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東京都 清瀬市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月10日−02号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−02号







平成20年  6月 定例会(第2回)



       平成20年清瀬市議会第2回定例会会議録

6月10日(第2日)

出席議員(22名)  第1番  西上ただし君

           第2番  原 まさ子君

           第3番  原 つよし君

           第4番  渋谷のぶゆき君

           第5番  布施哲也君

           第6番  原田ひろみ君

           第7番  深沢まさ子君

           第8番  佐々木あつ子君

           第9番  畠山 真君

          第10番  友野ひろ子君

          第11番  粕谷いさむ君

          第12番  森田正英君

          第13番  石川秀樹君

          第14番  久世清美君

          第15番  西畑春政君

          第16番  長谷川正美君

          第17番  斉藤 実君

          第18番  渋谷金太郎君

          第19番  中村清治君

          第20番  斉藤正彦君

          第21番  石井秋政君

          第22番  宇野かつまろ君

出席説明員

 市長       星野 繁君

 副市長      福永 進君

 教育長      東田 務君

 企画部

  部長      舘森博夫君

  財政担当部長  中澤弘行君

                  企画課長    長坂睦美君

 総務部

  部長      飯田達雄君

                  総務課長    増田 健君

 市民生活部

  部長      金子宗助君

                  保険年金課長  番場清隆君

                  環境課長    岸 典親君

 健康福祉部

  部長      小松武重君

                  地域福祉課長  内野 薫君

                  高齢支援課長  小山利臣君

                  健康推進課長  三條慶司君

 子ども家庭部

  部長      後藤由美子君

                  子育て支援課長 石川智裕君

 都市整備部

  部長      谷野謙一君

                  建設課長    山下 晃君

 教育委員会

 教育部

  部長      中村泰信君

  参事      池田和彦君

                  教育総務課長  小野寺健二君

                  生涯学習スポーツ課長

                          桑澤保夫君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長   森谷正三君

                   事務局次長  今泉三安君

                   庶務係長   荻野正男君

                   議事係長   木内美則君

                   書記     須田和子君

                   書記     加藤陽子君

   議事日程(第2号) 6月10日(火)

   開議宣告(午前10時)

日程第1 一般質問(第1日目)

    ?自由民権

    ?清瀬自民クラブ

                        午前10時00分 開議



○議長(石井秋政君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第2回定例会続会を開会いたします。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(石井秋政君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 最初に、自由民権の布施議員の一般質問を許します。

     〔第5番 布施哲也君 登壇〕



◆第5番(布施哲也君) おはようございます。

 最初に、後期高齢者医療制度について質問します。

 具体的な質問の前に、関連しますので申し上げます。

 5月21日になりますが、舛添厚生大臣に後期高齢者医療制度の廃止を求める申し入れをしてまいりました。国会で決めたのですから国会へと思いましたが、何か賛成した与党の国会議員の方はこの制度をご承知でないということなので、残念ながら知らない方に申し入れても仕方がありませんので、具体的な中身を承知している厚生労働省となりました。短い文章なので読み上げます。

 後期高齢者医療制度の廃止を求める申し入れ書。

 政府は、本年4月より75歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者医療制度を導入した。この制度は、国会において十分な論議を保障せず、日々国民と接する地方自治体の声を聞かず、そして何よりも当事者である高齢者の声を聞かずに強行したものである。現時の当制度をめぐる混乱は、従前より私たちが危惧し、指摘していたことが現実となったことであり、政府にその責任を問うものである。と同時に、私たち自治体議員としては、力足らずであったことに責任を感じるものである。本制度の問題点は、当事者がこれでは生活が立ち行かない、年金天引きは許せない、国は、高齢者は早く死ねというのか、病気になっても医療を受けるなというものだとの怒りの声に、すべて表現されているが、あえて問題点を指摘する。

 1、75歳以上の高齢者には保健リスクが高いことは自明であり、リスクの高いものだけを対象とすることは保険制度の論理に反するものである。

 2、75歳以上の高齢者を単独の被保険者とすることは、すべての社会保障制度を個人単位に変更するという制度改定が前提となるべきであり、国が想定する基礎単位としての家族さえも崩壊させるものである。

 3、新しい医療制度は、保険者である後期高齢者医療広域連合は当然として、出先、各自治体を含めて、膨大な事務量を生み出し、その経費もまた膨大となる。それは、当該75歳以上の被保険者の保険料負担を凌駕するものであり、経費倒れ無駄な出費となる。

 以上、後期高齢者医療制度は、その名称の変更が問題の解決になるとは到底考えられず、また米政府による年次改革要望書も、日本の高齢者にこのような負担と混乱を求めてはいない。

 政府は、以上の私たち自治体議員の要請に真摯に耳を傾け、後期高齢者医療制度の廃止を決断することを求め、申し入れるものである。

 5月21日、後期高齢者医療制度の廃止を求める自治体議員一同。

 三多摩の市議会議員を中心にした50数名の連名で申し入れました。厚生労働省で対応した官僚は、保健局総務課医療保険制度調整官ともう一人の方でした。さすがに本制度については、その内容をよく承知しているようでした。その官僚に私は2点申し上げました。

 1点は、全国の75歳以上の対象者のうち、この制度を承知している人は一人もいないということです。承知しているのは、あなたたち担当者である少数の国家官僚だけで、出先の市町村でも隅から隅まで承知している人は、果たしているのかどうか疑問だということを申し上げました。

 当事者主義、自己責任とはいうけれども、こんな複雑な制度は官僚による官僚のための制度でしかないということです。対象者が承知していない制度は、そのことからしてもう間違いであるということを証明しています。物事を難しくするのは、かえってその稚拙な姿をさらけ出します。このことについては、官僚の方の答えはありませんでした。

 もう一つは、今日の年金制度、そして医療制度の崩壊は民間の保険会社、とりわけ外資系の保険会社が求めていたことで、政府はその求めに応じて実行しているのではないかとお聞きしました。アメリカの政府が日本に求めていることは、政治改革要望書によって明らかですが、その内容を精査すれば導き出されるからです。官僚氏は、外資系の保険会社には、広告宣伝が激し過ぎるので自粛を求めたと話されていました。このことは、別の意味から、私の主張に回答を与えています。

 さて、国会では廃止か見直しかの論議が進んでいます。といっても、間もなく閉会してしまいますけれども、そしてこの本制度への、行政の長として見解を明らかにしてください。

 行政の長として、高齢者医療制度はどうあるべきか見解を伺います。

 次は、制度への問い合わせの内容です。

 多くの市民の方から、本制度への問い合わせがあることでしょう。本質問を通告した時点で考えてみましたことは、行政担当者の対応の問題です。市に聞きたいと電話をしたら、広域連合に聞いてくれと電話を教えられた。そして、今度は広域連合に電話をしたら、それは市に聞いてくれとなる。市にも、そして広域連合にも言ってどうなるかとは思っていないが、たらい回しにされたことに怒っていました。

 こういう思いを持たれた方は、1人や2人ではないでしょう。私は、このことについてお聞きするつもりでした。でも、よくよく考えてみますれば、たらい回しまでとは申しませんが、電話を受けた市職員の方が広域連合に聞いてくれというのももっともな話です。きっと、職員の方も、何でこんな制度をつくったのかと怒っておられることでしょう。

 質問は、担当部署がどう対応されておられるのか、そしてこの制度についての市民の方々の問い合わせ内容について、その傾向と特徴をお聞かせください。

 次は、東京都の後期高齢者医療広域連合とのかかわり合いについてです。

 広域連合が結成されて以降、清瀬市として広域連合に対する要望等あったかと思います。

 それについての内容がありましたらお聞かせ願いたいと思います。

 次は、非正規職員の雇用について伺います。

 本年2月になるかと思いますが、私たち三多摩の市議会議員を中心にしたグループは、三多摩各自治体の非正規雇用について調査をしました。三多摩26市の平均では、非正規職員、つまり嘱託、臨時、そして再任用の職員の割合は38%ほどになっていました。その時点で、清瀬市の数値は、非正規職員全体が353人で、その内容は嘱託206人、臨時140人、再任用7人というものでした。清瀬市の非正規雇用者の割合は41.6%になります。平均値が若干高くはなっておりますが、まず平均値並みということでしょうか。ちなみに、2007年度ですけれども、三重県で29市町で調査をしておりますが、33.数%という実態でした。直近の人数をお聞きします。非正規雇用者は、全職員の何%なのでしょうか。その数値をお知らせください。

 そして、その非正規雇用者の中で、臨時職員数についてはどういうシステムで把握されているのか伺います。三多摩各市に伺いましたところ、複数の自治体から、臨時職員に限っては、部あるいは課において雇用を判断しているとのことで、正確な人数は把握していないとのことでした。当市もそうなのでしょうか。

 そして、これらのことを前提として質問します。

 嘱託職員及び臨時職員として雇用されている方々の賃金と労働条件の面の処遇です。地方自治法を遵守するということに当然なりますが、長期雇用との関係で、特に賃金面でどういう処遇をされているのでしょうか。6か月、そして6か月の延長云々ということは十二分に承知した上でお伺いするものです。

 1、2年前でしょうか、東京都の複数の区が非正規雇用職員の待遇面の改善を明らかにしました。このことが明らかになりますと、総務省は東京都を通じ、地方自治法の立法精神に抵触するとして待ったをかけました。その後、それらの区では三つの対応をとったと理解しています。

 一つは、都を通じた総務省の考え方はもっともだとして待遇改善を中止する区、もう一つは区独自の別の制度を考案して、地方自治法に抵触しない道を見出す区、そしてあくまでも当初計画どおり実施をする道を探る、そういう区がありました。

 そこで清瀬市では、臨時職員、嘱託職員の非正規雇用者に対する賃金面の処遇を地方自治法の条文に反しない、どういう方法をとらえておられるのでしょうか、伺います。

 最後は教育問題です。

 学校教育ではなく、家庭教育について質問します。

 具体的な質問の前に申し上げます。

 私は、教育委員会が家庭の教育に責任があり、深くかかわるべきだとの考えは持ち合わせておりません。ここで申し上げているようにその名称も別ですし、当然のことですが、家庭教育と学校教育は別物です。それぞれが別の領域で努力をすればいいだけのことです。

 そして、当然のことですが、それぞれがそれぞれの領域において努力をするということは、それぞれの本来あるべき、持っているべき領域、守備範囲を侵すことがないということが前提となります。そして、次の段階にはお互いがお互いをよく理解し、それぞれが連携を保つことが大切となるということにもつながります。

 ここで、このような質問をさせていただきますのは、後期高齢者医療制度を初めとした医療問題、あるいは年金問題、そしてそれらを執行する側の位置にある中央官僚を初めとした官僚制度の問題、申し上げれば戦後を通じて培ってきたさまざまな制度が壊れつつあることに憂えるからです。

 そして、その憂いは教育も同様です。社会の基礎と基盤が一つ一つの家庭であることは、今さら申し上げるまでもありません。今、その基礎単位における教育がかなり変貌してきているのではないかというのが実感です。

 子どもに対しての家庭の教育は、専ら両親がその担い手です。一つの問題のあらわれは、その教育の2人の担い手がそろわない家庭がますますふえる傾向にあるということです。教育の担い手がいないのでは問題ですが、いても家庭の教育のことよりも生活維持の問題が重要度が高くなり、家庭の教育がおざなりになるのではないかという懸念もあります。これらのことに対して、その淵源を正しく分析し、その対応については機会があれば別に申し上げます。申し上げたことを前提に質問させていただきます。

 質問の第1は、総論としての家庭の教育に対する考え方です。清瀬市教育委員会、都教育委員会、都教育長、そして文科省は家庭教育の現状に対して、どういう認識を持たれているのでしょうか、伺います。

 質問の第2は、それぞれの段階の教育行政の現状認識を踏まえ、清瀬市の教育委員会としては家庭教育に対してかかわるべきだ、かかわらなければならないとするもの、そしてかかわってはならないというものについての見解をお示しください。

 最後は、かかわらなければならないもの、かかわるべきものとするものについての具体的な実践についてお示しください。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) おはようございます。

 まず初めに、後期高齢者医療制度の問い合わせに対する対応でございますが、担当は保険年金課の高齢者保険係でございます。

 また、私どもの担当でお答えできないような内容の場合には、広域連合事務局に連絡調整し、お答えさせていただいております。

 次に、問い合わせの内容でございますが、主に資格や保険証について、保険料の算定について、また手続の要否や制度の仕組み等でありますが、去る3月には764件、4月には1,114件の問い合わせを受け、特に4月は保険料の算定と年金からの天引きの問い合わせが多くなっております。

 なお、現在は1日数件の問い合わせの状況でございます。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田総務部長。



◎総務部長(飯田達雄君) 非正規職員の雇用についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、直近の非常勤等の職員数につきましてですが、平成20年4月1日現在で嘱託職員が235人、臨時職員が139人、再任用職員が14人となっています。これに、正規職員を合わせた全職員に対する割合は、約45%でございます。

 続きまして、臨時職員の採用に当たりましては、臨時職員を採用する必要が生じた部署から、採用人数、期間、勤務時間等の勤務条件をあらわした依頼が職員課に提出されますので、職員課では臨時職員の採用を希望される方の登録者の中から採用を行っております。こうした中での人数の把握を行っているものです。

 続きまして、嘱託職員と臨時職員の報酬、賃金面の処遇につきましてですが、嘱託職員につきましてはその専門性、例えば保育士、図書司書、看護師など、また用務や事務職などのその職務に応じてそれぞれ報酬額を定めさせていただいております。

 また、臨時職員につきましては、同様に職務の内容等を考慮した中で決定させていただいておりますが、臨時職員の原則的な勤務形態は、保育園での朝と夕の特例保育の短時間勤務の場合や、図書館において市民が最も多く来館される土、日曜日のみの応援要員、また補助金の申請のための書類整理などの業務の繁忙期対応等でございます。

 嘱託職員と臨時職員では、その職務の内容や勤務時間、職務の複雑性など採用条件が異なりますことから、賃金の処遇に差異が生じているものでございます。

 いずれにいたしましても、現在の市の業務は臨時職員や嘱託職員など多くの市民の皆様の力をおかりした中で成り立っておりますことから、清瀬市の非常勤職員の処遇につきましては、地方自治法等に基づき財政状況や23区、26市等の状況も注視しつつ配慮してまいりたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、東田教育長。



◎教育長(東田務君) 家庭教育についてのご質問でございます。

 平成17年の国勢調査では、6歳未満の子どものいる子育て家庭のうち、92.1%は核家族世帯だそうです。文部科学省が作成して家庭に配布した家庭教育手帳の冒頭に、子どもたちの願い、それは何だと思いますかとお父さんとお母さんに聞いております。どの学年もすべて家族のみんなが楽しく過ごすと答えていて、そんな当たり前のことを子どもが願わざるを得ない現実があります。相談できる人が身近にいない保護者がふえたために、社会全体で家庭教育支援の必要性が言われ、教育基本法改正のときも支援に必要な施策を講じるよう努めなければならないと明記されています。本市でも似たような家庭の状況があると考えています。

 ご存じのように、すべての教育の出発点は家庭にあります。ですから、家庭の内容は教育委員会が強要するものではありません。ただし、命にかかわることについては緊急避難として強制的に行うことはあります。

 また、授業や学校の集団生活に影響すること等もかかわらざるを得ない場合がございます。

 基本的には、保護者に対して孤独感や不安を解消し、多くのことを学べるような機会を提供し、啓発活動を進めることだととらえています。

 そのためには、子ども家庭支援センターと子育てサポート、いろいろさまざまな部署や機関と連携協力することが必要であります。

 現在、各学校では学習活動をしっかり取り組めるように早寝の進め、テレビの視聴時間を少なくすること、ゲーム時間を減らして、家族でご飯が食べられるようにしてください、机に向かう時間を確保してください、読書をする時間を設けてくださいというように、生活リズムをつくる取り組みを進めています。

 教育委員会としては、昨年度はいじめ問題について健全育成委員会とPTA連合会と教育委員会が協力をして、研修相談の機会を年2回開催いたしました。家庭でどう子どもに対応したらいいかわからない、そんな疑問にも答えてきました。これも家庭教育の支援だというふうに考えています。

 今年度は、携帯サイトやインターネット問題を取り上げます。家庭が必要としていること、考えてほしいことについて積極的に情報提供する、教育委員会はそういう姿勢で臨んでまいります。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 後期高齢者医療制度についてのご質問をいただきました。

 後期高齢者医療制度は、増加を続けております医療費を、社会の中でどのように負担していくかという医療制度改革として創設されたものと認識しております。

 ご存じいただいておりますように、国民皆保険制度を保持し、持続可能な医療保険制度を将来にわたって守っていくためには、今後減少が進む現役世代の負担を少しでも軽くし、これまで現役世代の方々が社会保険等から拠出金という形で負担してきた費用の一部について、高齢者の方々にも所得に応じ保険料の負担をお願いする制度でありまして、基本的にはこれからの社会に必要な制度ではないかという認識をしております。

 制度の創設と運営が開始されたわけでございますが、当然準備がなされてきたわけではございますが、いろいろな面で問題提起をされております。例えば、制度の創設の必要性であるとか、都道府県単位の広域連合が運営する方式などは、これはふえ続ける医療費をだれがどう負担するかなどということを考えますと当然の考え方だというふうに考えておりますが、そういう中で強く問題提起をされております保険料の負担の仕方などについては問題があったと認識をいたしております。

 したがって、今後この保険料の負担の仕方、あり方の問題等々改善すべき点については、再整備をしなければいけないと考えておるところでございます。

 それから、2点目でございますが、広域連合に対して清瀬市としてどういう要請をしてきたかというようなことでございます。これは、昨年の12月の定例議会に私どもが広域連合の中で市長会としてとってきた考え方について、その経過を詳しくご報告しているところでございます。

 清瀬市として、単独でいろいろなことを申し上げてはおりませんけれども、私も広域連合の首長で構成されております理事会のメンバーとして、広域連合の役員として参加をさせていただいておりまして、広域連合の中では23区とか26市とか、そういう75歳以上の方々の所得階層というのが、全国的に見るとかなり高いところにいるわけで、特に23区の高齢者の方々は所得階層が高いということから、国が当然負担していただくべき調整交付金が、所得階層に応じて配分をするということで、東京都に対しては国からの配分は58%しかなかったわけです。58%しかないということは、あとの負担はそれぞれ基本的には保険料で賄ってほしいということでありまして、そういうことが東京都としては大変大きな課題になりまして、これは75歳以上の皆さん方の理解をいただくことは、とても難しいのではないかというようなことから、いろいろ議論がございました。

 市長会としてもそのことを申し上げてきたわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、23区とそれから26市は、所得階層が全国から見ますと東京都は相当高いわけでありますけれども、26市の所得階層は全国的に見ても大体同じようなところ、低いわけでありますから、こういう組み合わせの中にどう保険料の軽減を図れるかということが一番大きな議論になりまして、最終的には平成20年、平成21年の2か年にわたって23区、それから26市、市町村もすべてですけれども、一般財源から100億円ほどそこに投入して保険料の軽減に当たろうということになりまして、結果的に例えば厚生年金レベルでいいますと、208万円のベースでいきますと、全国最低の保険料に結果的になってきたわけであります。

 これは、基本的には国保と今度後期高齢者の医療制度の保険料との差ということがいろいろ議論されておりますけれども、これは国保の保険料のシステムというのが、それぞれ各市区町村によって違うわけです。それは、ご承知いただいておるとおりであります。

 清瀬市は、資産割等の割合が国保の保険料の中に含まれておりますけれども、その資産割が含まれていないところもありまして、そういうところとの比較が一律にはなかなか困難でありますけれども、私どもの清瀬市では、国保と今回の後期高齢者医療制度の保険料と比較いたしますと、約67%の皆さんが国保のときよりも保険料は下がっております。ただ、その上の階層の皆さん方については若干上がってきておりますから、そういうところにも検討の課題が向けられなければいけないだろうと。これは、国のほうもそういうところに一つの改正をするための検討を始めているという報告を聞いております。私どもとしては、これから国の動向、その他を見きわめながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) それでは、布施議員の再質問を許します。



◆第5番(布施哲也君) 東京都の保険料、各自治体の支援もそうですけれども、とりわけ東京都の支援については、厚生省の官僚の人と話した限りでは、かなり不満を持っていましたね。不満を持っていたというのは、住民にとっては厚生省に不満を持つというのは反対にいいことなのかというふうに思って、その辺の厚生省のお会いした方は、実際そのことにかかわっている方で、かなり分厚い資料を持参しながら詳しいことを説明していましたので、それが実感なのかなというふうに思って、非常におもしろい経験をしてまいりましたけれども、広域連合についてですけれども、きょうのニュースでも広域連合のほうに質問をいろいろしていたら、政府に聞いてくれというようなことを報道はしていましたけれども、わからないならわからないなりに、ちゃんと説明をするというのが、清瀬市はちゃんとやられているかと思いますけれども、広域連合もちゃんと説明してほしいと。

 それは、いろいろ怒って、当然怒りはあるんでしょうけれども、そういうことで電話してくる方も、自分が主張したからとどうなるものではないけれども、一応申し上げるべきことは申し上げたいということですので、広域連合ともぜひちゃんと行政の担当者として話をしていただきたいと思います。その辺についてお聞かせ願います。

 それから、臨時職員のことでまたふえましたね、45%。別にふえたからどうのこうのとか、減ったからどうのこうのということは申し上げないんですけれども、聞くほうもはっきり聞くのがなかなか難しいんですけれども、特に臨時職員も嘱託職員もそうですけれども、総務省の考え方、当然地方自治法の考え方からして長期雇用を前提としておりませんので、年功序列という形で賃金が上がっていくことはあり得ないわけですけれども、それでいろいろ各自治体では苦労しているのではないかなというように思うわけです。

 そういう現状からいって、公務員、とりわけ地方公務員の一般職、あるいは現業職を通じて、現業職についてはかなり非正規雇用が拡大しているわけですね。それは、いろいろ調べました限りでは、決して財政状況と相関関係があって拡大しているというわけではないんです。いろいろな調査からも相関関係がないと、財政状況が悪いから非正規雇用がふえているというわけではないというのはいろいろ資料から明らかになって、それは個別の自治体では対応できない国の考え方、国の定数を削減するような強い圧力があって、それが財政状況ともかみ合う形で、こういう現状を踏まえているのかなと。

 それは、ひいてはこれから問題になってくるであろう官製のワーキングプアを生み出しているということに社会的に注目もされてくるかと思いますけれども、東京都の区のほうでも先進的な自治体もあるので、職員の優秀な人材を確保するということの意味もありますので、長期雇用を想定しないということを前提にした上でも、そんな区との連携をとりながら、いろいろ調査をして、完全に満足というわけにもいかないでしょうけれども、非正規雇用者の方の気持ちを少しでも酌む形で賃金の処遇対応をしていただければと思うんです。具体的な方法はいろいろあるかと思います。その辺についての法に触れるようなことはおっしゃらなくて結構ですから、その考え方をお示し願います。

 それから、教育の問題については申し上げておきますけれども、必ずしも家庭教育に、先ほど教育長がおっしゃった、やっていることが仕方ないのかなと、非常にそういうことをしなくてはいけない今の教育のあり方、家庭のあり方とすれば残念だなというふうに申し上げたいと思います。

 残念だというのは、別にやっていることが残念ではなくて、しなくてはいけないことが残念だということを申し上げたいと思います。その辺について、教育長はどうお考えでしょうか。

 以上で再質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 広域連合への対応でございますけれども、後期高齢者医療につきましては、東京都下の市町村におきましては、例えば実務担当者レベルや、あるいはまた部長会等で事務的な調整は図っております。このような中で、わずかではありますけれども、そのような問い合わせが来てございます。慎重な対応をしていきたいと、このように考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田総務部長。



◎総務部長(飯田達雄君) 嘱託職員、臨時職員の皆様、いずれも大事な市の仕事をしていただいている人たちでございます。

 また、市の業務の即戦力としましても、職員全体が共同意識を持って仕事をしていただくことが重要であると考えております。嘱託職員、臨時職員の皆さんが働きやすいよう、そして意欲が向上されますよう、ご指摘がありました23区の非常勤職員にも昇進制度等の例の進捗状況等も注視しつつ、配慮、検討してまいりたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、東田教育長。



◎教育長(東田務君) かつては、しつけは家庭で勉強は学校でというふうに言われた時代もありました。何十年も前の話ですけれども。それがだんだんすべてのことを学校が何とかしてほしいんだというふうな状況に、現在置かれております。食育の問題も、食事の問題もそうですし、子どもたちを寝かせる時間をどうするのかということまで、そういうことまで取り組んで考えていかなくてはならない状況の現実の問題が、家庭の問題があるというふうに認識をしています。

 実際に、授業で出てきて夜更かしをして、朝から寝ている子どもだっています。だから早く寝かせなければいけないんです、基本的にそうでしょう。そういうことを、学習の意欲の問題としてとらえていくと、そこまで踏み込んで考えていかなくてはならない状況が現実にあります。

 以上でございます。



○議長(石井秋政君) 布施議員の質問の残り時間は9秒です。

 よろしいですか。

 それでは、以上で布施議員の一般質問を終わります。

 自由民権の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ第1番目に、森田議員の一般質問を許します。

     〔第12番 森田正英君 登壇〕



◆第12番(森田正英君) おはようございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1番目の質問は、教育機会で、所得者世帯の受験生への融資制度についてお伺いいたします。

 東京都は、親の経済力で子どもの教育機会に格差が生じるのを防ぐねらいから、低所得者世帯を対象に、受験生の学習塾代や大学などの受験料を無利子で貸し付ける制度を本年度9月より始めるとのことです。全国でも初の試みで、対象は所得課税が年60万円以下世帯の中学3年生と高校3年生の生徒で、塾代など中学3年生で年15万円、高校3年生で年20万円を上限に無利子で融資し、受験料は高校3年生が対象で、大学や専門学校の入試で1校につき3万5,000円を貸し付ける制度となっており、受験合格など適格要件に該当した場合、返済が免除されるとのことです。

 都では、2005年度より生活保護世帯の中学生以下の子どもを対象に塾代の補助を行ってきましたが、今回の制度で生活保護世帯以外にも援助を広げ、進学機会を保障することで所得格差の連鎖を断ち切りたいとしております。この事業導入に当たり、当市としての周知、活用促進について進めていくことを望みますが、対応についてご見解をお伺いいたします。

 二つ目は、妊婦健康診査について、公費負担の拡充についてお伺いいたします。

 近年、高齢やストレスなどを抱える妊婦が増加傾向にあることや、さまざまな理由により健康診査を受診しない妊婦も見られるところであり、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が一段と高まっているところです。

 また、少子化対策の一環として妊娠中の健康費用の負担軽減が求められており、妊娠、出産に係る経済的不安を軽減し、少子化の解消に資するとともに、積極的な妊婦健康診査の受診を進めるため、妊婦健康診査について自治体における公費負担の拡充を図る必要性が指摘されているところです。

 妊婦が受けるべき健康診査の回数については、13回から14回程度となると考えられていることから、公費負担についても14回程度行われることが望ましいと言われておりますが、財政厳しい折、14回程度の公費負担が困難な場合、健康な妊娠、出産を迎える上で、最低限必要な妊婦健康診査の時期、内容について少なくとも5回と考えられることから、経済的理由により受診をあきらめている妊婦を生じさせないためにも、5回程度の公費負担を実施することが望ましいと考えられ、厚生労働省の通達でも、5回程度の公費負担を実施するよう要望されていたところです。こうした背景もあり、当市でも今年度より妊婦健康診査受診券による補助を2回から5回へ拡大されたところです。

 しかし、現状では東京都区市町村、東京都医師会での委託協定に基づき実施されているため、里帰り出産、あるいは都外での出産、助産院での出産について、健診は対象外となっております。そうした中、都内の産婦人科医の現状は、10年間で12.9%減少し、70歳以上の医師は5人に1人に達し、若手のなり手が少なく、高齢化が顕著であり深刻な医師不足となっています。

 当市においても、野塩で開業していた産婦人科がなくなるなど、市内でも産婦人科医の現状は深刻な問題であると思います。だれもが安心して妊娠、出産ができる環境整備として、産婦人科医不足の解消として、都では女性医師の復職支援や産婦人科医を希望する医学生を対象に、独自の奨学金制度の創設に取り組んでおります。

 しかし、医師育成には10年がかりであり、短期間に医師数をふやすのは難しいのが実情で、女性医師の復職についても、厳しい勤務条件などから、仕事と生活の調和の視点が一段と重要と言われております。

 そうした現状を考えても、里帰り出産や都外での出産、助産院での出産について、市民の利便性、公平性の観点から、公費負担の有効的な取り扱いが必要であると考えます。

 都内でも、杉並区を初め幾つかの区部において、都外医療施設や助産院で妊婦健診を受診した場合でも出産後に助成金を支給し、妊婦健康診査の公費助成を拡大しております。妊婦健康診査の公費負担の拡充についてご見解をお伺いいたします。

 三つ目は、市民サービスの向上で、1点目に窓口収納業務の向上についてお伺いいたします。

 練馬区では、会社勤務などで平日の昼間の時間帯に区役所を訪れるのが難しい区民の利便性を高め、収納率の向上を図るため、平日の夜間や土日、祝日でも区民が税や保険料などを納付できる公金収納コーナーを区役所本庁舎内に開設しております。納付対象は、住民税、軽自動車税、国民健康保険料、介護保険料、保育園、学童クラブ保育料などにわたり、平日は区役所や金融機関の窓口が閉じる15時から20時まで、土日、祝日は9時から17時まで受け付け、業務は民間委託をすることでコストの低減を図っております。

 また、練馬区で昨年度7月より行ってきた納税催促業務の民間委託について、杉並区でも税の徴収率を一段と高めるねらいから、10月より区民税、国民健康保険料の滞納者に納税を促す業務を民間企業に委託するとのことです。

 当市において、市民のさらなる利便性を考慮した収納率の向上及び民間委託など収納業務のコストの低減についてご見解をお伺いいたします。

 2点目は、業務改善についてお伺いいたします。

 2006年度より自治体コールセンターを導入している町田市では、2007年度で年間6万2,000件の問い合わせなどを受け付け、センターではオペレーターが応対要旨をパソコンに打ち込んで文字情報化しており、今年度中に、コールセンターにかかってきた電話の内容、日時、件数などをすぐに集計し、市民からの問い合わせ、苦情など情報をデータベース化して、関係部署が確認でき、業務上の課題を迅速、明確に業務改善につなげるシステムを整備するとのことです。

 当市では、メール、ファクスなど市民からの苦情、意見を聞き、市民サービスの向上につなげていくこともあると思いますが、より多くの市民の声をデータベース化し、業務改善に努めていくことも重要であると思います。

 当市におけるコールセンターの活用については、費用対効果などの点も含め、導入を見送っている考えが示されていますが、行政サービスの向上を図るため、市民の声が業務上の課題を迅速、明確にし、業務改善につなげていく新たなシステムの構築も必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 四つ目は財政で、財政融資の繰り上げ償還についてお伺いいたします。

 国は、補償金負担のない繰り上げ償還を認めることで、自治体の利子負担を軽減する特例措置を進めており、補償金を免除する財政融資資金の繰り上げ償還制度については、2007年度の対象は1992年、5月末までに貸し付けられた金利7%以上の借金で、事業見直しや財政健全化計画の策定が条件となっており、また今年度は金利6%以上7%未満で、来年度では金利5%以上6%未満の借金について、繰り上げ償還が可能となる予定となっております。

 昨年、東京都内においては、14自治体で106億6,000万円の財政融資資金を国に繰り上げ償還され、近隣市では西東京市が21億5,000万円を繰り上げ償還し、4億2,000万円の補償金の免除額を受け、3年間の繰り上げ償還で計18億8,000万円の財政負担を抑えられると試算しております。ほか、東村山市で9億3,000万円、東久留米市で6億円の繰り上げ償還を昨年行い、財政負担の抑制に努めているところであります。

 財政が厳しい当市にとって、利子負担を軽減するためにも、繰り上げ償還が考えられると思いますが、昨年実施しなかったこと、また今後の対応についてご見解を伺います。

 5点目は、公共施設の有効活用について、補助金の国庫返納の規制緩和についてお伺いいたします。

 政府は、地方分権改革推進委員会の要望などを踏まえた措置で、無駄な施設の建設を控え、地方の公共施設の有効活用を進めるねらいから、地方自治体が国の補助金でつくった施設を譲渡したり、取り壊す際の規制を緩和し、完成後10年たてば当初の目的以外の利用や財産処分を認め、補助金の国庫返納は求めないことを自治体に通知し、今年度から適用する方針です。

 例えば、少子化で利用者が減った児童館を福祉施設に転用したり、不要となったスポーツ施設を取り壊したりすることができるようになるということですが、当市における該当施設や目的外利用の可能性など今後の施策展開での反映の可能性について、ご見解をお伺いいたします。

 六つ目は、愛着のあるまちづくり。道路の名称についてお伺いいたします。

 市内には、けやき通り、柳瀬川通り、ひまわり通りなど、都市計画街路や主要幹線道路8路線に愛称がつけられております。この経緯は、昭和55年に市制10周年の記念事業として公募により命名されたと聞いておりますが、今ではその名称は定着し、市民にもシンボルとして親しまれ、認知されているところであり、またこのことは利便性を含め、市民が自分の暮らすまちに愛着を感じることに寄与しているものであると思います。

 これらの路線が命名された昭和55年から28年がたち、生活道路の整備も進み、若い世代の定着を促す意味からも、市民が生活に密着する道路について、名称をつけることを提案したいと思います。

 清瀬村誕生から来年で120周年を迎えるということですが、それを記念し、市民が郷土愛をはぐくみ、愛着の持てるまちづくりの一環として、歴史がある道路や市民が多く利用する道路について、名称をつけることについてご見解をお伺いいたします。

 以前、平成11年第4回定例会において、野塩地域に親しまれている八幡神社横の道路について、野塩八幡坂通りといった名称をつけてはどうか、提案したこともありましたが、そのときの見解として、各地域には古くから言い伝えのある通りの名や地名などもあり、また路線数も多いことから、全市的な問題として今後の課題という答弁もいただいておりますが、ぜひとも対象道路も含め、公募による名称決定をご検討いただき、実現しますことをお願いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 初めに、低所得者世帯への東京都のチャレンジ支援貸付事業についてのご質問でございますが、この事業は都内の低所得者で就労に意欲を持つ方を幅広く支援するための生活安定化総合対策事業の関係施策として実施が予定されております。中学3年生、高校3年生を対象とした学習塾等受講料貸付金、高校3年生を対象とした大学受験料貸付金をそれぞれ無利子で貸し付ける制度でございます。

 この事業を実施するためには、都からの生活安定応援事業として、市が相談窓口の設置について委託を受ける必要がございまして、当市も事業実施に向けて委託を受けるべく、本議会でその補正予算を計上しているところでございます。

 この事業につきましては、都から各自治体への説明会を毎月1回実施している状態で、広報文や相談マニュアルも今のところ案が示されている段階ですが、実施までに制度について広報等で広く周知をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、妊婦健診についてのご質問でございますが、さきの議会におきまして他の会派の議員から同じような質問をいただいているところでございます。

 ご案内のように、市では本年4月から妊婦健診の公費負担の回数を2回から5回にふやして対応しております。内容は、初回健診費に係る公費負担8,500円、2回目以降5回まで5,000円、1人当たりの費用助成総額は5回分で2万8,500円となっております。さらに、35歳以上の場合の超音波検査費5,300円を加算した場合は3万3,800円となります。

 妊婦健診は、少子化対策の一環として重要な施策と考えており、国も平成19年1月に、通常の妊婦健診は14回程度が望ましく、少なくとも5回程度は必要と通知し、全国に回数増を図ったものでございます。

 しかし、東京都内におきましても、多摩地区は5回ですが23区は14回となっており、また、東京都以外での里帰り出産や助産所を対象外としたことも、大きな課題と考えております。

 回数の課題は、市区町村の財政力の問題もあり、国も強要はできないとしておりますが、この施策は少子化対策の重要な一環であり、率直に申し上げますと、本来国がナショナルミニマムとして全国一律の対応を図るべきと思われます。そうすれば、里帰り出産などの問題も避けられるのかと思っております。

 市では、里帰り出産や助産所利用につきまして、本年5月に25市に対し、アンケート等を実施しております。その結果、検討中の市が13市となっており、この中には清瀬市も入っております。里帰り出産や助産所利用につきましては、国や東京都に対する要望も考慮する中で、利便性や公平性の観点、財政的な課題、近隣市の動向や費用援助の方法なども含め、さらに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 窓口収納業務の向上についてのご質問でございますが、練馬区では区民の利便性と収納率の向上を図るため、夜間や休日に利用できる公金収納コーナーを、都内の公共団体では初めてですが、この4月中旬から開設しております。このコーナーで取り扱う公金としては、住民税や軽自動車税のほか介護保険料や保育料など7種の公金を取り扱っております。

 当市における取り組み状況でございますが、現在毎月第4週目の3日間は、午後8時まで夜間窓口を設置し、また毎月最後の日曜日には、日曜窓口を開設し、市民サービスと収納率の向上を図っているところでございます。

 また、コストの低減につきましては、現在臨時職員3人で各税目ごとに納期限を35日経過した段階で、早期電話催告を図るとともに、嘱託職員3人で訪問徴収を行い、収納率向上に努めているところであり、ご理解願えればと思っております。



○議長(石井秋政君) 次に、中澤財政担当部長。



◎財政担当部長(中澤弘行君) 地方債の繰り上げ償還についてのご質問でございますが、実質公債費比率や経常収支比率が一定指数以上で、かつ財政健全化を進めるなどの条件のもと、公的資金の補償金免除、繰り上げ償還が認められております。

 普通会計と公営企業会計では条件が違いますが、公的資金補償金免除繰り上げ償還の条件に当てはまるものは下水道事業のみであり、平成19年度の5月の申請時点では、経営改善の内容が固まっていなかったことや改善できない場合はペナルティを科せられるなどのこともあり申請できませんでしたが、平成20年度では下水道使用料の値上げが確定し、経営改善を図ることができることから申請の条件をクリアしたため、地方債が7.0%以上の財政融資資金と公営企業金融機構の残債が8億2,900万円ほどあり、全額借り替えの要望をしているところでございます。

 また、これとは別に一般会計では東京都の振興基金の4.5%以上の金利が借り替えの対象となっており、2億8,200万円の借り替えの要望をしているところで、7月にはどの程度の借り替えが認められるのかわかると思っております。

 2点目は、国庫補助金を活用して公共施設を建設した、公共施設が一定年数を経過した後、目的外使用や取り壊しなどの場合に、国は国庫補助金の返納を求めない方針を発表しましたが、現在のところ旧第九小学校が考えられますが、旧第九小学校の場合は、売却をする予定でありますので、東京都との協議では返納金1億1,500万円が発生し、統合した清明小学校に振りかえることで協議を進めております。

 現在のところ、ほかに国庫補助金返納免除の対象となる施設はございませんが、今後社会情勢等の変化により、本来の目的以外の施設への転用なども考えられますので、こうした国の方針は歓迎するところでございます。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野都市整備部長。



◎都市整備部長(谷野謙一君) 道路の名称についてのご質問でございますが、市道の愛称につきましては、昭和55年10月、市制10周年を記念して市民の皆様から数多くの応募をいただき、市議会代表者会議で現在の柳瀬川通りなど都道を除く主要な8路線の名称を決定した経緯がございます。以来、28年にわたり、けやき通り、ひまわり通りなどの限られた8路線の名称は、全市的なイベントなどを通じ、また多くの人が名称を利用してきた積み重ねが愛称の定着につながってきているのではないかと思います。

 ご提案の趣旨は理解するところでございますが、地域の身近な道路の愛称につきましては、古くから地域固有の名称として、これからも語り継がれていってほしいと思います。その路線に名称をつけることになりますと、名称区間が短いなど全市的ではかなりの路線数に及ぶことになりますので、せっかく名称をつけても覚えられない、愛着が持てないなどにつながるのではないかと考えておりますので、現時点では名称の検討は難しいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、福永副市長。



◎副市長(福永進君) おはようございます。

 お答えいたします。

 コールセンターの一連の関係でございますが、これにつきましては森田議員からは以前からもご質問いただいた経過があるわけでございます。

 コールセンターに寄せられた問い合わせ等の情報をデータ化していくことは、業務上改善につながる大変よろしいことだというふうに考えておりまして、検討してきた経過があるわけでございますが、何せこの費用というのは、維持費だけで6,000万円、導入経費で約7,000万円ぐらいかかるということが、試算の上で出ていることがあるわけでございます。

 そういうことを背景に考えたときに、清瀬市の規模で費用対効果の面から、単独で行うのは財政的に非常に厳しいのかなという背景から、実は近隣5市で構成しております多摩北部の都市広域行政圏協議会で開設できないかということで検討に入った経過があるようでございます。その間、一定の効果がありまして、専門部会からは、単独で開設するよりも5市で共同開設するほうが導入経費で40%ぐらい、維持経費では14、5%ぐらいのコストメリットがあるという報告は出されたわけでございますが、この背景から私どもの市長は、このことについて生ぬるいのではないか、もっときちっと進めなさいということの中で、今検討に再度入るようにしているところでございます。

 これは、押しなべて言えば、この検討の意見を述べたことに対する、市長の意向を踏まえてのことでございますが、今年度はこれを幹事会のほうに上げて検討していこうというふうになっているところでございます。

 いずれにいたしましても、当市においては、現在は市長への手紙やメール、ファクス等で寄せられた市民の皆さんのご意見等まとめて、その後の業務に生かしているという現実があるわけでございます。これは、大分市民の皆さんに定着しておりまして、毎日いっぱい、市長のところに来ておりまして、それを市長も丁寧に一つ一つ回答しているのが現実でございます。

 いずれにいたしましても、これほどの重要性は十分認識しながらも、先ほど言いました経過がございますので、5市で何とかうまくまとまって、その延長上実現できればすごくいいのではないかと、今のところはそういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(石井秋政君) それでは、森田議員の再質問を許します。



◆第12番(森田正英君) 道路の名称について、余りにもマイナス的な答弁だったのでがっくりしてしまったんですけれども、路線距離とかそういったことは除いても、いろいろな考え方があると思うんですけれども、例えば主要幹線道路をつなげていって、道路を、もっと長い距離を考えてもいいんですよ。そういうのは一つの記念事業としてもありますし、おっしゃることはわかるんですけれども、いろいろとその地域地域でいっぱいあって、受け継がれていけばいいという問題もありますけれども、一つの新しい人も含めた、定着するような含めたまちづくりの施策として、1路線でもいいから何かイベント的にやっていければいいのかなと思っております。10周年のときにやったということで、120周年という清瀬村が生まれたのを機にひとつやっていただいてもおもしろいのではないかなと思いますので、全く考えないということではなくて、そういった方向で考えていただきたいと思いますので、よろしく、もう一回、もっと前向きな答弁がいただければお願いしたいと思います。

 コールセンターの件で、かなりそっちのほうは前向きに広域的にということで進んでいらっしゃるということはいいことなんですけれども、ただ一つ、ちょっとコールセンターという話が出たので、電話の受付対応というか、身近な基本的なところで、市民の方から2人ぐらいに聞いたんですけれども、役所の場合、交換台にいきますよね。普通の市民の方は、こういうことはどこでやっているか、どこの部署でやっているかというのは、ほとんどわからないわけなんです。それを、こういうことを聞きたいんだけれども何課ですか、何課ですかと、すごく対応というか、そういった電話のサービスが悪いということを2人の方に言われたことがあるので、基本的なところ、そういったところも改善していっていただきたいと思いますので、その辺についてどうお考えになっているか。今のところどういう対応をされているのか、ちょっと、現状と今後の課題になると思いますので、それについても答弁をいただけたらと思います。

 あと、妊婦健診の件、きょうたまたま新聞を見たら、読売新聞にも妊婦健診助成は、東高西低というか、東のほうが割とふえているというような記事が出ていたんですけれども、この記事の締めくくりにもあるように、地域の産婦人科の不足が加速する中、住所地以外の医療機関あるいは助産所での健診も助成の対象にする必要があると、あらゆる状況の妊婦が利用しやすい助成でなければ、回数をふやしても有意義なサービスとは言えないというような結びになっているんですけれども、まさに私もそのとおりだなというふうに感じますので、国が打ち上げて一律に進められるものであればいいんですけれども、こういう現状の中、少子化対策の一環としても、積極的に清瀬市から発信していくのも施策の一つではないかと思っておりますので、ぜひ検討を今後も重ねていっていただきたいと思います。

 国庫返納の規制緩和についてということで、該当する施設の可能性ということで聞いたんですけれども、もう一つ私が考えるのに、こういうものは有意義な施策であるから、今後活用できるとすれば、学校施設、例えば余裕教室とか、ああいったところも今後該当していくのかとちらっと思ったんですけれども、余裕教室の転用とかそういったところとか、あとこれはちょっと勘違いしているかもしれないんですけれども、例えば野塩地域市民センターにおいて、あれも一つの児童館としての補助も受けているといった部分があると思います。

 ただ、使われ方として集会施設や、あるいは地域の老人会の方々が使われているというか、そういった意味で使われているんでありますし、そういった兼ね合いでもう少し老人、そういう福祉的な施設のあれで改良していくのかなとか、改良ができるのではないか、そういう可能性もふえてくるのではないかと思っているわけなんですけれども、こういう考え方が間違っているかどうか確認したいと思います。

 あとは、繰り上げ償還について、今年度は申請されているということで8億2,000万円と、一般会計で4.5%からの2億円幾らと言いましたよね。これが、平成20年、平成21年度という中で、多分申請、抑制に努めていく方針はあると思うんですけれども、そういった中でこれからもし償還が可能になった場合、どれぐらいの財政負担の抑制が図れるのかなというのを、もし試算がされているのであれば、それをお聞きしたいと思います。

 以上で、再質問を終わりにします。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 妊婦健診の件は要望でよろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(石井秋政君) それでは、中澤財政担当部長。



◎財政担当部長(中澤弘行君) まず最初に、繰り上げ償還の関係でございますけれども、例えば下水道会計で、現在8億2,900万円ほどの借り替えを要望しておりますけれども、これが全額認められた場合、利子の効果が9,100万円ほど出ます。

 それから、一般会計では振興基金が4.5%以上の借り替えを要望しておりますけれども、これが2億8,200万円の要望ですけれども、こちらでは金利が2,100万円ほど有利になるということで、合わせますと1億1,200万円ほどでございます。

 それから、国庫返納金免除の件ですけれども、基本的には国庫補助金を活用して、公共施設を建設した場合の返納金の免除は財産の処分だとか、あるいは譲渡、これは無償なんですけれども、交換だとか貸し付け、今いろいろとご意見をいただいた中で、貸し付けだとかほかへの転用がいろいろ考えられますけれども、例えば学校の教室を学童へ活用する場合については、これは返納金免除の対象になると思いますけれども、そのほか野塩地域市民センターだとか、今いろいろご意見いただきましたけれども、こういったことが今後発生してくるようであれば、またそのときにこういった制度を活用して検討していきたいというふうに思っております。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野都市整備部長。



◎都市整備部長(谷野謙一君) 愛称ということで、昭和55年につくったときの愛称の路線を見ますと、市内全域きれいな形で路線網ができているというので、この8路線ということが愛着のあるまちづくりの定着につながったのではないかと思っています。

 今後つけるとなれば、地域に根差した部分になりますので、本当に一部の地域の名前になってしまうという形を考えると、この8路線を今後とも愛称として続けていったほうがいいかなという考えでありますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、福永副市長。



◎副市長(福永進君) 電話の交換手の応対の問題だと思いますが、基本的にはうちの交換手も市民に対しては、優しく丁寧にお答えしていると思います。今のようなお話というのは、ケース・バイ・ケースがあると思うんですが、基本的には組織上のことについてある程度理解はしていると思いますが、内容の中身に入ってしまうと間違うといけない場合があると思いますから、その場合は臨機応変に答えると思っているんですけれども、いずれにいたしましても、今森田議員から受けたことを受けまして、もう一回交換手にその辺のことを踏まえて、よく指導徹底をしていきたいと、こういうふうに考えます。



○議長(石井秋政君) 森田議員の質問の残り時間は1分10秒です。

 よろしいですか。

 以上で、森田議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ第2番目に、粕谷議員の一般質問を許します。

     〔第11番 粕谷いさむ君 登壇〕



◆第11番(粕谷いさむ君) おはようございます。午前中最後でございます。

 質問に入る前に一言述べさせていただきます。

 東南アジア諸国連合の6か国を対象に外務省が実施した世論調査では、ASEANにとって今後の重要なパートナー国として、日本よりも中国を選ぶ傾向が強まっていることが明らかになっていると言われていますが、これは急成長した中国との経済関係が深まるASEANで、日本の存在感が相対的に弱まった実態が浮き彫りになったものと言えます。

 この調査は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポールとタイ、ベトナムの6か国で18歳以上を対象に実施してまとめたもので、ASEANにとって現在の重要なパートナーを聞いたところ、中国という回答が30%、日本は中国をやや下回る28%でありましたが、今後の重要なパートナーはということでは、中国が33%に拡大する一方で日本は23%に縮小し、中国の存在感が、ASEANの近未来においてさらに増大する傾向にあるということであります。

 中でも、特に経済発展が進んでいるマレーシアやタイ、シンガポールは中国を選ぶ人が最も多く、対中投資や貿易が進んでいることが背景にあると見られています。経済産業省は、中国やインドの発展で、日本の存在感はさらに弱まる可能性が強いと懸念しておりますが、この経済大国を目指す中国が、また最近になっても聖火リレーではさまざまな問題を残し、その上、今回の地震による大きな被害は、オリンピック開催国として、世界に大変大きな不安を残す結果となってしまいました。

 中国との関係では、いろいろと問題も多い我が国でありますが、震災でとうとい命を失った多くの人々のご冥福を祈らずにはいられません。

 それでは、質問に入ります。

 まず一つ目、安全対策について。地震対策。

 地震大国と言われる我が国においても、かつては耐震偽装問題などが発覚するなど大きな社会問題となりました。最近では、各自治体が学校などを優先に体育館や校舎の耐震対策に積極的に取り組んできているようでありますが、全国的に見ても、まだ耐震化が進んでいるという学校はそれほど多くないようであります。

 本市においては、体育館の大規模改造、耐震補強が平成20年度で終了するものの、校舎については平成21年、平成22年度で実施予定となっており、現在未実施であります。多額の費用を要する工事であるだけに財政的な負担も大きいわけでありますが、安全・安心なまちづくりのためには、厳しい財政事情を乗り越えて、計画的に実施していく必要があります。

 さて、四川大地震では、死者、行方不明者を合わせると9万人近いと言われる大きな被害が出てしまったわけでありますが、特に学校校舎の倒壊で、大勢の生徒が犠牲になってしまいました。建築技術が日本とは比較にならない、全く粗末なものであったということに加え、救助のおくれや、技術の低さといった問題も犠牲者を多くしていることは否定できませんが、我が国においては全国の小中学校の70校に1か所平均で活断層が通っているという調査結果が出ていると言われております。依然として大地震の心配はついて回るわけであります。

 今回の大震災を他山の石とした日本政府は、公立の小中学校の耐震化に対する補助率を2分の1から3分の2にふやすことにしていますが、全国の学校施設耐震化率は、現在どれぐらいかをお伺いいたします。

 また、補助率が上がることで、本市の学校耐震化を促進していく上でも、大いにプラスになるわけでありますが、時期的な面なども含め、どのような影響が考えられるかをお伺いいたします。

 あわせて、一般住宅の耐震診断及び耐震化の推進について、今後の考えをお伺いいたします。

 また、病院についても、全国で耐震基準を満たしているのは36.4%しかないという調査結果が出ております。清瀬市は、規模からいくと、全国的に見ても病院の多い自治体ではないかと思いますが、何%ぐらいが耐震基準を満たしているのかについてお伺いいたします。

 2番目です。事故防止について。

 健康や環境に使う人がふえたためか、最近自転車が急激に見直されてきています。特に、通勤、通学に使う人は以前から多かったわけでありますが、時間帯によってはラッシュ状態になるところもあります。当然、事故の件数もふえてきますが、意外と多いのが自転車同士の事故であります。お互いに学校や職場に急いでいるときが多いためスピードも出ており、ぶつかると大きなけがになってしまいます。危険と思われる場所には、積極的に事故防止を促し、事故の起きないよう事前の対策が必要であります。

 以前にもお願いした場所でありますが、下清戸で早急にミラーをつけていただきたい場所が2か所あります。前回も事故直後にお願いしていますが、先日も同じ場所で自転車同士がぶつかる事故が起きてしまいました。2人とも朝の通勤途中ということでありますが、救急車で病院に行った人は市の職員だと聞いております。場所は、下清戸一丁目志木街道の横断歩道用の信号のある場所からグリーンタウンに向かう道と新道が交差するところです。ほかの1か所は、その信号から反対に向かった道路で北側の新道と交差する場所でありますが、だれがけがをしてもよくありません。見通しのきかない危険な場所ですので、早急なご配慮をお願いいたします。

 大きな二つ目、花のあるまち。ヒマワリについてお伺いします。

 市民に潤いを与える環境というのは、魅力あるまちづくりを進める上で欠かせない条件の一つになるわけでありますが、本市においてはさくらまつりやカタクリまつりなどのほかに、季節ごとに花の植栽などが行われており、花と緑は清瀬市の魅力の代表的なものになっております。

 また、今駅前では、今回が7回目となるフラワーコンテストも行われており、道行く人に安らぎを与えております。やがて、季節は夏へと移り、けやき通りの街路樹が強い夏の日差しから人々を守ってくれる季節がやってまいります。夏の暑さから守ってくれる木々も大変ありがたいものですが、暑さの中で太陽に向かって力強く咲く花もまた人々に元気を与えてくれます。

 その暑さに負けない元気な花、ヒマワリの種がこれまた元気な子どもたちの手によってまかれました。たまたま三中の生徒が旭が丘通りを歩いて畑に向かう姿を見ましたので、私も早速自転車を走らせ、畑に向かったわけでありますが、中学生と入れかえにちょうど八小の生徒が帰るところでした。広大な畑の中で種まきをするなどということは、恐らく全員が初めての経験であったに違いありません。思い出として一生心に残るものと思います。そこで何点かお伺いいたします。

 一つ目、実際に種まきをした生徒の反響や感想等はいかがでしたでしょうか。

 また、学校側の意見や教師の感想についてもお伺いいたします。

 二つ目、今後の作業として子どもたちにお願いすることはどのようなことがあるかお伺いいたします。

 三つ目、地域農家の理解や協力、支援ボランティアについてはどうだったのかお伺いいたします。

 四つ目、観光としての見通しと具体的な施策について。

 また、PRについてはどのようことを行っていくつもりなのかお伺いいたします。

 最後に五つ目です。花を見せる以外に、副産物として、何か考えていることがあるのかどうかお伺いいたします。

 大きな三つ目、食料問題。農業の今後の方向性について。

 原油価格の高騰やバイオ燃料の問題、あるいは異常気象等による影響は、いろいろな面にあらわれ、食料品に関しては品不足で店から消えるものまであるということですから心配であります。今まで食用として生産されていたトウモロコシなどはガソリンにかわるバイオ燃料として使われるようになり、アメリカでは全生産量の3分の1が燃料用に使われていると言われております。

 また、日本人以外は余り食べなかった和食が、近年は諸外国でも好んで食べられるようになってきており、わずか39%と世界的に見ても食料自給率の低い日本にとって深刻な食料難の時代が、それほど遠くないうちに訪れる可能性は非常に高いと言われております。

 幸いにして農業に携わる人が比較的多く、認定農業者制度に60人もの人が手を挙げているという意欲的な農業者の多い清瀬市でありますが、昔と違って主食となるような農産物は生産されていません。清瀬市の問題だけでなく、今後の日本の農業の方向性としてはどうあるべきか、また清瀬市が理想とする認定農業者の数としてはどれくらいを予定しているのかについてお伺いします。

 大きな四つ目です。環境問題。太陽光発電と風力発電についてお伺いします。

 地球環境問題が主要テーマとされております洞爺湖サミットも近づいてまいりましたが、温暖化による異常気象の現象や自然環境の異変は随所にあらわれております。北極の氷が解けて大きなうねりとなって流れる様子がテレビで放映されていましたが、何とも不気味な光景であります。大自然を相手にした余りにも大きな問題でありますが、それだけに世界中の人々が考えを一つにして真剣に取り組まなければならない問題でもあるわけです。

 本市においても、環境条例に基づき、行政と市民の協働による地球に優しいまちづくりに取り組んでおり、自然エネルギーを活用した太陽光発電の設置に補助金を出すなど地球温暖化防止や環境負荷の削減に努めているところであり、現在1件20万円を限度に10件までの補助を行っていますが、補助制度開始後の普及率についてお伺いをいたします。

 また、ごく一部に風力発電と見られる設備があるようですが、風力発電の実用性についてと、補助の対象になるかどうかについてお伺いいたします。

 最後に、社会的、文化的交流についてということです。姉妹都市についてお伺いします。

 27年間にわたり姉妹都市としてお互いの交流を続けてまいりました新潟県の朝日村が、合併したことにより提携に終止符が打たれることになったわけでありますが、その間お互いが得ることのできた有形、無形の利益は少なくなかったものと思います。

 新たな姉妹都市関係の必要性についてはどのようなお考えを持たれているかをお伺いし、1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 飯田総務部長。



◎総務部長(飯田達雄君) 地震対策につきましてのご質問にご答弁申し上げます。

 初めに、学校の耐震改修状況調査結果につきましてですが、文部科学省が平成19年4月に発表した資料によりますと、国内の公立学校の耐震化率は58.6%程度となっているところです。

 なお、次に公立小中学校の耐震補強工事に関する国庫補助率の引き上げの関係でございますが、自治体の財政状況が厳しいことから耐震化が進んでいない状況の中で、校舎の耐震化を一層促進するため、国において協議が進められていることを新聞報道で承知しているところでございます。ぜひ、当市では市民の避難所となります体育館の改修を平成20年度で終了させ、耐震化工事が必要な11校の耐震化事業を平成21年から平成22年の短期間で実施していきますことから、相当な財政経費が見込まれます。

 財政状況が厳しい中での実施ですから、現行補助率2分の1から3分の2なりへと引き上げるための主要の予算計上が早急に国において実施されることは、目標の平成22年までに耐震化工事を着実に推進する大きな支えとなりますことから、特に期待しているところでございます。

 次に、一般住宅の耐震化促進につきましてですが、平成7年1月の阪神・淡路大震災では、約25万棟に及ぶ住宅建築物が倒壊する甚大な被害で、死者の8割以上がこの建物の倒壊等によるものでありました。こうした建物倒壊による被害を減らすためには、特に都市構造の大部分を占める民間住宅の耐震補強が大きな課題であります。ぜひ、住宅の耐震化や防災対策を自らの問題として取り組んでいただくことが重要であり、市としましては皆様のこうした取り組みを支援することが必要と考え、その負担を軽減する目的で、耐震診断の補助金について今年度予算措置がされておりますことから、早急に助成金交付要綱を整備、実施してまいりたいと考えております。

 次に、病院の耐震基準についてのご質問でございますが、病院とは病床数が20床以上の入院施設を有する医療を提供する施設であると医療法に規定されております。当市におきます病院は15施設ありまして、そのうち新耐震基準、つまり昭和56年6月1日以降に建築確認を受けて建築された建物は耐震基準を満たしていると判断できるため、各施設の建築年度によって単純整理しました概算結果としましては、42棟あるうち24棟は新耐震基準で建てられた建物であることから、57%は耐震基準を満たしていると思われますが、各病院の耐震補強工事の実施の有無の確認などの捕捉調査については、なお引き続き続けてさせていただきたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野都市整備部長。



◎都市整備部長(谷野謙一君) 安全対策についての?、事故防止についてのご質問でございますが、ご指摘の志木街道からグリーンタウンに通じる市道2031号線と市道200号線の新道が交差する箇所のカーブミラーの設置でございますが、現場は幅員が2.2メートルから1.8メートルの道路を交差して6メートルになるところでございます。

 狭い道路から出るようなときは、十分な安全確認の上、道路を渡るなどの注意義務もあると思われますが、状況を見ますと何らかの自転車の通行対策を講じる必要があると思われますので、自転車に乗る皆さんに交差点通行に注意をしていただくよう、交差点直前の路面にストップマークと注意標示をして、自転車通行の際の注意を促してまいりたいと思います。

 また、志木街道北側の箇所につきましては、4メートルの幅員から1.8メートルの道路を交差して5メートルになる箇所でございます。やはり安全確認が必要な交差点ですが、現状でも「止まれ」あるいは「徐行」などの注意を呼びかける看板が数多く設置されている場所でございますので、当面は状況を見させていただきたいと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに、ヒマワリの植栽についてのご質問でございますが、去る5月12日から16日にかけ、八小、十小、三中等の児童・生徒約900人により10万本のヒマワリの種まきを実施し、現在約10センチぐらいと順調に生育しております。

 この種まきは、子どもたちには大変反響があり、耕作されたふかふかの畑の感触がたまらない、種を植えたらちょっと疲れたけれども、楽しかった。咲いたら見に行きたいとの子どもたちの感想や、環境教育を考える上で、畑の上の感触を知ることはすばらしい、想定以上に子どもたちも喜んでおりましたとの学校の意見がありました。

 今後は、この広大な景色をぜひ見に来ていただき、畑に入り、花に触れ、写生等をしていただければと考えております。

 また、地域農家やボランティアの支援についてでございますが、現在14人から成る清瀬市農ある風景を守る会を立ち上げ、雑草や害虫対策、フェスティバルの開催等本格的な活動態勢に入るとともに、ボランティアの募集も行っているところです。

 なお、観光としての見通しですが、ひまわりフェスティバルを7月中旬から8月にかけて予定し、写生、写真会、あるいは切り花、農産物の販売等を考え、現在ポスターや西武電車の中づりとして4,000枚の広告を準備し、より多くの皆さんの来訪を待っているところでございます。ヒマワリの副産物については、動物のえさ、ヒマワリ油、焼酎等の原料になりますが、現在東京都農業改良普及センターとも協議中でございます。

 次は、日本の農業の方向性についてのご質問でございます。

 大変難しい問題ですが、農業は日本国の基幹と考え、現在農林水産省が策定を進めている新たな食料・農業・農村基本計画の達成、実現を図るとともに、食える農業、希望の持てる農業、誇りを持てる農業の実現にあると考えております。

 また、認定農業者数でございますが、現在市内には308軒の農家がありますが、このうち専業農家107軒ほどを目標としております。

 次は、太陽光発電と風力発電についてのご質問でございます。

 ご指摘のように、今年度新たに地球温暖化対策として太陽光発電設置費補助金として200万円を計上し、温暖化ガスの削減と自然エネルギーの活用を目指しております。補助基準は、設置費の1割補助で、上限を20万円、7月1日から実施を考え、現在PR方準備しているところです。

 なお、風力発電については、当市の地域では風の活用が不安定と設置費が太陽光発電の約4倍と大変高く、実用化が懸念される中、もうしばらく研究をさせていただければと思っております。



○議長(石井秋政君) 次に、舘森企画部長。



◎企画部長(舘森博夫君) 姉妹都市についてお答えいたします。

 旧朝日村と姉妹都市関係を結んでおりました約27年間、児童・生徒の交流を初めゲートボール交流、緑のふれあい朝日会の物産直送、市民まつりへの出店などさまざまな交流事業のほか、個人的な交流を通じて多くの市民の皆様が村民の方々と文化や歴史、風土の違いを互いに学び合い、理解し合いながら友情をはぐくまれ、心の財産を築かれたものと思います。

 新たな姉妹都市関係の必要性についてでございますが、今後は特定の都市との行政間の姉妹都市提携よりも、それぞれ関心の高いテーマごとに民間レベルの交流を始めていくほうがより有益ではないかと思いますので、市といたしましてはこうした民間交流を側面で支援していく方向で臨みたいと考えております。



○議長(石井秋政君) それでは、粕谷議員の再質問を許します。



◆第11番(粕谷いさむ君) どうもありがとうございました。

 病院の耐震化というと、大変清瀬市は病院が多いので、どの程度まで入れたらいいのかわからなかったんですが、いわゆる病院というところで、数が多いと率は下がるのかなと思って心配したんですけれども、57%ということで全国的な数字よりも耐震化されているということで、病院のまちとしても有名な清瀬市の面目が立ったのかなという気もします。

 それから、小さいことですけれども、カーブミラーをというお願いをしたんですが、しょっちゅう事故があるところなんです。

 それと、7人が亡くなるという秋葉原の殺傷事件があったばかりなんですけれども、官房長官が銃刀法も改正する必要があるかなというふうなことを言っておりました。今までにも何回もそういう事件はあったのに、ここまで、こんな事件が起きてからというのが、もっと早くすればいいのにという考えを私は持ったわけですけれども、それとは比較にならないことですけれども、できることとできないことがありますが、できることは見てこれは危ないなと思ったら、積極的に行政としてそういうところの安全対策を講じていただきたいという考えで、前からお願いをしていますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それから、ヒマワリのことですけれども、この間私も自転車でちょっとヒマワリを見に行ってきました。大分大きくなっているということで、子どもたちが植えたところはかなりいっぱい、まとまった場所に生えているのが多分それだと思うんですけれども、おろ抜きが大変だなと石井さんが言っていましたけれども、石井さんのお母さんに会いまして、この間親子で、小学生ですか、お母さんを連れて見に来た人がいますよということで、ちょうど病院のほうから入るところはかぎがかかっているから、帰りは向こうへ回って……、来るときですか、正門のところで会って畑に行きたいと言われたので道を教えてあげたら、わかっていた人みたいで、遠回りだけど畑まで行って見てきましたと、感激していました。

 私も、もちろん咲いたヒマワリを大勢の人に見ていただくというのも大変すばらしいことだと思うんですけれども、子どもたちがそういうところで、恐らくあの広い場所で、あんな広くなくても、自分で今種をまくなんていう経験というのは、恐らく学校でさせているところがあれば別ですけれども、家庭ではなかなか経験できないことだと思うんです。本当に子どもにとっては一生心に残るいい経験になるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひことしだけで終わらずに、継続的な事業というか、ことでやっていただきたいなというふうに思っております。

 心配なのは、周りの人の意見、かなり言いたいことを言っているのが私の耳にも入るんですけれども、種が飛んできたらどうするんだとか、見に来た人がごみを落としたらどうするんだとか、そっちを先に考えなければいけないと、だからどれぐらいの人が来て、どれぐらいのごみが落ちるか、それはやってみないとわからないからと答えたんですけれども、適当な答えがなかったものですから、ちょっとお答えにちゅうちょしたことがありますけれども、その辺も、近隣の人が集まったときにそういうことを私がお聞きしたということも頭に入れておいていただきたいと思います。

 それから、姉妹都市、27年間朝日村とそういった交流をしてきたわけですけれども、その経験からまたぜひそういうところはつくりたいという考えだったら、具体的にどういうところがいいのか、その辺は考えておられないんでしょうか、候補地としては。それだけお伺いをいたします。

 以前に片品村という声もありましたけれども、少し進んだところまで考えがいっているのかどうかということだけ1点お伺いいたします。

 ほかは要望で結構です。

 以上です。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 舘森企画部長。



◎企画部長(舘森博夫君) 先ほどご答弁申し上げましたように、行政主導で姉妹都市提携というのを、基本的に今のところ考えてございませんので、具体的にどこと姉妹都市提携を結ぶのか、その候補地は考えてございません。



○議長(石井秋政君) 粕谷議員の質問の残り時間は41秒です。

 よろしいですか。

 以上で、粕谷議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開につきましては午後1時といたします。

                        午前11時43分 休憩

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                         午後1時00分 開議



○議長(石井秋政君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 清瀬自民クラブ第3番目に、渋谷のぶゆき議員の一般質問を許します。

     〔第4番 渋谷のぶゆき君 登壇〕



◆第4番(渋谷のぶゆき君) 質問に入ります前に、先般のミャンマーにおける自然災害、また四川大地震における災害、人災の面もあったと思いますけれども、またさらには先日の秋葉原における通り魔殺人事件の被害者に対しまして、くれぐれもお悔やみを申し上げますとともに、そうした災害への対策ならびに防犯対策を一層進めていかなければならないというふうに決意を新たにしているところでございます。

 それでは、通告に従いまして質問をいたします。

 格差対策。就労支援について。

 バブル崩壊後、長期にわたる不況が続いています。ほかのアジア諸国でもバブル崩壊はありましたが、これほど長く苦しんでいるのは日本だけではないでしょうか。就職に苦しみ、低賃金でも文句を言えずに働かざるを得ない若者たちやリストラに遭った中高年は絶望的な気持ちにならざるを得ない状況です。

 戦後の日本は、かつてないほどの平等な社会を実現してきました。こうした平等な社会は今や姿を消して、勝ち組と負け組みに二極化した格差社会になりつつありますが、勝ち組もまた、あすは転落するのではないかと不安に悩まされています。行き過ぎは是正されなければなりません。安心できる平等な社会をもう一度目指していくべきだと思います。

 このような状況の中、市民が出資して仕事をつくり出し、経営にも参画し、人と地域に役立つ仕事に取り組む協同組合が見直されており、法制化を求めて国会でも超党派で議員連盟が結成され、運動が展開されていますが、法整備が進めば共同で出資し、共同で経営し、共同で仕事する協同組合法人が各地でつくられていくと思います。

 こうした動きも参考にしつつ、清瀬市としても就労支援を進めてほしいと思います。清瀬市在住の方の就労相談の件数や年齢構成を伺うとともに、今後の就労支援対策について伺います。

 環境行政。二酸化炭素削減に向けて。

 先日行われました環境フェアでは、あいにくの雨にもかかわらず、多くの参加者でにぎわい、清瀬市民の環境問題に対する関心の高さがあらわれていました。上映された「不都合な真実」でも、二酸化炭素の増大による温室効果で、地球の温暖化が急速に進むことが警告されていました。多くの関係諸団体の協力と市民の熱意で大成功に終わった環境フェアですが、今回の評価と今後の環境フェア開催の計画について伺います。

 また、清瀬市でも市全体で二酸化炭素削減に向けて目標を定め、頑張っていく必要があると思います。

 清瀬市で排出される二酸化炭素の量を測定するのは難しいかとも思いますが、以前計画されたエコアース計画の見直しなどを通じて具体的な行動を起こし、行政と市民が協働して環境先進市を目指すべきではないでしょうか。市のご見解を伺います。

 戸別収集について。

 お年寄りなどグリーンボックスの清掃当番が大変だという人もいます。

 また、老朽化したグリーンボックスをなぜ新しくしてくれないのかという声も聞きます。

 そのたびに、グリーンボックスを段階的に廃止していく方針を説明するんですが、今後はグリーンボックス廃止に向けてのスピードを早め、ごみ減量と資源化をさらに進めるためにも戸別収集を検討していく時期ではないかと思います。市のご見解を伺います。

 リサイクルについて。

 清瀬市は、いち早くごみ袋有料化を進めるなどごみ減量化に向けて先進的に頑張ってきました。ごみ分別、減量への意識は高まっているので、もう一歩努力して、資源化できるごみをさらに分けて回収することはどうでしょうか。例えば、普通に捨てると汚れているため、燃えないごみに区分けされるペットボトルのキャップは、800個集めるとポリオのワクチンに交換できると聞いています。缶ビールのふたは、特に質のよいアルミを使用しているので、大量に集めると車いすに交換できると聞いています。このように、集めることで目に見える社会貢献ができるリサイクルは、市民も必ず協力してくれるものと思います。資源ごみの回収について、市のご見解を伺います。

 川づくりについて。

 初めての試みである川まつりが8月2日に開催されます。清瀬市の財産である水と緑を今後どうしていくか、現在の検討状況について伺います。

 また、今後清瀬市の川づくりにおいては、未来に向けてどのような川づくりを進めていくのか、川づくりのビジョンを検討してほしいと思います。清流を取り戻し、水と緑のまちづくりを推進していく川づくりのための基本条例を制定してはいかがでしょうか。将来の川づくりについての市のご見解を伺います。

 教育行政。学力向上について。

 学力向上について議論されていますが、今後、学力向上へ向けた努力は、自治体ごとの競争という側面の中で激しくなってくるのではと思います。現在の清瀬市の児童・生徒の学力は、東京都全体の中でどのくらいの位置にあるのか伺います。

 清瀬市の学力向上策については、生徒・児童を平等に扱うことを基本に検討してほしいと思いますが、他の自治体で例があった、塾と連携して外部からの講師を招く方法についてはどう考えているでしょうか。

 また、部活などと同様に授業のサポートにボランティアを活用するなどの方法は検討できないでしょうか。市のご見解を伺います。

 金融教育について。

 金融について知識が余りないと、わからないうちにいいように利用され、大変なことになります。アメリカやイギリスなどでは、小学校から、お金とは何か、お金はどこから来るのかといった金融教育を受けています。若いうちから正しい金融教育を受ければ防げることも多いのではないでしょうか。

 日本では明治維新のとき、教育界に入った人たちがかつての武士階級で、お金のことを話すのは恥ずかしいことだという美学を持っていたため、その影響が今日に至っておりますが、しかし結果的に金融に弱い日本になってしまったことは、マネー敗戦と言われる我が国の現状を思うと残念な限りです。

 また、お年寄りも金融教育を受けることで詐欺にだまされることも防げるのではと思います。生涯学習として金融教育の実施を検討してほしいと思いますが、市のご見解を伺います。

 防災行政。自治会の防災訓練について。

 今年も8月24日、清明小学校にて防災訓練が実施されます。毎年多くの方のご参加をいただいていますが、今年の訓練の概要やテーマについて伺います。

 さて、災害があった際には、自治会や自主防災組織が非常に重要となりますが、自治会や自主防災組織の組織率はどの程度でしょうか。

 また、こうした組織に入っていない市民も多いのではないでしょうか。そうした市民への対策が重要と思います。市のご見解を伺います。

 集中豪雨対策について。

 異常気象によるものか、近年集中豪雨が続き、市内でも雨水が道路上にあふれるところもあり、市民から対策を求める声がありました。今年も5月の降水量は例年の倍であったと聞きました。

 「不都合な真実」でも、環境の変化が台風の増加や巨大化などの異常気象を生んでいる状況が説明されました。今年も集中豪雨が頻発する可能性があります。そのための対策や、場合によっては、がけ付近などからの避難誘導も考えなければなりません。

 また、抜本的な雨水対策の実行については相当の費用を要するようですが、今後地球環境問題が改善に向かうには、相当の時間が必要と思われます。少しでも早く雨水計画が実施されるよう要望いたします。市のご見解を伺います。

 福祉行政。お年寄りの安心する政策について。

 長寿医療制度など、制度や納税方法の変更などでお年寄りは将来の生活への不安に悩まされています。しかし、伺ってみると、それらの不安の中には、制度が変わったことで誤ったイメージで不安を抱いているものもあるようです。市のほうには、今のところ長寿医療制度について、相談、問い合わせはどれぐらいあったのでしょうか。内容も含めて伺います。

 多くのお年寄りが、自分からは相談、問い合わせはしづらいと語っています。お年寄りが気軽に相談できるよう広報をしてもらいたいと要望いたします。

 また、今後、高齢化社会の進行に伴い特別養護老人ホームなどがさらに必要となりますが、現在希望する方は申し込みからどれくらいで入居できるでしょうか。現状について、市のご見解を伺います。

 子育て支援。子育てクーポンについて。

 今日、子育て支援の充実により、子どもを安心して産み育てやすい環境を整備していくことがますます緊急の課題となっています。特に、在宅の子育て中の親子が孤立しないような子育て支援政策、ファミリーサポート事業を検討してもらいたいと思います。

 秋田市では、在宅で子育てをしている保護者に遠足プラン、一時保育プラン、絵本プランの三つの子育てサポートクーポンを実施しています。清瀬市でも、こうしたサポートを検討してほしいと思います。

 ぴっころなどの子育て支援団体と協力すれば、一時保育クーポンなどは実現できるのではないでしょうか。子育てクーポンを含む子育て支援施策について、市のご見解を伺います。

 小児救急相談について。

 小児救急患者は、非常に多いと聞きます。保護者も、子どものぐあいを見て、すぐ病院に行くべきか、自然に治るものか判断に苦しみ、軽い症状で救急車を利用して病院に駆け込む人もいれば、重い症状なのに自宅で様子を見てしまうこともあります。こうした問題を解決するために、子どものけがや急病をいつでも気軽に相談できアドバイスしてもらえる24時間対応の小児救急電話相談を検討できないでしょうか。市のご見解を伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに、就労支援についてのご質問でございますが、ご指摘のように、バブル崩壊後の不況の中、パート、アルバイト、派遣社員等の非正規雇用職員の増大と若年者の就労状況は、非常に厳しい状況にあります。

 当市の就労相談は、ハローワーク三鷹と共催で月2回、男女共活センターで求人検索と就労相談を行っております。平成19年度の実績は、相談件数972人、このうち清瀬市民が91%を占め、また年齢別では35歳から44歳が26.3%、55歳から64歳が26.1%、中高年の方が多くを占めております。市としても、常設の相談コーナーの設置要望やセミナー等を開催し、支援しているところでございます。

 次は、環境フェアについてのご質問でございます。

 去る5月25日に児童センターで第1回目の環境フェアを開催したところ、約4,000人の来場者があり、31の市民団体等の啓発活動の展示、取り組み、あるいは市内5,600人による小中学生の環境メッセージ等清瀬市の自然を再確認、取り組みの重要性を少しでもご理解いただけたのではないかと思っております。

 今や環境問題は、世界、地球規模の問題となっている中、来年度はより発展的に進めていきたいと考えております。

 なお、二酸化炭素削減計画としてのエコアース計画は、市民の皆様にも理解、実行が得られるよう早急に見直しを行っていきたいと考えております。

 次は、戸別収集についてのご質問でございますが、戸別収集は市民の皆様がごみ分別等で個々に責任を持ち、排出されることから、衛生面、ごみの減量、まち美化にも大変効果が期待できます。

 しかし、現在のステーション方式から戸別収集に切りかえると、ごみ収集委託料1億8,000万円に対し、約40%、6、7,000万円の増額となります。もうしばらく、研究させていただきたいと思います。

 次は、ペットボトルキャップのリサイクルについてのご質問でございますが、ペットボトルキャップは、現在容リ法対象となり再資源化しておりますが、アルミ缶のプルタブ同様キャップ収集がワクチン購入に結びつくとも聞く中、今後柳泉園組合構成市とも協議していきたいと考えております。

 次は、長寿医療制度の相談件数についてのご質問でございますが、4月は764件、5月は1,114件あり、このうち年金からの天引きについての保険料算定の相談が約40%と一番多く、次いで保険証や制度についての相談がほぼ五分五分の状態でございます。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野都市整備部長。



◎都市整備部長(谷野謙一君) 川づくりについて何点かご質問をいただいております。

 初めに、清瀬川まつりの開催に向けては、現在実行委員会方式により準備を進めているところでございます。8月2日土曜日、城前橋の上流約300メートルの部分で、柳瀬川の河川敷及び台田運動広場を使用して実施する予定となっております。

 このイベントは、市民の川を思う気持ちと、持続の努力による結果、河川環境が改善され、川と地域が新しい関係を築き始めている中で、子どもを初めとする地域の人々が身近な自然である柳瀬川に触れる機会を創出し、次世代への豊かな自然環境を残していくことを目的とし実施するものでございます。

 次に、将来の川づくりについてのご質問でございますが、1点目の今後の川づくりのビジョンについてでございますが、平成17年5月に柳瀬川流域水循環マスタープランが策定されております。このマスタープランでは、流域的視点での治水に加えて平常時における水質改善と水量回復、水辺の親水空間と生物多様化の保全回復など水環境の改善について、流域水循環系健全化をコンセプトとしております。

 今後は、都県、あるいは流域市町との行政部門ならびに流域住民の役割分担の連携、協働を具体化することによって行動計画を立案することが必要と考えますが、現在東京都において市民団体、あるいは行政職員の手でつくる柳瀬川・空堀川流域連絡会が立ち上がっております。今後の川づくりについて検討している状況でございますので、その結果を待ちたいと思っております。

 二つ目に、基本条例の策定でございますが、河川は皆のもの、自由使用が大原則であると河川管理者は申しております。流域市である清瀬市が独自で条例を制定することは、管理者の権域を越えてしまうことになりますので非常に難しいことではないかと思っております。

 今後、川の基本的なルールづくりを流域連絡会の中で検討をお願いしていきたいと思っております。

 続きまして、集中豪雨対策でございます。

 市は、台風などの降雨量や通過予想時間などの情報収集を初め住宅地の浸水が見込まれる箇所では土のうの運搬などを総務部と都市整備部が協力して、迅速な体制がとれるような体制づくりを日ごろから心がけております。

 これまで消防団、あるいは消防署の協力をいただき、樹木の倒壊や道路冠水などの対応により、大事に至らなかった事例がありますので、警察とも連携してこのような状況で市民の皆さんが不安を少しでも軽くできるような努力をしてまいりたいと考えております。

 公共下水道につきましては、雨水計画で平成20年度では、都市計画決定の変更図面の作成、都市計画審議会を予定しております。

 また、平成21年度以降事業認可、あるいは実施設計をして事業着手をしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(石井秋政君) 次に、池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 学力向上についてのご質問でございます。

 初めに、現在の清瀬市の学力の状況についてです。昨年度公表された東京都の児童・生徒の学力向上を図るための調査の結果では、小学校が東京都の平均を上回りました。中学校は平均よりやや低いという結果です。

 また、文部科学省の全国学力学習状況調査の結果は、小学校は全国平均を上回りました。

 中学校はほぼ全国平均という状況です。何年か前までの東京都の結果から見ると、ここ数年で清瀬市の子どもたちの学力は着実に上がっております。

 続いて、塾と連携をして外部から講師を招くことについてです。

 既にご案内のとおり、本市では学校の要望に合わせ、塾の講師や公募の市民を学習サポーターとして学校に派遣し、主に算数や数学の授業で教員の指導の補助を行っております。算数や数学の少人数指導をさらにティームティーチングで実施し、一人一人の児童・生徒に対するきめ細かい指導に努めております。

 最後に、ご提案いただきました授業のサポートにボランティアを活用することについてです。

 現在、市内ボランティアを活用して算数の授業の充実に努めている学校があります。

 また、総合的な学習の時間で、前の学習をするときに、講師として来ていただいている学校もあります。さらに、今後各学校でこのような取り組みができるように進めてまいります。



○議長(石井秋政君) 次に、中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 金融教育についてのご質問でございます。

 現在、情報技術の普及や規制緩和などに伴う選択肢の広がりなど時代環境が大きく変化しておりまして、子どものうちからお金とのつき合い方をしっかりと考え、自分の生き方や価値観を磨き、それを現実の生活に生かしていくということは、保護者が家庭で教えていくことが必要でありまして、また、それを学ぶ金融教育としての必要性も議員ご指摘のように、従来以上に高まってきているのではないかというふうに思っております。

 小学校では、生活科、社会科、家庭科で、中学校では社会科の公民的分野、技術家庭科において金融教育にかかわる指導が行われています。

 また、道徳、特別活動、総合的な学習の時間においても、金融教育にかかわる指導が行われておりまして、いずれにいたしましても教員が金融教育の視点を持ち、これまでの指導内容を確認し、小学校から系統的に指導を行っていくことが重要だと考えております。

 なお、市民の方々を対象といたしました金融教育につきましては、生涯学習関係の講座で消費生活センターとの関係課とも協議しながら、実施に向けて検討していきたいというふうに考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田総務部長。



◎総務部長(飯田達雄君) 自治会の防災訓練につきましてのご質問で、初めに総合防災訓練の概要やテーマにつきましてですが、平成7年1月に発生しました阪神・淡路大震災におきましては、生き埋めになったり、建物や家具に閉じ込められた方の中で、家族や友人、隣人に救出された方の割合は6割にもなっております。このことは、自分たちのまちは自分たちが守るという、隣近所や被災者同士が助け合うことが、震災時にいかに重要かを顕著にあらわす数字であると思われます。

 そうしましたことから、総合防災訓練におきましては、倒壊した建物や交通事故による負傷者が発生したとの想定により、災害時支援ボランティア等の救助訓練や防災女性の会による炊き出しなど共助の精神を意識した訓練を実施しておりますが、こうした訓練を通じて共助の重要性を認識していただく機会となることを期待しているところでございます。

 続きまして、自治会の組織力につきましてですが、現在市内には192の自治会が組織されております。その加入世帯数につきましては、約41%ほどの加入率となっておりますが、防災に強いまちづくりの面から考えますと、地域防災を中核的に支えていただいております消防団の皆様を初め防災女性の会の皆様にも大変協力をいただいておりますが、ご質問でご指摘いただきました地域コミュニティ活動の活性化等による地域防災力の強化が重要な課題となってきておりますことから、まず総合防災訓練の参加を通しまして、地域の皆様への周知、啓発に努めさせていただきたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 特別養護老人ホームにつきましてのご質問ですが、市内には現在5施設あり、定員は514人となっております。そのうち、清瀬市民の方々は約40%に当たる203人の方が入所されております。市内5施設の直近の申し込み状況を見ますと、定員514人に対して、約3倍の1,525人となっております。申し込みから入所までの期間は、平均いたしますと2年程度待機していただいているのが実情でございます。介護度が高く、介護者が全くいないなどの特別な事情などから、申し込みから約1か月で入所となったケースの方もございます。

 このように、各施設では必ずしも申し込み順に入所させるのではなく、申し込み時にご本人の身体状況や介護をしている家庭、住宅環境などの状況等を個々に相談しながら、国の指針に基づき、各施設が定めます特別養護老人ホームの入所に関する運営基準により、優先度の高い方を決定し、入所していただいております。

 高齢化の進展、社会環境や家族形態の変化により、特別養護老人ホームの入所希望者は増加しておりますが、市では引き続き真に施設サービスの必要な高齢者の方々が優先的に入所されますよう、施設関係者連絡会などを通じまして協力要請をしていくとともに、待機者の方々が入所されるまでの間、在宅、施設などで適切なサービスが受けられますよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。

 次に、小児救急医療相談の拡充につきましてのご質問でございます。

 小児救急医療相談は、休日、夜間に急に子どもの容体が悪くなったときどう対処したらいいのか、様子を見たほうがいいのか、すぐに医師の診察を受けたほうがいいのかなど、保護者の悩みに応ずるもので、現在全国同一の短縮電話で、気軽に医師や看護師へ相談できる仕組みがございます。この仕組みは、国が平成16年度から制度化し、都道府県単位で実施されております。東京都においても、子どもの健康に関する不安を解消し、救急医療機関にかかる前の段階で安心を確保することを目的に、母と子の健康相談として実施されております。

 相談時間帯は、平日の場合、午後5時から10時、土日、祝日、年末年始は午前9時から午後5時までとなっております。平成17年、平成18年度の相談件数は、各年度約2万件、1日当たり27件となっております。

 小児救急医療相談は、医師不足の中で小児救急医療が社会問題化している中で、有効な施策であると思います。市では、平日において保健師が小児相談を受けておりますが、母子保健事業の育児講座や乳幼児救急講座などにおきましても、小児救急医療相談事業の周知を図っているところでございます。

 有効な仕組みではありますが、24時間相談体制は、福島県、大阪府、大分県の3府県にとどまっております。その背景には、電話相談を受ける小児科医師の確保、トラブルが起きた場合の責任問題などがあると言われております。

 しかし、相談件数の約7割が相談員との電話相談のみで終了となっていることでございます。この制度の持つ有効性は非常に高く、24時間小児救急相談体制の確立に向け、市長会等を通じまして、東京都へ要望してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、後藤子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(後藤由美子君) 子育てクーポンを含む子育て支援事業について申し上げます。

 ここ数年の子育て支援策の最重要課題として挙げられておりますのが、議員からもご意見をいただきました在宅子育て親子の孤立化であります。その解消のための環境の整備が必要となっております。

 清瀬市におきましても、次世代育成支援行動計画に基づき、子育てひろば事業やファミリーサポートなど在宅子育て家庭に向けての多様なサービスを展開しております。特に、つどいの広場におきましては、大変好評で利用者も多いことから、昨年までに市内で5か所の開設となっております。常設で、無料で気軽に利用できることもあり、全広場で1日平均100組程度の親子の方々にご利用いただいております。

 今年度、次世代育成支援後期行動計画の策定のために委員会が開会され、市民にニーズ調査が予定されております。実際の子育て家庭にアンケートを実施することで、現状、課題、今何が求められているのかが浮き彫りになり、今後のサービスの展開の大きな指標となると思われます。ニーズ調査の結果を踏まえ、委員会において子育てクーポンを含む幅広い子育て支援事業について検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) それでは、渋谷のぶゆき議員の再質問を許します。



◆第4番(渋谷のぶゆき君) ご答弁ありがとうございます。

 学力向上のところなんですが、小学校のほうは平均をやや上回っているということで、その点は少し安心しましたが、中学校のほうはやや下回るということもあるようで、その後受験等も控えておりますし、希望する進路に行けない場合、非常にかわいそうですので、そうならないように、中学校における学力向上策について、ぜひ力を入れてもらいたいということと、あと落ちこぼれ、平均ですよね。平均ということはいい子もいる、学力の高い子もいれば、低いということもあるだろうし、その場合の特に低い場合の子に対する対策について強化してもらいたいんですが、その点について何か現状でやっていることや今後計画していることなどありましたらご答弁お願いしたいと思います。

 それから、環境問題とか就労支援につきまして、またいろいろご答弁いただきましてありがとうございます。

 また、こうした点についても引き続き、要望した事項についてよろしくお願いしたいと思います。

 集中豪雨対策もいろいろと予算もかかって難しいとは思いますけれども、これもまた市民からの要望もありますし、都市型災害とも言われておりますので、引き続きこれも何とか早目に事業が進むようよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。1点だけ。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) ただいまご質問いただいたものにつきましてお答えいたします。

 まず、1点目といたしましては、中学校におきまして、長期休業中の補習授業というものを集中的に行うように、各学校のほうで今年度計画をしております。特に、学習サポーターを派遣することによりまして、数学の授業等における学力が定着していない子どもを対象にいたしました授業等について、計画的に進めているところでございます。

 また、今年度当初のところで学習教材等につきまして、全教科につきましての学習教材、つまりドリル学習的な、または漢字学習的な学習教材を各学校のほうに配布をいたしまして、学校のほうで活用していただくと、そういった取り組みを今年度新たに進めているところでございます。



○議長(石井秋政君) 渋谷のぶゆき議員の質問の残り時間は5分25秒です。

 それでは、渋谷のぶゆき議員の再々質問を許します。



◆第4番(渋谷のぶゆき君) 学力向上についてわかりました。特に、落ちこぼれになりそうな子どもであるとか、そういった不登校の子であるとか、いろいろなそうした心配の残る方への対策を特に重要視してやっていっていただきたいと思います。これは要望で結構です。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 以上で、渋谷のぶゆき議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ第4番目に、中村議員の一般質問を許します。

     〔第19番 中村清治君 登壇〕



◆第19番(中村清治君) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、財政運営であります。

 東京都市町村総合交付金についてお伺いいたします。

 非常に厳しい財政運営を続けているところですが、歳入財源の根幹となる市税収入は、若干増加しておりますが、少子高齢化が加速する中、義務的経費である人件費や公債費は減少しておりますが、扶助費は毎年増加しております。

 また、国の三位一体改革に伴う税源移譲により、個人住民税を中心に、市税収入の増加は見込まれるものの、一方では所得譲与税や地方交付金、減税補てん債が廃止されるなど、また米国を中心としたサブプライム問題や、原油や穀物等への投機的な高騰による経済産業への影響は多大であり、世界経済危機に直面している中で、税収は減収への道を歩み始めている状況であると思います。

 これまで、第3次の行財政改革計画の実施率は87.5%と、その結果効果額は約9億円となっております。特に、歳入を増加していく施策の中で、負担公平の原則や受益者負担の適正化への取り組みは非常に厳しい中、より適正に取り組み、市税収入や国民健康保険税の収納率への向上への努力は確実にあらわれております。

 今回、東京都特別調整交付金の中で、平成19年度東京都国民健康保険調整交付金が1億6,682万円交付されております。私が調べた中で、平成17年度では84万円、平成18年度で2,362万9,000円、今回1億6,682万円と大幅に増額したわけでありますが、特に収納率向上にかかわる取り組み成績が評価されているようでありますが、詳細についてをお伺いいたします。

 次に、社会保障制度であります。

 年金改革と後期高齢者医療制度についてであります。

 基本的な生活費を保障する目的で1986年に導入された全国民共通の公的年金である基礎年金は、20歳から加入し65歳から受け取ることができるが、年金の未納問題や社会保険庁のずさんな管理体制の中で、抜本的な対策を求められております。

 また、後期高齢者医療制度においても、少子高齢社会の中で社会保障の公費負担は2007年度では約30兆円が、2015年度になりますと41兆円まで増大する見通しであります。現行水準は、現役世代の負担に頼り過ぎて、社会保障を現行水準で維持しようとすれば支える側が耐え切れないのであり、全世代が広く薄く福祉財源を負担し合う仕組みを確立する必要があります。子や孫の世代が悲鳴を上げ、その姿を見て高齢者が長く生きたことを嘆く社会にしてはならないのであります。

 今、国政では民主党など野党4党は、長寿医療制度廃止法案を参院で可決し、とりあえず従来の老人保健制度に戻すというもので、新制度を撤廃した後の高齢者医療をどのようにするか全く対案がなく、衆院での成立の可能性がないからこそ提出できる無責任な法案であります。

 首相問責決議案提出への布石を打って、高齢者医療を政争の具とするものであります。このことに関して、各新聞社の社説では、混乱をさらに広げ、政権の揺さぶりの材料としている。また、もとへ戻せというだけでは問題は解決せず、全く無責任との批判をしております。

 このような中で、4月にスタートした制度に対して、市民の声としてどのような問い合わせ等が来ているのかをお伺いします。

 次に、子育て環境施策であります。

 これは、粕谷議員と若干質問がダブっておりますが、答弁等も用意されております。通告に従って行います。

 園舎、校舎等耐震化対策であります。

 5月12日に起きた中国・四川省に大地震が起き、地震による死者、不明者は9万人以上とも言われ、負傷者も25万人を超え、被災者は1,000万人を超えるという報道があります。その中で、多くの家は耐震化対策はされてなく、中でも悲惨なのは小中学校の校舎の倒壊であり、報道によればその原因は手抜き工事であると、本当に信じがたいことであり、とうとい生命、まして未来のある小中学生の子どもたちがその犠牲になってしまったことは、許すことのできないことであります。

 また、ミャンマーを襲った大型サイクロンによる死者、不明者は13万人を超え、被災者も100万人を超えるという災害でもあり、本当にご冥福を祈るところであります。自然災害は、いつどこで起きるか、事前の予測は難しいところですが、中国政府の、生徒が死亡した父母の提訴行動を地元警察の実力行使で威圧的な阻止行動や、ミャンマー軍事政権の国際支援への対応等、国民への辛刺のある対応等は現状を見る限り理解しがたいことでもあります。

 日本国内では、地震等の予知への技術は進んでいるところでございますが、現実に東海地震や首都直下型地震が起きたら、その被害ははかり知れないところと考えますが、学校の耐震化対策は進んでおりますが、保育園、学校施設等も含めて現状と今後の対応策をお伺いするものであります。

 安心・安全な学校づくり交付金についてであります。

 公立の小中学校の耐震化を大きく推進するために、地震防災対策特別措置法改正案が6月6日衆院で可決され、その内容は公立小学校の耐震補強事業の補正率を現行の2分の1から3分の2とし、私立学校に対する配慮も行うこととなっております。地方財政措置を拡充し、学校耐震化事業に対する地方交付税措置を手厚くすることで、地方財政負担は現行の3割強から13.3%と半分に圧縮され、これまでの学校耐震化推進の大きな障害となっていた地方財政負担が大きく軽減されることにより、学校の耐震化がこれまで以上に大きく進められやすくなったと思います。このことにより、清瀬市内の小中学校等の見直しを含めた耐震化対策をあわせてお伺いします。

 次に、小中学校の芝生事業についてであります。

 平成20年度予算の中で、既に計画されている清瀬小学校の芝生事業の進捗状況についてお伺いします。

 工事の内容と事業の基礎及び管理体制等であります。

 学校の芝生事業が行われますと、多分こういうきれいなチョウですね……

     〔「何ていうチョウチョウ」と呼ぶ者あり〕



◆第19番(中村清治君) モンシロチョウじゃないですね。これは、清瀬市内で私の園庭で飛んでいたチョウチョウであります。別名、キヨセチョウチョウと申します。

     〔「名前があるでしょう」と呼ぶ者あり〕



◆第19番(中村清治君) 産業振興施策であります。

 農ある風景についてであります。

 清瀬市は、武蔵野台地の北側に位置し、都心より25キロの距離にあり、明治22年に上・中・下清戸、下宿、中里、野塩の6か村が集まって清瀬村が誕生し、純農村地帯で明治初期の清瀬の人口は2,005人、家の軒数は323軒で、中ごろでは2,392人、420軒、明治の終わりの43年には3,297人、459軒という記録が残っております。

 村が誕生して120年を迎えるところですが、首都圏の近郊都市として急激な人口増加により、農地や山林の宅地化が進み、昭和35年の人口では1万4,125人、4,544世帯で、平成20年1月1日では、7万3,382人、3万1,644世帯であり、農家戸数は昭和14年の農業人口は約3,000人であった記録があります。昭和45年で459戸、2,754人、平成20年では298戸と減少を続けております。

 また、農地面積も、平成19年で220.7ヘクタールで、市の総面積の約21.7%を占めております。このうち193.4ヘクタールの農地が生産緑地に指定され、指定率は87.6%と非常に高いであります。

 しかし、農地転用も平成8年度以降10年間で所有権移転も伴う転用が507件で、31.4ヘクタール、1年で約3.1ヘクタール農地が減少している現状があります。

 このような動向の中で、市内には多くの農地が残されております。首都近郊の中で、また市内の中でも下清戸三丁目地内の農地は、昔から純農地の風景が残されている地域でもあります。

 このような背景の中で、5月12日から16日、小中学生約900人がヒマワリの種をまく体験をし、7月中旬から8月にかけて開花が待ち遠しいという気持ちでいっぱいであると思います。

 これが、そのときまいていた状況であります。

 農のある風景を清瀬市の財産と位置づける中で、大和田公園計画とその周辺環境への対策が必要であります。大和田公園計画は、防衛省や財務省が大きくかかわる問題であります。

 農のある風景を考えたときに、大和田基地の存在を切り離すことはできないところであり、日本の国防としても重要な役割を果たしている現状を考えると、未来永劫にわたることと思います。

 このことは、周辺農地も同様にとらえることになりますが、図面で調べてみましたけれども、ちょっとわかりづらいと思いますけれども、かなり農地が防衛省に借り上げられておりまして虫食い状態になっております。

 このことは、図面のように、相続が発生すると、大和田基地関連農地では防衛省に借り上げられ、農地が虫食い状態になります。このことも大きな問題でありますが、今後の対応、対策が求められます。

 この状況の中で、農地や基地関連農地、雑種地になっておりますが、周辺農地を含めた農業振興対策として、また新たな農のある風景の中での観光スポットや地場産業への活路が考えられます。

 地域地場産業の確立も大切な課題であると考えます。

 地域的な野菜や加工品の直売所等の開設も可能であると思います。

 この写真は、三芳町の風景であります。まちの特色を生かして、そして地場産の材料を使っているところでもあります。季節的にも農家体験型レストラン等も検討できるのではないかと思います。今後の育成を含めた見解をお伺いします。

 次に、清瀬市農産物特産化事業についてであります。

 昭和14年ごろ、農産物の生産、総価格を見ると、米約9万3,000円、麦、約14万4,000円、蚕、約3万5,000円、その他野菜などで12万3,000円、豚など畜産、約1万9,000円、しょうゆなどの工産、11万7,000円で、村の総収入で農家人口は3,000人でありました。現在は、清瀬市の平成16年農業産出額は11億5,000万円で、耕種が91.3%、畜産が8.7%で、野菜は全体の79.1%を占めております。

 平成18年度で農業産出額は9億7,000万円で、その中で野菜は77.3%で、7億5,000万円であります。主な生産物で、東京都の中で見るとホウレンソウが3位、ニンジン、ゴボウの作付面積は都内で1位、サトイモが2位、ホウレンソウは3位です。ダイコンは4位で、特にニンジンの都内生産面積の37.9%を占めております。6月に入って、ピュアホワイトのトウモロコシの直売が始まり、多くの市民の皆さんに喜ばれることと思います。

 また、2年目になるにんじん焼酎も5,000本生産の中で既に4,000本以上が予約販売ということで好評であります。清瀬市の中でニンジンの生産量も多い中、さらなるブランド力をつける必要があります。特産化に向けての進捗状況と加工事業への展望をお伺いします。

 野菜生産者にとって、高品質と安全・安心を届けることが重要なことでありますが、流通販路の拡大と、消費者へのPRに欠くことのできない農産物等出荷容器対策として、既に予算化しておりますが、見直しが必要であります。平成20年度の予算の中で対応策等をお伺いします。

 まちなか商工館事業であります。

 まちなか商工館事業は、各地で商店街活性化対策事業として、地産地消を柱とし、地元産の野菜や手工芸品や加工品としての商品化をしたものを消費者に喜んでいただける工夫を提供した事業でありますが、営業利益面を考えるとさまざまな課題があります。現在の事業化へ向けた進捗状況をお伺いします。

 次に、環境対策です。

 公共施設内での喫煙対策です。

 神奈川県の松沢知事は、不特定多数の人が利用するすべての施設を対象に、室内を全面禁煙とする条例案を年内に提案すると発表した報道があります。喫煙に対しての、受動喫煙から守る条例が提案され、来春の施行を目指しておりますが、現在の清瀬市役所本庁舎内での喫煙できる箇所の存在があります。この現状と今後の対応をお伺いします。

 けやき通りであります。

 地球温暖化対策、CO2削減に向けて、さまざまな施策への対応が求められている環境対策でありますが、今年のけやき通りは樹液と思われる樹液が相当降り注いでおります。周辺への影響を最大限考慮する必要があります。対応策をお伺いします。

 最後に、けやき通りの歩道上の自転車通行可に対してであります。

 今月、6月1日から改正道路交通法が施行されます。この中で、歩道を通行とした自転車にも対応策が考えられております。非常に、これまでもけやき通りの歩道通行は、各家庭から出入りするときに危険があると訴えられておりますが、このことを受けて自転車走行に対して車道側に設けることが必要であると考えますが、対応策をお伺いします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに、東京都特別調整交付金についてのご質問でございますが、この交付金は国保会計において国保税の収納率向上と経営姿勢の取り組みが良好な保険者に四つのポイントで評価し、交付されるものです。四つのポイントは、まず一つ目は収納率でございます。二つ目は滞納処分事務、三つ目は口座振替、四つ目は現年度分収納率の伸び率で、清瀬市は収納率が第1位、滞納処分事務で1位、現年度分伸び率でA評価となり、平成19年度交付額は1億6,682万円となっております。

 なお、平成18年度は2,362万円、その前平成17年度は84万円の交付であり、収納率の取り込み姿勢、実績が評価され、交付につながったと考え、引き続き公正公平な徴収事務に当たりたいと思っております。

 次は、後期高齢者医療制度のご質問でございますが、4月の制度スタート前後から、市民の皆様からさまざまなご意見やご批判をいただいておりますが、5月に入り1日に数件という状況にあります。問い合わせは、3、4月で1,878件あり、その内容は保険料算定が約40%、保険証や制度の問い合わせがほぼ五分五分の状況となっております。

 次は、農ある風景についてのご質問でございます。

 粕谷議員にお答えさせていただきましたように、現在下清戸三丁目の農地約2万平米に、約10万本のヒマワリを植栽しております。地区の活性化と新たな農地の観光化により、市の活性化にも結びつけようと取り組んでおり、後作はまだ未定ですが、三芳町のすばらしい取り組みを参考とさせていただきたいと思っております。

 次は、農産物特産化事業の進捗状況でございますが、葉つきサラダ大根や白いトウモロコシのブランド化を進める一方、去る2月1日には清瀬市農産物ブランド化検討委員会を立ち上げ、農業者、農協、行政機関等17人のメンバーで検討しております。

 現在、清瀬市の代表的な農産物ニンジンを新たな品種により生産、販売し、ブランド化しようと取り組んでおります。今後、農業委員会を通じて生産調整、生産周知や出荷容器、デザインの全面改定により、市場等の流通関係者、あるいは市民へのPRと販売に力点を置いていきたいと考えております。

 次は、まちなか商工館についてのご質問でございますが、消費者センター向かい側の市有地137平米を利用し、商店街のにぎわい、ふれあい交流、農産物の直売を目的としたまちなか商工館建設を計画しております。現在、先進地の視察と建物の規模、利用構想を協議しているところであり、秋ごろには一定の結論を出していきたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 初めに、校舎等の耐震化対策の現状についてお答えします。

 子どもたちの学習環境の充実と、災害時におけます市民の避難所を確保するということを最優先課題といたしまして、小中学校の体育館の耐震化工事を平成17年度から取り組んでまいりました。本年度予定しております第四小学校、第八小学校、第二中学校の3校の工事をもって、すべての体育館の耐震化が完了いたします。

 校舎につきましては、耐震化済みの第八小学校と第四中学校に加え、本年度は第十小学校で工事を予定しております。平成21年度には、第四小学校、第七小学校、清明小学校、第二中学校、第五中学校の5校、翌年の平成22年度は清瀬小学校、芝山小学校、第三小学校、第六小学校、清瀬中学校、第三中学校の6校を計画しておりまして、平成22年度にはすべての小中学校施設で耐震化を完了させる予定でございます。

 次に、安全・安心な学校づくり交付金についてのご質問でございます。

 中国の四川大地震で多くの校舎が倒壊したことを受けまして、学校の耐震化工事の促進を図るために、国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に引き上げ、さらに自治体の負担分が実質約1割程度となるように、交付税措置を引き上げる改正をするという内容でございまして、今国会で改正案が提出されております。

 現在、詳細について東京都に照会しておりますが、対象の建物ですとか、適用開始年度を含めまして、報道内容以上の情報はまだこちらに入ってきておりません。今回の交付金の上積み措置は、これから当市としては11校の耐震化を進めるところでございますけれども、これは大変力強い大きな支援となりますので、大いに期待しているところでございます。

 なお、耐震化を行うためには、工事実施年度の前々年度に2次診断を行いまして、この結果に基づいて前年度に実施設計を行うということが必要となります。そうしたことから、今年既に平成22年度に実施予定の学校について2次診断を進めているところでございますので、例えば1年間ですべてを終了させるというような事業の前倒しというのは難しいというふうに考えております。

 次に、芝生化事業についてのご質問でございます。

 本年度、清瀬小学校校庭で初めて本格的な芝生化事業に取り組むことになりました。事業の内容は、体育館の西側に東西7メートル、南北53メートル、広さは370平方メートルの長方形の芝生広場を設置いたします。生育期には、暖地型芝生の中では最も繁殖力が強く、また踏圧、すり切れからの回復力が強いということから、多くの学校やサッカー場などの各種競技場で使用されておりますティフトン419という種類の芝生を予定しております。工事は、7月末から1か月程度を予定しておりまして、芝生を植栽する地面を掘り下げ、排水工事の後、芝生に適した土で埋め戻しまして、1メートル半に巻いたロールで芝を植えるものでございます。

 また、水まきに関しましてはスプリンクラーを18基ほど設置いたしまして、水の管理に努めてまいります。

 また、維持管理等への子どもたちによる活動や保護者を初めとする地域との協働による運営の組織づくりですとか、管理用の芝刈り機、気象観測用の温湿計を備えることになっておりまして、芝生が子どもたちにもたらす効果を楽しみにしておりまして、これもまた大きな期待をしているところでございます。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野都市整備部長。



◎都市整備部長(谷野謙一君) 初めに、(仮称)大和田公園計画とその周辺農地の活用についてのご質問でございますが、昨年より庁内関連部署による大和田公園整備検討プロジェクトにより、旧清瀬東高校や農ある公園整備などを含めて、大和田公園のあるべき姿について検討を進めているところでございます。周辺農地を含めた農業振興対策や農のある風景を生かした中で、農と触れ合うことができる農ある暮らしづくりとして、ゆとりと潤いのある生活が求められておりますが、具体的には公園に既存農地を取り込み、一体的な位置づけを図った上で収穫体験など市民に農と触れ合うことができる機会を提供するとともに、東高跡地施設を利用し、収穫野菜等を利用した料理講習会や野菜づくりの講習会等のイベントを実施するなども考えられます。

 今後は、定年後の生活スタイルや休日の過ごし方など、そのニーズはますます多様化してまいります。観光スポットとして、また地域地場産業としての確立も重要な課題でありますので、検討プロジェクトにおいて調査研究を深め、整備計画に当たりましては関係部署、機関との連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、けやき通りの樹液対策についてのご質問でございます。

 北口駅前から続くけやき通りのケヤキ並木もすっかりと新緑に衣替えいたしました。この時期、さわやかで心地よいと多くの市民の方々から喜びの声をいただいております。反面、新緑の季節には、ケヤキの樹液が降り注ぎます。樹液は、植物の葉の光合成によって太陽エネルギーと根から吸い上げた水と空気中の二酸化炭素で糖をつくり、その糖が発酵して樹液になります。これは、樹木が成長する上で不可欠であり自然現象であります。

 けやき通りに隣接する宅地内への影響が例年に比べて多いと感じられるとの指摘でございます。ケヤキには、夏には大きな木陰の見事なトンネルができることにより、地域の温暖化を防ぐなどの効果があることからご理解願いたいと思います。

 なお、樹木の剪定につきましては、枯れている枝、危険を伴う枝等につきましては、剪定時期、樹形を配慮した中で実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 続きまして、けやき通りの自転車通行でございます。

 けやき通りでは、両側歩道3.5メートルの中で自転車通行可の標識により、自転車と歩行者が利用できる状態でございます。ただし、あくまでも歩行者優先の歩道でございますので、自転車利用者にルールを遵守していただく中で、歩行者との共存を図っております。

 平成20年6月の道路交通法等の改正でございますが、特に自転車につきましては、施行令の一部が改正され、歩道を自転車で走行できる新たな条件や自転車の交通ルールの広報啓発などによる自転車安全利用5則が定められるなど、自転車利用者の歩道通行できる要件が明確化されました。

 また、自転車走行レーン等につきましては、現在国交省と警察庁が自転車通行環境の整備を広めるため、また近年の自転車事故の増加の対策のために、車道と歩道との間に自転車専用道を整備する等モデル地区を選定し、事故減少の検証を行い、自転車にかかわる通行実態、事故実態を踏まえて、効果があれば区域をさらに広げていくということでございます。

 市といたしましても、自転車走行空間の別途設置やカラー舗装など同じ内容のものができるか、モデル地区の検証結果を考慮しながら、交通管理者と関係機関と、歩行者の安全と自転車のすみ分けについてよい方法があるか協議していきたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田総務部長。



◎総務部長(飯田達雄君) 環境対策のご質問で、公共施設内での喫煙対策につきましてですが、神奈川県では飲食店や宿泊施設を含む不特定多数の者が利用する公共的施設を全面禁止とし、違反した人や施設への罰則を設ける考え方を発表し、この案に対する県民意見を募集していますが、募集から1週間ほどの間に500件近くの意見等が寄せられ、賛成、反対意見は拮抗しているとの新聞報道がされていました。

 そうした中での意見としまして、喫煙自体を否定する意見や、嫌煙権もあるが喫煙権もある、また、現在世の中の体制は喫煙する側が「吸っていいのかな」と遠慮するような世の中の流れにもなってきている中で、分煙を図る意見などさまざまな意見が寄せられており、この問題へ寄せる県民の関心の高さがうかがえるとのことであります。

 当市におきましては、平成15年度に、昼休み窓口開設に合わせまして、公共施設での受動喫煙を防ぐ観点から、庁舎内の限られたスペースを活用する中で、庁舎内分煙を実施しているところでございます。引き続き、健康に留意し、喫煙者のマナー遵守をお願いする中で、施設内分煙に努めてまいりたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 中村議員の質問の残り時間は2分20秒です。

 それでは、中村議員の再質問を許します。



◆第19番(中村清治君) 東京都の特別交付金、調整交付金ですけれども、まだそのほかの事業を行うと出るようですから、またいろいろと厳しい状況の中ですけれども、ご努力をしていただければと思います。

 それから、特産化事業の中のヒマワリ、これはヒマワリを植えている写真ですけれども、こういう人たちがみんなでこれは少し間引きをしております。

 それから、これは農のある風景でございます。これは、菜の花を植えるとこうなるというものです。

 それから、ブランドの件なんですけれども、今容器を、段ボール箱、こういうのを少し考えてみました。「ありがとう、魅力たっぷり清瀬の野菜」、なぜありがとうを使ったかというと、食への大切さをありがとうという感謝と、消費してくれてありがとうとか、いろいろありがとうのとらえ方はたくさんあります。「ありがとう、味豊かな、心豊かな清瀬の野菜」とか、いろいろと考えております。「メイドイン清瀬、東京ジャパン」、「清瀬から始まる野菜」とか、「真心でつくる野菜のおいしいこと」。いろいろちょっと自分なりに考えてみましたけれども、こういうことも含めて検討していただければと思います。

 けやき通りの風景の写真ですけれども、こういうきれいな景観が保全できるように、いろいろな対策をよろしくお願い申し上げます。

 それから、最後に保育園の耐震化対策が報告されておりません。再答弁よろしくお願いします。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 後藤子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(後藤由美子君) 保育園につきましては、都営住宅と一体となっている施設が多く、都営住宅の耐震化に伴い改修済みとなっております。

 しかし、都営住宅と一体になっておらず、昭和56年以前に建てられた一部施設で耐震改修が必要な状態のところもあります。保育園及び学童保育園における耐震化につきましては、公共施設耐震化事業の中で関係部署と話し合いながら、実施やその時期について判断していきたいと思っております。



○議長(石井秋政君) 中村議員の質問の残り時間は20秒です。

 それでは、中村議員の再々質問を許します。



◆第19番(中村清治君) ありがとうございました。

 学校の芝生なんですけれども、幼稚園でも市内3園が今度予定されております。1園はなっておりますけれども、いろいろと相互に情報提供していただければと思います。要望でございます。



○議長(石井秋政君) 以上で、中村議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後2時30分といたします。

                         午後2時10分 休憩

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                         午後2時30分 開議



○議長(石井秋政君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 それでは、清瀬自民クラブ第5番目に、友野議員の一般質問を許します。

     〔第10番 友野ひろ子君 登壇〕



◆第10番(友野ひろ子君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、災害に備えた取り組みについて。

 中国の四川省で起きました今回の大地震は、対岸の火事では済まされない差し迫った大問題であります。我が国では、マグニチュード7.6の阪神・淡路大震災に多くを学び、交通施設の専門調査会による近畿圏、中部圏の高速道路の耐震化率は98%まで進んでいます。地震に伴って起きる大規模な被害は、交通、物流の寸断などを考えても、想像を超えたものがあります。政府は東南海、南海地震と連動して、阪神エリアで大地震が起きた場合、経済的な被害は最大74兆円にも上るということです。まさに、国家予算に匹敵する規模であり、壊滅状態となると思われます。

 地球温暖化防止に加え、地震防災技術や備えを真剣に進めていかなければならなくなってきていると思います。市内のいっとき避難場所として、小中学校の校庭や校舎、耐震工事がされた体育館に避難することとなるのですが、全市挙げてもう一回再確認しておく必要があるのではないでしょうか。

 また、学校まで遠いところにお住まいの方々にも、避難場所への小さな範囲内での、つまりいざというときには、まずはここへ避難してくださいといった細かな指導が必要だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、まちづくりについて。

 地域価値の創造についてです。

 清瀬市は、いまだ多くの緑に囲まれて、先日の清瀬の銘木に見られるように、シンボルのケヤキ並木を初め、多くの種類、珍しい種類の木々にいやされた市民生活を送ることができていますことは、市民共通の誇りであります。これから新緑が伸びていき、オゾンをいっぱい吐き出してくれる雑木林やケヤキ並木にほっと一息をつき、幸せな気持ちにひたれる、そんなまちであります。

 この6月6日には、清瀬のニンジンでできたにんじん焼酎が発売となりました。こういった地域資源と、その価値を創造していく基本的な考え方は、単に地域ブランドと呼ばれるだけのものではなく、つまりこの地域資源を単に縦割りで考えるのではなく、地域を横断してコーディネートしていくことで、価値を増加させていけるのではと思います。

 例えば、にんじんジャム等にしてもそうですが、ニンジンを畑から取り出して工場へ送り、製品としてつくって売り出すだけではなく、もう一つグローバルな視点を持って企画に取り組んでみてはどうでしょうか。

 今回は、5,000本といった規模ですが、健康を一つ取り上げただけでも、育児、食育、教育、また小規模事業者や大企業へもマーケティングを伸ばしていけるプレーヤーが必ず要ると思うのです。そして、これらは並行的、横断的に情報を交換でき、つまり少数の限られた人たちにだけではなく、全員が参加できる時代になってきていると思います。それは、やがて地域の価値につながっていくと思うのですが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、「花のあるまち」ヒマワリの花について。

 先月、かねてからの評判となっていたヒマワリの花が下清戸のひまわり通りに面したところに植えられました。小学生も含めた大勢の人々により、種が植えられたとお聞きしました。この花の植栽も、多くの人のお手伝いでまちづくり、まちおこしが実現されたことを高く評価いたしたいと思います。

 2か月ぐらいで開花すると思いますが、見事なヒマワリ畑が誕生することと期待できます。

 思わずうれしくなるのは私だけではないと思います。

 さて、市民の方、農家の方から質問を受けました。それは、花が咲いた段階で10万本という数のヒマワリに必ず虫がつくことになると思うが、その撃退法はちゃんと考えられているのかということでした。その方は、作物に影響することを懸念されていると思いますので、その点を教えていただければと思います。

 次に、フラワーコンテストと椅子のあるまちについて。

 清瀬のまちをイメージするとき、やすらぎのあるまちにみんなが望んでいることは同じです。駅前の花のある風景は、近年全国的にふえてきています。今年も、花を愛する人たちがプランターに寄せ植えを楽しんで植えていただいています。思わず立ちどまって見てくださる方もあります。

 最近、花をいじめる人がニュースになっていますが、清瀬市にはそんな不幸なことをする人はいないと信じます。

 しかし、近年プランターの中のものを根っこから拝借されて、悲しんでいる方がいらっしゃいます。緑と公園課の職員の方やシルバー人材センターの駐輪、駐車場の方にちょっと気をつけていただいてくださいという声が私のところへ来ております。ご所見をお伺いいたします。

 次に、椅子のあるまちについてですが、年々高齢化が進み、けやき通りを初め市内至るところで健康のために歩いていらっしゃる方が、やはり高齢の方が多く目にとまります。市民の方のご寄附によるこの事業は、すばらしいことと感謝にたえません。これから、柳瀬川回廊にもふやしていただけるとうれしいのですがという声も来ております。今後の取り組みについてのご計画をお伺いいたします。

 次に、中里地域市民センターについて。

 中里に地域市民センターができたことにより、地域の人々は大変感謝され、利用されているところであります。幼児や赤ちゃん連れのお母さんやおばあさんらしき方々の遊び場もでき、ほほえましい場面が見られます。

 さて、柳瀬川回廊と名を打ったからにはもっと入りやすい、利用しやすい、そして入ったお部屋の中をもっと温かいアットホームな雰囲気が出るといいのではないでしょうか。いま一つ工夫の余地を感じます。

 また、建物の回りの木陰にも椅子を置いていただけると、川沿いに歩いてきた方が腰をおろし、冷たい飲み物でほっとできる場所になるといいのではないでしょうか。

 また、センターの入り口近くに自販機を置いてほしいという市民の声がありましたが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、環境問題について。

 環境フェアの成果と問題点についてです。

 来る7月7日から9日にかけて、北海道洞爺湖地域に主要8か国の首相が一堂に会して開かれる地球温暖化防止を主要テーマとした北海道洞爺湖サミットは、地球温暖化対策の環境、気候変動、アフリカ支援、世界経済などが主要テーマということで、日本はCO2排出削減問題とエネルギー効率などを産業分野別に割り出して削減量を積み上げる、いわゆるセクター別アプローチなどが提案されることになっています。

 今回、ころぽっくるで行われた環境フェアは、まさにタイムリーな開催であったと高く評価いたします。このことは、親子で、家族で、隣人とでといった一人一人の身近な問題として感じていただくのに、とてもよい企画だったと思いました。市民一人一人が環境問題について考え、学び合うことこそ必要な今、こうした体験を通して清瀬市がさらに住みよいまちにつながっていくものと思います。この環境フェアを通して、どのような成果があり、今後参考にすべき問題点があればお伺いいたします。

 次に、生け垣づくりの助成について。

 昨年12月に、豊かな自然環境を維持するためと地球温暖化に伴う住環境を考える中、緑の景観をつくる手法として、生け垣づくりの奨励をしたと思います。そして、それに対する補助金として1メートル当たり1万円で、限度額10万円をといった事業がありました。この施策は、温暖化防止、そしてまた最近言われております税のグリーン化ということに関して、清瀬市もと大変期待している者の一人でございます。

 さて、この助成金の利用者はどれぐらいに達しましたでしょうか、お伺いいたします。

 次に、都のCO2条例について。

 東京都が今月の都議会に提出しております二酸化炭素の排出量削減義務に盛り込んだ、環境確保条例についてですが、これには削減目標に達しなかった事業所への罰金制度や排出量取引制度の導入も盛り込んであるというもので、CO2削減の義務化は全国で初めてというものです。

 この清瀬市内でCO2などの温室効果ガスの排出が考えられる事業所はどれぐらいの規模のものがどれぐらいあるのでしょうか。罰金や排出量取引制度は、事業所の業績や運営方針に直接関係してくるものですが、一方、省エネは温暖化防止のみならず、コストや家計にも関係してくることで、大変重要な問題と考えます。ご所見をお伺いいたします。

 次に、緑のカーテンの奨励について。

 3月議会にも提案させていただきましたが、再度お伺いいたします。

 現在あります小中学校の校舎、また庁舎、そしてこれから清瀬東高校の校舎の外壁を、ぜひ緑のカーテンによるCO2削減に取り組んでいただきたいと思います。

 先日の新聞に出ていたことですが、国立市において、1993年から自転車でシルクロードを20年かけて踏破するツール・ド・シルクロード20年計画というものに挑んでいる市民団体が、シルクロードから持ち帰ったひょうたんの種の配布先を募集していて、建物の壁にはわせて栽培し、日照を遮断して温度を下げる緑のカーテンの勧めでした。何と、南側の壁で育てると、室内に差し込んだ日差しが減り、室温を10度も抑えられることにもなるというものでした。

 同様に、稲城市にも緑のカーテンセットが配布されるということで人気を集めているというニュースもあります。

 このことにより、冷房費の削減、さらにリフレッシュ効果による業務効率のアップにもつながり、一石二鳥といったぐあいになると思うのですが、ぜひ積極的に計画を立てていただきたいと思います。ご所見をお伺いいたします。

 大きい四つ目、教育問題について。

 放課後子ども教室についてです。

 先月、5月20日から市内6校の小学校でスタートした放課後子ども教室が、「まなべー」とネーミングされ、子どもたちの安全で健やかな居場所づくりのため、地域の協力を得ながら実施されているわけですが、主に学習面にウエートを置かれているとお聞きしていますが、遊びとあるところに今回はお聞きしたいと思います。

 遊びという内容はどういったものかをお伺いいたします。そして、学習アドバイザーに選ばれた方は各校何人で、どういった方々でしょうかをお伺いいたします。

 次に、理科の授業について。

 文科省の発表によりますと、国際調査で我が国の子どもたちの理科への関心や成績の低下が目立っているとありました。子どもたち側だけではなく先生たち側も、自分自身が理科が苦手なため、子どもたちにうまく教えることができないという状態を機に、来年度から理工系の大学及び大学院などに理科専門の教員の養成課程を設置し、予算にも費用を計上するということですが、理科への苦手意識を持った先生というのが、清瀬市の場合も当てはまるのでしょうか。

 また、理科といいましても物理、生物、化学、地学といった専門分野があると思いますが、義務教育の先生はこれらを網羅した知識を持っていなければならないと思うのです。が、実際の授業はどのようなものなのでしょうかをお伺いいたします。

 次に、小学生の英語の授業の導入について。

 文科省は2011年度から小学5、6年生で英語が必須化されるという発表を今年度スタートと同時にいたしました。これまで、ITの発達とともに多くのジャンルにグローバル化が言われ、その必要を私自身も感じ、何回か一般質問に取り上げさせていただきましたが、その前にきちんとした日本語の正しい使い方や、敬語すらままならない、これは大人にも言えることですが、こういう状態である中、母国語をきちんとできた上での外国語であろうとは思いますが、ここに来て日本だけではなく、お隣の韓国ではこの1、2年で小中学生の英語力向上のカリキュラムが躍進し、このままでは日本は負けてしまうのではと思うくらいです。したがって、今回再びこのテーマを出させていただきました。

 まず、母国語が第一ですが、どこの国も第2外国語の指導は必ずあります。子どもたちは、バイリンガル何のそので、言葉を音としてとらえられて、きれいに発音し使える能力を、大人が想像するより数倍、数十倍持っているのですから、いわば早ければ早いほどよいとも言えると思います。

 そこで、当市の小学校での現在の英語力の向上のための授業はどういった形で、週何時限あり、その指導されている先生方はどの程度の英語力を持たれた方でしょうか、お伺いいたします。

 次に、食育の授業について。

 現在、清瀬市の小中学校における食育の授業はどのようなものかお伺いいたします。

 全国的に食に対する関心が高まっています。食育をテーマにした話し合いを持ちますと、輸入、輸出、地産地消、その先は自給自足の話にまで及ぶことがあります。とどのつまりは、身近な食生活をもう一度見直し、食べることから私たちの体は始まり、食という字も人をよくすると文字を分解でき、理解できます。

 いかに食育が大切なことか、私が改めて申すまでもありません。日本全国、今や学校における食育活動はますます注目を集め、独自の教育プログラムをつくって、子どもたちにバランスのとれた食事をとらせることが重要だと思いますとき、清瀬産の野菜を使った料理や小学生や、中学生などには朝食は自分でつくれるように指導したり、またお弁当の日を一週間に1日ぐらい自分でつくることなどを指導したり、こういった取り組みを考えてみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、後期高齢者医療制度の現状についてです。

 我が国は高齢化率世界一であります。裏を返せば、それだけ医療技術が向上していることと、四季に恵まれた食事にあると言われています。しかし、この高齢化の進展は、より大きく医療費が膨らみます。その意味で、この制度は超高齢時代に沿ったものと言えると思います。

 市町村ごとの国民健康保険に加入していたため、高齢者比率の高い自治体に国保は危機的状況にあったわけです。この新しい制度は、都道府県ごとに一本化され、財政負担を共有する、つまり保険料負担を現役世代が4割、長寿世代が1割、残りの5割を税で賄う、世代間の負担がはっきりいたしました。

 また、長寿世代内の公平の意味から、1割の負担の長寿世代は1,300万人いらっしゃいますから、このうち1,100万人の方々は、これまでも国保料として負担されていたわけです。

 一方、お子さんなどに扶養されている方は、お子さんたちの健康保険でカバーされているため保険料の負担がなかったわけですが、このことを改め長寿世代内の公平が図られたわけです。

 また、地域間の公平も図るため、これまで住んでいる自治体によって保険料が違っていた、これを標準化し、都道府県内では同額の保険料となったわけです。

 そこで、当市には75歳以上は何人ぐらいいらっしゃいますでしょうかをお伺いいたします。

 また、この4月から天引きが始まっているわけですが、引かれ過ぎではないかといったことを市民の方から問い合わせが私のところにもありましたが、こういった一種怒りともとれる問い合わせは、またほかにもどのような問い合わせがあったのでしょうかをお伺いいたします。

 次に、公共施設の申し込み、払い戻しについて。

 年々、市民の皆さんの公共施設の利用が盛んなことは大変喜ばしいことと思います。申し込み方法もカードで、昨年からパソコンで自宅にいながらにして申し込みができ、大変便利になったことはいいのですが、急に申し込んだ日をキャンセルしなくてはいけなくなった場合、例えば中清戸センターから北口のアミューの生涯学習センターを申し込んでいた場合、払い戻しはわざわざ北口のアミューの生涯学習センターまで足を延ばし、払い戻しの書類を記入しといった、大変非効率なことになっていると思います。

 申し込みが1か所で可能なわけですから、払い戻しもそのようにできないものでしょうかをお伺いいたします。

 最後に、市内一斉清掃、けやき通りの清掃ボランティアについて。

 今年も春の市内一斉清掃も終わりました。これまで、3,000、4,000人のご参加をいただき、清瀬市がきれいなごみのないまちにまた一歩進んできております。今年は何人ぐらいのご参加だったのでしょうか。

 また、説明会には今年も大勢の自治会単位の市民の皆様がお集まりくださいました。市内の地図を使って、色えんぴつで担当部分を塗り、記入するのですが、自治会がないところがあったようですが、例えば中里三丁目は広範囲になっていて、自治会があるところの方々は、自治会のないところの人に対してだと思いますが、市のほうから自治会をつくるように言ってくださいという旨の要請がありました。ボランタリーなこの種の活動ですから、できる方がやっていただければいいことなのでしょうが、自治会のないところまで私たちはできませんということでした。

 市民の声を聞き取るために、自治会のないところ、あるところへお願いなど、ふだんから見回っていただけたらと思いました。ご所見をお伺いいたします。

 最後に、けやきロードギャラリー清掃ボランティアについてですが、このボランティアにかかわっていただいている方々も1年ごとに高齢化が目立ち、当初の5分の1くらいに減ってしまい、今年になって10人を割っている状態です。この数人の方々も毎週は参加できない人ばかりで、大変困っている状態となってしまいました。何回か市報で募集をお願いいたしましたがらちが明かない状態です。この先、何か考えなければならないところに来ていると思いますが、ご見解をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 飯田総務部長。



◎総務部長(飯田達雄君) 災害に備えた取り組みにつきましてのご質問にお答えいたします。

 初めに、震災時の避難方法につきましては、自治会や自主防災組織等の皆様が中心となって一定の地域、または事業所単位の集団として、まずいっとき避難場所に集合した後に、集団で指定された避難場所に避難するという2段階避難方式を清瀬市地域防災計画でお願いしております。このような方法により、近隣相互の助け合いや不在者等の確認がしやすくなること、そして情報伝達が効率的になることなどの効果を期待しているところでございます。

 なお、ご質問でご指摘のいっとき避難場所の再確認が必要との点につきましては、毎年市内で実施地区をローテーションして実施しております総合防災訓練におきまして、周辺住民の方とのご相談などにより、それぞれの地区で集まりやすい近隣の公園などの場所を協議の中で決めていただき、訓練時にそこに集合の上、消防団などによる避難、誘導訓練を実施させていただいております。

 こうしました実際の避難を想定しました訓練を通じまして、皆様に身をもっていっとき避難場所を体験することにより、鋭意再確認に努めさせていただきたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに、地域価値の創造についてのご質問でございますが、ご指摘のように、清瀬市の代表的な農産物ニンジンを使いジャムに焼酎、スープと商品化し、農業と商業が連携する中、清瀬という地域価値が創造されております。地区の発展と観光にも結びつけられるよう、今後それぞれ専門家の意見等を聞き、方策を検討していきたいと考えております。

 次は、ヒマワリの害虫駆除についてのご質問でございますが、2万平米という広大な農地のため、種々問題が想定されます。種をまくときのカラス対策、雑草問題、苗の間引き、アブラムシ駆除、台風による倒木、そして干ばつ、雨天等々ありますが、現在支援チームとして専業農家3軒、農機具店、都の改良普及員等のアドバイスを受ける中、対策を講じているところであり、ご理解願えればと思います。

 次は、環境フェアについてのご質問でございますが、去る5月25日に開催した第1回目の環境フェアは、約4,000人と多くの来場者があり、特に5,600人の小中学生が親子で考え、環境をテーマにした新聞の切り抜きによる環境メッセージは、心に何かのきっかけを感じていただけたのではないかと思います。今後も、この環境フェアを発展的に進めていきたいと考えております。

 次は、都のCO2条例についてのご質問でございますが、今回提案される改正案は、ご指摘のように削減義務化と取引制度、排出量報告制度と罰金、氏名公表等と大変厳しい条例改正となっております。市内の事業者については、今後調査させていただきたいと考えます。

 次は、後期高齢者医療制度についてのご質問でございますが、まず75歳以上の対象者は、4月30日現在で6,802人でございます。

 また、問い合わせは3、4月で1,878件あり、この内容は保険料の算定が約40%、保険証や制度問い合わせがほぼ五分五分の状況であり、現在は1日数件の問い合わせとなっております。

 次は、市内一斉清掃についてのご質問でございます。

 去る6月1日に実施した市内一斉清掃の参加状況は130団体、2,924人で、事故、けが等もない中終了し、自分たちの住む地域が少しでもきれいになったことと思います。

 なお、今回は清掃地域の重複を避けるために、図面に実施地区の表示をしていただきましたが、自治会のない地区につきましては、他のボランティア団体の投入等、今後調整を図っていきたいと考えております。なお、けやきロードギャラリー清掃ボランティアにつきましては、今後関係者と話し合っていきたいと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野都市整備部長。



◎都市整備部長(谷野謙一君) フラワーコンテストと椅子のあるまちについてのご質問でございます。

 フラワーコンテストも今年で第7回目を迎え、例年を超える力作ぞろいの作品が数多く出展されました。おかげさまで、作品の審査会も先週終えたばかりでございます。22日まで引き続き展示する予定でございます。

 また、入賞した作品にはそれぞれの受賞名を表示してありますので、あわせてごらんいただければと思います。

 清瀬市の玄関口である駅前広場やけやき通りなどの公共施設を花で埋め尽くそう、花のあるまちづくり事業に取り組んでから8年目を迎えますが、その間プランターに植えられた花、多くの市民の皆さんや地域の方たちから親しまれ、守られてまいりました。

 しかしながら、一部心ない行為により盗掘も見受けられることから、これらの犯罪行為に対しては、職員はもとより市民の皆さんの監視の目を光らせることが必要と考えております。

 なお、これらの行為を目撃した場合は至急警察あるいは市に通報をお願いしたいと思います。

 次に、椅子のあるまちづくりでございますが、平成9年度より進めてまいりました本事業でございますが、これまで63基の椅子を市内各所に設置してまいりました。特に、昨年度は柳瀬川回廊コースとなっております金山緑地公園、金山調節池、あるいは中里地域センターの玄関前のアプローチ等に4基を設置いたしました。今後とも、椅子のあるまちづくり事業の寄附者のご意向も配慮していく中で、柳瀬川回廊沿いにふやしていければと考えております。

 続きまして、生け垣助成の利用状況についてでございます。

 清瀬市の特徴である豊かな緑を市民の共有財産として守っていくため、昨年度より市内に生け垣等を新たに増設する場合、住宅または事業者を対象といたしまして、造成費の一部を補助する制度を設けたところでございます。

 昨年度の交付対象件数は4件で、交付金額は29万円となっています。これまでにも、市報、ホームページ等によりPRに努めていますが、一方では設置後の維持管理などの問題もあり、思うように進まないのが現状となっております。

 しかしながら、地球温暖化対策の一環からも今後さらなる周知を図っていくとともに、緑豊かな住環境を次世代に継承できるようにしてまいりたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 初めに、中里地域市民センターについてのご質問でございます。

 センターの1階にあります柳瀬川回廊のインフォメーションコーナーには、回廊の中間的な位置にありまして、情報発信拠点として展示などを設けておりますが、その内容等につきましては、今後市民の皆さんが利用しやすいものにしていくということを基本に置きまして、関連する課や自然保護団体などの協力を得ながら、創意工夫をしながら運営していきたいというふうに考えております。

 また、椅子の関係では、センターの隣、東側に隣接する中里柳瀬公園には、4月よりベンチが10基設置されているほか、センター入り口近くには、椅子のあるまちづくりにより3月に2基設置しているところでございます。

 なお、センター入り口近くの自動販売機の設置につきましては、防犯上の関係から入り口近くでは好ましくないと考えております。センター1階には、自動販売機を設置してありますので、こちらをご利用いただきたいというふうに思っております。

 次に、学校の緑のカーテンのご質問でございます。

 学校では、芝山小学校と第四小学校に加え、本年度新たに第七小学校で取り組んでいるところでございます。お話にございましたように、学校では教室で実測したところ2度程度の温度差が測定されております。

 緑のカーテンは、地球温暖化防止対策やCO2の削減等に大変有効であると思っておりますので、今後とも学校での取り組みを続けてまいりたいというふうに考えております。

 また、児童センターでは開設当初より南面にツタによる緑のカーテンを設置しておりまして、大分伸びてきているところでございます。

 市庁舎につきましては、舗装の関係ですとか、植栽の条件もありまして、現状では難しいというふうに考えております。

 なお、東高校施設につきましては、今後の利用計画の中で研究していきたいというふうに考えております。

 次に、公共施設の申し込みと払い戻しについてのご質問でございますが、基本的には当該使用する施設での還付とさせていただいておりまして、仮にどの施設でも還付できるようにするとなると、どの施設においても、現在事故防止のために現金はできる限り置かないようにしているという背景がございまして、その場合還付に対応できない場合が発生するというふうに考えております。

 また、還付の際には、当該使用する施設であれば、還付しようとしている施設確認等もスムーズに行われるものというふうに思っております。

 ご利用される方が還付したいときに遠くまで足を運ばれるということも考えられるわけですけれども、今後ともご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。



○議長(石井秋政君) 次に、後藤子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(後藤由美子君) 放課後子ども教室についてお答えいたします。

 5月20日より市内6校で開始いたしました放課後子ども教室は、子どもの安全・安心な居場所づくりに主眼を置いたものであり、教室の名前はまなべーですが、学習面にウエートを置いたものとはとらえておりません。学習については、1時間程度宿題や音読など子どもたちが自主的に行う中で学習アドバイザーがアドバイスをする程度のものと考えております。

 また、遊びの内容ですが、教室内ではお絵かき、おはじき、トランプ、将棋、オセロなどです。外遊びでは、サッカー、縄跳び、砂遊びなどがあります。

 次に、学習アドバイザーについてでありますが、月曜日から金曜日まで2人体制で実施しておりますが、各校4人から7人のアドバイザーの方々が交代して受け持っております。

 また、アドバイザーの経歴でございますが、教員経験者を初め教員免許をお持ちの方が80%と多く、ほかに保育士免許、ホームヘルパー、医師免許など有資格者の方々でございました。



○議長(石井秋政君) 次に、池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 理科への苦手意識を持つ教員についてのご質問でございます。

 小学校の教員は、全科の教員免許を有し、すべての教科の指導を行っておりますが、教師によって得意とする教科や逆に教えづらいと感じる教科があることと思います。理科に対しましても同様だと思っております。教育委員会といたしましては、小学校における理科の授業をさらに充実させるために、学生や退職教員等の外部の人材を理科支援員として一部の学校に配置し、教員の授業支援に努めていく予定でございます。

 次に、理科の学習内容についてですが、小学校では3学年から「生物とその環境」「物質と太陽」「地球と宇宙」と大きく三つの内容に分かれ、それぞれの学年ごとに学習指導要領に指導しなければならない内容が示されております。

 中学校におきましては、大きく第一分野と第二分野に分かれており、第一分野では主に化学や物理にかかわる学習内容で、「身近な物理現象」「電流とその利用」「化学変化と原子・分子」など七つの内容から構成されております。第二分野では、主に自然や生物にかかわる内容で、「植物の生活と種類」「大地の変化」「天気とその変化」など七つの内容となっております。

 続きまして、小学校における英語の授業に関するご質問でございます。

 現在、小学校における英語の授業は、英語力の向上を第一の目的として行われているのではなく、主に総合的な学習の時間の中で外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うために、国際理解教育の一環として実施されております。清瀬市立小学校におきましては、全小学校におきまして、すべての学年で英語活動を取り入れた授業を行っております。授業の指導体制といたしましては、担任と外国人講師との共同的な形式のティームティーチングで実施しております。

 続いて、授業時数についてでございますが、現在のところ学習指導要領に英語活動が位置づけられておりませんので、学校ごとの指導計画が立てられ授業時数が決められております。市内の平均の授業時数ですが、学年によって異なり、全学年を平均いたしますと1学級で年間9時間行われております。

 また、平成23年度から導入が予定されている第6学年では、今年度平均で年間11時間の授業を計画しております。

 続いて、教員の英語力についてでございますが、全国の公立小学校の教員の中で中学校外国語の教員免許状を持っている小学校教諭は少なく、今後の大きな課題とされているところでございます。

 教育委員会といたしましては、平成18年度より継続して、長期休業中に小学校教員を対象とした英語活動研修を実施しております。

 また、今年度より英語活動推進委員会を設置し、英語活動の年間指導計画の作成に取りかかっております。

 続きまして、食育の授業についてのご質問でございます。

 食に関する指導は、子どもたちの生きる力をはぐくむ上で重要な課題であり、学校教育全体で取り組まれております。

 各教科における食に関する指導でございますが、保健体育では体をよりよく発育、発達させるために、食事を通した望ましい生活習慣を身につけることを学習しております。家庭科では、日常の食事に関心を持って調和のとれた食事のとり方や、日常よく使われる食品を用いた調理を学習します。

 また、総合的な学習の時間におきましては、食に関する専門の方をゲストティーチャーとして招いて、栄養や食事をテーマにした調べ学習を行っております。その他、農業体験や農園活動など食育と関連させた体験的な取り組みなども行っております。

 次に、朝食づくりについてでございますが、小中学校では家庭科の授業で簡単な日常食の調理ができるように、日常よく用いられる食材や地域の食材を使った調理実習を行っております。

 また、豊かな食生活を目指した発展学習の実習として、教科書に30分でできる朝食づくりという取り組みが紹介されております。教育委員会では、今年度食育コーディネーター連絡会を設置し、食育指導計画を作成いたしますので、発展学習として位置づけるよう考えてまいります。

 続いて、お弁当の日に関しましては、学習の成果を生活の中で実感できるとてもよい取り組みだと考えております。

 現在、清瀬第八小学校でおにぎり給食という名で、児童が自らおにぎりをつくって持ってくる取り組みを学期に1回程度実施しております。お弁当の日の取り組みは、家庭の理解や協力が不可欠ですし、給食回数にもかかわることでございますので、この取り組みがさらに広がっていくよう、現在行っている学校の実例などを他の学校に紹介してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石井秋政君) 友野議員の質問の残り時間は17秒です。

 それでは、友野議員の再質問を許します。



◆第10番(友野ひろ子君) 答弁ありがとうございました。

 先日、清中の運動会でニッセイロールペーパーの社長とちょっとお話をすることがあったんですけれども、傷んでいる椅子を早く修理しなくてはねとおっしゃっていましたんですけれども、傷んでいる、修理が必要な椅子はどれぐらいあるんでしょうか。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 谷野都市整備部長。



◎都市整備部長(谷野謙一君) 傷んでいる椅子という観点からいくと、非常に傷んでいる椅子からということになりまして、今回この6月補正の中で、椅子に対しての改修費用100万円を補正していますので、それ以後に工事着手したいと考えております。



○議長(石井秋政君) 以上で、友野議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ第6番目に斉藤正彦議員の一般質問を許します。

     〔第20番 斉藤正彦君 登壇〕



◆第20番(斉藤正彦君) 自民クラブ6番目に、本日最後となりますが、通告に従い質問をいたします。

 初めに、農業と環境問題について伺います。

 相続税の軽減策について。

 清瀬市は、東京都心から25キロの距離にあり、緑豊かな田園都市として発展してまいりました。市内総面積の22.5%が農地として残っており、貴重な緑地空間は地球温暖化防止等、環境や防災の面でも大きな役割を果たしています。

 しかし、都市農業を取り巻く環境は厳しく、農業従事者の高齢化、後継者不足、税制の問題や野菜価格の低迷など農業経営を取り巻く環境は厳しさを増しております。都市農業は、市民との触れ合いを大切に、顔の見える野菜づくりを目指し、農業認定制度を基軸とした安全・安心な野菜の供給を図り、直売所の開設や清瀬産ブランド化など市民協働のまちづくりを進めております。

 清瀬市は、農業振興計画の中で将来像を実現するための五つの基本方向を挙げており、一つが農地の保全、二つ目は農業基盤の確立、三つ目が農業従事者の育成と支援、四つ目はふれあい農業の推進、五つ目は農業の教育、福祉的機能の活用と五つの基本方向を挙げております。

 しかし、農業を継続していく中で相続税制の問題があると思います。

 相続が発生すると、農地については、生産緑地法による納税猶予制度が認められておりますけれども、農家に附帯する作業場や物置など宅地に対する相続税がかかります。農家では、そのほかアパートや駐車場などにも相続税はかかりますが、相続税を支払うために、収入源でありますアパートや駐車場などを残し、農地を売却してしまう状況にあり、農地が大きく減少してしまいます。農家の作業場や物置など相続税の軽減策はできないのでしょうか、お伺いをいたします。

 ルーフバルコニーの緑と花いっぱい運動について伺います。

 マンション住民がそれぞれの家庭でいやしの空間を求めるようになり、ルーフバルコニーで緑を楽しむ人がふえていると言います。土を盛って芝生の空間にする本格的なものから、プランターを並べる手軽なものまで楽しみ方はいろいろです。ただし、ルーフバルコニーは共同部分のため、マンションならではの注意も必要と言います。

 当市では、ブロック塀などを植木の塀にかえる補助金はありますが、マンションのルーフバルコニーの緑化などに対し、補助はできないのでしょうか。

 また、花いっぱい運動についても、草花が咲き誇っている民家の家を登録していただき、オープンガーデンの家としてマップをつくるとか、種の助成はできないでしょうか、お伺いをいたします。

 市民農園、体験農園、家庭菜園について伺います。

 市内には6か所の市民農園があり、2区画、20平米、287区画が整備されています。市民を対象に約3年契約で公募し、平均2倍弱の公募があり、市民の交流、触れ合いの場として人気があります。

 しかし、農家にとって市民農園は生産緑地と納税猶予が使えません。その上、収入増にもつながらないのです。相続などが発生すると、ほとんどが市民農園として継続できない状況になると思います。

 今、多摩地区で農家が野菜のつくり方を教えてくれる農業体験農園が約30か所に広がっています。農家にとって、農地を貸すだけの市民農園と違い、指導料を取れるため安定収入につながり、相続税が猶予される利点もあります。貴重な農地を残すため、農家の経営を安定させる農業体験農園の普及を図れないでしょうか。

 また、家庭菜園においても個別に訪問する農業講師や指導員、農業アドバイザーなど指導体制はできないでしょうか、お伺いをいたします。

 2番目に、教育問題について伺います。

 体験学習と郷土学習参加について。

 清瀬市には、小学校9校、中学校5校、高校、大学もあります。中学生においては、市内の産業、商店や農家など体験学習を取り入れている学校は多いと思います。市内には、いろいろなお祭りがあり、特に郷土芸能など伝統的な行事が各地域に多く残っております。4月には上清戸、平心講のみこし、7月には中清戸の獅子舞、8月には下清戸の八雲神社の祭礼、9月には中里富士山の火の花まつりです。そして、下宿ばやしや、今は行われておりませんが、中里の万作など郷土を受け継ぐ祭りが多く引き継がれています。

 しかし、小中学生の子どもたちの参加が少ないのです。学校の取り組みとして、郷土のお祭りに参加できる体験型課外授業などできないのでしょうか、お伺いをいたします。

 うつ病や自殺対策について伺います。

 我が国で最も深刻な社会問題となっている自殺の犠牲者は、10年連続で3万人を超え、毎日90人も自殺に追い込まれています。何年か前は、自殺は個人の身勝手な死という誤解と偏見もありましたが、自殺は社会的な原因による追い込まれた末の死で、精神的保健対策だけでなく、社会全体による総合的な対策が必要とようやく理解されつつあります。

 学校においても、自殺は深刻な課題です。子どもの自殺はいじめが原因ととらえがちですが、増加する子どものうつへの対策も進めるべきだといいます。鳴門教育大学の山崎教授は、小学校から始めるうつ病予防教育が有効と言い、全国の学校で取り組むべきだと言います。

 また、増加する教師の自殺も大きな問題です。現在は、家庭教育の力が下がり、過大過ぎる期待が学校にかけられ、教師の多くは責任感の強い方々です。だからこそ悲劇が起こり、熱心な先生ほど長期休職や自殺に追い込まれるケースが多いと言います。当市の自殺対策についてお聞をいたします。

 物を大切にする心と家庭観について。

 家庭観に関する調査によりますと、核家族や少子化に伴い、家族のあり方や家族意識が変化していることがわかり、調査結果からは家族を日々の暮らしの支えとし、きずなやまとまりをこれからも大切に守り続けたいと思う国民の姿が浮かび上がってきたと言います。

 作家、脚本家の山田先生は、家族のきずなが弱まっていると思う人が9割近くに上がったのは、ある意味で当然の結果だと言います。日本人は、戦後一貫して家のしがらみを脱ぎ捨て、個を尊重しようと努めてきたからだと言い、一方で圧倒的多数が家族のきずなを大切にしたいと考えている。ここに来て、だんだんと家族はかけがえのないものだという意識が色濃くなってきたのだろうか、現代社会では目先の利益や経済効率が重んじられ、役に立たない人間は切り捨てられてしまう、長い目で変化、成長を待つということが少なくなってきているとも言います。

 家族間の中で気がついたことは、物を大切にすることです。それは、教科書を使い回ししたという記事を読みました。教科書を使えなくなるまで何年か譲り合えば、予算、ごみの削減につながり、子どもたちの物を大切にする心をはぐくむのではないかという記事です。学校において、道徳教育や学校のきずな等をどのように指導しているのかをお伺いいたします。

 トイレ掃除活動についてお伺いいたします。

 さいたま市立大谷場中学校では、放課後生徒にまじって、保護者約20人がトイレ掃除をしています。月1回のPTAクリーンボランティアの日で、掃除時間は15分、母親たちは毎日掃除で手なれている生徒に尋ねられながら手際よく作業を進め、PTA活動の一環としています。保護者のトイレ掃除は、PTA会員ならだれでも参加でき、大人たちと一緒に掃除をすることで、生徒の手際も徐々によくなり、現在では生徒が親に手順を教えるようにもなっています。

 当市の、保護者と一緒にトイレを掃除している学校はあるのでしょうか。小中学校のトイレ掃除活動状況についてお伺いをいたします。

 3番目に、介護問題について伺います。

 高齢者介護は、団塊世代の元気な高齢者の手でについてお伺いをいたします。

 長寿社会は、戦後の日本の目標だったはずです。平和になって医療が進歩し、衛生状態や食料事情、社会環境もよくなり、目指したとおりの豊かな長生き社会になったのに、高齢化という言葉は悪いイメージで使われがちだと言います。それは、若者や家族などの支える側の負担が重いからだとも言い、老後を明るく、楽しく、格好よく、それが実現できれば医療、福祉の世話にもならず、人にも迷惑をかけることもない、高齢者は元気でいること自体が大きな社会貢献と言います。

 高齢者などの介護は、元気な高齢者が面倒を見るようにしたらどうか、一定の経験を積んだ後、簡単な試験で資格がとれるようにし、同様のケースで団塊世代に介護をお願いすれば、介護の人手不足は解消すると思いますが、高齢者介護について伺います。

 息子介護について伺います。

 昨年6月、香川県内の自宅で息子が、介護した父、当時88歳の顔に座布団を押しつけ窒息死させた事件の判決があり、検察側は懲役10年を求刑しました。ほとんどしゃべらない内向的な性格の息子で、高校卒業後も就職せず、自宅に引きこもった状態でほとんど人づき合いはなかったと言い、母が亡くなった後は親子2人で暮らしていたが、父に認知症の病状が出て、2年前から寝たきりになったと言います。

 息子は、父の面倒を見て洗濯をしたり、自分一人で父をふろに入れたり、清潔を心がけ、室内はいつも掃除され、車椅子も購入していたと言います。ただ、介護をほかの他人に任せることを極端に嫌がったり、他県に住む妹、民生委員や往診の医師らがヘルパーの助けをかりたらと何度も勧めたが、いやいいですと、頑として受け入れなかったと言います。父の左足かかとに病気で傷ができていたが、医師には診せず、息子が消毒薬をつけて治療していた。

 しかし、父が痛がるのを見て犯行に及んだと言います。当市において、息子が介護をしている世帯などはあるのでしょうか、お伺いをいたします。

 4番目に扶助費について伺います。

 生活保護費詐取事件について伺います。

 北海道滝川市の生活保護費の通院移送費2億円詐欺事件についてお伺いをいたします。

 5月の中旬に、被告である元暴力団員の夫とその妻が起訴事実を認めて、今月下旬に判決が出ると報道されました。この被告は、滝川市の前に札幌市に住んでいたときも、やはり通院移送費約530万円の支給を受けるなどしていたとのことです。滝川市や札幌市も、書類上の不備はないと言っているようです。

 3月に通院移送費の質問をさせていただいた際、清瀬市では医療機関や委託医の審査など複数の目でチェックをしているとお答えいただき、安心していたところですが、今回の事件のように相手が策謀したり、介護タクシー会社などと共謀し、書類を作成された場合など、難しいことはわかりますが、市として見きわめるための手段等は講じているのでしょうか、お伺いをいたします。

 母子家庭の年収について伺います。

 母子家庭の施策についてお伺いします。

 昨年12月の質問で、母子家庭の平成17年度の平均就労年収は171万円、児童手当などを含めた平均年収は213万円にとどまり、一般の平均年収564万円の4割にも満たない状況になっている質問をしましたが、本年2月の調査で、中学3年から高校1年の自殺など親を亡くした遺児を持つ母子家庭を対象に調査を実施したところ、平均年収は約137万円で、サラリーマンの平均年収の約3割程度にとどまっている調査結果が出たところです。母子世帯の就労支援策について、前回お聞きしたところでありますが、それ以外の給付施策や母子への支援策などがあればお伺いをいたします。

 5番目に、交通問題についてお伺いをいたします。

 自転車のルールについて伺います。

 自転車は、車道でも歩道でも邪魔扱いされがちです。人ごみを猛スピードで通り抜けるようなマナーの悪さも目立ちます。

 改正道交法が6月1日から施行され、30年ぶりに自転車の通行区分が見直され、車、歩行者とともに安心して通行できる交通環境を目指しています。自転車と歩行者が衝突した昨年の死傷事故は2,858件で、10年前の4.5倍となっています。この件数は氷山の一角と見られており、通行区分違反、信号無視、酒酔い運転などには懲役を含む罰則があり、夜間の無灯火は5万円以下の罰金となり、ヘッドホンをしながらの走行にも多くの都道府県が罰金を設けています。悪質自転車には厳しい取り締まりが必要だが、警察や学校、自治体が連携した安全教育に力を入れてもらいたいと思います。市の自転車安全教育の取り組みについて伺います。

 免許自主返納について伺います。

 ドライバーの約7割がもみじマークをつけた車の運転はとろいと認識しているアンケート結果が出ています。

 6月から法改正でもみじマーク標識をつけることが義務化されました。もみじマークをつけた車は、交通の流れに乗った運転を心がけるものの無理な追い越しや割り込みに遭遇することが多いと言います。高齢者の市内にもみじマークをつける対象者は何人ぐらいいるのでしょうか、伺います。

 高齢者の運転免許証を自主的に返納した65歳以上の市民に対し、あきる野市では市内を循環するコミュニティバスの運賃を一定期間無料にするサービスを始め、交通手段を確保することで自主返納を促進するねらいがあると言い、こうした目的でコミュニティバスの無料化は都内初と言います。当市においても、コミュニティバス無料化など取り組みができないかお伺いをいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに、相続税の軽減策についてのご質問でございますが、ご指摘のように平成4年以降は相続が発生しますと、相続税の納税猶予制度はその農地を終身にわたって耕作、農業経営を継続する場合は課税が猶予されます。

 しかし、農業経営を持続するための必要不可欠な作業場、農機具置き場、堆肥舎、あるいは農作物の干し場等の用地は課税対象となり、貴重な山林農地も売却せねばならない状況にあります。

 現在、国会でも論議されておりますが、都市農地が持つ緑地空間ははかり知れない重要な役割を果たしており、必要不可欠なこれら用地等の猶予制適用を引き続き関係機関等へ要望していきたいと考えております。

 次は、体験農園のご質問でございます。

 農業体験農園は、現在多摩地区、多摩26市中17市、約30か所で開園し、利用者は年間約4万円程度払い、農家の指導のもと種まきから苗の植えつけ、収穫までを体験でき、人気もあります。この方式は、農家が利用料も取れ、住民と触れ合い、相続税も猶予されます。土に触れ、農作物を育てる楽しみの農業体験農園、より一層の普及拡大策を今後関係者と協議していきたいと考えております。

 なお、農業アドバイザーについては、今後農業委員会に相談していきたいと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野都市整備部長。



◎都市整備部長(谷野謙一君) ルーフバルコニーの緑とオープンガーデンについてのご質問でございます。

 近年、都市部における気温の上昇するヒートアイランド現象が生じております。その原因は、緑の喪失と都市活動で起こる排熱であると懸念されております。

 この対策として、屋上等の緑化は極めて有効であるとされています。屋上緑化に関しましては、地域において緑化効果が高い民間施設の緑化事業について、工事費の一部を助成、あるいは中小企業者及び事業協同組合などに対して、屋上緑化の事業費などを融資する仕組みが東京都などで実施されておりますが、マンションのルーフバルコニーも同じような、その一つであると思われますが、今後他市等の動向を注視していきたいと思います。

 また、オープンガーデンは、一般の市民に、個人の庭に植えられた花壇などを一定期間公開することで、訪れた人の交流を深めながら、季節の植物を楽しむ目的としたものでございますが、その発端は住民の日常生活に潤いのある環境を提供しようと、多くの場合、町内自治会、あるいは地区単位による、ボランティアによる美化運動が発展したものと聞いております。

 清瀬市を緑のオープンガーデンとする観点から見ますと、個人宅の緑を地図等で紹介している銘木、巨木百選がまさにこの趣旨に合致したものと思われます。

 いずれにいたしましても、花のあるまちづくり事業は、協力者をふやすなどの課題を解決しながら、清瀬市独自の事業展開を進めていきたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 体験学習と郷土芸能の参加についてのご質問でございます。

 学校におきましては、社会科の授業や総合的な学習の時間で中里火の花まつり、下宿ばやし、清戸獅子舞等について学習しております。

 また、毎年下宿ばやし保存会の方を学校にお呼びし、郷土芸能を体験的に学ぶ機会を設けている学校もございます。

 学校の授業として、地域のお祭りに参加する体験型課外授業につきましては、教育課程外の活動となりますので、実施につきましては難しい状況でございますが、郷土芸能に触れ、地域のお祭りなどに参加することは、郷土に対する愛着や誇りをはぐくみ、地域の伝統や文化を尊重する心を育てる上でとても大切なことでございます。

 今後も郷土芸能についての学習をさらに充実させ、多くの児童がさまざまな活動に参加していくよう、学校を通じて子どもたちに促していきたいと考えております。

 続きまして、子どものうつ病や教師の自殺対策についてのご質問でございます。

 小学校では、5年生から体育科の保健領域で、心の発達や不安、悩みへの対処の仕方について理解できるように学習しております。中学校におきましても、欲求やストレスへの対処や心身の機能の発達等心の教育について、保健体育の授業で学んでおります。

 また、市内の日本社会事業大学と協定し、大学が開発いたしました心の健康に関する教育プログラムを中学校1年生と教員、保護者を対象に昨年度より実施しております。内容といたしましては、精神医学を専門とする講師から精神疾患に関する基礎的な内容について4時間の講義を受けたり、また実際に医療機関や相談機関などを見学取材し、構内でプレゼンテーションしたりしています。昨年度中学校2校、今年度は3校で予定をしております。

 続きまして、教師の自殺に対する対策でございますが、管理職を中心に日ごろから教師個々の勤務状況やその精神状態を把握し、状況に応じて適切な支援を行うよう校長会などを通じて指導をしております。

 また、東京都教育委員会では教職員の心のケアを図るために、メンタルヘルス相談や心の問題の発生を予防するための学校訪問相談を行っております。教育委員会では、この事業について教職員へ広く周知し、利用していただくために校長会などで説明を行うとともに、全教職員へリーフレットを配布し、メンタルヘルス事業の活用について働きかけているところでございます。

 続きまして、道徳教育や家族のきずなに関するご質問についてお答えいたします。

 物を大切にする心や家族のきずなを大切にする心とは、いつの時代においても家庭と学校がしっかりと連携を図りながら、子どもたちの発達段階に応じてきちんと教えていかなければなりません。学校におきましては、教育活動全体を通じてこのことについて指導しておりますが、道徳の授業の中では家族のきずなについて、小中学校すべての学年で学習をしております。

 例えば、小学校低学年では児童が進んで家のお手伝いなどをして、家族の役に立つ喜びなどを、体験を通して学んでおります。

 また、中学校では登場人物の道徳的行為を含んだ読み物資料などを用いて、家族をテーマにした学習を行っております。

 一方、物を大切にする心の育成に向けては、日々の学校生活の中でさまざまな場面で日常的に指導しておりますが、道徳の授業では小学校低学年でみんなが使う物を大切にし、約束や決まりを守ることについて指導しております。

 今後も各学校で家族のきずなや物を大切にする心をはぐくむよう取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 学校のトイレの清掃活動に関するご質問でございます。

 学校のトイレ清掃は、委託業者によりまして週1回現在実施しているほか、内容に多少の差はございますけれども、11校で子どもたちが清掃活動に取り組んでおります。

 今の子どもたちは、家庭でも掃除をしないことが多く、基本的な掃除用具の使い方ですとか、掃除の知識や習慣を身につけ、さらにはごみなどを通して環境学習につなげていけるように、特別活動の一環として全校で取り組んでいただけるよう校長会を通してお願いをしているところでございます。

 また、本年度は教員を対象に掃除の実技訓練を含めた教員研修を用意しております。学校では、図書館の整理や子どもの見守りなどいろいろな形で多くの保護者や地域の方にボランティアをお願いしております。現在、保護者の参加はトイレ清掃にはありませんが、保護者が学校へ足を運び、清掃指導に参加することは、学校と保護者、親と子の会話と交流が深まることにもつながりますので、今後に期待していきたいというふうに考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 初めに、高齢者介護を元気な高齢者や団塊世代の方々に担っていただくことについての見解でございますが、清瀬市の介護保険から見ますと、65歳以上の高齢者人口は、4月1日現在1万6,586人、そのうち要介護認定を受けている方は、全体の15.3%になっており、約80%を超える方は自立され、元気に生活を送られております。

 しかし、高齢化の進展により、介護保険サービスを利用される方も年々増加傾向にあり、高齢者の方々を介護する人材の確保といった問題は緊急の課題となっております。

 また、核家族化の進展により、老老介護と言われていますように、介護する方、される方の両方がともに高齢者である世帯や高齢者の単身世帯が急増してきております。

 このように、高齢者を取り巻く変化が、一部の家庭、家族の問題としてではなく、市民みずからがまずこれらの現状、課題に気づいていただくことが大切であり、そこから地域に住む方々が互いに支え合い、助け合うなどの取り組みにつなげていただくことが大変重要であるというふうに考えております。

 既に、竹丘地域のわいわい竹丘クラブや、松山地域では松山三丁目健康づくりの会、また野塩や中里地域などでも元気な高齢者の方々が主体となって介護予防や趣味などを通じた仲間づくりといった多種多様な市民活動を展開していただいております。特に、高齢者の方ができるだけ自宅にこもらず、外に出ていただくなど工夫を凝らしたさまざまな行事が行われております。こうした団体の活動にも、団塊の世代の方々の豊かな知識や技術、経験を生かして、高齢化社会を支える担い手として活躍いただきたいと期待しております。

 こうした市民の活動に、市といたしましても一定の支援を行っているところであり、地域包括センターや健康センター、また社会福祉協議会などが連携しながら、介護予防、健康大学、男の料理教室などの講座、見守りなどの福祉事業、ボランティアの情報提供や支援なども実施しており、さらに今年10月より介護支援ボランティア制度を試験実施すべく準備を進めております。これらの講座等は、介護にかかわる資格などの要件には直接結びつくものではありませんが、高齢者のための学習や社会参加の場を提供しながら、早期に医療や介護の予備知識を身につけていただこうと開催しているところでございます。

 こうした取り組みを通じまして、参加者同士が顔見知りになるとか、知り合いになるとか、あるいは友達づくりのきっかけにしていただければというふうに考えております。

 このようなことの積み上げによりまして、今後身近な地域で高齢者の介護の担い手や地域ボランティア等の仕組みづくりにつなげていきたいというふうに考えております。

 次に、息子介護の状況についてでございますが、議員から寝たきりの父親殺害の痛ましい事件のご紹介がございました。高齢者を抱えている家族の介護疲れなどによる同様な事件が多く報道されており、私も改めてこの事件の記事などを読ませていただきまして、非常に社会問題化してきているというふうに感じております。

 また、近隣住民同士の付き合いが希薄になっている現状を見ますと、改めて今コミュニティの大切さが問われているというふうに認識しております。

 高齢者虐待防止法が施行されてから初めて行った全国調査の結果が、昨年12月厚生労働省から発表されています。この中で、高齢者の虐待は、息子が39%、次に夫が15%の順となっておりまして、家庭内における虐待者は息子と夫で半数を占めると報告されています。このような結果を見ますと、清瀬市の場合、高齢者の方へ子や孫などがどの程度介護しているのか、大変気になるわけでありますが、息子介護としての実態は現在のところ把握できておりません。

 現在、清瀬市高齢者保健福祉計画の策定作業が進められており、この計画策定の基礎資料となります高齢者実態調査を7月に実施する予定となっております。このような機会や、また他の方法で介護者の実態をとらえられないか検討したいと考えております。

 家族介護の現状を把握することは、今後の介護の相談体制や地域支援などのサービスを進める上で重要なことでありますので、もう少し時間をいただきながら調べまして、また高齢者保健福祉計画策定委員の皆様からもご意見をいただきながら、在宅高齢者の支援と虐待等の防止に努めていきたいと考えております。

 続きまして、生活保護の通院移送費2億円詐欺事件のような故意による不正受給につきましてでございますが、本来生活保護制度は相談者と福祉事務所の信頼関係のもとに成り立っている制度でございますので、故意に不正を行う相手方を見破るのは、大変難しい面もございますが、当市においてはケースワーカーによる訪問や面談を適宜実施し、生活状況をよく把握するとともに、医療機関の要否意見や嘱託医の審査により、適正な実施を図っているところでございます。

 なお、介護移送サービスによるリフトつき車両などの使用に際しては、数社の見積もりを徴取するなどして、適正な料金把握に努めております。

 また、判断の難しい事例につきましては、東京都に相談しながら適正実施に努めているところでございます。

 次に、母子家庭の支援策についてでございますが、平成14年度に母子及び寡婦福祉法等の改正により、母子政策は児童扶養手当中心の支援から、自立就業に向けた総合的な支援に転換されました。そのような中で、東京都では独自の手当として児童育成手当を支給し、その充実を図っているところでございます。

 また、自立就業に向けた支援策として、当市において今年度より国の補助金を活用し、母子世帯の母親が手に職をつけたり、資格を習得するための自立支援教育訓練給付金事業を開始したところでございます。

 その他、平成17年秋から実施の東京都産業労働局の母子家庭の母等に対する職業訓練事業を母子自立支援員を通じてPRし、今年の春までに22人を受講させ、結果として生保から自立する収入が増加するなどの効果を上げているところでございます。

 また、午前中、森田議員の質問にありました東京都のチャレンジ支援貸付事業も実施する予定でございますので、低所得世帯のお子さんの高校受験や大学受験のための塾代や大学受験料の無利子貸し付けを予定し、その充実を図ってまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田総務部長。



◎総務部長(飯田達雄君) 交通問題のご質問に順次お答えさせていただきます。

 初めに、この改正に伴います自転車の通行ルールの広報啓発に当たりましては、近年自動車の関連する事故件数が増加するとともに、一部自転車利用者の携帯電話やヘッドホンを使用しながらの運転を初め、歩道等におけるルール無視やマナーの悪さに対する厳しい指摘があり、今回の道路交通法の一部改正に自転車の歩道通行要件の見直しが盛り込まれたものです。

 こうした点を受けまして、自転車は車道が原則、歩道は例外、歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行、安全ルールを守るなどの自転車安全利用5則を活用し、東村山警察署との連携のもと、交通安全教室や自転車利用者が参加する講習会において、自転車通行ルールの周知徹底を図りますとともに、交通安全協会の協力により、春と秋の全国交通安全運動の期間中に市内通学路9か所及び主要交差点10か所で行います交通安全協会の皆様によります街路指導の中でパンフレットの配布などを通じて、自転車利用者に今回の改正内容の啓発を図ってまいりたいと考えております。

 次に、もみじマークについてのご質問でございますが、従前においては70歳以上の方が自動車を運転する際に、高齢運転者標識の表示は努力義務になっておりましたが、高齢者の交通事故の割合が増加傾向にあることから、75歳以上の方が自動車を運転する際には、必ず表示していただくことが、今年6月1日から道路交通法が改正されております。この改正によりまして、表示義務がある方は、東村山警察署より清瀬市内ではおよそ1,100人の方が対象と聞いております。

 続きまして、免許証の自主返納につきましてですが、警視庁においては今年の4月1日から高齢者運転免許自主返納支援制度を導入しております。この制度は、都内での全体の事故件数は、平成14年を基準とした場合に減少傾向にある一方で、70歳以上の運転手になりますと、逆に1.3倍と増加傾向にありますことから、新たにロゴマークを策定したり、都内の企業や団体が高齢者運転免許自主返納サポート協議会を組織し、高齢者の運転免許証自主返納の促進を図っているところです。

 そうした中で、公共交通不便地区の移動性の向上を図るために運行しているコミュニティバスの運賃を、運転免許証を自主返納した65歳以上の方に一定期間無料とのご意見でございますが、こうした取り組みは東京都の市においてはまだごく一部でありますことから、今後取り組みの状況とその効果を見させていただきたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 斉藤正彦議員の質問の残り時間は2分20秒です。

 それでは、斉藤正彦議員の再質問を許します。



◆第20番(斉藤正彦君) 1点だけお聞きします。

 自転車のルールについてなんですけれども、6月1日から道交法が変更したということで、原則自転車は車道を走るというようなことで言われておりますけれども、志木街道の問題なんですけれども、きょうも朝ちょっと見たんですけれども、志木街道で自転車が車道を走っておりますと、大型トラックが追い越しをかけられなくて、自転車のすぐ後ろにのろのろと、非常に危険感じたんです。危ないなと思ったんですけれども、そのような自転車の、道交法が変わったということで、けやき通りあたりは広いから自転車も通れるんですけれども、その辺のああいう狭い道路について、どのように考えているか、道交法が変わったので難しいとは思いますけれども、ちょっと認識があればお答えをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 飯田総務部長。



◎総務部長(飯田達雄君) やはり一番歩行者の方が弱いということになります。次に、自転車、車ということになりますので、車道、歩道ございますけれども、マナーといいますか、お互い譲り合う中で通行をしていただきたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 以上で、斉藤正彦議員の一般質問を終わります。

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○議長(石井秋政君) それでは、これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石井秋政君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 なお、次回はあす午前10時から開きますので、ご参集をお願い申し上げます。

 本日はこれをもって散会といたします。

 大変お疲れさまでございました。

                         午後3時50分 散会

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