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東京都 清瀬市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月12日−04号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−04号







平成20年  6月 定例会(第2回)



       平成20年清瀬市議会第2回定例会会議録

6月12日(第4日)

出席議員(22名)  第1番  西上ただし君

           第2番  原 まさ子君

           第3番  原 つよし君

           第4番  渋谷のぶゆき君

           第5番  布施哲也君

           第6番  原田ひろみ君

           第7番  深沢まさ子君

           第8番  佐々木あつ子君

           第9番  畠山 真君

          第10番  友野ひろ子君

          第11番  粕谷いさむ君

          第12番  森田正英君

          第13番  石川秀樹君

          第14番  久世清美君

          第15番  西畑春政君

          第16番  長谷川正美君

          第17番  斉藤 実君

          第18番  渋谷金太郎君

          第19番  中村清治君

          第20番  斉藤正彦君

          第21番  石井秋政君

          第22番  宇野かつまろ君



出席説明員

 市長       星野 繁君

 副市長      福永 進君

 教育長      東田 務君

 企画部

  部長      舘森博夫君

  財政担当部長  中澤弘行君

                  企画課長    長坂睦美君

 総務部

  部長      飯田達雄君

                  総務課長    増田 健君

 市民生活部

  部長      金子宗助君

                  保険年金課長  番場清隆君

                  環境課長    岸 典親君

 健康福祉部

  部長      小松武重君

                  地域福祉課長  内野 薫君

                  高齢支援課長  小山利臣君

                  健康推進課長  三條慶司君

 子ども家庭部

  部長      後藤由美子君

                  子育て支援課長 石川智裕君

 都市整備部

  部長      谷野謙一君

                  建設課長    山下 晃君

 教育委員会

 教育部

  部長      中村泰信君

  参事      池田和彦君

                  教育総務課長  小野寺健二君

                  生涯学習スポーツ課長

                          桑澤保夫君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長   森谷正三君

                   事務局次長  今泉三安君

                   庶務係長   荻野正男君

                   議事係長   木内美則君

                   書記     須田和子君

                   書記     加藤陽子君

   議事日程(第4号) 6月12日(木)

   開議宣告(午前10時)

日程第1 一般質問(第3日目)

    ?公明党

    ?風

                        午前10時00分 開議



○議長(石井秋政君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第2回定例会続会を開会いたします。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(石井秋政君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 昨日に引き続きまして一般質問を行います。

 公明党第2番目に長谷川議員の一般質問を許します。

     〔第16番 長谷川正美君 登壇〕



◆第16番(長谷川正美君) おはようございます。

 昨日も後期高齢者医療制度、長寿医療制度についていろいろ皆さんからお話があって、市長からもお話があったわけでありますけれども、何か以前のことは忘れてしまったごとくの議論が多いので、ちょっとだけ言わせてもらいたいと思うんですけれども、例えば平成19年の予算で見ますと、一般会計予算が225億円、市税が個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、細々全部入れて93億円でした。

 そういう環境の中で、国保の予算が85億円、老人医療が55億円でした。実に両方合わせると140億円。その中で一般会計から国保に8億円余、老人医療に4億3,000万円だったかな、つぎ込んでいるわけです。もう破綻しているんです。

 そういう状況の中で、新しい医療制度を考えていかなければいけないということで、ある意味で私の考え方ですけれども、高齢者の方々、75歳以上の方々、戦中戦後と本当に苦労して日本をつくってきた方々、担ってきた方々に対して、まず保険制度で、例えば保険請求が医療機関から来ても、支払われないなどということが絶対ない、安全地帯にまず持っていかなければいけないということで、一番配慮してそういうことを始めたはずです。実際にそうだと思うんです。

 ですから、私たちそのことを思うと、やはりもとに戻せとかという議論があるようですけれども、それについての各紙の論調を見ますと、もとへ戻せって、読売新聞なんかではもとに戻せというだけでは無責任だとか、産経新聞なんかでは、それこそ、それでは問題の解決にならないとか、朝日新聞なんかも同様の論評をしているわけです。

 ですから、だめ出しというのはだれでもできると思うんです。完璧に法律をつくっていくことだって、例えば舞台で何かやるということ一つだって大変です。だめ出しをやっていったらきりがない。でも、それをやっていく中でいいものができていって初日を迎えるというのがよくあるわけでありますけれども、そういう建設的な意見であればいいんですけれども、とにかくもとへ戻せなんていうのは無責任で、また、問題の解決にならないような話が多いと思うので、私はそのことだけを一言言っておきたいと思いました。

 以上、通告に基づいて一般質問させていただきます。

 まず、市民生活問題ですけれども、ダイオキシン等の環境調査についてでありますけれども、ダイオキシン測定を始めてから大分年数もたつわけでありますけれども、数値も低くなって、また安定してきた状況に現在あると思いますけれども、測定体制は松山、野塩、下宿等で大気測定、そしてその他土壌についても測定しているようでありますけれども、現在までの数値のあらまし、変化の状況等を改めて伺いたいと思います。

 また、下宿は東京都が測定しているということですが、測定全体は現在のままでいいのか、あるいは広域等で広げて、清瀬市で何か所もやらなくても済むのか、あるいは場合によっては東京都のほうにお任せして、そういう数値でいいのかどうか、新たな検討段階に入ると思いますので、検査対象とか、特に清瀬市特産の野菜等の検査についてもどうしていくのか、伺っておきたいと思います。

 それから、2番目に公共施設の予約システムについて伺いますけれども、システムの端末が、3月定例会でも私は話をしたのかな。始業の8時半から作動しないということがありました。これがどうなったのかもお伺いしておきたいと思います。

 大半は、清瀬市内の施設の予約をしたいわけでありますけれども、何か広域でどこを選ぶんですかみたいな、何かそういうつくり方といいますか、設計といいますか、そういうシステムが清瀬優先になっていないのかなと思ったりして、不便な感じを受けております。

 それから、せっかく予約カード、私カード持っています。それは読み取り機能がないから、筆記したり、あるいは申し込んで手続をするというような、とても不便なことをしているのでありますけれども、そんなことがカードから読み取れる部分はきちんとそれでできるようなふうにならないのかどうか。これはちょっと機械を変えなければいけないかもしれないので、将来的なことになるかもしれませんですけれども、検討をお願いしたいと思います。

 それから、タッチパネル、私が悪いのかもしれませんけれども、とても反応が悪い。何遍押してもだめとか、それで、しまいに何か職員の方に面倒かけてしまったりしているわけですけれども、何かコツもあるようでありますし、市民センターのやつなんかは鉛筆の後ろについているゴム、これで押すとちょうどいいんですよというようなことで、それを渡されて、これでやってみてくださいというようなことで、それが本当にそういうものなのかどうか、それすらよくわからないんですけれども、ちょっとその辺不便を感じておりますので、どうしたらいいのかお伺いしたいと思います。

 それから、期日の1週間くらい前になると、施設が空いているのかどうかの確認もできないわけですね、カードとかタッチパネルを使っていっても。つまり、何か閉じられたような状態になっていて、職員に聞かないと空いているかどうかわからない。これは予約システムだからそういうことが発生してくるんだろうと思うんですけれども、予約システムですので、予約がとれているとか、もう既に契約が終わっているとか、そういうことがわかるようなふうにしてもらえればと思うんですけれども、その辺ができることなのか、できないことなのか。つまり、最終的に私が言いたいことを言ってしまうと、利用者の側に立っていないシステムで、管理する側にいろんな都合がいいような形でつくられているのかなという、何かある面いらだちみたいなものを覚えたりしているんですけれども、その辺についても考え方をお伺いしたいと思います。

 それから、大きい2番目、健康問題についてお伺いいたします。

 高額医療費についてお伺いいたします。

 今まで利用者側の一時立て替え制度でありましたけれども、最近では限度額以上の窓口負担はなくなったと、手続すればいいんだということで、手続さえすれば保険者から直接払われる方法もできたということで、安心しておったわけでありますけれども、市役所で国民健康保険限度額適用認定証というものを求めて、例えば退院するときにそれは用意してあるから安心だと、精算するときに出せばいいのかなと思っていた場合に、それは退院じゃなくて入院するときに出しておかなければそういう計算が始まらないんだということがあるわけで、結局利用できなくて、旧の制度のまま立て替え精算となったこともありました。

 また、適用区分が記号であらわされている、AとかBとかCとかというようなことで、Aが15万円かな、Bが8万100円、Cが3万5,400円等の金額であるんですけれども、そのことも私たち書類上は認識しないでいってしまうんですね。そんなことが、例えば渡すときにちょっと教えてくださるとか、あるいは、これはちょっと無理な面もあるんですけれども、入院するときは月の初めに入院してくださいね、そうすると精算がすごくいいですよというようなことを教えてくだされば、とても現実にしてくださると助かることもあると思うんですけれども、なかなかこれはうまくいかない場合が多いと思いますけれども、ただ知識として知っているといいのかもしれません。若干調整がつく場合もあると思いますので。

 また、そのことが色々な機会にぜひとも宣伝していただきたいと思います。

 それから、次に健康問題の2番目になりますけれども、特定保健指導についてお伺いいたします。

 メタボリックシンドローム等のことが言われて久しいわけでありますが、健康な市民の皆様の生活を守っていく、あるいは病気を予防していく、そういう生活が望まれて、行政もその一端を担うこととなったわけでありますけれども、市民の方々の意識の問題もあって、どのように施策を進めていくのかなということは難しい面もあると思うんですけれども、そのことについて伺いたいと思います。

 それから、がん対策についてお伺いいたします。

 日本での数字でありますと、日本では2人に1人ががんにかかる、罹患率ですね。3人に1人ががんで死ぬ。世界一のがん大国だそうです。がんは最大最強の国民病となってしまいました。公明党では、がん対策基本法の制定を求めて、昨年から施行されているわけでありますけれども、だれでも体の中に毎日毎日5,000個ものがん細胞が新たに発生しているということもあって、がん細胞が体から完全になくなるということはないとの話でありますけれども、検診のあり方、どのようになっていかなければならないかとか、がん対策について伺っておきたいと思います。

 それから、健康教育についても今後色々な男女別、あるいはジャンル別といいますか、職業別といいますか、あるいは地域別といいますか、そういう対応をしながら健康教育をしていくということも大事かと思いますが、具体的にどういうふうになっていくのかお伺いしたいと思います。

 それから、妊婦健診についても、何遍も言いますけれども、受診回数については、三多摩格差が23区と比べてどんどん広がってきているように感じます。今後どのように考えているのか伺いたいと思います。

 それから、清瀬市にあっても、里帰り健診の扱いが同じ制度のもとで不公平になるのはどうしても納得がいかないわけであります。同じ金額の助成であれば、地方の場合でも、清瀬市にお戻りになったとき、領収書で対応し、精算するというようなことでもいいのではないかと思いますが、考え方を伺っておきたいと思います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) おはようございます。

 まず初めに、ダイオキシン類等環境調査についてのご質問でございますが、ご指摘のように平成11年に都が下宿で測定した大気中のダイオキシン類濃度は1.8ピコグラムと、環境基準値の0.6ピコグラムをはるかに超えた高い数値が記載され、以来、市ではダイオキシン類等規制条例等を制定し、小型焼却炉や簡易焼却炉の撤廃、野焼きの規制等を行い、ダイオキシン類の排出抑制に努めてまいりました。

 また、国は特別措置法を平成15年1月から大型焼却炉にも本格適用し、規制を図る中、現在、当市のダイオキシン類濃度は基準値より97.7%減の0.041ピコグラムとなり、きれいな大気を取り戻すことができたのではないかと思っております。

 大気分析測定は、現在も定期的に下宿、松山、野塩で実施、土壌、農産物分析につきましても年1回実施する中、基準値を大幅に下回っており、しばらく現行の測定方法でいきたいと考えております。

 次は、高額療養費についてのご質問でございます。

 高額療養費は、同じ人が同じ月内に同一の医療機関に支払った医療費が一定額を超えたとき、その超えた額について、本人の申請により、後から高額療養費として本人に支給をお返しする制度で、いわば一定額以上の医療費負担が生じないようにした制度であります。年齢、所得等により限度額が違ってまいりますが、一定額以上医療機関で支払わないようにするためには、限度額適用認定書の交付提出が必要であります。

 市では、2年に1回行われる保険証の更新時には全世帯にPR冊子等を同封しておりますが、再度市報、ホームページ等によりPR方に努めていきたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 公共予約システムについて何点かご質問をいただきました。

 初めに、稼働時間の関係でございますが、4月1日からは市役所を初めとする10施設につきましては、午前8時半から稼働させております。

 また、児童センター、郷土博物館、図書館については、それぞれの開館時間に合わせて稼働させているところでございます。

 次に、システムの中身の関係でございますが、初めに清瀬優先になっていないのではないかというご指摘がございましたが、このシステムは清瀬市の公共施設のみの情報から構成されているものでございます。例えば、他市の情報も入っているのではないかというような誤解が生じるようであれば、画面構成を工夫したいというふうに考えております。

 次に、予約カードの関係でございますが、今回のシステムは予約カードを基本的には必要としない形式となっております。従来の清瀬公共施設予約カードにつきましては、新システムに変更後はカードにID番号が書かれておりますので、ID番号の忘却防止に使っていただければというふうに思っております。予約は、カードに記載された8桁のID番号と4桁のパスワードで予約ができるような形となっております。

 次に、タッチパネルの反応速度につきましては、これが限界となっておりますのでご理解いただきたいと思っております。

 次に、使用したい日が1週間以内の施設の空き情報については、メインメニューの施設の空き状況というところをクリックすると検索できますが、予約の申し込みからは検索できないようになっております。この場合には、初めに施設の空き状況で、空き状況を確認した上で窓口での予約申し込みというような形となります。

 現在のシステムにつきまして、いろいろとご意見をちょうだいいたしましたが、議員ご指摘のように使いやすいものにしていくというのが基本だというふうに思っております。しかしながら、ベースが全国共通のパッケージを使用しておりますので、ご指摘の点で簡単にできるものは対応させていただきたいというふうに考えておりますが、そのほかの部分については改修費用が相当必要となりますので、システム更新時には生かしたいというふうに考えております。

 また、操作方法が分からないというような場合には、お気軽に職員に声をかけていただければありがたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(石井秋政君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 健康問題につきまして3点ほどご質問をいただきました。

 初めに、特定保健指導についてですが、本年度の対象者は積極的支援を要するリスクの高い方約24人、動機づけを要するリスクの低い方約100人を推計し、合わせて124人の方を対象に保健指導を行う予定でございます。

 保健指導は、健診データに基づいて生活習慣を見直していただき、生活習慣を改善するための行動目標を設定し、それに沿って具体的な健康づくりを行っていただくことにあります。

 市では、市職員である保健師等が直接個別面接等により、助言、指導を行います。確かに意識の違いなどにより抵抗感を持つ方もいるかと思いますが、指導、助言は人生設計の土台となる健康増進ですので、丁寧な説明を行いながら診断、信頼関係を確立し、健康づくりに向けた目標が達成できるようアンケート等も交えて、9月から実施してまいりたいと思っております。

 次に、がん対策についてですが、ご指摘のようにがんによる死亡率が高く、そのためがん対策は喫緊の課題であり、昨年度にがん対策基本法が成立し、都道府県に対し、がん対策推進計画策定が義務づけられ、これを受け東京都は平成20年度から平成24年度までの5か年を対象に、がん対策推進計画を策定しております。この計画の基本方針は予防の重視、高度ながん医療の総合的な展開、患者の不安の軽減、がんの調査研究の推進の4点で、10年間でがんの死亡率20%減少などを目標としております。

 また、がん対策で最も重要なことはがんの早期発見ですから、がん検診の受診率向上を図ることが必要となります。都では50%の受診率を目標に掲げております。

 また、放射線使用医は全国に500人ほどとなっており、アメリカの10分の1でございます。そのため、化学療法医も含め、専門医師等の育成や緩和ケアでの研修を義務づけております。がん登録は患者の治療経過記録等を一元管理するものですが、質の高い医療をどこでも受けられる体制づくりのために欠かせませんので、まず院内登録から初め、地域のがん登録につなげるとしております。これにより、がん対策は大きく転換され、市としても各種がん検診の受診率向上を目指す取り組みを促進させてまいりたいと考えております。

 次に、健康教育についてでございます。

 市では、健康大学や地域健康づくりを初め、各種料理教室や腰痛予防体操など、性別、地域別に応じて多種多様な事業を展開しております。

 しかし、年齢別が廃止された老人保健法での区分ですので、今年度中に策定する健康増進計画で見直しを図りたいと思っております。既に健康増進の専門部会を立ち上げておりますので、部会の中で現行制度の見直しと今後の事業展開につきまして、十分に検討していただきたいと思っております。

 次に、妊婦健診につきまして。

 これにつきましては、さきの議会でもご質問をいただき、また今回、森田議員にもお答えしておりますが、清瀬市のアンケートや東京都のアンケートでも里帰り出産等につきまして、見直しや検討が必要との回答が多いという結果でした。そのため、公平性の観点から見直しを進めたいと考え、里帰り出産を対象としている市に償還払いの方法等について、ただいま問い合わせ等を行っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石井秋政君) それでは、長谷川議員の再質問を許します。



◆第16番(長谷川正美君) 最初にダイオキシンのお話でありますけれども、0.04というのは、平成15年、あるいはそれ以前の東京都檜原村のまことに自然豊かな地域での数字と一緒になったということで、非常にありがたいなと思っております。

 それから、それは質問ではありませんけれども、高額医療についての限度額適用認定証のいわゆる適用区分で、年齢云々と言いましたけれども、年齢がどう関係あるのか、所得はわかるんですけれども年齢がよくわからないので、そのことをお伺いいたします。

 それと、特定保健指導と、今後の人間ドックとのかかわりについてお話があれば聞かせていただきたいと思います。

 それから、がん対策でありますけれども、書面で、例えば病院に入院したりして手術等を受けられた方なんかは、院内登録ですのでご協力ください、名前とかまでは出しませんからとかというようなことで、外へ出す場合は一切プライバシーは守る形でというふうなことをやっておるようでありますけれども、こういった、まず院内登録からというようなことも地方自治体ベースで、しっかりそういった声がかかった場合、大切なことですので、ぜひ協力してください、それががん対策の第一歩ですからといような、ある意味では考え方、ある意味では宣伝も必要かと思いますので、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。

 それから、妊婦健診については、今見直し云々という話がありましたけれども、そうすると来年ということになるんでしょうか。来年度になるのか、いつから途中年度でもやる気持ちで今やっていらっしゃるのかどうか、その辺だけ確認したいんですが。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 長谷川議員には大変失礼いたしました。発言の残り時間の数字が減っておりませんけれども、今残り時間は3分12秒となっております。よろしくお願い申し上げます。

 それでは、ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず、高額療養費の関係でございます。

 これは、先ほどちょっとお答えさせていただきましたように、一定額以上の場合には負担しない、このような制度でございまして、その内容は、まず年齢的には、70歳未満と70歳から74歳という形に分かれてございます。

 先ほどご質問がありましたように、このA、B、Cという関係ですけれども、これは上位所得者、要するに70歳未満の方が上位所得者をA、それから一般の方がB、それから低所得者の方をCとなってございます。それから、70歳から74歳の方は、現役並み所得者と一般と低所得者2と1、このような形に分かれております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 初めに、特定健診と人間ドックとのかかわりということでございますけれども、とりあえず国保では人間ドックを受診しますと、助成金が出ることになっております。この特定健診の受診率等については、その人間ドックのデータを国保のほうに提出していただきますと、受診をしたというカウントをさせていただきます。それで、その通知がやはり積極的支援であるとか動議づけ支援に結びつけば、その資料に基づいて保健指導をしていくというような形になっております。

 それから、がん対策の院内登録の関係でございますけれども、これにつきましては、これについて、まだ東京都も計画ができたばかりという関係もございますので、今後、医師会等も通じまして、協力をお願いしていきたいと考えております。

 それから、妊婦健診につきましては、実施時期はということですけれども、今、検討を重ねておりますので、もし事務的にそういう体制が整えば、来年度とは言わないで、もう少し早い時期からやってみたいというふうに現在考えております。



○議長(石井秋政君) それでは、長谷川議員の再々質問を許します。



◆第16番(長谷川正美君) 特定保健指導のことですけれども、人間ドックとのかかわりで、その資料を国保に提供するということでしょうか。それは構わないと思うんですけれども、いずれにしても清瀬市の人間ドックを受ける方が、私からすると極端に少ないと思うんです。

 まず、人間ドックを受けるとどういう病気を抱えているのかとか、どういう傾向性があるのかとか、そういったことが、病気で言えば何十種類といような形で全部わかりますので、これは特定保健指導と言わないまでも、これをやることによって相当のことが事実上の指導になっていくと思いますので、人間ドックの勧めを私は言いたいわけですけれども、その辺を、今の数字を教えてもらいたいのと、今後どういうふうにしていくのか、それから人間ドックをどこまで進めていこうと思っているのか。あれはたしか4万円くらいのあれで、オプションが幾らかかるかわかりませんけれども、4万円台で、私も去年、一昨年かな、受けたんですけれども、4万幾らかあれで、2万円の補助でしたかね、そんな形ですけれども、とにかく2万円であれだけのことができるのであれば、定期的にやりたいなと思っているのが、私の感じたことなんです。

 ですから、ほかの皆さんにもぜひこの人間ドックはもっと広く受けてもらいたいと思っているんです。ですから、ここのところはもっともっと進めなければいけないと思っているんですけれども、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。



○議長(石井秋政君) ただいまの再々質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 人間ドックの関係でございますけれども、ご指摘のように、このドックに入りますと相当な発見ができます。そんな中で、現在国保の関係を見ますと、国保の被保険者数は2万9,515人に対しまして、昨年この人間ドックを利用した方は274件でございます。率にしますと約1%程度でございます。

 助成につきましては、さきにご案内のように、2分の1で日帰りで2万円、宿泊で3万円と、このように助成しております。



○議長(石井秋政君) 以上で、長谷川議員の一般質問を終わります。

 続いて、公明党第3番目に西畑議員の一般質問を許します。

     〔第15番 西畑春政君 登壇〕



◆第15番(西畑春政君) 公明党3番目に一般質問をさせていただきます。

 教育行政からお聞きをいたします。

 新学習指導要領の基本的な考え方は、第1に、教育基本法の改正で明確になった新しい教育理念を踏まえて、生きる力を育成すること。第2は、基礎的、基本的な知識、技術の習得とそれらを活用するための思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視すること。第3は、道徳教育や体育の充実によって、豊かな心や健やかな体を育成することであります。

 全面実施は、小学校で平成23年度、中学校では平成24年度からとしました。必要な準備を行った上で、平成21年度から実施可能なものについては、先行して実施することになっております。

 また、移行措置につきましては5月下旬まで30日間の意見募集を経て官報に公示をいたしますが、総則、道徳、そして総合的な学習の時間、特別活動については教科書がなくても実施できるため、移行期間から新しい規定で実施するなどでございます。この新学習指導要領の見解を伺います。

 小学校では、算数、理科を中心に内容がふえるだけでなく、来年度から時間数もふえ、週1こまの増加分をどう確保するかが本年度の検討課題となります。夏季休業中の短縮、そしてまた単位時間の変更など、実数確保に向け、学校週5日制も含め、時間数をふやす対策等をお伺いいたします。

 新学習指導要領の理念が各学校で実現するためには、まず学校関係者の理解が不可欠でございます。本格実施に近い移行措置が告示より約1年後と、その準備期間は短く、しかも増加の方向ということで、極めて迅速な対応が必要でございます。

 現場の教員は当然のことでございますが、主体的に自らの課題をとらえ、研修に努めなければなりませんが、組織的な研修体制及び計画的な研修計画を急いで構築することが必要でございます。文科省主催の講習会、都の研修会と関連を図りつつ、校内研修の充実、自主的な研修会も大切でございます。本年度の校内研修計画は重要でございます。学習指導要領を踏まえた研修に組織として取り組む体制や研修日程を早急に立案するべきであります。

 校内研修を核としつつ、外部の公開研究会に足を運び、最新情報を収集し、校内で伝達、浸透させることも必要でございます。校内研修計画の実施についてお伺いをいたします。

 内容がふえ、そして時間数もふえるので、そのための必要な教員の確保は重要でございます。今後の平成21年度からの先行実施も視野に入れ、考え方を伺います。

 また、平成20年度の予算でも、教師が子どもと向き合う時間を持てるように、教職員定数の改善や、そしてまた外部人材の活用などの予算措置がされておりますけれども、本市の現状を伺います。

 次に、民間人校長の登用についてお伺いをいたします。

 教員免許がなくても校長になれる制度は、教員とは異なる発想を持つ人材をリーダーにすることで学校を活性化させたいというねらいから、2000年度に設けられました。文科省の最新の統計によりますと、2007年4月1日現在、33都道府県7市で約87人を登用しています。2005年度には92人までふえましたが、その後は新規採用者の減少傾向はさらに顕著で、2003年度の37人を頂点に、2007年度には11人と、3分の1以下となりました。学校の種類別では、高校が6割以上を占めております。校長の平均年齢、その時期の教員の50歳前後の人数が最も多く、学校統廃合も進み、校長ポストも少なくなり、教員の登用のほうが優先されているようでございます。

 教育再生会議におきましては、昨年末の第3次報告で、学校現場の改革の一環といたしまして、若手の教職員や、そしてまた社会人から校長を積極的に登用するよう提言をしております。民間人校長の登用を求めます。

 三つ目といたしましては、行政評価システムでございます。

 平成20年度から教育委員会の点検・評価が位置づけられました。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によるものでございます。市民などへの説明責任を果たすことが主なねらいです。行政評価の方法を取り入れるのか、また、教育委員会独自の評価方法を模索するのか、いずれにしても学校改善につながる点検・評価を目指してもらいたいと思います。見解を伺います。

 四つ目は、防災教育についてお伺いをいたします。

 建物の模型の振動実験で地震の揺れを実感する、被災地の映像を見て教訓を考えるなど、子どものころからの防災の大切さを体感しまして、万一のときに自らを守る力を養う教育は重要でございます。防災教育の先進校では、その多彩な内容と学ぶ目的を明確にしております。自分と家族、そして地域を災害からどう守るか。建築士など、専門家に建物の耐震性の大切さを学ぶ授業や、まち歩きで地域の危険箇所を確認する授業もあります。防災教育の特徴は、学んだ成果と学ぶ努力が安全・安心につながり、暮らしに役立つことが実感できることでございます。学校での経験が子どもから家庭へ、そしてまたさらに地域へと広がれば、減災も進みます。防災教育の見解、本市の現状を伺います。

 また、千葉、静岡、和歌山、高知の4県におきましては、学習指導要領での防災教育の明確な位置づけを要望しております。東京都の考え、市教委の見解を伺います。

 次に保育行政についてお伺いをいたします。

 保育指針についてでございます。

 保育指針は、厚生労働省が示す保育所における保育の指針で、3月末の改定は、1990年、そして2000年に続く3度目の改定となります。保育所の役割が拡大、そして進化している今日、子どもの最善の利益を第一といたしました保育の質の向上でございます。保育所としての社会的責任を果たし、保育の質の向上を図る上で重要なのは、職員個々の人間性や、そしてまた専門性を高めること。そして保育所全体の組織として継続的で一貫性のある保育実践、評価、改善という循環的な営みを構築する取り組みが強調されております。改正点、そしてまた周知徹底計画を伺います。

 また、新たな保育所保育指針の解説書には、乳幼児突然死症候群に関して、特に入所初期の観察を十分に行うよう注意を促す記述が加わりました。乳幼児突然死症候群の対応策をお伺いいたします。

 次は、行政改革でございます。

 非常勤職員の年限制についてお伺いいたします。

 昨年の10月、募集や採用で年齢制限を禁ずる改正雇用対策法が施行されたのを機にいたしまして、自治体の非常勤の職員の契約更新に上限を設ける動きが起きております。

 これまでは、一定年齢まで契約を更新できる規定がありました自治体で、高齢者の採用を妨げるとしてこの規定を撤廃し、かわりに5年といった年限を設けるものです。東京都も非常勤職員は65歳まで契約を更新できるとの規定を、今年の4月に撤廃をいたしまして、契約更新は原則5年までとの規定を導入いたしました。本市の現状と対応を伺います。

 次は、業績評価制度についてでございます。

 業績評価制度の導入の目的を伺います。管理職の中に、きちんと部下を査定できるかどうか。身内の査定には限界もございます。民間業務と異なる行政には、外部監査、第三者による査定が望ましいと考えます。見解を伺います。

 三つ目は、公益通報制度についてお伺いいたします。

 正当な内部告発を保護しようとする公益通報者保護法が施行されて2年になります。食や建材の偽装、そして税金の無駄遣いが次々と明るみに出て、改めて内部告発が注目を浴びております。公益通報者保護法は、2004年6月に国会で成立をいたしまして、2006年4月に施行されました。一定の要件を満たす内部告発を公益通報と定義をいたしまして、公益通報を理由にして労働者を解雇など不利益に扱うことを禁止しています。市町村では、整備が進んでおりません。

 大阪市役所の公正職務審査におきましては、年800件を超す通報に対応しております。私怨の通報といっても、全部うそということは滅多になく、不満に思っていることを訴えてくるのはすばらしいこと、自由に物が言えるということでございます。その中で、きらっと光る通報があると審査委員長は述べております。公益通報制度の整備を求めます。

 最後に、生活保護の通院移送費についてお伺いいたします。

 北海道滝川市で起きました移送費不正受給に端を発しました対策といたしまして、厚生労働省は4月1日付通知で、支給できる要件を大幅に限定いたしまして、7月1日の実施を予定しておりましたが、10日、厚生労働大臣は事実上の撤回、受給者が必要な医療を受けられなくなることがないようにしたいと報道されまして、昨日の一般質問でもその旨のお話がございました。

 昨日は、通知がまだ届いていないということでございますが、届いておりましたら、通知内容について4月通知との変更点などをお聞かせいただきたいと思います。

 また、4月の移送費受給者は50人とのことでございましたが、支給額はどれくらいでしょうか。そして、この一連の厚生労働省の通知に対する見解をお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 行政評価システムに関するご質問でございます。

 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検、評価につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正がございまして、平成20年度中に点検、評価の実施と議会への報告、公表が必要となりました。

 点検や評価の方法、あるいは議会の報告についての具体的な項目や指標は、国は基準を定めておりませんが、客観性を保つために、教育に関し学識経験者を有する者の知見の活用を図ることと定められておりまして、意見を聴取する機会を設けることが求められております。

 このような中で、どのような形で点検、評価を実施するかについて、現在検討を重ねているところでございますが、一方で教育委員会の事務事業について、市全体の行政評価を行っておりまして、内容的にはこれに近いものになると思われますので、市の行政評価が活用できるかどうかも含めて検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、教育委員会の事務事業の点検の結果は、専門的な観点から外部の意見を取り入れた形で評価されますことから、新たな視点で学校改善に結びつくものになるのではないかと期待しているところでございます。



○議長(石井秋政君) 次に、池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 防災教育に関するご質問でございます。

 防災教育につきましては、児童・生徒一人一人が実際に地震や火災などの災害が発生した際、的確に状況を把握し、適切に行動できる能力、態度を培えるようにするため、日常的に児童・生徒の発達段階に応じた防災教育の充実を図ることが大切であると考えております。

 防災教育における本市の現状でございますが、すべての小中学校におきまして、災害発生時の対策組織や基本的な対応要領などが明記されました学校防災対策マニュアルを作成しております。また、安全指導計画に基づきまして、定期的に防災避難訓練等の安全指導が行われております。

 具体的には、火災や地震などの災害の発生を想定しました避難方法の実践や起震車体験、また非常警戒宣言を受けた後の家庭への引き渡し訓練などを行っております。

 また、毎年東京都から配布されます地震と安全の副読本を活用いたしまして、地震発生時の対応や日常的な備えなどについて指導を行っております。防災意識の啓発に努めております。

 続いて、ご質問がございました学習指導要領への位置づけに関してですが、学習指導要領では、防災教育の記述はございませんが、学校教育の領域を生活安全、交通安全、災害安全としており、そのうちの災害安全が防災と同義とされ、地震、津波、火山活動のような自然災害への教育活動と位置づけられております。東京都、本市におきましても同様にとらえているところでございます。

 教育委員会といたましては、今後とも防災教育を含めた学校安全の教育が適切に行われますよう、各学校に対して指導してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石井秋政君) 次に、後藤子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(後藤由美子君) 新保育所保育指針についてであります。

 旧保育指針施行から8年が経過し、この間さまざまな子育て環境の変化に対応すべく、平成21年4月1日の施行が予定されております。大きな改正内容といたしましては、これまでの保育指針が厚生労働省からの通知であり、保育の一つの指標でありましたが、今回告示化され、児童福祉施設最低基準の一部として位置づけられました。

 また、幼保一元化を踏まえ、保育、教育の一本化が明記されております。

 議員ご指摘の保育の質の向上につきましては、大きな改正の内容の一つとしてとらえております。具体的には、保育所における質の向上のためのアクションプログラムの策定が次世代育成支援行動計画に反映され、各自治体で設定することとなっております。

 具体的な施策として掲げられている保育実践の改善、向上、子どもの健康及び安全の確保、保育士の資質、専門性の向上、保育を支える基盤の強化、これらを十分に検討していきたいと思います。

 当然、この新保育所保育指針を現場の保育士一人一人が熟知しなければ意味がないため、今年度中に保育所全職員で研修が受けられるよう、現在園長会で調整中でございます。

 次に、乳幼児突然死症候群についてお答えいたします。

 4月に保育園で新たなゼロ歳児を受け入れるに当たって、毎年年度当初にゼロ歳児クラスにかかわる職員が一堂に会し、乳児に対する救急救命の講習を含めた研修を実施しております。当然、この研修では乳幼児突然死症候群に関することも含まれ、今年度は4月3日に実施いたしました。乳幼児突然死症候群についてのリスク因子につきましては、両親の喫煙、人工栄養、うつぶせ寝の3点が指摘されております。親の喫煙状況を聴取するなど、ご家庭においても乳幼児突然死症候群についての理解を求めております。

 ゼロ歳児に対する実際の保育園での対応ですが、この病気の発生は特に生後2か月から6か月に多いため、6か月未満の児童に対してはベビーセンサーという機器を使用しております。乳幼児の呼吸の動きを感知し、停止した場合、警告のブザーが鳴るようになっております。さらに、このような機器による管理だけではなく、乳児の状況に応じ、保育士によるチェックも実施しております。

 また、子育て支援課では、ゼロ歳児保育の健康管理上の留意点という冊子を作成し、新たにゼロ歳児の担当となる職員には、徹底した指導を実施しております。保育園では、お預かりしている全児童についてけがや事故、健康管理全般に全力で取り組んでまいります。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田総務部長。



◎総務部長(飯田達雄君) 初めに、非常勤職員の年限制についてのご質問でございますが、清瀬市の嘱託職員の採用に当たりましては、年齢制限ならびに契約更新の年限は設けていないところです。

 しかし、それぞれの嘱託職員の方々の健康面や体力の問題などさまざまなことがございますことから、新規採用時及び次年度の採用の更新に当たりましては、毎年10月ごろに翌年度の採用更新の意向調査を実施し、引き続き勤務を希望される方については、個々に面接を実施します中で、本人の職務に関します意欲や体調面などを本人と話し合った中で更新手続を進めさせていただいているところでございます。

 次に、業績評価制度について、何点かご質問をいただきました。

 最初に、業績評価制度の目的でございますが、職員一人一人の勤務実績を適切に評価し、処遇に反映させることで、職員一人一人の意識改革と能力開発を促し、市の計画的な人材の育成、コミュニケーションによる組織の活性化や挑戦する組織風土を醸成することでございます。

 また、評価成果を昇給幅にきめ細かく反映させるとともに、昇任、昇格などの処遇に適切な反映を行い、人事異動の人事管理にも活用させるものでございます。

 次に、評価者である管理者の適正な評価についてでございますが、業績評価の手順としましては、まず職員は自身の評価を自己採点した中で、第一次評価者である課長が職員と意見交換を得る中で、その職員の評点を行い、次に第二次評定者である所属部長、総括評定者である総務部長が同様に意見交換を行った後に評定を行い、最終評定者である副市長が最終の業績評定を行います。

 以上の4段階で、複数の評価者が評定を行うことにより、より公正、公平な評価ができるシステムとしているものです。

 また、管理者の評価能力を上昇させるために、昨年度の施行に際しましても、管理者研修を実施いたしましたが、今後も定期的に評価者研修を実施し、より公正、公平な評定となりますように努めてまいります。

 質問で、第三者による評定をとのご提案をいただきましたが、今年度から本格実施に入ったところですので、管理者研修に努めながら、当面現在の評価システムで運用させていただきたいとの考え方でおります。

 続きまして、公益通報者保護制度に対する質問で、公益通報者保護制度は、平成18年に施行された公益通報者保護法が各地方自治体の制度構築の根拠となっているところでございます。

 法制定の趣旨は、公益通報者の保護を図ることを目指しておりまして、公益通報者の地位の保全、権利等の保護をすることで組織内の不当行為等があった場合に、迅速にかつ的確に情報提供を受けて、法令を遵守した措置を講じ、透明な機構及び組織を維持することを本旨としていると考えております。

 近隣市の制度の施行につきましては、多摩26市中で10市が制度化を図っておりますが、制度化において規則制定、または要綱制定など、根拠となる法定の、規定の法令区分に相当な差異がございます。

 また、その内容につきましても、通報を処理する第三者機関としての審査会の設置や同審査会構成委員選定の際、通報の公表方法やその処理方法などに相当な差異がございます。これは、各市ごとに置かれている環境や制度の力点をどこに置くかなどによるところと考えておりますので、今後各市の施行状況と施行内容を注視しながら、多面的に考察を加え、本制度についての研究を進めてまいりたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 生活保護の通院移送費につきましてのご質問でございます。

 新たな通知につきましては、昨日の午後、東京都を経由し、ファクスが届きましたので、その内容についてお答えいたします。

 新たな通知の趣旨は、移送費の支給はこれまでどおり、移送に必要な最小限度の額で受給者の個別事情に配慮しながら、適切な手続により審査することが重要で、画一的な取り扱いによる不適切な給付決定をしたり、逆に必要な医療が受けられなくなることがあってはならないとしております。

 そのほか、福祉事務所管内については、東京都から示されましたように、都道府県の地域医療計画等を踏まえる、また近隣も含めて設定することも可能などが例示されたことから、特殊なケース以外で、これまで支給されていた移送費が支給できなくなる被保護者はほとんどいないと考えております。

 なお、東京都は、本日厚労省主催の意見交換会で内容を確認した後、正式な通知文書とともに、東京都の考え方を改めて都内の福祉事務所に示すとのことでございますので、それらの通知内容をよく精査して、適正な移送費の支給に努めてまいりたいと考えております。

 また、支給実績額でございますが、4月の実績で移送費の支給額は約46万7,000円、保護費全体に対しては0.2%程度、医療扶助費に対しては0.5%程度となっております。

 最後に、厚労省の今回の一連の移送費に関する通知等のあり方についてでございますが、国の責任において制度の基準を定めることはもとより、地方の声、制度利用者の声に耳を傾け、慎重な対応を図っていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石井秋政君) 次に、東田教育長。



◎教育長(東田務君) 新しい学習指導要領についてのご質問でございます。

 新しい学習指導要領が平成20年3月に告示され、小学校では平成23年度の全面実施に向けて、今年度、平成20年度が周知期間、平成21年度、平成22年度が移行期間となります。移行期間中につきましては、全面実施に円滑に移行できるよう、時数の組みかえをしなくてはなりません。特に、算数と理科は教材を整備し、一部を前倒しして実施することになります。

 小学校では、全学年で週1時間の授業時数が増加をいたします。ですから、移行期間中は現行の時間割に1時間上乗せする形になると思います。

 いずれにしましても、平成23年度の全面実施までに、現行の時間割で実施して大丈夫なのかどうなのか、どこかで時間を確保するための方策が考えられるのか、校長会とも協議しながら学校の実情、保護者、地域の願い等も考慮して、授業時数の確保を考えたいと思っております。

 次に、移行期間の研修計画についてですが、ご指摘のとおり、学習指導要領の全面実施に向けて、新しい学習指導要領の理解、そして教科ごとの移行措置の検討は当然必須のものとなります。そのために、計画的な研修を進める必要があります。教育委員会としても、今年度夏季休業中に教科ごとの研修を実施する計画を立てておりますし、既に校内研修として指導課へ、新学習指導要領についての講師の依頼も来ております。教育委員会の訪問等を通しましても、当市で内容を確認しながら徹底を図ってまいりたいと考えております。

 続いて、教職員の定数の改善や外部人材の活用についてでございます。

 教員定数につきましては、教える内容がふえて、授業時間がふえるわけですから、教師が授業研究に取り組んだり、子どもと向き合う時間を確保したりするために、必要な教職員の定数の改善を進めることは必要だというふうにとらえます。

 文科省の平成20年度の予算要望には、定数改善と外部人材の活用の予算措置が盛り込まれております。東京都は以前より、少人数指導のための教員の加配、それから退職教員等の配置を実施をしていますので、これらの予算措置がうまく活用されることを願っております。

 本市としては、都からの少人数指導のための教員の加配、また外部人材として都からの非常勤教員の配置、市独自として、子どもの学習補充に向けた学習サポーターの派遣や学校図書館の指導充実を図るための読書活動指導員の配置、特別支援教育のための学級経営補助員の派遣等の予算措置がなされております。

 続いて、民間人校長の登用についてのご質問でございます。

 民間人校長の成果につきましては、民間企業の経験やマネジメント能力を生かして、目標やビジョンを明確に示した学校運営や、保護者や地域住民への適切な情報提供を行うなど、校長職として一定の成果が上がっており、市内の小中学校の校長が大いに学ばなければならないこともあると思っております。

 校長職の職務として最も大切なことは、学校、地域、児童・生徒の実態を理解し、それに応じた特色ある教育課程を編成すること。次に、教室で実際に子どもたちの教育に携わる教員の教師力といいますか、指導力プラス人格、教師力の育成を図ること。それに、プラス、先ほど申し上げた組織マネジメントを図ることだというふうに考えております。そして、校長としての人間性、子どもへの深い愛情と教育に対する広い識見が必要だというふうに考えております。

 民間人による校長の登用につきましては、他地区で任用されている状況の成果と課題を把握しながら、今後とも検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石井秋政君) それでは、西畑議員の再質問を許します。



◆第15番(西畑春政君) ありがとうございました。

 教員の確保でございますけれども、時間数の増からして、人的対応は外せないと思うんです。教職員の定数改善は、教育の質的充実にかかわる重要な条件であると、このようにも思っております。そのために、やはり現場に最も近い市教委が教員の配置にかかわるようにするべきではないかと、このように考えるわけでございますけれども、配置の市教委関与について、どのように考えておられるか、お伺いいたします。

 それと、先ほど本市においては予算措置がされていると、加配と非常勤の予算措置がされておるということでございますけれども、どの学校にどういうふうな形で配置されるのか、されているのかということをお聞きいたします。

 それと、これまで昭和43年告示の学習指導要領以降の改訂におきましては、全体としての内容や時間数は減少してまいりましたけれども、それと比較をして今回の改訂はそれらとは異なりまして、指導、内容、時間数とも久々の増加に転じているという内容でございます。この意義、背景について再度見解を伺いたいと思います。

 それと、新学習指導要領は平成23年度から本格実施となるわけでございますけれども、答弁にもございました平成21年、平成22年の両年がいわゆる移行措置期間という形であります。今回は、これまでの移行措置期間とは異なりまして、先行して実施できるものについては、平成21年度から行われます。この改訂、今年度いろいろ検討されるわけでございますけれども、改訂後のカリキュラムにつきましては、全市で足並みをそろえて実施になるのかどうかお伺いをしたいと思います。

 それと、新指導要領の精神や理念を具現化するためには、やっぱり現場の理解が進むような取り組みが、そしてまた環境整備が必要であります。そのために、市教委が何ができるのか、何をするのかということですね。環境整備も必要ですし、また現場が理解をしていないとちゃんとしたこの新指導要領が進まないわけでございます。そのために、市教委がどのような形で何をしていくかということをお伺いいたします。多少、先ほどちらっとございましたけれども、もう少し具体的によろしくお願いいたします。

 それと、これまでの改訂では教える内容を減らしてまいりましたけれども、今回は内容も時間もふえるとなるわけでございます。先ほども言いましたように、現場や教育委員会は大変なことでございますし、また新学習指導要領の理念が各学校で実現するためには、学校関係者の理解が大事であります。

 各学校では、十分に周知徹底、また研修会等も開いてやっていただくことになるかと思いますけれども、現在、各学校の様子、校長の意識はどのようなものか、お聞きをしたいと思います。

 次に、民間人校長の登用でございます。検討していきたいというお話でございましたけれども、ちょっと前向きじゃないような感じに受け取りましたけれども、一つは民間人の校長の登用について、東京都はどういうふうに考えているのかということです。

 また、東京都の教育委員会におきましては、平成19年度から校長、副校長の再任用を導入いたしました。当時、公立の小中高の管理職の退職者数は450人のうち、小学校が290人と多く、制度導入におきましては年齢構成の平準化促進や、そしてまた優秀な管理職の確保がねらいという形でございまして、そしてまた今年度、平成20年度におきましては、小学校では77人、中学校では22人を校長として再任用しております。これにつきまして、本市の現状と校長再任用についての見解をお伺いしたいと思います。

 学校改革の一つといたしまして、民間人校長はカンフル剤のようなものであると私は思っているんです。小中1校ずつ配置をして、モデルができましたら、教員に戻していいかとも思いますので、どうか1歩、2歩、3歩を踏み出していただきまして、まず小学校1校でも結構でございますので、前向きな検討をしていただきたいと思います。答弁を求めます。

 学校評価システム、行政評価システムですけれども、学識経験者の知見の活用を図ると、こういうふうに規定されておりますけれども、どのような経験者を言うのか、該当する、どのような方が該当するのか、ひとつお聞きをしたいと思います。

 防災教育、しっかり本市の学校におきましては、防災教育をやっているよというような答弁でありました。だけれども、せいぜい避難訓練どまりという学校も少なくない、全国でそういう形でございますけれども、成果、どのように考えておるか。今までやられていて答弁いただきましたけれども、成果としてどうなのかということをお聞きしたいと思います。

 保育行政、先ほども答弁ございましたように、通知から告示になったと。この意義についてもう一度詳しくお伺いしたいと思います。

 それと、説明書の中に、保護者にも子育てに役立ててもらいたいという観点もあるようです。明確化して内容もわかりやすくしたという状況の中で、保護者にも子育てに役立ててもらいたいという観点のようですけれども、保護者への活用方法はどうなのかということをお伺いをいたします。

 そして、公益通報制度、自助を促す策といたしまして、ぜひ制度を進めていただきたいと思います。市長の見解を最後にお伺いいたします。



○議長(石井秋政君) 西畑議員、最後は市長ですか。公益通報制度。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(石井秋政君) それでは、ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 行政評価の中に、教育に関し学識経験を有する者ということで、ご質問をいただきました。教育に関して、学識経験を有する者ということについては、当然客観性を担保するというねらいで行うものでございます。そうした観点からいたしますと、基本的には教育委員ですとか、現職の教員ですとか、事務局の職員、こういった者は当然除かれるわけです。公正な立場ということで、チェック機能が働けばよいということで、そういった意味では教育経験者とか大学研究者などが思いつくわけでございますけれども、これについては特にそういった専門家ではなくてもよいということで、教育に関して一定の知見のある方ということで、今後人選をしていきたいというふうに考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 防災教育につきましての成果ということについてご質問いただきました。

 各学校におきましては、防災教育といたしまして、月に1度必ず安全指導、そしてまた避難訓練という行動を伴った体験的な指導が行われております。これは、全小中学校におきまして、年間の教育計画の中にきちんと位置づけられて実施をされているところであります。

 こういった取り組みに対しまして、防災に対する意識が向上するとともに、防災、災害等の行動力等につきましても、十分備えられてきているのではないかというふうに考えているところでございます。



○議長(石井秋政君) 次に、後藤子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(後藤由美子君) 保育園の件ですが、告示化されたことによって、すべての保育園が遵守しなければならないという最低基準を位置づけられたように思います。

 保育園の向上のためには、保育所の創意工夫に取り込まなければいけないというような内容にもなっております。

 現在、公立保育園では、その一つとして幼保一元化を背景に、特に4、5歳児の保育の充実のために、各園の担任から構成されます4歳児担当者会、5歳児担当者会などを実施しております。

 また、乳幼児突然死症候群で、親の協力を求めるというのは、入所面接のときに、親子ともそういう状況についてきちっと理解されているか、その辺をこちらでも把握しております。



○議長(石井秋政君) 次に、東田教育長。



◎教育長(東田務君) たくさんのご質問でしたので、少し抜けるかもしれませんが、後でまたおっしゃってください。

 まず最初の、一番初めのことですけれども、教員の定数の問題で、市教委の配置について、市教委の関与はどうなっているのかというご質問でございました。東京都から教員が配置されてきますので、それをどういうふうな配置をするのかということは、教育委員会で考えて配置をしております、現在。ただし、人数のことについては定数の中でのことですので、東京都から配当された人数を配当することになります。

 続いて、少人数加配、または非常勤教員の配置がどうなっているのかということですが、少人数加配につきましては、ほとんど全校に1人から2人の少人数加配が現在あります。これは、小中学校ともです。

 それから、非常勤教員のほうは、小学校については全校2人から3人、中学校では全校ではありませんが、1人から2人の非常勤教員が加配をされております。

 3点目ですが、この新しい学習指導要領についての考え方がどうなのかということですけれども、議員が最初にお述べになりましたように、基本的には生きる力をどうやって伸ばしていくのかということを基本に据えてありまして、言語力を重視するということが一つのポイントとして述べられております。

 内容としては、基礎的・基本的な内容の習得を徹底させる、一つは学習、学力の定着を目指すものだというふうにとらえます。内容がかなり盛りだくさんになりました。これは、以前の、毎年ずっと減ってきている内容がふえましたので、ただしこの内容については、時数もそうですが、私どもはもとに戻ったというふうにとらえております。このことについて、指導がこれからどうしていくのかということが課題になるというふうに思います。

 4点目です。このカリキュラムは、全校で同じものにするのかというお話ですが、これはそういうふうにしたいというふうに思います。

 それから5点目ですが、そのための周知の研修の計画、それから校長の意識はどうなのかということですが、どの学校でも新しく指導要領がこれから提示されて、移行措置の中身はこれから出てくると思います。それを受けて、具体的に授業の中でどうやっていくのか、それぞれの学校できちっと取り組んでいくことになるというふうに思います。校長の意識も新しい指導要領に向けて、これは教科書の採択にもかかわってきますので、しっかり取り組んでもらうように話をしたいというふうに思っております。

 それから、最後になりますでしょうか。民間人の校長のことでございます。

 東京都の教育委員会はどう考えているのかというご質問でございます。都立学校につきましては、東京都はかなり積極的に都立学校の校長の民間人の擁立を考えているようでございます。義務制の小学校、中学校につきましては、東京都は余り積極的ではありません。

 あわせて、再任用の管理職の導入のことでございますが、本市の現状は第八小学校に再任用の校長先生がお一人いらっしゃいます。これは、管理職の数が本当に減ってきている、足りなくなってきているということもありますし、退職する校長先生の中でまだまだ馬力が残っていて、しっかりした指導ができる人がいらっしゃれば、再任用として登用したいというふうな考えでおります。

 最後に、カンフル剤として小学校に民間人の校長を一人でも入れてはどうだというご指摘がありましたが、これは清瀬市としてどうするのかということについてはかなりいろんな山を越えなくてはならないこともありますので、検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 公益通報制度についてのご質問でございます。

 先ほど、ご答弁申し上げておりますように、東京都下の26市の中では数市がこの対応をとっているようでありますが、報告を聞きますと、ほとんど人事当局がその受け皿になっているわけでございまして、人事当局でいいのかどうかというところに若干意見がありまして、私どもの組織の中で、例えばオンブズパーソン制度等を持っておりますから、そういうところで受けることの是非についても、これからちょっと検討いたしまして、前向きに検討をしてみたいと思っております。



○議長(石井秋政君) 以上で、西畑議員の一般質問を終わります。

 続いて、公明党最後に久世議員の一般質問を許します。

     〔第14番 久世清美君 登壇〕



◆第14番(久世清美君) 通告に従い一般質問をさせていただきます。

 初めに、脳ドックについてお伺いいたします。

 人間ドックの助成とともに、脳ドックにも助成をすべきと思います。

 清瀬市は水と緑と農のまちとして、またまちづくりは人づくりの理念のもと、住みやすいまちづくりが進められております。また、清瀬市民が健康で楽しく長生きをしていただくために、各種健康診断が実施され、人間ドックへの助成も行われています。

 しかし、どんなに体が健康でも脳内に異常が起きたとき、本人も家族も大変な思いをして治療やリハビリを続けることになります。医療費もかさむことを考えれば、何よりも早期発見が大事であります。

 科学技術の進歩とともに、性能のよい医療機器も開発され、どんな小さな脳内トラブルも早期発見、早期治療が可能となってきました。しかし、脳ドックの受診は費用が高く、なかなか受けがたいのが現状であります。

 そこで、まずはかかった費用にかかわらず、一律一定額を決めて助成をしてはいかがでしょうか。市民の皆様に元気で、いつまでも長生きしていただくために、ぜひともご検討をお願いいたします。

 次に、校庭芝生化と雨水タンクについて伺います。

 一部、校庭の芝生化が決定し、工事が進められることになっています。今後、芝生を保護するためには、散水が欠かせません。雨水を上手に活用することは、維持管理のためにも必要と考えます。小型で安価な雨水タンクもあります。ぜひとも設置し、大いに雨水を利用すべきと思います。

 先日、次のような記事を読み、大いに考えさせられました。少しご紹介いたします。

 今、地球規模での気候変動が森林減少などで世界的に水不足が指摘されている。食生活の変化やバイオ燃料ブームにより、食肉や穀物の需要が急激にふえ、水不足に一層拍車をかけている。例えば、牛肉1キログラムをつくるのに水が21トンも必要と聞く。日本は、食料自給率40%という食料輸入大国だが、それは間接的な水輸入大国とも言える。水不足で困窮している国がある中で、農水省の調べでは、日本は国民1人当たり1日に使う生活用水は230リットルにもなるとのことである。今、盛んに水の無駄な使い方を改めようとさまざまな取り組みが行われているが、さらに身近なところで水をため、資源として利用したり、土へ浸透させ、自然に返す努力も必要と思う。我が国の水道水は飲料としての品質でつくられており、世界に誇るレベルである。それを飲料以外に使うのは何とももったいないことではないかという内容でした。

 本市でも、教育の現場で雨水を積極的に利用することは、環境教育の上からも大きな意義があると思います。市のお考えを伺うものです。

 次に、学校図書の充実について伺います。

 私は、読書の大切さについて今日まで何度か述べさせていただいてまいりました。今年度、図書購入のため大きく予算がつけられ、大変ありがたく思っております。学校ごとに図書の現状は違うと思いますが、少し詳しく、学校ごとの購入計画や手順についてお聞かせを願います。

 保育園の耐震化及び園庭について伺います。

 本年秋より保育料が値上げされることになりました。保護者の方より一層の施設整備を願うとともに、耐震化について心配が寄せられています。各園の状況をお聞かせ願いたいと思います。未来を担う小さな大切な命を預かっている施設であり、安心・安全が最優先されるべきであると思います。

 また、園庭は一部芝生化されているところもありますが、園庭の土がかたくなっているところもあり、改善を望むとの声も寄せられています。順次、園庭の改善も必要と考えます。今後の計画を伺うものです。

 旧森田家について伺います。

 市民の方より、旧森田家は文化財に指定されて移築されたのであるが、最近常に門が閉められた状態で気軽に見学できない、維持管理及び人員配置はどのようになっているのかとの苦情が寄せられました。現状は、確かに門が閉められ、貼り紙には、見学希望の方は下宿地域市民センターにおいでくださいと書かれています。聞くところによると、万が一放火などされては大変であり、いたし方ないとの理由のようですが、わらぶきの古民家は常に人がいていろりで火をおこし、天井をいぶしていなければ虫がわき、長くもたないと言われています。大切な文化財を次の世代に引き継ぐためにも、今の状態のままでは問題と思われます。今後の対策について、市のお考えを伺います。

 次に、下宿一丁目の道路とフェンスについて伺います。

 台田の切り通しを下がり右折をして旭が丘通りに通じる道は、下宿側からの途中までフェンスが設置されていますが、ほとんどはフェンスもなく事故も起きており、近所の方から改善を望む声が寄せられています。以前も申し上げたことでありますが、その奥にはかなりの住宅ができており、車の往来も多くなっています。この住宅に通じるところまでは安全対策としてフェンスが必要と思われます。今後の計画を伺います。

 最後に、公共施設の耐震化計画について伺います。

 学校の校舎及び体育館の耐震工事が着実に進められています。このたび、国の補助率が引き上げられることになりました。清瀬市の負担金も軽減されることになります。学校とともに他の公共施設、各地域センター及び庁舎の現状を考えると、早期の耐震化はぜひとも必要であります。何よりもまず公共施設は、安心・安全の場所でなくてはなりません。

 星野市長は、常々市民の皆様のことが第一であると言われ、庁舎の改修については遠慮してこられたようです。市長のお考えは大いに評価いたしますが、本市では平成22年までに全学校の校舎、体育館の耐震化が終わる予定となっています。大規模改修も必要ではございますが、まずはすべての公共施設の耐震化こそが先決であると考えます。他の公共施設や地域センターはもちろん、庁舎についても今から計画を立てるべきと考えます。

 多くの市民の皆様が来庁されています。また、いざというとき、庁舎は中心の役割を果たすべきところです。貴重な個人情報がたくさん保管されています。さまざま考えますと、市民の皆様のために、庁舎の安心・安全は最優先されるべきと思います。

 他市の状況を見ましても、計画から実現までは5年、10年とかかっています。まず、検討委員会を立ち上げ、市民の皆様とともに計画をまとめていくべきときではないかと思いますが、いかがでしょうか。現在、公共施設白書がまとめられていると思いますが、今後の耐震化計画について市のお考えを伺うものです。

 以上で1回目の質問は終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 脳ドック助成についてのご質問でございますが、ご指摘のように人間の体の中枢、最も大事な部位であります脳は、障がいが発生すると即生命の危険を伴うことが多く、また治療も難しく、医療費も多大なものとなります。このような中、近年は脳検査としてMRI、MRA、頭部CT、あるいはエコー等、新たな各種検査機器の発明等により、発症前に予防、早期発見することができ、障がいを事前に食い止めることができ、効果も大きいと考えております。

 脳ドック助成につきましては、現在多摩地区では7市が助成していると聞いておりますが、当市では先ほど長谷川議員にもお答えさせていただきましたように、人間ドック助成として、日帰り2万円、宿泊3万円と2分の1限度を助成しており、またこの利用率は昨年度274件で、被保険者数2万9,515人の約1%の受診率となっております。

 脳ドック助成については、必要性は十分理解できますが、国保財政の非常に厳しい状況の中、今後の課題とさせていただければと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 初めに、校庭の芝生化の散水に対しまして、雨水タンクの設置に関するご質問でございます。

 本年度、初めて清瀬小学校で本格的な芝生化に取り組んでおりまして、夏休み中に工事を実施し、養生後、10月には子どもたちに芝生の感触を楽しんでいただけるようになるのではないかと思っております。

 芝生の管理には水まきが欠かせないために、半径3.5メートルほどのスプリンクラーを18基設置し、維持管理に努める予定でございます。

 芝生の散水に雨水を利用すべきとのご提案でございますけれども、雨水の利用は大切な水資源の節約にもなりまして、また環境に優しい天然の資源の利用でありますので、教育効果の面からも大切なテーマであり、芝生化を初めとする学校の緑化事業とともに、地球温暖化防止対策や環境学習の面で大変有効であると考えております。

 しかしながら、雨水の利用に当たりましては、貯水タンクの規模などにもよりますけれども、屋根の雨水を1か所に集めるための改造ですとか、散水時の加圧ポンプといいますけれども、こういった機械を設置するなど、多額の費用が必要なことがございます。あるいは、ボウフラ等の発生に備えての衛生管理ですとか、汚泥等の処理、こういったことも必要となりますので、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。

 次に、学校図書の充実に関するご質問でございます。

 清瀬市におきましては、文部科学省の学校図書館図書整備5か年計画、こういったものがございまして、これに基づきまして平成18年度末に蔵書数を調査いたしました。これを基礎にいたしまして、平成23年度までに学校図書館の図書標準というものがございまして、これの充足率の100%の達成を目指しまして、財政状況も加味しながら、平成19年度から平成23年度までの学校図書館図書整備5か年計画を策定してございます。

 平成18年度末の蔵書数から見ますと、清瀬市の学校図書館図書標準の充足率は、中学校全体ではほぼ充足しておりますが、小学校全体では約83%ほどとなっております。今後、充足率を満たすように、順次取り組んでいきたいと考えております。

 図書購入につきましては、各学校の状況によって異なりますが、基本的には充足率の低い学校ほど購入予算をふやした中で、学校長の責任のもとに、各校におります図書担当の教員が中心となりまして、それぞれの分野でピックアップしたものを、各学校の図書委員会を通じて子どもたちの意見を取り入れてまとめて購入するような流れになっております。

 また、当市では図書館予算額についてはここ数年調べた中では、全体で地方交付税で措置をされているわけですけれども、この額を上回る予算措置となっておりまして、平成19年度学校図書予算に占める1人当たりの児童の図書購入費は、多摩地域でも上位というような位置を占めております。

 今後、引き続き学校図書整備の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、森田家のご質問でございます。

 平成6年7月に開館した当初は、シルバー人材センターの方が常駐して見学案内や維持管理を行っておりましたが、平成16年以降は常駐の人員を配置してございませんが、郷土博物館、または下宿地域市民センターに見学の申し出や連絡があるときには、見学案内などについて対応しております。

 平成19年度では約440人の施設見学者がありまして、また子どもたちや市民の団体によるもちつき、芋煮会が行われまして、さらに博物館主催事業としてうどんづくりを実施しております。

 そうした中で、森田家の維持管理としては、下宿地域市民センターの清瀬文化スポーツ事業団職員によりまして、天気のよい日には家屋の風通しのために雨戸の開閉などを行っているとともに、博物館職員や臨時職員で森田家の清掃や、まきによるかやぶきのいぶしを月に2回ほど行っております。今後ともこれについては継続して行っていくこととしております。

 ただいまご提案いただきました人の配置の件については、ご趣旨は理解できますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、後藤子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(後藤由美子君) 保育園の園庭についてであります。

 保育園の園庭は、乳幼児の遊びの主体となる場所でありますので、明らかにけがや危険が予測されるような状態、いわゆる石や危険物の有無の確認や排除、あと草刈りなどは各園、用務職員が中心になって園庭の管理を行っております。

 現在、園庭において最も対処が必要なことが雨水の排水です。園によっては、雨の後大きな水たまりができてしまうことがあり、その場合、子どもが園庭で遊ぶことが制限されるなどの影響があります。水たまりができやすいところに砂をまくことで対応しておりますが、砂だけの対応で限界がある場合は、浸透升の設置をし、水たまりができないよう対処しております。

 また、今年度試行的ではありますが、第七保育園において雨水の排水整備工事の後、園庭の一部の芝生化を実施いたします。芝生の上で子どもが遊ぶことで、芝生の感触を体感できたらと思っております。

 今回の改修はあくまで試行的であり、ほかの園について改修はまだ決まっておりません。芝生による検証や園庭の状況なども逐次把握しながら、子どもたちにとって遊びやすい園庭の確保に努めていきたいと考えております。

 なお、保育園を含めた公共施設の耐震化計画につきましては、総務部長より答弁させていただきます。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野都市整備部長。



◎都市整備部長(谷野謙一君) 下宿一丁目の道路とフェンスについてのご質問でございます。

 平成18年度に東京都住宅供給公社から譲渡を受けた水路及び緑地の南側の公道に面するさくが、旭が丘通りから西に向かっていた部分のみが鋼鉄製のフェンスになっています。それを除き、木さくのため経年劣化によってさくが倒れ、木戸が直されていない箇所があることを現場確認いたしました。この木さくは、緑地内の侵入を防ぐため、住宅供給公社で設置したもので、強度的にガードレールなどと異なり簡易のものとなっています。

 しかしながら、ご指摘のとおり昭和62年に開発された約40棟の住宅が南側に位置することや、交差点に当たる箇所などがあることからも、課題が残されております。

 現在、当該道路の認定幅員が3.2メートルほどとなっていますので、将来的に道路拡幅に合わせて整備を図りたいと思いますが、安全性を考慮して、交差点部分については先行して対策を検討したいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田総務部長。



◎総務部長(飯田達雄君) 公共施設の耐震化計画につきましてのご質問にお答えいたします。

 現在、財政状況が厳しい中で、耐震化事業の推進には、多額な事業費を必要としますことから、計画的に着実に耐震化工事を進めることが求められており、ご指摘の国庫補助金の補助率が引き上げられる動きにつきましては、待ち望まれるところでございます。当市では、平成21年度、平成22年度で児童・生徒の安全を確保するため、合わせて11校の耐震化工事を予定しますとともに、清瀬市民センターの大規模改修事業とともに、旧清瀬東高校の跡地買収事業等も計画しております。

 こうしましたことから、まずは全力で平成22年までに災害に強い安全なまちづくりに向けまして、すべての学校体育館及び校舎の耐震化を完了できますよう取り組みさせていただきたいと考えているところです。

 次に、公共施設白書につきましては、施設の現況をまとめたもので、施設の再整備や管理委託面などの検討を行うための資料となるもので、昨年度の基礎的調査に加えまして、さらに詳しい調査を行い、今年度中に作成予定となっております。

 なお、ご質問での市役所を初め公共施設の耐震化につきましても、それぞれの公共施設がその機能を十二分に発揮できるよう推進する必要がありますが、耐震化事業の推進には非常に大きな経費を必要としますことから、現在、平成21年度スタートします後期基本計画の審議を願っておりまして、年度後半には実施計画の策定が予定されておりますので、財政問題とあわせ、公共施設の耐震化事業につきましては、実施計画の策定の中で検討を図らせていただきたいと考えております。



○議長(石井秋政君) それでは、久世議員の再質問を許します。



◆第14番(久世清美君) ご答弁ありがとうございました。

 脳ドックなんですけれども、皆様、脳ドック受けられた方何人ぐらいいらっしゃるんでしょうかね。まだ、余り関係ないと思っていらっしゃる方がほとんどではないかと思うのですが、この脳ドックを受けますと、とても感激します。実は、私も初めて受けてまいりました。昭和病院で受けたわけですが、ここまでわかるのかというくらい、細部にわたってわかるというのが今の脳ドックでございます。大変費用がかかりますけれども、まずそこでいろいろ指導されるんです。それによって、こういうことに注意していけば、本当にまた5年後ぐらいに脳ドックを受ければ大丈夫ですと言われてきたんですが、早く早くに食事療法とか、いろいろと指導されます。それによって、医者にかかることが少なくなれば、医療費削減にもつながるんです。何よりもご本人の幸せに結びつくわけです。

 ですから、人間ドックのように半額とかそれは多分無理だと思います。だけれども、例えば幾らかかったとしても、7万円かかったとしても、8万円かかったとしても、清瀬市としては1万円だけ補助しましょうというと、違うんです。やっぱり1万円でも補助していただけると思えば、二の足踏んでいる人も受けてみようかなと思ってくださると思うので、ぜひ前向きに真剣に取り組んでいただきたい。これは要望させていただきます。

 それと、雨水ポンプなんですが、たしか学校に設置しようと思うと何か大きなものですごい工事って多分思われると思うんですが、今、普通の家庭でも庭に小さいのを設置していらっしゃるんです。それで、ガーデニングのときにそれを使っていらっしゃるんです。今、簡単に安価に設置できるようなものがたくさん出ております。よくテレビでもそういうことをやっております。だから、私はすごい大きなものじゃなくていいと思うんです。費用対効果からしますと、じゃあ水道代のもとが取れるのが何年かかるって、そういうことじゃなくて、ぜひ、芝生化をするところに、小さいものでもいいから設置してみるということが必要ではないかと思っているんです。

 と言いますのは、この間ある方とお話をしておりましたら、お孫さんが遊びに来て、そのとき一緒におふろの掃除を手伝ってもらったんだそうです。そのときに、そのおばあちゃんはいつものことだからおふろの洗剤をシャシャシャシャってまいていたら、お孫さんが、どうしてそんなにいっぱいまくのって。そんなにまいたら、今度すすぐのにお水いっぱい使うじゃないって、私は2回しかかけないわよって、その小学校3年生の孫に言われたと言うんです。負うた子に教えられじゃなくて、負うた孫に教えられですとおっしゃっていまして、このお孫さんは通っている学校で、担任の先生から、本当にお水を何キロも歩いてくんでくる、それでも濁った水しか飲めないという、そういうことを映像で見せていただいて、本当にショックを受けたらしいんです。それで、普通にお水を当たり前のように使っていることに対して、子どもさん自身が学校教育の中で水を大切にしなければいけないということを感じられたみたいなんです。そのおばあちゃんは、本当に学校ってありがたいわよねということを話していらしたんです。

 私はそれとともに、先ほどの記事を読みまして教育的効果という面から、そういうふうにして育った子どもさんというのは、大きくなっても絶対地球環境のことを一生懸命考えてくれる立派な大人になってくれると思いますので、教育的効果の上で、ぜひとも考えていただきたいというふうに思っております。

 森田家に関しましては、ぜひとも市民の皆さんが来たときに、いつでも気軽に見られるような施設にしていただきたいと思っておりますので、今後ご検討をしていただきたいと思っております。

 それと、庁舎のことをいろいろ言わせていただきますが、もうかなり前から、私は半分冗談のようにして、この庁舎の建て替えのことを言ってまいりましたけれども、最近これは本当に真剣に考えなければいけないなというふうに思っております。市民の方も心配していらっしゃる方がたまにいらっしゃるんです。

 ですから、考え方として、この庁舎というのは市民の方のものであって、市民の人が集いやすい、本当に例えば歌のせりふじゃないけれども、市役所で会いましょうと言っていただけるような、そういった集いやすい、市民の方を中心とした施設づくりを、市民の方を交えて、安心・安全なものをつくっていかなければならないと思っているんです。

 当然、そのときには、前回でも話題になりましたが、この議場に対しましても、傍聴席も子連れの方でも自由に来られて、保育の施設があって、障がい者の方であっても、たとえ子ども連れの議員さんがこれからできたとしても、どんな人でもこの議場に足を運びやすい、どんな人でも議員になれるというような施設にしていかなければならないと思っております。

 だから、そういうことを計画しようと思ったら何年もかかると思うので、早めに検討委員会を立ち上げる必要があるのではないかと思っておりますので、今後、検討をしていく計画を立てていただければと思っております。これは、要望させていただきます。

 それと、学校図書に対しまして、この間、非常に私も感動した記事がございましたので、ちょっと紹介させていただきます。

 育児保育コンサルタントの原坂一郎さんという方の記事だったんですけれども、子どもたちの健やかな成長のためには、10歳までに10万回笑おうということが述べられているんです。子どもが10歳までに10万回笑った子というのは、必ずいい大人になると出ているんです。10万回というと1日30回になるわけです。そうすると、小さいうちはよく笑ってくれるんです、子どもというのは。だけど、だんだん10歳というと小学校低学年ですね。小学校へ行くとなかなか親がちょっと笑わせたくらいでは笑ってはくれないです。だけど、まちぐるみで子育てをしていくときに、知らない子でもこんにちは、学校の帰りなのって、そのリボンかわいいねとか、いい服着てるねとかと声をかければ、笑ってくれるんです。どんなことでもいいから、子どもが笑顔になってくれるということは、そのまちは幸せであると思うんです。

 そういう中で、読書というものも本を通して、今、清瀬市ではいろんな方がかかわってくださっております。本当に幸せなまちだと思っております。いろいろ図書館、学校関係者、あるいはボランティアの方々に対して心から御礼を申し述べたいと思っております。そういったかかわりの中で、子どもたちがたくさんのたくさんの笑顔を持ってくれるようにということを願わずにはいられないんです。図書の予算が大きくつけられたということは感謝にたえない次第でございます。

 私も、以前にお示しした市役所ロビーにも図書を置いていただいております。時々、手に取って見ているんですが、きょうもちょっと借りてきました。「ゆうびんうさぎとおおかみがぶり」という題なんですけれども、これを読んでいきますと、うさぎの郵便屋さんがおおかみさんに手紙が来た、届けるの嫌だな、がぶりとかまれたらどうしよう。だけど、みんなに注意されるんだけれども、行ったらおおかみさんは実はとても寂しかった、これは自分が出した手紙なんだ、自分で自分に手紙を書いたって寂しいって。だから、だれも僕に手紙をくれないというので、おおかみさんは村のみんなでおおかみさんに手紙を書こうと言って、その手紙を届けるという話なんです。

 要するに、人はみんながかかわってあげることが大事なんだというお話なんですが、これを手に取って読んでいただいた子どもというのは、また大きな大きな、みんな仲よくしようということを感じてくれると思います。そして、笑顔になってくれるんだと思うんです。そういった意味で、これからもこの清瀬市のまち、本当に図書充実に、より一層力を注いでいただきたいと思うんです。

 本というのは、結構高いんです。だから、子育て中のお母さんたちというのは、なかなか買えないと思うんです。

 私も何冊か絵本が好きで買っているんですが、これなんか約1,800円します。こちらも、とってもいい本ですけれども1,400円。こういう薄いものでもそのくらいするんです。本当に中を読みましても素敵な絵がかいてありまして、教育的なことがたくさん出ております。

 私、「にじいろのさかな」という本好きなんですが、たくさんきれいなうろこをつけた魚が自慢げに泳いでいるんです。みんなが1枚ちょうだいって言うけれども、やだよってあげないんです。結局ひとりぼっちになってしまって、海底のニシンに相談に行ったら、みんなに分けてあげなさいって言われて、1枚ずつ分けてあげてみんなと仲よくしたというお話なんですが、こういうものも読んであげるとにこにこして聞いてくれますので、本当に子どもたちに10万回笑ってもらうために、これからもしっかり努力をお願いしたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(石井秋政君) 久世議員、すべて要望でよろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(石井秋政君) 以上で、久世議員の一般質問を終わります。

 公明党の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開につきましては午後1時とさせていただきます。

                        午前11時56分 休憩

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                         午後1時00分 開議



○議長(石井秋政君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 風第1番目に、原つよし議員の一般質問を許します。

     〔第3番 原 つよし君 登壇〕



◆第3番(原つよし君) 風の第1番手を承りまして、通告に従って一般質問をさせていただきます。

 まず、第1の問題は、義務教育を卒業した後に、この清瀬市で在学も就職もしていない青少年の進路指導ということについて承りたいと思います。

 日本の社会が1億総中流と言われたころが懐かしく思い出される今日このごろであります。経済のグローバル化が進む中で、節度なく自由至上主義に走った社会では、世界中どこでも今や顕著に格差が広がっています。我が日本も例外ではありません。そういう社会の中で、弱い立場に置かれた人たちの実態を知り、その問題に適切に対処することが社会の平和と安定を守るために緊急の課題であるという、さまざまな兆候が示されています。

 そして、そのような適切な対処を待っている問題の一つが、未来に対する希望に燃えているはずの若さでなすべき仕事がなかったり、自分の努力が十分に報われることがないと失望している人たちの問題であることが、またもや残酷な形で示されました。

 全国的な就業行動調査によりますと、2007年の時期に15歳から24歳の年齢で、高校にも大学にも行っていない男性の44.5%、女性の55%がアルバイトか無職であります。この年齢で無職、または本意ならずも正規雇用でなくアルバイトで就業している青年男女の多くは、いわゆるワーキングプアの道を歩み始めています。そして、自分がその道を歩み始めていることを不安に感じていることでありましょう。

 去る日曜日に、秋葉原で許されざる殺りくに走った青年は、派遣と言われる非正規雇用の労働者でありました。

 この事件に関連して、きのうの朝日新聞に派遣の実態を訴える31歳の女性の投書がありました。その言葉を引用するのをお許しください。

 私は、派遣で電子部品の組み立てをしていた。家賃相場より高額な寮費や食費を引かれると生活は苦しく、連休や生産調整で休みになると明細がマイナスになることもあった。勤務中のけがでも労災はおろか、治療で休めば叱責された。他の派遣社員と口をきくなという暗黙のルールもあり、職場の空気はぎすぎすし、最悪だった。唯一の友人は落ち込み、精神安定剤など大量の薬を服用し、結局は退職を迫られた。むろん、犯人が同じような生活をしていても同情の余地はない。しかし、国が夢も希望も持てない実態を把握し、社会の向上に努めなければ、同種の事件は再発しかねない。犠牲者の方々のご冥福を心よりお祈りしたい。

 以上がその投書であります。

 先ほど、ご紹介した全国的就業行動調査のようなものが清瀬市でも行われて、15歳から24歳の年齢で学業にも職業にも正規雇用にもついていない青年男女の実態を知りたいと思いますが、正規雇用でないアルバイトについて実態を知ることは非常に困難でありましょう。

 そこで、せめて義務教育終了後の状態に目を向けますと、統計きよせによれば、清瀬市で中学校卒業後に進学しない無職者の数は、過去5年にわたって毎年数名でありました。

 しかし、昨年の5月にはかなりふえて、高卒者313人のうち男性の31人、女性の13人が無職であります。この程度の数になりますと、これが数年にわたって蓄積されれば、軽微な人数ではなくなるでしょう。高卒後に無職にとどまっている若者に対する進路指導はどのようにして行われているのでありましょうか。そのような人たちに、積極的に就職や職業訓練や進学の相談の場と時間を提供する仕組みはあるのでしょうか。お尋ねします。

 また、働きながらも不満を持っている若者が、その不満を打ち明けることができるような場所や、あるいは精神科のカウンセラーのような役割を果たせるところが、市の制度としてもし存在するのであれば教えていただきたいと思います。

 2番目は、環境フェアについてであります。

 第1回の環境フェアは、市長の行政報告にありましたように、天候に恵まれなかったにもかかわらず4,000人というかなり多くの来場者を迎え、成功をおさめたと評価されます。紛らわしい気象条件でありましたが、担当職員と関係者の判断よろしきを得て、前日と当日早朝からの作業によって、屋外のブースがきちんと設置され、定刻に始められました。

 室内の展示物や市内の小学生が環境問題を扱った新聞記事の切り抜きを短冊にしてササに下げたアイデアも見事でした。上演された映画も見ごたえがありました。来年もこの催しを継続し、さらに多くの子どもと大人が来場することが望まれますが、そのために駅前からころぽっくるまで臨時にマイクロバスのシャトルの便を設けてはいかがかと思いますが、今年の予算30万円の範囲内でそれを工面することが可能でありましょうか。お尋ねします。

 3番目は、自転車の走行であります。

 もう既に、何人かの議員によって自転車の問題は取り上げられました。少し視点を変えてお尋ねしたいと思います。

 改正道路交通法によって、児童と高齢者は歩道を自転車で走行してもよいと明記されました。しかし、清瀬市内には自転車で走ることが非常に乗っている本人にとっても、歩いている人にとっても危険な歩道が幾か所もあります。そういう歩道では、当然自転車は乗らないで押して歩くのが安全でしょう。そして、車道を自転車で走行するのも、そういうところは危険な場所が多いのです。

 しかし、新しい交通法で走行が公認されたために、無理な走り方をする年寄りや子どもが出ないとは限りません。自転車で走ることが危険な歩道については、それは押して歩けというような指示をするか、何かの掲示が必要ではないかと思われますが、どのような措置をお考えでしょうか。お尋ねします。

 また、もう一つ、自転車で走行する児童や大人では、特に大人では女性が多いんですが、私はよく自転車で走っているんですが、歩道でも車道でもすれ違うときに、自転車は左側を走る、つまりすれ違うときには左側だという、それが大原則であるとことを知らないかのように走行します。左側通行への無関心が自転車事故の一つの要因になるのではないかと私は心配しております。これに注意を喚起する必要があるのではないでしょうか。

 特に、児童は自転車も歩行者と同じく右側を通行するものと勘違いして車道を走っている子が時々おります。子どものときに自転車のしっかりした乗り方を教えておかなければ、将来が思いやられます。

 小平市では、正しい自転車の乗り方を教える低学年向けの冊子をつくったとのことでありますが、清瀬市でもこれについて何かできないものでありましょうか。

 最後に、市税の納入状況と小児病院の跡地利用についてお尋ねします。

 清瀬市の平成19年度の市民税のうち、均等割約1億200万円の納税者は、約3万4,000人であります。仮に、この納税者のすべてが個人の市民であるとすると、20歳以上の人口約6万人のうちの少なくとも2万6,000人が均等割を払わなかったことになります。そのうちに含まれる専門学校や大学の学生は恐らく600人でありましょうから、学生を除く20歳以上の清瀬市民の中で42%、つまりおよそ10人の中の4人が均等割の市民税を納めなかったことになります。

 また、所得割市税の納税状況を見ますと、法人を1人と数えるならば、総額約44億5,400万円を3万2,316人で納税しております。法人の数を約300とするのは少な過ぎるでありましょうが、約300とすれば、所得割の個人納税者は3万2,000人で、これは清瀬市の20歳以上の人口約6万中の53%であります。つまり、所得割の場合にも学生を除く20歳以上の清瀬市民の43%、10人中の4人強が納入していないわけであります。

 次に、所得階層別の納税額を見ますと、所得割の清瀬市税44億5,400万円のうちの44.2%を所得階層の上位4段階までの納税者の14.6%が払っております。これは、清瀬市の成人人口の6.6%の人が所得割の市民税の半分近くを納めているということであります。

 さらに、所得割の総額の75%について見ますと、9段階の所得階層の上位6段階の納税者が納めており、これは清瀬市の人口の17.6%に相当します。

 次に、固定資産税について見ますと、1万7,544人の個人と638の法人によって納められております。つまり、市民税の38%を構成する固定資産税は、24%の市民によって納入されているのであります。固定資産税の納税者は恐らく所得割の納税者と重複することが多いでありましょう。

 このようにして、市民税を納めているのは成人人口10人中の6人、固定資産税においては清瀬市の人口の4分の1によって納入されており、所得割の大半、つまり75%が清瀬市の人口の18%によって納入されているということであります。

 清瀬市が多摩26市の中で所得の面において、青梅市、あきる野市、昭島市、福生市、羽村市、東村山市などと並んで最も恵まれないグループに属することは、今さら言うまでもないことでありますが、先ほど述べたような市民の経済力の条件の中で、民生と教育と環境の整備に意欲的に取り組みながら、健全な財政を堅持してきた市長と市議会ならびに市の職員諸氏の努力を高く評価し、敬意を払うものであります。

 ちなみに、週刊誌「エコノミスト」の1月29日号に掲載された全国1,827市町村の実質公債費比率ワーストランキングの順位では、清瀬市は1,667位でした。つまり、1,827市中のベスト233位というわけであります。

 しかし、これは幾つかの大きなプロジェクトを抱えながら、理想的なまちづくりを進めていこうとするには、決して楽観できる状態ではありません。市税の税収を上げることが絶対に必要なことです。そのために何をするか。

 そこで、私は今年の4月から5月にかけて2週間アメリカに行ったときに訪問したホワイトプレーンズの市長の話を思い出しました。ホワイトプレーンズ市はニューヨーク州ウェストチェスター郡にある人口5万3,000人の市であります。1990年ごろから市の経済が沈滞してさびれたまちを、現在の市長が活性化して、活気あふれるまちをつくり上げたことで有名です。

 今や、ニューヨーク州内のマンハッタンから観光客を引きつけようとしています。夜の7時半から始まる議会も傍聴しましたが、この議会傍聴については、また折を見てお話ししたいと思っております。今、ご紹介したいのは、議会傍聴の前の週に市長が3時間余りかけて聞かせてくれた話の中の一言です。非常に平凡なことですが、彼はまちを再開発するときに、経済的に貧しい人も豊かな人も半分ずついることが市のためによいと考えて、高級な集合住宅、ぜいたくなホテルを誘致し、設備のよい劇場も建設しました。

 彼は、ホームレスが言うと、それは上級のウェストチェスター郡の管轄だから何もしないというタイプの人ではありません。議会の反対も押し切ってそのホームレスの面倒を市が見る措置を講じるような人であります。

 しかし、市のためには経済的に豊かな階層の人たちを呼び込むことに積極的に取り組んできました。そのおかげもあって、アメリカの多くの地方自治体と違って、ホワイトプレーンズの財政は豊かです。

 私は、清瀬市の財政を豊かにする最もよい方法の一つは、市税の担税力の強い階層を呼び込むことだと確信します。私は、昨年の一般質問では、小児病院の跡地を都立公園にするように努力することを要望しましたが、今はその要望を撤回します。私は、小児病院の跡地の松林と緑を十分に残し、かつそれを利用して、高級な住宅地が建設されるような運動を展開することを要望します。

 都会の中に、緑豊かな高層の宅地をつくることが可能なことも、実は今回のニューヨーク訪問で視察してきました。それは、マンハッタンの中心部にあり、デパートのメイシーズの近くのペンサウスにある住宅地です。これも機会があればお話ししたいと思います。そういうわけで、君子豹変して1年前に要望したことを変えて、新たな要望を提出し、これに対するお考えを都市計画担当者ばかりでなく、市長からもお聞かせ願いたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに、青少年の職業指導についてのご質問でございますが、市では現在はハローワーク三鷹と共催で、毎月第2・第4水曜日に男女共同参画センターでパソコンによる求人検索とハローワーク職員による就労相談を行うとともに、就職支援セミナーも年2回実施しております。

 平成19年度の相談件数は972件あり、このうち24歳までが2.4%、25歳から34歳までが19.8%となっており、年齢別では中高年の方が多い状況です。職業相談は、職種、男女別、年齢、給料、雇用条件等々大変難しい問題が多々あり、ハローワーク三鷹や都立職業能力開発センター等と連携しており、ご理解願えればと思います。

 次は、環境フェアについてのご質問でございます。

 去る5月25日に児童センターで開催した環境フェアは、約4,000人と多くの方々のご来場をいただき、小中学生の環境へのメッセージ、市民団体の取り組み、展示、あるいはアルゴア前アメリカ副大統領出演の「不都合な真実」の映写等により、環境に対する取り組みの重要性を少しでもご理解いただけたのではないかと思っております。

 ご質問の駅前から児童センターまで臨時バス運行とのことでございますが、環境フェアは地球温暖化ガス、CO2削減等を目的としており、車以外でのご来場と考えており、ご理解願えればと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田総務部長。



◎総務部長(飯田達雄君) 自転車は左側走行が大原則であり、そのルールの徹底に関してのご質問で、歩道での走行面などのマナーにつきましてですが、自転車は道路交通法上、れっきとした車両であります。したがって、ご指摘のとおり他の車両と同様に車道を走るときは、道路の左側を走行することが原則とされています。

 しかしながら、小学生からお年寄りまで日常生活の中で互いに使える交通手段がゆえに、こうした自転車の車両としての位置づけを意識せず、理解してされていない現状にあります。

 また、こうした認識の甘さが自転車の歩道における無秩序な走行やルール違反につながっており、結果として自転車の関連する事故が年々増加し、全交通事故に占める自転車関連事故件数の割合が2割近くとなっていると考えられます。こうしたことから、今回の道路交通法の一部改正におきまして、自転車の歩道通行要件の見直しが盛り込まれたものです。

 斉藤正彦議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、この改正に伴います自転車の通行ルールとして定められました自転車安全利用5則を十分活用し、東村山警察署との連携のもと、交通安全教室や自転車利用者講習会などが平成19年度には18回開催され、4,366人の参加をいただいておりますことから、このような機会を十分利用しまして、自転車の通行ルールの周知と徹底を図っていきたいと考えております。

 なお、小平市を例としましたPR冊子につきましては、東京都教育庁から送付されてきております小学生低学年向けの道路交通法の改正による自転車の通行ルールや、中学生以上向けの自転車安全利用東京キャンペーンのパンフレットを児童・生徒への指導に利用していきたいと考えております。

 また、交通安全協会のご協力のもと、春と秋の全国交通安全運動の期間中に、市内の通学路9か所及び主要交差点10か所で行います交通安全協会の街頭指導におきまして、パンフレットなどを通じて今回の改正内容の啓発を鋭意図ってまいりたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野都市整備部長。



◎都市整備部長(谷野謙一君) 市民生活の所得の高い層を引きつけるような住宅地の建設の重要性についてのご質問でございます。

 清瀬市では、清瀬市都市計画マスタープランの中で、まちづくりの課題の一つとして住環境を挙げております。その内容は、定住人口確保のための教育、福祉の充実と計画的な住宅地の形成、あるいは生涯住み続けられる住宅地の形成を目指し、自然環境と調和した質の高い住環境の形成とあり、平成18年度には市民や事業主との協働により、自然環境を守り、はぐくみ、自然と調和した快適な住環境を整え、整然としたまち並みを形成するために、今後のまちづくりの規範となる清瀬市住環境の整備に関する条例を制定いたしました。

 清瀬市といたしましては、この条例に基づく指導を確実に実施していくことは、個性的で一生住み続けられる持続可能なまちづくりをなすことと考えています。質の高い住宅の形成になることを考えて、この条例を制定したものでございますので、この条例を今後とも確実に守っていきたいと思います。

 しかしながら、小児病院の跡地につきましては、当面東京都による緑地保全地域の指定がなされることが第一と考えています。その残地においては、地域にふさわしい利用がなされることを望んでおります。



○議長(石井秋政君) 原つよし議員の質問の残り時間は41秒です。

 それでは、原つよし議員の再質問を許します。



◆第3番(原つよし君) 再質問ではなくて要望です。

 お答え、まずありがとうございました。

 要望として、ハローワークで職業を探す機会だけでなく、本当に非正規雇用で悩んでいるような若者の悩みを聞いてあげるだけでも聞いてあげる、そういう機会が設けられないか、それを考えていただくことを要望します。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 以上で、原つよし議員の一般質問を終わります。

 続いて、風第2番目に、斉藤実議員の一般質問を許します。

     〔第17番 斉藤 実君 登壇〕



◆第17番(斉藤実君) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 まず初めに、道路交通法の改正について何点かお伺いをします。

 政府は、先月27日に2008年度版交通安全白書を決定いたしました。それによりますと、昨年の交通事故件数は約83万件で、その事故により尊い命を失った人が5,744人だそうです。これは、前年に比べまして約600人減少しており、54年ぶりに5,000人台にとどまったそうです。私の記憶するところでは、死者数というのは1万人台が随分続いたなと。そのために交通戦争という言葉も生まれたぐらいの時代がかなり長く続きましたけれども、時代が変わってこのぐらいになったということです。

 そして、けがをした人も約103万人で、この数字だけ見ますと大変多いですけれども、この数字もここ3年連続して減少しているそうです。

 一方、自転車と歩行者の事故は2,856件となりまして、10年前の633件と比較をしますと4.5倍もふえているそうです。

 また、死傷者が減少している中で高齢者の事故死は2,727人で、全体に占める割合は47.5%となり、過去最高になっているそうです。

 そんな中での法律改正ですが、今回の改正内容について、特に子どもや高齢者、自転車などについての具体的な改正点についてお伺いをしたいと思います。

 この後に、清瀬市における事故の発生状況をお聞きするつもりでいましたけれども、この2日間でほとんどが質問に出ていますので、この部分については割愛をさせていただきます。

 1項目めの最後に、改正内容の市民周知についてお伺いをしたいと思います。

 5月15日や6月1日付の市報には、この改正の内容について全く触れられていませんでした。これについては、警察やマスコミの報道周知で十分だというふうに考えているのか、見解をお聞きして、2項目めに移りたいと思います。

 大きな2項目めは、震災対策について伺います。

 一つ目の学校施設の耐震化の進捗状況については、もう何人かが既に質問されているため、進捗状況については答弁は結構ですが、通告のときにお話しした、国が補助率を大幅に引き上げたことにより、今後の計画がどのように変化をするのかについて、一昨日の答弁で診断から実施設計、そして工事と約3年かかるので、平成22年終了の工事の前倒しは難しいというような答弁がありましたが、地震はいつ起こるかわからず、今回の四川大地震のように、平日の昼間に発生した場合、児童・生徒の安全が非常に危惧をされます。

 また、ほとんどの小中学校は避難所に指定されているわけですから、発生後の避難計画にも大きな影響があると思いますが、少しでも前倒しする方策を検討できないのかを改めてお伺いをしたいというふうに思います。

 次に、大きな地震が発生しますと、道が寸断され、救助隊や救援物資が目的地区になかなかたどり着けないという報道をよく目にします。清瀬市の場合は、山間部ではないので山崩れなどは想定しなくてもよいというふうに思いますが、主要幹線を含む道路沿いの建物などの建造物が倒壊をし、道路をふさぐ危険性は十分考えられるというふうに思います。

 例えば、小金井街道の郵便局交差点から南側の水道道路まで、また第2踏切の南北の道路、そして秋津で言えば山本病院のあの踏切の南側について、もちろん4メートルぐらいの生活道路はもとよりそうなんですけれども、今言いました広い大きな道路でも通行不能な道路が出てくると、その可能性があるというふうに思いますが、道路沿いの建物についての耐震状況はどのように把握されているのか、お伺いをします。

 また、都内には約2,000キロに及びます緊急輸送道路があるそうですが、その沿道で倒壊により道路をふさぐというような建物が約1万棟あるというふうに推計されているそうです。市内における緊急輸送道路はどこにあるのかをお伺いをしておきます。

 学校施設の耐震化工事は、遅くとも平成22年度までには完了するわけですが、震災の被害ではどうしても建物に目が行ってしまいがちですが、公共施設は何も建物だけではなく、先ほども言いましたが、道路の寸断なども震災時にはよく目にする光景だというふうに思います。道路が陥没をしたり、逆に盛り上がったりして通行ができなくなる可能性もあるわけですから、道路そのものの耐震化は何か考えられているのか、お伺いをします。

 また、もう一つ私が心配しているものに橋があります。昨年の夏にアメリカのミネソタ州でしたか、大きな橋が突然崩壊をして、100台近い車が巻き込まれた大きな事故がありました。それを受けまして、日本でも調査が行われたようですが、その結果、多くの橋で劣化による崩壊の危険性がある、そういう橋が数多く見つかったそうです。

 その内容がたまたま月曜日、NHKの放送でやられていましたが、その中でびっくりしたのが、香川県でコンクリート製の橋が崩落し、ちょうどそこの橋を通過中だった車がかろうじて転落は免れたという事故が紹介をされていました。普通に通行していて急に崩落をするのですから、もし地震でもあったらと思いますとぞっとしました。

 この四国の橋は、申しわけないんですけれども、いかにも古そうな橋でしたが、その放送の中では、そのほかにも最上川にかかる橋や木曽川にかかる橋など、大きな金属製の橋でも、亀裂などの危険箇所が多く見つかっているようです。そのために、交通止めをして修繕もしているみたいです。

 NHKの調査では、全国で5,000を超える橋で、何らかの補修が必要な箇所が見つかっているそうです。そして、この番組で私が目を引いたのは、交通量も多く、私も年に何回か利用します首都高もかなり欠陥箇所が多いというふうに言われています。

 だれかの質問に市長も答えていましたけれども、オリンピックのときに、要するに間に合わせるためにいろんな急造した建造物がたくさんありまして、そのうちの一つがあの高速道路です。そういう意味では、非常に怖いなというふうに思っております。この首都高の中には、約400メートルの区間のうち200か所以上亀裂などが見つかったところもあるそうです。

 このように、全国や首都高の例を見るまでもなく、いつかはわからないですが、必ず来るであろう大きな地震を考えたときに、身近な橋についても大変心配になりました。

 目を身近に向けてみますと、空堀川については河川改修は終了しているわけですから、よほどの集中豪雨や大きな台風などの水害で野塩橋が流されることはほとんど考えられませんが、地震の場合を考えれば大変心配になります。同時に、私が住んでいます野塩五丁目は、野塩橋を初め、橋を渡らなくては避難場所であります六小や二中に避難できないわけですから、大いに心配をするところでございます。

 そこでお聞きしますが、野塩橋など、市内にある橋の耐震診断はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。

 この項最後に、今年度の予算で木造家屋の耐震診断助成が計上されましたが、まだ市報などで周知が行われていないようですが、進捗状況についてお聞きをしまして、次の項目に移ります。

 次に、新型インフルエンザについて何点かお伺いします。

 今年4月と5月に十和田湖と、それから北海道のサロマ湖で死んでいたオオハクチョウから、強毒性の鳥インフルエンザH5N1型を検出したというような発表がございました。この2か所でのウイルスが遺伝子解析の結果同一のものと判明したもので、国内での感染は4件目で、渡り鳥については2件目となるそうです。このウイルスは、過去に国内の養鶏場で見つかったウイルスとは遺伝子が異なるため、別の系統のウイルスが国内に入ってきたというふうに推定がされるわけです。

 お隣の韓国でも4月以降35か所でウイルスの感染が確認をされ、首都でありますソウルでも初めて感染が確認されたそうです。まだまだ危機意識が低いようで、大量死したニワトリの感染を隠したり、それから流通業者が感染区域内のアヒルなど600羽を20か所以上の飲食店等に出荷をするというような混乱があるそうです。

 一方、今問題になっていますこのウイルス、H5N1型という大変強い毒性を持ったウイルスなんですけれども、これとは別のタイプのH7型というようなウイルスもあるそうです。このH7型のウイルスも何種類かあるんですけれども、そのうちの2種類ぐらいが人に感染しやすく、変異をし始めているというような報告が、アメリカ疾病対策センターというところから報告があったそうです。このウイルスは、2003年にオランダで80人以上が感染をし、1人が死亡したもので、人の細胞にくっつきやすくなるように、表面の構造が変移をしてきたそうです。

 このように、新型インフルエンザも地震のように、そろそろいつ大流行してもおかしくない時期を迎えたというふうに私は思っております。

 厚生労働省は、大流行に備えて、最低でもこの新型インフルエンザについては、2週間の食料の備蓄を呼びかけているそうですが、東京都も昨年3月に新型インフルエンザ対応マニュアルというのを策定をしまして、現在、この特効薬と言われていますタミフルやリレンザというような薬の備蓄を始めているそうです。また、平成20年度予算では14億5,500万円を計上しまして、50万人分の防護服の購入など、対応を始めているそうです。

 このように、国や東京都では対応マニュアルなど設定し、徐々に対応を始めていますが、実際にインフルエンザが発生した場合、早期封じ込めができなかった場合、私はそういうふうに思っていますが、市区町村が果たさなければならない役割は大変大きなものがあるというふうに思います。その件に関して、国や東京都からの働きかけなどの動きはあるのかを、お伺いをしておきます。

 また、この場合ですと、市区町村や地域ごとの具体的な取り組みを想定したマニュアルなどの策定が必要だと思いますが、その見解をお聞きしまして、1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 飯田総務部長。



◎総務部長(飯田達雄君) 道路交通法改正に関しますご質問でございますが、1点目に今回の法改正のうち、子どもや高齢者に関するものにつきましては、主に次の3点でございます。1点目は、自動車が歩道を通行することができる要件を明確化する中で、運転者が13歳未満の子どもならびに70歳以上の高齢者については、標識により自転車の通行が認められていない歩道でも通行してよいこととなりました。2点目は、13歳未満の子どもが自転車に乗車する際に乗車用ヘルメットをかぶせることが努力義務として盛り込まれております。3点目は、高齢運転者対策の推進を図るため、75歳以上の高齢運転者による高齢運転者標識の表示が義務化されました。

 以上3点が今回の道路交通法改正で、子どもや高齢者に関する主なものでございます。

 続きまして、この法改正の周知の仕方に関するご質問でございますが、道路交通法改正は、全国レベルの事柄であることから、テレビのニュースを初め、新聞の記事で大きく取り上げられておりますし、警視庁ホームページの広報、警視庁などにも掲載されておりますが、市としましても、東村山警察署と相談する中で市報への掲載等につきまして連携し、PRに努めてまいりたいと考えております。

 また、原つよし議員にお答えいたしましたが、東村山警察署との連携のもと、交通安全教室や自転車利用者講習会での自転車の通行ルールの周知とともに、交通安全協会のご協力のもと、春と秋の全国交通安全運動の期間中に、市内の通学路9か所及び主要交差点10か所で行います交通安全協会の街頭指導におきまして、今回の改正内容の啓発を鋭意図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、一般住宅の耐震化促進についてのご質問でございますが、粕谷議員にもお答えいたしましたとおり、民間住宅におきます耐震補強に関しては、所有者の負担を軽減する目的で、旧耐震基準で建設された戸建木造住宅の構造を調査し、地震に対する安全性を評価する耐震診断の補助金について、今年度予算措置がされておりますことから、助成金交付要綱を早急に整備し、実施してまいりたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 国が補助率を大幅に引き上げたことにより、計画の前倒しができないかとのご質問でございますが、昨日中村議員に答弁したとおりでございまして、耐震化を行うためには、工事実施年度の前々年度に2次診断を行いまして、その結果に基づいて前年度に実施計画を行うことが必要となってまいります。そうしたことから、今年度既に平成22年度に実施予定の学校について2次診断を進めているところでございますので、例えば1年間ですべてを終了させるというような事業の前倒しというのは難しいものでございます。

 ちなみに、2次診断について昨年の例で申しますと、評定期間の評定というのもございまして、これらの期間を含めまして9か月程度、2次診断に基づく実施設計もほぼ同じ期間を要しておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野都市整備部長。



◎都市整備部長(谷野謙一君) 震災対策で道路に関して何点かご質問いただいております。

 最初は、道路沿いの建物の耐震状況の把握の方法でございますが、統計きよせによりますと、平成18年1月1日現在で市内で1万5,000棟以上の建築物がございます。この中から4メートル以上の道路沿いの棟数及び昭和56年以前に施行された現行の耐震基準以前の建築物の調査をしなければならないため、現在のところ耐震化の状況は把握できておりませんが、東京都が市街地の変化を示す、建物の最新データや新たな見地を取り入れて、おおむね5年ごとに地震に関する地域危険度測定調査を実施しております。この調査は、区市町村の町丁目を単位として、地震に関する危険性を、建物の倒壊及び地震による火災についての地域の危険度を測定したものでございます。

 それによりますと、建物の構造や年代と地盤の評価などによる建物倒壊危険度の調査では、当市の建物倒壊危険度は、一部の地域を除き、ランク1という危険度が一番低い地域であることが平成20年2月に報告されております。

 次に、市内における緊急輸送道路でございますが、東京都は、大規模な地震が起きた場合における避難救助を初め、物資の供給、諸施設の復旧等、広範な応急対策活動を広域的に実施するため、非常事態に対応した交通の確保を目的に、志木街道、小金井街道を指定しています。これらの路線は緊急時においては応急対策活動のために一般の交通を規制することがあるということでございます。

 次は、道路そのものの耐震化についてのご質問でございますが、道路の盛り上がりや陥没は、断層によるずれのために道路の構造については、大型車両の交通量と路表のたわみや強度値により舗装圧などの基準は決まっておりますので、特に耐震化のための舗装強化の手段はございません。

 道路に埋設する上下水道管、ガス、電気、通信などは順次耐震化を進めており、震災時のライフラインの安全性確保に努めているところでございます。

 最後に、野塩橋の耐震診断についてでございますが、都道など災害時に物資を輸送する上で、河川を渡る橋梁につきましての耐震化は、震災時の生命線となりますので、清瀬橋、野塩橋の耐震化については、東京都の事情をお聞きしましたところ、清瀬橋につきましては新耐震基準で架けかえ済みであり、野塩橋においては平成12年に耐震化が終了しているということでございます。

 市が管理する橋梁につきましては、これまで目視での点検をしてまいりましたが、今後、安全管理の体制づくりなど国の指針が示されると思いますので、橋梁の長寿命化計画の策定を進める点検を行い、必要な補強を施すとともに、老朽化等による損傷を補修して道路整備にあわせ、耐震性を考慮し、整備を進めていきたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 新型インフルエンザの対応についてのご質問でございますが、国は平成17年12月に新型インフルエンザ行動計画を策定し、これまで3回改定する中、本年4月には感染症予防法と改正検疫法が成立し、新型インフルエンザの流行に備え、年内には検疫官や医師等にパンデミックと称される大流行前のワクチン接種を行おうとしております。

 また、とりわけ重要となる水際対策についても4月9日に対策案をまとめております。東京都においては、平成17年12月に行動計画が策定され、これを受けて、小平保健所では本年2月に新型インフルエンザ発生時対応訓練を東京病院内で実施し、その場に清瀬市を初め管内の関係機関も参加しております。

 また、発生時には交通機関や医療機関を通常のように利用できない場合もあることから、小平保健所ではホームページの身近な健康被害のコーナーで、個人でできる食料品確保や医薬品等の点検などについて注意を喚起しており、小平保健所から清瀬市に対し、陰圧テントとその附属品も供与され保管しております。

 また、平成20年5月に東京都福祉保健局では、新型インフルエンザ発生時の医療提供体制ガイドラインを策定し、市区町村に対し、地域医療確保計画の策定手順を6月6日付で文書で通知しております。

 現在、行動計画や対応指針の策定は、区部においては中央区や板橋区など7区が策定し、26市では武蔵野市のみが策定済みとなっております。清瀬市においては、発熱センターを健康センター内に設置する予定ですが、具体的な取り組み内容につきましては、緊急かつ高度な対応が求められるため、東京都多摩小平保健所や医師会等関係機関の協力を得て、行動計画や対応マニュアル等の策定について検討したいと考えており、この都の通知を受けた6月6日に、健康推進課の中で、第1回目の会議を開催したところでございます。

 以上でございます。



○議長(石井秋政君) それでは、斉藤実議員の再質問を許します。



◆第17番(斉藤実君) ありがとうございました。

 最初からいきます。道路交通法についてですけれども、今度高齢者と小さなお子さんについては歩道上を自転車で通行できると。今までも通行できる歩道が何か所かあって、私もけやき通りの標識を見ましたけれども、市内で、こういう今でも標識があって、通行できる歩道が、私が知っているのはけやき通りと志木街道ぐらいしか知らないんですけれども、そのほかにも何か所かあるのか。その表示がどういう形になっているのか。けやき通りのやつはちょっと見にくい、普通の丸いあれなんですけれども、どのような表示があるのか、お伺いをしておきたいと思います。

 それから、きのうまでの答弁の中で自転車の専用レーンについて、けやき通りができればいいんですけれども、ちょっと広さの関係で難しいかなという気がしますけれども、今モデルケースで何件かやっているみたいですけれども、具体的にどういうような対策をしているのか、モデルケースの内容についてわかれば教えていただきたいというふうに思います。

 それから、震災対策については、やはり幹線道路はもちろんそうなんですけれども、市道や私道など狭い道についても、結局そこが避難経路になるわけですけれども、その避難経路の確保という観点からも、沿道の建物の耐震化調査はやはり絶対必要だなというふうに私は思っていますけれども、これをすぐやれというのは難しいと思いますけれども、その辺の見解をお聞きしたいと。

 それから、震災訓練など、やはりどういうルートを通って避難場所に行くのかという確認や周知については、これはやり過ぎることはないというふうに思います。そして、例えば野塩橋は落ちないというようなあれみたいですけれども、避難時の応用動作というのはやはり徹底して何度も何度もやるべきだというふうに私は考えていますが、その点に関しての見解と、それから、今私が言ったみたいな避難訓練といいますか、震災訓練について、今年の防災訓練の具体的な内容についてもしわかれば教えていただきたいなというふうに思います。

 それから、今の答弁の中で野塩橋、それから清瀬橋については耐震診断、それから新しい基準で建て替えているから大丈夫だというような答弁ですけれども、その新耐震基準というのは、我々から言うと震度7に耐え得るのか、それとも、いろんな地震が起きていますから、震度8ぐらいまで大丈夫なのか、その辺がどういう基準で大丈夫なのかというふうにおっしゃっているのか、わかれば教えていただきたいというふうに思います。

 それから、新型インフルエンザについて、これはもう国や東京都、本当に今の答弁の中でいろんな動きをしているんだなというふうに思いました。ただし、それが私ども市民にとって、じゃあそういう動きがあるんだというところまではいっていないのかなという感じがいたしました。そういう意味では、国や東京都の連携というのはもちろん大切ですけれども、私は近隣市との協力体制の構築はやはり早急にやらなければいけないだろうと。そして、新型インフルエンザ、東京病院でやられたというふうにおっしゃっていましたけれども、そういう発生を、流行を想定した訓練などを、やはりたびたびやるべきではないかなと。できれば、8月の防災訓練の中でも取り入れるべきじゃないかなというふうに、私は思います。

 そして、清瀬市だけでいろいろ想定を考えて策定をしても、こういう場合は広域でいろいろ考えなければいけない。東京都というと広いですから、多摩といっても広いですから、そういう意味では、今あります広域行政圏などを利用して、そこに協議体みたいなのをつくって、もうやるべき時期に来ているのかなというふうに思っていますけれども、その辺の見解をお聞きをします。

 以上です。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 飯田総務部長。



◎総務部長(飯田達雄君) まず初めに、自転車が走れる歩道は市内のどの道路であるかとのご質問でございますけれども、けやき通り、志木街道、小金井街道、新小金井街道などの主な道路を初めとしまして、台田団地や旭が丘団地に接する道路なども可能となってございます。なお、そのほかの道路につきましても、表示が自転車及び歩行者専用の交通標識が交差点などを中心に整備されておりまして、その標識の下には、古いものは自転車通行可、新しいものは歩行者優先の文字があわせて表示がされておりますので、恐れ入りますが、交差点等でご確認をお願いできたらと思っております。

 2点目に、自転車専用レーンの全国のモデル地区でのケースのことでございますけれども、私ども知っておりますのは、例としましては、板橋区の徳丸六丁目から西台二丁目までの両側230メートル区間で、ここは歩道が2.5メートルしかないのですけれども、車道が3車線ございますので、その車道を2車線としまして、車道上に仮設ガードレールで自転車専用レーンをつけているケースとか、群馬県前橋市で、駅の北側の5メートル以上あります歩道の車道側2メートルを自転車走行区間とするなど、社会実験がされているということを聞いてございます。

 3点目に、総合防災訓練などにおけます避難経路の確認でございます。避難経路の確認につきましては、総合防災訓練の当日、消防団の皆様とともに集団で訓練会場まで避難をしていただくということになってございます。そうした中で、実際に訓練で消防団の皆さんとの話をしながら確認をしていただければという考え方を持ってございます。

 なお、総合防災訓練のときには災害発生時の自助、共助の理念に基づく市民の行動、これを救援する公助として行政及び防災機関の連携による応急対策に関する準備の検証とか、また市民に対する防災意識の啓発を図る目的での訓練ということで、具体的には避難救護訓練、火災防御訓練、援助物資救急輸送訓練などを主な訓練内容として実施をさせていただきたいと考えているところでございます。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野都市整備部長。



◎都市整備部長(谷野謙一君) 避難経路等の耐震化の調査ということでございますけれども、避難経路の耐震化ということになりますと、これは市内の全体を考えれば、必要性は十分に認識するところでございます。ただし、これをやるという場合に、例えば地図、あるいは属性情報とのドッキングは必要になるんじゃないかなと思っています。そうなりますと、単純に何かを調べてちょこっとできる問題でもないだろうし、これの方法につきましては関係部署とも協議をして、どういう方向があるのか、非常に難しい問題だと思います。協議したいと考えております。

 それと、耐震化の基準でございますけれども、耐震化の基準につきましては、平成8年度に道路橋示方書というものが出ていまして、これによりますと阪神・淡路大震災の規模ということでなっています。阪神大震災の規模ということになりますと、マグニチュードでいうと7.3、これが通常の考え方だと思います。震度というのは、先ほど7と言いましたけれども、確かに7の揺れですけれども、これは地盤の状況によって全く違ってきますので、通常はその規模といいますとマグニチュードを指すということで、大体この阪神・淡路大震災の7.3を基準にしていると思っております。



○議長(石井秋政君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 新型インフルエンザで広域での対応ということでございますけれども、現在、近隣の5市を統括いたします小平保健所のほうで、この新型インフルエンザに関連いたしまして、北多摩北部圏域感染症地域医療対策学校部会という部会を設けております。これは、近隣5市の担当部課と、それと当然医師会のほうも入って検討しております。これは、やはり新型インフルエンザとなりますと、議員おっしゃるとおり、1市だけの対応ではとても対応できないということになりますので、東京都との関係もありますので、保健所が中心となって圏域の対策を今練っているということですので、これに付随いたしまして、訓練なども広域的に行われるようになると考えております。



○議長(石井秋政君) 斉藤実議員の質問の残り時間は1分17秒です。

 それでは、斉藤実議員の再々質問を許します。



◆第17番(斉藤実君) ありがとうございます。

 新型インフルエンザについては、これからどういう形で流行するのか、私も正直わかりません。まだわからないというふうに思いますけれども、やはりもうそろそろ市民に対しても警鐘を鳴らす時期に来ているのかなと。そういう意味では、保健所を中心にこういうふうに動いていますというのは、やっぱりその節々をとらえて、市民周知をぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。要望で結構です。

 それから、震災対策については、これは震災訓練も含めてですけれども、やはり毎年震災訓練に出るんですけれども、もうそろそろ、それこそ大幅に見直しをしなければいけないのかなという気がします。確かに、いろいろ今やられている訓練も大切だというふうに思いますけれども、いろんな大きな地震がいろんなところで起きていますので、それを参考にして、例えば避難訓練にしても、消防団の方がついていただければ一番いいんですけれども、いざとなったときにはほかの消防団のやる仕事もあるわけですから、例えば自治会を中心にいろんな応用を考えて、例えば橋から言えば、落ちないと言われる野塩橋が何かの加減で落ちてしまったといったときに、どう安全で早く行けるような、そういうような周知も必要だと思います。ぜひ、検討をよろしくお願いします。要望です。



○議長(石井秋政君) 以上で、斉藤実議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後2時25分といたします。

                         午後2時03分 休憩

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                         午後2時25分 開議



○議長(石井秋政君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 風第3番目に原まさ子議員の一般質問を許します。

     〔第2番 原 まさ子君 登壇〕



◆第2番(原まさ子君) 言いたいことはあるのですが、時間がないので質問します。

 今を生きる者として、できるだけ環境に負荷を与えない暮らし方が求められています。改めて石けんの使用について質問いたします。

 皆さん、ご存じだとは思いますけれども、石けんというのは牛脂とかヤシ油とかパーム油、天然の動植物の油を原料にしたものを指しています。品質表示では脂肪酸ナトリウムとか脂肪酸カリウム、純石けんというふうに書いてあるものが石けんなんです。石けんというといろいろある、何でも石けんというふうに私たちは言っているのですけれども、その一方で合成の石けんもあるということなんですが、この石けんというのは洗浄力とか安全性とか成分性に大変すぐれていまして、肌に対する感触のよさなんかは合成の界面活性剤には見られない特徴を持っています。環境とか人体に一番優しいのが石けんというふうに言われています。天然の油脂とアルカリでつくられているので、排水されてから約1日で完全に分解されて二酸化炭素と水になります。

 一方、合成洗剤の多くは石油からつくられていて、水中での分解には石けんの10倍という時間がかかるというふうに言われています。汚れを落とす成分のほかに、香料ですとか、蛍光の増白剤など目に見えないような刺激性のものが入っているために、赤ちゃんや敏感肌の方にとっては、アレルギーなどを引き起こす原因ともなると言われています。また、魚などの水生動物の生態への影響も大変心配されています。

 さて、清瀬市において学校給食の食器の洗浄には古くから石けんが使われています。公共施設でも石けんを使用することが位置づいていると私は認識しておりましたけれども、その認識に間違いはないでしょうか。このように石けんを勧めていますので、私はぜひ石けんの使用に関する推進の要綱ですとか条例なんかを制定していただきたいというふうに思います。そして、環境問題に取り組む一つとして位置づけをはっきりさせるべきだと考えます。

 また、指定管理者への委託が進んでおりますので、石けん使用を徹底するということを指定管理者にも求めていただきたいと思っております。

 二つ目です。校庭の芝生化と緑のカーテンについて。

 何人もの方が取り上げて、校庭の芝生化が東京都の施策とも合致して進むことになりました。芝生の効果は、夏の地表面の温度が下がるとか、砂ぼこりの減少とか、子どもたちの運動意欲が上がってけがが減っているなどということが挙げられています。小さな一歩ですけれども、今年度清瀬小学校での取り組みに期待をしています。

 芝生の校庭をつくる大変大きな意義として、私はみんなでつくるということだというふうに考えています。子どもも大人も一緒に参加することで、芝生に対する愛着が生まれます。学校と保護者、地域住民とが連携していくことが成功のかなめと言われていますから、現在どのようにその推進体制などが進捗しているのか、伺います。

 先行している自治体では、芝生のメンテナンスにお金がかかるとか、地域住民参加のメンテナンスというのは実は難しいというようなことが課題として挙げられています。東京都は、グリーンキーパーの派遣ですとか、地域の芝生リーダーの養成を進めていくというふうに言っていますけれども、清瀬市の事業とどのようにリンクしていくのか伺います。

 また、芝生化の整備完了年度から3年間の財政支援がありますけれども、その後については市の単独の実施になります。校庭全面の芝生化、養生期間の校庭利用の問題が出てきますし、面積をふやしていくとか取り組み校をふやしていくということについてどのような展望を持っているのか、お尋ねします。

 また、緑のカーテンですけれども、なかなか緑に覆われるほど育たないということをお見受けしています。これまでの取り組みを検証していると思いますが、どんな課題があるのでしょうか。芝生と同様に緑のカーテンについても、地域と方たちとともに楽しんで進めていくことで取り組み校がふえるのではないかというふうに考えます。

 実がなるゴーヤやキュウリというのは収穫の楽しみがあって、参加していただきやすいというふうに思います。カーテンになるものとは別に、夏に実がなる野菜なども植えてかかわってくださった方たちと収穫祭などで楽しむような企画もおもしろいと思いますが、いかがでしょうか。

 高齢者の見守りネットワークの構築について伺います。

 清瀬市の高齢化率は22%を超えました。第3期の介護保険事業計画によると、特に後期高齢者の伸びが大きいと報告されています。

 また、生活実態からはひとり暮らしの軽度認定者が比較的多いこと、夫婦のみの世帯で同居家族の健康面や認知症への不安が多く見られることなどが挙げられ、生活を支えるためにさまざまな局面を想定した介護と生活支援への備えが重要と書かれています。

 2005年東京都の高齢者の生活実態調査では、高齢者のみの世帯割合は1980年に調査を開始した当時の約2倍、52.4%となっています。清瀬市でも同様の実態になっているんだと私は考えていますけれども、特に計画の中にある地域ケアの総合的な推進は早期に図られなければなりません。

 先日、ひとり暮らしの高齢者が認知症が進んで、自宅で何日間も食事や排せつに支障をきたしていたところを発見されて、救急で入院されたことを伺いました。地域で異変に気づいて発見につながったことが幸いでした。民生委員、ふれあい協力員、自治会など地域の見守りネットワークが本当に重要だと再認識したところです。

 市では、ひとり暮らし高齢者で自立している方全員を把握して、何らかの見守りをしている状態にあるのでしょうか。

 そこでお尋ねします。市民の市民による市民のための健康づくりと声かけ見守り活動に対する育成支援はどのように進んでいますか。地域の力を発掘し、社会福祉協議会やNPO、介護保険サービスの提供機関などと行政が力を合わせるような協力、協働体制の確立はされましたでしょうか。地域ケアの推進、機関の再構築と実践的で効果的な地域ケア体制はどのようになっているのでしょうか。

 また、認知症の予防ケア体制の拡充に向けて、認知症高齢者の実情把握と早期発見、早期対応はどのように進んでいるのでしょうか。

 厚生労働省は、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指して、2005年度から2009年度までに認知症サポーター100万人達成を目指しています。当市のサポーター養成は今年からのようですけれども、認知症への市民理解を高めていくことが必要です。どんな目標を持って進めていくのか伺います。

 私は、2006年の9月議会で福岡県大牟田市の取り組みを紹介して、当市でも同様な実践を求めました。モデル地域を設定して、市民や警察、消防、郵便局とかコンビニなどとの連携、協力で徘徊高齢者の発見、見守りの模擬訓練なども実施することを求めます。

 三つ目は特定健診の課題についてです。

 とうとう特定健診が始まります。個人的には、これを機に積極的支援を受けて自分を変えたいと思っていますけれども、複雑です。

 市が独自の項目を追加して、また30歳以上から受診できるようにしたことを大変高く評価していますけれども、この健診にいささか疑問を持つ部分もありますので質問いたします。

 今回、市の特定健診の対象は国民健康保険の加入者に限定されますし、メタボリックシンドロームに特化した内容になります。このことは、これまでの健康施策の質が低下することにつながらないのか、まず伺います。そして、この特定健診への移行は、私たち市民やまた自治体にとってどのようなメリットとデメリットがあるのか伺います。

 特定健診の義務化は、健診結果で受診者を階層化して、それぞれに応じた保健指導を実施することになっています。積極的支援の対象となる割合が3割とのシミュレーションもあり、支援ポイント180点以上と定められていますので、費用が相当かさむと思いますが、動機づけ支援、積極的支援の対象をどの程度と見込んでいますか。

 また、本来の保健指導は特定の対象者だけに行うというものではなく、地域の保健課題の解決に向けて総合的に実施されるべきであり、これまではそういう考え方であったと私は思っていますけれども、積極的に地域全体への生活指導などのような考え方に至るのかどうか伺います。

 これまで、組合健保の被扶養者だった方が市民健康診査を受診していたケースも多かったはずです。これが、夫の会社の健保からの通知を確認して指定された健診場所に行くことがどの程度されるのか、大変未知数です。

 また、健診を受けた後、保健指導の対象になった場合、近くで保健指導を受けたいと希望すれば、健診結果を持ってくれば市の指導を受けられるのでしょうか。同様に、人間ドック受診者についてもどのようになるのか伺います。

 健診結果のデータが電子媒体でやりとりされることになると思いますけれども、レセプトの電子化が2011年までに行われて、特定健診とあわせて市民の健康管理がさらに進むことになりますが、そのデータの管理と活用というものはどのようにしていくのでしょうか。5年後までにこの受診率を65%に高め、メタボ該当者の10%を削減するということが求められています。

 後期高齢者制度への拠出金にペナルティが、これが実施されないとかかるということですけれども、大変心配です。どのように達成していくのか。そして対象者だけじゃなく、ほかの市民に関心を持っていただくために、健診とか食事、運動に積極的に取り組めるようなアイデアを市民から公募していくような企画を組んでみてはいかがでしょうか。

 最後になりました。公共サービスの委託と質の確保というところでお尋ねします。

 自治体の行財政改革のもとで民間委託が進んでいます。市民に対して質の高いサービスを提供することともに、委託先の労働者の公正な労働条件を確保することが必要だと考えます。現在の価格だけを評価して委託先を選択する入札制度は、労働者の低賃金を初めとしてさまざまな労働問題を引き起こしています。このような、現行の入札制度から、環境や福祉、厚生労働基準の確立、障がい者の法定雇用率、男女平等参画などの取り組みを総合的に評価する総合評価方式の導入や、市が環境福祉、男女平等といった施策を推進するために、入札を希望する企業にもこのような社会的価値の実現に向けた取り組みを求めることが必要です。これまでの価格入札から政策入札への転換が必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。

 また、低コストが人件費の抑制やサービス低下を招かないために、最低制限価格制度の導入を図ることも必要です。さらに、委託契約のあり方に関する基本条例である公契約条例の制定を求めます。

 また、市民に対して公開できる情報は公開する時代です。委託している事務事業とその効果などについても公開していくことが必要ではないでしょうか。

 既に実施されている行政評価はホームページ上で公開されていて、大変わかりやすく拝見しています。同様の取り組みができないのか、その評価手法を確立して実施を求めます。

 以上です。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 初めに、公共施設での石けん使用についてのご質問でございます。

 まず、教育公共施設での石けんの使用状況を申し上げますと、学校の食器洗いでは合成界面活性剤を一切使用していない石けんを使用しておりますし、市役所、健康センターの手洗いも天然ヤシ油の石けんでございます。また、保育園、市民センター、図書館、博物館の各手洗いでも石けんを使用しております。このように直接人の口、あるいは体に直接触れるものについては、石けんを使用しております。

 しかしながら、洗濯など用途によっては、合成洗剤も一部使用されているのが実態でございます。合成洗剤も以前より大分改良が進んできておりまして、使用用途によっては、例えば石けんでは汚れが落ちにくいというような場合もございます。また、より無害と言われております石けんでも、大量に使用すれば環境負荷はかかることになるのもご承知のとおりだというふうに思っております。

 肝心なのは、より環境に優しいものを使っていくということを基本といたしまして、使う量を少なくするといった使い方の工夫の問題もあると考えております。

 こうした点を踏まえますと、条例や要綱を制定して取り組むべきだとのご意見をいただきましたが、今後とも一層環境に優しいものを使う、あるいは使い方をする方向で具体的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 また、指定管理者等への石けんの使用につきましては、今後、年度協定書の中で環境に優しい石けんの使用を明記するなどの措置を講じることによりまして、一層の促進を図っていきたいというふうに考えております。

 次に、校庭の芝生化についてのご質問でございます。

 清瀬小学校の芝生化工事は、夏休み中に工事を実施し、養生期間が終わる10月ころには子どもたちが芝生の上でランチタイムですとか、休み時間に寝転がったりとか、いろいろな活動が期待されております。事業を進めるに当たりましては、教育活動に支障が生じないように、また維持管理等へ子どもたちが参加することや、保護者を初めとする地域との協働による運営の組織づくりにつきまして、現在学校と相談しながら進めているところでございます。

 なお、本年度が工事実施年度でございますので、施工業者による維持管理についての専門的な指導を受けることになっております。

 また、芝生は大変デリケートでありまして、専門的なメンテナンスが必要と考えておりますので、地域の方の協力を得まして日常的な維持管理を行うほか、専門家による指導を受けたり、芝生と土壌の診断など、東京都の補助制度を活用しながら維持管理に努めていきたいというふうに考えております。

 また、今後の取り組みでございますが、本市の場合、校庭の面積がそれほど広くはないということもございますので、校庭の一部を芝生化していくということが現実的であると考えます。東京都の補助金を活用する中で、順次学校と相談しながら、実施校をふやしていきたいというふうに考えております。

 次に、緑のカーテンでございます。

 壁面緑化、屋上緑化、芝生化などの学校緑化事業は、地球温暖化防止対策や環境学習という面で大変有効であると考えております。学校では、芝山小学校と第四小学校に加えまして、本年度は第七小学校で新たに緑のカーテンに取り組むことになりました。

 これまでの取り組みを見ますと、食物の成長は植えつけの時期ですとか種類、またその年の気温などに左右されることが大変多く、肥料や水やりといったことに大きく影響を受けます。育てるに当たっては、経験や知識のそれなりの蓄積が必要と感じております。こうしたことから、第四小学校では、地域の専門家の指導をいただいているところでございます。

 学校緑化事業につきましては、平成27年度までの目標値を定めた教育総合計画マスタープランの中で、9校で取り組む計画でございまして、学校の状況に合わせ、多くの学校が取り組んでいけますよう支援していきたいとうふうに考えております。

 なお、実のなる野菜などを植えての収穫祭のご提案でございますが、芝山小学校では農園でとれたジャガイモなどを給食で使用するほか、夏休みにはトマトやトウモロコシなどを親子で直接農園で収穫するような取り組みを行っております。この取り組みも各学校で広がっていけばいいというふうに考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 初めに、高齢者の見守りネットワーク構築についてのご質問でございますが、認知症高齢者本人やその家族の方々を地域全体で支えていくための仕組みづくりの構築に向けて、現在地域包括支援センター運営協議会の三つの専門部会の中で熱心な協議をいただいているところでございます。

 地域ケア推進部会では、関係機関等とのネットワーク体制の整備や介護予防事業の普及、啓発等の検討、認知症等予防推進部会では、認知症の早期発見と予防について、またふれあい協力員活動についての課題や新しい提案などをいただいており、権利擁護推進部会では、高齢者虐待マニュアルを作成し、関係機関、団体等との連携による高齢者虐待防止と介護家族等への支援を進めていくよう検討しているところでございます。

 認知症の予防やケア体制の拡充に向けて、実情把握と早期発見、早期対応につきましては、現在、認知症等予防推進部会において、認知症サポーターを育成していくための養成研修の開催について、年度計画を策定中でございます。

 実施方法といたしましては、21人おりますキャラバンメイトが中心となり、民生児童委員、ふれあい協力委員、老人クラブ、自治会、市職員などを対象に、今年度は養成研修を開催する予定となっております。

 福岡県の大牟田市の取り組みのご紹介をいただきました。地域包括支援センター運営協議会の構成メンバーには、警察、消防、大学、介護保険事業所などの関係者がおりますので、地域ネットワークの構築を図っていく中で、認知症サポーター養成研修の開催にもご協力いただき、市全体で認知症高齢者を支えていく仕組みづくりを進めていきたいと考えております。

 続きまして、特定健診につきましてのご質問でございますが、特定健診は医療保険者単位で実施されますので、私どもも当初危惧をしておりました。

 しかし、5月に入り、健康保険組合連合会の取り組みが加速しており、市町村国保と同様に地区医師会と契約し、実施される方向でございます。

 また、清瀬市はこれまでの質の確保を図るために、特定健診にはない項目を追加項目として実施いたします。

 特定健診は、健診、それにプラス保健指導ですので、利用者にとって生涯を通じた健康管理ができる点で、大きなメリットがございます。自治体にとって、健診データをもとに保健師による健康支援ができますので、これまで以上に市民に健康管理のお手伝いができます。

 また、結果的に医療費負担を少なくする可能性もございます。今年度の場合、特定保健指導対象者は1,244人、実施率は10%、指導実施数124人、動機づけ支援数100人、積極的支援数24人を見込んでおります。

 健診受診者全員に受診結果や健康維持や増進につながる情報提供を行い、メタボリックに近い状態の方には動機づけ支援を行い、リスクの高い方には積極的支援を行う予定でございます。その中で、健康保険の種別を問わず実施しております各種健康教室、他市に先駆けて行ってきた住民の住民による自主的な健康づくり活動への参加、健康増進室の活用などを紹介し、楽しく健康維持や増進を図れるよう支援してまいりたいと思います。

 社会保険の家族の方の特定保健指導は、基本的には社会保険の保健指導となりますが、市の保健サービスは保険種別を問いませんので、利用ができます。

 また、人間ドック受診者に対しましては、説明と同意の上データ提供をお願いし、特定健診と同様の扱いとさせていただいております。

 健診データは電子化され、委託先となる清瀬市医師会に加入している病院を経由して、市役所に提示され、市ではこの情報をもとに、保健指導の対象者を把握することになります。

 また、受診した個人には医師から丁寧な説明がなされ、本人へ返却されます。5年後の健診受診率、保健指導による削減率の目標達成に当たっては、対象者のアンケート等を行う中で対応してまいりたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田総務部長。



◎総務部長(飯田達雄君) 公共サービスの委託と質の確保に関するご質問で、質問の初めに、落札者の決定を入札価格と価格以外の要素を総合的に評価し決定する総合評価方式による入札につきましてですが、現在公共工事に対するものが主となっていると考えております。ご質問の業務委託についても、これまでの価格のみを見た入札ではなく、福祉的な課題解決や社会貢献などを取り入れ、価格と政策に評価視点を置いた政策入札が取り入れられつつあると聞いておりますが、当市での実施につきましては、他の自治体の状況を見る中で今しばらく研究をさせていただきたいと思います。

 次に、最低制限価格制度のご質問でございますが、当初公共工事の品質確保を目的に、工事または製造の請負契約を対象として導入が図られましたが、ダンピング受注による公正な取引受注の阻害、下請け業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化等の防止を図る必要があるとのことから、平成14年3月の地方自治法施行令の一部改正により、その他の請負契約が新たに追加され、最低制限価格制度が公共サービスの分野に拡大された経緯がございます。

 しかし、実際には工事または製造の請負契約を対象としている自治体が多く、その他の請負契約にまでこの制度を導入している自治体は、全国的に見ましてもまだまだ少ないようで、導入している自治体であっても、建設工事に係る測量、調査、設計等のコンサルタント業務がほとんどな状況でございます。

 なお、当市におきましても、工事または製造の請負契約で、予定価格が1,000万円以上の入札において最低制限価格制度を導入しているところでありましたが、ここ数年、契約の件数がふえてきておりますとともに、その額も大きくなってきています委託契約でも、最低制限価格は必要ではないかと考えておりまして、今後一定の金額を定める中で、導入に向けた検討を行っていきたいと思っております。

 次に、公契約条例に関するご質問でございますが、労働者の雇用条件等の適正確保、あるいは公共工事の入札及び契約の適正化等に関しましては、関係法令に規定されておりまして、これを遵守することと定められておりますので、市独自の条例を制定することは現時点では考えていないところであります。

 なお、委託している事務事業の公開のための評価手法につきましては、非常に新規の評価のための取り組みであり、他自治体におきましても、この評価の方法等の取り組みには、相当の時間等を要するのではと考えられますので、他市などの状況を見させていただく中での今後の検討課題とさせていただきたいと思います。ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(石井秋政君) それでは、原まさ子議員の再質問を許します。



◆第2番(原まさ子君) ありがとうございました。

 石けんの利用については、石けんでも合成洗剤でも使い過ぎたらだめということは、私もよく存じておるところです。

 それで、実は指定管理者の方にどんなものを、例えば市民センターなどで使っていますかということを、文化スポーツ事業団の方が答えてくださっていまして、その中にはマジックリンとかマイペットとか、こういうものは例えば重曹で代用ができるとか、石けんでも落ちるというものが使われているわけです。ですから、なるべく環境に負荷を与えないということでは、そういう意思はお持ちだということなので、ぜひ指定管理者のほうには石けんの利用を勧めていただきたいというふうに思いますし、石けんの要綱をつくるぐらいは別に大したことではないのではないかと思っているんです。それが、私たちの自治体は石けん使用を勧めていますということをはっきり明言することにつながるのでいかがでしょうか、もう一度ご答弁ください。

 そして、緑のカーテンが、何かこの間から芝には18基もスプリンクラーがつくというところから、たしか四小でやっている緑のカーテンは、自分たちでビニールホースに穴を開けて、水道を開いたらお水がちょろちょろ出るみたいなやり方をやっていまして、地域の方にもご協力いただいているというのを聞いていて、なかなか2階から3階には伸びないという状況があるんです。そうであれば、何かちょっとカーテンのほうがお気の毒のような、非常にデリケートな芝生と緑のカーテンは余りにも違うような感じがいたしました。

 それから、私は収穫祭というふうに申し上げましたのは、緑のカーテンとともにということでして、芝小でやっている収穫祭のことは、私も給食で使っているというのは知っていまして、そのことではなくて、新たにそういう何か実のなるものをお楽しみにして、地域の方たちが緑のカーテンとか芝生について、地域の中で参加していただくという仕組みの一つにならないかなと思ってお尋ねしておりますので、再度ご答弁がありましたらお願いします。

 それから、高齢者の見守りネットワークについては、私は認知症だけに限定をして伺っているわけではありません。それで、わざわざ第3期の介護保険事業計画の中にある文章を引用して、今どのようになっていますかということをお尋ねしました。そのことについてご答弁がはっきりされていないように思いますので、ざっくりした内容だとは思いますけれども、答えていただきたいというふうに思います。

 それで、この間ふれあいコールを利用していらっしゃる方は20人というふうに、たしか宇野議員に質問に答えておられたと思いますけれども、ひとり暮らしで自立しているというふうにみなされている方の把握というのは一定程度されているというふうに思っていましたし、民生児童委員の方が協力的だというふうにも伺っているところなんですが、その辺ももうちょっと詳しくお話しいただけるといいなというふうに思いました。

 それで、認知症のサポーターについてはこれから要請をするということですけれども、ぜひ積極的にやっていただきたいというふうに思います。多くの市民が、認知症というのが何か病気なんだという認識ではなくて、年取ったらおばかになっていくみたいなふうに受け取っていらっしゃる方もいるので、言葉が適切でなかったらごめんなさい。そうじゃないということをみんなに知っていただきたいのです。そうすれば、いろんなことで地域の中でもっとわかっていただけると思います。

 それで、例えばサポーターの養成講座、これを清瀬市は消防署の分団が大変活動的ですので、こういう方たちにまず受けていただくみたいなことになれば、分団の方たちは地域をよくご存じですのでいかがでしょうか。

 それから、キャラバンメイトの養成とかスキルアップの研修などというのも積極的にやられていますので、この点もさらに推進していくべきだというふうに思っていますけれども、どうでしょうか。

 それから、包括支援センターで、平成18年に部会ができているんです、認知症に関する。そこで、ここの取り組みがもっと数が多く実施されていれば、施策が進んでいたんじゃないかと思われるんですけれども、運協というのが年に3回ぐらいということでして、大概1回目は顔合わせ、あと2回みたいな話では物事は進まないです。進めるべきものについては、積極的にそこで回数をふやすなり、部会の方たちにお願いをするなりしていただきたいと思います。

 それから、特定健診なんですけれども、私も24分の1は私でしょうかというふうに自覚をしているところでして、この中にも何人か、議場を見渡せば、何か国保で対象になる人は私以外にもいそうな感じもしないわけじゃないんです。私が持っている数字は、3割ぐらいがいるというふうに申し上げた根拠ですけれども、これは厚生労働省が示している標準的な健診、保健指導プログラムという暫定版というのがあるんですけれども、このシミュレーションで実施すると、3割ぐらいが積極的支援の対象者になるというふうに出ているんです。なのに10%として24人と100人、これの根拠を示していただきたい。なぜ10%なのか。私はたくさんの方が受けられたらいいなと思うのでね、そう思っているんです。

 それから、この生活機能評価が、65歳以上の方たちは、国保の方はこれと合わせて対象者は受けられるんですけれども、一般の組合健保というほかの保険に属していらっしゃる方は、すごくこの部分が不効率だと思うんです。それで、地域支援事業の費用の中からこのお金を出しなさいというふうに制度が変わっています。そうであれば、せっかく地域支援事業をやらなければいけないところの予算が削減されるし、されれば保険料が上がると想像してしまうんですけれども、この点部長どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 それから、情報公開のところですけれども、積極的にどこかから始めてほしいと思っているわけです。以前に私は共同のガイドラインをつくる必要があるでしょうというふうに申し上げましたけれども、清瀬市は割とこの手のものが少なくて、民間の委託契約に対するガイドランみたいなのをつくっている自治体とか意外とあります。他市では結構やっていませんとか言うんですけれども、他市でやっていないからって別に一番で清瀬市でやってみたっていいじゃないですかって思うのは私だけでしょうか。お願いします。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 初めに、指定管理者への石けんの利用の勧めということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、毎年年度協定というのを指定管理者との間では結ぶことになっておりますので、その中でも、先ほど申し上げた趣旨で、環境に優しいものをつくる、使うとか、使い方の問題についても環境に負荷の少なくなるような方法で明記するような形で進めていければいいなというふうに思っております。

 それと、要綱化できないかということでございますけれども、要綱をつくろうと思えばそれはできるかと思いますけれども、例えば洗剤の種類ですとか石けんの種類ですとか、石けんの中でも少しいろんな成分が環境ホルモンになるのかならないのか、いろんな製品が今出回っております。ですから、一律に今の段階で一定の決まりというのは少し難しいのではないかなというふうに思っております。そうした中で環境に優しいもの、あるいはその使い方を工夫するといった方向で具体的に進めていくほうがよいのではないかなというふうに思っております。

 それと、緑のカーテンの関係ですけれども、実のなるのは確かに楽しみです。大人も子どもも非常に楽しみだと思います。今、取り組んでおりますのは、ゴーヤは今まであったんですけれども、今年は新たにセンナリビョウタンを植える予定になっております。こういうことで子どもたち、あるいは地域の皆さんの参加がふえていければいいなというふうに思っております。



○議長(石井秋政君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 再質問でいっぱいご質問をいただいたので、ちょっと整理をさせていただいて、抜けていたら大変ごめんなさいということです。

 初めに、高齢者の先ほどの見守りネットワークの関係で、認知症だけではないということですけれども、冒頭に説明させていただいたように、この運営協議会の中に三つの部門、部会がありますので、そこには認知症だけではごさいませんので、そこで検討されているということで、昨日もお答えしましたけれども、民生児童委員のほうではおひとり暮らしの高齢者等についても見守りを行っているという、これも実態としてございますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。

 それから、ふれあいコールの関係でございますけれども、今、社協のほうでふれあいコールをやっておりますけれども、それについては、ひとり暮らしの高齢者を主に対象としております。ケアマネジャーとか民生委員、児童委員、福祉関係者等が相談によって身体的に心配のある方の見守りを、今実施しているということでございます。

 それから、認知症について広くみんなで学んだほうがいいんじゃないかということ、もう議員のおっしゃるとおりでございまして、一つには、今取り組んでいるのは、介護している方について研修会等をやっておりますけれども、徐々にこれをもっと一般の方にも広げていきたい、そのように考えております。

 それから、サポーターの取り組みで消防団等にも広げたほうがいいのではないか。これも議員おっしゃるとおりで、別に今例示を出したものに限定をしているものでございませんので、広くご意見をいただいた中で対象を広げていきたいと、そのように考えております。

 それから、包括支援センターの運営協議会の回数がちょっと少ないのではないかと。年3回ということでございますけれども、基本的には3回ということでさせていただいておりますけれども、当然、認知症の対応だとか高齢者の虐待等、困難な事例が出てきたり、緊急的な課題が出てきた場合については、臨時的に開催をするなどして対応をしていきたいと、このように思っております。

 それから、特定健診の関係ですけれども、今24人で大変少ないのではないかというお話ですけれども、議員もご存じだと思うんですが、これは4月に国保のほうの運営協議会のほうにお諮りして、特定健診等の実施計画というのを作成させていただきました。それは、実際、国が示している数字もありますけれども、今、去年までやっていた市民健診のデータに基づいて、徐々にその受診率を65%にするとか、それから特定保健指導を最終的に45%にするとか、数字を徐々に上げていこうと。最終的に国の言った数字に近づけようと。1年目にやたら目標を高くするということは、それは表上では簡単なことかもしれませんけれども、やはり実態に即した数字を用いるのがいいだろうということで、この実施計画を策定させていただきました。

 それから、地域の支援事業ということになりますけれども、これについては、あくまでも特定健診については各保険者が責任を持って、国保の原則的には保険料で特定健診、特定保健指導は保険者が責任を持ってやるということになっておりますので、そのような財政の支出になろうかと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田総務部長。



◎総務部長(飯田達雄君) 委託事務事業の評価でございますが、現在、清瀬市では事務事業を単位としまして、事業レベルで評価をさせていただく事務事業評価を実施させていただいてございます。委託事業となりますと、例えば50万円以上でも280件ぐらいございます。そうしたことから、今行っております事務事業評価との整合性とか、また事務事業の下位の取り組みでの評価をどうしていくかということになりますと、やはり新規の評価の取り組みということが考えられますので、検討には相当の時間を要すると思いますし、他市などの状況も、まだ私どもでもちょっとなかなか見させていただけない、見つからない状況でございます。そうしたことから、ぜひ今後の課題とさせていただきたいという考えを持っているところでございます。



○議長(石井秋政君) 答弁漏れがございましたので答弁させていただきます。

 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 大変申しわけございません。

 生活機能の関係だと思うんですけれども、生活機能については65歳以上の方について、特定健診とは別に当初に生活機能チェックをして、そこで特定高齢者の候補者を選定して、その後に健診を行って、それを介護予防のほうに役立てていこうという形の健診になろうかと思います。これについては、介護保険特別会計のほうで見るということですので、特定健診とダブっている部分については、介護保険特別会計が優先的にお金を支払うという仕組みになっております。



○議長(石井秋政君) 以上で、原まさ子議員の一般質問を終わります。

 風最後に、石川議員の一般質問を許します。

     〔第13番 石川秀樹君 登壇〕



◆第13番(石川秀樹君) 皆さんお疲れかと思いますが、もうしばらく辛抱していただきたいと思います。

 今回、何点かそれほどお金をかけずにできそうなことを提案してみました。大体、どういう答弁が来るか予想して質問を組み立てておりますので、再質問としてはどうしてできないんですかということを中心に聞いていこうと思いますので、あらかじめ通告をしておきます。

 1番目に、試しにやってみようという、こういうタイトルにしてみました。

 昨日と同じことを昨日と同じやり方で明日もやっていくというのがお役所の仕事の特性だと思うんですけれども、行政が新しいことをするときには、どうしても時間がかかって、そして始めてみると翌年度からは自動的に予算がついてくるので事業の検証が甘い、こういう特性があります。民間と比べて大きく違っているのは、この試しにやってみるという発想がないことです。期間限定で構わないと思いますので、試しにやってみて、よければ本格的に始める、だめならやめる、こういう発想が必要な分野もあるのではないでしょうか。

 1点目ですけれども、期間限定できよバスの運賃を100円にしてみたらどうか。これ100円にすれば利用者もふえるのではないかという議論が平成18年の予算特別委員会でありました。それを実証するためには、期間限定で100円で走らせてみることではないかと思います。これは、事前に市民に告知して、3か月から半年間程度でも運賃を100円に下げてみる。その結果利用者数がふえて、運賃収入もふえるのであれば、これは利用者にとっても市の財政にとってもいいことですから、100円に下げてみればよい。利用者はふえても収入が減ってしまうのならば、実験期間が終わったらもとの150円に戻せばいい。試しにやってみてはと言いましたけれども、こういう100円バスというのは、行政用語だと実証実験というんですか、いろいろなところでやっています。

 何年か前に札幌市に行ったところ、札幌駅からすすきの、繁華街ですね、これまでの間は100円で走らせてやってみたところ、乗客が2.3倍とふえたので、今は恒常的にこの区間は100円になっています。

 先月、ちょっと福岡市に行ってきましたけれども、福岡市も博多の駅から繁華街の天神、4キロ四方ぐらいかな、その間は路線バスが100円でやっております。

 それから2点目ですけれども、イベントのときに臨時バスの運行をしてみたらいかがでしょうか。例えば、下宿でのスポーツ大会とか、あとは確定申告のときに大勢市民の方がいらっしゃいますので、秋津から市役所の間の臨時路線とか、試しにやってみれば、実際の需要がどれぐらいあるのかわかると思います。何も市が市のバスでやることもないと思います。西武にやってもらいたいというのであれば、西武、民間はもうかると思えば当然やりますから、そのときに想定される入場者数とか、市役所に来る人数、こういった情報をきちんと判断材料としてもらえれば、西武もやってみるんじゃないかと思います。

 それから3点目、立科山荘のシーズンオフ割引です。

 立科山荘に必要なことは、一人でも多くの人に利用していただいて、市の持ち出し分を少しでも圧縮していくことではないかと思います。そのためには、お盆のようなハイシーズンとそれからシーズンオフで料金の差を設けてみるとか、あと市内とその他の人の料金の差を設けるとか、こういうことをしてみてはいかがかと思います。

 こういう質問は過去にもありました。ちょっと古くて、平成13年のときですけれども、そのときの答弁では、「公の施設といたしましては、同じ条件で、同じ料金でサービスを提供し、利用者が平等に享受できることが原則となっておりますので、そのような取り組みは難しい」云々とありました。今はそんなことを言っている状況じゃないと思いますので、考えていただきたいと思います。

 料金に差を設けることの是非、これは結局は利用者が納得するかどうかという問題ではないかと思います。

 指定管理者制度になってから、経営努力でコストの削減は進んでいるものの、実際の利用者数そのものは大体横ばいになっています。ここ数年ですけれども、大体毎年5,000人ぐらい立科を利用しているんです。市民、それから市内在勤者の方が平成14年度、もう6年前ですか、5,000人のうち3,250人、広域とその他の人が1,470人であったのに対して、平成18年度の統計があるんですけれども、これはその数の割合が逆転しているんです。市民、在勤が2,377人で減っています。広域とその他が2,641人と、こっちのほうがふえているわけです。予約の開始日で不利益があるにもかかわらず、このその他の利用者がふえているということ、シーズンオフとか曜日によって、または市民や在勤者とその他の地域の利用者に料金の差を設けること、これも1年程度試してみることも価値があると考えます。いかがでしょうか。

 大きい2番目で財政の問題です。

 1点目、財政健全化法、これは平成20年度の決算から公表が義務づけられてくると思うんですけれども、いかがでしょうか。この四つの指標が出てきているわけですが、この計算式が大分明らかになってきているのではないでしょうか。

 また、ほかの市と比較しまして当市の特徴について、何かつかめることがありましたら、示していただきたいと思います。

 (2)第3セクターへの融資の問題です。

 これは、議会の代表者会議の説明で一応の理解を得ましたけれども、改めてこの問題を問うていきたいと思います。これは、4月10日の読売新聞に大きく取り上げられまして、見出しでは「毎年度短期貸付、会計操作と誤解のおそれ」とあって、一瞬げっとしました。これはやはり、夕張市の債務隠しを連想した人もいたと思うんです。ただ、記事をよく読んでみると夕張市とは全然違いますし、法的には問題ないとちゃんと書いてありまして、見出しと記事の中身のトーンが全然違うので安心したんですけれども、この夕張市の場合とは全然違うんだということはちゃんと強調して説明していただきたいと思います。

 そして、対応策として都が指摘する今後の対応方法、東京都振興基金、こういったものを使われると思うんですが、この対応策についてお伺いしていきたいと思います。

 この問題の3点目、一部事務組合の将来負担や土地開発公社の問題です。

 これは1点目と関連しますけれども、将来負担比率、このあたりにかかわってきます。例えば、柳泉園の新しい炉の建設の債務残高がたしか80億円ぐらいあると思いますし、収益事業組合の清算の問題、こういったものがこういった数値にどう影響していくのか。

 土地開発公社のほうは、今保有している土地そのものはないということですので、そのあたりは結構でございます。

 大きい3番目です。市の職員に対する市民とか議員とかからの働きかけとか口きき、こういったものを公表する制度をつくっている自治体がふえてきました。既に鳥取県、これは片山知事がいたころですね。あと長野県も多分田中知事がいたころだと思いますけれども、こういう自治体では制度化されております。

 県レベルで制度化が多いということは、恐らくこれは公共事業に対する働きかけとか口ききの抑制を想定した制度だと思うんです。ただ、どういった内容の働きかけが不正でそうじゃないのかというのは、意外とグレーゾーンがあって判断が難しいのではないかと思います。不正と決めつけないで、とにかくまず情報公開するという観点からこういう制度をつくっていただきたいと思います。

 例えば、自分の支持者が公共事業の入札に参加させろというのは、これは明らかにだめですけれども、さっきの原まさ子議員の中で、障がい者雇用を進めているような企業を入札で優遇しろというのは、これは主張は決して悪くないと思うんです。

 私も時々行政に対する働きかけはします。例えば、外国人の子どもが清瀬市の学校に入学してきて、日本語がまだできないから日本語の指導員をつけてくれといった働きかけはします。でも、これは当然の要求だと思っていますし、こういう問題は逆に皆さんにももっと知ってもらいたいと思いますので、公開してほしいぐらいです。

 以前、視察しました北海道のニセコ町では、町長に対する働きかけはすべて情報公開の対象となって、翌日には庁内のメールで、だれがどんな内容の話をしたか伝わるようになっているといいます。こういう情報公開の制度を清瀬市でもつくっていくべきだと思います。

 こういう制度の利点、プラスとしては、当然不正を抑制するということ。それから、やはり職員を守るという考え方があると思います。議員にとっても緊張感が当然生まれてきますし、また正当な要求であれば、情報公開することによって問題点を広く知らしめていくことができると思います。

 4番目です。放置自転車の問題で、引き取り手のない放置自転車をぜひ海外に寄贈していただきたいと思います。

 今、清瀬市の現状ですと、平成19年度の放置自転車の処理数を事前に調べてもらったんですが、年間で大体2,000台あるそうなんです。この中で2,000台が放置自転車として移設されて、そのうちの約1,000台は持ち主が引き取り手として引き取りに来る。残りのうち400台、答弁にもありましたけれども、400台から500台がシルバー人材センターに無償で譲渡されて、そこで点検、修理してリサイクル自転車として自転車屋さんで売られる。問題は、残り七百何十台かあるんですけれども、これは1台当たり340円くらい払って廃棄処分、お金を市が払って廃棄処分にされているわけです。これはもったいないと思うんです。

 こういう自転車を海外に送れないかということで、実際には連絡会があるんです。再生自転車海外譲与自治体連絡会、このあたりでは武蔵野市とか、あと区部、比較的大きくてお金持ちの自治体がやっているんですけれども、ただこれは毎年100万円ぐらい分担金があるそうなので、清瀬市はちょっと難しい。それであれば、広域の5市ぐらいで協議してみる。いかがでしょうか。

 それから、南口の駐輪場、財団法人自転車駐車場整備センターですか、そこでも自治体からの無償払い下げによって放置自転車を海外供与を行っているということです。または、信頼できそうな民間業者、こういうところもあると思いますので、こういったところへ払い下げて海外へ送るという方法も考えていただきたいと思います。

 最後、食育の部分です。

 学校給食の食べ残しの部分についてです。

 環境フェアの展示を見ていて、ちょっとショックを受けた展示があったんですけれども、日本全国で食べ物の食べ残しが年間で700万トン、金額にして言うと11兆円にも上るということです。本当にもったいない話だと思います。700万トンという量は、日本の農業と水産業の総生産額に匹敵する。つまり日本は外国からたくさんの食料を輸入しておいて、国内でつくられた食料を捨てているというのと同じことです。

 また、11兆円という金額はどれぐらいの金額かといいますと、消費税の1%が大体2.5兆円ですので、消費税の4%から5%に匹敵する。食料自給率がこんなに低い国がこんな無駄なことをやっている。これはどう考えてもおかしいです。

 それから、食事をする前に「いただきます」とやりますけれども、これはほかの生き物の命をいただきますという意味です。食べ残されるために豚や牛や魚は命を奪われてくるわけではないはずです。

 そこで、学校給食についてですけれども、こういうことを考えると、出されたものは残さず食べなさいというのがまず食育の基本、食育というか道徳の基本ではないかと思います。

 この問題は、去年の12月の議会で中村議員も取り上げられております。その答弁によりますと、給食の食べ残しの量は、牛乳が18%、主食である米とか麺、パンが20%、おかずには偏りがあって、揚げ物が5%である一方、煮物は40%になるなど偏りが見られるとのことです。学校では、食べ残しをさせないために、どの教科でどれぐらいの時間をかけてどのような指導をしているのか、そして効果は上がっているのかお伺いしたいと思います。

 2点目に、飢えですね、空腹、この体験を学校教育でやっていただきたいと思います。

 食料のありがたみを実感させるためには、やはり飢えを体験させるしかないのではないかと思います。例えば、給食の時間を2時間繰り下げて空腹を体験させるとか、ただ事前に保護者に了解を得るのに苦労しそうですし、実施するのは大変かなと思っているんですけれども、ネットでいろいろ調べてみると、実際にやっているところがありました。

 新潟県上越市の大手町小学校で、既に20年前から飢えの体験学習を行っております。5年生の児童が宿泊型、1泊2日の体験学習で自分たちで栽培、飼育した農作物や家畜だけに頼った食事をとる。コンセプトとしては、雪に閉ざされた冬場の4か月間をそれまでに確保した食料だけで生き延びる。飢餓に苦しむ国と同じ量の食事だけ食べる。こうして割り出した1食分は、通常の5分の1から10分の1の量、子どもは学校に泊まって昼、夕食、翌日の朝食の3食分を自分たちで調理して食べます。学校で借りた水田や畑で栽培した米やジャガイモ、児童がえさを与えて育てた豚の肉などを1泊分の食料にしました。1食がたったの約113キロカロリーとして、そうすると1人当たりの豚肉は約10グラムぐらいしかない。ご飯やゆでたジャガイモなども2、3口分しかない。翌朝になると、空腹で気分が悪くなって、保健室に駆け込む児童もいたといいますが、こうした体験をした後では給食を残さなくなり、好き嫌いがなくなったという子どもが多いそうです。こういった試みを学校教育の中で実践するべきではないかと思いますがいかがでしょうか。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 飯田総務部長。



◎総務部長(飯田達雄君) 試しにやってみるとのご質問で、初めにきよバスの運賃の関係でございますが、平成19年1月に運行を開始して、実質2年目に入ったばかりでございます。この間に利用料金や運行時間、運行経路の議論など活発に行われてきました。そうした中で、今回の試しとの提案でございますが、こうした事業運営の定着化には一定の期間が必要であることも事実であります。そういったことも視野に入れた運用も大変に重要な要素ではないかと考えますことから、短期間の試行運用には慎重にならざるを得ないと考えます。

 また、当然試しといいながらも、一定の期間は運賃改正や臨時路線の開設ということになりますと、国土交通省への認可の手続の期間や試行にかかわる費用の発生などが考えられるところです。ご指摘ではございますが、現行料金で、事業の定着化をお願いしてまいりたいと考えております。

 なお、臨時路線についてでございますが、コミュニティバスに関しましては、現有の保有車両や運行人員などの条件下で最大限の運行に心がけておりますことから、臨時路線に対応する余力はないものと考えております。

 なお、コミュニティバスを含めました乗り合いバスによる対応となりますと、国土交通省への認可手続が必要ですし、新たな財政負担が必要となります。そうした点からしまして、現行のきよバスの着実な運営に努めさせていただきたく、ご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、情報公開につきましてですが、市職員に対する市民及び議員等の皆さんからの市政に対する要望、意見、提言等を公表する仕組みについてのご質問でございますが、長野県では公職にある者等からの働きかけに関する取り扱い要綱として、また鳥取県では県内で設置された、一定の公職にある者からの提言、要望、意見等に関する取り扱い要綱、その他一部の地方自治体で制度化されている事例がございます。この制度策定の主眼は行政等への不当な働きかけや口きき等による圧力の回避とともに、行政、庁内及び住民との情報の共有化、提言等の的確な処理状況の検証的な公表施策と読み取れます。先進自治体からの情報では、事案の公表に至るまでには、当事者への内容確認作業、当事者と行政との事務手続上における相互の意識の違いや事案に対する認識のずれなど、情報の公表に至るまでの自主的な事務作業には、課題が数多くあるようにお聞きしています。

 また、制度の長所といたしましては、要望、意見、提言等、庁内はもとより、住民と共有し、共通の認識の中で政策等を具現化するための模索ができる環境が整えることと考えております。

 この制度の導入は、各種許認可権等を所掌する都道府県レベルで取り入られつつあります。しかし、市町村レベルでの取り組みが少ないことから、市町村にマッチした制度としてまだ成熟を見ていない感がございます。今後において、近隣市の動向も観察させていただきたいと考えております。

 次に、放置自転車対策に関するご質問でございます。

 自転車は、通勤、通学や買い物などにはとても便利で環境にも優しい乗り物です。しかし一方で放置自転車は後をたたず、放置禁止区域内に放置された自転車を撤去した後は、昨年度だけで2,028台となっております。この引き取り手のない放置自転車を海外へ寄贈とのご提案でございますが、当市におきましては、現在移送した自転車は一定期間保管場所に保管するとともに、所有者の確認手続を行い、引き取りがなかったもののうち使える部品や修理すれば乗れる自転車につきましては、シルバー人材センターにリサイクル用としてお渡しし、整備や点検の上、リサイクル手続を行い、市内の自転車店で販売しています。

 このことは、清瀬市内での資源の再利用という観点とともに、シルバー人材センターを通しましての高齢者の就労機会の確保ということも視野に入れた中で運用がなされておりますことから、ぜひこの点ご理解を賜りたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 試しにやってみることのうち、立科山荘のシーズンオフ割引などに関するご質問でございます。

 立科山荘につきましては、平成16年12月から指定管理者制度を導入いたしまして、現在に至っております。

 ちなみに、ここで平成19年度の利用者数がまとまりましたので、ちょっとお知らせしておきたいと思いますが、市民、在勤者が2,105人、42%、広域圏が911人、18%、その他が2,026人、40%と、こんなふうな数字となりました。

 議員ご指摘のように、広域圏とその他の人数を加えますと2,947人となりまして、市民と在勤者のほうが今年度も利用者が少なくなっております。

 これまでの利用者数の推移を見てみますと、市民、在勤者につきましては減少傾向、広域圏は、各市の教育委員会が相互利用の協定を締結したという関係もございまして、一貫して増加傾向にございます。その他につきましては、指定管理者に移行したのとほぼ同じ時期に、山荘のホームページを立ち上げたり、信州いいとこ情報というブログですとか、「公共の宿」という冊子に紹介されたりということがございまして、急激に増加してきている経緯がございます。

 こうした推移を見てみますと、清瀬市民の利用者数の増加が課題でございまして、この課題に対しまして、これまでさまざまなイベントを組んで実施事業を行ってきているところでございますが、議員ご指摘のように割引制度も検討しなければならない課題だと思っております。

 立科山荘は、指定管理者制度導入に合わせまして条例改正を行い、使用料につきましては指定管理者が条例に定めた額の範囲内で、市長の承認を得て定めることができるようになっております。

 今後、シーズンオフの割引ですとか、曜日、特に平日の料金の取り扱いですとか、合わせて清瀬市民とその他の地域の利用者に対する料金体系、こういったことについても積極的に指定管理者と協議していきたいと考えております。

 次に、学校給食の食べ残しについてのご質問でございます。

 給食の食べ残しの状況につきましては、前回平成19年の12月議会におきまして、中村議員にご答弁したのと同様でございまして、和食離れ、野菜離れの傾向がございます。

 さて、近年核家族や年配者との食事をする機会が少ないために、日本古来からある郷土料理や和食、ひじきの煮物ですとか、きんぴら炒め、こういったものは家庭でも調理されない、食卓にも登場しない料理があるというように聞いております。そのために、児童・生徒の中には、和食や食材について、学校給食が初めて食べる、見るということで、食べなれていないために残すという傾向もあるようです。学校給食の目標の一つには、児童・生徒が、食べ物は自らの健康や成長のために必要であるという正しい知識と理解を深めることが必要でございます。残さいを減らすということは、児童・生徒の健康や成長を促進し、ごみの減量化、環境に優しいということにもつながるものであり、家庭や学校において食育の啓発、指導に努めることで、その一助につながるものと考えております。

 学校では、総合学習や保健体育、家庭科の時間を使いまして、栄養バランスですとか食事のとる時間帯、健康のこと、体のつくりなどなどの授業を行っているところでございます。

 その効果ということでございますが、例えば一つの例を申し上げれば、事前に給食の残さいを調査し、その後総合学習の時間で米について学習を行ったところ、米飯の残量が減ったという事例がございました。

 また、栄養のバランスについて学習し、授業において献立を作成、委員会活動で人気メニューの調査をとり、各クラスの献立を実際に給食に取り入れる等、給食を生きた教材として児童・生徒に身近なものとしてとらえられるよう各校で工夫が行われているところでございます。

 小中学校は、体格形成の大切な時期でございますので、肉、魚、野菜等さまざまな食材を活用し、和食、洋食料理を組み合わせ、献立を作成いたしまして、給食として提供していきますが、残さいができるだけ少なくなるよう、今後も啓発指導に努めたいと思っております。

 次に、飢えの体験についてご質問でございます。

 議員のご質問の中にありました、食料のありがたさを実感し、食料を大切にする心をはぐくむということはとても重要なことでございます。

 ご指摘いただきました飢えの体験につきましては、児童の健康の保持、増進の点から考えますと、実施するためには事前に児童・生徒の健康状態に十分配慮するとともに、保護者への事前の十分な説明、また理解を得た上でなければ実施は困難だと考えております。

 議員がお考えの食料のありがたさを実感することにつきましては、教科において、例えば社会科の学習を通して食料生産者の苦労を学ぶですとか、生活科における植物の栽培の学習の中で、年間を通して自ら植物の世話をすることで育てる大切さを学ぶ、こういったことなどから実感することができるのではないかと考えております。

 また、食材を工夫しながら毎日の献立を考えてくれる学校栄養士さんや、児童の健康、成長を願って毎日給食をつくっていただいている給食主事さんのお仕事の様子を見学することでも、食料のありがたさを実感することは可能ではないかと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、中澤財政担当部長。



◎財政担当部長(中澤弘行君) 財政問題で3点ほどご質問をいただきましたが、まず1点目は財政健全化法の4指標についてです。詳細な説明会が6月3日に行われたところでございます。平成19年度決算から導入されますので、決算統計と合わせて作業を行い、監査委員の審査を受けてから議会や住民へ公表することになりますので、公表は10月ごろを予定しております。

 また、他市と比較して当市の特徴ということでございますが、問題は将来負担比率が各地でどの程度違うのかということになろうかと思いますが、各市それぞれ状況が違うと思いますので、現段階では何とも申し上げられませんが、決算委員会の資料の中で、各市の状況を明らかにすることができるのではないかと思っております。

 次は、2点目の都市開発株式会社への7億円の融資問題でございますが、現在のような方法が引き続きとれれば、市にとっても都市開発株式会社にとっても負担が少なく、一番よいのですが、夕張市の破綻問題を契機に総務省から第3セクターへの短期貸付についてやめるよう強い指導がありました。都市開発株式会社は、法人税を差し引いた当期純利益が毎年1,500万円から1,700万円程度出ており、経営上何ら問題はなく、夕張市とは全く違う状況であると、東京都を通じて総務省には十分説明したところでございますが、平成21年度から総務省の指導に従うこととしました。

 7億円につきましては、都市開発株式会社が独自に資金調達することが難しいため、市が平成21年度、平成22年度の2か年に3億5,000万円ずつ借り入れ投資することで、東京都と調整しているところでございます。

 次は、3点目の一部事務組合と収益事業組合の将来負担のことでございますが、柳泉園組合を初めとする一部事務組合の地方債現在高は410億8,600万円ございまして、このうち清瀬市の負担分が30億7,100万円ほどになっております。将来負担への影響ということでございますが、将来負担比率の中で表していくことになりますので、もう少しお待ちいただきたいと思いますが、事前に大まかな概算で積算したところでは、国が示した早期健全化計画数値、これは標準財政規模の3.5倍を超える数値になりますが、これよりはかなり低い数値でございました。

 また、収益事業組合につきましては、既にご報告させていただいておりますように、京王閣競輪場からの撤退につきましては、株式会社京王閣との訴訟や東京都11市競輪事業組合との調停により、それぞれ和解が成立し、今年の3月中に総額で9億5,500万円を基金から取り崩して支払いを終わっており、基金の残高が2億5,800万円となっています。

 今後、立川競輪場からの撤退に伴う補償問題が出てくることになりますが、基金残高の範囲で解決できればと思っているところでございます。



○議長(石井秋政君) それでは、石川議員の再質問を許します。



◆第13番(石川秀樹君) コミバスの100円は、まだ実際1年ちょっとなのでもう少し定着を待ちたいということですね、わかりました。

 イベントのときのバスだと、やたら国交省の手続だとかあるようなので、実際難しいわけでしょうか。

 あと、立科については今後検討しなければならないということで、実際にはほかのまちでやっています。きのうちょっとネットで調べただけですけれども、長野県にあるので、調布市の場合ですと、調布市内の人とそうじゃない人とで料金の差、調布市内の方は大人が5,500円、そうじゃない人は8,900円とか差を設けております。それから、愛知県の碧南市、やはり信州に山荘を持っていまして、ここは平日とそれから休日前、それからお盆のシーズンで3割ぐらい値段の差を設けていますから、こういうことをいろいろ検討して考えていただきたいと思います。特に質問はありません。

 放置自転車につきましても、実際には昨日の答弁でも年500台ぐらい、リサイクルで売れているということで、これは非常に評価したいと思います。問題は、残りの七百何十台か、自転車の状態がどうかという問題がありますので、もし売れるのであれば、民間に売っていただくとか、そういうこともぜひ考慮していただきたいと思います。

 再質問としては、1番目、試しにやってみるということで、個々の問題は三つ出しましたけれども、総務部長いかがでしょう。一般論として、行政はこの試しにやってみるということが苦手というか、まずやりませんよね。何でもかんでも民間と比べるというつもりはないですけれども、比べてもいいような分野というのがあるんじゃないか。お客さんは期間限定何とかというのは、もう我々幾らでもなれていますから、別に税金を期間限定割引とか、そういうことは全くふさわしくないですけれども、立科だとかコミバスだとか、幾らでも考えていく時期はあるんじゃないですか。あくまで一般論として、こういう試しにやってみるということをどう考えているのか。

 私たちからすると、事業のスクラップ・アンド・ビルドとか言いますけれども、スクラップができないからなかなか新しいことができない、そういうふうに思うんです。だから、やってみてだめならやめればいい。それでよければやればいい、こういう発想を事前にきちんと市民に説明して、何か月間、こういった取り組みをやります、目標として利用者がふえて市の財政も潤うという結果が出たらやっていこうと思います、だめだったらもとに戻しますと、これで納得してもらえる話じゃないかなと思うんですが、総務部長いかがでしょうか。この点だけお伺いします。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 飯田総務部長。



◎総務部長(飯田達雄君) 試しにやってみるということでございます。ただ、私もコミュニティバスの課題としては、やはり交通不便地域の市民の足として継続的に安定して利用していただくということがまず一番重要ではないかと考えてございます。そうした中で、事業の種類とか内容によって、こういうことを検討してみる必要はあるかと思いますけれども、やはりこのコミュニティバスのことにつきましては、いろいろな議論をいただく中で、実質的に2年目に入ったばかりでございますし、また今後のことを考えますと3年間は都の運行補助金がいただける状況ですけれども、その後はその補助金がなくなりますので、その一般財源もお願いしていかなければならないという状況も考えておりますので、やはり現行の状況で運行させていただきたいという考え方を持っております。



○議長(石井秋政君) 石川議員の質問の残り時間は2分1秒です。

 それでは、石川議員の再々質問を許します。



◆第13番(石川秀樹君) 市長いかがでしょう、一般論としてですけれども、もう市長は半世紀近く行政でやられていて、やっぱり普通の感覚、普通じゃないという意味じゃないですけれども、行政の側にいる方とこちらの感覚と、やはりずれというものは感じるんです。その一つがこの試しで何かやってみようという発想が、どうして行政はできないのか。コミバスに限らずです。それはどういうところにあるのか、どういう事情で難しいのか、これまでの経験で何かお答えいただきたいなと思っております。



○議長(石井秋政君) ただいまの再々質問に対して答弁を求めます。

 星野市長。



◎市長(星野繁君) このコミバスの問題は、総務部長がご答弁申し上げておりますように、検討委員会の中でも100円という線がずっと出ていたんです。それはどういうことかといいますと、各市の検討をしている段階で100円というのが圧倒的に多かったからなんです。それ以上はとるのはコミバスとしてはまずいんじゃないかという意見がございました。ただ、最近の状況を見てみますと、100円というのが少なくなってきまして、150円とか170円とかというのがコミバスの中でも出てきているわけでありまして、これは基本的にはそこで何人乗っていただけるのかということの議論がありまして、その議論は、少なくともそのときの考え方というのは、金額100円だからこれだけ乗って150円だったら少なくなるということの議論はなかったと思います。なかったというのは、100円というのが委員会の中では圧倒的な意見だったからなんだと思うんですけれども。

 それで、1回やってみてやめるということが果たしてできるのかどうか、それがちょっとやっぱり心配です。1回やったら100円で通せというのが、恐らく圧倒的な意見になりそうな気がしていますから、これがちょっと心配ですねということです。



○議長(石井秋政君) 以上で、石川議員の一般質問を終わります。

 風の一般質問を終わります。

 これで、一般質問を全部終了いたしました。

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○議長(石井秋政君) 本日はこれにて散会いたします。

 大変お疲れさまでございました。

                         午後3時45分 散会

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