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東京都 清瀬市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月11日−03号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−03号







平成20年  6月 定例会(第2回)



       平成20年清瀬市議会第2回定例会会議録

6月11日(第3日)

出席議員(22名)  第1番  西上ただし君

           第2番  原 まさ子君

           第3番  原 つよし君

           第4番  渋谷のぶゆき君

           第5番  布施哲也君

           第6番  原田ひろみ君

           第7番  深沢まさ子君

           第8番  佐々木あつ子君

           第9番  畠山 真君

          第10番  友野ひろ子君

          第11番  粕谷いさむ君

          第12番  森田正英君

          第13番  石川秀樹君

          第14番  久世清美君

          第15番  西畑春政君

          第16番  長谷川正美君

          第17番  斉藤 実君

          第18番  渋谷金太郎君

          第19番  中村清治君

          第20番  斉藤正彦君

          第21番  石井秋政君

          第22番  宇野かつまろ君

出席説明員

 市長       星野 繁君

 副市長      福永 進君

 教育長      東田 務君

 企画部

  部長      舘森博夫君

  財政担当部長  中澤弘行君

                  企画課長    長坂睦美君

 総務部

  部長      飯田達雄君

                  総務課長    増田 健君

 市民生活部

  部長      金子宗助君

                  保険年金課長  番場清隆君

                  環境課長    岸 典親君

 健康福祉部

  部長      小松武重君

                  地域福祉課長  内野 薫君

                  高齢支援課長  小山利臣君

                  健康推進課長  三條慶司君

 子ども家庭部

  部長      後藤由美子君

                  子育て支援課長 石川智裕君

 都市整備部

  部長      谷野謙一君

                  建設課長    山下 晃君

 教育委員会

 教育部

  部長      中村泰信君

  参事      池田和彦君

                  教育総務課長  小野寺健二君

                  生涯学習スポーツ課長

                          桑澤保夫君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長   森谷正三君

                   事務局次長  今泉三安君

                   庶務係長   荻野正男君

                   議事係長   木内美則君

                   書記     須田和子君

                   書記     加藤陽子君

   議事日程(第3号) 6月11日(水)

   開議宣告(午前10時)

日程第1 一般質問(第2日目)

    ?清瀬自民クラブ

    ?日本共産党

    ?公明党

                        午前10時00分 開議



○議長(石井秋政君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第2回定例会続会を開会いたします。

 なお、布施議員から本日所用のため出席がおくれるという報告を受けております。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(石井秋政君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 昨日に引き続きまして、一般質問を行います。

 清瀬自民クラブ最後に、渋谷金太郎議員の一般質問を許します。

     〔第18番 渋谷金太郎君 登壇〕



◆第18番(渋谷金太郎君) 質問に先立ち、第十小の校舎改造について慎重に対応してもらいたいと。できれば、7月15日まで様子を見たほうがいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、それはサブプライムローンの組み替えが次が7月15日だと。そのときに株、債券、為替なんかが一気にまた大暴落するだろうというような予測もありまして、世界中に金融派生商品、デリバティブとよくわからなかったんだけど、つまりは日本の信用取引というのは100万円あると300万円までできるわけだけど、アメリカなんかでは100万円あって、その10倍、20倍にしちゃうことができると。だから、100万円で2,000万円の取引ができたり、1兆円になれば20兆円の動かし方ができちゃうと。そういうことから、世界中に余っている金が5京円、5万兆円、それがうごめいて石油を上げちゃっているんだから、現実に石油の原油は実需と合ってないと、140ドルは異常だという新聞報道もあるわけですから、その一連の流れを「連鎖する大暴落」、副島隆彦さんの本なんかを読むと、次来るのは7月15日だというような話もありますので、慎重に対応していっていただきたいというふうに思います。

 そうした大難を小難に、小難を無難にと、日本の文化はすばらしいいろいろな文化を持っているわけですね、食文化。だから、赤飯に、難を転じる、南天の葉っぱを。これは南天の葉っぱをご飯がくっつかないようにこうしておいて、ふたあけて、両方の意味を持っているんだよと、うちのかみさんが教えてくれました。南天。これは柿の葉っぱ、もみじ、アジサイ、何で葉っぱを持ってきたか。そうだ、葉っぱだと。「葉っぱを売ろう」で3億円売り上げているところがある。もう何遍もマスコミに報道されているけれども、じいちゃん、ばあちゃん、平均年齢70歳、3億円の売り上げ、人口は2,000人しかいない。だから、その人口の比率を計算すれば、清瀬市で100億円ぐらい売れているということは、税収より上回っちゃうという、こういうことが四国の、ここが徳島県だとすると、ぐっと山の中、また山の中、また山の中の本当の山合いの町でそういうことが行われている。奇跡です。それも市場開拓、第三セクターのいろどり副社長の横石知二さんが20年以上かけて市場開拓をした成果もありますけれども、地元のおばあちゃんたちと手を携えて市場を開拓してきた。だから、こういう山のど真ん中ですらそういう奇跡が起きるんだから、起こすことができるんだから、清瀬市にもできないだろうかと、清瀬市の葉っぱはないか。清瀬市の葉っぱ。

     〔「ケヤキ」と呼ぶ者あり〕



◆第18番(渋谷金太郎君) ヒマワリなんです、ヒマワリ。なぜヒマワリか。市長は目のつけ方がつくづくいいなと僕は思っているわけですけれども、ヒマワリ、1句浮かんだ。「天空の ひまわり清瀬におりて 天気予報で日本を守る」、「てんくうの ひまわりおりて てんきよせ」とくればわかるでしょう、気象衛星センター。ひまわり6号の画像が、清瀬市の気象衛星センターでつくられている。雲の画像、あるいは海水温、そのデータが清瀬市でつくられている。それが全国へ送られて、あるいはアジアにも送られて、自然災害から多くの人を、多くの国と社会を守っている。清瀬市から出されている。こんなすごいことはない。

 それを我々は自覚をしていない。いい証拠が、統計きよせ平成19年版、清瀬市の歴史年表、気象衛星センターができたのは何年だと思いますか。昭和52年。昭和52年に気象衛星センターできているんだけど、前から気象通信所があって、「ひまわり」が上がって、気象衛星センターになったんだけど、その気象衛星センターの記載がない。国立病院、東京病院とかそういう記載は今までの歴史の中にあっても、気象衛星センターの記載がない。ということは、こんな価値あるものを見失ってしまっている。

 所長のあいさつ文を読み上げます。

 今から約30年前の昭和52年7月、我が国初の気象衛星「ひまわり」が宇宙からの気象観測という新しい使命を担って東経140度の赤道上空−−ちょっと早目に読ませてください−−上空3万6,000キロメートルに打ち上げられました。気象衛星センターは、この「ひまわり」の管理運用を行うための、そして観測の成果を広く社会に還元するための地上施設として設置され、打ち上げに先立って昭和52年4月に発足しました。今日、気象衛星センターは「ひまわり」による観測だけでなく、極軌道気象衛星の観測データも受信しており、これらから得られたデータを当センターの計算機で処理をし、雲画像や風の分布、海面水温などの成果物として国内、国外の関係機関に提供しています。提供された雲画像や各種のデータは天気予報を初めとして、防災気象情報、気候変動の監視などに幅広く活用されており、ひまわりは我が国のみならず、広くアジア太平洋地域の気象監視や防災に欠かせぬものとして頼りにされる存在となっています。私どもは、この大いなる存在意義を支えとして多くの期待にこたえるべく云々とあるわけです。大いなる存在意義、これは清瀬市にとっても大いなる存在意義があるわけです。

 ですから、「てんくうの ひまわりおりて てんきよせ」、天気予報と清瀬に天気をかけているわけですけれども、そこを理解していただきたいなと思うんですが、ですから上勝町の葉っぱは3億円に迫る売り上げですけれども、清瀬市の「ひまわり」は3兆円以上の当然価値はあるだろうと。

 そこで、質問に入りたいと思います。

 清瀬村120周年となる清瀬の魅力をつくり出す近未来の構想を「ひまわり」に掛け合わせ、さまざまに萌芽の可能性を持つ施策を打ち出した、先ほども言いましたけれども、本市の市長の手腕と情熱には重ねて脱帽いたします。

 そこでまず、このひまわりイベント事業と気象衛星センター、旧清瀬東高校、大和田公園構想などとの一体的な連携、絵をどう描いておられるのか、水と緑の田園文化と天気都市、清瀬を象徴するひまわり、あえて言いますけれども、ひまわり通りと言わずにひまわり周回道、ひまわり周回道周辺をどう発展させていこうとお考えか、市長のご見解をお伺いします。

 次に、天空のひまわりと地上のヒマワリをしっかりと関連づけていくことで、清瀬のひまわりの花祭りは、単なる花祭りではないんだと。全国にひまわり祭りはいろいろありますけれども、清瀬のひまわり祭りはそんな単なる花祭りじゃないと。「ひまわり」と掛け合わせた希少価値、わずかに少ない希少価値と天気予報の気象の価値、このダブった価値があるわけです。今後、ポスターをつくるときなど、ヒマワリ畑の風景に気象衛星「ひまわり」の姿をデザインするなど、いろいろなアイデアが考えられます。そこに気象庁に予算も含めて協力をお願いするのも一手だと思いますが、ご見解をお伺いします。

 3つ目に、気象庁や衛星打ち上げ関連団体に協力をお願いして、旧清瀬東高に衛星「ひまわり」のパネルや模造品、気象の解説、天気予報の歴史、地球温暖化の課題などの展示室が開設できたら、その趣旨に加えて旧東高の注目度、存在感を高めていくことができると思いますが、ご見解をお伺いします。

 くしくも、今、日本の実験と国際宇宙ステーションに「きぼう」が回り始めました。清瀬市は、宇宙に一番近いんです。一番近い市町村の一つだと言って間違いないだろうと思います。さらに4つ目、気象予報士などに協力を求め、学校教育や消防団、作物の成長や売り上げに天気の影響を受ける農家の皆さんなど、天気予報に対する市民の理解を高めていく施策など、地球温暖化を見据え、天気にこだわる「てんきよせ」の施策を進めていくのはいかがでしょうか、ご見解をお伺いします。

 さて、まさにその天気です。気象です。

 先日、神奈川県の相模原防災センターに行ってまいりました。震度7までの体験と風速30メートルを体験しました。起震車がありますから、起震のほうは割と体験している人が多いと思いますけれども、風速30メートル、バーにつかまっている、音も怖い、ぐおーとなってきますからね。息苦しくなっちゃう。こんな感じで体験しました。風速30メートル。地球温暖化で恐ろしいのは、こういう風や雨が、とんでもない強いものがどんどん出てくるということです。雨、二、三十ミリの雨がどの程度かといいますと、人が受ける感じ、二、三十ミリの時間当たり、土砂降り。30ミリから50ミリ、バケツをひっくり返した感じ。50から80ミリ、滝に打たれている感じ。80ミリ以上、恐怖が走る、あたり真っ白、見えない。下井草に降った平成17年9月4日、これは最初は8時台では3ミリ程度、それで9時台に入って30ミリ、10時台に一気に110ミリ、一気にだから110ミリ。ちょうどど真ん中に入っちゃっているわけ。

 それで、消防団で話しました。副団長の役割もしていますから、清瀬市の地域防災計画、消防団の役割について、一般教養訓練の中の座学で、約40分ぐらいの時間でやったわけですけれども、100人ぐらいの団員の皆さんとこういった場合どうするかということを検討しているわけですけれども、とにかく一気に来たら、各分団が独自に判断して避難させるとか、そういうことをしていかなきゃならないと。災害対策本部ができ上がる前に一気に来られちゃうわけだから、災害対策本部長の指示を待ってとか、消防署と連携して所長の指示を待ってとか、そういうことはできない場合もあり得ると。だから、各分団は分団長の権限のもとに20人で対応していく、その覚悟をしておく必要があると。それをやっていいんだと。地域住民の人に、何だあんたら権限があるのかと言われたときに、権限あるんだと。だから、即座に避難させなきゃいけないと思ったら避難させるという覚悟をしておく必要があるというようなこともやっているわけですけれども、しかし、この時間当たり、先ほどもお話ししましたように100ミリの雨、恐怖感が走る中で、自分の命を守るのが精いっぱい。しかも、そこに30メートルの風なんか吹いていたら、とてもじゃないけれども救助の活動は不可能。

 だとすればどうしたらいいのか。災害を防いでいくのには自助、共助、公助、公助の手がいかないときには共助、共助の手がいかないときはまず自助。だから、自主避難をするということも考えていく必要性があるんじゃないかと。自主避難、これはと思ったときに、住民の人、自分が命を守ろうとするということも覚悟しておく必要性が、これからの気象の変化ではあり得るんじゃないかと。だから、その際に警報とか何とかが出たら、まだ普通の雨だけど、大雨洪水警報とかそういうのが出たら、まだ普通の雨だけど、ちょっとここはやっぱり怖いから避難しておこうと、大切なものを持って避難しておこうと。その避難場所を開設しておく必要があるんじゃないでしょうかと。警報が出たら避難場所を開設していますよと。

 避難勧告はしませんけれども、自主的避難を受け入れるために避難所の開設はしておきますというようなことも必要なんじゃないかというふうに思います。

 そこで、自主的避難の必要性、避難勧告以前の避難所の開設を検討すべきだと思いますが、ご見解をお伺いします。

 さらに、柳瀬川、空堀川流域の周辺自治会などに防災出前講座などで、場合によっては自主的避難が安全であることや避難所などについて話し合っておくことが大切だと思われますが、ご見解をお伺いします。

 ニューヨークでは45度の熱波だそうです。これからは考えられないことが起きてくる中で、例えば冷房で公共施設の、おうちの冷房がない人が、クーラーがない人が公共施設のクーラーのきいたところに避難するということだってあり得る話が出てくると思います。熱波が続いた場合、クーラーがなければ、公共施設の避難所でしばしお休みくださいという避難のことも出てくるのではないかと思います。

 さて、秋葉原等暗闇の事件が続いておりますけれども、暗闇を嘆いているばかりではあしたはつかめませんから、アウシュビッツで生き残った方々は、決して絶望しなかった人が生き残られたということですから、どう希望をつくっていくか。第四小学校の学校だより、たまたま目にとまりましたからちょっと校長先生のを読ませていただきます。

 新年度がスタートして1か月が過ぎました。朝、昇降口で子どもたちの登校を迎えていますと、一人一人が目を合わせて「おはようございます」と元気に声をかけてくれます。4月当初の朝会で「あいさつは心のオアシス」という話をしました。あいさつは人と人とを結びつける魔法の言葉であり、友達づくりも勉強への気構えも、あいさつからすべてが始まります。人とあいさつを交わすことで自分も元気になる、友達への声かけが優しくなる、そして学校生活が楽しくなる、そんなことが期待されます。朝会後には、子どもたちからたくさんのあいさつ標語やあいさつに関する詩が届き、今、校長室の前の廊下には子どもたちの作品が並んでいます。

 今、四小では−−ここからがいいところですよ、ここからが。今、四小では、去年の1年生が始めたあいさつの輪が広がり始めました。いいじゃないですか。上からじゃなくて、1年生が始めたあいさつの輪が広がり始めました。職員室や校長室、事務室などのドアをあけて元気にあいさつする姿が多く見られます。新1年生もとても元気よくあいさつができます。

 中学年や高学年の子どもたちも丁寧なあいさつをするようになりました。上に上っていくと恥ずかしくなったり、ちょっと自己主張してふんというようなところが、中学年や高学年の子どもたちも丁寧なあいさつをするようになりました。これこそ希望ですね。

 そこで、清瀬市教育総合計画マスタープラン「活き活きと学び合う清瀬〜当たり前のことを当たり前にできる教育〜」、この成果の芽が僕はあらわれてきているんだなと。第四小学校だけじゃありません。ほかの小学校も、この学校だよりを見ますと一生懸命取り組んでくれています。この芽を大切に育てていってもらいたいと思います。教育長のご見解をお伺いします。

 以上です。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 舘森企画部長。



◎企画部長(舘森博夫君) 個性あるまちづくりについてお答えいたします。

 まず、天空のひまわりと地上のヒマワリについてでございますが、ひまわりフェスティバルのポスターにつきまして、開花期を来月に控えておりますため、デザインも含め既に作成に入っているところでございます。経費につきましては、都の補助金と寄附金で賄う予定でございます。経費負担など、気象庁の協力を得ることにつきましては、事業が継続できるか、できないかの問題はございますけれども、次回以降の検討課題にさせていただきたいと思います。

 続いて、ひまわり気象展示スポットについてでございますが、気象衛星センターには気象観測に関する資料が展示してあるコーナーがございまして、学校などの団体については、予約制で見学が可能でございます。これを清瀬東高校にということになりますと、資料の貸し出しが短期間に限定されておりますので、イベントの企画としてならば検討対象になろうかと思いますけれども、常設展示は難しいと思います。基本的には、各施設の魅力を一つずつアナウンスするよりも、各施設の魅力をネットワーキングしてアナウンスしていくほうが、地域としての魅力は深みと広がりを持つのではないかと思っております。

 続いて、「てんきよせ」の政策についてでございますが、環境保全は人類にとって21世紀最大の課題であると思います。環境と気象は切っても切れない関係にあり、また防災の観点からも気象に強い関心を持ちながら生活していくことは、清瀬市民に限らずとても大事だと思います。

 「てんきよせ」という施策は、気象衛星センターが立地するまちとして、ユニークであり、インパクトがありますので、関心を強く抱くところでございますが、この施策を進める上での具体的な事業といった場合、気象予報士を講師に招いて講演会を催すことのほか、どのような事業が想定できるか、もう少し具体的な構想をお伺いする機会をいただければと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田総務部長。



◎総務部長(飯田達雄君) 安全・安心なまちづくりにつきましてのご質問で、集中豪雨と洪水などによる防災、減災対策につきましてですが、清瀬市内を流れます空堀川と柳瀬川につきましては、河川改修が順調に進み、洪水被害は近年皆無となってきております。しかし、一方ではご質問でのご指摘のとおり、地球温暖化による集中的な降雨や都市化による地面のコンクリートやアスファルトなどの整備が進んだことに伴いまして、都市型洪水が懸念されてきております。

 そうした中で、大雨洪水警報が発令された段階で、自主的な避難者に対応して避難場所を開設すべきとのご意見でございます。これにつきましては、気象庁におきまして集中豪雨等における情報伝達及び高齢者等の避難、支援に関する検討報告等を踏まえまして、気象等にかかる警報・注意報の改善を図り、気象災害時に市町村長が行う避難勧告等の判断をより効果的に支援できるよう、全国の気象台で大雨洪水などの警報ならびに注意報の基準の見直しが行われ、今年の5月28日の13時より運用されております。

 その概要としましては、従来は対象区域に降る雨の量で算出した手法である24時間雨量を使用していましたが、これに変えまして、流域の雨の量に基づく指標である流域雨量指数を導入することにより、水害の発生の危険性をより高い角度でとらえられるようにするということであります。

 また、この流域雨量指数の指標を用いて、平成22年度出水期からは、市町村を対象とした警報・注意報の発表を計画しております。したがいまして、この新基準の導入による経過を見させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(石井秋政君) 次に、東田教育長。



◎教育長(東田務君) 第四小学校の学校だよりを紹介していただき、ありがとうございます。学校だよりで褒められたことは初めてじゃないでしょうか。

 ご承知のように、教育は一朝一夕になるものではありません。成果を上げるためには地道な取り組みが欠かせません。子どもたちが自分から元気にあいさつをし、元気に返事をする、そして後始末をきちんとする。親が、よいことは褒め、悪いことをきちっとしかる、教師が常に範を示し確かな指導をする、地域の大人が子どもによい手本を示す、そういうことが当たり前にできるようになって、確かなふるさとになるのだと思います。

 ご紹介いただきました学校だよりは、私も読みました。昨年、私、学校を訪れたときに、1年生の子どもたちが校長室に入ってきまして、「さよなら」とすごく大きな声であいさつをして帰りました。1年生の積極的なあいさつ運動が雰囲気を変えているなということを実感いたしました。

 今月の六小の学校だよりでは、保護者の大きな声であいさつをさせてくださいとお願いをしています。また、十小の学校だよりでは、全校で「ごめんなさい」ということを教えていました。子どもの標語が載っていまして、「けんかして ごめんなさいで また遊ぼう」というふうに十小の学校だよりには載っていました。あいさつは、当たり前のことではありますが、なかなか定着しません。社会を明るくする運動も地域であいさつをしよう、声かけをしようということから始まります。小さな芽ではありますが、力強い芽だと思います。

 時として当たり前でないことが当たり前に行われてしまう今の社会です。ですから、今回のような実践を初め、さまざまな成果の芽を大切にして、清瀬市の子どもたちが明るく健やかに、そして確かな学力が身につくよう、マスタープランに基づいた教育施策を推進してまいります。

 ありがとうございました。



○議長(石井秋政君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 個性あるまちづくりの中で、ひまわり通りの魅力を高める構想についてのご質問をいただいております。今、地方分権の時代を迎えておりますが、まちの個性を磨きながら、魅力あるまちづくりを進めていくことが市政の中で大変重要な課題になってきております。

 今までのまちづくりを個性的な整備の視点で申し上げますと、一つには、清瀬駅北口から旭が丘の方面に向かうけやき通りを機軸としたまちづくりでございます。ご承知のとおりでございますが、駅前の業務商業エリア、駅前乳児保育園、消費生活センター、清瀬市民センター、郷土博物館、市役所、健康センターといった公共施設が整備された地域でございまして、ケヤキのトンネルとか、あるいはけやきロードギャラリーが魅力を高める、このエリアとしてはシンボルロードとなっております。

 2つ目でございますが、野塩から下宿にかけて流れる柳瀬川を機軸としたまちづくりに取り組んでまいりました。議会からもいろいろご質問、ご意見をいただきながら取り組んできているわけでございますが、カタクリが咲く中里緑地保全地域、中里地域市民センター、スイセンが咲く金山緑地公園、野鳥が飛来する金山調整池、大規模の崖線の緑であります台田の杜、桜と彼岸花が咲く台田公園、下宿地域市民センター、旧森田家、野球場やサッカー場など、スポーツ施設群が整備されてきておりまして、そしてビオトープであるとか、清瀬市の個性であります水と緑に満ちたコースが構成をされております。台田の杜の遊歩道と清瀬橋付近の親水公園の整備が終わりますと、いよいよ柳瀬川回廊が完成することになります。

 3つ目でございますが、気象衛星センター前のひまわり通りを機軸としたまちづくりであります。これは、障害者福祉センターとか、あるいは教育相談センターとか、児童センターとか、気象衛星センターと農のある風景が調和したエリアでありまして、今後、旧清瀬東高校を取得いたしまして、その先にございます大和田通信基地を約4ヘクタールの規模でございますけれども、大和田公園の整備が近い将来の整備構想として考えられておりますので、そういうことが実現いたしますと、一層魅力が高まる地域になってくるのだというふうに考えております。

 今回、ひまわりフェスティバルは、花のあるまちづくり事業の一環として実施するものでございますが、まさにこの地域の特性を十二分に生かしたものでございまして、ひまわり通り沿いの2万平米の畑に10万本のヒマワリを咲かせようという東京初のプロジェクトでございます。

 この地域は、昨日もご質問もちょっと出ておりましたけれども、このヒマワリが終わった後どうするんだというお話もございまして、菜の花を咲かせたらどうかという石井さんからのお話も既にいただいております。こういうものを視野に入れながら、この地域の整備を、あるいはひまわり通りを中心とするまちづくりをしっかりと進めていかなければいけないと思っております。

 今後でございますが、今、新小金井街道が整備が進んできておりまして、来年度、開通する運びになっております。さらに、清瀬橋から気象衛星センターのわきを通り、練馬のほうに通じます新東京所沢線が用地の買収に入ってきております。こういうようなことを視野に入れながら、今後のまちづくりを進めていくことが当面、私ども清瀬市の中の一つの大きな目標になろうかと思っております。いずれもこれらの事業というのは、清瀬市が住みやすい、愛着とか誇りを持っていただけるようなまちづくりの一環として考えてきているものでございまして、ぜひご協力をいただけるなら、市民の皆さんと一緒につくり上げていかなければいけないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 渋谷金太郎議員の質問の残り時間は23秒です。

 それでは、渋谷金太郎議員の再質問を許します。



◆第18番(渋谷金太郎君) ぜひヒマワリのイベントを続けられるようご期待を申し上げます。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 以上で、渋谷金太郎議員の一般質問を終わります。

 清瀬自民クラブの一般質問を終わります。

 続いて、日本共産党第1番目に、深沢議員の一般質問を許します。

     〔第7番 深沢まさ子君 登壇〕



◆第7番(深沢まさ子君) 通告にしたがい、質問いたします。

 まず最初に、学費について質問します。

 相次ぐ増税、社会保障費の負担増、原油高騰に伴う食料品の値上げなど、国民の生活は大変厳しいものとなっています。今日、子ども格差という新しい言葉が生まれようとしています。貧困と低学歴の間には相関関係があり、貧困が親から引き継がれ、連鎖しているということを鋭く告発している5月17日号の東洋経済という雑誌で大きく取り上げられているテーマです。

 国民生活金融公庫の教育費負担の実態調査によると、高校入学から大学卒業までにかかる費用は、子ども1人当たり1,415万円、世帯年収に対する教育費の割合は34%にもなります。

 特に年収が200万円から400万円の世帯では54%にも達しています。世界一高い学費が高校生や学生、その家庭に重くのしかかり、経済的な理由から進学をあきらめたり、希望校に入学したにもかかわらず、学費を払えないことを理由に学校を退学せざるを得ない事態も生まれています。

 先月の30日に学費の負担軽減、国家予算の増額を求める個人加盟のネットワーク、学費ZEROネット東京が結成されました。学費ZEROネット東京は、3月中旬から5月末までの間に26の大学、専門学校で記入式のアンケートや聞き取り調査を行いました。調査の結果では、自分の大学の学費についてどう感じていますかという設問には、下げてほしいが94%、上げてもよいが0.2%、据え置くが3.8%と学費が高いと感じている学生が多く見られることがわかります。自由記述欄には、父と母がともに亡くなり、妹と2人暮らしになりました。

 生活は今は何とかなっていますが、頼れる存在のいない不安に時に駆られることがあります。

 私の友人で、母子家庭なので親に負担をかけたくないためアルバイトをたくさんし、授業にも余り出てきません。せっかく大学に入学しても、安心して勉強できない子がいるなど、どれも深刻な実態が浮かび上がります。

 こうした実態は、清瀬市在住の大学生の中にも生まれています。学生支援機構の奨学金を現在申請中の女子学生は、奨学金が受けられることになったら、学費に充てる受験料や生活費は親戚の人に頼んでお金を工面してもらった、返すつもりです。授業がない週末にバイトをしているが、学生生活にもなれてきたので、遅くまで働ける居酒屋でのバイトをふやして、生活費に充てたいと考えていると話してくれました。

 また、すぐ下の弟が私立高校に進学したので浪人はできなかったという男子学生は、一番下の弟が今年高校受験でまたお金がかかる。寮に入っているので生活費は余りかからないけれども、4月に親からもらった3万円で暮らしていくために、この2か月間、節約のために寮の朝食は抜いていると話してくれました。経済的な理由で学びや夢をあきらめる学生たちを生み出している背景には、国の教育予算の貧困があります。高等教育予算の水準は、GDPに占める割合で見ると、OECD、経済協力開発機構加盟国全体の平均1.0%に対して、日本は0.5%にすぎず、加盟30か国中で最下位になっています。

 こうした現状を打開するために、共産党は4月16日に学費低減を発表しました。日本国憲法では第26条で国民に等しく教育を受ける権利を保障し、教育基本法では第4条ですべて国民は経済的地位によって教育上差別されないと明記しています。今起きていることは、憲法と法律で禁じている経済的地位による教育上の差別そのものです。また、若い世代が高校や大学で新たな知識や技術などを身につけることは、社会発展のためにも不可欠であり、貴重な財産となるものです。高過ぎる学費によって、これ以上学生が夢をあきらめないためにも、また学生を抱える家庭の負担を少なくするためにも、学費を引き下げための財政的支出をふやすように市長は国に意見を上げるよう求めます。見解を伺います。

 学費の2点目として、市の奨学金制度について伺います。

 OECD加盟国30か国中26か国は、返還の必要のない給付制の奨学金制度をつくっています。ところが、国の奨学金である日本学生支援機構、旧育英会の奨学金は、以前は無利子だったものが、約7割が有利子の奨学金になっています。大学院まで毎月10万円を借りた後、20年で返済した場合は、国立大学の授業料2年分に当たる100万円の利子がつきます。非正規雇用の拡大により青年の2人に1人は不安定雇用状態に置かれ、卒業後の返済が非常に難しくなり、さらに生活を苦しくさせていくものになっています。以前のようにすべて無利子に戻すよう国に声を上げるべきです。見解を伺います。

 清瀬市の奨学金は無利子の貸し付けとなっています。現在、この制度を利用されている方はどのくらいいらっしゃるでしょうか。また、制度の中身がまだまだ知られていないように感じますが、周知方法はどのようになっているでしょうか。2000年から金額の改定は行っていませんが、負担増と物価高騰により市民の生活が苦しくなっている今こそ、奨学金の増額を行うべきです。

 また、今春、千葉県と長崎県の県立高校で入学金未納のために入学式に参加できなかった生徒がいたことも明らかになりました。新たに入学金の貸し付け制度の導入を検討することを求めます。答弁を求めます。

 次に、学童保育について伺います。

 学童保育は、保育所とともに子育て支援の中核的な機関として共働き家庭の子育てを応援してきました。また、子どもたちにとって学童保育は放課後を過ごす生活の場として大事な時間となっています。今年度、学童保育所に入所した児童の人数や子ども1人当たりの居住面積、職員の配置など、現状についてまず伺います。答弁を求めます。

 以前も学童保育ガイドラインについて質問させていただきましたが、定員についてはおおむね40人程度が望ましく、子ども1人当たりの居住面積も1.65平方メートル確保することが望ましいとされています。在籍人数が70人を超えている学童では、当然1人当たりの居住面積は狭くなり、職員の加配分も考慮すると、さらに狭くなることになります。保育園から小学校入学という新しい環境の変化は、1年生にとっては不安と重なり、落ち着きがなくなるという状況が生まれます。子どもたち同士の仲間意識の育成や子どもと指導員の信頼関係の構築など、やはり適正な規模でこそ子どもたち1人1人の思いや悩みに心を寄せ、ともに育つという学童保育本来の意義が達成されます。定員を超えている学童については、増設していくことを求めます。答弁を求めます。

 3番目は、健康づくりについてです。

 まず、1点目として今年からメタボリックシンドロームに特化された特定健診が実施されることになりました。そうした中で、昨年に引き続き30歳から39歳までの市民健診が無料で継続されたことについて、私たちも市民の皆さんと要求してきたことであり、歓迎します。

 今年度、保健福祉総合計画も改定され、新たに健康増進計画法が策定されますが、メタボリックシンドロームに特化した計画策定ではなく、総合的な健康づくりをどのように進めていくかという視点に立った計画を策定することを求めます。

 今年度の30歳から39歳までの健診の申し込みの状況について伺います。

 4月1日号の市報と一緒に配布された健康特集の記事では、定員を超えた場合は抽せんとなりますという記述があります。こうした表現が健診を受ける対象を狭めるような印象を与えます。より多くの市民の方に受診してもらうようにするためには、広く呼びかけ、間口を広げることが求められます。申し込みのあった人がすべて受診できるような体制にするべきです。答弁を求めます。

 2点目は、子宮がん、乳がん検診についてです。

 近年、出産年齢の高齢化やライフスタイル、食生活の変化などによって乳がんは年々増加傾向にあり、20歳後半から30歳代での子宮がん、特に子宮頸がんの発症が増加しています。

 子宮がんも乳がんも初期の段階では自覚症状がほとんどないため、症状がわかったときにはがんが進行しているということが多く見られます。しかし、早期発見、早期治療で完治するがんだとも言われています。がんを早期に発見する機会をふやすという点で、検診は非常に有効です。

 ところが、国も東京都も乳がん、子宮がん検診の受診率が低下傾向にあります。清瀬市の受診率の状況について伺います。

 また、東京都は全国の平均と比べると、乳がん、子宮がんの死亡率が高いと言われていますが、清瀬市ではどのようになっているでしょうか。

 受診率の低下と死亡率の高さには相関関係があるように感じます。検診の受診率を上げるための取り組みが求められます。検診受診率の高い小平市では、申し込みの時期や検診の時期が一目でわかる健康カレンダーを作成しています。西東京市では、12ページの健康事業ガイドに申し込みはがきが添付され、がん検診も含めてすべての検診が無料で受けられます。

 気軽に検診が受けられることで受診率も上がっています。現在、有料になっている検診を無料に戻し、また女性が集まる乳幼児健診や母親学級、両親学級などの場所で検診のお知らせを配布するなど、周知方法の工夫を求められます。答弁を求めます。

 3点目は市民講座の開催についてです。

 次に触れる男女平等推進プランの中身とも関連しますが、今年度から男女共同参画センターが発行しているMs.スクエアが全戸配布されることになりました。4月号の特集は、「もっと知ろうよ、自分のからだ」というテーマで、女性の体の仕組みや病気のことが非常にわかりやすく紹介されています。女性自身が体の仕組みなどを知ることで、検診の受診に結びついたり、望まない妊娠を避けることになると考えます。

 また、男女共同参画の立場からも、お互いの性差について学び、理解することで、偏見や誤解がなくなっていくように感じます。検診の時期に合わせて、男女共同参画センターとも連携をとりながら、市民講座を開催していくことを求めます。答弁を求めます。

 次に、男女平等推進プランについてです。

 2006年7月に男女平等推進条例が制定されました。この条例に基づいて、2年前倒しで男女平等推進プランの見直しが行われ、新しいプランができたことを歓迎します。以前のプランにも増して重要なことは、目標として新たに明確化されたプランの総合的、効果的な推進にあると考えます。さまざまな分野にまたがる男女共同参画の取り組みを効果的に推進するには、整合性と総合的な推進体制の充実が求められますが、現在の庁内の体制はどのようになっているのか、現状と課題について伺います。

 また、男女平等意識実態調査によると、家庭生活での男女の地位の平等感については、「男性が優遇されていると思う」「どちらかと言えば男性が優遇」と回答した人が過半数見られ、社会の習慣やしきたり面での男女平等については、1998年と2006年の比較をしてみても、ほとんど回答する人の割合に変化がありません。子育てに参加する男性がふえるなど、意識の上では少しずつ男女共同参画が進んでいる面もありますが、実態はまだまだ性別にとらわれている現状があります。次回のMs.スクエアで新プラン改訂のポイントとあわせて、具体的な事例なども示してわかりやすく市民に情報提供していくことを求めます。答弁を求めます。

 最後に、道路行政について伺います。

 まず、東3・4・15の2について伺います。

 東京都は、「10年後の東京」に基づいて、莫大な税金を投入し、各地で都市計画道路を整備しています。小金井街道の渋滞解消として整備が予定されている東3・4・15の2についても同様のことが言えます。地域の市民の皆さんから大型車が通ることによって、CO2排出量がふえること、騒音など不安の声が寄せられています。住宅街を分断し、住環境も破壊していく都市計画先にありきの道路整備は行うべきではありません。見解を伺います。

 2点目は市道についてです。

 中里三丁目のけやき通りに通ずる市道は抜け道として通行する車が多く、道路が削られ、へこんだ状態になっています。応急的な措置を、へこみがひどくなったときには適宜行ってもらっていますが、抜本的な整備が求められます。傷みがひどい道路については、優先的に整備することを求め、1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 奨学資金制度に関するご質問でございます。

 現在の日本学生支援機構は、教育の機会均等に寄与するため、また次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資することを目的といたしまして、独立行政法人日本学生支援機構法に基づきまして、平成16年4月に設立されたものでございます。奨学資金制度も成績要件等が加味されます無利息のものに加えまして、高校等の成績が平均水準で特定の分野に特にすぐれた資質、能力がある者等に対象枠が広がりました有利息の奨学金の2種類となって運用されていると聞いておりますので、ご理解いただきたいと思っております。

 次に、清瀬市の奨学資金制度でございますけれども、清瀬市は清瀬市奨学資金貸付条例に基づきまして、無利子で奨学資金の貸し付けを行っております。参考までに、制度の改正はこれまで平成2年度には高校等に対して貸付金を月7,000円から1万円に引き上げました。

 平成11年度からは1万2,000円、平成16年度には大学生まで対象枠を広げてまいりました。

 また、26市での貸し付けの設定状況を見ますと、平成19年度現在で清瀬市を含めまして大学生まで対象とした制度を設けております市は、26市中8市というような状況になっております。

 この制度は、昭和59年度から開始されておりまして、今まで42人の方が利用されております。現在は、お一人の方が利用されています。この制度に対する周知につきましては、教育委員会のホームページに掲載しているとともに、各学校を通じまして、他の奨学資金制度も含めまして、中学3年生を対象に毎年2から3学期の進路指導時等に周知を行っております。

 また、電話や窓口においでいただきご相談を受ける際には、日本学生支援機構、あるいは東京都育英資金、これらのご紹介を行うとともに、東京都社会福祉協議会で行っております就学資金制度もあわせてご案内をしている状況でございます。今後、さらに周知に努めたいというふうに考えております。

 奨学資金の増額、それと入学金の貸し付け制度創設につきましてですが、一つの例といたしまして、平成20年度の都立高校の全日課程の入学料を見てみますと5,650円で、授業料は月額1万200円となっておりますが、いずれも経済的に困難な家庭につきましては、減免制度もございます。

 混迷する社会経済情勢にありまして、就学意欲の高い学生が学業を危ぶまれることになるということは大変惜しまれることであると思っておりますが、清瀬市の厳しい財政状況や他市の状況、あるいは他の奨学資金制度、また減免制度の活用ができるといった状況を踏まえますと、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(石井秋政君) 次に、後藤子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(後藤由美子君) 学童保育園の現状について報告いたします。

 平成20年4月1日現在、学童クラブ数9施設、総定員は560人であり、待機児童解消に寄与するための理由で、定員に対して1割程度多くを基準として運用しております。この人数が615人となっております。それに対し、入所している児童数は580人となっております。また、待機児童数は6人でございます。

 児童1人当たりの居住面積でございますが、学童クラブ9施設の平均値でございますが、育成室面積を分母として1人当たり1.74平米となっております。

 次に、職員、つまり指導員の配置でございますが、学童クラブ9施設の合計としてまず正職員は18人、1施設当たり2人、嘱託職員9人、1施設当たり1人が基準配置となっております。したがいまして、1施設当たり3人でございます。それにおおむね定員を実施及び障がい等の加配などで臨時職員を20人、1施設当たり2.2人となっております。職員は全体で47人でございます。

 次に、学童ガイドラインについてお答えいたします。

 ご指摘のとおり、国が定めたガイドラインによれば、学童クラブ数における集団の規模についてはおおむね40人程度まで、そして学童自体規模は最大70人までとされております。また、児童が生活するスペースについても、児童1人当たり1.65平米以上の面積を確保することが望ましいとされています。

 国のガイドラインに対し、現状を述べますと、集団の規模数は、正式なクラス分けはしておりませんが、おおむね35人程度を一つの集団として育成しております。学童クラブ自体の規模、つまり定員については最大70人でありますが、なるべく待機児童を出さないために、各定員の1割までおおむね定員として弾力的に運営を行っております。このため、70人定員のクラブにおいては70人を超えている現状がございます。

 また、児童1人当たりの居住面積についても、定員ベース及びおおむね定員ベースにおいて一部1.65平米を下回るクラブがあることも事実でございますが、著しくガイドラインを逸脱した状態ではなくて、ガイドラインの意向を遵守しつつ、待機児童解消にこたえる妥協点であると認識しておりますので、ご理解をお願いしたいと思っております。



○議長(石井秋政君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 健康づくりにつきまして、何点かご質問をいただきました。

 1点目から30歳から39歳までの市単独健診につきましては、本年4月1日の市報の健康特集号でお知らせし、497人の申し込みがありました。定員を超えた場合の抽せんという記載につきましては、予算人数に限りがあるため、定員800人を明示した上で、定員を超えた場合の対処として記載したもので、対象を狭める意図ではございません。なお、受診者増を図るために、広報等での周知につきましては、さらに工夫を重ねてまいりたいと思っております。

 2点目の乳がんや子宮がんの清瀬市の受診率は、乳がんの場合、平成19年度3.9%、平成18年度3.0%、前年度に比較しますと0.9ポイントの増加となっております。子宮がんの場合は、平成19年度4.4%、平成18年度4.5%で前年度比0.1ポイントの減少となっております。

 いずれにいたしましても、依然として低い状況が続いておりますので、平成20年度におきましては、乳がんの受診期間をこれまでの2か月から3か月に延長し、8月から10月にかけて実施する予定でございます。

 また、平成18年度の乳がんの死亡率は、区部が18.7%、市部17.6%、清瀬市が15.8%となっており、子宮がんは、区部が8.8%、市部が8.4%、清瀬市が10.5%となっております。ご指摘のように、乳がんや子宮がんは早期発見と早期治療で完治する可能性があると言われております。検診は、がん発見の大きな力となるものですが、東京都の乳がん死亡率は、全国ワーストの1位でございます。そのため、東京都は健康推進プラン21後期5か年戦略の中で、重点課題の一つに取り上げておりますので、清瀬市におきましても、幅広く受診勧奨を行いながら、受診率の向上を図りたいと思っております。

 なお、費用負担につきましては、平成16年度から乳がん検診に受益者負担を導入し、平成17年度からは子宮がん検診などにもお願いし、今日に至っております。

 保健事業費が増大する中で、事業の安定的な継続を図るためには、低所得者への配慮を行いながら、一定程度の受益者負担は必要であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 3点目の男女共同参画の立場から、お互いの性差について学ぶことは非常に大切であると認識しております。ご提案の趣旨に沿って、関係課と協議する中で、市民講座開催などにつきましても検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、舘森企画部長。



◎企画部長(舘森博夫君) 男女平等推進プランについてお答えいたします。

 まず、庁内の推進体制の現状と課題でございますが、推進体制は、条例第11条の規定を受け、その施行規則で男女平等推進本部とその下部組織として専門部会を設置することとしており、既に設置しております。推進本部は、副市長、教育長、部長で構成し、総合調整などを所掌事項としており、専門部会は7部に及ぶ11課の課長で構成し、調査研究、協議を行い、その結果を推進本部に報告することになっております。

 このたびのプラン作成に際しましても、男女平等推進委員会から示されました施策の枠組みに具体的な計画事業を盛り込んでプランを完成させる作業を、この推進本部が中心となって取り組んだところでございます。

 課題は、男女共同参画社会の実現は、総合行政として全庁的に取り組まなければなし得ないということでございまして、推進本部でしっかりと計画事業の進行管理をしていく必要があると思っております。

 次に、Ms.スクエアによる情報提供でございますが、前々回、61号の介護や、前回62号の女性の体と健康など、日常的な暮らしの場からの提案や暮らしに役立つ情報の提供に努めているところでございまして、事業では、新プランのポイントとともに、プランの目標1に掲げてございますあらゆる場における男女平等の視点に立った意識変革に関しまして、男女共同参画週間のテーマでございます「わかちあう仕事も家庭も喜びも」をテーマにいたしまして、まず家庭における男女平等について、取材に基づく具体例をご紹介する中で編集してまいりたいと思っております。このように、今後のプランについてよくご理解いただけるようわかりやすくお示しして、ご提案申し上げていく考えでございます。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野都市整備部長。



◎都市整備部長(谷野謙一君) 道路行政につきまして、初めに東3・4・15の2についてのご質問でございます。東3・4・15の2、新東京所沢線につきましては、多摩地域における都市計画道路の整備方針(第三次事業化計画)の中でおおむね10年間で優先的に整備すべき路線の一つとして挙げられ、事業説明会、用地測量説明会を経て、平成18年7月8日に事業認可がおり、用地買収が進んでいる状況でございます。

 当該路線の事業効果としては、多摩北部地域の東西方向の軸となるネットワークが形成され、交通の円滑化や地域環境の向上が図られ、また現道の小金井街道を利用する交通の分散化が図られ、西武池袋線との交差部、踏切部分でございますが、そこの渋滞緩和が図れるなど、地域交通の安全性や快適性が向上することが期待されることなどから、この道路整備の推進につきましては、先ほど市長が答弁したとおり、今後のまちづくりを進めるために必要と考えております。

 次に、市道についてのご質問でございます。

 幹線道路につきましては、交通量も多く、舗装の磨耗やひび割れなど損傷が激しい状況となりますので、計画的な舗装の打ち替え等を実施しているところでございます。大型車両が通行するなどから、振動などに対する舗装補修も対応しなければならないのでございます。

 限られた予算の範囲内で対応となりますので、優先順位をつけながら舗装の打ち替え等を対応させていただいております。

 また、住宅地域内の道路につきましては、比較的交通量も少ない路線でございますので、道路パトロールなどにおいて現場を見させていただくほか、市民の皆様からの補修等の要望に対応しているところでございます。

 先ほど申し上げました事情により、補修の内容によっては優先順位をつけさせていただく中で対応させていただいておりますので、お待ちいただくこともありますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(石井秋政君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 学費を下げるようにということで国に要請しなさいというご意見をいただきました。確かに、学費は高どまりしておりますが、それらの要因をちょっと調べてみますと、人件費の増加であるとか、あるいは施設整備費などが相当経費がかかっているところということでございまして、それにご意見のように国費を投入できるかということになりますと、これはなかなか難しいのかなということでございます。

 といいますのは、中央教育審議会の答申がご承知いただいておりますように出ておりまして、学生が大学教育によって得る利益は、自ら負担する考え方という考え方が出されておりまして、これはつまるところ受益者負担というようなことにつながってくるわけでありますので、こういう答申があることによって、現実の問題としてはなかなか難しいかなと思っているわけです。

 もう一つの問題というのは、今、教育振興基本計画というのが検討をされておりまして、これは5年後だとか、あるいは10年後の教育政策の方向性を定める議論が今行われておるわけでございますが、確かにご意見ございましたように、GDPの3.5%しか今教育に投入しておりませんが、それを5%まで上げなさいというのが文科省の考え方でございまして、それに総額では7兆4,000億円ほど必要なんだということが議論の分かれ目になっているわけでございまして、そういうところは、例えば教育というのはやっぱり優先すべき政策課題だということの考え方というのはどこまで今の状況の中で問うていくかというようなことかというふうに思いますが、当然、教育環境を重視するためには、一定の増加をさせていかなければいけないというようなことは、ご指摘のとおりかと考えます。

 現実の問題として学費を下げるということは、私はちょっと難しいかなと思っておりますが、先ほども教育部長のほうから答弁いたしましたが、市が政策として持っております奨学金の問題等、これらは現状の基準をどう広げていくことができるのか、あるいは対象の人たちにどう支援をすることができるのかというようなことをもう少し幅広く検討し、またどの程度のご希望があるのか、この希望の範囲内でそういう措置ができないとすればどういうことを考えなければいけないのか、そういうことを含めて支援ができるかどうか、検討をしていきたいと思います。



○議長(石井秋政君) それでは、深沢議員の再質問を許します。



◆第7番(深沢まさ子君) まず、学費について、学費無償化の流れというのは世界の流れなんですね。日本は本当に学費が高い。1970年に国立大学の授業料は1万2,000円だったものが、今では53万円にもなっている。私立については100万円近いお金が学費としてかかるわけですよね。それについて、やっぱり現実的な問題として難しいということではなくて、実際に経済的な負担によって夢や学生生活をあきらめる子たちがふえているわけですよ。そういう青年たちに対して、やっぱり国に対して意見を上げてほしいというふうに思いますし、先ほど市の奨学金のことについてはいろいろ検討するというふうにもお話がありましたけれども、入学金の貸し付けとか、社会福祉協議会のほうで貸し付け制度があるからいいとか、旧育成会の奨学金のほうが額も多いからということではなくて、市としてもやはり増額をするだとか、両方併用するような条件の緩和とかも必要だと思うので、ぜひ検討をお願いします。答弁を求めます。

 それから、学童保育についてなんですが、待機児が6人いらっしゃるというふうに今伺いましたけれども、待機児の6人の内訳はどういうふうになっているのか。それと、学童が待機になっているということは、おおむね定員の定員数で今措置しているけれども、待機になっているという状況がきっとあると思うんですよね。その辺のところを詳しく教えていただきたいと思います。

 それと、乳がんと子宮がんの検診の受診率がやはり低い、そして清瀬市では死亡率も高いということでは、近隣市と比べてどうなのか、その辺を受診率と死亡率をその辺を近隣市に、北多摩北部の所管の保健所管内ではどういう状況にあるのかということを質問します。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 後藤子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(後藤由美子君) 待機児の内容ですが6人、第2学童が3人、第6学童が1人、第8学童が1人、第9学童が1人の6人でございます。保育園と違って、学校単位で設置しているために、隣があいているからあっちへ行ってくれということではありませんので、おおむね定員でやっているところはほぼそれに対応しております。



○議長(石井秋政君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 受診率と死亡率の近隣市の状況でございます。

 乳がんの受診率につきましては、近隣市では一番高いのは西東京市の9.6%、小平市6.8%、東村山市5.0%、東久留米市4.3%、これは平成18年度の数字ですので、清瀬市が3.0%。それから、子宮がんにつきましての受診率は、小平市が6.5%、東村山市5.9%、西東京市5.8%、清瀬市4.5%、東久留米市4.2%。それから、乳がんの死亡率ですが、西東京市が23.7%、小平市21.4%、清瀬市15.8%、東久留米市15.4%、東村山市8.1%。子宮がんの死亡率につきましては、小平市10.8%、清瀬市10.5%、西東京市7.6%、東村山市6.8%、東久留米市5.2%となっております。

 このような数字ですので、必ずしも受診率と死亡率が完全に一致しているというわけではございませんけれども、やはり受診率と死亡率というのはかなりの相関関係にあるというように考えております。



○議長(石井秋政君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 私が答弁したのは、市として奨学金を社協がやっているからそちらのほうに任せますよということは言っていないんですよ。今、そういう需要があるとすれば、市としては今の現状でいいのかどうか十分検討して対応をいたしますよと、こういう答弁をしたわけですから、ご質問いただいたことはしっかりお聞きいただいてないのかなと思っております。



○議長(石井秋政君) 深沢議員の質問の残り時間は2分59秒です。

 それでは、深沢議員の再々質問を許します。



◆第7番(深沢まさ子君) 学童保育については、今現在も待機児が6人いらっしゃる。当然、定員よりもおおむね定員という形で、父母の方々の要求に基づいて受け入れをしているという状況でそういうふうになっているというふうにおっしゃいましたけれども、であるならば、現在、第2学童、清明小学校に対する学童ですよね、3人の待機児を今抱えていて、さらにそこは定員が70人でおおむねが77というところでは、もう77いっぱいの中でもさらに待機児として3人待っていらっしゃるという現状があるということでは、やはりこれから3年後、70人規模の学童については補助金がおりてこないということもあるわけですから、年次計画的に今の現状の子どもたちの状況も改善していくことと一緒に、将来的なことを今から考える必要性があるし、このままでいいということではないと思うんですよね。空き教室を利用するだとか、あと学校の敷地内に仮設のプレハブをつくるなりして、とにかく今の現状が著しく学童保育のガイドラインの中で逸脱していないからいいということではなくて、今の現状を改善していく、そして平成22年度についてどうしていくかということも計画をぜひ持ってほしいなというふうに思います。

 それから、乳がんと子宮がんの検診については、検診時期に各課で今検診を行っていますよというような子育て支援のところだとか、図書館だとか、女性が立ち寄るところに検診の資料、チラシを置くだとかという形も含めて、庁内を挙げて検診の受診率を上げていくような取り組みをぜひ考えていただきたいなと思います。答弁を求めます。



○議長(石井秋政君) ただいまの再々質問に対して答弁を求めます。

 後藤子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(後藤由美子君) 現在の状態がベストとはこちらも考えておりませんので、よりよい学童クラブ運営につきましては、これからも検討していきたいと思います。

 また、平成22年度においては、先ほど言いましたように、国は71人を超えるような大きな学童クラブについては、補助の対象から外すというような方針も打ち出しておりますので、これらをあわせた上で見据えて検討していきたいと思っています。



○議長(石井秋政君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) ただいまご提案いただきました公共施設等も含めまして、受診率向上につきましては、庁内のほうで考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(石井秋政君) 以上で、深沢議員の一般質問を終わります。

 続いて、日本共産党第2番目に、畠山議員の一般質問を許します。

     〔第9番 畠山 真君 登壇〕



◆第9番(畠山真君) 通告にしたがい、質問いたします。

 最初に、生活福祉についてで、その1点目は生活保護制度についての国の動向について質問をします。

 非正規雇用の拡大によって、働いても生活することが困難な収入しか得ることができないワーキングプア層の増大、暮らしを圧迫する増税と負担増、さらに追い打ちをかけるような物価の急騰で、貧困と格差が急速に広がっています。こうしたときだからこそ、生活保護制度は憲法25条1項に規定された健康で文化的な最低限度の生活を無差別、平等に保障するための最後のセーフティネットとして重大な意義を持ち、また有効に活用されなければなりません。

 しかし、政府は財政難を口実に社会保障費の削減の一つの方策として、生活保護費の削減を至上命題とした生活保護制度の改悪を推し進めています。具体的には、老齢加算の廃止、母子加算の段階的廃止、生活扶助基準の削減など、最低生活基準の切り下げ政策を相次いで打ち出しています。これは、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害し、また急速に拡大している貧困と格差を追認、固定化するするものであり、決して許されません。

 昨年11月、厚労省の生活扶助に関する検討会は、基準額が単身世帯を中心に生活保護を受けていない低所得世帯の生活費を上回り、また地域間の物価差などをもとに定められている基準額の地域差も実態より大きいとして、生活扶助基準額の引き下げを提言し、厚生労働大臣も一時は2008年度からの引き下げを明言しました。日弁連などを初め多くの批判の声に押されて、今年度は物価の高騰などを理由にして見送ったものの、厚労省は生活扶助基準の引き下げを引き続き検討しています。生活保護基準以下の生活を余儀なくされている人が多数存在する現状において、現実の所得の少ない階層の収入や支出を根拠に生活扶助基準を引き下げることを許せば、生存権の保障水準を際限なく引き下げていくこととなります。生活保護利用者だけでなく、所得の少ない市民の生活に重大な影響を及ぼす引き下げは行うべきではありません。見解を伺います。

 また、5月19日、厚生労働大臣は、2兆6,000億円の国の生活保護費の半分を占める医療扶助費などの負担割合の見直しに向け、国と地方が協議する場を設け、2009年度までに結論を得るという方針を明らかにしました。大臣は、憲法第25条で生活保護は国の責任となっているが、現場が一番わかっていることを中央がやる時代ではないと述べて、国の責任を地方に押しつけようとしています。負担割合の見直しの動きに対して見解を伺います。

 2点目に、通院移送費について伺います。

 最初に、清瀬市で移送費の支給を受けている人数及び件数について答弁を求めます。

 厚生労働省は、今年4月1日の社会援護局長の通知で、医療扶助の移送費の取り扱いを変更し、この改定に基づく移送費の支給停止を6月30日までに順次行うことを地方自治体に求めていました。この改定によって、これまで生活保護利用者に対し支給されてきた通常の通院にかかる移送費が、原則支給対象外となってしまうものです。移送費の支給がなくなれば、生活保護利用者は、生活扶助費の中から通院費を捻出せざるを得なくなり、これは現実的には保護基準の切り下げとなってしまうものです。さらに、頻繁に通院を要する人が、通院を抑制、あるいは断念しなければならない事態も懸念されます。

 この改定に対して、生活保護利用者だけでなく、東京都を初め地方自治体からも強い批判の声が上がっていました。その結果、きのう、厚生労働大臣が記者会見で通知を撤回すると発表しました。事実上の撤回は評価をいたしますが、必要な医療が受けられなくならないよう、引き続き対応が求められます。この点について、これまでの経過と新しい通知の内容について答弁を求めます。

 2番目に、スポーツ振興について質問します。

 最初に、オリンピック招致について伺います。

 石原知事は、2016年のオリンピックの開催を目指しています。私ども日本共産党は、世界の人々がスポーツを通じて交流する平和の祭典としてのオリンピックそのものに反対するものではありません。しかし、オリンピックが巨大開発の口実とされ、環境破壊につながるような計画とセットされるのであれば、招致には賛成できません。

 そもそもオリンピックを招致するために、2006年6月に策定された開催概要計画書では、招致経費は55億円として、そのうち東京都の負担は15億円でした。ところが、2008年度の都の予算では、直接的な招致経費が55億円、招致活動などがムーブメント推進経費として別立てで95億円、合わせて150億円となり、そのうち都民の負担は125億円です。都民の税負担は、当初の15億円から8倍にも膨らんでいます。さらに、開催が決定すれば、税金を途方もなく使うことになります。

 晴海に建設する10万人収容のメインスタジアム1,214億円を初め、施設整備だけでも3,249億円が見込まれています。さらに、メインスタジアムを結ぶ地下鉄や道路など、新たな金額の投資が必要となります。

 加えて、石原知事はオリンピックをてこに、3環状道路を初めとするインフラ整備を進めることを表明しており、その総事業費を1兆580億円と見込んでいますが、その中に外郭環状道路を含めないなど、過小な見積もりになっています。

 共産党都議団は、石原知事がオリンピック招致を表明した2005年9月を起点として、オリンピック関連投資を試算したところ、招致経費、競技場建設、インフラ整備などで総額9兆1,900億円、そのうち都の負担が4兆6,000億円にも上ることを発表しました。今、収入が少ないために、介護や医療を受けることができない人がふえ、貧困と格差の拡大がとりわけ顕著な東京において、今都政が最優先に取り組むべきことは、オリンピック招致や巨大開発に税金を浪費することではなく、福祉、医療、介護、教育、中小企業、農業など、都民の暮らしを守る施策こそ充実すべきです。見解を伺います。

 2点目に、スポーツ振興計画について質問します。

 最初に、26市での招致計画の策定状況について答弁を求めます。

 2006年3月定例会で、スポーツ振興計画の策定を求めた私の質問に対して、当時の担当部長は、教育総合計画のまとめを待って教育委員会としての検討を進めると答弁していますが、今どのような状況になっていますか。

 スポーツの実践は、すべての人にとって基本的権利であるという理念を生かしたスポーツ振興が自治体に求められています。生涯スポーツの振興、学校スポーツの充実、障がい者スポーツの振興、スポーツ施設の整備、活用、指導者の育成などを盛り込んだスポーツ振興計画を市民参加で制定することを求め、改めて見解を伺います。

 3番目に、震災対策について伺います。

 最初に、中国四川省での大地震の被災者の皆さんにお見舞いを申し上げるとともに、1日も早い復興が進むことを願っています。今回の地震の教訓に、市民の方が利用する公共施設の耐震化が挙げられると思います。

 1点目に、保育園と学童クラブでの対策について質問します。

 どちらも、園児、児童の生活の場となっていますが、建物の耐震化とガラス飛散防止、備品などの転倒・落下対策の状況などについて答弁を求めます。

 2点目に、学校での対策について質問します。

 四川省の地震の被害状況を見て、政府は学校の耐震化を促進するため、補助率の引き上げを行うことを決定をいたしております。市では、今年度の十小から始まって、2010年度までに校舎の耐震改修が完了する計画になっていますが、五中など校舎の劣化が進んでいる学校については、大規模改修をあわせて行うことを求め、見解を伺います。

 また、児童・生徒の安全対策として、ガラス飛散防止、備品などの転倒・落下対策の状況について、答弁を求めます。

 3点目に、市役所での対策について質問します。

 市役所は、1973年に建設されましたが、今では雨漏りや外壁、鉄部の劣化など、大規模改修が必要な状態ではないでしょうか。しかし、それ以上に必要なのは耐震改修です。日中多くの市民の方が訪れ、救援、復興の拠点となる市役所の耐震診断を直ちに行い、早期に耐震改修を行うことを求めます。

 4番目に、温暖化防止対策について伺います。

 国連気候変動枠組条約のデ・ブア事務局長は、5月25日、神戸市で先進国が2020年までの温室効果ガス削減の中期計画を示す重要性を強調しました。2013年までの削減計画しか持っていない日本は、まず中期目標を明確にして、それを達成する政策や措置を定めて実行していくことが今強く求められています。地方自治体としても、温室効果ガスの削減に積極的に取り組む必要があり、先日の環境フェアは市民とともに取り組む企画として意義がありました。

 最初に、市の取り組みについて質問します。

 事業所として、市の2007年度の二酸化炭素排出量を明らかにすることを求め、見解を伺います。また、一事業所としての行動計画について、いつまでに策定するのか、二酸化炭素削減目標の明示、グリーン購入の計画、庁舎での自然エネルギーの活用など、盛り込むことを求め、見解を伺います。

 2点目に環境カレンダーについて質問します。

 だれでもできる温暖化防止対策として、ごみの排出量やエネルギーの使用料が記録でき、季節に合った取り組み、地元野菜の調理法などを掲載した環境カレンダーの作成を求め、1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 生活福祉につきましてご質問をいただきました。

 初めに、生活保護制度に対する生活扶助基準の見直しについてでございます。

 国は、今年度の生活保護行政の重点事項として、根拠ある保護基準、漏給防止・濫給防止及び保護を受けている人のその能力に応じた自立を図る自立支援を掲げ、国民から信頼される健全な生活保護制度の確立を生活保護行政の基本方針として掲げているところです。根拠ある保護基準については、検証作業のルール化をし、批判・指摘を真摯に受けとめるとしています。このようなことから、来年度の基準改定に際しましては、地域の実情を踏まえた慎重な対応を図るよう要望等をしてまいりたいと考えております。

 次に、来年度までに医療扶助費等の負担割合の見直しについて結論を得ると、厚生労働大臣が官房長官と総務大臣に方針を伝えたとの報道がありました。この件につきましては、国と地方が協議する場を設けることが前提とされておりますので、必要に応じ地方の声を上げていきたいと考えております。

 次に、通院移送費の問題については、議員のお話にもあったように、昨日10日、舛添厚生労働大臣が記者会見で、4月の通知は事実上の撤回、受給者が必要な医療を受けられなくなることはないようにしたいと話したと報道されております。新たな通知には、4月の通知で例外的に給付する条件に挙げた身体障がい者など公共交通機関の利用が著しく困難な場合について、知的・精神障がい者や難病患者も含まれることを明記したり、交通費が高額になるへき地在住の条件も継続的な通院が必要で、交通費負担が重い場合など、都市部在住でも一律に支給対象から排除しないとしているようです。

 新たな通知につきましては、国から都を通じ市に届くため、現段階では私どもの手元にいまだ届いておりませんが、受給者が必要な医療を受けられることを前提とした適正な移送費の支給に改めて努めてまいりたいと考えております。

 それから、これまでの経過でございますが、4月の通知に対しまして、東京都、埼玉県、千葉県のほか政令指定都市の横浜市などの保護担当課長名で、今回の通信移送費改定に当たり、医療給付そのものの適切な実施や生活に重大な影響を与えることが危惧されるとして、支給範囲の運用について、自治体の意見を聞いて慎重に検討してもらいたい旨、意見書を提出し、その結果、5月15日には都の保護課長名で都内福祉事務所長あてに医療移送費の取り扱いについてという通知文書で、電車・バス等による受診の際のへき地、高額について、厚生労働省に対し疑義照会をして、回答があるまでは、最寄りの医療機関であることを審査の上、従来どおり必要最小限の実費を給付されたしと示され、またその文書の中に福祉事務所管内の考え方についても、東京都保健医療計画に基づいた二次保健医療圏及び近隣地域を加えることも可能との考えが示されているところでございます。

 なお、移送費の支給を受けている人数は、本年4月の支給実績で医療扶助を受給している1,205人中50人、約4%で、その内訳は電車・バス等利用者が27人、タクシー等が23人です。

 管内、管外の内訳で見ますと、二次保健医療圏までを含めて管内で見ると、管内35人、管外15人となっております。

 以上でございます。



○議長(石井秋政君) 次に、中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 初めに、スポーツ振興計画についてのご質問でございます。

 まず、26市での振興計画の策定状況ということでございますけれども、単独計画として策定している市が10市ほど、他の計画に取り組んでいる市が4市ほど、基本計画がないのは清瀬市を含めまして11市という状況になっております。

 スポーツ振興計画は、平成12年に現在の文部科学省がスポーツ振興法に基づきまして、スポーツ振興計画を策定いたしまして、平成22年までの10年間のスポーツ振興の基本的方向を示すとともに、各自治体の振興施策の推進を呼びかけております。これを受けまして、東京都では、都のスポーツ振興を総合的かつ計画的に推進するために、東京スポーツビジョンという名前で平成14年度から平成25年度、これは国体の開催年になるわけですけれども、これまでの12年間のスポーツ振興計画を策定し、この中で区市町村がそれぞれのスポーツ振興の基本計画を策定することなどを掲げているところでございます。

 清瀬市におきましては、現在のところ、策定の具体的な予定というのはございませんが、今後策定についての検討をしていかなくてはならないというふうに思っております。計画化に当たりましては、単独計画を作成する方法と、他の計画の中に盛り込むことが考えられますが、現在、後期基本計画策定に向けまして検討に入っておりますので、その中で取り込んでいければなというふうに考えております。

 次に、震災対策についての2番目の学校での対策についてのご質問でございます。

 現在、子どもたちの教育環境の充実とあわせて、災害時における市民の緊急避難場所となる小中学校体育館施設の耐震化を最優先課題として整備を進めておりまして、本年度には全校の体育館の耐震化が完了する予定となっております。校舎については、本年度1校、平成21年度5校、平成22年度6校の工事を計画しており、平成22年度には全小中学校校舎、体育館の耐震化が完了できるよう計画を進めているところでございます。

 耐震化工事と同時に、大規模改修を行っていくためには、多大な費用が必要となりますので、まずは子どもたちの安全確保を優先させ、1日も早く全校舎の耐震化を図ることに全力を挙げていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。

 次に、学校の校舎等のガラス飛散防止等についてでございますが、学校施設に占めるガラスの面積は、体育館と校舎を合わせますと約1万6,000平方メートルございます。耐震化工事の中で、強化ガラス化を進めておりますので、ガラスについては平成22年度には完了するという予定でございます。また、教室にはテレビですとか図書館の書架等がございますが、これらの転倒防止対策につきましては、おおむね対策がとられておりますが、まだ完全に対策が終了しているということではございませんので、これらのまだ対策がとれていないところについては、引き続き転倒防止措置をとっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、後藤子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(後藤由美子君) 保育園、学童クラブの対策について申し上げます。

 保育園、学童クラブでは、年間の防災計画に基づき、毎月避難誘導訓練を実施し、消防署へ届け出を行っております。毎回大規模地震や火災といった設定を変えて実際に子どもたちを屋外に避難させ、時には避難場所まで連れて行くこともあります。年に何回かは保護者の方の協力を得て、引き取り訓練も実施しております。

 保育園の保育室、学童クラブの育成室は、ふだん子どもたちが生活する場でありますから、原則子どもの手の届かないような背の高い家具類は置いておりませんし、また棚の上など、危険なものは置かないようにしています。保育園の蛍光灯は、割れた場合、飛び散らないような全園で非飛散型を導入します。窓ガラスも同様に非飛散型、もしくはフイルムで補強されたものを使用しております。

 保育園、学童クラブともに、災害時の対応についての保護者向けの冊子を配布し、大規模地震が起こった際の施設での対応、また家庭でも気をつけていただきたいことについて、共通認識を持つよう促しております。保育園、学童クラブでは、常日ごろよりこのような体制で準備をしております。しかし、いざ大震災が起こった場合、どのような事態が発生するかははかり知れませんが、保育園長を初め現場の職員は、子どもの安全確保を第一に速やかに行動いたします。

 なお、保育園を含めた公共施設の耐震化計画につきましては、総務部長より答弁させていただきます。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田総務部長。



◎総務部長(飯田達雄君) 震災対策のご質問で、市役所等の耐震化につきましてですが、公共施設は、日常、多数の市民の利用が見込まれますほか、地震・災害の発生時には、防災拠点としての機能を発揮することが求められる施設でございます。こうした公共施設の耐震化は、当該施設を利用する市民の安全確保を図りますとともに、地方公共団体の円滑な災害応急対策の実施を確保する観点からも重要課題と考えております。

 こうしましたことから、現在、子どもたちの安全と市民の緊急避難場所の確保を最優先事項としまして、平成22年までにすべての学校体育館及び校舎の耐震化を完了するよう全力で取り組んでいるところでございます。

 ご質問の市役所等の耐震化につきましても、実施するためには非常に大きな経費を必要としますことから、現在、平成21年度をスタートとします後期基本計画の審議を願っておりまして、本年度後半には実施計画の策定が予定されております。財政問題とあわせまして、市役所や保育所などの公共施設の耐震化事業について、実施計画策定の中で検討させていただきたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに、二酸化炭素排出量についてのご質問でございますが、現在、市の二酸化炭素排出量の全量については把握できておりませんが、平成18年度、19年度、市が示した電気、ガス、ガソリンの3項目での年間二酸化炭素排出量は、平成18年度54万9,230キログラム/CO2、平成19年度59万741キログラム/CO2となり、7.5%増となっております。この要因は、気候、土曜窓口の実施、情報機器の充実等によるものと考え、さらなるエネルギー消費の削減及びごみの減量、資源の再利用、エコカー等の導入により、温室効果ガス削減を目指していきたいと考えます。

 次は、一事業所としての行動計画の策定についてのご質問でございますが、平成11年4月に策定した清瀬市役所エコアース計画の見直しを行い、二酸化炭素削減目標等を明示したくご理解願えればと思います。

 次は、環境カレンダーについてのご質問でございます。

 毎月の電気、ガス、ガソリン等のエネルギー使用料を記入することで、エネルギー消費や二酸化炭素の排出量をチェック、削減することが可能なカレンダーは大変すばらしいと考えます。先進市のカレンダー使用状況も聞いており、今後、検討していきたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) オリンピックの招致についてご質問をいただきました。

 今年、北京で行われるものですから、2016年というのはなかなか東京は難しいんではないかなと思っていたんですけれども、この間の5日の日だったでしょうか、国際オリンピック委員会から、世界で4都市が選ばれて、東京が総合1位で立候補都市として認められたという話が伝わってきまして、これは大分可能性が高まったなという、正直言ってそんな感じでございまして、ただオリンピックを開催するということになると、やっぱり相当の経費がかかりますから、それに東京という都市が、あるいは日本がそういうものに耐え得るのかどうかということに若干の問題もございますが、昭和39年に東京でオリンピックが開かれたときも、僕もよく覚えているんですけれども、あのときは、やっぱりすごかったですよね。すごかったというのは、インフラの整備が東京をつくり変えるというか、そんな感じでどんどん進んできまして、日本全体がそういう夢をかなえようじゃないかという雰囲気に包まれていたというのが私の実感でありまして、今回そういうになるかどうかというのはわかりませんけれども、今回東京が言っているのは、世界一コンパクトにしたオリンピックをやろうということになっておりますが、ただスタジアムとか道路とかいろいろのインフラの整備が進んでいくわけでありまして、そのインフラの整備というのは、恐らく東京という、あるいは東京を取り巻く周りの都市との関係でいいますと、そういう都市構造をもう一度見直していくという、かなりの力になるのではないかと思っておりまして、恐らくそれらを起債でありますから、別の言い方をいたしますと、今東京都は法人2税が相当集まっていまして、集まり過ぎているお金は、全国の都市と比較すると東京に集まり過ぎているんじゃないか。それを全国の都市に再配分しようということで、そういうふうになってしまいました。平成21年、22年度で6,200億円、東京に集まったお金を地方に、1回国に納めて、納めたお金が地方に再配分されるというような状況になってきておりますから、そんなことをいろいろ考えてみると、東京にはそれなりの力というか、そういうものが今大変厳しい状況でありますけれども、やれないことではないかな、私はそういうふうに今思っているんですね。

 ご指摘いただきましたように、福祉とか医療とか健康とか、それは当然、そのことによってかなり大きな影響があるということでは困るわけですけれども、全国から比較いたしますと、行政推進も総合的に考えるとトップのところに来ておりますから、そういういろいろなことを考えて、やはりオリンピックができれば応援したいなという考えでございます。



○議長(石井秋政君) それでは、畠山議員の再質問を許します。



◆第9番(畠山真君) まず、オリンピックですが、確かに第一次選考で1番の評価がありました。しかし、その中でも、その直後からも言われておりましたけれども、IOCが独自に行った世論調査では、4都市の中で59%で支持率最低と。そして、選ばれた直後でも、私、テレビ見ておりましたけれども、インタビューに答えた都民の方が、今なぜ東京でオリンピックをやることが必要なのかというふうなことも言われておりました。本当になぜ東京で今やらなきゃならないのか、そのことが全然都民の中になくて、トップダウンでこのオリンピックが行われようとしていることに重大な問題があると思っております。

 そしてまた、新しい競技施設を、私、晴海の競技場の予定地も見に行きました。埋立地ですよね。そういうところに新たな大きい施設をつくるようなことになれば、今心配している首都直下地震が来た場合に、液状化現象でその建物がどうなるのか、そういうことを心配しているのは私だけではなくて、多くの方が心配をされております。そしてまた、築地市場を移転をさせて、築地の跡地にメディアセンターをつくれというのも計画に入っていますが、移転先の豊洲が、今土壌汚染で大変な問題になっていて、これが本当にオリンピックに間に合うのかどうかということも言われております。

 そうした点で見てみますと、さまざまな都民の目から見ても本当にやれるのという声が上がるのは当然のことではないでしょうか。とりわけこうしたときに巨額のオリンピック関連経費が使われることに対する批判もありますし、また、新銀行東京に本年度400億円追加出資をし、来年度またどうなるのかわからないという状況など、やっぱりオリンピック招致の問題も含めて、都民の税金の使い方、使われ方が大変な問題になっているんじゃないか。そのことが都民のオリンピックを支持するという声が広がらないことにも、僕は反映しているんじゃないかと思うんです。

 市長は、先ほど招致できればいいなという話をしておりましたから、見解の違いですので、私のこうした意見を述べさせていただいて、巨大開発ありきのオリンピック招致はやっぱりやるべきではないと、私はそのように考えております。

 スポーツ振興計画については、ぜひ実施計画の中で検討したいという答弁でありましたけれども、これはスポーツにかかわる市民団体の方、市民の皆さんの意見を聞くという意味で、ぜひ市民参加で進めていただきたいと思うんですが、その点について見解を伺います。

 生活福祉の問題ですが、扶助基準の切り下げの問題では、実情を踏まえた対応を求めていきたいというふうなご発言でしたけれども、基準が最低賃金を初めいろいろなものにかかわる問題です。これは、切り下げを行うべきではないというふうな対応を行うというふうに受けとめてよいのか、ここをお伺いします。

 また、医療扶助の負担の見直しの問題でも、地方の声を上げていく必要があれば上げていくみたいな発言はありましたけれども、最後のナショナルミニマムとして、財政負担を地方に転嫁すべきではない、そのように考えているのかどうか、もう一度伺います。

 震災対策の問題では、保育園などの対応については引き続き強めていっていただきたいと思っております。

 学校の問題で、私、五中、あそこの大規模改修も一緒にやったらどうかということを言ったんですけれども、今いろいろな保護者の意見を聞くと、ほかの学校、例えば二中などでも雨漏りがして大変だという話を伺っています。どっちみち足場をかけて耐震改修をやるわけですから、その直後にまた足場をかけた大規模改修ということになれば、税の無駄遣い、足場の経費って工事経費の中で大きな比重を占めておりますから、無駄遣いにもなるわけで、せっかくやるんであれば、耐震改修をやるんであれば、必要な場所については大規模改修も検討していくと、そういうことが必要ではないでしょうか。この点についてお伺いをいたします。

 そして、市役所の問題ですけれども、1階のフロアです。壁が少なくて柱だけという構造、これは阪神の大震災でもそのまま押しつぶされた、そういう施設の構造になっております。

 危険性を私は非常に感じるわけです。危険性があるにもかかわらず、改修計画を持たないというのは、これは本当に重大な行政の責任です。地震で市民を巻き添えにしたら、言葉で言いあらわせない大きな責任になると思うんです。いろいろな措置のやり方があると思いますが、とりわけ1階の安全性を確保するために対応をすることが必要ではないでしょうか。答弁を求めます。

 そしてあと、温暖化の問題で電気等の排出量からCO2を計算されたこと、大変努力、感謝いたします。これは、確かにごみの資源化やマイナス要因というのは計算がまだできていないから、7.9%ふえたということ、それはそれで問題だという認識をお互いに持っていると思うんですけれども、マイナス要因も含めた二酸化炭素の削減量を計画的に計算をして、市民に公開することを強く求めたいと思うんです。

 あと、環境カレンダーについては、先進市では市のホームページでPDFなどでも掲載をしております。そういったことも含めて検討されることを求めてもう1回答弁をお願いいたします。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 保護基準の見直しということでございますけれども、これは国の制度というふうに私とらえておりますので、この見直しにつきましては、生活保護制度のあり方に関する専門委員会というのが国に設置されておりますので、そこで例えば東京都の場合でいきますと、清瀬市の場合も東京都のほうと同じですけれども、1級地の1ということですので、一番低いところとは22%ぐらい違っておりますので、その辺の見直しがもしかしたら行われるのか知りませんけれども、これについては全国で考えていただかなければ、清瀬市だけで解決する問題ではございませんので、その辺の推移を見ていきたいと思います。

 それから、負担の変更につきましては、実はこれは平成17年度に負担の変更の話が国からございました。そのときは、地方の全国知事会であるとか、全国市長会が緊急の要望を出しました。国庫負担の割合の引き下げは、単なる地方への負担の転嫁であり、絶対に行わないことというような文書で緊急要望を出しておりますので、その負担の変更につきましては、その気持ちは今も変わっておりません。



○議長(石井秋政君) 次に、中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 初めに、スポーツ振興計画の関係ですけれども、現在、そういう意味では後期基本計画策定で市民の皆さん方に入っていただいて、ご議論いただいているわけですけれども、議員ご指摘の、例えば指導者の育成ですとか場の整備ですとか、そういった主要な柱立てには素案の中に入っておりまして、さまざまな議論をいただいているところでございます。

 これができますと、当然実施計画ということになってまいると思いますけれども、その実施計画の中で具体的などういう事業をやっていくのかという位置づけが、それが清瀬市のスポーツ振興計画につながるものだというふうに考えております。

 そういった意味では、実施計画を作成する段階で、特別な検討委員会を設けるとか、そういうことは考えておりませんけれども、関係する団体ですとか、そういう方の意見を聞くことはできると思いますので、そういった方向で進めていきたいというふうに考えております。

 学校の関係なんですけれども、足場をかけてやるのは二度手間だという、それはそのとおりでございますが、大規模改修というのは耐震改修に比べて非常に金額が、例えば1校当たり2億円とか2億5,000万円とかそのくらいかかるんですね。耐震ですと、幅がありますけれども、5,000万円から1億円ぐらいということで、大体大規模の場合は3倍ぐらいかかります。補助率も大規模改修のほうが低いんですね。

 そうした意味では、確かに五中ですとか、二中とか、そういったものはできるだけ早く大規模改修が必要な学校であることには間違いありませんけれども、やはり非常に大きな財源措置を伴いますので、これはとりあえず耐震によって子どもたちの安全を守ることを第一にいたしまして、そこから先は市役所も含めてというような総務部長のほうからも話がありましたけれども、そういった中で優先度を決めていくという形になろうかというふうに思っております。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田総務部長。



◎総務部長(飯田達雄君) 市役所の耐震改修につきましてご意見をいただきました。

 私ども市役所の耐震改修につきまして検討を進めさせていただきたいと考えてございますが、市役所の耐震改修を考える場合、まず大規模な施設でございますので、莫大な金額がかかるということと、やはり日常市民の方々がご利用いただいています中で工事も考えていかなければならないということがございます。そうした中では、どのような耐震改修が考えられるか、またどの程度の費用が必要となるかなど、先ほどもご意見ございましたように、大切な税金でございます。そうした中で考えていかなきゃならないと思いますし、特に市役所の場合につきましては、補助金制度は市役所の改修には一切ございません。そうした中から、一般財源で財源を確保していかなきゃならないというようなことも一つの課題となってきます。

 そうしたことから、やはりこの計画には市の財政の裏づけがどうしても必要となってくることから、実施計画の中で総合的に検討させていただきたいという考え方でございます。



○議長(石井秋政君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 1点目のCO2の削減についての問題でございますけれども、以前のたしか平成11年のときに作成しましたエコアース計画のときも、このCO2削減につきましては算出してございます。この中で、早期にこのエコアース計画を見直していきたいと、このように考えております。

 それから、2点目のカレンダーの関係でございますけれども、これも既に私も先進市のカレンダーを取り寄せておりますけれども、大変すばらしくできております。ただ、費用の問題がありますので、ちょっとそういうところを含めながら検討させていただきたい、このように考えております。



○議長(石井秋政君) 畠山議員の質問の残り時間は53秒です。

 それでは、畠山議員の再々質問を許します。



◆第9番(畠山真君) 生活保護の問題について再度質問したいと思うんですが、本当に最後のナショナルミニマムとして、しっかりと制度をつくっていかなければならない。とりわけ今貧困と格差が拡大しているという中で、ここが最後の受け皿になっているわけですが、それを削減をしようとしている国、その予算削減のためにさまざまな改悪をしております。

 ぜひ負担の見直しなどについて、強く声を引き続き上げていっていただきたいと。これは市長、ぜひ市長会のほうでもしていただきたいと思うんですが、ご見解を伺います。

 以上です。



○議長(石井秋政君) ただいまの再々質問に対して答弁を求めます。

 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) これは先ほども言いましたけれども、基準のほうの見直しについては、やはりその状況がありますので、それについては国の制度として、国が責任を持ってその基準を変えるならば、地方の意見を聞いた中できちんと変えていただくと。負担割合の変更につきましては、先ほども申し上げましたように、やはりこれは国が責任を持ってやるべきものですので、これについては、負担割合については国も責任を持ってその部分は今後も引き続き負担をしていただきたいと、そのように考えております。



○議長(石井秋政君) 以上で、畠山議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時15分といたします。

                         午後零時03分 休憩

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                         午後1時15分 開議



○議長(石井秋政君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 日本共産党第3番目に、原田議員の一般質問を許します。

     〔第6番 原田ひろみ君 登壇〕



◆第6番(原田ひろみ君) 通告にしたがい、一般質問を行います。

 最初に、公的年金の財源論について、一層の国民負担増をねらう動きがありますが、市長の見解を伺うものです。

 政府が、5月19日に社会保障国民会議に対して、基礎年金の全額税方式を実施する場合の財政試算を示しました。国民年金を初め年金制度におけるずさんな管理が明らかになり、消えた年金記録の問題に今批判が集中しているだけに、この年金についてどうしたら安心できる制度を確立できるのか、議論を行っていくことが急務です。

 しかし、今回の財政試算は、消費税の増税を前提にしたものであって、企業負担分をなくし、庶民に転嫁をするという驚くべき内容です。6月に入ってからは、財政制度等審議会が2009年度予算編成に向けた意見書をまとめ、財務省に提出しましたが、社会保障費の自然増分の2,200億円を抑制する方向を堅持すること、財源の確保のために消費税の増税を来年度には実施をするべきだとの考えを示しました。この数年間で相次ぐ増税や負担増に苦しみ、生活必需品の値上がりなど物価高騰も重なる中、既にぎりぎりの生活を送る人が多くなっています。

 こうした状況のもとで、社会保障の維持、年金財源を口実にして、安易な消費税増税を持ち出し、庶民負担をふやすことは許されないことです。必要な改革は、大企業や高額所得者に対して行っている減税を見直し、応能負担の原則に立ってふさわしい負担を課すことや、税金の使い方を抜本的に見直し、暮らし最優先の政治へと切り替えることであり、その方向こそ国民の願いではないでしょうか。基礎年金の財源に消費税を増税して充てていくという動きについて、市長の見解をお伺いするとともに、市民の暮らしを守る立場から、ぜひ消費税増税について反対する意見を上げるよう求めます。答弁を求めます。

 2つ目に、子育て世代への支援について質問します。

 この間、少子化への懸念もあり、全国的に子育て支援策が創意工夫のもと実施されてきました。当市でも、児童センターの設置を初め、乳幼児医療費の無料化やつどいの広場の充実など、前進をしています。しかし、雇用環境の著しい悪化や負担増の政治のもとで、貧困と格差が深刻さを増し、子どもを生み育てることが一層厳しくなっていると言っても過言ではありません。

 親の貧困がそのまま子どもの格差になっている現実も指摘される中、すべての子どもたちがその権利を保障され、健やかに成長するための施策の充実が切実な課題となっています。

 そうした立場から、3点質問いたします。

 1点目は、保育園の充実についてですが、女性も男性も子どもを育てながら働き続けるためには、保育園の充実がかなめになります。市では、次世代育成支援行動計画において、認可保育園での定員数をふやすとしていますが、具体策はなく、弾力化による対応が続いています。しかし、実態はおおむね定員を超えて入所している保育園が多く、待機児も増加傾向にあり、対策を急ぐ必要があります。

 今年4月の段階での待機児は何人なのか、新定義、旧定義ともにお伺いするとともに、今後どのように定員枠をふやしていくのか、認可保育園の増設を真剣に検討するべきだと考えますが、見解を伺います。

 また、出産前から育児休暇の終了の時期に合わせて、入園の予約を可能にする取り組みを始めている自治体も出てきています。年度途中では入園できないケースもあり、仕事をやめざるを得ないという状況をなくしていくためには必要な施策であると考えますが、当市でも導入を検討するよう求めます。

 また、資格取得などキャリアアップを望む人や、女性の社会参加を保障していために、入所を希望する人が保育園に入れるよう、体制をとっていくことも必要な課題となってきています。待機児の解消を図り、さらに潜在的なニーズにもこたえていくために、認可保育園の増設を求めます。答弁を求めます。

 2点目に、厚生労働省が示した新待機児童ゼロ作戦について伺います。

 厚生労働省が2月下旬に発表した新待機児童ゼロ作戦での目玉は、家庭的保育事業の制度化にあります。既に児童福祉法の一部改正案として今国会に提出をされています。家庭的保育事業とは、いわゆる保育ママ制度であり、改正案では、保育に欠ける乳児または幼児を家庭的保育者の居宅などで保育を行うものとしています。既に指摘されている問題点としては、保育所保育と同列に扱おうとしている点がうかがえることや、家庭的保育者を保育士と看護師に限定していた定義を緩和して、範囲をかなり拡大する点があります。

 また、厚生労働大臣は、地方分権改革に関係して、保育所など福祉施設に関する全国一律の最低基準を見直し、市町村単位で設定できるように検討することを表明しました。そのほかにも、認可保育所と利用者との直接契約の制度の導入が審議会などで提案されるなど、保育制度の大きな変更が予想されます。

 これらの提案の背景には、経済財政諮問会議で御手洗経団連会長などの民間議員が、雇用政策のために保育の市場化を要求し続けていることがあります。既にスタートした認定こども園は、規制緩和によって保護者と施設の直接契約、保育料の自由化、最低基準引き下げなど、企業が参入しやすい土台をつくることをねらいとしました。この流れを突き進むと、保育は商品化され、お金で買うサービスに変質してしまいます。子どもの命と健康を守り、成長、発達を保障する保育を企業のもうけの対象にするようなことは許されません。

 一連の改正の動きは、待機児童の解消を名目にして、こうした保育の市場化をさらに進めることが目的であり、都でも年内に結論を出す方向での検討とされています。市としても、情報収集とともに、保育の質を確保させていく上で必要な意見は反映させていく必要があると思います。現段階での見解と検討内容について伺います。答弁を求めます。

 3点目に、保護者負担軽減について質問します。

 貧困と格差の広がりが大きく取り上げられる中、子育て世代の貧困について、日本の未来を左右する問題として扱う議論が目立っています。実際、OECDの貧困基準から日本の児童貧困率を推計すると、ひとり親世帯の子どもの貧困率は57.9%、子ども全体の貧困率では14.3%、つまり7人に1人が貧困状態にあるという結果になります。まさに、貧困の再生産という悪循環が生まれ、子どもの格差が広がっているわけですが、社会保障が子育て世代を支えていないために起きている結果です。

 例えば、ヨーロッパと比較すると、児童手当が非常に少ないことや安い公共住宅の不足、莫大な教育費など切りがありません。そうした状況のもと、小中学校における保護者負担が大きいことや、就学援助制度の制限なども行われ、負担増に拍車をかけています。未来を担っていく子どもたちが豊かに学び、成長できる環境を整備していくことは、行政の責任であり、保護者負担はできる限り軽減させていく努力を払うべきじゃないでしょうか。小中学校での教材費や就学旅行、部活動などにかかわる経費の軽減策を図ること、この間厳しくしてきた就学援助制度の認定基準を緩和し対象者を広げることなど、市にできる努力を検討するべきです。答弁を求めます。

 3つ目に、男女平等推進プランについて、特に女性に対する暴力の根絶に向けた取り組みについて質問をします。

 昨年度に制定された男女平等推進条例に基づいて、男女平等推進プランが改定されていますが、その中での新規事業として、DV防止、被害者保護のための基本計画の策定が位置づけられています。そのために、配偶者などからの暴力被害の実態を把握するため、関係機関での統一したデータ化を図ることや、連携を図っていくことなどがありますが、家庭内での暴力がなかなか表面化せず、解決が困難なDV被害を根絶していく上で、非常に大切なものだと考えます。

 現在でも男女共同参画センターと生活福祉課、母子自立支援員との連携などが行われていますが、現段階での検討内容や関係機関として想定する範囲、連携のあり方など、考え方を伺い、答弁を求めます。

 4つ目に、障害福祉について3点質問します。

 1点目は、今年行われる障害福祉計画の策定についてです。

 以前にも求めたことですが、策定に当たっては障害福祉のサービスの利用者や家族、関係者の実態調査や要求の定義の把握が欠かせません。既に策定委員会も始まってアンケートの実施も行われるようですが、知的障がいや精神障がいのある方々にお願いするアンケートについては、設問の設定や聞き方を十分に注意し、必要な配慮を行うこと、必要ならば出向いての聞き取り調査も実施することが求められます。どのように検討しているのか、見解を求めます。

 2点目は、自立支援法に基づく自立支援医療の更新手続についてです。

 制度が始まって2年目ですが、この間、精神疾患での自立支援医療の認定を受ける市民の複数の方から更新手続でのトラブルを聞きました。1年ごとに更新が必要なものですが、医療機関の窓口で初めて期限切れを指摘され、慌てて市役所に手続に来なければならなかったというものです。1年目には、期限が来る前に市役所からの通知が届いて、いずれの方も事前に手続を済ませていました。なぜ2年目から通知をやめたのか、非常に不満を持っていらっしゃいました。精神疾患で特に多いのはうつ病の方ではないかと思いますが、自ら行動することが難しい時期もある病気です。定期的な通院の治療によって、日常生活を支えているのに、更新の時期に気づかず、自立支援医療の期限が切れてしまえば、本人負担の医療費がふえ、治療の中断につながりかねません。働くことが難しく、経済的に厳しい方が多いと思われますから、負担増は即治療の中断になります。

 こうした利用者の状況を踏まえて、更新手続の通知と必要な書類の送付を行うべきです。

 答弁を求めます。

 3点目に、就労支援について伺います。

 障がいのある方の就労を支援していくためのセンターが設置されて間もなく1年になりますが、まずこの間の相談者数や就労への取り組みについての状況を伺います。実際に就労を図っていくためには、職業訓練を行う事業所や職場の開拓が大きなポイントになります。その広がりが障がいのある人々への偏見などの払拭にもつながり、地域での理解を深めていくことにもなります。この職業訓練や職場の開拓には、センターだけでなく、市役所としてどう取り組むかが大切なかぎだと以前に求めてきましたが、その後の検討内容や取り組みについて伺います。

 そうした職場の開拓が障がいのある方を雇用する義務のある企業の法定雇用率を高めていくことになります。市内事業者では、実際法定雇用率はどの程度なのか伺い、比率を高めていくために市としての取り組みを求めるものです。事業所への積極的な働きかけや、入札などで関係する事業所への協力依頼など、実施するように検討を求めます。答弁を求めて1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 後藤子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(後藤由美子君) 保育園の充実について申し上げます。

 今年度、4月1日現在の保育園の待機児童につきましては、新定義で48人、旧定義で81人となっております。過去5年間中、確かに今年度が一番多いのですが、ここ5年間は40人台、1けたの推移であり、ほぼ横ばいとなっており、決して明らかな増加傾向ではありません。

 児童人口につきましても、ゼロから5歳までの児童数は平成17年4月をピークに降下しており、平成17年7月では3,975人であったのに対し、今年度5月では3,741人と234人の減少となっております。次世代育成支援行動計画に基づき、ここ数年、保育園利用者はもとより、広く在宅子育て世代に対する支援を展開してきております。

 託児サービス一つ取り上げましても、一時保育、ファミリーサポート、ショートステイなど、利用者のニーズに合わせ、なおかつ選択できるよう視野を広げてまいりました。保育園希望者が皆さん保育園に入園できることにこしたことはないですが、保育園でなくてもこれらの託児サービスを対応できるのであれば、これが各家庭の選択になっていくと思われます。

 保育園の増設につきましては、今後の待機児童や児童人口の推移を検討した上で判断していきたいと思っております。

 次に、新待機児童ゼロ作戦について申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、新待機児童ゼロ作戦の中では、家庭的保育事業の制度化を目玉としており、既に児童福祉法の一部改正案が3月4日に提出されております。また、地方分権推進委員第一次勧告において、幼保一元化と称し、保育園と直接契約化も抜本的見直しの一つとされております。

 保育園の直接契約を含んだ市場化は、旧規制改革、民間開放推進会議で議論されるなど、過去においても浮上してきたいきさつがあります。確かに、保護者が保育園に自由に選択、契約できるというと聞こえはよいですが、現在守られている認可基準を自治体で設定したり、保育園が入所基準の選考をしたり、保育料の設定をするなど、不安要素があることも否めません。

 今、どこの保育園でも少なからず親への支援というものが必要になっています。ともすると、保育園で対応しなければならないとする子どもへの支援が生じる場合もあります。保育園の持つ特徴性は、保育園と保護者との単なる経済的な取引ではとらえ切れません。また、虐待・危惧など見守りが必要で、入所を希望するなど、措置色の濃い入所も実際あります。

 保育園の持つ福祉的機能や、保育園や自治体によって格差が生じてはならないものだと思っております。

 いずれにいたしましても、今後の国の動向に注意し、しかるべく対応を検討していきたいと思っております。



○議長(石井秋政君) 次に、中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 小中学校での教材費や修学旅行などの保護者負担の軽減や、就学援助費の認定基準の緩和等についてご質問をいただきました。

 就学援助等の施策につきましては、教育委員会では、平成17年度予算より清瀬市行財政改革実施計画や清瀬市補助金等適正化検討委員会からの答申を踏まえまして、教育水準をできるだけ下げないように配慮しながらも、児童・生徒に対する修学旅行等の補助金の見直しや就学援助の認定援助の認定率の引き下げ等、保護者負担の見直しを行ったところでございまして、現在に至っております。財政状況の大変厳しい中にあっても、教育環境や教育条件の整備は教育行政の大きな課題であると認識しております。

 こうした中で、今後の保護者負担につきましては、応分の負担や他市との状況を考慮しながら、また財政の状況を見きわめながら、制度設計していく必要があると考えておりますが、当面は現行制度で保護者の皆さんにある程度のご負担をいただきたいと思っております。ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、舘森企画部長。



◎企画部長(舘森博夫君) 男女平等推進プランについてお答えいたします。

 まず、基本計画の現段階での検討内容ですが、清瀬市に合った基本計画を策定するためには、清瀬市の実態を把握する必要がございます。今年度は、平成10年から5年ごとに実施しております男女平等意識実態調査の実施年でございますため、その中でDVの実態につきましても調査をしたいと考えております。その調査結果をもとに、暴力の未然防止を初め、被害者のほうから自立に至る実態に即した総合的な支援策を検討していきたいと考えております。

 次に、関係機関として想定する範囲と連携のあり方でございますが、男女共同参画センターでは、関係機関の情報交換の機会として、配偶者暴力対策連絡協議会を設置しております。

 これは精神面として周りから高く評価されているものでございます。

 この協議会を構成しておりますのは、民間シェルター、清瀬市医師会、東村山警察署、小平児童相談所、多摩小平保健所のほか、民生児童委員、母子自立支援員、母子自立支援婦人相談員、児童虐待防止相談員、男女共同参画センターの相談員、弁護士、市の生活福祉課長と健康推進課の保健師でございまして、このような機関やマンパワーが連携対象であると考えております。

 連携のあり方でございますけれども、まずDVに関する相談の入り口がさまざまでございまして、男女共同参画センターの一般相談でよくお話を伺ってみますと、DVが潜んでいたために、DV相談へつなげたり、DV相談から法律相談へさらにつなげることもございます。

 また、生活福祉課に相談に来られ、結果的にアイレックの相談につながるという方もいらっしゃいます。

 したがいまして、関係する機関も連携の仕方もケース・バイ・ケースでございまして、緊急を要する場合に、警察や都の配偶者暴力相談支援センターにつなげることはもちろんでございますけれども、子どものこと、経済的なこと、加害者の追跡から逃れることなど、被害当事者のニーズや状況に応じてそれぞれ関係機関へつなげることが肝要だと思っております。



○議長(石井秋政君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 障害福祉につきまして、3点ご質問をいただきました。

 1点目の障害福祉計画の策定についてですが、アンケートにつきましては、ご指摘のとおり、障がい特性に応じて配慮をすべきであると考えております。本年度予定されております計画の策定につきましては、前回同様にアンケート調査を実施し、計画策定の基礎的データとして参考にする予定でございますので、質問につきましても、身体、知的、精神のそれぞれの障がいに合わせ設問を変えるなど、配慮をしたいと思います。

 また、専門部会の中で障がい者団体と市内障がい者施設を対象としたヒアリングを行い、生の声を計画に反映させていきたいと考えております。

 続きまして、2点目の自立支援の精神通院、医療の更新手続についてですが、障害者自立支援法が施行され、それまで2年に1度だった精神障がい者の通院助成の手続が1年に1度となりました。東京都では、受給者証の発行に2か月ほど要することから、更新手続を有効期限の3か月前から認め、余裕を持った更新ができるよう配慮しております。この受給者証は、更新自体が一斉更新ではなく、それぞれの人によって更新月が異なるということもあり、1年目は制度周知の意味もありまして、市から受給者の方に通知をさせていただきました。

 2年目につきましては、周知もできたということもあり、個々への通知は行いませんでしたが、問い合わせ等も多数ありますことから、更新通知につきましては考えていきたいと思っております。

 3点目の就労支援についてですが、昨年の7月に障害者就労支援センターが清瀬駅近くにオープン以来、3月末現在で登録者29人、センターを通して就職した者7人、来所や電話での相談及び面接した者延べ998人という状況でございます。

 このセンターでは、職場開拓のため、市内や近隣市の職場訪問も積極的に行っており、9か月間で70社近い企業等を訪問し、センターのPR及び求人のお願いをしております。そうした中、各事業者に障がい者雇用についてお尋ねをさせていただきましたが、市役所を含め市内の13事業所で58人の障がいのある方が就労しているとのことでした。障がい者の雇用の促進に関する法律では、一般企業で56人以上規模の事業所で1.8%、地方公共団体で2.1%の障がい者の雇用が義務づけられております。それぞれの事業所の法定雇用障がい者数は把握しておりませんが、これからも各事業所を訪問しながら制度の周知を図ったり、障がい者の雇用に対する相談を受けたりしながら対応していきたいと考えております。

 また、登録者の中で一般就労に向けた最終段階とも言える職場実習の場所として、5月12日から23日までの10日間、市役所の障害福祉課で実習をしてもらいました。内容といたしましては、書類の封入やパソコンによる簡単な集計作業などでございます。今後もセンターと連携をとりながら、実習場所として積極的に市役所の職場を提供していく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(石井秋政君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 公的年金の財源論についてでございますが、基礎年金の全額税方式と消費税の関係につきまして、質問をいただきました。

 現在、世界に類を見ない早さで少子高齢化が進んでおりまして、医療制度などを含めた社会保障制度の給付と負担のあるべき姿、その財源をどうするのか、どうすれば持続可能な制度として次の世代に引き継いでいくことができるのか、早急に検討する必要があるなと思います。

 また、平成21年度には基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げることが既に決まっておりまして、そのためには2兆5,000億円もの財源が必要とされております。

 また、後期高齢者医療制度でも低所得者への軽減策が図られるなど、そうした財源をどこから捻出するのか、徹底した歳出削減を行うのは当然のことでありますが、その上で不足する財源をどうするのか、消費税を含めた税制改正の論議は避けられないところであるんだと思っております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) それでは、原田議員の再質問を許します。



◆第6番(原田ひろみ君) 今の年金財源についてからお伺いしますが、本当に残念な答弁だと思います。先ほど言われた国庫負担を3分の2に来年度から引き上げていくというのは、もう既に定率減税を廃止して、それを充てるんだということが政府の説明でした。実際にはされていないことが問題だと思いますし、消費税というのは、市長もご存じのとおり、逆進性が強くて、負担が所得の低い人ほど重たい税金ですよね。子どもからも取り上げるという、本当に世界に例を見ない悪税だと思うんです。これをまた年金の財源に充てるということはとんでもないというふうにやっぱり声を上げていくべきではないかと思います。もっと市民の実態に、暮らしが本当に今大変だという実態に敏感になっていただきたいですし、市民のそういう声の代弁者として国には声を上げてください。そこはもう一度お考えを、市民の実態から考えてどう思うのか、ぜひ財源はほかにあるということも先ほど申し上げましたけれども、庶民から取り上げることばかり考えるような今の政府では本当にいけないと思いますので、そこに対しての考えもお聞きしたいと思います。

 あと、待機児の解消についてですけれども、年度当初でも既に48人の待機児が新定義でもあるということで、本当にこれは私は大きい数字だというふうに思います。当初からもうこれですから、年度途中で受け入れということになれば、おおむね定員にもちろんなっていくでしょうし、入れないという方も生まれてくるんではないかなという危惧を持ちます。毎年のように、年度途中には待機児の数は100人を超えてますよね、ここ最近だと思いますが。

 本当にそうした状況をどう考えるのかという問題になると思うんです。弾力化という対応がずっととられていますが、もちろん待機児をしないで保育園に預けていただけるということは保護者にとってはありがたいことですけれども、弾力化というのをずっと続けていくことが果たしていいのかどうかというのはまた別の問題と思うんです。

 10年前の通知になりますけれども、厚生労働省は保育所への入所の円滑化についての通知で、定員を超えている状況が恒常的になる場合は、定員の見直しを行うべきだということも通知しています。これは是正しなさいということだと思うんです。やっぱり今、すぐにはできないですから、認可保育園をどうつくっていくのかということを本当に正面から検討する段階に来ているんじゃないかということを思いますけれども、もう一度答弁をお願いいたします。

 あと、国の動きですけれども、私は本当にこの一連の直接契約だとか、最低基準を国が一律に決めているものをやめて、自治体が設置をするということについては、本当に大きな危惧を持ちます。一連の改革案は、出発点が子どものためではなくて、保育の市場化なんですね。そこが出発点になること自体がもう間違っていると思いますが、ここは市長に答弁をお願いしたいと思いますけれども、ぜひこうした動きについて警鐘を鳴らしてもらいたいというふうに思います。

 これまでも国は保育予算をふやさないままに待機児解消のために規制緩和を進めてきて、東京都では認証保育所が始まりました。ここは、本当に面積の基準も保育所の資格も緩和されて、営利を目的とした劣悪な保育園が参入もしてきました。今年初めて認証取り消しという事態まで生まれてしまいました。本当に異常だと思うんです。規制緩和は、結局保育を商品化するものですし、許すべきではないということで声を上げてください。

 保護者の要求は認可保育園に入りたいというものなんです。いろいろなアンケート、市がとっているものについてもそういう結果が出ていますが、所得に応じて保育料が決まって、最低基準もしっかり守られていて、保育制度がしっかり児童福祉法に基づいて行われているという認可保育園に入りたいというのは当然の要求だと思います。これを維持していくためにも、充実させていくためにも、こうした国の規制緩和の方向はぜひ食いとめていただきたいというふうに思っています。答弁をお願いいたします。

 あと、保護者負担ですが、今までと余り変わらない答弁だったんですけれども、ここ数年の大変な負担増のもとで新たな局面に来ているというふうに思います。受益者負担で本当にいいのかという思いがするんですね。保護者は制服や教材以外にもPTAの会費だとか、修学旅行だとか、部活動に対してもいろいろな経費を払っているわけで、本当に予想を超える負担に驚くという親が、この4月、5月のときにも聞かれました。こうした負担をできる限り公費で見られるように、学校内の努力もできると思いますし、そうでない保護者負担にならざるを得ないものに対してもやっぱり補助金をもう少しふやしていくだとか、あとは私学援助だと思うんですね。本当に所得の低い人がふえている現状で、基準が厳しくなったというのはやっぱり是正するべきだというふうに思います。

 この間見てますと、小学校では認定者が下がってきてはいるんですけれども、中学校では横ばいで、1.5倍の基準だったときとほとんど人数は変わらないと思うんです、認定者の数が。だから、やっぱり背景には中学生ぐらいのお子さんを持つ中高年の方々の収入が減っているという現状があると思うんですね。やっぱりここに対してどういう施策を行っていくのか、基準を1.3から1.4にでも少しでも引き上げていくということを検討するべきではないかと思いますけれども、答弁をお願いいたします。

 あと、DV防止の取り組みについては、本当に大事なことだと思いますので、ぜひ連携なども含めて、それが大事だと思いますので進めていただきたいと思うんですが、同じプランの中に庁内の関係機関との連携もうたわれていて、既にこれはやられてきていることですが、実際にそれがどうなのか、機能しているのかどうかもちょっとお聞きしたいと思うんです。

 例えば、DVの発見については、子どもを通して、子どもに少しでも虐待のおそれがあれば、それは家庭にDVがもしかしたらあるかもしれないということもありますから、保育園や幼稚園や学校では教育委員会など、そういうところが発見の気づきを持って、気づいた場合には連携をどうとっているのかとか、あるいは市民がいろいろな場所に接する、いろいろな場所があると思いますけれども、そういった庁内の部署や窓口でDV被害の可能性への気づきがあった場合に、今連携がとられていると思うんですけれども、そこら辺についての取り組みなど、あとはDVに対する研修などもどう行われているか聞きたいと思います。

 あと、障害福祉ですが、この間、計画について、以前要望が多かったヘルプサービスや短期入所、ガイドヘルパーなどあったと思いますけれども、この間どれくらい前進してきたか、もしわかれば教えてください。

 あと、更新手続ですけれども、精神科の医師に当事者の方が訴えたところ、やっぱり通知がないというのはひどいですねという回答だったそうです。対象が多分多いと思うんですけれども、やっぱり更新が必要ですよ、期限が切れますよということだけでもはがきなり何なりで知らせるということが最低限必要だと思いますので、検討をいただくということでしたけれども、ぜひ改善していただきたいと思います。

 あと、就労支援については、定着した方が7人就職したと言っていましたけれども、こうした方々への支援策は、フォローは引き続いて行われるかどうかもお伺いしたいと思います。

 お願いします。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 後藤子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(後藤由美子君) 保育園の増設についてであります。平成20年4月1日現在の保育園の入所児童数は、公立保育園552人、私立保育園504人の計1,056人となっております。一方、保育園の欠員状況ですが、同じく今年度4月1日現在で公立保育園で50人、私立保育園では13人、合計63人分の空きが生じております。

 欠員状況につきましては、保育園や年齢によって格差が生じているため、単純な算定の実情にはそぐわないと思いますが、入所児童数と欠員数を合計いたしますと1,119人となります。保育園の増設となりますと土地の確保、財政確保などの問題もあり、非常に困難な状況下にあります。ただし、現状は現状として認識した上で、今後の待機児童や児童の人口推移を十分把握し、検討し、判断していきたいと思っております。



○議長(石井秋政君) 次に、中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 就学援助の認定基準を今現在1.3ですけれども、それをもとに戻したらという趣旨だというふうに思いますけれども、認定者数の推移を見ますと、1.5から1.3に変更いたしますが、平成17年度予算からですけれども、その前後では認定者数は大体同じ形で来ております。今年度も大体昨年と同じような、4、5月の傾向を見ますと同じような状況で来ております。こういった認定率につきましては、他市との比較では真ん中よりも上のほうの位置にあるところでございます。

 こうしたことの中から、今後の推移もございますけれども、現段階では当面の1.3でやらせていただきたいというふうに考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、舘森企画部長。



◎企画部長(舘森博夫君) 子どもの虐待のことでございますけれども、保育園ですとか、学校現場で気づくケースもあろうかと思います。そういった際には、児童相談所ですとか、警察とか、病院とか、これら関係機関と連携を図ることになっております。そのために、先ほどご紹介申し上げました配偶者暴力対策連絡協議会、これを定期的に開いてございまして、これは子どものことも含めて検討、議論しておりますけれども、こういうテーブルがこれら関係機関の連携のための風通しをよくするように機能してございます。



○議長(石井秋政君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 障害計画のヘルプサービス等は前進しているのかというようなご質問でございますけれども、障害福祉計画が平成18年3月に策定されて、平成19年度のサービスの必要量の見込みと、それの実績ということで数字が出ておりますけれども、訪問系のサービスや日中活動系のサービス、居住系のサービス等々、13項目ほどサービスの必要を見込んでおりますけれども、そのうち見込みを上回ったものについては9項目、下回ったものが3項目、同じものが1項目というような現状でございます。

 今後、これら来年の計画の策定に当たっては、これらの数字をもとに新たな計画をつくっていきたいと、このように考えております。

 それから、更新通知につきましては、1年目は先ほど言いましたように周知ということで全員に差し上げましたけれども、2年目については、もう周知もできたということで差し上げておりませんでした。また、26市のほうの状況を調べたところ、清瀬市も含めて26市中1市だけが通知をしていたというような現状もございましたので、その通知をやめたという経緯がございますが、先ほど言いましたように、問い合わせもございますし、ご指摘もありましたので、担当課のほうにできないものか今検討させておりますので、ぜひやる方向で検討してみたいと思っております。

 それから、就労支援センターのフォローの関係ですけれども、当然のことながら、就労支援センターでは、就労した後についても、当然フォローをしていただくということになっておりますので、そのように再度就労支援センターのほうでも話していきたいと思っております。



○議長(石井秋政君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) ご意見というか、お話を聞いておりまして、大変いいことばかり言われていると思うんですけれども、お話を聞いていて、やっぱり例えば保護者の負担軽減のための措置をもとへ戻すということもそうなんですけれども、市民の皆さんからお預かりしている税をどう市民にお返しするかというようなことで政策展開をしているわけでありますけれども、そちらのほうに回しなさいよということであれば、どこを削るのか。どこを削ってそちらのほうに回すのかというようなことの議論がやっぱりなくてはいけないわけでありまして、違うとすれば、東京都からそういう金をとってこいよとか、国からとってこいよとかというお話にもなるかなと思いますけれども、現実の問題はそう簡単にいくものではありませんから、そういうことにならざるを得ないをわけでありまして、そこのところの議論が政策としての優先順位をどこにどう高めていくのか、政策の優先順位が低いところは我慢していただきましょうというようなことになるわけでありますから、そういう議論がやっぱりある面ではされなければいけないんだろうというふうに思っているんですね。あれもこれもというわけには、なかなか現実の問題として政策展開する場合、難しいということもぜひご理解をいただいて、優先順位の高いところからそういうところに税の配分をしていくということについては、全く異議はございませんけれども、あれもこれもというわけにはなかなかいかないということだというふうに今考えております。

 それから、これは消費税ありきというふうには考えていないんですよ。消費税というのは、今なかなかやっぱり税を上げるというのは難しい環境でありますから、そうはなかなかいかないわけでありまして、それは十分承知をしておりますけれども、そういう政策を展開するに当たってどういう財源をそこのところに充てるかというようなことにまさになるわけでありますから、そのことを一つの選択肢として議論をするということは、ある意味では当然の話であって、そういうことをできないということであれば、また別の方法を考えるということでなければいけないのではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 原田議員の質問の残り時間は39秒です。

 それでは、原田議員の再々質問を許します。



◆第6番(原田ひろみ君) 待機児ゼロ作戦についての国の方向についてのご意見、答弁なかったのでお願いします。

 今の教育費のことについては、午前中、GDP費、日本は教育費は少ないんだよとおっしゃったじゃないですか。やっぱり国の責任だと思うんです。だから、そこの議論が必要だと私は思います。

 あと、保育園のことについては、やっぱり第7保育園や私立の保育園では、当初からほとんど定員を超えて、途中では20%を超えているところもあります、この5年間、私経過を見ましたけれども。やっぱりこういうところをほっといていいのかと思うんですね。そこについて市長、お願いします。



○議長(石井秋政君) ただいまの再々質問に対して答弁を求めます。

 星野市長。



◎市長(星野繁君) 例えば、待機児のゼロ作戦ということもご意見ございましたが、私どもの待機児ができるだけ少なくなるようにということは考えているわけでありますが、それにはやっぱり投資するだけの財源というのは必要になってきますから、そういういろいろな制度を使って保育事業を賄うようなことは必要なんだと思っているんですね。ですから、東京都もそういう制度を新しくつくって、そういう方々のためには認証保育所に入っていただいて、対応しようという話でございますから、必ずしも公立の保育所でなければいけないという考え方は今とっておりません。



○議長(石井秋政君) 以上で、原田議員の一般質問を終わります。

 続いて、日本共産党第4番目に、宇野議員の一般質問を許します。

     〔第22番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第22番(宇野かつまろ君) 通告にしたがって、一般質問を行います。

 まず、公共住宅施策についてお尋ねいたします。

 国は、公的賃貸住宅の整備に関する特別措置法の制定以来、住宅政策の責任を地方自治体に転嫁する方向を打ち出し、推進してきました。公営住宅や公社住宅、旧公団住宅などの公的賃貸住宅を市町村に管理運営をゆだねていくもので、一昨年スタートした住宅基本法に基づく住宅基本計画については、東京都にあっても住宅マスタープランの作成、また毎年の更新で地域住宅計画が区市町村との連携で作成され、具体的な施策が交付金という形で進められてきています。

 政府は、基本的には公共住宅の民営化の方針を進めるもとで、旧公団住宅にあっては都市再生機構が昨年末にUR賃貸住宅ストック再生・再編方針を発表し、向こう10年間で8万戸を削減する具体計画の骨子を発表しました。

 こうした中、都市再生機構は、特に公団住宅の売却・削減阻止、国会附帯決議の実現などを求めた市議会に対しては、個別に地方自治体に説明を行ってきていますが、再編方針について、また今後の市町村との連携についてどのような説明があったのか、まずお伺いいたします。

 そして、住宅政策が地方自治体へシフトしていく中、住宅政策の展望と窓口の強化が引き続き大切です。現在の都市整備部にある住宅係の業務は、市営住宅の管理運営と都営住宅の受け付けが中心ですが、今後、大きくさま変わりが予測されます。今後の見通しと強化についてお伺いいたします。

 また、東京都の地域住宅計画の清瀬市部分については、昨年と同様の火災報知機の整備と生け垣助成のみのようでありますが、高齢者向け有料賃貸住宅制度が地方自治体との連携による地域有料賃貸住宅制度に変更された中、高齢低所得の方々ヘの補助制度を一層拡大していくことが求められていると思いますが、この点に関してのお考えをお示しください。

 同時に、都市機構のストック再生・再編計画では、市内の公団住宅については、旭が丘団地を含め、ほぼストック活用の分類に入っていますが、民営化に向かう中、いつ削減・売却の対象になるかは定かでなく、不安は引き続き居住者の中で広がっています。

 どういう再生・再編計画がなされるかは、いずれにしても、建て替え、一部更地化、売却など、周辺のまちづくりとも関連するものでもあり、居住の安定にかかわる大変な問題であります。都市機構には、勝手な計画づくりを進めるのではなく、必ず自治体や居住者組織である自治会と計画策定段階から相談して進めるよう求めていますが、清瀬市としても、三者協議の場の設定を要望し、計画段階から地域との協議で事を進めていくよう、都市機構に対しても要望することを求め、見解を伺います。答弁を求めます。

 次に、地域の子どもたちの安全について伺います。

 地域で子どもたちを取り巻く環境は引き続き厳しいものがあり、見守り体制の強化が求められていると思います。現状を見ますと、学校関係ではPTAや保護者の会、あるいは学校運営連絡協議会や六小円卓会議のような場と協力し合って、先生方や保護者らによるスクールパトロールでの通学路の見守りや、地域SOSの登録宅の増加などが進められています。

 また、シルバー人材センターも入ってのパトロールや、また元警察官が2人組んでの地域防犯パトロールなどが強化され、あるいは東村山警察署から登録者の携帯電話への緊急不審者情報の発信などが行われています。

 全体として、通学時の見守りなど、学校管理に比べ学校生活から離れたときの日常の見守り体制の強化の必要性を感じますが、いかがでしょうか。そうした点では、市は全体的に見て体制の偏りの修正や補強などをどうなされていくのか、まずお伺いしたいと思います。

 情報の共有という点では、携帯電話での情報収集のネットワークがどう広がっているのかを掌握し、携帯電話を持っていない人たちへの情報提供をどう行っていくのかなども課題と思われますが、いかがでしょうか、お聞かせください。

 学校との連携にあっても、地域の諸団体や個人、自治会や町内会、青少協地区委員会などとどうタイアップして見守り体制をどう強化していくかも課題ではないでしょうか、お考えをお伺いいたします。

 その場合、もちろん地域のすべての団体とは言いませんが、力のある団体、動ける団体、連絡網が機能している団体などに応じた対応になるかと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 次に、高齢者の見守りについてお伺いいたします。

 高齢者のみ世帯の増加は、高齢化率の上昇に伴い進んできて、清瀬市では約9,000世帯に近づいてきています。そうした中、健康福祉部では75歳以上の高齢者のみ世帯など、約2,800世帯の災害時要支援者を対象に、民生児童委員による災害時一人も見逃さない運動で大変なご苦労な中、個別に訪問、聞き取り活動が行われ、昨年春に終了しました。これは全国一斉に取り組まれたものですが、そのまとめについてお伺いいたします。緊急連絡先などを含め、リスト化が行われてきていると思いますが、どういうまとめになっているのでしょうかをお聞きいたします。

 同時に、要支援者マップの作成などで、支援活動を継続的に進めていくとされていましたが、今後に向けての施策展開をどう行おうとされているのかもお聞きしておきたいと思います。その後、65歳以上のすべての方々へのパンフレットの配布が行われ、いろいろな相談も寄せられているとの報告もありましたが、その概要についてもお聞かせいただければと思います。

 また、ふれあい協力員制度についても、たびたびお伺いしていますが、民生委員を支援するためにどういう施策がこの間進められたのか、また独自に高齢者のみ世帯との個別の接触などについての活動は、身近なご近所での高齢者との接触、また地域での諸団体との連携などが課題と理解しておりますが、その後の進展など、また問題点などありましたらお伺いしたいと思います。

 また、高齢者の見守りについては、行政からはいろいろなメニューがあって、高齢者との接点があり、貴重な接触の機会をつくる場所になっていると思います。ふれあい交流や緊急通報システム、福祉電話などですが、ここでは市が社会福祉協議会に委託して、高齢者の単身世帯などに毎朝安否確認などで自宅に電話をかけるふれあいコール制度がありますが、この事業との連携についてお伺いしておきたいと思います。

 ひとり暮らしの高齢者で、近所に頼れる友人や家族などが住んでいない場合、安否確認など個別に行い、ご本人にとっては大変頼りになる制度の一つだと思います。この制度に登録されている方の人数の経過、利用状況、また電話して連絡のとれない場合の対応策についてですが、どこに連絡するのでしょうか。あるいは、だれかが駆けつけるのか、お伺いいたします。

 また、電話の中では、悩みや苦情などさまざまにあるのでしょうか。いろいろそういう話が聞ける対応、体制になっているのでしょうか、お伺いいたします。

 医療相談、介護相談、生活相談、あるいはふれあい協力員の時々の訪問を受け入れてくれるケースにまで発展していくことが望ましく思いますが、いかがでしょうか。

 また、ふれあいコールは、形は若干異なりますが、都市機構も行っていますし、都営や公社住宅ではどうでしょうか。個人情報との関係がありますが、これからも市が掌握して情報の共有と実態の分析や改善策の協議など相互にできれば、これも地域コミュニティとつながって、より有効な支援にしていくことができるように思いますが、いかがでしょうか、この点についても実情と対応についての見解をお伺いいたします。

 最後に、自転車の交通行政についてお伺いいたします。

 自転車の利用が、地球温暖化など環境に優しいだけでなく、利便性でも経済性でも、また健康志向の中で注目を集めつつあります。京都議定書目標達成計画にあっても、自転車走行空間の整備により、約30万トンの排出ガス削減を目指すとしています。日本での具体化については、まず歩行者の安全を優先しつつ、自転車の通行を保障していくために、自転車の専用レーンの設置や駅前の駐輪場の拡張整備、都市型レンタサイクルの導入などが必要になってきていると思います。

 国も、国土交通省では、自転車の専用レーンについて既に全国でモデル地区を設定し、実験的な試行段階に入ってきています。車道の両端を青色に塗装し、1.5メートルから2メートルの幅で自転車走行レーンを設置し、路面にも自転車専用レーンと大きく表示する、あるいは車道との境にさくや縁石の設置で、自動車が進入できないようにするなどが行われています。

 また、国のモデル地区に指定されていなくても、足立区や板橋区、世田谷区などでは、自転車走行レーンを独自に実験的に設置するなどが行われています。いずれのケースでもおおむね好評のようで、若干の改善をしつつ、施策の拡大の方向で進みつつあるようです。この施策は、欧米の都市に比べると大変大きくおくれた分野です。日本では、この10年で自転車と歩行者の接触事故は4.8倍に激増している中、当市としてもけやき通りの導入など、検討を始めるよう要望し、答弁を求めます。

 また、専用レーンの設置ができない場合、歩道での自転車走行部分をさくなどの設置で分離するとか、カラー舗装などで明確にするとかが必要になりますし、地域の生活道路、生活空間ではどう進めていけばよいのかなど、課題はまだまだたくさんあります。

 また、清瀬市における自転車に関する事故の実態はどうなっているでしょうか。もし、ここ10年ほどの事故件数や事故の内容別の件数、事故の場所や時間帯のデータなど、掌握していたら教えてください。

 関連しますが、こうした状況の中で、車社会にどっぷりつかり、すべて車優先のような風潮がどんどん進んできていることを懸念いたします。そうした中、歩行者優先の回復を目指し、人に優しい車の運転に心がける運転マナーの徹底が必要ですし、同様に歩行者に優しい自転車の乗り方のマナーの周知を全市民にといった課題も大切であると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 谷野都市整備部長。



◎都市整備部長(谷野謙一君) 公共住宅について何点かご質問いただいております。

 初めに、都市再生機構からの説明でございますが、昨年、都市再生機構がUR賃貸住宅ストック再生・再編方針を発表し、各団地の具体的な計画を発表いたしました。その中で、清瀬市の旭が丘団地、駅前ハイツ等につきましては、既存の建物を有効に活用し、従来どおり、適時、適切な計画的修繕等を基本とするストック活用の分類をされたことのみ機構より報告を受けております。

 次に、住宅係の今後の見通しと強化についてでございます。

 現在、建設課住宅係の事務所掌につきましては、議員の指摘どおりかと思います。ただし、机上の事務だけでなく、入居者の皆さんの多種多様な要望などを対応しているのも事実でございます。今後、さま変わりが予想されますが、現体制でも、高齢者、福祉部門の子育て支援など、専門分野が担当している部分もございます。

 また、今後の中で住宅政策全般に関して、清瀬市ができること、東京都、他の機関ができることなど、区分させていただきながら対応していきたいと考えております。

 次に、高齢低所得者の方々への補助制度の一層の拡充でございますけれども、昨年度の地域住宅計画の清瀬市部分の交付金につきましては、ご指摘のとおり、火災報知機の整備と生け垣助成のみでございます。しかし、交付金の配分率は45%の交付金で、あとの55%は一般財源からの負担となっています。

 今後、地域住宅計画に参加する団体等や事業の増加によっては、その負担が確実に増加していくものと思います。現在の市の財政状況を考えますと、高齢低所得者層の方々への補助制度という新たな事業展開をすることは大変難しいことと思っております。

 次に、都市機構との協議の問題でございます。UR機構は、居住の安定の確保という観点から、団地再生及び用途転換の実施に当たっては、居住者の方々の理解と協力が重要であると考えており、居住者との話し合いの充実をうたっております。UR機構が居住者と直接話し合い、要望を聞き、居住者の方々の居住の安定を確保するものと理解しております。

 市といたしましては、現段階では、都が本市において市内3か所の団地、ストック活用類型となっておりますが、今後とも市民にとって円滑な方向に進むよう、情報収集に努めていきたいと考えているところでございます。



○議長(石井秋政君) 次に、後藤子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(後藤由美子君) 地域の子どもたちの安全についてご質問をいただいております。

 まず初めに、学校生活から離れたときの日常的な見守りについてであります。

 市内でも、下校途中に不審者と遭遇したとの情報が寄せられる状況から、警察はもとより各小中学校PTAや地域の皆さんと連携して、犯罪を起こさない安心・安全な地域づくりへの活動と、児童・生徒の安全の確保への取り組みを進めているところであります。

 先日スタートさせた放課後子ども教室も、地域の方々の参画を得た中で、地域の市民との交流活動を実施することにより、より安全な居場所の確保がされたものであります。また、夏休みなどにおける児童に対する連絡体制は、学校や学童クラブ、保育園などは子どもの安全を最優先するという共通理念のもとに整っておりますが、体制の見直しが必要な場合は、見直しを行い、一層の児童の安全確保に努めたいと考えております。

 次に、情報の共有化でありますが、携帯電話を利用しての不審者情報などは、メール、警視庁に登録した場合、速やかに発信されます。登録者は、6月6日把握した時点では、警視庁管内全体では10万3,455人であり、東村山警察署管内においての登録は6,335人だそうです。

 登録者数はまだまだ少ないため、登録を呼びかけております。

 登録方法は、携帯電話やパソコンから簡単にできます。保護者の方は、ぜひ登録してほしいとのことです。警察においても、現在PRに努めているところだそうです。

 また、メールが発信されないような情報や地域の情報が担当警察署や防犯パトロールなどから報告があった場合、犯罪等発生時の連絡網により、防災安全課を中心に速やかに各学校、保育園、学童へと連絡を行っております。

 次に、学校との連携や諸団体とタイアップしての見守りの体制の強化についてですが、連絡網等を機能し、動ける団体は学校保育園関係以外においてはごくわずかなようであります。

 その点、青年問題協議会は各学校区に地域地区委員を設置しており、小中学校の校長、生活指導主事、保護者、民生児童委員、保護司などで組織され、地域のパトロールや夜間パトロール、また社会を明るくする運動への参加や登下校の安全指導、そして警察署員を招いての補導連絡会や地域スポーツ大会等の地域の安全を軸に、子どもの健全育成を組織的に実践し、活動しています。

 また、5地区が合同して情報の交換を行ったり、合同の事業を行って成果を上げています。

 今のところ、この活動を軸にしながら情報を共有し、子どもの安全のための組織的、機能的な連携の強化を図ってまいりたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 高齢者の見守りについてのご質問で、初めに、民生児童委員により展開しております災害時一人も見逃さない運動ですが、平成18年10月から約2,800人の75歳以上のひとり暮らし、高齢者及び高齢者のみの世帯を訪問し、災害時の要援護者の避難場所や緊急連絡先、生活上のさまざまな相談をお聞きする中で、情報を共有することの承認をいただき、リストづくりを進めてまいりました。

 訪問調査は、平成19年3月でほぼ終了し、6月からは65歳以上の高齢者のいる全世帯に戸別ポスティングを実施いたしましたが、そこでも生活や健康などに関するさまざまな相談をいただいております。このほかにも、民生児童委員相互における緊急連絡網の整備や災害時の安否確認などに活用できる要支援者マップの作成を行い、災害時の支援活動に役立てていくよう取り組んでいただいております。

 現在、新たにプロジェクト委員会を立ち上げ、引き続きこの運動を継続して進めていくこととなっており、今月末には新潟県十日町市での被災地の視察研修を予定しております。今後は、本運動により承認をいただいた要支援者リストのデータを有効に活用していくよう、健康福祉部内での要援護者の把握、市の地域防災計画とのすり合わせを行い、情報の把握、共有及び安否の確認等が円滑に実施できるような支援体制の構築に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、ふれあい協力員制度についてです。

 現在、ふれあい協力員と民生児童委員が地域の中で連携し、見守りや定期的な訪問により高齢者の方の安否確認などを行っておりますが、定期的に連絡会を開催し、利用しやすく、有意義な活動内容となるよう、見直しを図る中で進めております。また、地域で自主的に助け合い、支え合いを実践しているグループの情報を把握するため、その場所に訪問し、実際の活動内容を見学させていただいたり、新しく見守り活動を開始した自治会との情報交換を行うなど、一つの課題となっております行政との協力のあり方や連携方法についても検討しているところでございます。

 社会福祉協議会に委託しておりますふれあいコール事業との連携ですが、ひとり暮らし高齢者に対し、安否確認、孤独解消のために、電話による訪問サービスとして、平成8年から実施しております。登録者は20人前後、1日平均で10人程度の高齢者の方に毎日か1日置きぐらいに連絡をしており、連絡がとれない場合は、台帳に身内の方や医療機関等の緊急連絡先が登録してありますので、すぐに対応ができるようになっております。

 電話の内容は、生活相談をする人、安否確認だけで済む人などさまざまですが、直接相手の方とお話できますので、ふれあい協力員制度の紹介や医療や福祉サービスなどの情報提供も可能であると考えております。

 また、UR都市機構においても、安心コールを居住者の希望により設置しているところでございますので、それぞれの有意義な活動が横断的につながり、地域力を高めていけるよう、地域包括支援センター運営協議会の地域ケア推進部会を中心に、きめ細かなネットワークづくりの検討を進め、高齢者の方が安心して地域の中で生活が送れるよう進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田総務部長。



◎総務部長(飯田達雄君) 自転車の交通行政についてのご質問でございますが、自転車は利便性にすぐれ、健康にもよい身近な乗り物として日常生活に定着しているばかりではなく、排気ガスを出さず、騒音問題も生じさせないなど、多くの利点がございます。そうした中で、自転車専用レーンの設置ということでありますが、清瀬市の現状につきましては、自転車専用レーン等の整備ができないため、けやき通りでは両側歩道3.5メートルの中で自転車の歩行、通行が認められております。

 当然、ここは歩行者優先の歩道でありますことから、標識などを設置し、自転車利用者にルールを遵守していただく中で、歩行者との共存を図っているところであります。なお、首都圏では東京都や神奈川県などの区・市において、幾つかの方法により、自転車専用道を整備するモデル地区を選定し、自転車が関係する交通事故対策のための試みがされておりますが、当市においては、自転車走行部分のカラー化やさくの設置などができるか、大変難しいと考えます。今後、交通管理者と歩行者と自転車のすみ分け方については、よい方策があるか、研究していきたいと考えております。

 次に、自転車事故の実態に関するお尋ねでありますが、全国レベルの統計の10年前との比較では、全体件数では1.25倍であるのに対して、歩行者は4.8倍となっております。警視庁管内におきましても、5年前との比較では全体件数では約9割に減少しているのに対して、対歩行者は1.22倍と増加となっております。

 このような実態から、今回の道路交通法の改正に自転車の歩道通行要件の見直しが盛り込まれたものです。この改正に伴いまして、自転車の通行ルールとして定められました自転車安全利用5則を十分に活用し、東村山警察署との連携のもと、交通安全教室や自転車利用者講習会などの機会をとらえまして、自転車の通行ルールの周知と徹底を図ってまいりたいと考えております。



○議長(石井秋政君) それでは、宇野議員の再質問を許します。



◆第22番(宇野かつまろ君) 都市機構からの再編方針の説明に関してですけれども、地方自治体との連携の話はあったんでしょうか、ちょっとそこの点がなかったように思いますので、ちょっとお願いします。

 そしてまた、国の方針が自治体ヘシフトしていくというさま変わり、これは大変大きなことだと思うんですが、これについてのどう見通すかということについて、やはりちょっとよくわからなかったですから、お答えをお願いいたします。

 それから、地域有料賃貸住宅制度の件ですけれども、いずれにいたしましても、低所得高齢者などに対する優遇制度というのがあるわけでありまして、これをどう維持していくかというのが、地方自治体にそれもシフトされていくということですから、これは何らの形で持っていかないといけないと思いますが、その点について見解をお願いします。

 それから、2番目の子ども見守りについてですが、やっぱり夏休みなど、学校、あるいは役所が、地域防災課がお休みというようなときに、どういうふうに地域で子どもたちが守れるか。そういう意味では青少協が中心になるとおっしゃられましたけれども、そういう中に自治会や、それから町内会、商店会、あるいは老人会、あるいはさまざまな少年野球だとか、団体だとか、そういったようなところのネットワークなんかもやっぱり必要になってくるんじゃないか、緊急連絡、携帯電話が漏れている場合などなどですね。そういうことについての実情とお考えについてお伺いしたいと思います。

 それから、高齢者の3つ目、高齢者の見守りについては、改めてなるほど一生懸命なさろうとなさっているんだなとわかりますが、改めてお伺いいたしますが、民児連ですか、全国民生委員児童委員連合会が定めた一人も見逃さない運動の趣旨はどうだったのか。そこで何を、その趣旨を実践するためにどう実行しようとしていこうとされていたのか。そして、主な活動、主要な活動はどういうことを想定されてまたされてきたのかというそこは関連があるかと思いますので、その点、改めてその点との関係でお伺いしたいと思います。

 それから、ふれあい協力員制度のほうですが、やはりお考えもよくわかります。どうやって連携していくか。具体的にはどういう方法で進めなさろうとしているのか、この点についてもう少しお伺いできればと思います。

 なお、ふれあい交流について社協でなさっているわけですが、都市機構やその他の団体もやっているわけでありまして、これは連携の強化をやっぱり進めていくという、これは要望にとどめたいと思いますが、それはぜひそういうふうにやっていただきたいと思います。

 最後の自転車の通行の問題ですが、これも私は大変な大きな方向転換といいましょうか、まさに今どんどん車優先になってきて、例えば志木街道なんかでも信号のない横断歩道を歩行者が横断しようとしても、車がどんどん通過して行って、途切れを待つしか歩行者にはない。これは、以前、10年前か20年前か、やっぱり様子が随分変わってきているわけですよね。

 横断歩道があったら信号がなくても、渡ろうとしたら車のほうがとまるのが当たり前だと、こういう逆転現象にまで来ている。これは一つの例でありますけれども、それほど歩行者が、人間が粗末といいましょうか、優先されないといいましょうか、そういう道路行政といいましょうか、これをやっぱり抜本的に変えていくのが、もちろん地球に優しいだとか、さまざまなことがあるわけですが、ヨーロッパでは本当に進んでいるわけで、自動車で市内あちこちで自由に移動できるというふうになっているわけであります。この根本的な考え方について、改めてお伺いしておきたいと思います。

 同時に、それを具体化する場合に、清瀬市の場合、けやき通りというのがちょうどといいましょうか、車道の部分のいわゆる路側帯の部分に自転車走行レーンというのを設置する幅としては可能性のある道路だと思います。これは一つ、見本としてといいましょうか、今全国的にも努力して試行錯誤しているわけですが、清瀬市でもぜひそういうことが考えられないか、せめて検討を始められないかという程度のお考えは示していただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。

 なお、先ほどの数字の中では、市内での自転車事故数の数がちょっとなかったようですが、わからなかったらいいですが、もしわかっていたら教えていただきたいと思います。

 また、交通マナーですね、この徹底につきましても、先ほどの言い方ですと学校関係かなという気がするんですけれども、これはやっぱり学校だけではなくて、あるいは自動車運転者も、本当に自動車運転手のマナーが非常に悪くなっているというのを感じるわけですけれども、そういった運転手、それから自転車の運転をされる方も含めて、一般市民向けにどういうマナーを徹底していくといいましょうか、そういうことも同時に必要だと思います。それは学校関係ではなくて。そういった知恵といいますか、やり方についてもぜひ検討していただきたいと思いますし、考えがあったらお伺いしたい思います。

 以上です。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 谷野都市整備部長。



◎都市整備部長(谷野謙一君) まず、連携があったかどうかということでございますけれども、清瀬市の場合は、コーポレート中清戸、これを除いてすべてストック活用だということです。そういうことになりますと、UR機構が連携をするということになりますと、それは再生・編成という形になります。団地再生、あるいは用途変更にかかわる実施に当たっては、具体的な整備の内容は地方公共団体と十分連携し、居住者の方々の意見を配慮して決定していくということになっていますので、清瀬市の場合、これには該当しませんので、連携という話はなかったと考えております。

 それと、住宅政策に関する地方公共団体に対しての転嫁ということでございますけれども、例えば旭が丘団地、団地自体が清瀬市の管理下に置かれたということになった場合に、考えてみても、今の体制、今の組織ではこれは絶対もたないことです。この地方公共団体ということは、我々で考えるのはやはり都道府県の状況だと考えております。ただし、今後の動向には相当注意しながら、情報収集を進めなければならないと考えております。

 それと、高齢者向けの有料賃貸住宅、これに関しましては、清瀬市では1件こもれび清瀬がこれに該当しております。ただし、今後これをふやすということは、建築の段階から補助をしなくちゃならないということになります。やはり先ほどの交付金の45%は来ますけれども、55%は一般会計から出さなくちゃならないということになりますと、これは現段階では対応は難しいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、後藤子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(後藤由美子君) 子どもの安全についてでありますが、青少協5地区ありますが、5地区の委員のメンバーの方々は、それぞれの地区により違いがあります。地区のいろいろな団体が参加してくださっておりますが、民生委員、保護司はもちろんのこと、その地区によってガールスカウトであるとか、児童施設の職員、交通安全協会、大学の先生など、メンバーの方が参加していらっしゃいます。

 でも、議員さんがおっしゃる老人会、商店会、それから自治会の参加は少ないようです。

 地域のいろいろな団体の方々が参加してくださることによって、より地域の子どもの安全の確保の強化につながると思いますので、協議会等に提案したり、総会があったときに話をしてみたいと思っております。



○議長(石井秋政君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 一人も見逃さない運動、ご指摘のようにこれは全国的な取り組みで行われております。この運動の趣旨でございますけれども、この趣旨は、ひとり暮らしの高齢者、高齢者夫婦世帯、障がい者、子育て家庭等の要支援者に対し、自然災害時におけるニーズ把握や地域コミュニティによる安否確認、支援体制の構築、防災・減災に向けた啓発活動などを通して、地域住民や関係機関、団体と連携、協働した安全で安心なまちづくりを進めることを目指すことを趣旨としております。

 それで、全国でどのようなことが実践されているかということでございますけれども、平成19年11月に全国の民生児童委員会連合会が進捗状況について報告がございました。その中で紹介されておりますのが、緊急連絡網の整備、災害マップの作成については、各市町村において積極的に進められておりますが、やはり個人情報保護の関係から、行政、関係機関、団体との要援護者と情報の共有については、ほとんど図られていない状況にありますという報告がございました。

 したがいまして、今後の課題といたしましては、整理された要援護者リストについて、どのようにすれば行政と消防、警察、民生委員、あるいはふれあい協力員、自治会等で活用できるのか、これら事例等を参考にしながら、今後も引き続き検討をしてまいりたいと考えております。

 それから、ふれあい協力員の関係でございますけれども、ふれあい協力員の現在の課題といたしましては、地域の中で助け合い、支え合いを実施されている自治会との自主的なグループをどのようにつなげて地域力を高めていくか、また高齢者の見守りに関係する公的サービスやインフォーマルサービスの多くの情報を整理し、わかりやすく、使いやすく整理していくことが必要であると思っております。

 現在、地域包括支援センター運営協議会の各専門部会において、地域内のネットワークの構築、ふれあい協力員活動の充実、また引きこもりがちの高齢者や特定高齢者の方々への対応などを検討し、具体的な支援に結びつけていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田総務部長。



◎総務部長(飯田達雄君) 自転車交通行政についてのご質問で、環境に優しい乗り物としてモデル地区を設定いたしまして、国はその施策を進めておりますけれども、先ほどお答えいたしましたように、けやき通りにおきましては、難しい面がございますが、歩行者と自転車のすみ分けについて、よい方策があるか、交通管理者との研究に努めたいと考えております。

 2点目に、市内の自転車事故件数についてでございますけれども、警視庁交通部が発行しております東京の交通事故の統計資料によりますと、平成19年1年間におけます自転車を第一及び第二当事者とする清瀬市内での事故件数は111件となっております。なお、この資料によります平成20年4月末までの4か月間における事故件数は43件でございまして、単純平均ですと若干増加傾向にあると思われます。

 次に、一般市民向けにつきましての啓発でございますけれども、市民に対しましては、春と秋の全国交通安全運動の期間中に、市内の通学路9か所及び主要交差点10か所で行います交通安全協会の街頭指導におきまして、パンフレットなどを通じて今回の改正内容、特に自転車のルールに関する啓発に鋭意努めてまいりたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 宇野議員の質問の残り時間は2分23秒です。

 それでは、宇野議員の再々質問を許します。



◆第22番(宇野かつまろ君) 市長にお伺いしたいと思います。

 住宅問題ですけれども、国全体が民営化の方針を定めて、地方へシフトといいますけれども、実は地方は大変、なかなかそれを受け入れるだけの財政力がないと。結局は、その先に民営化ですね。そういう中で出されてきているんじゃないかというふうに思うわけであります。

 昨年、清瀬市議会としては、国に対して民営化はやめるべきだと、居住者の声を聞けと、公共住宅を守れという決議をしていただいたわけですけれども、市長、この点についてどのようにお考えいただくか。これは旧公団住宅だけではなく、都営や公社住宅、すべてがそういう方向へ向かいつつあるという中で、地方公共団体がどういう立場を示すかということが非常に大事だと思います。そういう点で、ご見解をぜひお伺いしたいと思います。

 それから、子どもたちの見守りや高齢者の見守りについて、私、質問させていただいたわけでありますけれども、子どもたちの見守りは、学校なんかお休み、役所がお休みのときに青少協だということになりますと、青少年問題協議会、清瀬市の青少年問題協議会は、会長さんは市長でいらっしゃいますよね。そういう点で、この問題についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、今までの経過もあるかもしれませんが、今後に向けてもご意見が伺えれば、おっしゃっていただければありがたいと思います。

 それから、3つ目の、これは要望だけで結構です。

 それから、4つ目の自動車の交通行政の件ですけれども、部長から今ご見解いただきましたけれども、私はやはり本当に大きなさま変わりをしていかなければ、今現象的には自転車による歩行者との事故が非常に急激しているという形であらわれておりますけれども、根っこにあるところが、車社会になり過ぎている点、それについて見解を求めます。



○議長(石井秋政君) ただいまの再々質問に対して答弁を求めます。

 星野市長。



◎市長(星野繁君) 最初に、旧公団、公社、都営という公的な住宅が、その管理の仕方というのが、第一義的に地元の地方公共団体が受け入れる用意があるかどうかということで、できれば受け入れてほしいという考え方が一方においてはあると思いますが、まだ庁内的にもいろいろ議論してはいませんけれども、担当部長なんかといろいろ話を聞いておりますと、私どもの自治体が今の例えば旭が丘団地が、今はなっておりませんけれども、将来においてそういう立場になった場合、引き受けられるかどうかということになると、これは大変難しい課題でありますから、簡単にはそういう方向でいいよということは言えないんだと思うんですね。大きな自治体であればそういうことがある一部においては可能かもわかりませんけれども、現時点ではそういう方向についてはいいと、そういう方向で行きたいという考え方は持てないというふうに考えております。

 今後、地元の皆さんとか議会とかいろいろご相談をさせていただきながら、協議をさせていただこうというふうに思っております。

 それから、2つ目の子どもの見守りの問題でありますが、青少協は、青少協全体でいろいろ議論をしておりますけれども、活動自体はそれぞれの地域でやっていただいておりまして、今は第4地区委員会のところでそういう積極的な活動をしていただいています。

 したがって、そういうことは青少協だけではなくて、健全育成委員会だとか、その他防犯協会だとか、いろいろ活動の母体がございますから、そういうところと十分、青少協が中心になってもいいんですけれども、協議をさせていただく中で、そういう活動の継続というか、そういうことをどうしていくかということの議論はさせていただきたいと思っています。

 それから、3番目でありますが、けやき通りですよね、問題は。お話があったのはそのことだと思うんですけれども、けやき通りが今の車道で、自転車のレーンをつくることができるのかどうか、これは若干やっぱり車道空間は9メートルしかないと思うんですね。そこでどのくらいとったらいいのかわかりませんけれども、一定の幅員を両サイドにとるということはなかなか難しいという、総務部長が言っているのは、多分報告は全然受けてないんですけれども、そういうことなのかなというふうに思っておりますけれども、そういうことがあそこでできれば一番いいと思うんですよね。今の歩道の中では、結構トラブルがありまして、そのトラブルをどういうふうになくしていったらいいのかというのも、自転車のほうが歩行者のことを余り考えないで通行していますから、トラブっているわけでありますから、東村山警察署のほうとも十分ご相談させていただいて、その可能性について検討を進めさせていただきたいと思っております。



○議長(石井秋政君) 以上で、宇野議員の一般質問を終わります。

 ここで、暫時休憩をいたします。再開は午後3時5分とさせていただきます。

                         午後2時45分 休憩

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                         午後3時05分 開議



○議長(石井秋政君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 日本共産党第最後に、佐々木議員の一般質問を許します。

     〔第8番 佐々木あつ子君 登壇〕



◆第8番(佐々木あつ子君) 通告にしたがい、質問いたします。

 1番目は、後期高齢者医療制度について改めて市長にご見解を伺います。

 4月1日から実施された後期高齢者医療制度に対する国民の怒りは日に日に増しています。

 国民の7割が制度を支持しないと答え、日本医師会でさえも、都道府県の6割が異議を唱えています。5月8日、日本共産党は、すべての世代に重い負担と医療の切り捨てを押しつけ、医療費削減のための高齢者差別法は許されないと撤廃の1点での国民的協働を呼びかけるアピールを発表いたしました。

 我が共産党市議団は、6月2日、市民の命と健康を守る立場にある市長に、廃止の立場に立つべきだと申し入れを行ったところです。翌日3日には、国会で野党4党が提出した廃止する法案の審議が参院で始まり、茨城県医師会長と労働者福祉中央協議会会長の参考人質疑が行われる中、2人の参考人は、後期高齢者医療制度は根本的に間違いだ、廃するしかないと強く主張しました。その後の国会では、6日の参院本会議で、後期高齢者医療制度廃止法案が、123対98の賛成多数で可決されました。

 一旦4月から始まったばかりの制度に立法府の一つの院が明確に待ったをかけたことは、制度存続の根拠を大もとから崩すものです。共産党を含む野党4党の廃止案は、対案として老人保健制度に戻すことを主張しています。老人保健では、既に維持できないとの議論があるようですが、国が削減してきた補助金をもとに戻せば、持続可能な制度です。

 昨日の中村議員の発言は、対案もない無責任な主張だと言いましたが、間違った制度を正すのは政治の責任です。後期高齢者医療制度こそ破綻しかけている制度であり、このまま進めることこそ無責任ではないでしょうか。

 これまで政府・与党は、国民の理解を得たいと長寿医療と言ってみたり、低所得者層の軽減策を拡大すると言っています。国民の反対世論が追い込んだ結果です。しかし、国民の怒りは、手直しではおさまりません。実情を踏まえず、財政上の都合ばかりを優先する政府の姿勢に国民の多くが待ったをかけています。高齢者の生存権を脅かす後期高齢者医療制度は、1日も早く制度の廃止を求めるものです。市長の見解を改めて伺います。答弁を求めます。

 大きな2番目は、高齢者に対する支援策についてです。

 1点目は、食の大切さについて伺います。

 高齢者の食生活は、健康を維持する上で欠かせない重要な視点です。最近、食事の回数を減らすなどで、必要な栄養が満足に摂取されていない高齢者がふえていると栄養士などの報告があります。減らしている理由に、経済的なことや、高齢によって食事をつくることも困難になり、コンビニなどの間に合わせの食事になっており、栄養が十分にとれていない状況があります。ひとり暮らしや高齢者のみ世帯の健康状態を聞いたところ、不良と答えている人が6割を超えるとの結果が医療団体が行った全国調査で明らかになっています。食の大切さ、楽しさを改めて知ってもらう必要があります。市内では、有志による会食会などが数か所で行われているようですが、市としても実施箇所をふやす努力が必要です。老人いこいの家や地域市民センターを活用し、会食会が開ける環境をつくることを求めます。市の見解を求めます。

 2点目は、給食事業者への補助について伺います。

 物価の高騰で、食料品などの値上がりは、給食事業者に多大な影響を与えています。弁当代に転嫁せず、支出を抑えるためには加工品を使わざるを得ない、食材の質を下げざるを得ないなど、仕入れに大変な気を使うと市内の給食事業者の方々が口をそろえて言っています。

 一方、利用者は、高齢者の方が多く、また買い物に行かれない人などの利用が多い実態があり、お弁当が値上げされたら今は週3回お願いしているが減らすことになるとの声も聞かれます。物価高騰がおさまるまでの間、一時対策として宅配弁当が安定した価格で受けられるよう、市として給食事業者への援助をすべきです。答弁を求めます。

 大きな3番目は、介護保険についてです。

 1点目は、第4期事業計画について伺います。

 策定委員会が発足され、審議が始まりますが、第4期での大きな課題は、2006年の改定で利用者や現場がどうなったかを検証し、制度の改善に反映すべきだと考えます。まず、この点で見解を伺います。

 また、前回の議会で高齢者の経済状況なども入れた生活全体の実態調査を行うべきだと要求しましたが、進捗状況をお聞きいたします。

 2点目に、保険料・利用料の軽減策について伺います。

 この点も第4期策定の大きな課題になると考えますが、実施者として必要なサービスを受けてもらう立場から、保険料・利用料の軽減策を充実させていく必要があると思います。市の見解を改めて伺います。

 こうした中で、政府は年間の社会保障費2,200億円の削減を行い、介護への抑制策も検討しています。利用料の1割負担を2割へ、介護給付は介護度3以上に変更するなど、実態に合わない検討が始まっていることは問題です。改悪を繰り返すことは、介護難民を多く生み出すことにもつながり、給付の抑制は行うべきではないとの声を上げていくことが必要ですが、市の見解を伺います。

 介護保険の最後の質問は、介護労働者への身分保障について伺います。

 介護の人材確保は深刻さを増しています。現在、100万人余りが働き、毎年20%がやめていると言われています。制度のスタートの2000年以来、ふえ続けてきた訪問介護の事業所も、人が集まらないとの経営難で、昨年12月ごろから減少に転じています。その中で、最も不安なのは、介護福祉士を養成する各地の専門学校や大学で定員割れが続いていることです。若者が介護の職場を目指そうとしなくなったことをあらわしています。

 介護職員の平均月収は20万円余りで、重労働なのに他の仕事より10万円以上低いと言われています。介護保険研究会の調査では、退職理由の1位は賃金が低いことが挙げられ、身分も不安定で半数近くが非正社員という現実です。なぜこうしたことが起きるのでしょうか。

 介護職員の人件費を含め、介護サービスにかかる費用は、政府が決める介護報酬で賄われています。政府は、介護保険の利用者が年々ふえ、介護報酬の総額が膨らみ続ける、それを抑えようと厚労省は2度にわたり介護報酬を引き下げたからです。現在、410万人いる要介護認定者が、10年後には600万人を超えると言われています。少なくとも50万人の介護職員が必要だと言われている中で、介護報酬を上げ、値上げ分が確実に人件費へ回るよう予算配分を見直す必要があります。市は、実態をどのように把握しているのでしょうか。賃金の改善を優先に考え、人材確保に力を入れるべきですが、国に意見を上げるよう求めます。市の見解を伺います。

 大きな4番目は、男女平等推進プランについて伺います。

 先ほども共産党から幾つかの質問がありましたが、私は今後の促進策について具体的に伺います。

 プランには、新しく総合的、効果的な推進を求める目標が位置づけられ、効果的に推進するには多様な事業を男女平等参画の視点で整合性を持ち、総合的に推進する体制を充実することが必要としています。条例上も、市は推進プランの実施に関し、調査、進行管理、評価及び公表を行うために必要な体制を整備するとしています。その上で、女性の社会進出を推進する一つとして、ひとり親家庭の生活の安定が課題と挙げられていますが、具体的にお聞きいたします。

 日本の母子世帯の数は120万余りと推計され、2005年に厚生労働省が行った全国母子世帯等調査報告によると、8割が就業しています。しかし、その4割以上は臨時やパートで、平均年間収入は児童扶養手当や養育費を入れて213万円、全世帯の平均所得金額の4割弱、有子世帯の約3割にすぎません。その上、持ち家率が約3割と低く、公営、公団住宅なども2割に満たず、約3割が民間アパートで暮らすなど、その多くが不安定な収入から高い家賃を支払い、やりくりして子どもを養っているのが現状です。

 清瀬市の状況は、平成17年度10月の調べで、ひとり親世帯数は2,740世帯で6,631人、うち母子家庭は2,325世帯、うち18歳未満の子どもを育てている世帯数は813世帯です。父子家庭は415世帯、うち18歳未満の子どもを育てている世帯は94世帯となっています。

 プランの中で、ひとり親家庭の支援を求めるものとして、学童保育への入所、経済的支援の充実、低家賃の住宅整備などの順で強く望まれています。北区の計画では、在宅サービスの充実、就労支援、自立に向けての支援、住宅支援、地域相談支援の体制の整備などが具体的に挙げられていますが、条例の精神を生かし、実践する上で推進体制の整備はどうなっているのでしょうか、答弁を求めます。

 大きな5番目の質問は、消費者行政についてです。

 高齢者を対象に、振り込め詐欺や悪徳商法の被害は後を絶ちません。ひとり暮らしを標的にし、話術巧みに訪問販売を行う業者、官公庁を語って還付金詐欺などが相次ぎ、高齢者を詐欺行為の被害から守ることが求められています。

 一方、国は消費者行政を充実させるのではなく、地方公共団体における消費者行政予算を年々減らし、1993年には都道府県に120億円の予算措置があったものの、2007年には3分の1にまで削減し、自治体の担当職員は2003年を境に、1万人いたのが6,000人に減らされるなど、人も予算も削られているのが実態です。

 この1年間の相談件数と1日の相談員の配置数、また他市との比較はどうか、まずお聞きいたします。

 清瀬市の消費者センターでは、担当職員は2人、現在2人の相談員さんで対応していただいていますが、相談件数が明らかにふえている中で、また複雑な多様な事例がふえる中で、相談員の体制を強化する必要があります。また、市民の方にお聞きするところ、相談員さんの出前講座はわかりやすく、友人、知人に何かあったときにすぐ対応できると喜ばれています。今後も窓口と出前講座などの相談業務を充実させていくことが被害から市民を守ることにつながります。相談員の体制強化について、市の見解を伺います。

 質問の最後は、市内カーブミラーの管理について伺います。

 交通事故を防ぐために、ドライバーも歩行者も安全確認の徹底は欠かせません。この季節、樹木が茂り、カーブミラーに枝がかかり、よく見えないので危険との指摘を市民の方からよく聞きます。現在、市民からの声が上がったところについては対処していただいていますが、市が設置したカーブミラーについては、木々の茂るこの時期に点検作業を計画し、積極的に対処してくださることを求め、1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 初めに、高齢者支援についての1点目、食の大切さについてでございますが、健康で健やかな毎日を過ごしていただくためには、バランスのとれた食事をとることが極めて大切です。食事がもたらす効用にははかり知れないものがあり、当然ながら、毎日の食事が減ったり、低栄養を来しますと、体力が衰え、老化を促進させることになります。食事の回数を減らすことで満足に栄養がとれない高齢者の方がふえているとのことです。これらについては、私どもとしても非常に懸念しているところでございます。

 現在、健康推進課で介護予防支援事業として、食事、栄養状態が心配な方、ひとり暮らしで毎日の食事について不安のある方を対象に、高齢者の食事料理教室を消費生活センターで開催しております。この講座に参加いたします方が中心に、生き生きティールームといった会を自主的につくり、会食会など年6回企画しております。また、社会福祉協議会などでも同様に事業展開をしてきているところでございます。

 このような各講座の開催を通じて、自主グループ化へといった方向で、市民の健康づくりや介護予防を推進してきております。参加者には、講座で学んでいただいた知識や技術を、各地域の高齢者の方々に会食会などを通じて還元していただければと考えております。

 ご指摘いただいておりますように、元町地域市民センターや消費生活センターには、厨房設備も整っておりますので、本格的な会食会も開催しやすいと思います。また、各老人いこいの家などの規模から利用できる人数に限りもあり、各施設の年間のスケジュールなども決まっておりますので、今後調整をさせていただきたいと思います。

 なお、引き続き市の管理栄養士による栄養、食事に関する出前講座など、地域に出向き、実施してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の給食事業者への補助についてのお尋ねでございます。

 5月末に、総務省が4月の全国消費者物価について発表いたしまして、物価の高騰は7か月連続で前月より上昇したとしております。私ども行政としても食料品や日用品などの高騰が市民生活に影響を及ぼすことを大変心配しているところでございます。給食事業者には、高齢者世帯などに栄養バランスや季節感のある食材を取り入れたお弁当の配食と同時に、生活の様子なども見守っていただいているところでございます。現在、このような物価高騰の中でも、食材の質を保ちながら、事業運営されている各団体、関係者には大変ご苦労されていることと思います。

 ご要望のありました給食事業者への補助につきましては、高齢者にかかわる多方面のサービス事業者にも関係してきておりますので、現時点では大変難しい状況にあります。給食事業者などの皆様には、引き続きさまざまな工夫をお願いして、対応していただければと思っております。

 次に、介護保険について1点目、介護事業計画でございます。

 議会の初日の行政報告の中で、市長より報告しておりますが、市の総合的な保健福祉施策を計画的に推進することを目的に、保健福祉総合計画策定委員会が5月26日に発足し、第1回を開催したところでございます。具体的には、今月末から来年1月にかけて開催します高齢者保健福祉専門部会の中で、第4期の介護保険事業計画の策定作業が進められるスケジュールとなっております。

 前回の計画策定では、平成17年度の制度改正により介護予防といった施策の転換もあり、第3期の計画に新しく介護予防事業などが盛り込まれておりますので、ご意見をいただきましたように、各事業実績などを分析しながら、第4期の計画に生かしていきたいと考えております。

 また、65歳以上の高齢者の方を初め要介護認定を受けている方々、合わせて約2,000人の方にご協力をいただき、アンケート調査を行うことで現在その準備を進めているところでございます。アンケートの内容につきましては、性別、年齢、世帯構成などの基本項目と、サービスの利用状況や収入状況なども含め、おおむね40項目を予定しております。アンケートの集計結果は、高齢者実態調査報告書としてまとめまして、専門部会や策定委員会の資料として、また公開もしていきたいと考えております。

 次に、2点目の第4期の介護保険料・利用料の軽減策でございます。

 現在、厚生労働省の介護保険料あり方等に関する検討会の中で、現行制度の問題点と今後の方向性などについて意見が出されてきております。市の具体的な保険料の改定作業につきましては、国の方針を受け、アンケート結果やサービス見込み料等を踏まえ改定することになっておりますが、保険料の軽減策等もあわせて計画策定委員会などで意見をいただき、また近隣市の動向も踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 介護サービスの利用料の軽減策、またこの基準要件等に関することですが、全国的な課題で、基本的には国が全国一律で軽減等を行うことであると考えております。サービスの利用料の軽減策などの点についても、計画策定委員会の意見をいただきたいと考えております。

 また、介護サービスの利用者の負担割合のことですが、現行では利用者負担は1割でサービスを利用していただいております。2割とかの見直し情報については、現在、厚生労働省や都からはそういう情報は来ておりません。財務省の財政制度等審議会で試算した情報かと思いますが、介護保険制度などの社会保障の問題については、国の負担のあり方や財源の話も含め、いろいろな議論がされております。その中できちんと議論していただき、国民一人一人が安心できる社会保障制度をつくっていかなければいけないと思っております。

 いずれにいたしましても、今後の国の動向を注意してまいりたいと思っております。

 次に、3点目の介護労働者への身分保障についてのご質問ですが、ご指摘のありました介護現場での人材確保の点で、例えば介護福祉士の登録者数を見ますと、介護制度スタート時点では登録者が21万人でした。その後、各種の養成学校などもふえ、平成18年2月現在では46万8,000人と約2倍以上にふえてきております。今後、団塊の世代が高齢化してきますので、介護認定者がふえ、介護サービス事業が拡大すると予想され、介護の担い手である介護職員は、全体で現在100万人いますが、6年後の2014年の介護職員数は140万人が必要だと考えられています。

 このようなことから、少子高齢化が進む中、介護職員確保については重要な課題であると認識しております。

 賃金につきましては、ご指摘のとおり、厚生労働省の統計を見ましても、平成16年から18年度の介護事業従事者の平均月収は20万円強となっております。平均年収を見ましても280万円前後となって、この金額はサラリーマンの平均年収435万円と比較しても、かなり低い金額となっております。介護従事者の離職傾向に歯どめをかけるには、給与体系の適正な構築などが欠かせないと考えておりますが、介護サービス事業の収入は、介護報酬でございます。報酬に占める人件費の割合は、在宅系と施設系のサービスの種類によって異なりますが、市内の特別養護老人ホームの場合、この報酬が事業所の各経費にどのような割合で充てられているかを聞いてみますと、介護報酬の7割程度は人件費に充てられ、3割が施設の維持経費に充てられているとのことでございます。

 平成21年度の介護報酬の見直しにつきましては、国の社会保障審議会で議論されておりますが、市といたしましても、国の動向を注視するとともに、引き続き担当課長会、東京都を通じて国へ働きかけていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、舘森企画部長。



◎企画部長(舘森博夫君) 男女平等推進プランについて、ひとり親家庭の生活安定についての各課の取り組みについてお答えいたします。

 ひとり親家庭の生活の安定を図るために必要な施策として、プランでは在宅サービスの充実、就労支援、自立に向けての支援、住宅支援、地域相談支援体制の整備を挙げております。

 在宅サービスの充実では、子育て支援課によりひとり親の疾病等で一時的に家庭で保育が困難になった児童を対象に、保育園での一時保育を実施、また子ども家庭支援センターにより保護者の病気、入院、出産、家族の介護、事故、引っ越し、冠婚葬祭、今そのほか育児の手が足りないとき利用できるよう在宅支援サービスを行っております。

 就労支援、自立に向けての支援では、生活福祉課により新たな技能習得にかかる経費の助成を行うとともに、市内事業所との連携により、雇用の促進を図ることに努めております。

 また、児童育成手当、児童扶養手当、母子福祉資金、医療費助成等の引き上げや制度の見直しを国や東京都に要請していくこととしております。

 住宅支援では、生活福祉課により住宅に困窮しているひとり親家庭に対して、公営住宅入居の優先枠を広げ、優遇措置を図るよう、また広域設置の母子生活支援施設の新設を東京都へ要請していくこととしております。

 地域相談支援体制の整備では、ひとり親家庭の生活全般にわたる相談体制及び関係機関との連携を図るべく、生活福祉課が中心となって取り組んでいくこととしております。



○議長(石井秋政君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 消費者行政についてのご質問でございますが、消費者センターには、現在2人の嘱託職員を配置し、法律に基づき助言、あっせん、あるいは粘り強い交渉により、違法な契約解除防止に当たっております。消費者センターでの相談状況については、平成17年度が1,070件、平成18年度が1,032件、平成19年度が1,103件とほぼ横ばい状況にあります。

 こういう中、相談内容の順位を見ると、1番目は不当請求で208件、2番目はサラ金等177件、3番目、医療費の還付金等で71件となっております。また、相談時間は午前10時から午後4時までですが、4月1日より職員の配置は午前9時から午後5時までとし、相談体制の充実を図ったところであります。

 また、出前講座につきましては、当相談業務を把握する課長、係長の実情の考え、体制の充実と情報の提供を行っており、ご理解願えればと思っております。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野都市整備部長。



◎都市整備部長(谷野謙一君) 市内のカーブミラーの管理についてでございます。

 現在、市で管理しているカーブミラーは約1,000基ほどでございます。市内各所に設置されており、さまざまな条件下で安全性を補助する施設として機能を果たしております。これまで道路パトロールの際に点検等は行っているところでございますが、設置基数が市内全域にわたるため、職員の対応だけでは難しい面もございますので、市民の方々から通報等をいただき、安全性を第一にピンポイントで対応させていただいております。

 特に、ご指摘のように、この時期の樹木の繁茂による支障は、雨のときの影響が多大であり、晴天のときはわからない場合もあります。今後とも市民の方々のご協力をいただきながら、パトロールの強化をして管理に努めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(石井秋政君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 後期高齢者医療制度についてご質問をいただきまして、この問題につきましては、何回かご答弁をさせていただいておりますが、ご質問によれば、後期高齢者医療制度は根本的に間違いだからすぐ廃止しなさいとか、あるいは低所得者層の軽減策を拡大すると言っているけれども、単なる手直しではおさまるはずがないよというご意見かと推測をいたします。

 確かに制度自体が始まって以来、いろいろなご意見が出ましたから、修正すべきところは修正しなければならないところがあるとは思いますが、それならば、廃止をして、もとの制度に戻しなさいと言われているのかどうか。そういうところと、だれがどういう負担をして今の医療制度を組み立てて、どういう形で組み立てていくのかというようなことの全体の姿がまだちょっとわかっていませんから、何とも言えないんですが、例えば清瀬市の場合をとってみまして報告を聞きますと、75歳以上の皆さんが清瀬市の国保に加入されている方は、85%を超えているわけですね。85%の国保に加入されている方の状況を調べてみますと、年金208万円以下の方々というのは66%を占めていまして、国保のときの保険よりも安くなっているというような状況ですから、年金が高い方は高い保険料を納めていただくというようなことはある面では是認していただけるのかなと思っておりますが、それが本当は厚生労働省が言っていることは違っているよという意見もございますが、清瀬市の場合は、そういう状況、今報告したような状況でございますので、だとするならば、後期高齢者の方々の医療制度を含めてどうするのかというようなことが、全然姿が見えないわけでありまして、今というか、平成19年度やっていたようなところに戻せということになりますと、先ほども申し上げましたように、75歳以上の方々は市の国保に85%の方々が入っておられるわけですから、国保の状況というのはご承知いただいておりますように、基本的には赤字体制でありまして、平成18年6億円、それから平成19年度は7億円ほどの市税の中から赤字補てんをしているわけでありまして、こういうような状況というのはこれから高齢化が進んできますと、保険料を負担していただく方が少なくて、医療費がふえるというようなことになってきますから、先ほど申し上げましたような状況はますます拡大していくということになりまして、ということは、今の国保制度というのは、制度的に成り立っていかないような状況に来ているわけでありますから、そこでどうするかということであります。

 今の国保を続けろということになりますと、市民の皆さんが納めていただく税から相当額をそこへ投入していかないと、国保制度は成り立っていかないわけでありますから、そこのところはやっぱり基本的にどう解決していくのかということが、これからの大変大きな課題でありまして、一つの解決策として、この後期高齢者医療制度、75歳以上の方々の分離した制度ができ上がってきているわけでありまして、この制度に対してどういう基本的な解決策があるのかということになるわけでありますけれども、その姿が全くわかっていないわけで、お考えございましたら、またお聞かせいただければ参考にさせていただきたいと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、国も市町村も今度の制度に対しての説明が十分でなかったということはご指摘いただいているとおりなんだというふうに思っております。

 今後、どういうふうに国のほうで考えていただけるのかというようなこともございまして、それを今見守っていかなければいけないと思いますが、先ほど申し上げましたような基本の部分のところは、もとに戻ることは避けなければいけない、私はそのように考えております。



○議長(石井秋政君) それでは、佐々木議員の再質問を許します。



◆第8番(佐々木あつ子君) まず、後期高齢者医療制度のことで再質問いたします。

 市長にお伺いをするんですけれども、まず一つは、参議院の本会議で野党4党の廃止法案が可決されたというこの重み、これをどうお感じになっていらっしゃるでしょうか。国民の怒りの反映だとは私たちは思っておりますけれども、それについてどのようにお考えになっているか、ひとつお伺いしたいと思います。

 それと、負担軽減のお話を、ずっと一貫して同じお話をしていらっしゃいまして、208万円以下の方の軽減、その恩恵を受けている人は66%清瀬市にいるよということを言っておられます。まさに、今市長がおっしゃられているお話は、国が意図的に行った調査、いわゆる高所得者は逆に低くなるという、そういうデータが出てマスコミから指摘されましたよね、6日の記者会見のときに。厚生労働省がそれを認めました。今までは低所得者の方は低く、高額所得の方は高くなりますよということを国会の中で答弁をしてきました。

 しかし、実際に始まってみると、清瀬市でもそういう方がいます。私たちのところにファクスが来ましたけれども、75歳以上の高齢者のご夫婦の方で、お二人とも後期高齢者に移動された方です。この方たちが今まで国民健康保険税では15万1,000円でした。ところが、今度の新制度になって夫が16万6,000円、奥さんは3万7,800円ということで、値上げになったということをおっしゃっています。つまり、こういうケースを厚生労働省はあえて外して試算したのがいわゆる低所得者の方には軽減をし、高額の方には高い保険料を求めますよと言ってきたことが、こういった事例が入ってなかったからそういうことを言ってきましたけれども、実際、今起きているのは、今私が紹介した方たちの矛盾ではないんでしょうか。まさに今市長がこの間、きのうから後期高齢者医療制度の話をされている中身というのは、厚生労働省が行った試算の間違った試算、ずさんな試算の結果を追認していることだと私は思います。これは、逃げ切れませんよ、市長、こういう答弁をいつまでもしていらっしゃるというのは。

 ここは、やっぱり今マスコミも指摘しているじゃないですか。そのことをやっぱりきちっと市民の健康を守る上で、なぜ声を上げてはいけないんでしょうか。こんな制度は廃止しなさいと、廃止という言葉を使わないまでも、抜本的見直しが必要でしょうと。きょうの新聞では、差別医療は残して小幅な改善策をということも言われていますけれども、これも国民の反対の世論が追い込んだ結果だと思いますけれども、こういう手直しではもうだめなんですね。

 市町村国保の破綻の原因というのは、これは今全体的に言われている社会で非正規雇用者がふえてきている。こういう方も加入者になってきている。これはだって社会の中で今言われていることではないですか。ここの政治の失態を認めないで、これは間接的に国保が破綻して、それは老健の拠出金ということにも関係するわけですから、全く関係ない話ではないと思うんですね。そこをきちっと政治の力で是正をして、そしてしかも今まで国民健康保険税で45%を国が負担してきたものを38.5%に減らしたということも大きな原因ではないですか。そこを正さないで、戻してそれが維持できるのかという市長のお考えというのは、それはすりかえているだけであって、正面に向かって後期高齢者の医療制度をしっかり見つめている態度ではないと私は思います。

 その点で、市長は国が進めてきている2,200億円の削減というそのものも認めていらっしゃるんだと思います。

 私は、介護保険についても同じことが政策的に行われて、いわゆる高負担、給付は抑えるという医療と介護の構造改革の中でやられてきていることに対して、どうして正面からこんな制度はよくないよ、改善してほしいということが言えないのでしょうか。ここが、私は本当に市長さんのこれまでの市政運営を見てきてとても感じることです。本当に国が血の通わぬ政治を行っているというふうに言ってますけれども、私たちは言わせていただいていますけれども、この身近な市政でもそのことを感じざるを得ません。

 そういう中で、もう一つ、市長が今回、所信表明の中でいろいろな施策についてご説明がありました。そういう中で、行政報告の中に3月以降の状態がいろいろ書かれておりますけれども、市民の生活ぶりには一言も言及されていません。3月以降と言えば、この4月1日に後期高齢者医療制度が始まり、4月15日に1,000本を超える抗議の電話が殺到した、このことにどうして触れられないんでしょうか。ここがやはり私は、市長さんの、私たちもいろいろあれをやれ、これをやれと言います、確かに。しかし、それは本当に私たち共産党が強調しているのは、いろいろな方とお会いして、いろいろな方と対話をする中で、これが一番要求があるよね、こういう議論や研究をしています。それで、私たちは施策の提案をさせていただいております。

 そういう中で、市長のご意見をもう一度いただきたいわけでありますけれども、後期高齢者医療制度、なぜ廃止ということが言えないのか、このことについてご答弁いただきたいと思います。

 それと、時間がなくなりましたので、消費者行政の件ですけれども、確かに清瀬市は他市に比べて件数が多いということを伺っております。同時に、1日の相談員の配置数ですけれども、これはご答弁なさらなかったんですが、東久留米市、東村山市、小平市、清瀬市の比較を調べましたら、確かに1日の配置の数というのは清瀬市は1.65ぐらいいらっしゃるんですけれども、そのものがお二人ということでは非常に少ないんですね。これはやっぱり充実させていくことが必要ですので、ぜひ相談員さんの増員を図っていただきたい。同時に、出前講座も充実をさせていただくことをお願いしたいと思います。これは答弁いただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 相談員の関係でございますけれども、たしか先ほどちょっと申し上げたのは、清瀬市は2人配置しておりまして、近隣市を見ますと、例えば東久留米市は3人おりますけれども、配置は1日に1人とこういう状況になっております。あるいはまた、東村山市も2人程度、あるいはまた小平市も1日1人、あるいはまた2日間は2人と、このような状況、近隣市の大きいところでは西東京市が1日2人です。東大和市が1日1人、武蔵村山市が1日1人とこのような状況になっております。

 そこで、清瀬市の相談件数から1日でどのくらいの相談件数があるのか、こういう状況です。先ほどちょっと申し上げましたように、平成17年度は1,070件です。これを平均で割りますと、1日に4.4件です。また、平成18年度も1,032件を割り返しますと、大体1日に4.4、4.2、平成19年度は4.5、1日に四、五件程度じゃないかと思います。このような状況の中で、私のほうは現在2人配置している、このような状況になってございます。

 ただ、1件当たりの相談の時間がいろいろありますけれども、このような中で相談体制の、去る4月1日から時間等を増やしまして充実を図っている、このような形でございます。ぜひともご理解を得たいと思います。



○議長(石井秋政君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 先ほどのお話で、怒りの反映というお話がまず冒頭にありましたけれども、具体的なお話というのはないんですね、お話の中で。怒りというのは、こういうことでみんな怒っているんですよ。例えば、今まで国保の保険料がこれだけだったのに、後期高齢者医療制度になってこんな高くなってしまったということの具体的なご指摘というのはほとんどないわけですよ。

 さっき、1件事例として挙げられましたのは、これは所得の状況がどういう状況かちょっとわかりませんけれども、こういうケースも恐らくあったんだろうと思うんですけれども、これは全体的に言えば、先ほど来私どもが言っているような状況なことは間違いないんですけれども、それを個々のケースで当たっていけば、いろいろな複雑な制度というか、個人個人の課税をされているというような状況がありますから、それは個々に調査してみないと一概に全部そうだよというのは言えませんから、そういう調整はやっぱりしなくちゃいけないんだというふうに思っているんです。

 それから、国保というのは非正規の職員が多くなっているからこういうふうになっているんじゃないんです。高齢化になってきていますから、高齢化になっているということは、高齢者がほとんど国保のところに入ってこられていますから、これはデータでもはっきりわかっておりまして、今年の4月1日現在で75歳以上の方が6,900人いらっしゃいますけれども、そのうちの5,837人は国保、こういう方もふえてきているわけです、どんどんふえてきているわけです。これは、今の保険制度から言えば当然のことでありまして、高齢化になってくれば、国保に入ってくるというようなことは、これは比率としては圧倒的に多いわけですから、それはそういうふうに認識をしていただかないと、基本のところで恐らく判断が違ってしまうんではないかというふうに私ども思っておりまして、だからこの後期高齢者医療制度というのが問題であるとすれば、どこが問題でどこをどういうふうに直していかなければいけない。その後期高齢者の75歳以上の方に保険料を高くなるようなことはまずいということであれば、だれかがそのことを、恐らく75歳以上の方々というのは医療費というのは約90万円ぐらいになってきているわけですから、これはだれかが負担しなきゃいけないんですよ。

 それをだれがどういうふうにやって負担するというシステムが、今つくられているわけですから、そのシステムのつくり方が悪いということであれば、こういうふうにしなければいけない、そういう話が全くないじゃないですか。

 だから、そういうことを具体的にこれから検討していかなければいけないので、当面廃止して国保の制度に戻すということあれば、先ほど私が言いましたような、国保自体の問題点というのがいっぱいあります。これは制度疲労ですから。もともと国保がねらっていた基本的な枠組みからずっと外れてきているわけですよ。だから、全体の市民の皆さんの全人口に占める国保の比率というのはどんどんふえてきていますから、そういうことによって国保財政というのは基本的に破綻を来しているわけで、このことを変えていかなきゃいけないと、本来のやり方ではとても運営はできないという状況です。このことだけはぜひご理解いただいて、ならどういう制度がいいのか、これは2年前にいろいろ検討してきた結果、こういう制度でやろうよということになったんですけれども、十分検討がされなかったところに問題があるということのご指摘はいただいておりますから、そうだとすれば、どうしなければいけないのかというようなことになるわけでありまして、そのことの全体的な姿というのは、だれがどういうふうに負担したらいいのかというようなことについての議論というのはほとんどされていないわけで、これからの課題だというふうに思います。



○議長(石井秋政君) 佐々木議員の質問の残りの時間は14秒です。

 それでは、佐々木議員の再々質問を許します。



◆第8番(佐々木あつ子君) 国民が怒っているのは差別医療と保険料が高いということに尽きると思います。そういう制度が持続することこそ、やっぱり国民を不幸にすることであって、対案、対案とおっしゃいますけれども……。



○議長(石井秋政君) 以上で、佐々木議員の一般質問を終わります。

 日本共産党の一般質問を終わります。

 続いて、公明党第1番目に、西上議員の一般質問を許します。

     〔第1番 西上ただし君 登壇〕



◆第1番(西上ただし君) 6月9日、福田総理が地球温暖化対策福田ビジョンを発表しました。今年のG8洞爺湖サミットは、本格的な温暖化対策に踏み出すチャンスであり、議長国として我が国は温暖化対策のリーダーシップを果たすべきだと言われています。今年のG8サミットが7月7日の七夕の日に開催されることにちなんで、この日を一斉消灯し、天の川を見ながら地球環境の大事さを国民全体で再確認する日とし、クールアースデイと名づけられました。公明党青年局は、6万8,433人の署名と要望書を提出しました。環境省によると、全国で既に775か所の施設、自治体が既に7月7日の夜8時から10時までの2時間のライトダウンに協力することがわかっています。申し入れの内容は、北海道洞爺湖サミットの開催初日の7月7日をクールアースデイと宣言し、地球温暖化防止のために啓発し合い、皆で行動する日と定めること、また当日は、CO2削減のため全国のライトアップ施設や家庭などが連携して電力の使用を一定時間控えるライトダウン運動などの啓発イベントを開催し、地球温暖化防止のための行動する機会の創出に取り組むことでありました。

 また、今回ひまわりの提案は広がりのある事業の展開に期待するものであります。

 それでは、通告にしたがい、質問をさせていただきます。

 1番目、教育行政、セカンド・スクールの取り組みについて。

 イソップ童話に、都会のネズミと田舎のネズミという話があります。皆さんご存じの童話でありますので、内容は割愛させていただきますが、都会のネズミも田舎のネズミも互いに異文化を知り、今いる自分を見つめるというものであったと思います。汚染も雑踏もない時代に、田舎の暮らしに価値を見ていたイソップには脱帽するばかりであります。

 セカンド・スクールについては、2001年7月、学校教育法等の改正が行われ、小中高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校及び養護学校において、教育目標の達成に資するよう、教育指導等を行うに当たり、児童・生徒の体験的な学習活動、特にボランティア活動など、社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の充実に努めるものとすることが規定されました。

 また、2002年7月には中教審答申、青少年の奉仕活動、体験活動の推進方策等についてが取りまとめられ、青少年の時期には、学校内外における奉仕活動、体験活動を推進する等、多様な体験活動の機会を充実し、豊かな人間性や社会性などを培っていくことが必要であるとして、学校、家庭、地域が連携協力して、社会的な仕組みづくりを行うべきであるとの提言がなされました。

 また、ユネスコにおいては、1996年に提出された報告書「Learning:The Treasure within」、「学習:秘められた宝」では、学習の4本柱として、知ることを学ぶ、なすことを学ぶ、ともに生きることを学ぶ、人間として生きることを学ぶの中で、他者を発見することの中で、他者、異人種とのかかわりの必要性、対話や討論によって他者との出会いを持つことこそ、21世紀の教育に必要な手段であると報告されています。

 先日は、TICAD4、アフリカ開発会議に参加のレソト王国と日本との友好協会発会式に参加し、私自身もアフリカの方々を身近に感じてまいりました。昭和57年から約27年間に渡り朝日村との姉妹都市交流が行われ、児童・生徒交歓会やゲートボール交流、市民まつりへの参加等、盛んに親善交流が行われてきましたが、本年4月1日の村上市との合併に伴い、姉妹都市朝日村との関係は、正式には一つの区切りとなったと報告がありました。

 冒頭でお話ししたイソップ童話やユネスコの提言を通し、今改めて地方都市との異文化交流、異文化対話が必要であると考えます。

 各地で取り組んでいるセカンド・スクールでは、PA体験では、みんなで協力することの大切さや、挑戦することの難しさ、達成感を実感することができた。信頼関係を築くことの大事さや言葉かけの方法等を体験を通して感じ取ったり、学んだりすることができた。漁業体験では、魚を釣ったときの喜びや、そうでないときの気持ちを体験することで、自然を相手にする仕事の厳しさを感じた。また、魚をさばくとき、初めは気持ち悪がったり、怖がったりしていた子どももだんだんなれて上手になっていった。農家民泊では、家族のようなつながりができ、優しい対応が子どもたちの心に染みたようだ。農業体験を通して、きつい作業、やり終えた達成感や楽しい活動をともにした連帯感が生まれたようである。協力すること、励まし合うことの大切さを知るとともに、学級の仲間意識が強くなり、以前は余り話さなかった子とも遊ぶようになったなど、大きな効果の報告があります。中でも豊かな心をはぐくむ効果は、大変貴重なものであると考えます。

 こうした取り組みは、子ども農山漁村交流プロジェクトとして、本年国が36億円の補助をし、全国230校、2万3,000人の児童を対象にモデル的にスタートしました。この事業は、小学5年生を対象にしている事業でありますが、現在、小学5年生は清瀬市立科山荘を利用して林間学校を行っています。そこで、立科山荘のある立科町の児童との交流をきっかけに、セカンド・スクール事業を進めたらいかがかと思います。市内のある小学校副校長から、よい構想ですね、ぜひ取り組みをとの声もいただきました。ご見解を伺います。

 続きまして、学校支援ボランティアについて。

 以前、予算委員会等で質問をさせていただいていますが、今回は違う角度で、また具体的な提案も含めて質問させていただきます。

 千葉県木更津市では、開かれた学校の実現を目指し、1998年度から地域の持つ教育力を学校教育に生かす学校支援ボランティア活動推進事業を展開しています。市内のすべての小中学校で学校支援ボランティア事業が5年目を迎えた今、英会話、芋料理指導、昔遊び、朝のあいさつなど、多彩に行われています。

 木更津市では、支援の形態として、学校の環境整備支援と学校の教育活動支援があります。

 環境整備支援の内容は、校舎等の補修、窓ガラス清掃、草刈り、花壇づくり、植木の剪定、図書整理、教材・教具作成など、また教育活動支援では、教科指導の補助、体験談や特殊技能教授、読書指導など、また学校行事、クラブ活動の指導、講和や実演、校外学習指導や生け花指導、楽器演奏、各種スポーツ指導、また総合的な学習の指導や生徒指導、相談活動等の補助があります。

 また、近隣市の小平市では、児童・生徒の介助や学校外巡視等、介助や安全などの活動なども担っています。

 先日、教育関係者にお話を聞く機会がありました。小学校では、とりわけお掃除ボランティアなど、地域の方々が子どもたちと一緒に掃除をする効果に期待を寄せる声を聞きました。

 高学年の生徒は、さまざまな学校行事や委員会活動などと、さらには1年生たちの掃除の手伝いなども伴い、その指導に当たる先生もそれ以上に多忙になっていると言っていました。

 清瀬市においても、多様な学校支援ボランティアの方々に活躍していただいていると思いますが、現在の取り組み、そして今後の展開について、環境整備支援と教育活動支援に分けてご所見を教えてください。

 あわせて、お掃除ボランティアの提案をさせていただきますが、ご見解をお聞かせください。

 続きまして、大きな2番、シルバー人材センター事業について。

 現在、多岐にわたって大いに活躍をしていただいております。さて、環境保全の観点から、自転車の利用は大いに期待するものであり、今後も拡大が予想されます。駅周辺には、自転車店がありますが、駅から遠い地域では、自転車のパンク修理などに出したくとも、地域に自転車店がなく、非常に困っているとの声を聞きます。そこで、地域に根差したシルバー人材センターが取り組んでいただき、高齢者の雇用拡大や生きがいにも結びつけられたらと思いますが、いかがでしょうか。ご所見を伺います。

 大きな3番目、医療福祉行政、女性の健康サポートについて。

 少子高齢化による社会構造の急激な変化に伴い、女性のライフサイクルも大きく変化しています。女性の社会進出がますます進んでいくことが予想される中、女性をトータル的な視野でサポートし、女性が抱える不安を解消することは、日本の社会の活性化につながります。

 そこで、世代にかかわらず、女性の一生を丸ごと応援したい、女性が自分らしく生き生きと輝ける社会にしたい、女性が健康で生き生きと働き、子育ても楽しめるようにとの思いで公明党は取り組んでいます。

 ヨーロッパ在住のある日本人女性が、出産する際、現地の医師から安全な出産のため、これまで受けた予防接種、病歴などの記録の提示を求められたそうです。その地では、生まれてからの自分の健康に関する記録を1冊の手帳として持っていて、例えば妊娠・出産のときにはその情報を見ながら医療を受けている。しかし、日本の場合、特に結婚して家庭に入った女性は、定期的に健診を受ける機会も少なく、健診結果の記録管理も十分にできていない例も見られます。10代では、心と体の変調に適切に対応する思春期外来の設置が望まれています。また、20代から30代で、子宮頸がんなど、女性特有の疾病が急増しています。

 アメリカでは、各州に女性の健康に関する研究を専門的に行っていくセンターが設置され、性差医療についての研究が進んでいます。それによって、病気の原因や治療法が男女では異なることがわかってきました。20代から30代の女性の多くが、健康不安や仕事、子育て以外でも人間関係に悩んでいるが、気軽に相談できる場所がない、家庭の問題を抱えていて結婚できないなど、深刻な悩みを訴えています。

 清瀬市においては、子ども家庭部を新設し、子育て支援施策に積極的に取り組みを開始したところで、大変に期待するところであります。そこで清瀬市における女性の健康サポートの現状と今後の取り組みについてご所見を伺います。

 また、母子保健法に基づく母子健康手帳と健康増進法に基づく健康手帳の現状についてご所見を伺います。

 大きな4番目、農業行政、地産地消の拡大について。

 米国産輸入牛肉のBSE問題、食品偽装や中国産冷凍ギョーザの毒物混入事件など、食の安全を脅かす事件が相次いで発生し、消費者の食に対する監視の目が強くなっており、農産物も無農薬などの野菜が注目されています。さて、昨年5月にオープンした農産物直売センター清瀬新鮮館は、とれたて新鮮野菜や鉢花などの販売で好評を博しているところであります。

 しかし、西武線以西、松山、竹丘、梅園地域などから足を運んで購入するのが非常に大変な状況にあります。清瀬産の葉つきサラダ大根やピュアホワイトを初めとする地産野菜を購入できるよう、松山地域センターや竹丘地域センター、あるいはシルバー人材センターや商工会館などを利用し、さらなる拡販に向け取り組んでとの声を聞きます。

 西武線以西地域の共同直売所の開設を求め、ご所見を伺います。

 大きな5番、学校給食について、学校給食における地産地消の拡大について。

 清瀬市における学校給食は、自校方式の手づくりで、温かいものを温かく、冷たいものは冷たくとの適温給食、作業が変わるごとの洗浄、消毒など、細かなところまで心を込めたすぐれた衛生管理で行われています。関係者の皆様には、ただ、ただ頭が下がるばかりでございます。

 先ほども食の安全の必要性をお話ししましたが、学校給食についても同様です。現在、学校給食においても、地産野菜による調理が行われていますが、さらなる拡大を求めます。

 そこで、先日、農業委員の方から地産地消の拡大に当たって、次のようなご提案を伺いました。それは品物によっては、季節的に制限のあるものや、生産に当たって日数のかかるものなど、学校給食などの大量消費が予想されるものは、年間計画なるものが必要になるとのことでした。そこで、各学校の必要数を取りまとめた年間計画によって、農業委員会等との調整を行っていただき、さらなる拡大に取り組んでいただきたいと思います。現状及び今後の取り組みについて、ご見解を伺います。

 6番目に、清瀬駅南口・交通総合安全対策について。

 東3・4・7号線及び東3・4・13号線は、平成21年度完成に向け、工事が進められています。そこで、東3・4・7号線と東3・4・13号線の交差点や東3・4・13号線とふれあい通りの交差点等を含めた駅南口周辺の交通総合安全対策の取り組みが急務になっています。

 そこで、清瀬駅南口・交通総合安全対策について、質問と提案をさせていただきます。

 最近は、無秩序な歩道通行などにより、自転車事故がふえています。自転車事故は、2007年度全国で17万1,000件、交通事故全体の20.5%を占め、死者745人、負傷者約17万人に達しています。3年連続で交通事故が減少する中で、自転車事故がこの10年間で、自転車対歩行者が4.5倍、自転車対自転車は6.5倍にふえています。清瀬市においても、平成19年度111件、負傷者99人の自転車事故が発生しています。出会い頭によるものが主で、本市でも同様に20%に及んでいます。

 そうした背景を受け、6月1日から改正道路交通法が施行となり、自転車に乗る際のルールも大きく変わりました。

 さて、ふれあい通りは、終日多くの方が行き来します。今回、東3・4・13号線が横切る交差点では、出会い頭など自転車事故の発生が懸念されます。また、新たな道路の開通に伴い、メインストリート以外の周辺道路でも予想し得なかった事故が懸念されます。そこで、交差点手前のカラー舗装や注意を促すさまざまな取り組みが必要になると思いますが、どのような安全対策を考えていますか、ご所見を伺います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 学校支援ボランティアについてのご質問でございます。

 現在、すべての小中学校におきまして、保護者や市域の方々よるさまざまなボランティア活動が行われております。環境整備支援といたしましては、簡単な塗装などの補修、草刈り、花壇づくり、図書の整理などの活動が行われております。

 教育活動支援といたしましては、読み聞かせ活動、総合的な学習の時間やクラブ活動等における指導の補助、近接地への引率補助などの活動が行われております。そのほかに、地域パトロールや登下校の見守りなどの活動もございます。

 続いて、お掃除ボランティアについでございますが、市内の小学校におきまして、中休みにロッカー掃除やぞうきんの絞り方を児童に教えている活動がございます。また、今年度、ふだんなかなか手が届かない敷地内の清掃や玄関清掃などが計画をされております。いずれにいたしましても、学校教育は、教員だけが行うものではなく、地域、保護者の方と連携し、協力を得ながら進めていくことが大切でございます。

 ご指摘いただきました木更津市や小平市の活動も参考にしながら、より多くの方にボランティアとして学校の教育活動にかかわっていただき、ともに教育活動の充実を図っていきたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 初めに、シルバー人材センター事業についてのご質問で、シルバー人材センターでの自転車等の就労についてでございますが、現在、取り組んでいる事業として、資源の有効活用を図る視点から、放置自転車のリサイクル化に取り組んでおります。これは、放置自転車を清瀬市が撤去し、無償でシルバー人材センターが引き取り、大まかな修理を行い、自転車店に有償で引き渡しております。自転車店では、最終的にブレーキやタイヤなど細部の点検を行った後に販売する仕組みで、現在も年間500台を販売しております。

 ご質問の件ですが、地域によっては自転車店が身近になく、困っている方もいるとのことでご紹介がございました。地域で自転車のパンク等修理に対するシルバー人材センターの対応ということですが、高齢者の雇用拡大や生きがいに、また地域高齢者の安心・安全な生活に貢献できるということは言うまでもありません。ただ、パンクの修理にとどまらず、他の修理に及んだ場合、自転車といえども専門的な技術を要求されること、また市内自転車店の関係もございますので、直ちに取り組むのは困難であると考えています。

 次に、女性のトータルな視野でサポートする立場から、清瀬市における女性の健康サポートの現状などにつきましてのご質問をいただきました。

 女性の健康を支える事業は、妊娠届提出時の母子健康手帳の交付から始まります。この中に、妊婦の健康状態、妊娠中の経過、出産の状態や出産後の母体の状況、母親学級の受講記録、申請時の経過、1か月から始まる健康診査や歯の記録、6歳までの予防接種歴等を記載するようになっております。

 また、あわせて訪問事業として、妊産婦訪問指導や新生児訪問や未熟児訪問等を行っており、健康センターでの相談や健康教室事業としては、乳幼児緊急講座や父親学級、離乳食や幼児食等の栄養講座、乳幼児歯科検診等の多種多様な事業を展開しております。事業展開においては、専門職である医師や歯科医師、保健師や助産師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士等が対応しております。

 また、母子保健は、児童福祉分野や障害福祉分野とも連携する中で、各種事業を展開しております。母子保健事業を経過して、その後は教育分野の中の学校保健と移行し、やがて成人式を迎え、職業を持つことにより、職域の保健分野へと移行してまいりますが、母子保健にかかわった保健師等の願いは、成長した子どもへの最大のプレゼントとして母子健康手帳を成人の日に手渡してほしいということでございます。

 その理由は、成長記録や予防接種歴などは記載されておりますので、今後の健康管理に必ず役立つという思いからでございます。その後は、成人・高齢保健領域へ移行し、40歳からは健康手帳の交付を受けることになります。そこには、乳がんや子宮がんの各種がん検診の記録、健康診査の記録、そして各種予防教室等の記録ができるようになっております。こうしたライフステージに応じた施策は、最終的に介護保険の介護予防や介護等とも連動しながら展開され、よく言われます揺りかごから墓場までの公的支援策となっております。

 なお、母子健康手帳の交付状況は、平成18年度627件、平成19年度は566件となっております。また、健康手帳は、平成18年度837件、平成19年度879件となっております。

 今回、性差医療の研究事例が進んでいるとの紹介も受けましたが、母性や女性特有の疾病などに注目し、女性に対し一貫した健康サポートを行うという考えは、男性にとっても歓迎すべき政策です。また、グローバル化がますます加速する21世紀において、世界のどこの国に出かけても適切な医療や保健指導を受けられるようにすることが求められております。その実現には、1市町村で取り組むのは大変限界がありますので、国家的プロジェクト、または世界的なプロジェクトで取り組んでいくべき事業と思われます。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 西武線以西に共同直売所を開設とのご質問でございますが、ご指摘のように、近年市内で最大の産業である農業が活気とやる気が出てきて、葉つきサラダ大根を初めとするブランド化、250棟からなるビニールハウスとして昨年の5月には農産物直売所として、JAみらい清瀬新鮮館がオープンし、年間約3,000万円を売り上げ、順調に地場野菜の消費拡大が進んでおります。

 このような中、ご指摘の松山、竹丘、梅園地区の農産物直売所の開設ですが、松山地域センター周辺で直売所の開設を考えており、商工会や南口商店会、そして直売会との調整もあり、しばらく時間をいただければと思います。

 なお、南口地区につきましては、平成17年より商工会、南口ふれあい商店会、直売会、フリーマーケットの協力を得、現在、月1回、第4日曜日に農産物の直売を実施しており、ご理解願えればと思っております。



○議長(石井秋政君) 次に、中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 学校給食における地産地消の拡大についてのご質問でございます。

 清瀬市内では、ニンジンを初め年間さまざまな野菜が生産されておりますが、現在、学校給食に取り入れられている市内地場産の野菜は、キャベツ、ニンジン、ジャガイモ、ゴボウ、サトイモ、トウモロコシ、カブ、枝豆等が挙げられます。現在、ほとんどの学校で地元野菜を取り入れておりますが、今後は全校実施を目指しまして、JAみらい清瀬支店前で産直をしております清瀬市内農家の有志でつくられております清瀬市朝市会ですとか、その他の農業関係団体等と調整を図り、地元野菜の活用を推進していきたいと考えております。

 あわせて、既に実施している学校におきましても、清瀬産の良質なセロリやキャベツ等の品目をふやしたり、数量をふやそうという声もいただいておりますので、今後さらに充実に努めていきたいというふうに考えております。

 なお、地元野菜の導入につきましては、食材として利用したい時期での野菜の需要とその需要に合わせた地元野菜の供給のバランスをどうとるかというのが課題でございます。年間計画による必要数の取りまとめのご意見につきましては、貴重なご提言としてとらえさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野都市整備部長。



◎都市整備部長(谷野謙一君) 清瀬駅南口・交通総合安全対策についてのご質問でございます。

 ご存じのように、現在、東3・4・7号線と東3・4・13号線の工事が行われています。

 それに伴い、現在の清瀬駅南口周辺の道路状況がかなり変化しております。その中でも、東3・4・13号線とふれあい道路の交差部分の安全性の確保という課題でございます。ふれあい通りは、南口の商店街として古くから町の中心として、常ににぎわいのある場所であり、朝夕は通学・通勤の通路として利用されてきたところでございます。しかしながら、ふれあい通り及び隣接する一帯の道路は、そのほとんどが私道であり、現状では交通規制は困難な状況であると考えられています。

 現在、東3・4・13号線は用地買収が終わり、これから工事が始まりますが、ふれあい通りとの交差部分につきましては、先ほど申し上げたように南口の中心を貫く道路でございますので、交通管理者と協議をし、強く横断歩道と信号設置をお願いしているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、東田教育長。



◎教育長(東田務君) セカンド・スクールは、議員ご指摘のとおり、農山・漁村で長期の宿泊体験を行い、その中で農林漁業体験や自然とのふれあいや地域の人々の交流を通して、豊かな人間性や社会性をはぐくむことをねらいとしているものでございます。

 現在、清瀬市では、短期の宿泊体験学習として小学校5年生が二泊三日で立科の移動教室を行っております。立科での体験学習は、登山、牧場での飯ごう炊さん、乳搾り、ソーセージやチーズづくり、博物館での歴史の学習、矢じりづくり、土鈴づくり、夜の星の観察、植物の学習、農業体験、これはリンゴの収穫等が含まれますが、これ等が、学校によって体験学習のメニューを設定をしております。皆それぞれの学校のメニューが違います。

 ただ、残念ながら地元の小学生との交流活動は行われておりません。

 体験を通して学ぶセカンド・スクールは、子どもたちにとって本当に貴重な学習であると十分承知しております。ただ、長期の宿泊体験学習をするためには、実施をするためには、2つ課題があります。この課題をクリアすることが必要です。

 一つ目は、予算措置の問題です。あわせて、保護者の負担増が可能かどうか、2つ目はその間の、例えば武蔵野市の例で言えば7泊、その他のところでは、東京都全体では3地区しか行われていませんが、その間の授業時数の確保、つまり7泊8日ということは40時間の授業のカットになるわけですから、それをどこで埋め合わせするのかという問題が出てまいります。

 あわせて、指導者や引率者をどうするのか、長期、同じ人が行くのかどうするのかという人的な配置の問題もございます。本市としてすぐ実施することは難しいのですが、その意義を十分理解し、研究をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石井秋政君) それでは、西上議員の再質問を許します。



◆第1番(西上ただし君) どうもありがとうございました。

 まず、セカンド・スクールの件ですが、この農山・漁村交流プロジェクトは、5年後には全国すべての小学校を対象に参加できるようにしていきたいという打ち出しもございますので、できるだけ清瀬市もしっかり取り組みを進めていただき、立科山荘というすばらしい施設があるわけですから、今ある林間学校を充実させる意味で、しっかり取り組みを進めていただきたいと思います。

 あわせて、地元の児童との交流をしていただくことによって、先ほど私がお話ししたように、やはりさまざまな方々と交流する中でいろいろなところが芽生えますので、よろしくお願いいたします。

 それと、シルバー人材センター事業でございますが、複雑な修理が伴うということでありますけれども、その辺は自転車店とうまく連携をとっていただくだとか、そういう工夫をしていただいて、初期で修理ができるものについては、対応ができるような方向で検討していただきたいと思いますので、ちょっとご見解をお願いします。

 先ほど教育長のほうも、できればご見解をお願いいたします。

 それと、南口の交通安全対策ですけれども、自転車の安全についてはどのようにお考えであるか、ちょっとご見解をお願いいたします。

 それと、そのほかさまざまいろいろお願いしましたけれども、あともう1点、女性の健康サポートについては、母子健康手帳は妊娠・出産期の健康記録であり、健康手帳は40歳以上の方々の希望者に支給される健康記録でありますので、空白の期間が発生します。女性はさまざまなライフステージの中でホルモンバランスが変化し、女性特有の疾病等が発生しますので、生涯にわたる健康サポートが必要です。健康を土台として、出産、子育て、仕事を支援していく必要があると思います。

 そこで、生涯にわたる健康ツールである女性の健康パスポートの発行や出産・子育て丸ごと支援、また女性総合カウンセリング窓口の設置等、自治体として取り組んでいってほしいと思います。ご答弁をお願いいたします。

 以上です。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 初めに、シルバー人材センターの自転車のパンクの修理ですけれども、一応これシルバー人材センターのほうにもお聞きしたわけですけれども、やはり今の自転車の修理については、最終的には技術を持った自転車屋さんが最終的にチェックをして、幾ら自転車のパンクとはいえ、何かあるとやっぱりそれの責任問題がございますので、最終的には技術を持った方の承認を得てというような考え方に立っております。

 また、自転車店が遠くの方については、自転車店が出張で修理をするというようなことも伺っておりますので、その辺で考えていただければと思っております。

 それから、女性の健康パスポートの件でございますけれども、この対応するには過去の病歴や検診の記録が大変大事ですので、その出発点が全国共通の母子健康手帳でございます。

 この中には、乳幼児期の健康データもございます。また、これとあわせまして、子ども家庭部が発行しております子育てガイドブックも活用していただきますと、出産・子育ての全容が見えてくるんだと思っておりますので、パスポートの発行につきましては、今後研究をさせていただきたいということで課題にさせていただきたいと思っております。

 それから、カウンセリングの窓口の設置でございますけれども、現在、アイレックで女性の悩みを聞くカウンセラーによる一般相談がございますので、今のところ、そちらを活用していただければと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野都市整備部長。



◎都市整備部長(谷野謙一君) 自転車の安全対策ということですけれども、一番問題になるのはふれあい通りだと思います。ふれあい通りの中で、歩行者と自転車の錯綜している状況が一番問題があるのかなと思います。ふれあい通りにつきましては、今非常に舗装が傷んでおります。私道ということで傷んでおりますけれども、去年からあそこの南口商店街振興会の方々と、どういう形であそこを修理、または全面改修をしたらいいかという協議をしております。その中で、そういう歩行者、あるいは自転車とのすみ分け等も話し合われることと思います。

 今年もまだ開催してないんですけれども、我々としては会長にはなるべく早い時期に調整しようという話だと。我々の考え方とすれば、平成21年度、ここで平成20年度に東3・4・13号線が開通しますので、その後には何とか対応を考えたいなと、対応をしたいなと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、東田教育長。



◎教育長(東田務君) 地元の小学生との交流というお話でした。実は、一度だけあるんです。立科町は小学校が1校しかありません。つまり、9校が出かけて行って、次から次へやると相手の学校が困りますよね。これが続きませんでした。地元の小学生との交流を実施するためには、受け入れ側の協力体制と理解が必要ですし、お互いにメリットがないとこれは続きません。ちなみに、朝日村の交歓会をやりましたけれども、私も引率で行ったことがありますが、これは夏休み中、つまり夏季休業中に行って宿泊をして、交流を深めてくれという経験でございます。

 ですから、例えばこのセカンド・スクールをやる場合には、夏季休業中に漁村とか農村に出かけていくことはあり得るかもしれません。清瀬市としては、現在実施している移動教室をベースにして、清瀬流の宿泊体験学習を研究していきたいというふうに考えます。

 よろしくどうぞお願いします。



○議長(石井秋政君) 西上議員の質問の残り時間は49秒です。

 それでは、西上議員の再々質問を許します。



◆第1番(西上ただし君) どうもありがとうございました。

 いずれにしても、さまざま問題があるかと思いますけれども、問題をクリアして、前向きな取り組みをいろいろな施策でお願いしたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(石井秋政君) 以上で、西上議員の一般質問を終わります。

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○議長(石井秋政君) それでは、これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石井秋政君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 なお、次回はあす午前10時から開きますので、ご参集をお願い申し上げます。

 本日はこれをもちまして散会といたします。

 大変お疲れさまでございました。

                         午後4時33分 散会

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