そういう意味で、これから農業関係者等とも十分話をしながら、検討とお話、ご意見をお聞きしながらやってみたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 長谷川委員。



◆委員(長谷川正美君) 確かに立地条件云々というと、そういったことは言えますし、あえて難しいことをやる必要はないと思うんですけれども、例えば近隣50キロ圏とか、そういう中で全部がそうなんです。もう少し範囲を広げて考えるといろいろな資産がいろいろなところにあって、それがお互いに役に立てるというようなこともあろうかと思いますので、もう少し、こんな言い方をして失礼にならなければいいんですけれども、思考のスキームを大きくしていただいて、そういった面も考えていただければ、いろいろなまた私たち、人だけでも7万3,000人とか4,000人とかという物すごい人間、資源があるわけですから、そこから生み出てくるものの可能性というものも、また物すごいものがあると思いますので、これは答弁を求めるというとまたあれかと思いますので、ご答弁いただければあれですけれども、一応申し述べておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) いろいろなところで自分の持っている資源みたいなものを活用するという考え方というのは当然だと思います。私どもも、ピュアホワイトとか葉つきサラダ大根とか、今商工会ではニンジンのレシピをつくって、今度19日にジュースや何かをいろいろ飲んでいただこう、あるいはニンジンの料理を食べていただこうということで農業まつりがありますから、そこのところへぜひお出かけいただいて、召し上がっていただいたらどうかなというふうに思っております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) それでは、総括についてまだ質疑のある委員は、挙手をお願いいたします。

     〔質疑者挙手〕



○委員長(渋谷のぶゆき君) それでは、読み上げます。久世委員、西畑委員、宇野委員、西上委員、深沢委員、それから原田副委員長の以上6人ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(渋谷のぶゆき君) それでは、まず久世委員。



◆委員(久世清美君) 決算審査意見書の20ページのところなんですが、保育料、学童育成料に係る不納欠損の状況のところなんですが、市税もそうなんですけれども、いろいろな理由がおありだとは思うのですが、現状、わかる範囲内で理由をお聞かせ願えればと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 石川子育て支援課長。



◎子育て支援課長(石川智裕君) では、学童クラブの育成料につきましては、こちらの資料のとおり平成19年度、不納欠損があるんですけれども、72件なんですが、平成13年からで、ご家庭の事情はいろいろあると思うんですが、うちのほうでも引き続きある方については子育て支援課のほうで受け付けをしまして、家庭の事情をよく聞いて分納計画書等を出していただいています。ご事情はいろいろご家庭によってあると思います。

 ただ、長い方もいらっしゃいますので、引き続きリボ払いというんですか、を出していただいて、その方については不納欠損から落としてございますので、引き続き努力していきたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 久世委員。



◆委員(久世清美君) 万やむを得ない事情がおありの方もいらっしゃいますし、何かちょっと違うのではないかなという方もいらっしゃると思うんですが、努力していらっしゃるとは思うんですけれども、思ったより件数が多いものですから気になったんです。

 これは全然違う話なんですが、この間、ある病院でいろいろな医師の方とお話をしておりましたら、出産一時金が出ても払いに来ない人がいると。集金に行ったら、車のローンのほうに払ってしまったと。車のローンは払わないと車を持っていかれるけれども、子どもは持っていかれないからと言う人がいたというんです。それがたまたま、ええってみんなで話したんですが、清瀬市の方ですと言われて非常にショックを受けて帰ってまいりました。

 これは何というか、こういうことで論ずる以前の、本当に小さいときからの教育の問題かなというふうに思ったんですけれども、清瀬市でもいろいろと福祉も充実しておりますし、さまざまな手を尽くしていらっしゃるとは思うんですが、これだけの件数があって、多分職員の方もご苦労していらっしゃるとは思うんですけれども、なぜ欠損になったのかなという、ここを知りたかったんです。さまざまご事情があるので言えない部分があれば、それはそれでいいんですけれども、もう一度ご答弁お願いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 石川子育て支援課長。



◎子育て支援課長(石川智裕君) 確かにご質問のとおり、もともと学童クラブの育成料につきましては、ひとり世帯の場合3,000円の減額、2人目からは4割減額、生保、非課税世帯というのは免除になっておりますので、本当に生活に困窮していて5,000円が払えないということであれば減免、免除制度がございますので、そういった意味では、こちらの不納欠損した数といいますのは、そういった方ではなかったということになります。

 いろいろなご事情があるんですが、深く私たちのほうで職員も呼んで聞いているんですが、毎月の電話の督促、督促状と、担当者から夜電話して納めてくださいということで、例えば預金通帳を持ってきてくださいとかいうところまでは現在していないので、もう一度詳しく、なぜなのか、よくそういう問題がございますので、もう少し掘り下げてみたいと思います。

     〔「すみません、関連」と呼ぶ者あり〕



○委員長(渋谷のぶゆき君) 久世委員、よろしいですね。

 では、関連で原まさ子委員。



◆委員(原まさ子君) 不納欠損については、税金とかそれからいろいろなところで不納欠損というのはあるんですけれども、明確な根拠があって、それに基づいて不納欠損しているというふうに思っておりました。だから、それぞれの個人のご事情で、どうしても払えないというのが明確な根拠に基づいているのだとすれば、その根拠をこの際示していただきたいというふうに思うんです。

 それは、何か何年間滞納して、どうやっていろいろとアプローチしてみても全然それに応じないから、もうこの際不納欠損にしますというようなことなんだと思うんですけれども、そういう何か文書みたいなのがきっと存在するはずなので、それは後でいただけないでしょうか、お願いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 石川子育て支援課長。



◎子育て支援課長(石川智裕君) 学童クラブの育成料につきましては使用料なので、地方自治法の第236条に基づきまして、たしか督促の納期限から5年を経過した時点で不納欠損処理しておりますので、個々の事情において不納欠損しておりません。

 お求めのケースについては、また後で調べてご回答いたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 続きまして、西畑委員。



◆委員(西畑春政君) 2点、お伺いしたいと思います。

 一つは、民生費でございます。5ページの比較表が出ておりますけれども、見ていただいたとおり45.5%という数字になっているわけでございます。その民生費につきまして、少子高齢化社会の中におきまして、その対応、また医療の問題、介護の問題、さまざまな施策の市民要望に沿った推進をしていく過程の中にありまして、大切にしなければならないということは当然なことでございますけれども、平成19年度の決算における決算額が45.5%という数字になったわけでございます。

 過去、見てみますと平成10年度に初めて40%を超えておりまして、40.2%となったところでございまして、大体、この平成10年度を境にして、ほかの費用の部分のパーセントも、大体似通ったこの10年推移をしているように思われるところでございます。

 平成17年度から44%を超えて、年度45.5%という数字になってございまして、その中で民生費がふえるに従って減っているのが土木費という形で、平成10年に7.2%あった中にありまして、今年度は4.7%と、平成6年、7年度におきましては20%あったものが、今年度4.7%という数字、これも大体平成17年度からよく似た推移の数字になっているわけでございます。この数字が50%を超えることもあるのかなというような気もしますし、超えて初めて、そうなると大きな話題にもなってくるのかなというような気がしますけれども、そこまで行っていない状況の中で、果たしてそのような市政全般の半分にも及ぶ財政支出を伴います、そうしたまちづくりの方向性というのが、市民の方々に理解を得られるのかどうかという部分では、ちょっと疑問に思うところがございますので、その辺の状況を、見解をお伺いしたいと思います。

 同時に、影響を受けている土木費の4.7%という決算額も含めまして、見解をいただきたいと思います。

 二つ目でございますけれども、中学校3年生までの医療費の無料化についてでございます。

 今は、10月より医療費につきましては入院、通院とも3割のうちの2割が自己負担、1割が東京都と市町村で助成という形になってございますけれども、これを来年の10月から通院費は1回につき200円の自己負担、入院費は自己負担なしということで、これは市長会で提案があったというようにもお聞きしております。もう少し具体的な内容を、また、負担額も含めましてお伺いしたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 一つは、民生費の問題なんですけれども、民生費が多いところは一つの特徴がありまして、生活保護費が全体の財政構造の中に占める比率が高いところは、総体的に高いです。

 具体的に申し上げますと、保護率が一番高いのは立川市、2番目が清瀬市、3番目が武蔵村山市、4番目が東村山市、5番目が東大和市、こういう順番なんです。今申し上げた市は、26市の中で民生費の全体的な占める比率がすべて高いんです。だから、これは、恐らく厳密な意味ではちょっとわかりませんけれども、連動しているのではないかなと思うんです。

 それで、清瀬市の生活保護率が高いということは、先ほど課長からその理由については申し上げていると思いますけれども、ちょうど清瀬市というところが生活保護基準に合ったような対応が恐らくされている地域なんでしょう。

 池袋のほうに上っていくに従って、相当家賃とかそういうところが高いですから、そこは対象にならない。清瀬市に入ってくるとそれがちょうどいいかなという、そんなことが、さっき課長が言ったのは、多分そういうことなんだろうと思っていたんですけれども、そのほかに二つ挙げましたけれども、そういうことなんだと思うんです。

 土木費というのは、それは各市の状況というのは違うと思いますけれども、1件当たりの事業費というのは、そこでやるということになると相当高額な投資をしなければいけないわけで、やるかやらないかの選択というのはかなり自由ですから、片方のほうに義務的な経費がそこに行きますと、どうしてもそこのところが少なくなってくるというのが実情なんですけれども、土木事業もどうしてもやらなければならない時期というのは来ますから、そこのときは、やはりやっていかなければいけないわけで、その辺のところを平成19年度等は少し我慢をしていただいて、平成20年度もそうなんですけれども、いただいているというような状況で、余りそういうことを続けていくと、今度単年度で多額の投資をしなければならないことになりますから、これは、全体的にしっかり考えていかなければいけないというふうに思っております。

 それから、医療費の問題ですが、これは7日に知事に対して要望したんです。これは耐震化の問題と義務教育就学児医療費の助成について、2件は特別要求を、緊急の要望をさせていただいたんですけれども、つまり、全体でいいますと3割負担を今までは、その3割負担の中の1割部分を東京都と市町村で2分の1ずつ負担をしてきたんです。

 それが知事の一つの公約ということがありまして、外来の部分については1件当たり200円を除いて都と市町村で半分ずつ持ちましょうと、こういうことになったんですけれども、全体で26市は20億円ぐらい負担をしなければならなくなってきましたから、これは、23区は東京都が面倒見てちゃんとやりますよというだけでは、おさまらないのではないでしょうかというようなことを申し上げてきたんです。

 知事は、それもそうだねという考え方があるように僕は聞いてきましたけれども、23区と市町村が置かれている立場が全く違うというようなことで、それは市がやるかやらないかというのは、自主的に市町村が考えればいいのではないかという意見も形の上ではあって、なかなか難しいということが検討段階では言われたらしいんですけれども、まだそこで回答はもらっていませんけれども、印象的には、恐らく総合交付金で市町村のほうは助成措置をとって、助成の対象になる範囲というのはまだ明確ではありませんけれども、かなりの部分を負担してくれるのではないかという印象で受けとめております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 西畑委員。



◆委員(西畑春政君) ありがとうございました。

 民生費を、理由があってこういう数字になっていることは承知もしておりますし、民生費を減らせというのは、生活保護者を減らすとかいう話でもないし、また土木費をもっとふやせという議論でもないわけでございますけれども、まち全体を見たときのバランスのとれたまちづくりという部分では、どういうふうに市民に対してこたえていくかという視点、また政策の決定、市政運営をしていただければというように思いますので、要望しておきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

 医療費の問題でございますけれども、市長からお話がございました総合交付金で手当てしていただけるような雰囲気だということでございますので、それであれば何とかこの制度を受けていけるという、こういうことでいいのかなというふうに思います。

 もう一つは、200円をどうするかという話がございまして、無理にとは言いませんけれども、言ってみたら全額無料化を進めるためにこの200円をどうするかということで、東京都と市町村で折半して100円ずつにするのかとか、この200円をすべて東京都に求めるとか、市がすべてこの200円を負担するという、いろいろ考え方があるわけでございますけれども、この200円についてどのような見解をお持ちかということもお聞きしておきたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 200円の問題は、これは、すごく難しい問題なんだなというふうに思っているんです。医師会の先生方は、ここのことをきちんとやらないとだめなんですよと、強い考え方をお持ちなんです。

 知事は、最初どういうふうに考えていたかわかりませんけれども、200円という数字が出てきたということは、これは市町村には全く興味がなくて、東京都の段階が東京都医師会、その他と協議して決めた話ですから、恐らくそういうところに、はっきり知事から意見を聞いたわけではないですけれども、そういうところにこの200円の負担の要因があるのではないかというふうに推測できるんです。間違っていたら困るんですけれども、どうもそう考えられるんです。

 ですから、これはこれで、私どもはよしとしなければいけないんだろうというのが26市の市長の一致した考え方であります。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 次に、宇野委員。



◆委員(宇野かつまろ君) 一つお伺いしたいと思います。

 さまざまな委員も、市民の暮らしを支えることが非常に大事ではないかという声も多く聞こえておりますし、市長のほうからも市政の役割は、暮らしやすさをどう前進させていくかというようなご答弁も先ほどもありました。

 特に大事なことは、経済的な暮らしやすさということが非常に厳しくなってきているときに、そこは最優先して解決していくべきだろうというふうに思います。

 先ほど畠山委員からもありましたけれども、昨年来、ここ数年、増税や介護、医療などの負担増、雇用環境の悪化などなど、国民、市民の暮らしは大変厳しくなってきているわけでありますが、今年になってまいりますと、最近では例の金融危機が世界的な影響を及ぼし、まさに実体経済の3倍に及ぶと言われる金融経済の崩壊といいましょうか、これが大変な影響を及ぼしつつある。そういったカジノ経済に携わってきた資本の間で解決されるべきであると思いますし、そこでの国際的な対応、また、政府としての対応が求められているわけでありますが、残念ながら今の様子では働いている者、あるいは中小企業に対する影響を結局そこで解決させていこうといたしましょうか、市民の暮らし、国民の暮らしにかかわるところへ大きく来ていると。そういう意味で、原油高や穀物高による諸物価の引き上げ、さまざまな増税、国民の負担増に加えた新たな不安が大きく今広がってきているわけです。

 そうしたことに対する国や、また国際間の協調が求められているわけでありますけれども、地方自治体として、そうした対応を政府・国に求めていくこと、これがもちろん一番大事だと思います。そして、それが国民、市民の暮らしに及ばぬよう求めていくことが大事だと思います。

 同時に、今市民の暮らしを下支えする、清瀬という地方自治体として市民の暮らしを支えていくには何が可能かといったようなことについてが非常に大事だと思います。

 私ども日本共産党市議会議員団といたしましては、毎年、来年度予算の編成にかかわる予算要望を提出させていただいてきております。今年は9月の補正予算に対する予算要望ならびに来年度に対する予算要望もこの間行ってまいりました。10月には、来年度予算の予算要望項目、90数項目にわたって提出させていただいておりますけれども、その中にもこうした考え方を貫くといいましょうか、そういった立場からさまざまな市の施策の前進を要望しているところであります。

 そうした中で、本当に諸物価が厳しくなる中で冬を迎え、北の国では、暖房用灯油に対するさまざまな支援策などが報じられておりますけれども、私たち、この身近な清瀬市にあっても、いよいよ暖房用灯油の時期が近づいてきておりまして、1缶当たりの価格が非常に今上昇しているという状況はご存じのことだと思います。

 ぜひ、こうした市民に対する助成策を行っていくべきではないかということで、高齢世帯あるいはひとり親家庭、また生活保護世帯などに対する暖房用灯油に対する補助を世帯ごとに所得制限といいましょうか、低所得の方々に対する支援策として、ぜひ実現していただきたいと思っております。

 この二つの点について、要望書全体について、考え方について、そしてまた暖房用灯油に対する、福祉灯油という呼び方もされているようでありますが、ぜひ清瀬市でも実現させていただきたいと思っておりますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 一時、ガソリンがすごく高騰しまして200円を超えるような状況もちょっと出てきまして、ただ、最近の状況を見ますとかなり戻ってきまして、今120円台のところも出てきているというんです、これはガソリンですけれども。だから、灯油もそういうことで恐らく連動してきているのではないかなと思うんですけれども、よく実態を調査して、各市の状況等も調査して、何かそういう対策を現時点で打たなければいけないのかどうか検討させていただきます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 宇野委員。



◆委員(宇野かつまろ君) 市長の具体的なご答弁をいただいたわけですが、そういった市民の暮らしを下支えしていくといいましょうか、そこが市政としての役割の大きな一つとしてあるのではないかということについて、さまざまな要望をさせていただいているわけですが、そういった考え方、観点といいましょうか、そのことについてもう一度ご答弁いただければと思います。

 なお、灯油につきましては今やっと2,000円というか、1,900円台から2,000円前後というのが今のところでありますから、決して低いような金額……。店頭価格と配達価格はまた違いますけれども、そういったことも含めてまだ高どまりという傾向があると思いますので、その点もきちんと考慮に入れて対応していただければと思います。

 市長、今のお話ですと状況を見て対応したいということは、やはりそういう場合には、事実そういうことがあれば手を差し伸べる必要があるんだというふうに受けとめますので、そのこと自体本当にありがたいことだと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 答弁、よろしいですね。

 答弁はなしということで、それではよろしいですか。

 それでは、西上委員。



◆委員(西上ただし君) それでは、2点ほど質問させていただきます。

 今、少子高齢化が進む中で社会保障費が増大している、そうした中で多くの市民サービスの提供が必要となっている時代に入ってきているわけでありますけれども、そうした中で人口増がすぐに望める状況ではないと思うわけですけれども、そこで、今多くの委員の方から農商工連携とか、一次と二次、三次産業の連携の必要性が訴えられてまいりましたけれども、そこで企業誘致についてはさまざまな状況、また、条件が必要であるということで言われていたわけですけれども、そこで、私は道州制について詳しく勉強していないのでわからないわけですけれども、今後道州制ということで、そういう議論が国のほうでもまたされていくわけですけれども、そういった広域で考えていく部分というのはどういう形があるのか、その辺が1点と、あと1点は、昨日報道番組で評論家の方が、景気の気は元気の気であるということを言われまして、その上で今経済が悪化している状況の中で、強力な生活支援の政策が大切であると言われたわけです。

 何も手を打たずに手をこまねいているよりは、小額であっても幅広く国民の皆様にサポートすることで、実質消費支出を0.2%、また、実質GDPを0.1%引き上げる効果があるということを与謝野経済産業大臣も言われているわけですけれども、そうしたことで消費の拡大が商業の活性化、また、そして企業の業績の好転だとか、さらには給与所得の増大、そして、さらには市税税収の増額とか、そうしたことでスパイラルに効果が期待されるわけでありますけれども、今回の政府・与党の打ち出した緊急経済対策、特に生活支援定額給付について野党、そしてマスコミは選挙目当てであるとか、国民生活を無視した不謹慎な発言が報道されているわけですけれども、市長はこの辺をどのように思われているのか。また、市財政の効果についてどのような見解をお持ちであるか、ご見解をお聞かせ願えればと思います。

 よろしくお願いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) マスコミの報道を見ますと多様な意見があるんです。ですから、2兆円をどう配るかというようなことが今議論になっておりますけれども、そのことが市民の皆さんにとって有効な手だてになるように期待する以外にないんです。

 だから、どういうふうにお使いいただけるかというようなことも問題なんですけれども、ご意見がありましたような消費の活性化のためにお使いいただけるような方策を、ぜひとっていただきたいという期待を持っています。

 今、道州制の議論が結構いろいろなところで展開されておりまして、一時の議論というのは、そう言われても長い先の先の話だねという印象がありましたけれども、今はもう少し道州制が近くなって、議論を聞いていますといろいろなところでまた再燃をしておりますから、近くなってきているかなというふうに思いますが、私どもは、これは市町村の合併の問題もそうなんですけれども、市民の皆さんが自分の地域社会の中で、生き生きと充実した生活を送れるようにということが大前提にありますから、そのためにそれではどういう規模が必要なのかという、そこに議論がいろいろありますよね。

 それぞれのまちの個性を大事にしながら、もっと大きくしたほうが経済的にも、それから中間の、例えば都道府県レベルの行政を少し排除しながら効率的な、あるいはその反対で言いますと、自主的な運営ができるような権限を移譲していただくことによって、もっと自由なまちづくり、地方づくりができるのではないかという意見が今出てきておりますし、また検討されているわけです。

 すぐにはなかなか難しいかなというのが率直な印象なんですけれども、これもあれも一つの検討の過程の中でいろいろな議論が出てきており、日本の形として、いい選択になるのであればよろしいかなと思いますけれども、近くなったにしても、まだまだ先の話だろうなと、そんな印象です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 西上委員。



◆委員(西上ただし君) どうもありがとうございました。

 それで、道州制についてはまだまだ先のことではあるわけですけれども、やはり市民の方が清瀬市でさまざまな市民サービスを受けるに当たって、本当に親身に、またスピーディーに対応してくださっていることに非常に喜んでられまして、本当にそういう形で他市との合併も含めて進めていく中では、そうしたいい部分、今の状況の中でどういう政策を打っていったらいいのか、そこら辺がすごくタイムリーにしていただいているので、そういったところも含めて、もし仮にそういう単位に広がっていくとしても、うまくリーダーシップをとっていただきながら進めていただきたいなという思いがありますし、また、先ほど来、市税税収を上げるために企業誘致等いろいろありましたけれども、差し当たって清瀬市は大きな市ではないですから、場所がないということさまざまあるわけですけれども、だったら、逆に隣の市、いわゆる地産地消、先ほど長谷川委員もエコですとか環境ですとかということでも言われていましたけれども、やはり近くにあれば運搬費もかからないわけですし、環境にも優しいわけですから、そうしたことも含めて、清瀬市でできないのであれば近隣市に協力を求める中で、そういったことを取り組んでいくですとか、やはり先々のビジョンがある中で、今どういう手を打つかということがやはり必要ではないかなと思いますが、その辺についてご答弁お願いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 道州制に関連して、どういう手というか考え方を持っているかということですか。理論的には、そういう姿というのは、国の形をして一つあるのではないかというふうに思ってはおりますけれども、今私どもがすぐ目の前にそういう判断を求められているわけではないと思いますし、もう少し議論が煮詰まるのを待ちたいというふうに思っています。

 行政サービスが問題でありますけれども、恐らく今の時代というのは隣の市がこういうことをやるから、うちも同じことをやろうよという時代は終わったと思います。ですから、清瀬市は清瀬市の個性をどう磨いていくか、そういうことの個性を磨くことが必要なんだと、私は考えているんです。

 基本的な市民生活を維持する装置というのは、ほとんどでき上がっておりますから、やり方は多少違うんですけれども、その先はやはり清瀬市のまちの個性をもっと磨いて充実して、そこに住んでいる皆さんが、そういう受けとめ方をしていただけるような市民生活が送れるようなまちをつくっていく必要があるんだという認識をしております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 西上委員。



◆委員(西上ただし君) ありがとうございます。

 市長のそのお考えで、非常に市民の方にとってすばらしいですけれども、ただ、1点私と考え方のずれがちょっとありましたので、その点だけお願いしたいのは、清瀬市は小さいまちですから、企業誘致をするとしてもいろいろな状況があるわけですから、ほかの市に働きかけて、清瀬市はニンジンが東京一の生産量を誇っていて、なおかついわゆる加工品というか、そういったものの産業というか、そういったものを進めていく上で、やはり近隣市にさまざま働きかけて進めていくとか、そういったことも当然必要になってくるのではないかなという見解で、先ほどお話をさせていただいたつもりだったんですけれども、そうしたことを踏まえて、今後またしっかり議論を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 続きまして、深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 市長にお伺いしますけれども、今後のまちづくりという観点でお話ししますが、清瀬市の特徴というのは、障がいをお持ちの方だとか高齢者の方が多いというのが特徴だと思います。それはやはり病院が多いということだとか、社会福祉施設が、近隣市も含めて多くあるということが要因にもなっているかと思うんですが、こうした障がいをお持ちの方だとか高齢者の方々にとって、2007年がどういう年だったのかということを考えたときに、障がいの分野では、障害者自立支援法が平成18年度の10月から施行されましたけれども、通年になったのは昨年ということなんです。

 やはり障がいを持っている方が福祉サービスを利用するというのは、応益負担という原則の1割負担を求めるというやり方は、私はどうなのかなというふうに思っています。障がいをお持ちの方が福祉サービスを利用するというのは、健康を守っていくとか命に直接つながる部分であることに対して負担を強いていくというやり方が、福祉としてどうなのかというふうに思います。

 そういった中で、私も障がい者施設で働いていましたけれども、障がいが重い方ほど負担が重くなるという現実があって、施設を退所せざるを得ない方だとか、給食費も払えずに、給食を食べないで1日過ごすという方も、この清瀬の市内でも実際生まれているというような話も、福祉施設の方からも聞いています。

 では、一方高齢者はどうだったのかということを考えると、2006年に介護保険が改正されて、予防給付に視点を置いた介護サービスになったことで、介護サービスの利用の抑制があったということもあるのと、税源移譲、定率減税の廃止、老齢者控除の廃止によって、高齢者の方々の負担がふえたという中で、住民税が増税になったことによってシルバーパスも値上がりになったし、都営住宅にお住まいの方は家賃も上がった中で、やはり福祉の面で還元してほしいという声は、本当にさまざまな方から聞きました。

 そういった面で、介護保険の負担という意味で、この清瀬市として障害者自立支援法も介護保険も、それは国の制度ですけれども、身近にある自治体として、清瀬市として保険料の免除だとか利用料の減額だとか、そういうことを考えていく必要があるのではないかと思っています。それに対して市長の見解を伺います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 自立支援法が新しい体制で組み立てられてきているわけですけれども、これがいろいろなところで問題提起をいただいていますから、そういう調整をしなければいけない課題というのは今出てきているわけで、そういうことについては、国の制度でもありますから、そういう基本的なところの枠組みを修正していただかなければいけないのではないかというふうに思うんです。

 給食を、お金がないから食べられないという話ですか。

     〔「そういう話もあったと思います」と呼ぶ者あり〕



○委員長(渋谷のぶゆき君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) そういう報告は、ちょっと私は受けていませんけれども、それはやはりどこかに原因がある話でありまして、制度的な原因としてはちょっと考えられないわけですけれども、そういう障がいをお持ちの皆さん方がしっかりと生活ができるような仕組みというのは当然考えていかなければいけないわけで、そういう枠組みでできているわけだと思いますけれども、制度的な欠陥が幾つか問題点を指摘されているという報告は聞いておりますから、ぜひそういう面でも、私どももいろいろなところの意見をお聞かせいただいて、都や国のほうに言っていかなければならないことがあると思うんです。

 市がそういう面での支援をどこまでできるかというと、これは清瀬市だけでそういうことをするというのは、なかなかやはり難しいわけです。ですから、ぜひ議会のほうにも、自立支援法の問題についての陳情その他も出されていると思いますので、そういうようなことも受けて、国の制度改正に結びつけていかなければならない課題ではないかというふうに思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) やはり市ができることというのも限界があると思うんです。根本的には国の制度だし、そういう応益負担の撤回を求めるということも、議会としても意見書も出しているところですけれども、介護保険のことも含めて、国に対して意見を上げていくというのは、それはもっともなことだと思うんですけれども、では、自治体は何もしなくていいのかということには、私はならないと思うんです。

 介護保険のサービス利用については、各市が独自で軽減策をとっているという現状があるんです。これは介護保険も国の制度だから、では、うちは何もしないということではなくて、各市でそれは限られた財源も含めて、限られた条件の中でやっている部分というのはありますけれども、例えば武蔵村山市では、介護保険のほかに70歳以上で世帯が非課税の方について、本人に合計所得がない方に対して、老人福祉手当として月額2,100円を支給しているだとか、小平市において、対象枠は限られておりますけれども、訪問介護だとかいろいろなサービスを利用する際に、軽減策をとっているだとか、あと通所介護等の利用者に対しては、食事代の一部を助成するという形をとっているんです。これは国の制度だからということではなくて、各市で独自に軽減策を設けているということがあると思うんです。

 第4次の介護保険のこれから改正に当たって、やはり清瀬市としても、利用料の軽減策を考えていく必要性があるのではないかと私は思います。障害者自立支援法については、市として、事業所に対しては前年度の経営状況で赤字になる部分が発生した場合には、1割補てんするというような事業所への補てんというのはありますけれども、利用している方についての軽減策というのはないわけで、そこはやはり市としても検討していくべきではないでしょうか。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 介護保険の問題については、先日も村川先生と話をさせていただいて、今検討をしておられるわけです。具体的な検討の経過については、私のところにはまだお話はいただいておりませんけれども、今の現状については、担当課長から答弁させたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 小山高齢支援課長。



◎高齢支援課長(小山利臣君) 介護保険の改定が今第4期のほうの関係で進めてございまして、今月の20日に第5回目の策定委員会、高齢者の専門部会が開かれるわけなんですけれども、今までの議論の中でも、今ご指摘いただいた利用者の負担についても、高齢者専門部会の中でも議論をいただくこととして今予定してございます。

 先ほど来、介護保険制度の中身としては、国のほうの制度として平成12年からやってきているんですけれども、やはり市の独自の利用者軽減というのは、今の財政状況を考えますと非常に難しい部分もあるんですけれども、高齢者専門部会の中で、各委員の皆様から意見をいただきたいと考えております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) ぜひ介護保険の専門部会の中でさまざまな意見を聞いていただいて、介護保険の基金、介護給付費準備基金なんかも1億円以上ありますよね。それも有効的に活用していただいて、所得階層の細分化とか利用料の軽減についても検討していただきたいと思います。

 障害者自立支援法も、今障害福祉計画を策定中ですね。その中でしっかりと利用されている方の意見を聞きながら、やはり利用料の軽減というのは本当に必要だと私は思うんです。

 なので、それも難しいということではなくて、ぜひ検討して実施する方向で考えていただきたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 要望でよろしいですか。

     〔「答弁があれば」と呼ぶ者あり〕



○委員長(渋谷のぶゆき君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 今の委員会で検討していただいているんです。それぞれの専門家というか、かかわりを持っている皆さん方がそれぞれの分野で参画をしていただいておりますから、その結果、市長に答申という形で出てくることになりますから、それぞれの担当課長から専門委員会の委員長等にもその旨お伝えいただいて、検討するようにということをお話しすることはできると思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 最後に、原田副委員長。



◆副委員長(原田ひろみ君) 私は、子育て支援についての考え方をお聞きしたいと思います。

 2007年度は決算概要でも示されているとおり、本当にさまざまな在宅で子育てをしている方への支援としては、つどいの広場の事業が広がったり、あと児童センターができてから、この事務報告書の報告を見ても電話での相談や来所の相談も含めて、たくさんの育児不安を抱えているお母さん方、お父さん方の相談を受けている様子がわかりますし、いろいろな面で本当に充実してきたなということを実感します。

 また、乳幼児の医療費の無料化も3歳から就学前まで広がったことや、先ほど質問もありましたが、中学生までの医療費も1割は助成を行うということで前進したことは本当によかったなというふうに思っていますし、切実な市民の要求の反映として歓迎しているところです。

 子育てをしやすい、子どもを産んで育てやすい環境をいかにつくっていくかというのは、日本全体の課題でもありますし、さらに進めていくことが必要だと思うんですが、これだけ前進してきている中でも、私が本当に清瀬市の中で課題だと思うのは、経済的な支援と、もう一つは待機児の解消なんです。

 これは何回も繰り返し求めている内容ではあるんですけれども、ここの二つがクリアできれば、本当に清瀬市は子どもを産んで育てやすいというふうに誇れるまちになるというふうに感じます。

 そういう視点から、ぜひ検討を求めたいと思うんですけれども、先ほど質疑がありましたが、東京都が提案している中学生までの医療費無料化、外来は残念ながら200円という自己負担がついてしまいましたけれども、私たちは、さらに完全な無料化を目指したいと思っていますけれども、この医療費の無料化に向けての動きは、子育て世代にとっては、本当に大きな前進ですし朗報だというふうに思います。

 今自治体負担が心配されているところですけれども、恐らく総合交付金で措置をされるのではないかという市長の答弁もありましたが、実際に東京都の案で国に2分の1ずつ負担ということになれば、清瀬市が負担しなければいけない新しい負担はどれぐらいになるのかというのが、もしわかれば教えていただきたいというふうに思います。

 あと、この総合交付金で措置される場合、今、義務教育を受けているお子さんの場合、1割の分の2分の1を各市が負担しているわけですが、この点も変わってくるんでしょうか、ちょっとそれがわかれば教えてください。

 あと、もう一つの点が待機児の解消です。これも今、次世代育成支援行動計画の後期分の計画策定中で検討されていることと思いますけれども、前期計画ではあと50人定員をふやして、何とか待機児をなくしていきたいという方向が計画化されて、私たちも50人で本当に大丈夫かという思いは一方ではあるんですが、それを歓迎してぜひやってもらいたいというふうに考えてきました。

 でも、一向にその方向が見えてこないというか、何とか弾力化で済ませたいという答弁も繰り返されてきたわけですけれども、待機児をなくしていくというのは、国を挙げて言っていることでもありますし、認可の保育園で、公的な保育でいかに解消していくのかというのは、本当に自治体にも課せられた大事な責任だというふうに思うんです。

 この点で、市長はどういうふうに待機児解消を図っていこうとお考えなのか、検討委員会が終わって審議会は審議会で考えてもらうのはわかるんですけれども、市長としてはどう考えるのかというのを、ぜひ考えを聞かせていただきたいというふうに思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 中学生までの医療費の無料化の問題については、子育て支援課長から答弁をするようにいたします。

 待機児の解消ですけれども、この間、私立の保育所の園長先生方といろいろ話をしました、つい先日。すごく頑張っています、意気込みもいいですし。公立でふやすことは、私は今考えていません。だから、待機児をどういうふうに解消していくかということは、それぞれの園で少しずつふやすことができるかどうかということは、また別の問題ですけれども、新しく保育所を公立でつくるということは今考えていません。ですから、そのほかの解消の方法というのは、幼保一元化の問題もありますし、いろいろ対応はあるかなというふうに思いますけれども、今後十分検討させていただきます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 石川子育て支援課長。



◎子育て支援課長(石川智裕君) 義務教育の就学児医療費助成なんですが、今の東京都の案であります3割助成、通院自己負担200円、まだ、去年の10月に始まりまして2か月おくれています。まだ1年間のデータがないので、それを1年間に換算した粗い試算ですが、およそ年間ベースで、全体で2,900万円ほど市の負担がふえた……。ごめんなさい、全体が2,900万円で、その半分の1,450万円が市の持ち出しとなる試算でございます。

     〔「総合交付金となった場合の今の負担はどれぐらいに……」と呼ぶ者あり〕



○委員長(渋谷のぶゆき君) 石川子育て支援課長。



◎子育て支援課長(石川智裕君) 総合交付金になったと、まだ何も東京都からいただいてなくて、あれは毎年、実は今年度の分についても重点施策といって、これから単価が来るものがありますので、全くまだ向こうから何も示されておりません。申しわけございません。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 原田副委員長。



◆副委員長(原田ひろみ君) 子ども医療費の面については、自治体の負担がそれほど大きくならないように、軽減されるようにということを私たちも考える、望んでいるところです。

 東京都の石原知事の公約として発表されたものですし、これを東京都の施策として実現されるように、そして、それがやはり自治体が足並みをそろえて実施していく保証になると思うんです。今でも就学前のお子さんについては、たしか東久留米市や幾つかの市では4歳までとか、所得制限が残ったままだと思うんですけれども、こういった格差が生まれるのは本当によくないですし、どこに住んでいても、都内のお子さんであれば無料化ということが実施できるように、強力に求めていただきたいというふうに思います。

 あわせて、今している自治体が行っている負担ですよね、それも解消される方向であればなおさらいいと思いますので、それはちょっと難しいかもしれませんが、求めていただきたいというふうに思います。これは要望です。

 待機児解消の点なんですが、私たちも新しく保育園を1園、これは公立ではなくて公的な保育というのは、私立も含めて認可保育園であればいいんです。そこは前の厚生委員会での議論のときにも誤解があったと思うんですけれども、認可されている保育園であれば、私たちは、国の最低基準の上に立って運営される保育園ですから、その保育園で待機児解消を図るべきだということをずっと申し上げてきているんです。

 今国が検討している方向というのは、全く市場に投げ出す、準市場化というふうに言われていますけれども、最低基準もなくしたり、直接契約で保育料は保育園が決めて、それを保護者が選ぶかのようなことがうたわれていますが、それでは、お金がなければ保育園に入れないというお子さんが絶対ふえてくることは間違いないですし、保育団体の関係者からは、今国でも社会保障審議会の少子化対策特別部会ですか、ここで議論が行われていますけれども、総じて反対の声が出ています。この準市場化ではとても保育の水準は守れないし、子どもの成長・発達をしっかり保障しながら保育を行うことはできなくなるということで、反対意見が押しなべて出ています。

 こうしたこともありますので、認可の保育園でいかに定員をふやして待機児解消を図っていくのかというのが、本当に大事な課題だと思うんです。

 この4月に出された厚生労働省の調査でも、待機児がある自治体が約370あるらしいんです、今年の4月の段階で。そのうち50人以上、保育計画をつくらなければいけないという自治体が84自治体あるんです。84自治体、370のうちから見れば決して少なくはないと思うんですけれども、清瀬市の4月時点での待機児の数は48人でした。今はもっとふえて10月で58人でしたか、ふえているんですが、これは新定義の人数ですけれども、どこにも入れずに待機しているお子さんがそれだけいるということなんですが、清瀬市は48人で、もう50人すれすれですよね。この50人以上いるという自治体が84あるわけですが、清瀬市もその中から数えれば、100のうちに多分入るのではないかと思うんですけれども、決して少なくはないんです。

 全国から見たって、清瀬市は待機児が多い自治体のうちに入ってしまいますので、やはりここはどう解決していくのかというのは真剣に考えなければいけませんし、ここ1、2年の間に本当に解決してもらいたい課題だというふうに思うんです。まずここを認識してもらいたいですし、子どもを産んで預けて働けません、生活の見通しが立ちませんではいけませんし、その状態を放置することは絶対許されないというふうに思います。

 でも、今実際に待機児として待っている方は、そういう状態に置かれているわけです。そういう声も私も身近に聞いているんですが、育児休暇の期間が切れてしまって、預けられなければやめざるを得ないという選択を迫られる方もいらっしゃるんです。

 そういう状態を解決していく上で、どのようにしていくのかということをどうとらえるのか、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 最初の医療費の問題というのは総合交付金ですから、7日に話し合ったばかりですから、全くそれぞれの市町村の担当者レベルのところには、話は行っていないわけで、これから総合交付金の中身を検討する中で、恐らく1月時点が最終的な内容がはっきりしてくる時期ではないかというふうに思っております。その途中でいろいろ協議があるんだろうというふうに思います。

 それから、待機児の問題ですけれども、やはり待機児を解消するために何か手を打たなければいけないということは間違いないわけなんですけれども、4月の時点ではそう多くないんです。どんどんふえてくる。それは当然の話なんですけれども、ですから、そこもちょっと難しい問題というのがありまして、今検討していただいていますから、その中でどういう方法が一番いいのか議論していただいて、検討してこういう方法を考えようよということになってくるんだと思うんですけれども、まだ待機児解消を図るということは、当然の責務として考えておりますけれども、その内容をどうするかということが少しはっきりしてきていませんから、いろいろまたご意見を聞きながら考えたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 原田副委員長。



◆副委員長(原田ひろみ君) 最後は要望にしたいと思いますが、道は、国が考えているのは、とにかく今以上の財政支出はしないで、いかに安上がりにお金をかけないで保育園を広げて、保育ママなども含めて対策をとっていくかという方向なんです。それでは解決の道にはならない、待機児はさらにふえていくだろうということが言われているわけです。

 だから、自治体として求められるのは、国にしっかり保育予算をふやしなさいということを言うしかないというふうに思うんです。そこを市長としては、清瀬市は、私も引っ越してきて、本当に保育園が多いまちだというのを聞いてきたんです。実際に子育てをされた方からは、保育園が本当に清瀬市はふえて、公立がたくさんあってとてもいい環境だったのよというのを聞いてきたんですけれども、そういう清瀬市だからこそ、それをさらに充実させる立場で、国に対して意見を言っていただきたいというふうに思います。

 国が言っている方向はとんでもない、検討されている中身はとんでもないことで、何で待機児が減らないのかというのは、認可保育園がふえないからだけなんです。そこをどうふやすのかという対策を国と一緒に考えていくべきですし、それを求めていくことが大事だと思いますので、そこの点をよろしくお願いいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 以上で総括の質疑を終結いたします。

 ここで暫時休憩いたします。再開は15時25分といたします。

                         午後3時11分 休憩

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                         午後3時25分 再開



○委員長(渋谷のぶゆき君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、歳入の質疑をお受けいたします。質疑に当たっては、決算説明書等のページ数を述べてください。

 ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(渋谷のぶゆき君) それでは、歳入の質疑を打ち切ってよろしいですか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(渋谷のぶゆき君) ご異議ございませんね。

 以上で歳入の質疑を終了いたします。

 それでは、お諮りいたします。

 歳出の説明に入るわけですが、款1議会費から最後の款12予備費までの説明を求め、その後、款1議会費から順に質疑を受けたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(渋谷のぶゆき君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 それでは、款1議会費から款12予備費までの説明を求めます。

 中澤財政担当部長。



◎財政担当部長(中澤弘行君) それでは、歳出についてご説明申し上げます。

 初めに、62、63ページの款1議会費でございます。

 決算額は2億4,982万円となっており、議員定数を2人削減したことにより前年度よりも1,275万円の減となっております。また、議会報を新聞折り込みからシルバー人材センターに委託しての全戸配布に切りかえたところでございます。

 次は、次のページの款2総務費でございます。決算額は39億3,224万円で、前年度と比較しますと2億6,962万円の増となっております。

 このような中で、目1一般管理費の右側、事業1職員人件費等の決算額は、前年度よりも5,312万円の増となっておりますが、これは退職者の増による退職手当組合費負担金がふえたためでございます。

 次の67ページ、事業4私立幼稚園等助成費では、節19負担金、補助及び交付金で、次のページの上段、幼稚園就園奨励費で、小学校2年生までの兄、姉を有する園児も新たに第2子以降の優遇措置の対象になりました。また、園児保護者負担軽減事業費では、園児1人当たり月額3,000円から3,200円に補助金の上乗せを図り、子育て家庭の負担軽減を図ったところでございます。

 次は、このページの一番下になりますが、目2職員管理費、事業3職員福利厚生費の次のページの節19負担金、補助及び交付金の職員共済会補助金では、市の補助率を100分の0.5から100分の0.45に引き下げ、補助金の適正化に努めたところでございます。

 74、75ページ、目4広報費の事業1市報きよせ発行経費では、昭和35年に市報を発行してから平成19年5月15日号でちょうど1,000号となることから、1,000号あゆみ記念展をアミューで開催し、活字の大型化やカラー化、あるいはジュニア記者の取り組みなど、47年間の移り変わりを紹介したところでございます。

 また、その下の事業2市政案内関係経費では、ニッセイロールペーパー株式会社さんからの寄附により、カタクリやアジサイ、キツネノカミソリ、彼岸花、日本水仙の5種類の花のあるまちづくりポスターを作製し、公共施設のほか清瀬駅などにも飾っていただき、大変な好評をいただいたところでございます。

 また、その下の事業3市民相談関係経費では、次のページになりますが、人権啓発事業といたしまして、平成19年10月27日に清瀬市民センターにおきまして、大勢の入場者を得る中、「わらびのこう」の映画上映や出演者であります市原悦子さんと恩地日出男監督によるトークショーなどを行い、人権啓発に努めたところでございます。

 次は、80、81ページ、目5財政管理費の事業1財政事務関係経費では、平成18年度末をもって東京都市収益事業組合が競輪事業からの撤退に当たり、累積赤字10億円の借り入れ返済金や立川競輪場撤退に伴う従業員離職慰労金など、総額14億5,166万円に対する負担金1億7,252万円を支出しております。

 また、その下の事業2使用料審議会経費では、平成12年度以来改定していない保育料の見直しを検討していただき、平均で13%改定の答申をいただき、平成20年10月から激変緩和措置を盛り込んだ改定を行っております。

 次は、86、87ページ、目8企画費の事業1計画行財政推進費では、清瀬市長期総合計画の前期基本計画が平成20年度で終了することから、平成21年度から平成27年度までの後期基本計画を策定するための策定審議会経費や、建設から30年以上経過し、施設の老朽化が著しい清瀬市民センター再整備のための耐震調査費などを執行しております。

 次は、88、89ページ、一番下の事業11(仮称)中里地域市民センター開設経費902万円の決算額では、平成19年7月15日にオープンした中里地域市民センターの会議室やインフォメーションコーナーの初度調弁などを執行したところでございます。

 また、次のページの事業12都立清瀬東高等学校等跡地利用検討委員会関係経費では、旧都立清瀬東高校と旧清瀬第九小学校の施設利用等の検討をするための検討委員会を開催し、老朽化の著しい旧第九小学校を処分し、その売却益を旧清瀬東高校取得の財源とするのが望ましいとの答申を受けたことに伴い、旧清瀬東高校の不動産鑑定を実施し、東京都との協議の中で平成20年度末に建物、平成21年度の初めに土地を取得する予定で準備を進めているところでございます。

 次は、92、93ページ、目10交通・防犯対策費の次のページ、事業3コミュニティバス事業費では、年間の決算額はおおむね1,800万円程度となっております。

 次は、100、101ページ、目12男女平等推進費では、清瀬市男女平等推進条例に基づき男女平等推進プランを改定し、あらゆる分野で対等に参画する男女平等社会の形成を図るため、取り組むべき事業253項目を定めております。

 次は、104、105ページ、目13諸費の事業4過誤納返還金にかかわる経費では、決算額は前年度よりも2億4,717万円増の2億9,889万円となっております。これは、平成18年度に自立支援法の施行に伴い、見積もりが難しかったため、結果的に過大な国・都支出金の交付額が多かったために返還金が多くなったものでございます。

 次は、項2徴税費で、決算額は前年度よりも1,334万円増の3億1,524万円となっております。

 ここでは106、107ページ、目2税務賦課費の事業3固定資産税事務費の節13委託料で、平成21年度評価替えに伴う標準地不動産鑑定を行うなど、1,948万円の決算額となっております。

 また、108、109ページ、目3税務徴収費の右側一番下の事業2徴収事務費では、次のページの節14使用料及び賃借料になりますが、滞納者の家宅捜査に伴う差し押さえ物品をインターネット公売するための経費などを執行しております。

 次は、項3戸籍住民基本台帳費では、ほぼ前年度並みの1億5,319万円の決算額になっておりますが、平成19年7月から土曜日に市民課窓口を開設し、住民票や印鑑証明など各種証明書の発行を行うなど、市民の方々の利便性の向上に努めたところでございます。

 次は、112、113ページ、項4選挙費では、昨年4月に行われました都知事選挙や市議・市長選挙、7月に行われました参議院議員選挙の三つの選挙が執行されたため、決算額は1億2,063万円と、前年度よりも6,061万円の大幅な増となっております。

 以上が総務費でございます。

 続きまして、124、125ページ、款3民生費になりますが、決算額は104億4,695万円で、前年度よりも6億7,050万円の大幅な増額となっております。この大幅な増額の要因は、元町ゲートボール場の用地購入や児童手当の拡充、生活保護費などが増加したことによるものでございます。

 このような中で、まず、目1社会福祉総務費の127ページ、事業7社会福祉協議会運営助成事業費では、総合相談窓口を開設したほか、社会福祉協議会と地域とのかかわりを強化していくため、社協発展強化計画を作成しております。

 次は、129ページ、事業13介護保険特別会計繰出金では、決算額は前年度よりも1,523万円減の5億7,538万円となっております。

 次は、131ページ、一番下の事業22権利擁護事業費の1,296万円の決算額では、東京都の補助金を活用して成年後見制度の普及促進をしていくための経費などを執行しております。

 次は、132、133ページ、目2老人福祉費の決算額は3億9,931万円で、前年度よりも1億1,251万円の増となっております。まず、事業1老人保護事業費では、節19負担金、補助及び交付金で特別養護老人ホーム上宮園の20ベッド確保のための整備費補助金250万円を新たに執行しております。

 また、137ページの事業8老人福祉電話事業費では、生活保護者及び低所得者に対する電話機の貸与と使用料補助を行ってきましたが、使用料補助に対する所得制限を他市の状況などを参考に見直しを行い、適正化に努めたところでございます。

 また、次の139ページ、事業12ゲートボール場運営事業費では、次のページの上段、節17公有財産購入費で、相続の発生に伴い、元町ゲートボール場用地713.57平米を購入するなど、決算額は1億2,469万円となっております。

 次は、目3老人保健費の次の143ページになりますが、事業3老人保健医療特別会計繰出金では、医療費が3%伸びる中で、前年度よりも3,395万円増の4億3,567万円の決算額となったところでございます。

 また、その下の事業4後期高齢者医療事業では、広域連合への負担金や関係経費など3,901万円を執行しております。

 次は、目4身体障害者福祉費でございますが、自立支援法の施行に伴い、自立支援事業の関係経費を150ページの目7障害者福祉サービス費に組み替えたため、目ごとの前年度決算額との比較が単純にはできないため、目4から目7までの身体・知的・精神障害者全体の決算額を前年度と比較しますと、平成18年度決算額よりも1億4,507万円の増額となっております。

 このような中で、147ページに戻りますが、事業12障害者福祉センター運営管理事業費では、理学療法士による機能訓練やショートステイ事業、相談支援の充実を図ったほか、だれでも気軽に相談できる地域活動支援センターを新たに開設し、障がい者の方々の福祉サービスの向上に努めたところでございます。

 次は、151ページ、上段、目5知的障害者福祉費の事業6子ども発達支援・交流センター事業費では、心身の発達に偏り、おくれ、もしくは障がいや障がいの疑いのある子どもの相談や療育支援を行うための発達支援・交流センター整備に向けた検討委員会の報酬や設計費など、1,076万円を執行しております。

 次は、目7障害者福祉サービス費で、決算額は6億9,972万円となっております。ここでは自立支援に関連する項目として、一つには、自立支援給付事業費、二つ目に、次のページになりますが、地域生活支援事業費、三つ目には、就労支援センター事業費の三つの項目に分かれております。

 ここでは、事業2地域生活支援事業費で、平成18年度まで補装具であった人工肛門の蓄便袋等のストマが日常生活用具に切り替えられたこと、在宅支援サービスのうち移動支援事業が地域生活支援事業に振り替えられたことなどにより、決算額は前年度よりも3,130万円増の4,888万円となっております。

 なお、自立支援法に伴う平成18年度事業費との比較表を資料に添付させていただきましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 それでは、その下の事業3就労支援センター事業費になりますが、障がい者の自立と社会参加を促し、就労の機会の拡大を図るべく平成19年7月に障害者就労支援センターを元町に開設しております。平成19年度では5人が就労し、決算額は2,583万円となっております。

 次は、154、155ページ、目9事業1の国民健康保険事業特別会計繰出金で、前年度よりも9,268万円増の10億1,833万円となっております。なお、医療費の伸びは4.3%となっております。

 次は、次のページの項2児童福祉費で、決算額は36億1,452万円で、前年度よりも1億4,200万円の増となっております。目2児童措置費の事業2児童手当等事業費では、3歳未満児の第1子、第2子を月額5,000円から1万円に単価アップしたため、決算額は前年度よりも9,168万円増の4億9,008万円となっております。

 次は、160、161ページ、目4子ども医療費では、決算額は前年度よりも1,082万円増の1億5,690万円となっております。

 まず、右側の事業1乳幼児医療費助成事業費では、少子化対策の一環として、昨年の10月から医療費の無料化を3歳未満児から就学前まで拡大し、子育て世代の保護者負担の大幅な軽減に努めたところでございます。

 また、次のページの上段、事業2義務教育就学児医療費助成事業費では、こちらも昨年の10月から小中学生の医療費3割負担のうち1割を東京都と市で2分の1ずつ助成し、保護者の負担軽減に努めたところでございます。

 次は、170、171ページ、目7児童館費で、決算額は前年度よりも633万円増の9,401万円となっております。

 次のページの事業4児童センター事業費では、2年目になります多摩・島しょ子ども体験塾で科学遊び教室やサバイバルキャンプ、音楽体験教室、出前児童館などの事業を行い、多くの子どもたちが参加しておりました。

 また、174、175ページ、目8の子ども家庭支援センター費では、決算額が3,831万円となっている中、右側、事業1子ども家庭支援センター事業費では、子どもへの虐待家庭の見守りや虐待防止支援訪問事業などの取り組み、子どもショートステイ事業、育児支援ヘルパー事業などに積極的に取り組んだほか、つどいの広場事業では、主に乳幼児を持つ親子が地域の中で交流し、互いに相談できる場を提供するもので、平成19年度では、新たに野塩と下宿地域市民センターの2か所で平成19年11月から実施した結果、利用者は平成18年度が延べ1万4,236人であったものが、平成19年度では、4万9,378人と大幅に利用者が増加したほか、相談件数も平成18年度の582件から949件と、こちらもかなりふえております。

 また、次の177ページ、事業4ファミリー・サポート・センター事業費では、出産や家族介護、幼稚園の送り迎え、買い物など、保護者の育児の援助を行っており、利用者は平成19年度で延べ2,224人となっており、また、登録会員数は依頼会員、提供会員を含め、平成18年度よりも509人増の769人と大幅にふえております。

 次は、項3生活保護費で、決算額は28億626万円となっており、前年度よりも1億1,412万円の増となっております。

 次のページの下段、事業1の生活保護援護費では、医療や住宅介護扶助の増が大きかったため、生活保護費は前年度よりも9,765円増の26億5,013万円の決算額となっております。また、保護率は前年度の18.8パーミルから19.3パーミルと0.5ポイント昨年よりも上がっております。

 以上が民生費でございます。

 次は、款4衛生費でございます。決算額は16億4,150万円となっており、前年度よりも4,522万円の減となっております。

 ここでは、まず、183ページ、目2保健事業費の右側事業1母子保健事業費では、決算額が161万円となっております。平成15年度に策定しました母子保健計画が平成19年度末をもって計画期間が終了することから、母子保健計画を見直し、心と体の健康づくりや子育てしやすい環境の整備などを計画の基本目標とし、母子をめぐるさまざまな諸問題に関係機関と協力して対応していこうというものでございます。

 次は、187ページ、事業5市民健康診査費で、受診者は64歳以下で、平成18年度の2,683人から2,830人と147人の増、65歳以上で平成18年度の受診率が7,504人から、平成19年度では8,181人と677人の増、全体で824人受診者が増加しております。この結果、決算額は前年度よりも1,098万円増の1億976万円となっております。

 次は、189ページ、上段事業9乳がん検診費では、東京都は全国と比較して乳がんの死亡率が高いため、受診勧奨運動を展開しております。こうした中で、平成19年度では、乳がん受診者は前年度よりも126人増の539人とふえております。

 次は、191ページ、事業16昭和病院組合運営費でございますが、決算額は前年度よりも559万円増の9,603万円となっております。これは、人口の増加や国庫補助金の一般財源化により負担金が増となったものでございます。

 197ページ、一番下、事業31小児初期救急平日夜間診療事業費になりますが、昨年の7月から多摩北部医療センターでの平日診療を週2日から3日、新たに佐々総合病院でも7月から週2日の診療を始め、診療日数の確保に努めたところでございます。

 次は、202、203ページ、項2清掃費でございまして、決算額は11億741万円で、前年度よりも7,297万円の減となっております。この減額の要因は、207ページ上段、目1清掃総務費の事業4一部事務組合運営費のうち、柳泉園組合負担金が使用料、手数料の改定や、前年度繰越金の増などにより、前年度よりも4,859万円少ない3億9,003万円となったことが主な減額要因でございます。

 一方、東京たま広域資源循環組合負担金では、減量化計画に対し、平成11年度から平成15年度までのごみの搬入量が5,501立米オーバーしたため、金額で1億1,002万円のペナルティーが課せられたため、これを6年分割で支払うことになったことなどから、負担金は前年度よりも754万円増の2億4,128万円となっております。

 次は、その下の目2塵芥処理費の事業2収集作業費では、前年度よりも1,156万円増の2億1,942万円の決算額となっております。ごみ分別収集や容器包装プラスチック類の再資源化などに努めた結果、市内のごみ収集量は、前年度よりも342トン少ない1万3,552トンとなっております。

 また、209ページの事業3環境整備費では、決算額は5,522万円と、前年度よりも1,220万円の減となっております。昨年の10月から1か月間、マルエツ清瀬中里店のほか商工会加盟店などのご協力によりまして、ノーレジ袋・マイバック推進運動を実施の一環として、レジ袋の有料化を実施しております。

 以上が衛生費でございます。

 次は、210、211ページの款5農林業費でございます。決算額は前年度よりも3,677万円増の8,511万円となっております。

 ここでは、214、215ページ、目3農業振興費の事業4都市農業活性化推進事業費で、きよせ産野菜出荷容器の補助率を購入価格の17%から25%に引き上げたほか、魅力ある都市農業育成対策事業において、都市農業の収益性を図るとともに安全な野菜を供給するため、パイプハウス54棟、鉄骨ハウス1棟、自動離脱式搾乳機1式の補助金3,575万円の補助金を執行しております。なお、パイプハウスと自動離脱式搾乳機の助成につきましては、市の助成金を13%から15%に引き上げております。また、パイプハウスの設置につきましては、平成15年度に112棟、平成16年度に83棟、平成19年度で55棟を設置しましたので、合計で250棟を設置しております。

 以上が農林業費でございます。

 次は、款6商工費でございます。決算額は7,797万円で、ほぼ前年度並みの決算額となっております。

 まず、次のページの目2商工振興費の事業1商工会等育成費では、にんじん焼酎3,000本を製造するためのラベルやポスターなどの助成費30万円を執行しております。

 また、次のページの目3消費経済費の事業2消費者保護対策事業費では、高齢者をねらった悪徳商法や商品の契約解除など、相談件数も平成18年度よりも71件増加し、年間で1,103件となっております。

 以上が商工費でございます。

 次は、款7土木費でございます。決算額は10億9,095万円で、前年度よりも9,566万円の増となっております。

 まず、226、227ページ、目2道路新設改良費の事業1道路整備事業費では、節15工事請負費で、東京都市町村土木補助金を活用する中で、市役所交差点からでんきち交差点までと、清瀬水再生センター南側周辺など8路線の舗装打ちかえ工事などを行い、決算額は2億153万円となっております。

 また、その下の事業2道路用地購入事業費では、中里二丁目清瀬橋の西側になりますが、柳瀬川回廊整備のため一部を赤道と交換し、残りの31.88平米の用地購入を行ったところでございます。

 また、目4、交通安全施設費の次のページになりますが、上段の事業2交通安全施設整備事業費では、決算額は1,099万円となっており、内山運動公園までの道路案内標識をけやき通りや柳瀬川通り、内山運動公園周辺に9基設置しております。

 また、その下の事業3歩道用地購入事業費では、第3保育園付近の歩道用地購入や、柳瀬川回廊コースとして歩道を整備すべく、清瀬中学校北側から柳瀬川通りまでの測量費など総額で1,856万円を執行しております。

 次は、次のページの事業6有料駐輪場運営費になりますが、新たに清瀬駅南口第2駐輪場を自動車駐車場整備センターを活用して立体化する工事整備費負担金1,440万円など、総額で3,478万円を執行しております。なお、第2駐輪場の駐車台数は472台から921台とふやし、先月10月1日からオープンしております。

 次は、項3都市計画費でございます。決算額は前年度よりも1億1,649万円増の6億6,621万円となっております。

 234、235ページの目3街路事業費の事業1東3・4・13号線整備事業費では、道路用地買収費と電線共同溝工事費など、総額で2億3,541万円を執行しております。平成19年度末には道路用地の買収はすべて完了し、現在は、開通に向けて電線共同溝と道路工事を行っているところでございます。

 次は、次のページの目4下水道費で、雨水排水整備計画の調査や下水道管の耐震調査などを執行した中で、特別会計への繰出金は前年度よりも5,672万円増の1億8,372万円となっております。

 また、その下の目5公園緑地費では、決算額はほぼ前年度並みの1億795万円となっております。

 239ページ下段、事業4緑地保全事業費の次のページになりますが、節15工事請負費で1万9,000平米の台田の杜を市民の皆さんが散策できるよう整備するため、廃材や枯れ枝などの処理を行っております。台田の杜につきましては、平成20年度で民家に隣接する樹木の伐採、散策路の整備、記念碑の設置を予定しております。また、節19負担金、補助及び交付金で、新たに緑化対策の一部として一定の条件を満たす生垣整備の助成を10万円を限度に行ったところ、4件の実績がありました。

 また、その下の事業5花のあるまちづくり事業では、清瀬高校から中央公園までの図書館通りに、清瀬高校の生徒やボランティアの皆さんにアジサイの植栽を行っていただき、紫陽花ロードパークが完成し、いろいろな種類のアジサイを楽しむことができております。

 また、次のページの事業10柳瀬川回廊整備事業では、中里地域市民センターの整備に合わせインフォメーションコーナーや柳瀬川回廊の全景を写したパノラマ写真、野鳥や草花の写真などを掲示しております。

 次の245ページの上段、事業12緑地保全事業費では、清瀬市の名木・巨木100選を作成したところ、大変な好評をいただいたところでございます。

 以上が土木費でございます。

 次は款8消防費でございまして、決算額は9億9,973万円で、前年度よりも9,569万円の減となっております。

 まず、目1常備消防費では、都委託金などで9億3,255万円と前年度よりも1,790万円の減となっており、地方財政対策における職員給与費などの削減により地方交付税が減額になったことによるものでございます。

 また、その下の目2非常備消防費の事業1消防団運営費では、次のページの節11需用費で消防団員の防火衣を計画的に購入したほか、節18備品購入費では火災が発生した場合、消防署から直接各分団員の携帯にメール配信するための機器を購入し、火災に対し迅速な対応ができるように努めたものでございます。

 以上が消防費でございます。

 次は、250、251ページ、款9教育費でございます。決算額は22億9,995万円で、前年度よりも3,992万円の増となっております。

 まず、259ページ、目3教育指導費の事業2清瀬市教育相談センター関係経費では、専門的な相談も多いことから、精神科や心理学の専門の方々から意見を聞くため、教育相談スーパーバイザーの謝礼を新たに措置し、相談体制の充実に努めております。

 また、次のページの事業3特色ある学校推進等事業費では、芝山小学校を読書活動推進校とし、第三中学校を運動部活動推進校として選定し、それぞれ特色を生かした学校として目指していくため、指導員など関係経費を執行しております。

 次の263ページの事業9情報教育推進事業費では、新たに特別交付税に措置されました頑張る地方応援プログラムを活用し、中学校と同様に児童1人に1台パソコンが使えるよう、各校のパソコン教室にパソコン20台ずつを措置したところでございます。

 次の265ページ、事業13学力向上推進事業費では、教育の最重要課題として学力向上アクションプランを作成し、学力向上を目指すとともに考える力を養うことを目的とするものでございます。プランの内容は、1点目に学力向上推進モデル校を第六小学校、第十小学校、第二中学校、第五中学校の4校を指定し、小中連携した学力向上策を研究すること、2点目が外部講師による学習サポーター制度の導入をし、きめ細かい指導を実施するため、サポーターが教員とともに児童・生徒の学力に応じた指導をすること、3点目が小学校3年、4年、5年生、中学校1、2年生を対象に学力調査・意識調査を行うなど、総額で1,153万円を執行したほか、学力向上のため総括指導主事を新たに配置しております。

 また、その下の事業14学校緑化推進事業費では、次のページになりますが、節13委託料で校庭芝生化のための設計など総額で137万円を執行しております。なお、清瀬小学校で先月の10月10日から芝生の開放を行いました。

 次は、項2小学校費で、決算額は7億4,083万円で、前年度よりも6,177万円の減となっております。

 右側の事業2施設維持管理費では、決算額が5,181万円となっております。こうした中で、次のページの節15工事請負費では、3か年計画で進めてきました普通教室の扇風機設置を平成19年度で48教室整備し、これですべての普通教室への設置が終了しました。また、第四小学校、第六小学校、第十小学校のパソコン教室にエアコンを整備し、こちらもすべてのパソコン教室へのエアコン整備が完了したことになります。また、図書室にもエアコンを整備するため、設備の改善に鋭意努力しているところでございます。

 また、その下の事業3運営管理費では、前年度よりも711万円増の1億9,615万円の決算額となっています。

 次のページの節18備品購入費で、平成23年度までにすべての小学校の児童の体格に合わせた机、椅子の買いかえを進めるべく年次計画を立てて執行しております。このことは中学校も同様に年次計画で進めております。

 次は、目2教育振興費の右側一番下の事業2教育指導費の次のページになりますが、上段の節1報酬で、近年の理科離れに対し、小学校5年生、6年生を対象に、理科が得意な人に理科の実験や観察等をしていただき、理科に興味を持ってもらうこととあわせ、教員の指導力向上などを目的とした理科支援員の報酬など1,129万円を執行しております。

 また、その下の事業3教科備品整備費では、節18備品購入費で、子どもたちに読書の大切さやおもしろさを知っていただき、考える力や想像力を身につけていただくため、計画的な図書整備を図ってまいりたいと考えております。

 次は、277ページ、目3学校保健衛生費の事業3給食業務費では、決算額が前年度よりも874万円増の3,012万円となっており、大型給食備品の買いかえやドライ運用化のための備品購入を順次進めております。給食業務費におきましても、中学校も同様な対応をさせていただいております。

 次は、280、281ページ、目5学校建設費では、決算額が1億264万円となっており、小中学校体育館耐震化工事を平成20年度までに終わらせるべく、平成19年度では清瀬小学校体育館の大規模耐震化工事や、平成20年度工事の第四小学校、第八小学校の実施設計、さらには校舎の耐震診断などを行っております。

 次は、一番下の項3中学校費で、決算額は5億839万円と前年度よりも1億427万円の増となっております。ここでは、283ページの目1学校管理費の事業2施設維持管理費になりますが、節15工事請負費で清瀬中学校の南校舎屋上防水工事、第四中学校のプール循環装置設置工事、第五中学校図書室エアコン設置工事など、総額で2,917万円を執行しております。

 次は、285ページ、事業3運営管理費では、次のページの上段、節18備品購入費で、普通教室にFFストーブを計画的に設置してきており、平成19年度には、すべての普通教室にFFストーブの設置が完了しております。

 次は、292、293ページ、一番下、目5学校建設費では、決算額が1億7,326万円となっており、次のページになりますが、第四中学校、第五中学校体育館の大規模耐震化工事や、平成20年度実施予定の3校の実施設計のほか、校舎耐震診断を執行しております。

 次は、項5社会教育費でございます。決算額は前年度よりも2,213万円減の6億1,086万円となっております。このような中、299ページ、事業9市民センター等管理費では、中里地域市民センター運営管理を含めた清瀬市民センター運営管理費は、総額で1億5,292万円の執行となっております。

 また、その下の事業11IT関連事業費では、講習用のパソコンをすべて最新の機種に切りかえ、利用者の皆さんの利便性を図ったところでございます。

 次は、一番下になりますが、目2図書館費で、決算額は2億3,999万円となっております。

 ここでは、303ページ、事業4図書館運営費になりますが、ほぼ前年度並みの9,585万円の決算額となっております。平成19年度の入館者は52万9,834人、貸し出し者数は20万446人、蔵書数は38万3,140冊という状況でございます。

 次は、目3博物館費で、決算額は6,428万円となっております。

 まず、307ページの事業5、博物館事業費では、平成18年1月に清瀬市と周辺地域のうちおり衣料166点が清瀬市有形民俗文化財の指定を受けたのに引き続き、平成19年12月に201点が追加指定を受け、全部で367点が有形民俗文化財の指定を受けております。

 また、次の309ページ、事業6特別展事業費では、市内にお住まいの城田孝一郎氏の彫刻展を開催しました。代表作の「常念坊」など多くの作品を出品していただき、開催期間中に2,406人もの入館者があり、大変な好評をいただいたところでございます。

 次は、312、313ページ、上段目5青少年対策費の事業3放課後子ども教室推進事業費では、307万円の決算額となっております。新たな施策として、小学校の放課後の安全な居場所を確保するとともに、学習アドバイザーによる宿題や家庭学習の補助、安全管理員を常駐させ、犯罪等から子どもたちを守るため、平成19年9月から第七小学校、第八小学校で放課後子ども教室を実施したところ、多くの小学生が参加しております。

 次は、316、317ページ、項6保健体育費で、決算額は前年度よりも1,837万円増の6,718万円となっております。この増要因は319ページ下段、事業1体育施設管理費で、下宿第2運動公園借用地の一部297平米の用地買収を行ったことによるものでございます。

 以上が教育費でございます。

 次は、款10公債費で、決算額は20億685万円となっており、前年度よりも8,881万円の増となっております。この増額要因は、次のページの目1元金で、平成15年度に借り入れしました臨時財政対策債の元金償還が発生したことによるものでございます。

 最後は、322、323ページ、款11諸支出金で、決算額は前年度よりも1億5,021万円増の1億5,022万円となっております。これは特別交付税と東京都総合交付金の増額分を専決処分で積み立てさせていただいたことによるものでございます。

 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。ご審査のほどよろしくお願いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 歳出の説明が終わりました。

 それでは、款1議会費の質疑をお受けいたします。ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(渋谷のぶゆき君) 以上で議会費の質疑を終結いたします。

 それでは、款2総務費の質疑をお受けいたしますが、質疑に当たっては決算説明書等のページ数を述べてください。

 それでは、質疑をお受けいたします。

 中村委員。



◆委員(中村清治君) 総務費の108ページの税務徴収費についてお伺いします。

 決算の状況で歳入について少し触れておりませんので、それにも絡めて質問したいと思うんですけれども、一般会計では決算の監査報告にありますけれども、収納率の向上の努力等によって、前年度より8億5,851万円の大幅な増加をしているということでありますが、収入率なんですけれども、一般会計は収入率は上がっておりますけれども、国保会計、水道会計、下水道、老健、それから駐車場は、収入率がいずれも前年度に比べて下がっております。

 それと同じように収入の未済額なんですけれども、これも今年度は徴収率の向上等がありましたので、1億5,564万円の減で9億6,769万円ということであります。

 それから、先ほども質問がありましたけれども、不納欠損がいずれも出て、毎年1億544万円が不納欠損として処理されたということになっております。

 それに伴って経過をちょっと知りたいんですけれども、5年たちますと不納欠損という形で処理されるんですけれども、では、例えば平成18年度の未済額が平成19年度になったらそれが少なくなって、収納しておりますので少なくなると思うんです。それで、最終的に5年後に処理されていくと思うんですけれども、その経過がこの資料だけではわからないんです。

 当然、税務徴収に当たって前年度とか、またはその前の年、5年間を追跡調査して、収納率を上げていると思うんですけれども、そこの部分の経過説明と、どのぐらい実績を上げて、最終的に全部を含めて1億円余りが不納欠損になるということですので、そこの経過の説明をまずお聞きしたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 栗山税務課副参事。



◎税務課副参事(栗山和夫君) 不納欠損ですけれども、一般会計については、昨年度と比べまして数字自体は前年度が6,100万円、6,161万6,000円でしたものを、平成19年度におきましては2,805万9,000円と一段と減らしております。失礼しました。一般会計、平成18年度4,326万円が2,805万9,000円に減っております。

 国保会計につきましては、6,161万6,000円が5,771万9,000円と6.3%減っております。そういう状況でございます。

 それで、収納率につきまして、今、国保会計は下がっているというふうに言われたんですけれども、国保会計は、現年度分、調定額20億7,965万3,000円に対しまして、収入額が19億671万2,000円、収納率は91.7%でございまして、前年度と比較しまして0.6%増、滞納繰り越し分につきましては調定額5億8,009万5,000円に対しまして、収入額が1億8,035万9,000円、滞繰分の収納率は31%となりまして、前年度比7.6%増でございます。

 合計で見まして、調定額26億5,974万8,000円に対しまして、収入額は20億8,707万2,000円でございまして、収納率は78.5%。前年度と比較しまして2.6%増でございます。

 順位でございますが、国保税は過去5年間、平成15年度が12位、平成16年度10位、平成17年度9位、平成18年度7位、平成19年度は6位という状況でございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 中村委員。



◆委員(中村清治君) この問題については以前も質問しているんですけれども、今私が申し上げたいのは、やはり現年度、次年度ずっと追いかけていくわけです。そうすると、だんだん最終的には減っていくという、5年後に不納欠損で処理するんですけれども、その間の、例えば保育料とか給食費もそうなんですけれども、どの程度の、入ってこないお金に対して職員が、担当が努力というか、結局、それは当然払っていただかなくてはならない税源なんでありますので、そこをどれだけ努力しているかなということが数字的に出てくれば、もっとわかりやすいんです。

 そこの間が飛んでしまっているからわかりづらいんです。ただ、払わないから放ってあるわけではないと思いますし、当然5年間は追跡調査というかやっている、努力しているわけです。その結果、9億円ぐらいあったのが1億円ぐらいになるんでしょう。平成18年度の未納のお金が幾らでしたか、9億円ぐらいあるんでしたか、それが最終的にはそのまま行かないで1億円ぐらいの形になるということだと思うんですけれども、先ほども申し上げましたけれども、非常に経済の情勢が悪くて収入がふえない、滞納が多くなるということになると、これは税収が伸びない、そのあげく税金を納めない人が多くなってくるという状況がありますので、その辺の収納対策をさらにしっかりやっていかないと、それも5年間はしっかり追跡をするという、そういう体制を築いていただきたいと思いますし、その努力を数字として、決算資料でもいいですから、やはり上げていただきたい。その辺についてお願いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) ご指摘のように滞納の関係につきましては、最近年々ふえる傾向にあったわけです。従前は一般会計の滞納分が約5億円、それから国保につきましては3億円、4億円、徐々にふえております。

 現在は、国保のほうが多いわけです。大変な、5億円からあります。そんな中で滞納対策を今市でとっているわけでございますけれども、ご指摘のように経過等をもう少し事務報告等に載せればよろしいんですけれども、次年度につきましてはちょっと検討させていただきたい、こう思っております。

 また、最近の滞納の関係につきましては、先ほどちょっとご説明しましたように、不納欠損、すなわち税金をもう取れなくなってしまっている、こういう方々が、平成16年度あたりを見ますと、一般会計と特別会計で2億円あったわけです。1億円ずつありました。これは大変な金額です。税は公平ですから、そういうような中で私も相当力を入れているわけですけれども、平成19年度におきまして、おかげさまで一般会計につきましては2,800万円、不納欠損、やはり逃げ得は許さない、こういう考えをとっております。

 ですから、私のほうもいろいろな形で、職員につきましては基本的には接触をしてくださいと。払えるか払えないか接触してください。そして、この納税の交渉をかけると、こんな中でやはり最近は不納欠損が減ってきたと、このように思っております。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 中村委員。



◆委員(中村清治君) それと、これは憶測で話してはいけないかもわかりませんけれども、市民税が払えない人は、例えばほかの部門の税金も払わない、そういう一つの関連性があるのではないかなと思うんです。そうすると、それぞれの各課の担当の情報をきちっと流して、ほかのところの滞納部分もあるはずだと思うんです。だから、それを一括して納めてもらうような収納体制をやっていらっしゃるとは思いますけれども、その辺をどうなっているのかお聞きして、改善できるものなら改善していただければなと思います。その点について。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 確かにご指摘のとおり今税務課で取り扱っているのが、市税と国保税につきまして取り扱っております。

 ただ、午前中も話がありましたように、例えば保育料の関係だとか下水道だとか、あるいは教育の関係ですか、給食の関係、これらは別になっております。従前からその辺のところも懸案事項になっておりまして、従前におきましても保育料のほうと調整しようかと、こういう話も出てきておりますが、いずれにしましても滞納者につきまして、税のほうの考えがちょっと違うところがあります。

 ですから、その辺のところは一致できないんですけれども、税におきましては、国税徴収法に基づきまして相当強い権限でやっております。ただ、それが使用料等に該当するかしないか、その辺のところはあると思いますが、いずれにしましてもそれの調整をしてみたいと、こういうように考えております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) ほかに質疑ございますか。

 布施委員。



◆委員(布施哲也君) アイレックについて、ページは100ページから103ページまで。男女共同参画推進社会ということで、全国を見ていますと一部に揺り戻しがあるようですけれども、一生懸命その精神に沿って、国もそういう考えですので進めていらっしゃるというふうに理解しています。

 それで、これは前にもお聞きしたんですけれども、機関紙がございますね。その編集に市民の方が当然参加しているわけですけれども、こういう広報ですので、広い視野に立った編集が必要だというふうに思っています。

 よく市民の方が参加するこういう広報になりますと編集権の問題、前にもそういうことを質問したことがあるんですけれども、結局のところ、編集権といったところで権限と責任が伴うと、責任の伴うところが権限を持つという考えになるのかなというふうに思っています。

 そういう意味からすれば、市民の方が編集委員会に参加しているわけですけれども、なかなかその兼ね合いは難しいかと思いますけれども、結局のところすべての権限が市民にあるというふうには、当然考えていないわけですけれども、でも、やっていらっしゃる方は、かなり自分たちの裁量で編集できるんだというのは、当然、やっていらっしゃいますとすべてそういうふうに理解してしまうんですけれども、それは当を得ていないというふうに思うのは、先ほど申し上げました編集権の問題で権限と責任、責任を持つ者が権限を持つという考えに照らし合わせると、当然編集権を市民の編集委員の方が全部持つということはあり得ないわけですけれども、そうは言いながらも限りなく市民の方が自由にできるような雰囲気を醸し出して、責任を持つところがちゃんと対応するという、その辺の兼ね合いがかなり難しいと思うんですけれども、センター長はその辺についてはどのようにお考えでしょうか。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 西山男女共同参画センター長。



◎男女共同参画センター長(西山美幸君) 布施委員がおっしゃったのは広報紙、「Ms.スクエア」に関してだと思います。「Ms.スクエア」は編集委員としまして、市民の方6人によって編集されております。年に3回発行しておりまして、昨年3回発行した最後の回から全戸配布ということになりました。

 おっしゃいましたように市民の方々が編集して、基本的には市民の方々の基本的な認識、男女平等推進に関する認識を大事にしながら、問題意識を大事にしながら編集するということで、編集会議を月に平均2回しております。

 また、各号でテーマがございまして、そのテーマに関しては皆さんで議論を重ねて、今回は何が一番適切かということでやっております。

 ですから、市民の方たちの意見が限りなくというのは、おっしゃったように責任と権限がこちらにあることは確かなんですけれども、市民の方々の持っていらっしゃる問題意識であるとか、それから、できるだけ全戸配布になったのもきっかけになりましたけれども、今市民の方が必要とされる男女共同参画に関する情報を、情報紙ですのでなるべく入れられるようにはしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 布施委員。



◆委員(布施哲也君) よく編集権がどこにあるのかというのが、こういうものになると出てくるんですけれども、冒頭申し上げましたように、責任を負う者が権限を持つ、責任を負うところが権限を持つということを理解すれば、すべて物事が簡単に解けてくるのではないかと思うんですけれども、そういう配慮をされているということですので、ぜひ今後も市民の方々の要望を、行政の男女共同参画の考えに沿ってできる限り取り入れて、余り権限のある立場の、そして責任を持つ立場を前面に出さないで、柔軟な体制をとって今後ともいい、せっかく全戸配布になったんですから、市の広報とあわせて行政の考え方を知らせるための一助となればと思いますので、今後とも一層努力をしていただきたいということを要望させていただきます。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) あともう一方ぐらいだれかいますか。

 それでは、長谷川委員。



◆委員(長谷川正美君) 地税法第15条だとか、あるいは地方自治法の第236条で時効になるという話が、課税に当たってのいろいろ話が出てくるんですけれども、逆の場合というのはないんでしょうか。市民の皆さんにそれを盾に払わないという。そういうケースは一切ないと言えるのかどうかお伺いしたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 栗山税務課副参事。



◎税務課副参事(栗山和夫君) 今、委員がおっしゃられたのは、第15条の7の即時停止とかそういう部分を盾にとっているというふうに解釈してよろしいでしょうか。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 長谷川委員。



◆委員(長谷川正美君) 何か逆質問されてしまうとあれなんですけれども、結局、時効とかということで、一生懸命5年を超さないように努力してやっていると、そういう話はわかるんだけれども、市民に対して払わなければいけないお金が、これは答えがだれになるかよくわからないんですけれども、払われていないケースがある。

 実際に私が聞き及ぶ範囲ではあるんですけれども、具体的に言わないとわからないと思うので言いますけれども、例えば高額療養費、いろいろな事情で本人がきちんと文書でもって請求するなり何なりしないと払われていない、全部抜かれてきている。これは具体的な例も私は理解しているんですけれども、そういうことってあるわけですけれども、それがそのままというのは、確かに決まりはあるんですけれども、例えば本人が連続して病気をして、請求がなかなか思うように任せない。家族もまたいろいろな事情があってできなかったというような場合、実際には遡及できないでいるわけです。5年過ぎているから時効ですよ、払えません、それは言ってみれば、窓口で幾ら言ってもらちがあかない状況になっているようなことがあるわけですけれども、そういったことはどういうふうに考えるんでしょうか。

 例えばほかの制度では、この方のケースも返還するお金を振り込む口座も聞いてあるし、全部やればできることが、言ってみれば放置されている、そういうケースなんです。

 それで、何とかならないのかと言っても、5年たっているからだめですよということでちぎられてしまう。請求は現実にはできないというケースがあるんですけれども、これは、本来であれば口座も聞いているわけで、ちゃんと知っているわけだから、払われるものはきちんと市民に対して払うべきだと思うんですけれども、これでもう2回目になるのかな……。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 趣旨説明の一環ですから1回目で構いませんが、いろいろと時間のほうもご理解いただければと思います。

 質問の趣旨のほうはわかりましたでしょうか。

     〔「とりあえず高額療養費の関係です、だれでもいいから答えてください」と呼ぶ者あり〕



○委員長(渋谷のぶゆき君) 番場保険年金課長。



◎保険年金課長(番場清隆君) 一応、高額療養費につきましては、対象となる方に通知を差し上げているという流れがございまして、それに基づきまして申請していただくという形になってございます。

 今ご指摘の件は、恐らく平成13年から平成12年ごろの分だと思われますが、一応、やはりいつの分でもいいということではなくて5年という、それはそれで時効の規定がございますので、それを曲げてお支払いはできないということをご説明を申し上げたケースと解釈してございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 長谷川委員。



◆委員(長谷川正美君) 私の持っている書類によれば、1回、2回、3回、平成13年から何回も抜けていて、4回抜けているのかな、6回抜けていて、遡及できるのは5年以内のものだけということで、実際には、私は、それは決まりがあるというのはわかるの、それは従わなければいけないというのはわかるんだけれども、こういうシステムが間違っているのではないですかと。ここに書いてあるだけでも例えば8万2,000円何がし、自分のお金だったら絶対あれするわけでしょう、何とかもらうようにするわけでしょう。

 他人のお金だと思うから、来ようが来ないでいようがほうっておく。そのうちに時効になっても知りませんよという態度でしょう。それは何でしょう、決まりとかそういうことは地方自治法だとか、税法だとか、地方税法だとかということでわかるんですけれども、システムとして不親切ではないかと言っているんです。だから、これを改めるべきではないかと。

 今もそうかわからないけれども、老健なんかではちゃんと口座がわかっていれば、そこへ自動的に振り込むようなシステムであったと思うんですけれども、そういうところがシステムとして不親切ではないか。これは、改善する意向があるのかどうか、今までのことはともかく、これからそういうことが市民に対していつまでもこういう事態が続いていてはよくないと思うので、これはしかるべき立場の人が答弁していただきたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) ここであらかじめ時間を延長いたします。

 それから、暫時休憩いたします。

                         午後4時45分 休憩

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                         午後4時47分 再開



○委員長(渋谷のぶゆき君) それでは、会議を再開いたします。

 星野市長。



◎市長(星野繁君) 今、長谷川委員からご指摘のありました件をちょっと報告を聞きますと、つい最近そういう事例があったようなんですけれども、結果的に5年を経過したから払えないかどうかということは、今の条文の中だけで解釈するとそういうケースに当たるようなんですけれども、こういうケースに当たりますから請求をしてくださいよというお知らせをしているにもかかわらず請求がなかった、恐らく忘れられたんだと思うんです。そこがちょっと問題でありますから、もう少し具体的な内容を検討して、本人ともご相談させていただきたいと思っております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) よろしいですか、長谷川委員。



◆委員(長谷川正美君) できるだけの対応をしていただければ結構だと思いますけれども、基本的には、通知を出しているのは確かだと思うんです、私も、通常そういうふうにするわけですから。ただ、金額が10万円近いとか、あるいはそれ以上とかということになると、普通であれば、例えば職員が気がついて、まだ来ていただけていませんですけれどもよろしいんですかというような、親切な電話1本すれば、もしかしたら通じない状況であれば、幾ら電話しても通じない状況であればそれなりの理由があったと思うし、それが記録に残っていれば、遡及しても払えるというようなことがあるいはあったかもしれないんだけれども、書類を1回出して終わりになっている、そのシステム自体がおかしいのではないのかなと私は感じたものですからこういう質問をさせていただいたんですけれども、可能な限りの善処をお願いしたいと思いますし、また、システムとして、文書で通知したけれども音さたないということであれば、電話でも確認させていただくとか、その程度のことはシステムに乗っていることとして、それで本人がいいんですということであれば、当然要らないわけですけれども、そういうふうな形で、もう一歩親切なシステムにしていただきたいという、これはお願いでもありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 要望でよろしいですか。

 星野市長。



◎市長(星野繁君) 今、お話をお聞きする範囲ですと、私ども市役所のほうの対応がまさに不十分だったのではないかという推測ができるわけです。その辺のところを再度調査して、ご本人と協議をさせていただきたいと思います。

     〔「関連して」と呼ぶ者あり〕



○委員長(渋谷のぶゆき君) 関連ですね、原まさ子委員。



◆委員(原まさ子君) すみません。今のお話ですけれども、これは個別この方だけが救われればいいという話では全くなくて、そうであれば、いつも何かご通知を差し上げても、そこに申請が出てこないという方に対しては、例えば担当者がお電話をするというようなことを清瀬市ではやっていくというようなことで、今お答えをいただいているというふうに私は思ってもいいのでしょうか。

 そうであれば、高額療養費だけではなくてほかのものについてもそういう場面というのは幾つかあるはずなので、そういうことすべてをそのようなきめ細やかな対応に変えていくというふうに、今、市長は答弁されたということの認識でよろしいのでしょうか。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 市としてお支払いしなければならないものが、1回だけのご通知で申請がなかったというようなことだけでは、これは済ますことはできないというふうに思っておりますから、そういうことのチェック体制をしっかりしながら、お支払いすべきものはきちっとお支払いしていくということをやっていかなければいけないというようなことでございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) それでは、ここでお諮りをいたします。

 総務費の質疑につきましては、あす12日水曜日にお受けすることにいたしまして、本日の会議はこの程度にとどめて散会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(渋谷のぶゆき君) ご異議なしと認め、本日はこれにて散会とすることに決定いたします。

 次回はあす12日水曜日の午前10時より開会いたしますので、皆さんご参集くださいますようお願い申し上げます。

 本日は、大変ご苦労さまでした。

                         午後4時52分 散会