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東京都 清瀬市

平成20年  3月 予算特別委員会 03月13日−03号




平成20年  3月 予算特別委員会 − 03月13日−03号







平成20年  3月 予算特別委員会



                        午前10時00分 再開



○委員長(粕谷いさむ君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数に達しましたので、昨日に引き続き予算特別委員会を開会いたします。

 本日が予算特別委員会の3日目、最終日となります。各委員の皆様、理事者、部課長の皆様、会議については午後5時までにすべてを終結させたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。また、質疑、答弁につきましては、簡潔かつ明瞭にお願いいたします。

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○委員長(粕谷いさむ君) それでは、昨日に引き続き款3民生費、款4衛生費の質疑をお受けいたします。

 西上委員。



◆委員(西上ただし君) おはようございます。

 それでは、質問させていただきます。

 予算書の188ページ、定期予防接種費、今回、麻疹とか風疹の接種に当たって、中学校1年生と中学校3年生が接種ということでご説明をいただきましたが、中学1年生は、義務教育でありますけれども、集団接種という形をとられるのか、あるいは各自が病院に行って、それで申請という形になるのか。また、高校3年生になっても、やはり各自で病院に行って接種を受けるのか。

 場合によっては学校で集団接種という形をとっている学校もあるかとも思いますけれども、その辺の件を含めてご説明をいただければと思います。

 それとあと、救急医療について昨日も質問がありましたけれども、私も今回の一般質問をさせていただきまして、その中で2月4日に開催された臨時の救急業務連絡会において、医師会で救急指定以外の医療機関が時間外での対応について、情報を消防署に提供していきたいという旨のご説明がありましたけれども、現在、協力病院が2病院ということでご説明が以前はあったかと思いますけれども、この話の中でさらにふえたのかどうか、また、その対応についてもう少しご説明いただければと思います。

 以上です。



○委員長(粕谷いさむ君) 森谷健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(森谷正三君) 1点目、麻疹、風疹の予防接種でございますが、現在のところ個別の考え方で組み立てをしております。まだ詳細は決めてはおりませんけれども、いずれにしても学校部分との連携がとれないといけませんので、個別通知なりとか、そういうところでは今準備を進めているところで、進めるに当たっては教育委員会の協力も得ながら進めますが、形の上では個別接種という形に行く予定で進めております。

 2点目の救急の医師会の協力ということでございますが、私もちょっと細かくはわからなかったんですが、以前、救急指定以外の病院でも、例えば7時ぐらいまでならこういう部分の、例えば外科だとか、私のところは外科だけれども、そういう協力で何かのときには、場合によっては連絡したらある程度は協力できるよといったような形で、消防署のほうに資料提供が医師会からあったようなのです。

 それについて、改めて医師会として全部の会員さんのところに、そういうことについてアンケートを再度とり直して、どの程度どういうものに対してできるのかをもう一度会員さんのほうの考え方を集約してみたいといったようなことが、医師会の会長のほうからその場で発言がございましたので、先般、紹介させていただきました。そういうことでございます。



○委員長(粕谷いさむ君) 西上委員。



◆委員(西上ただし君) まず、救急医療の件ですけれども、先般、私も消防署へ伺っていろいろお聞きしてきましたら、協力病院という形できよせの森総合病院と複十字病院が手を挙げていただきまして、消防署のほうから朝の9時と夕方の17時の時点で連絡をして、空きベッドであるとか、担当科がどういう方が当直されるだとか、そういったことを確認して対応をしていただいているという旨を聞いてまいりましたけれども、具体的にほかの病院のどこどこがとか、病院の数だとか、そういうことは出ていなかったわけですが。

 それでは、その辺、さらにしっかり確認をしていただいて、早期に万全な体制で取り組めるようにお願いしたいと思います。

 あと予防接種に当たっては、やはり周知徹底というのが非常に大事になってくるかとも思いますので、その辺も市報等を活用しながら、わかるような形で周知徹底をお願いしたいと思います。

 以上です。



○委員長(粕谷いさむ君) 要望ですか。

          〔「要望です」と呼ぶ者あり〕



○委員長(粕谷いさむ君) 原田委員。



◆委員(原田ひろみ君) おはようございます。

 私は予算書の124ページ、保健福祉総合計画の策定にかかわってお伺いします。

 これは一般質問でも申し上げたことですが、どの計画をつくるに当たっても、本当に実態の把握をしっかり行って、計画にその要望がしっかり反映されるような形での策定をぜひ再度お願いしたいと思っています。

 障害福祉の関係でも、また高齢の関係でもこれまで伺ってきた意見では、やはり目標が低いだとか、実現できることしか計画に乗せていないのではないかという声も伺ってきた経過がありまして、そうした当事者の声や要望をしっかり把握していって、いかに実現していけるかということで取り組んでいく姿勢が本当に大事だと思います。

 私は本来であれば、本来というか望ましい形として当事者の方々に多く参加してもらって、自分たちの町をどんなふうにつくっていきたいか、将来像をしっかり検討しながら本当はつくっていくことが望ましいというふうに感じているのです。

 以前に金沢市だったと思うんですが、障害者の方の計画をつくっていく上で、市内の障害者の半分以上の方から実際に聞き取り調査をしたり、施設を見学に行ったりさまざまな取り組みをして、1年間かけて自分たちの計画をつくるんだということで取り組んでいる姿勢を紹介してもらったことがあったんですけれども、そうした形で自分たちのものとしてつくっていく取り組みができたら、本当は一番いいんだろうなということを感じます。

 なので、本当に市民参加で、例えば検討委員会をつくる際には公募委員をふやすだとか、いろいろな手法で声を反映できるようにしていただきたいなということを思っています。

 具体的にここでお聞きしたいのは、次世代育成支援計画の点からなんですが、これは前期の計画があと2年間ありますけれども、一緒に平成22年度からの分をつくっていくということになると思うんですけれども、妊娠してから子どもが18歳になるまでどう子育てを支援していくか、子育てしやすい環境をつくっていくのかということでは、具体的な数値目標も挙げて定めている大事な計画だと思うんですけれども、これはまた前期の計画をつくったときと同じように、地域協議会というものをつくっていくのだと思うんですけれども、そのことについてと、あとニーズ調査を再び行うのかどうかお聞きしたいと思います。

 前回の次世代育成計画の中に載っているニーズ調査の回収結果を見ると、なかなか難しいとは思うんですが、回答をしてくださっている方が少ないなということを感じるんですけれども、もう少しアンケート調査の回収率を上げる方法だとか、それ以外にも声を聞く方法なども検討しているのかどうかも含めてお聞きしたいと思います。お願いします。



○委員長(粕谷いさむ君) 内野地域福祉課長。



◎地域福祉課長(内野薫君) 今回の保健福祉総合計画につきましては、現在健康福祉部の中でワーキングチームを立ち上げまして、これまでの計画の進捗状況ですとか、現状の課題を整理しております。

 その中で、今後策定に向けてアンケート調査ですとか、市民説明会ですとか、ヒアリングとかを実施していきまして、できるだけ多くの方たちから意見をいただくような形で今考えております。

 あと次世代育成支援計画につきましても、やはり今回は総合計画ですので策定委員会を立ち上げまして、その中に専門部会といたしまして次世代の専門部会を設けて、その中に公募委員も入っていただきまして、計画を進めていくようになっております。

 全体では43人の委員の中で、次世代の専門部会を含めまして4部会専門部会がありまして、公募委員といたしましては今8人を予定しております。

 以上でございます。



○委員長(粕谷いさむ君) 原田委員。



◆委員(原田ひろみ君) 43人中8人ということでしょうか。では、前回よりかなり減ってしまうのかなと思うんですけれども、もう少しふやせたらいいなというふうに思うんですが、それ以外にも直接子育て中の保育園に通わせている子だとか、幼稚園だとか在宅で生活されている方も含めて、いろいろな立場の方に実際に聞き取り調査を行うだとか、いろいろな工夫をお願いしたいと思っています。そこは要望しておきます。

 そもそも今のこの次世代育成の支援計画についてなんですが、あと2年間、前期は丸々残っているわけですけれども、この計画の中身を見ていくと、在宅で子育てをしている方々に対しての支援策は、この間前進してきたなということを本当に実感します。さらに身近な場所に子育てをしている方々が、気軽に行ける場所がもっとふえていくことがこれからの課題なのかなということも思いますが、この間の取り組みに私も感謝する思いなんです。

 あと、この計画の中である働く家庭への支援の点では、以前にも一般質問などでも取り上げている経過がありましたけれども、保育園の部分と学童クラブで定員の増を図っていくことに、平成21年度までに図っていきたいということになっていますが、この点も私は大事だと今も思っているんです。

 保育園に関して言うと、旧定義になると思いますが、今年度の5月の段階で待機児が70人を超えていたと思うんです。あと、直近では100人を超えているというふうに聞いているんですけれども、やはりまだまだ働く世帯の皆さんの家庭のお子さんが保育園に入れないという状況が、特に年度途中では出てくることはずっと変わっていませんし、今では働いていない方でも、保育園に入ることが必要な方もふえているということも思いますけれども、こうした方々が本当に安心して認可保育園に子どもを預けられるという環境をつくっていくためにも、あと、この計画では50人ふやしていくことになっていますけれども、ぜひ実現の方向に検討していただきたいと思っています。今の状況をお聞きできたらと思っています。

 あと、あわせて学童クラブも予算説明資料の59ページを見ると、第8学童と第9学童が5人ずつ定員がふえることになっているんです。10人定員をふやすということになっていますが、さらにこの計画では610人までということで、あと50人ということになるんでしょうか、これも本当に大事なことだと思いますし、この計画の中では、さらに対象年齢も上げていくという要望は強いということもあって、小学校4年生まで含めて検討したいということも盛り込まれています。その辺の検討経過も含めてお聞きできたらと思います。お願いします。



○委員長(粕谷いさむ君) 高木子育て支援課長。



◎子育て支援課長(高木芙美子君) お答えします。

 まず、保育園の状況ですが、3月末の時点での新定義での待機児が62人というふうになっております。スタートの段階で42、3人いた待機児が月を追うごとにふえていく状況であるということは、あるかなというふうに承知しております。

 新年度ですが、4月1日のスタートの時点で、ここ数年50人を超えることなく待機のなるべく弾力的な対応をしながら、必要なお子さんを受けていくというようなことは行ってきておりますが、今年度も平成20年度に向かっては、待機児が50人を割るというような状況でいけるかなというふうに思っております。

 次世代との計画との兼ね合いの部分でございますが、50人、枠を広げていくというところでは、弾力的な運用をしながら、その中の子どもを受けているというような状況がありまして、今後に向けては、さらに検討していくような状況になっていくのかなというふうに思っております。

 学童について申し上げます。

 先ほど定員の増というお話がありましたが、定員の増という考えではなくて、おおむね定員を設定する中で、なるべくご要望にお答えしながら多くのお子さんをお預かりしていくという状況になっております。

 新年度につきましては、申し込み622人のうち587人が入所が決定しております。うち保留のお子さんが5人おりますが、要件のあるお子さんで待機をされるお子さんは、今のところおりません。

 以上です。



○委員長(粕谷いさむ君) 原田委員。



◆委員(原田ひろみ君) 学童のところは定員をふやす考えではないというのは、ちょっと意味がわからなかったんですが、第8、第9は、でも5人ずつ定員をふやすんですよね、違うんですか。そんなふうに示されているものですから、第9学童なんかを見ていて、本当に敷地も狭いところで、それだけ子どもさんがふえているので、ふやしていくのかなと思ったんですが、これは、定員そのものをふやすことではないんですか、わかりました。

 今度の後期の計画をつくって上でも、私は、子どもの人口がどれだけふえていくかということももちろんありますが、やはり学童で言えば4年生まで何とか入れたらいいなという声を聞くのは、今でも聞くわけですし、保育園にしても、定員の増を図っていくということ自体は引き続き大きな課題だと思うんです。なので、あと2年間でできるだけ目標に近づくように努力ももちろんしていただきたいですし、後期計画をつくっていく中でも、継続してこの課題を追求してくのは当然になっていくと思うんですが、その辺の考えも一緒にお聞きしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○委員長(粕谷いさむ君) 森田健康・子育て担当部長。



◎健康・子育て担当部長(森田八千代君) 次世代育成支援行動計画なんですけれども、また見直しをしながら、前倒しで見直しをしながら、総合計画の中の個別計画として計画を立てていきますけれども、今、委員おっしゃったように、今の行動計画の中では、学童の1つ増設とかあるいは定員の増とか、保育園のほうですね、そういった部分があるんですが、この時点と平成17年3月にできておりますけれども、その時点と今の現在のいわゆる人口推移とか、それから社会状況とか子どもを取り巻く環境とか、それで、在宅サービスの充実度とか、さまざまな要因というか選択肢が広がってきています。

 国の取り組み、学童クラブにしても、学童クラブだけではなくてその間に子どもプランが推進されるような状況になっていたり、それから保育園のほうで言いますと認定子ども園、幼保一元化に向けての認定子ども園が推進されてきていたりとか、さまざまな状況がここ、すごく激変していると思います。

 本市においても、この計画、4区分22項目ございますけれども、事業目標量がきちっと設定されておりますが、これのほぼほとんど、夜間保育は別としても、それを夜間保育にしてもファミリーサポートが充実しておりますので、個別対応は代替案としては可能になっているという状況がございます。

 そういうふうなことを考えると、ほとんどこのメニューは開始しているというふうに思っています。それを考えると、これからそういったことを踏まえて、いろいろな実態調査もしますけれども、今までの経過も踏まえた中で総合的に考えていくようになるということで、改めて増設するとか、定員の見直しをするとかということは、その中で考えていかれるようなことになるかというふうに思っております。



○委員長(粕谷いさむ君) ほかに。

 久世委員。



◆委員(久世清美君) 何点かお伺いいたします。

 初めに152ページ、放課後子ども教室なんですが、予算化されている中でちょっとお聞きしたいんですが、運営委員、学習アドバイザー、安全管理指導委員さん、それぞれ何人ぐらいを予定していらっしゃるのかをお伺いいたします。

 それと備品費で100万円計上されているんですが、これは大体どういうことに使われることになっているかをお伺いいたします。

 156ページの保育園費の中で工事請負費、それから冷蔵庫、芝生いろいろ予算計上されております。計画的に保育園の耐震化、それと今後建て直しの計画、それと芝生の現状ですね、私たちから見ると350万円は大きなお金ですが、小学校の芝生化もそうですけれども、1,000万円かけてもほんの一部分しかできないので、すごいお金がかかるんだなと思っているんですが、その現状です、芝生化、それから耐震化、建て替え、それからいろいろ備品の不備、現場からの声はいろいろ上がっているんだと思いますが、現状をお伺いいたします。

 158ページ、本当にこれはありがたいと思っておりますブックスタート、私もずっと提案させていただきまして、かなり充実してまいりまして、後ほど言いますが今回の保育園も、学校でもかなり図書購入の費用が計上されております。

 これは、現場に任せられるんでしょうか、お金を上げて買ってくださいというふうにおっしゃるのか、だれがそれを選ぶのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思いますのでお願いいたします。

 それと最後です。

 194ページ、衛生費の中の庁舎維持管理費なんですが、総務のところでも計上されているとは思うんですけれども、この77万円、これだけ大きな設備なんだけれども、すごく少ない予算でどういうことをやっていらっしゃるのか、この4点、お伺いいたします。

 お願いいたします。



○委員長(粕谷いさむ君) 桑澤社会教育課長。



◎社会教育課長(桑澤保夫君) 放課後子ども教室の運営委員の内訳なんですけれども、予定していますのは全体で14人予定しています。

 それで、委員の報酬ですけれども、その中には例えば青少年の地区委員会の代表というんですか、そういう方とかPTA保護者の方とか、あと児童福祉関係の方、9人分の予算措置をしております。

 それと、コーディネーターにつきましては5校に1人になっていますので、6校ですので2人分を予定しています。それと、学習アドバイザーにつきましては、今七小と八小で行っていますけれども、各2人ずつ予定しております。それと校庭などで子どもを見守る安全管理委員は、やはり今と同じ2人ずつ配置を予定しております。

 それと、備品購入費につきましては新しく4校始まりますけれども、その中で保管庫とか折りたたみのテーブルとか、あとはいすとかありますけれども、その学校の内容によりまして配置していきたいなと考えていますので、よろしくお願いします。



○委員長(粕谷いさむ君) 高木子育て支援課長。



◎子育て支援課長(高木芙美子君) まず、保育園の耐震化の状況についてお答えします。

 第4保育園、第5保育園、第7保育園、さらに各認可の私立保育園につきましては、耐震化に向けての措置が既にとられているというふうに承知しております。

 第3保育園につきましては、平成5年の建て替え時にそれへの対応ができております。問題があるかなと課題に思っておりますところが第1保育園、乳児保育園、第6保育園ということになっておりまして、今後十分に考えてまいりたいと思っております。

 園庭の芝生化についてでございますが、第6保育園、乳児保育園につきましては園庭の一部に既に芝生が植わっていて、少しずつ広げていくというような対応をしております。

 このたびの第7保育園の芝生化につきましては、園庭そのものが非常にまずい状態といいますか、砂が外に全部流れていってしまうような状況がありまして、そこに芝生化を図りながら、園庭の整備を図っていくということになります。

 さらに、図書のことが出ておりましたが、今回、図書の充実ができることになりました。各保育園100冊から150冊の新しい本が購入できることになるかと思います。たびたび保育園での教育的な部分についてのご指摘を受ける中で、読み聞かせの部分がかなり充実させて、日々の保育の中に生かすことができるのではないかというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(粕谷いさむ君) 竹之内環境課長。



◎環境課長(竹之内安博君) 庁舎管理費についてのご質問でございますが、こちらのほうは予算額78万8,000円計上されておりますけれども、これはご承知のとおり環境課が下宿にございまして、全体の維持管理費でございます。

 その中で電気、ガス、水道、それからあとは建物の共済、あとは害虫駆除等すべての管理費が78万8,000円ということでございまして、その中で既に清掃等も職員がすべて行って、トイレ掃除ももちろん職員が自前で行っております。その部分については、一切この中には含まれておりません。

 以上でございます。



○委員長(粕谷いさむ君) 高木子育て支援課長。



◎子育て支援課長(高木芙美子君) 図書の選定ですが、各保育園に任せてありますが、園長及び保育士が十分に検討して、子どもたちに適した本を選んでいくことになります。



○委員長(粕谷いさむ君) 久世委員。



◆委員(久世清美君) ありがとうございました。

 1園に100冊ぐらいというとかなりな本になります。これは、私は本当にありがたいと思っております。いかに子どものときから本を読み聞かせする、本の読み聞かせの大切さということに関しましては、何度も私も質問もさせていただいてまいりましたので、本当にこれからの子どもたちの教育のために、しっかりと園のほうで頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと耐震化がまだされていないところがあるということで、これは、これからの計画の中でしっかり入れていただけると思いますので、大切な未来っ子のための施設でございますので、どうかしっかりと対応していただきたいと思います。

 それと、放課後子ども教室なんですが、一般質問でも申し上げましたけれども、今年度予算計上の中では無理ですけれども、しっかりと運営委員、アドバイザー、安全指導員さん、特に子どもたちが外で遊ぶときには、一緒に走り回らなければいけないということが出てまいりましたので、本当にしっかりとその方たちのための設備を充実していただきたいと思いますので、これは要望させていただきます。

 ありがとうございました。



○委員長(粕谷いさむ君) ここでお諮りをいたします。

 款3民生費、款4衛生費についての質疑を終結したいと思いますが、質疑のある方の挙手をお願いいたします。

 それでは、ただいま挙手いただきました委員の皆様の名前を呼んで確認したいと思います。

 長谷川委員、西畑委員、宇野委員、畠山委員、中村委員、石川委員、深沢委員、原副委員長、佐々木副議長、原田委員も入ります、以上の10人の方の質疑をお受けいたします。

 それでは、最初に長谷川委員。



◆委員(長谷川正美君) 一般質問でも申し上げましたけれども、妊産婦健診について再度お伺いいたします。

 清瀬市というか26市のやり方というのは、医師会等との話し合いがあるとは言いながら、全額公費負担ではないわけです。金額を決めての助成ということで1回が8,500円、2回目以降が5,000円というふうに聞いて、その金額を忘れましたので確認したいのと、それと、1回目と2回目以降の内容です。特に1回目は金額が大きいですけれども、超音波健診とかも含まれているのか、超音波等のあれも含まれているのかどうか、それも伺いたいと思います。

 それから、2点目は里帰り出産、私も一般質問でこれも申し上げましたけれども、具体的に何か診療券みたいなのを渡すんですか、その辺のことがよくわからないのでご説明願いたいと思います。

 というのは、2回目以降が5,000円の助成ということであれば市内で受診しようが、市外で受診しようが、市民の皆さん公平に扱っていただきたいというのは、私だけの思いではないと思うんですけれども、その辺がどうしても何かよく理解できないところで、他の行政の例で言いますと、医師会等との話し合いがあった関係で、里帰りの場合には、他地区のように区内で通用する商品券で、同じ金額を渡していますというようなこともあったわけですけれども、とにかく私としてみれば、同じ市民ですからその辺を公平に扱っていただくという面で、同じ助成が場所によって助成するかしないかになってしまうわけですから、それは、どうしても不公平だということで、その辺、もう一度お話を願いたいと思います。

 それから、超音波健診の話は第1回目に含まれるのかどうかということにも関連してきますけれども、清瀬市の場合は必要性があってというか、35歳以上の方で、言ってみれば高齢出産になるということなんでしょうか。そういう方々に対してのみ超音波健診は対応するということなんですけれども、現実には出産ということは病気を含めて、例えば前置胎盤のような病気を含めていろいろなことがあるわけですけれども、そういうのをこういう健診等で発見できなかった場合には大変なことに、母子ともに命にかかわる場合もありますので、35歳以上ということが、どうしても年齢の区切りがよくわからないんですけれども、その辺、例えば第1回目で超音波健診が含まれているということであれば、その分については一定の納得いくわけですけれども、年齢で区切るということがよくわからないんですけれども、そして、実際に受診される方は、35歳以下の人のほうが圧倒的に多いのではないかなという気もするんですけれども、その辺のことについてお伺いしたいと思います。



○委員長(粕谷いさむ君) 森谷健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(森谷正三君) 妊婦健診について3点ほどご質問をいただいたかと思いますが、1つ目、金額の件については委員のおっしゃったとおりになります。

 それから、超音波健診の有無でございますが、初回には含まれてございません。3つ目の質問とちょっと重なる部分があるんですが、制度的に公費の助成をするのが35歳以上の方については助成をしますよ、この助成の意味合いというのは、やはり35歳以上の方で、いわゆる高齢出産といわれる部分についてはリスクを伴いがちである、したがって、それの部分について公費で見られる部分の公費負担を行いますと。

 一般的に、すべてとは言いませんけれども、若年者の場合にも比較的超音波健診については、医師の勧めなりあるいはそういう形の中で、受診をされるケースは比較的多いように聞いております。

 それから、2点目の里帰り出産の取り扱いの部分なんですけれども、清瀬市の場合、年間大ざっぱに見まして600人ぐらいのお子さんが出産されますが、約100人強が里帰り出産をされます。これは確実な数字ではなくて推計も含まれますが、100人強になると思いますけれども、里帰り出産をされますが、今までは1回、2回、前期、後期の2回でしたものですから、1回ぐらいは使って2回目はちょっと使えなったというケースがあろうかと思います。

 今度は5回、1回目と2回目以降金額が違いますけれども、5回券と言ったほうがわかりいいでしょうか、里帰りするまでの間にでき得れば清瀬市、あるいは都内であれば、その券の使用が可能でございますので、平たく言いますと、その5回分を使い切っていただきたいなといったようなことで、お勧めをしていきたいと思っております。

 それで、場所によって不公平感があるという部分なんですが、国では、通知の中で14回やることが望ましいと書かれております。そうした中で、私どもも26市の中で市長会なり課長会なりでも、こういうことの進めの中で、都なり国なりが一定の財源を見ていただけないかということで要望していたわけなんですが、かなわなかったわけですが、そうした中で、26市の中では5回、それで23区の中で財源の違いもありますでしょうから、14回というのが幾つかあるわけですけれども、これは、やはり市の財政状況の中で、ぎりぎりのところで5回のところを選択させていただいたと。

 確かに区部において若干方法が違う、里帰りなんかで償還払いというような仕組みを持っているところもあるようですけれども、現段階では、一般質問の中でもお示ししたような形で準備を進めさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(粕谷いさむ君) 長谷川委員。



◆委員(長谷川正美君) 今の話ですと、何か診療券みたいなのがあるようにも聞こえましたけれども、金額を5,000円なら5,000円で2回以降は助成するのであれば、里帰りした先で実費を支払って、その領収書を持って例えば清瀬市役所に請求すれば、同じ助成が受けられますよということは、同じ市民として普通の話ではないでしょうか。

 これは、何か参事のほうであれでしたら、ぜひ改めてもう一度市長のほうから市民に対してどう公平を保っていくかという点で、もう一度ご答弁いただきたいと思います。



○委員長(粕谷いさむ君) 森谷健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(森谷正三君) ご答弁申し上げます。

 このことにつきましては、課題の一つととらえているわけなんですが、26市でも現在清瀬市と同様な形で組み立てているところでございます。1つの課題としてとらえさせていただきたいと思います。



○委員長(粕谷いさむ君) 長谷川委員。



◆委員(長谷川正美君) 5回までだったら助成するということでしょう。それを、私は市民に対してどこでどうしようが、5回まではどういう形であろうが公平にしてほしいということを言っているんです。やはりこれについては、市長、答弁してください。ぜひ公平になるような形で何か、私が言いたいのは、清瀬市民に対しての清瀬市の対応ですから、ほかの市がどうのこうのって、これは関係ないわけです。

 だから、ある意味では、この範囲の中のことでいいわけです、5回まで対応するということで。ですから、それについては対応していただきたいと、方法をとっていただきたいということを申し上げているのであって、ぜひご答弁願いたいと思います。



○委員長(粕谷いさむ君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) ご意見はよくわかります。今現在、参事からもご答弁申し上げましたように、それぞれのところでばらばらな対応をするのではなくて、今ご意見がありましたようなことを含めて、26市の中で協調の考え方を持って、国保連などとも協議しながら対応をしていこうということを検討中でありますので、ご意見をどういう形で実現できるか、清瀬市だけということは、恐らく隣の市も全く同じな考え方なんだと思うんです。

 そういう意味では、同じ歩調をどうとれるかということが問題だと思いますので、検討をさせていただきます。



○委員長(粕谷いさむ君) よろしいですか。

 関連で西上委員。



◆委員(西上ただし君) すみません、関連質問させていただきます。

 今の妊産婦健診で、私も一般質問で主張もさせていただきましたけれども、周産期の健診というのが非常に大事になってくるかと思います。いわゆる出産間近に受ける健診の中で、母子の健康状態であったり、出産の状態を判断するという、そういったことがあると思います。

 それで、いわゆる逆子指導であったり、そういったものがそういう中で指導されると思うんですけれども、先ほど参事は、5回をできるだけこちらにいるうちに健診をしてほしということで言われましたけれども、やはり今私がお話ししたそういった内容を考えると、どうしても出産間近に当たってのそういった健診というのが重要になってきますので、その辺、もう一度ご答弁いただければと思います。

 よろしくお願いします。



○委員長(粕谷いさむ君) 森谷健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(森谷正三君) 健診の大切さということについて軽重が全くあるわけではなく、それこそ妊娠時から出産時まで大変大事なことであるということについては、全く異論はございません。

 ただ、いわゆる妊婦健診という仕組みの中での取り扱いで、現段階では市としてできる範囲を考えた場合に現在の形になっているということで、私はとらえているところでございますが、ご理解いただきたいと思います。



○委員長(粕谷いさむ君) 西上委員。



◆委員(西上ただし君) 今、大事なのはどの段階でも同じだということでご答弁いただきましたけれども、いわゆる出産に当たってのさまざまな最悪の場合は死産であったりだとか、あるいはまた、いろいろな出産後時の子どもたちのさまざまな健康状態だとか、そういったことを考える上では、やはりどうしても出産間近の健診というのが非常に重要になってくるかとも思いますので、その辺、今後もしっかり進められるような形を検討していただきたいと思います。

 要望です。



○委員長(粕谷いさむ君) 畠山委員。



◆委員(畠山真君) 私は、161ページ、児童館費のことについてまずお伺いしたいと思うんですが、その前に先ほどの原田委員の質疑の際に、最後の部長の答弁はわかるんです。計画はあるけれどもいろいろな状況が変わったから、こういう対応をして今後はまた検討していくということはよくわかるんです。そういうことはあり得る。

 その前の課長の答弁というのは、計画があるという前提について触れられておりませんから、その辺は、別にごまかすためにとかということではないと理解しております、まじめに答弁しようとした過程の中で、そういったことになったかというふうに私は理解しますけれども、市が例えばこれからも福祉総合計画をつくるわけですが、計画は計画、実行は別よという対応ではなくて、計画をしっかり積み上げて、その実行をしっかりやっていくと。

 ただ、状況によって見直しをすることは当然必要なことですから、そのことについて一言ご意見を申し述べさせていただきます。

 それと、保育料の値上げの問題については総括で質疑をしておりますので、この款ではやりません。値上げ反対ということは明確であります。

 ちょっと飛びましたが、161ページ、児童館費の件の問題でありますが、子ども家庭部が4月からできることになり、今議会の中でも児童館条例が廃止して児童センターのほうに野塩・下宿を位置づけるというふうな提案もされております。

 そうした中で、私どもは南口の児童館ということも要望しておりますが、今、出張児童館ということでも対応をされておりますけれども、まず、部になったということと児童センター事業を条例を、私も児童センターと児童館条例と2つあるのはいかがなものかと内心思っていたんですが、今回整理をされるということで、児童館事業について今年度考え方など、部長のお考えをお聞きしたいと思います。

 あわせて165ページに、子ども家庭支援センターの問題であります。この間、子ども家庭支援センターが立ち上がり早々から、先駆型ということで取り組んでくる過程の中で、私はちょっと懸念をしたのは、今までは児童センターの中の1部署というふうな位置づけの中で、本当に虐待防止に対応できるのかと、ネットワークの中でしっかり機能を果たすことができるのかということなどをお聞きし、体制の整備なども求めてきた経過がありますけれども、今回、子ども家庭支援センターが1つの課という位置づけになろうかと思いますが、虐待防止ということだけに特化してお聞きしますが、その辺のネットワークの構築の今の現況と、体制の関係についてお聞きしたいと思います。

 次に、192ページの環境保全啓発費の関連でお聞きいたします。

 太陽光発電機の設置が新設されて大いに歓迎するところであります。国が平成18年度で補助金を打ち切ったために、本来であればもっと国が率先してやってほしいというところですが打ち切ったということの中で、市が新たな制度をつくるというのは本当に大いに歓迎したいと思います。

 国の新エネルギー財団の補助ですと、1キロワットアワーで10万円基準の補助で、あと発電量によって2.1だったら21万円とか、そういうふうな補助が行われていたわけですが、機器については、結構値段にもばらつきがあるみたいですので、きのうもちょっとご答弁がありましたが補助基準というんですか、大体今考えているところをもう一度ご確認させていただきたいと思います。

 それと、この間、部長はストップ温暖化大作戦を清瀬市もやろうではないかと、子どもたちや市民を挙げて、そういう温暖化防止の取り組みを進めようではないかという提案もしてきましたが、この辺について新年度どういうような考えでおられるのか、この点についてお聞きいたします。

 以上です。



○委員長(粕谷いさむ君) 森田健康・子育て担当部長。



◎健康・子育て担当部長(森田八千代君) このたびの組織改正で子ども家庭部というふうになりますけれども、1つには、児童センター条例のことがご質問の中にございましたけれども、ご指摘のとおり今までは中央児童館が児童センターの中にございますけれども、法体系上つながっていなかったということはご指摘のとおりでございまして、今回、それを法体系化というか、中央児童館の中にぶら下げるという形の条例整備をしていただいて、それで、地域児童館と中央児童館がつながって、一体的な地域の出前講座等も含めて、児童館事業が展開されるというふうなことで整理されたというふうに私どもは理解しているところでございまして、平成20年度もそういった事業計画になるというふうに考えております。

 それから、子ども家庭支援センターのことですけれども、本市においてはけやきルームという、以前から虐待防止にかかわる相談事業等が実績として認められて、先駆型がいきなり平成17年開設と同時に認められたという経過がございます。

 そして、このたび課になりまして、先駆型の重要である地域組織化とか、あるいは在宅支援とか、それともう一つご指摘の児童虐待防止、未然防止、早期発見、これが重要なところで、児童福祉法の改正によりまして市町村に求められてきたものがございます。それが要保護児童対策地域協議会というものなんです。これは既に平成19年度に本市の場合には、管内9市の中で一番最初に立ち上がってございます。

 それまでにあった清瀬市の児童虐待防止地域活動連絡協議会、あるいは児童虐待防止相談連絡会、こういったものを統合しまして、既に少しずつネットワーク化が図れていたものを、さらにネットワークを張ることによって、対策協議会のほうにそういった情報が集約されるというような形になろうかと思います。

 そうしますと、それぞれのところが責務として課されているシステムというか仕組みに従って、ここで早期発見、あるいは適切な支援、こういったものが協議、あるいは検討されて、あるいはケースワークしながら支援していくというふうになって、総合的な在宅、子どもと子ども家庭の支援につながっていくというふうに考えております。そういった部分で体制強化につながっているというふうに思っております。



○委員長(粕谷いさむ君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず、初めに太陽光につきましてのご質問でございますが、ご指摘のように太陽光発電につきまして各いろいろなメーカーがございまして、価格がまちまちでございます。平均的と言いますと大体設置費用が1キロワット当たり70万円から80万円ぐらいかかるのではないかといいます。この金額がもうちょっと下がってくれれば、もう少し普及するのではないかといいますが、今のところそのような形で推移してございます。

 そんな中で補助金の関係でございますけれども、どこまで、何キロまでを補助するかというところもあるし、1キロワット当たりの補助金額ですか、この辺のところを今基準を急いでいるところでありまして、もうしばらくお待ち願いたいと、こう思ってございます。

 それから、2点目のストップ地球温暖化についてのご質問でございますが、これも過日一般質問でお答えさせていただいておりますように、現在教育委員会におきまして、環境教育推進会のほうにお願いしてございます。今年度中にはでき上がるということを聞いておりますので、新年度から使用したいと、こういうふうに考えております。



○委員長(粕谷いさむ君) 畠山委員。



◆委員(畠山真君) 子ども家庭部があって体制が強化をされたということのお話を伺いました。特に、ある病院の看護師さんともこの間話をしたんですが、病院も児童虐待の発見をする場所の一つなんですが、市によってというか、清瀬小児病院ですからあちこちから来ますから、ケースが発生しても市によって対応がまちまちということの懸念が、そういった関係者の間から言われておりまして、そういった意味では、清瀬市が近隣の中では真っ先といいますか、体制を整備されたということについては大いに歓迎しますし、引き続き、以前質問したときにも夜間、そういった親御さんの相談、心の叫びを聞くのに家庭支援センターでも対応できないかということのお話をしたんですが、都のほうにもあるから、そちらを紹介をしていきたいということの答弁でしたが、このことについて、遅い時間帯の対応を求めたいと思いますが、ご見解はいかがでしょうか。

 それと、環境問題のほうで本当はご苦労さまでしたというか、ここまで進めていただいて、大いに歓迎するものであります。特に補助金の問題を言ったのは、市民の方から見て平等といいますか、何となくだれかだけ得して、だれかが損をするという、そういった感覚を持たれないような要綱をぜひつくってほしいということであります。

 あと、ストップ温暖化の問題では、市のほうでも今後新年度、行動計画をつくっていくという答弁もいただいておりますが、ぜひそれとも連携して、本当に市民、そして事業者である市、また市内の企業を上げて取り組んでいくようにしていただきたいと思いますが、その点についてご見解を伺います。



○委員長(粕谷いさむ君) 中山児童センター長。



◎児童センター長(中山悦夫君) 夜間の相談についてのご要望でございます。

 これは、委員が先ほど申されていましたように、児童相談所とか、あるいは新宿区の相談センターとかというところで電話相談を受け付けております。そちらのほうにつなげるように、今は勧めております。

 本市においての夜間相談ですけれども、これは、これから検討といいますか考えていく必要のあるものだろうなとは思いますけれども、今の体制ではちょっと無理かなというふうに思います。

 児童センターそのものも開所時間というものが制限がございますから、例えば夜間、夜中の相談になりますとちょっと無理かなとも思いますし、そこら辺で今後の課題になるのかなというふうには思っております。



○委員長(粕谷いさむ君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 1点目の太陽光発電につきましては、ご指摘のとおり国だとかあるいはまた他の団体もございます。詳細をよく検討しまして、いいものをつくっていきたいと、このように考えております。

 それから、ストップ温暖化につきましても、過日、自民クラブの方々が福岡県の直方市を視察してまいりました。あの中でカレンダー等も拝見させていただいておりますが、大変立派なものでございます。その中で、私のほうから来年取り組みます啓発資料ですか、これにつきましてもいいものをつくっていきたい、こういうふうに考えてございます。

 また、エコアース計画につきましては、これも大分時間がたってございますので、もう少し市だとかあるいは事業者、市民、これらが利用できるような形で再検討していきたい、このように考えております。



○委員長(粕谷いさむ君) 畠山委員。



◆委員(畠山真君) 環境の取り組み、ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。

 先ほども夜間の問題というか、児童虐待の保護者に対するさまざまな応対が必要な、残念ながら今そういう時期です。特にこの間、児童センターや子ども家庭支援センターを進めるに当たって、さまざまなご苦労をしてきたかとは思うんですが、最後に虐待防止の問題で部長のご意見があれば、夜間の問題など含めてあれば再度お伺いしたいと思います。



○委員長(粕谷いさむ君) 森田健康・子育て担当部長。



◎健康・子育て担当部長(森田八千代君) 夜間相談について、児童相談センター長のほうは常駐するという前提のもとでのお答えになって、体制が十分とれない状況にありますという説明を申し上げたということでご理解願いたいと思いますが、現在の夜間相談体制、夜間に起こるということがままありますので、もちろん必要性というものはどこの自治体においても同じなんです。

 児童相談センターがよい子電話相談ということで電話をずっと受け付けしております。それで土日も行っております。それから、通年開所としても行っております。夜間相談に際してももちろんスタッフが、夜間の場合重症にすぐ結びつくことが多いという統計的なところから、専門的な方が常駐しているというところですので、各自治体で対応するということは、多分難しいという状況の中で、東京都がそういったことがきちっと対応してくれているんです。

 本市においても、そちらのほうに時間外は転送されるような仕組みをつくっておりますので、必ず児童相談センターの方につながるというふうになって、仕組みとしてはそうなっております。

 こういった深刻にならないように、とりあえず対策協議会とかネットワークとかがしっかりと張られておりますので、何回か会議をしております。対策協議会の中には代表者会議もありますし、それから実務者会議もありますし、個々のケース会議もありますので、こういったことを十分有機的に機能するような形で運用していくということによって、未然防止につなげていきたいというふうに思っております。



○委員長(粕谷いさむ君) 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) それでは、簡潔にお伺いいたします。

 118ページの行旅病人・死亡人取扱費です。何年間に一遍は実績といいますか、そういうケースがあるということで、どうも平成19年度にあったらしいということですのでお伺いしたいと思うんです。こういう明治時代の法律をたしか15年ぐらい前かな、主に外国人の方の行き倒れを想定して、多分引っ張り出してきたことだと思うんです。

 平成19年度は外国人の方ではないとは思うんですけれども、そのあたりの実態、自治体の職員の方として、どのあたりまでかかわるのかお伺いしたいと思います。

 それから、142ページ障害者の就労支援センターです。昨年の12月の一般質問の答弁では、たしか2人の方が就労につながったというようなご答弁がありました。その後、まず数字について相談件数やその他をお伺いしたいと思います。

 それから、176ページの市民健診、今回は若い方、30歳から39歳の方のみ一般会計で見るという、それ以外は特定健診が始まってしまいますから、それで、日数はどうなるんでしょう、やはり減ってしまうのか。

 それから、若い方の市民健診のやり方は集団のままですか、個別になるんですか、そのあたりをお伺いしたいと思います。



○委員長(粕谷いさむ君) 八巻生活福祉課長。



◎生活福祉課長(八巻浩孝君) 行旅死亡人についてご質問いただきました。

 行旅死亡人につきましては、ここ直近5年間、平成15年から今年度平成19年までで、年間に約1人から2人発生しております。死亡の仕方という言い方は失礼なんですけれども、状況は人それぞれさまざまでして、いわゆるホームレスの方が行き倒れる場合、それから自殺される場合、それから、どこからか病院に搬送されて身元がわからないまま亡くなる場合、一般的な例でいきますと、要は身元がわからなくて当然親族もわからない、こういった場合については、予算書の中の委託料の中の事務処理費というところで、官報に掲載する中で周知を図る。

 それから、扶助費の葬祭費というところで、お葬式というかだびに付すということをさせていただいています。

 大体、連絡が入る流れとしては警察、もしくは病院からこういう方が発生したんだけれどもということで、また、これは亡くなり方によって実責任というのが当市にあるのか、もしくは運び込んできた、例えば区内から運び込んだのであれば区内のあるにあるのか、そういうところはさまざまなものですから、予算、決算に必ず発生するというものではなくて、例えば葬祭費はなくなった区、官報の掲載はうちの市がやる、そういったケースもあります。

 今年発生した件で初めてあったんですけれども、要はお骨がごみ置き場に捨てられていて、そこから警察のほうに届けられて、それが私どもに戻ってくると。これの場合は、通常行旅病人の場合、行旅病人及び行旅死亡人取扱法という法律に基づいて処理していくんですけれども、この場合は墓地埋葬法で処理するということで、非常に時間的には手間取りました。

 そんなものが今後もしくは発生してくるかなとちょっと懸念はしておりますが、ご質問いただいた外国人の方につきましては、平成15年以降はないんですけれども、過去においては、外国籍の方がほかの市から病院に運ばれて亡くなったというケースが、平成10年以降では1件ございました。

 以上です。



○委員長(粕谷いさむ君) 瀬谷障害福祉課長。



◎障害福祉課長(瀬谷真君) 障害者就労支援センターについてのお尋ねでございます。

 障害者就労支援センターは7月に開所いたしまして、2月末現在、来所の相談が355件、電話の相談が177件、合わせまして530件ほどの相談を受けております。

 そうした中、センターへの登録者でございますが、身体障害者7人、知的障害者5人、精神障害者12人、あわせて24人の登録となっております。

 また、就労支援センターを通じまして就職に結びついた件数でございますけれども、2月末現在で5人というような状況でございます。



○委員長(粕谷いさむ君) 森谷健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(森谷正三君) 30歳から39歳の若い方の市民健診でございますが、40歳からの特定健診が今7月からの実施で医師会と調整中でございますので、できれば6月実施を図っていきたいということで、最終的な詰めを行っているところでございます。各医療機関での個別での健診になろうかと思っております。

 4月1日の市報とあわせて、健診カレンダーの中で詳細をお知らせしていきますが、ほかの媒体を使って一層の周知を図っていきたいというふうに考えております。



○委員長(粕谷いさむ君) 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) ありがとうございました。

 行旅病人については、なかなか実態が見えてこないんですけれども、今、格差とか貧困の問題が話題になっていますが、言葉は悪いですけれども、本当に最底辺の部分で自治体の職員の方々が頑張っていらっしゃるということ、これは我々としてもしっかり注視していこうと思います。ありがとうございます。

 それから、就労支援センター、去年の12月のときの答弁2人に比べて5人ということで順調かなと思っています。ただ、例えば精神障害の方に対する就労は、企業の側もまだ知識がなくて、なかなかよくわからないという実態もあるのではないかと思うんです。そのあたりについての取り組みをお答えいただきたいと思います。

 それから、ごめんなさい、市民健診、若い方のほうは個別ということですね。それで、1回目で聞き忘れたんですけれども、胸のレントゲン写真ですね、これはどうなんでしょう。理学的か何かでそんなに必要ないということなのか、でも、お医者さんにかかっているんですね、年に一遍ぐらいは、やはり撮ったほうがいいんですよと言われるんですけれども、そこら辺の考え方をお伺いしたいと思います。



○委員長(粕谷いさむ君) 瀬谷障害福祉課長。



◎障害福祉課長(瀬谷真君) 精神障害者についての企業等との関係というようなことでございますけれども、現在、就労支援センターがだんだん認知されてきたということだと思いますけれども、企業のほうから、うちで障害者を雇っているんだけれどもなかなかうまくいかない、どうしたらいいんだろうというような相談も来ているというようなことを聞いております。

 そうした中で、障害者とのかかわり合いの仕方等も、ここの就労支援センターで、間に入ってやっていけるというようなことでございますので、そういったことをしながら、精神障害者の方につきましても対応していくものだと考えております。



○委員長(粕谷いさむ君) 森谷健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(森谷正三君) レントゲンのご質問でございますが、昨年度も同様だったのですが、結核予防法の流れの中で65歳以上の方につきまして、健康診断の中であわせてレントゲン撮影も行っていたというのがありまして、平成20年度事業につきましても65歳以上の特定健診に絡む方、それから生活保護などの方々につきまして、65歳以上というくくりの中で実施させていただくということで、全部の方にやれれば、それにこしたことはないんですが、現段階で一応65歳以上ということで実施させていただくということで考えさせてもらっています。



○委員長(粕谷いさむ君) 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) ありがとうございます。

 胸のレントゲンのことだけお伺いしたいんですけれども、若い世代でもまた結核がふえているとか、そういう状況があります。財政、予算の問題なんでしょうか、ほかの市の状況等もお聞かせいただきたいのと、これは何らかの形でやったほうがいいのではないかな、毎年無理でも2年に一遍とか、あるいは年齢を切って35歳ぐらいの区切りとか、そこら辺でやったほうがいいのかなと思うんですけれども、見解をお聞かせください。



○委員長(粕谷いさむ君) 森谷健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(森谷正三君) 胸部レントゲンにつきましては、肺がん検診の開始に伴いまして、かなり市にばらつきが出てきまして、結核予防法の中でやって65歳以上となったんですが、他市におきましては、肺がん検診に乗せ替えたということ、それから、結核予防法がなくなったということで、全廃というところもございます。

 特定健診の中でも行う市と一部やらない市があったりということで、年齢的にもちょっとばらつきがございまして、一概にこういう形ですと言いにくくて申しわけないんですが、年齢的にも、若年者の健康診断をやっていた自治体もかなり撤退しまして、特定健診に特化してしまったとかということがございまして、まだ動きが全般的に私どももつかみ切れていませんので、もう少し時間がたちましたら、他市の状況等もしっかり把握していきたいというふうに考えております。

 状況としては、そういう動きがありまして、胸部レントゲンについては極めて流動的に扱いがされているというふうに考えております。



○委員長(粕谷いさむ君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 一般質問でも学童保育のガイドラインのことについて質問させていただいたんですが、先ほどの原田委員のほうからも次世代育成計画の中で、学童保育だとか保育園の定員増を図っていくという計画も、前期の計画にという中にはあったというお話があったかと思うんですが、第8学童と第9学童は平成19年度から平成20年度、定員の数が5人ふえているということになっているのは、やはりこれは定員の1割をおおむね定員という形で、父母の皆さんの要望を受け入れる形で、おおむね定員に合わせた形での定員増というか、そういう形になっているのではないかなと私は思うんです。

 要望があるところは受け入れていかなければいけないということは、もちろんあるんですが、学童保育のガイドラインが定められた中にあって、実態に合わせていくのではなくて、一般質問の中でも質問させていただきましたけれども、おおむね40人が望ましいという方向で、強制力はないけれども国がそういう指針を示した中で、そちらの方向にシフトしていくというのが大事なのではないかなというふうに思うんです。

 実態は実態として、それをどう改善していくかということが大事なわけで、おおむね定員に合わせていくというような形での方向というのは、望ましくないのではないかなというふうに思うんですが、その辺について伺いたいと思います。



○委員長(粕谷いさむ君) 高木子育て支援課長。



◎子育て支援課長(高木芙美子君) 第8学童と第9学童クラブの定員増についてのご質問です。

 深沢委員ご指摘のとおり、地域によって入所希望が非常にふくらんでいる場所がございます。実態として第8学童クラブ、第9学童クラブがその地域に当たるというところでは、第9学童クラブが平成20年度については地域の学童の児童がふえておりますので、ご要望が多くなっているというような実態があります。

 そうした中で、やはり1年生の待機をつくらないという原則に立った場合、どうしてもおおむね定員を超えてお預かりするような状況ができていることは事実でございます。ただ、国が示しておりますガイドライン、40人規模への移行につきましては、放課後子どもプランそのものが、学校の空き教室の利用ということをかなり前面に打ち出してのプランでございまして、その中での放課後子ども教室と放課後の学童クラブという運営になりましたときに、学校のゆとりの教室がないというような状況の中では、当面、今のような状況でいかざるを得ない。

 ただ、将来的には、一体的に放課後子ども教室と放課後学童クラブの運営を考えていく中で、今のようなおおむね定員でのお預かりというような状況ではなく、それが40人規模に向かうかどうかというようなことはちょっと明言はできませんけれども、少なくとも、今国のほうで指導を受けております70人以上のお預かりについては、やらないような方向に向かうのであろうというふうに考えております。



○委員長(粕谷いさむ君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 今の実情では、空き教室というか余裕教室がない中で解消していくというのは、難しいという部分もあるかもしれないですが、確かにそういう部分はあって、計画的にこれからの人口の増だとか、子育て世代の子どもたちの推移を見ながらやっていかなければいけない部分もあると思うんですけれども、第8学童とか第9学童とか、今、清瀬駅南口地域に宅地開発が本当に細かいところでふえています。そういう中で、今の子どもたちに対する保育ということも大事にしていかなければいけないのではないかなというふうに、私は思うんです。

 私も以前学童保育で働いてきた経験もありますし、これから新学期を迎える中で保育園から学校に移っていく中で、授業を受けた後、非常に子どもが疲れて学童に来るという状況もあると思うんです。

 なかなか新しい環境の中で落ちつきがなくなるというようなこともあるかと思うんです。新学期に向けて保育内容という面でも困難を来す状況があると思うんです。そういう大規模学童については、加配をつけているというようなお話もこの間伺っていて、それはすごく大事なことですし、やっていっていただくことは、それはそうなんだけれども、でも人数をつければいいという問題ではないとは思うんです。

 その辺も含めて、71人以上の学童保育については2010年度以降、補助金の対象にもならないというような状況もありますし、今の子どもたちの保育をどうするのかということと、これから先、2、3年の間にどうしていくのかという、2方向性での目標の持ち方というのが大事になってきているのではないか。

 その中で次世代育成計画の中で、先ほど定員増のこともありましたけれども、4年生まで保育をしていくというようなことも含めて、今後充実していく方向性について少し伺いたいんです。



○委員長(粕谷いさむ君) 高木子育て支援課長。



◎子育て支援課長(高木芙美子君) 今の実態の中で最大限できること、もちろん新学期に2つの集団を経験することになる1年生にとって、非常に今の学童の実態が最良の、一番いい場所なのかどうかということについては、決してそうでない部分もあるというふうには思うところですが、今できるというところでは、深沢委員ご指摘のとおり人手を厚くする中で、一人一人の子どもたちを大事に見ていくという方策をとらせていただいているというような状況にあります。

 保育園で最低基準で4、5歳の子どもは30人に1人という人の最低基準がございますが、学童の場合は、今20人前後に1人というような配置をさせていただく中での、放課後の子どもたちがなるべくいい状況で過ごせるようなことをしている状況でございます。

 今後についてですが、先ほども申し上げましたとおり、学校のゆとり教室の状況等を考えましたときに、放課後子ども教室との一体化ということではないのですが、放課後子ども教室は子ども教室、学童クラブは学童クラブとしてこれからも行くわけですけれども、ある部分では一体的な方向性というのを目指しながら、どこの部分だったら一体的に子どもたちが過ごせるのかというようなことも含めて、放課後子ども教室の運営委員会に学童クラブが参加させていただきながら、一緒に、ともに考えていくというふうに思っております。



○委員長(粕谷いさむ君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) この次世代育成計画の中でも学童クラブの定員増のことだとか、今おおむね40人が望ましいという中で、70人定員のところとかもかなり多いというところでは、国が示したガイドラインの方向で検討をしていただきたいというのが1つと、あと、ある部分では一体化していく部分もあるのではないかというふうにありましたけれども、放課後の子どもの安全という面では、放課後子ども教室も充実していくことが大事だし、学童保育を充実していく両面大事だと思うんです。

 そういう面では、今の現状の放課後子ども教室は4時半ぐらいまでということになっている中で、学童保育に預けられている子どもたちというのは6時までという中で、今後放課後子ども教室に全部一体化というような、都内で行われているようなことが起こる場合に、4時半から6時までの子どもの安全をどうするのかという問題も出てくると思うんです。

 両親共働きの家庭で育っている子どもたちというのは、夕食も当然遅くなるという中で、おやつというのが補食という役割を果たしている部分が非常に大きいと思うし、私は、学童保育を子ども教室の中に大規模学童を解消するために一体化していくという考え方ではなくて、放課後子ども教室も充実をしていく、学童保育も充実をしていくという流れの中で、ぜひ今度の次世代育成計画も組み立てていただきたいし、放課後子どもプランも、そういった両側面で推進していただきたいというふうに思っておりますので、ぜひ最後に答弁をお願いします。



○委員長(粕谷いさむ君) 高木子育て支援課長。



◎子育て支援課長(高木芙美子君) プランにつきましては、放課後子ども教室と放課後学童クラブというのが2つあるというふうになっておりますので、やはり学童クラブは学童クラブ、放課後子ども教室は子ども教室としていくということは、当面、その方向でいきますということは、議会でも再三ご答弁申し上げているとおりだと思います。

 ただ、この事業、両事業が推進される中で、一体的になる部分も当然出てくるだろうなというふうに考えております。ただ、委員ご指摘がありました4時半以降の問題、あるいは産期休業中の問題がなければ、放課後子ども教室に一体的になることは当然考えられませんし、放課後子ども教室がその部分を肩がわりするというふうにはなっていかないだろうなというふうに考えております。



○委員長(粕谷いさむ君) 西畑委員。



◆委員(西畑春政君) 3点、お聞きいたします。

 1つ目は、120ページの福祉資金貸付事業の見直しということでございまして、これは平成18年度にこの貸し付け事業にかわる実施方法を調査・検討し、実施主体を見直すというように集中改革プランの中にございましたので、この検討内容を、また結果、そして現状を伺いたいと思います。

 2つ目は、170ページの生活保護支援費にかかわる問題でございまして、ケースワーカーについてお聞きしたいと思います。現在、生活保護業務にかかわりますケースワーカーが何人おられまして、そして、それぞれの経験年数ですね、それとまた、社会福祉主事の資格を嘱されている人数はどれくらいなのかということでございます。よろしくお願いいたします。

 最後は148ページの児童扶養手当事業の父子家庭向けの制度化に向けまして、2回目でございますけれども質問させていただきます。

 男性の収入は一般に女性より高く、父子家庭は母子家庭に比べて経済的に恵まれていると、そうした根拠によりまして、父子家庭への支援策にはこれまで隔たりがございましたけれども、男性の労働事情が変化をしてきておりますし、生活に困る父子家庭も目立ってございまして、独自の経済支援を行う自治体も出てきております。

 栃木県の鹿沼市におきましては、全国に先駆けて2002年に児童扶養手当と同様の基準の父子家庭向け手当の制度化をしたということでございます。その他の幾つかの自治体も始めてございますけれども、見解を伺います。



○委員長(粕谷いさむ君) 八巻生活福祉課長。



◎生活福祉課長(八巻浩孝君) 貸付金とそれからケースワーカーについて2点ほどご質問いただきました。

 まず、貸付金についてなんですけれども、平成17年度において貸付主体の、例えば社会福祉協議会の意向も含めて検討するということで、調整それから検討、また近隣市の状況などを調べてまいりました。

 その中で、近隣市の中で、貸付金の主体を例えば社会福祉協議会等に移した自治体もあるんですけれども、社会福祉協議会自体が独自で貸付金をやっておりまして、なかなかいろいろ審査等で敷居が高く、そういった主体に移すことによって、貸付金自体の件数がゼロになってしまったような自治体も散見されました。

 当市におきましては、特に貸付金の中の緊急資金なんですけれども、その場で3万円貸し付けができるという制度については、ここのところ件数が非常に伸びております。伸びておりまして、また、私ども生活保護も担当しているんですけれども、生活保護の相談、生活相談に見えた場合に、この貸付金の対応によって頑張っていけるんだと、その間に就職を探しますよという方も非常に多くいらっしゃいまして、私どもとしては、まだ当面、この事業については主体を私どもに置いた中で推移を見守ってまいりたい、そういうふうに考えております。

 それから、2つ目のケースワーカーなんですけれども、今当市は、ケースワーカーは嘱託も含める中で9名おります。それで、1人当たりの持ち件数が、きょう現在の世帯数をたまたま見てきたんですけれども、それで割り返しますと1人112.5世帯、社会福祉法の中では80世帯が望ましいというような話もあり、今までの議会でもご指摘いただいてきたところではありますけれども、当市の場合は専門員ということで、就労支援専門員であるとか退院支援専門員、また健康管理支援員ということで、そういう専門員がそういった部分について特化して受け持つことによって、ケースワーカーのほうの負担の軽減を図る中で、福祉事務所一体となって頑張ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、ケースワーカーの経験年数ということなんですが、これは私の頭の中の推測なんですけれども、一番長い職員であれば10年、一番若い職員は、たまたま昨年入った職員がおりますけれども、平均すると5年の前後かなというふうに思っております。

 近隣市では短いところだと2、3年の平均というところもあるようなので、当市としては、いろいろな東京都の指導監査等では、そういった年数についての指摘は受けておりません。短い市については指摘を受けたところがあるというふうに聞いております。

 それから、資格ということでございますが、社会福祉主事の任用資格が必要なんですけれども、当市においては9名全員が資格のほうは持っております。

 以上です。



○委員長(粕谷いさむ君) 高木子育て支援課長。



◎子育て支援課長(高木芙美子君) お答えします。

 ひとり親家庭に対する国の児童扶養手当につきましては、母子家庭を対象としてとらえておりまして、父子家庭に対する国の手当制度は現在のところ設けられておりません。

 東京都では母子家庭、父子家庭を包括してひとり親家庭としてとらえまして、都独自制度であります児童育成手当事業を展開しております。

 また、国制度の児童扶養手当より、この制度につきましては、所得制限は高く設定されております。

 委員ご指摘のとおり、全国の一部の自治体で父子家庭を対象とした手当制度を私も確認させていただいているところですが、都内の区市町村における父子家庭を対象とした手当制度につきましては、現在のところ確認しておりません。

 当市におきましても、単独でのこの事業を行うことは、非常に困難な状況にあるというふうに考えております。国及び都の動向を注視してまいるとともに、国と都への要望は引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。



○委員長(粕谷いさむ君) 西畑委員。



◆委員(西畑春政君) ありがとうございました。

 ケースワーカーは、本当に清瀬市は優秀ですね。9名全員が資格を取得されているということで、全国的に調査した結果、ケースワーカー4人に1人、23%が無資格者であるという状況が出た。また経験が3年未満が全体の7割近いということでございました。それに比べると、本当に清瀬市は優秀であるという形でございます。

 このケースワーカーは心身ともに大変ハードな仕事でございますし、そういう意味で人材確保につきましては、資格者を設置されているのか、それとも設置されてから資格を取るのかという、その辺をお聞きしたいと思います。

 それと父子向けの児童扶養手当でございます。答弁のとおりの状況でございます。しかし、現状的には、2005年の国勢調査によりますと9万2,285人、2000年のを見ますと8万7,373人ということで相当増加しているという、今もまたふえている状況があるだろうと。私の高校のPTAをやっている役員の中にも2人いるという、8人の中の2人が父子家庭で役員をされているという、そういう状況がございますので、身近に感じておりますので、また経済的にも、かせいでいる方はかせいでいるでしょうけれども、かせいでいない方も、子育てのために残業もできないという状況もございまして、なかなかこれは国が厚生労働省の家庭福祉課におきましても、経済的で豊かであり、経済的支援よりも家事よりも育児支援が求められているというような説明をされているというふうにも聞いておりますけれども、行政は難しいとは思いますけれども、また検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望でございます。



○委員長(粕谷いさむ君) 八巻生活福祉課長。



◎生活福祉課長(八巻浩孝君) 当市のケースワーカーの資格についてご質問いただいたんですけれども、今のところなんですけれども、当市のケースワーカーにつきましては、正職員につきましては大学卒業で、なおかつ大学の一般教養課程の中で指定されている科目を履修した者が配置されております。

 また、嘱託員につきましては、福祉系の大学で任用資格を持った職員を配置していただいている状況でございます。

 また、よく近隣等を聞きますと、そういう資格がない方については入った後に、今資格を取りに行かせているという市町村も多くなってきているようでございます。

 以上です。



○委員長(粕谷いさむ君) 宇野委員。



◆委員(宇野かつまろ君) 193ページ、194ページからのごみ処理、ごみリサイクルに関連して塵芥処理費です。目2の中で若干お尋ねしたいと思います。

 1つは、196ページの事業2収集作業費の中の委託料、容器包装リサイクル処理、4,016万円、これは昨年12月にもお尋ねいたしましたけれども、いわゆる容リプラのリサイクルについて、日本容器包装リサイクル協会に、その前に加藤商事さんで選別処理をして、そして、リサイクル協会を通じて、平成19年度についてはアンモニアにするというケミカルリサイクルという形で処理されているということでしたが、若干、増額されておりますけれども、これは、分別が進んだための増額かなというふうに解釈しておりますが、新年度についての処理が変更するのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、2つ目は、すぐその下の借上料で、生ごみ処理機14万円9,000円、これは例の中里4自治会、それから第四小学校にあります、あの大型の堆肥用の処理機だと思うんですけれども、これは10分の1ほどに減額されておりますが、これについてご説明をお願いします。

 最後に198ページですが、13委託料の資源回収処理です。これはいわゆる東多摩再資源化事業協同組合に、回収業者の方々の組合に対する補助金だと思いますけれども、これも前年に比べて半額ほどで134万円となっておりますが、相場の関係かなとも思いますが、この中身について、以上3点について、まずお願いいたします。



○委員長(粕谷いさむ君) 竹之内環境課長。



◎環境課長(竹之内安博君) まず、最初、容器包装リサイクルについての新年度の処理について、どういうふうになったかというご質問でございますが、今お話がございましたけれども、現在、平成18年10月から容器包装プラスチックの分別収集、資源化を図っておりますけれども、今年度、昭和電工というところで再商品化を行っているわけですけれども、つい最近ですけれども、平成20年度、毎年容器包装リサイクル協会、指定法人になっておりますけれども、指定法人のほうで、再商品化の事業者の入札で業者を決定するというふうなシステムになっております。

 したがいまして、平成18年度がJFA環境、平成19年度が昭和電工、平成20年度につきましても、つい最近容器包装リサイクル協会のほうから通知がございまして、今回は北辰機材という群馬県の伊勢崎市に工場がある再商品化事業者のほうが1年間、清瀬市の容器包装リサイクルの処理をするというふうな連絡が来ております。

 その中で、再商品化は何にするかということでございますが、最初はRPF、それから今年度が、今お話がございましたけれどもアンモニア、それから、来年平成20年度になりますけれども、北辰機材のほうでは最初がサーマル、それからケミカル、今度平成20年度はマテリアルリサイクルということで、主な繊維としてのパレット、よく工場等でフォークリフトとがございますけれども、フォークリフトがパレットを、運ぶのに使う荷台といいましょうか、あれがパレットなんですけれども、主にそれに再生すると。あるいはまた、ボード等にも使うというようなことを聞いております。

 それから、次の2点目の生ごみ処理機についてでございますが、生ごみ処理機については、こちらのほうが、今現在四小のほうに置かしていただいておりますけれども、四小のほうで4自治会のほうで使用をいただいております。

 清和自治会、日生住宅、宮下住宅自治会、それから四小前の住宅、これは自治会がない一般の方にもご使用いただいておりますが、大体世帯人数が44世帯ということで、こちらのほうも生ごみを自然に発酵させまして、これは堆肥をつくっているわけなんですが、約1か月に100リットルぐらいの堆肥を生成しているということでございます。

 なお、こちらのほうがちょうど昨年12月にリース期間、5年間リースだったんですけれども、リース期間が過ぎまして今年度はその分、10分の1ほど賃借料が安くなっているということでございます。

 それから、あと3点目の資源回収の収集の処理についてでございますが、こちらのほうが新聞、雑誌、ダンボール、これは今こちらのほうに価格が非常に高騰しております。したがいまして、その中でも新聞が一番高いわけなんですけれども、ダンボール、雑誌については従来どおりの値段で引き取りをしていただいていると。ただし新聞については高騰しているので、日経の古紙の価格、市場価格が非常に変動をしておりますけれども、平成20年度につきましては、新聞については、引き取り料は東多摩再資源化事業協同組合というところなんですけれども、組合のほうで委託料の中ではダンボールと雑誌だけの委託契約で、新聞については要らないということで、その分の料金が減額になっているということでございます。

 以上でございます。



○委員長(粕谷いさむ君) 宇野委員。



◆委員(宇野かつまろ君) ケミカルからマテリアルへと前進、私は前進だと思うんですけれども、平成17年度については、私は、焼却そのものと変わらないのではないかというふうに思っておりましたけれども、そういう意味では年々よくなってきているのではないかと思いますが、しかし、日本リサイクル協会はマテリアルがより環境に優しくて、いいものだからそういう方向に進めるという施策は、日本リサイクル協会の事業方針等を見ますと、どうも持っていないような感じがいたします。

 そこは前回もお話ししましたように、市町村の側から、マテリアルでぜひやってほしいという要望がどのように聞くのかというところがあるかと思うんです。

 もう一つ、リサイクル協会だけに頼るということではなくて、他の方法もあるのではないかと、私はちょっと調べましたけれども、三多摩の26市のうち、日本リサイクル協会に委託しているのが組合も含めて行政市の単位で18市と、残り8市はリサイクル協会を通さないで処理をする、容リプラの処理をされているわけで、それがどのようにして、それがまたマテリアルリサイクルをそうするとしやすいのかどうかとか、あるいは国からの助成金が、これは当然必要なわけですが、これは制度として当然活用されるものだと思いますから可能だとは思うんですけれども、そのあたりちょっと研究してみる必要があるのではないか。

 といいますのは、前も指摘しましたようにリサイクル協会任せであると、結局入札だけで安ければという形での処理であれば、その辺が市民の願いとは違う方向になるのではないかと思いますので、その点についてのお考えをお示しいただければと思います。

 それから、中里のごみ処理機のことですけれども、リース期間が終わったのであれば、あのやり方が下清戸でも計画はあったわけですけれども、どうだったのか、順調で、またこれからも引き続き必要であれば、せっかく費用がかからなくなってきたわけでありますから、中里の分については、リースの5年間が終わったということですから、新たな借り上げなど、さらに地域で、市内で広げていくというお気持ちについてはどうなのか、お尋ねしたいと思います。

 各家庭での堆肥化促進ということも、私どもも提案させていただいておりますけれども、そういった関連も含めて、今後のエコアース計画の充実という中でお考えなのかもしれませんが、この点についてのお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。

 それから、東多摩再生資源化事業協同組合に対する補助金のことでありますけれども、これは、市内の各市民団体が資源回収に取り組んでおりまして、この予算にも報償金が出ております。これは前年と同じ金額で組んでいるわけですけれども、この回収業者に対する補助金も含めて、市が大きな投資をしないで、あるいは費用をかけないで済んでいるという面で、市財政にとっても大きなプラスになっているわけだと思いますけれども、そしてまた、市民の意識の高揚という点でも大きなプラスがあるかと思いますけれども、東多摩再生資源化事業協同組合との関係では、先ほどの経過では大分わかりましたけれども、東多摩再生資源化事業協同組合との話し合いといいましょうか、こういう補助金等の新聞はキロ2円だったのが今度はゼロですね。ダンボールとそれから雑誌については引き続き2円ということでしょうか。それのバランスといいましょうか、それぞれ回収業者としてそれで十分なのか、あるいは要望があって、そういう中で話し合いをしながらなってきているのか、あるいはなかなか要望がまとまらないけれども、これでお願いしたというようなことがあるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。

 今申し上げましたように、こうした資源回収業者の方々と、そして、市民団体に対する資源回収補助などなど、同意を得ながらといいましょうか、進めていくことが大事かと思いますのでお尋ねしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○委員長(粕谷いさむ君) 竹之内環境課長。



◎環境課長(竹之内安博君) まず、1点目のマテリアルリサイクルを協会のほうに要望はできるかどうかというご質問でございますが、こちらのほうは、私どものほうで容器包装リサイクル協会のほうとも契約を締結しておりますので、要望はできないことはないと思いますので、今後調査させていただきたいと思います。

 それから、2点目の他の方法ということでございますが、今、リサイクルにつきましては、再商品化は3つのルートがございまして、自主回収ルート、それから独自ルート、それから指定法人ルートという形で再資源化を図っているわけなんですが、清瀬市につきましては、今、指定法人ルートを採用を取り入れて再商品化を行っているわけですけれども、その中で、他市の例も出ましたけれども、法人を通さないで再商品化事業者と直接契約するということも、これは可能だと思いますが、身近なところでは柳泉園組合がございますけれども、柳泉園組合のほうでもペットボトル、瓶、缶等も清瀬市から搬入しておりますけれども、それにつきましても、やはり指定法人ルートと独自ルートを分けまして再商品化を図っているという事例もございますので、こちらのほうも、今現在は容器包装リサイクル協会、加藤商事を含めまして、私どものほうで契約のほうにつきましても長期継続契約という形で加藤商事、再資源化事業者ですけれども締結しておりますので、更新の時期が来ましたら、再度そちらのほうも研究させていただきたいと思います。

 それから、生ごみ処理機の問題でございますが、こちらのほうが確かに10分の1ほど賃借料、リース料が減額になっております。現在はご家庭でご使用になれる小型の生ごみ処理機ですけれども、こちらのほうも助成制度を設けまして、ご希望の方に今現在補助をしているところでございますけれども、既に平成6年度から実施いたしまして、約600機以上の生ごみ処理機を交付しているところでございますが、こちらのほうの減額になった分を、大型生ごみ処理機を普及、広げたらどうかということでございますけれども、いろいろ場所的な問題、あと住民の方の同意の問題等いろいろございますので、こちらのほうについても、少し研究させていただきたいというふうに考えております。

 それから最後に、東多摩再資源化事業協同組合の問題でございますが、東多摩再資源化事業協同組合のほうは、話し合いでもちろん決めさせていただいております。こちらのほうも、東多摩再資源化事業協同組合のほうが、これは組合制度になっておりまして、清瀬市だけではなくて近隣、主に東久留米市、西東京市、それから小平市、東村山市、これらが組合の大体のエリアになっているんですけれども、やはりそこらあたりの中で、話し合いの中で現在は新聞が2円だったところをゼロと、雑誌とダンボールだけを2円の委託料をお支払いするという形で平成20年は考えておりますけれども、こちらのほうも話し合いの中で決めさせていただいているということでございます。



○委員長(粕谷いさむ君) 宇野委員。



◆委員(宇野かつまろ君) 容リプラの処理については、平成21年以降といいましょうか様子を見たいと思いますが、改めてマテリアルリサイクルが地球に一番優しいよといいましょうか、そういう立場で選択していくという要素は大事だと思うんですけれども、今後の法人委託であろうことも含めて、あるいは直接に処理をお願いするという方法だとかということもあるかと思いますけれども、道はあると思うんです。

 そういう意味で、どこを大事にしていくかという点で、かなりそういう要素が求められると思いますので、それについての、そういった考え方についての見解だけ改めて求めておきたいと思います。

 あとは生ごみ処理機と、それから資源回収処理についてはよくわかりましたので、そういう方向でお願いしておきたいと思います。

 以上です。



○委員長(粕谷いさむ君) 竹之内環境課長。



◎環境課長(竹之内安博君) 確かにサーマルからケミカル、マテリアル、材料もリサイクルということでございますので、やはり一番高度な再資源化の方法だと思いますので、マテリアルリサイクルのほうを今後関係機関に要請していきたいというふうに考えております。



○委員長(粕谷いさむ君) ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時、お願いします。

                        午前11時57分 休憩

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                        午後1時00分 再開



○委員長(粕谷いさむ君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 款3民生費、款4衛生費の質疑をお受けいたします。

 原まさ子副委員長。



◆副委員長(原まさ子君) 何点かお伺いします。

 質問に入る前に少子化対策の関係とか次世代育成の関係でいろいろな議論がありました。

 私は、少子化対策というふうに国が言うのであれば、例えば自治体に妊産婦健診の健診回数を云々するということではなくて、どこに住んでいる方であっても出産をしたいというふうに思っている方が、全員同じような補助が受けられる、それが当たり前になってほしいなというふうにすごく思っています。清瀬市だからできて、23区だからこうだとか、では、もっと地方のこういうところに全く予算を振り分けられないような自治体もあるわけですから、それは余り市民の不平等とかというような視点ではなくて、私は、国民の平等ということでお考えをいただきたいと思います。

 また、一方では、子どもを産め、産めと言われる女性の側にとっては、自分の人生の選択の部分もあるわけでして、何かその辺も少しお考えいただければいいなと思って、それは前置きで少し話させていただきました。

 これまで質問なさった方の中で、私の中では答弁がよく理解できなかったこともあるので、その点も含めながら質問に進みたいと思います。

 124ページのところですけれども、児童虐待のところで夜間の相談体制は人の配置ができないから市ではできないというようなことをセンター長がお答えになっていましたけれども、では、人を用意できれば、これはやっていけるのかという話ではないんです。そういう専門性を持った人が夜間に対応できるという状況がないと、市で幾らお金をつけたところで、むりだというところの確認をさせてください。

 それから、138ページの障がい者の在宅の事業費のところで伺いたいんですけれども、例えばALSなどの全身障がいで在宅でお暮らしの方がいらっしゃいますけれども、清瀬市はこのことがどんなふうになっているのか、私は、はっきり確認できていないのでわかりませんが、見守りをしているだけの時間というのが、私は、それがサービスとして認められているんだろうと思っていましたけれども、これは実は外しているという自治体もあるということを伺ったものですから、例えばALSの夜間見守りでついていらっしゃる方に対して、その時間数だけはっきりとサービスが利用できるということになっているのか伺います。

 それから、一般質問の中にも入れさせていただいたんですけれども、2011年度の末で介護型の病床が全廃ということで方向性が決まっているわけですけれども、5万床ぐらい療養型でプラスアルファ残そうということがありますが、しかし、これだけでは本当にサービスが大変不足するという事態だろうというふうに思っています。

 それで、24時間型の訪問介護サービスというのをコムスンが結構やっていましたけれども、今、その先の事業者もやってはいますが、すごく足りないという状況があるかと思います。これの市内の提供の状況というのがどんなふうになっているのか。

 それから、ボタン一つでヘルパーが来ることができるというオンコールということが、改正以降認められているかと思いますけれども、これを清瀬市でどのぐらいの方が利用しているのかということを伺います。ひとり暮らしだと、それほど介護度が高くない要支援ぐらいの方でも、そういうものがあることで安心するということがあるんだというふうに伺っていて、これをやっているのは、全国で90か所ぐらい自治体で取り組んでいるというふうに聞きましたのでお願いします。

 それから、140ページですけれども、障がい者の就労支援については就労支援センターができて、5人ぐらいの方が就職できているということで、本当にそれはよかったなと思っていますけれども、小規模作業所が新定義に移行していける状況というのが大変厳しいというふうに思っていて、東京都の方から説明を受ける場所に伺ったことがあったんですけれども、そのときには、東京都は徐々にそれをやっていけばいいというようなことでおっしゃっていました。余り多くのところが新定義に移行するというふうには思っていないなというような感じがしましたけれども、どのぐらい市内であれば移行が進むものなのか。

 それと、ぎりぎりまで移行しないよというような実態もありますよね。制度が変わるということのほうが、余りメリットがないということなんだと思うんです。制度というか移行していくことにメリットを感じないということだと思いますけれども、その点伺います。

 168ページです。

 子育てガイドブックを、これは今もあると思うのですけれども、改訂版を出されるということなんでしょうか、とても清瀬市のものがいいというふうに、私は他市から褒めていただいているものですから、余分にあれば逆に差し上げたいぐらいに思っているんですけれども、この辺のことを、もう少し詳しくご説明いただけるといいなと思っています。

 それから、196ページの粗大ごみの休日の受け付けというのは、今年からやる事業でしょうか。今までこういうのがあるというふうに、頼んだことがなかったから知らなかったのかもしれませんけれども、それはすごくいいなと思っているんですけれども、それと私も大型の生ごみ処理機の発展みたいなことを実は期待していまして、電気を使ってやることがいいのか悪いのかというのは、いろいろと議論はあろうかと思いますけれども、ただ、柳泉園に持っていけば焼却するということでして、生ごみですから燃えにくいという性質もあるので、もう少し配置できるようなところに、大型の相当分量が少なくなるタイプですので、これの配置がもうちょっと進まないのかなということをお伺いいたします。

 それから、障がい児の療育支援というところで言うと、教育との切れ目のない支援というのがすごく求められていて、就学支援シートというのが、清瀬市はほかの自治体よりも取り組みとしてすごくいいことなんだというふうに思っているんですけれども、このシートの活用に当たって幼稚園とか保育園というところから、就学をしていくというところとの関係性がどんなふうになっているのか、その点を伺って終わりにします。



○委員長(粕谷いさむ君) 中山児童センター長。



◎児童センター長(中山悦夫君) 夜間の相談についてでございますけれども、これは、以前に家庭支援センターの職員の間で話題になったことがございます。そして、清瀬市としてすりあわせといいますか、どの程度のものがあるのかというようなことも検討いたしました。人の配置の問題とか体制の問題もあるのですけれども、現在のところ新宿の相談センター等につなげることによって、そこのところをカバーしております。

 ただ、たまに夜間不安を覚える方がいらっしゃいまして、夜間相談してもいいかというようなお尋ねがございます。そういうときに市役所の警備員を通して、私どものほうに電話をいただくようなことをやっております。しかし、夜間に相談があったことは、現在のところございません。

 それから、もう一つ、子育てガイドブックの改訂でございます。これはNPO法人、子育てネットワークピッコロにお願いしてつくったもので、よくできております。大変よくできていますので、2年に1遍改訂するということで、平成20年度が改訂の年になっておりますので改訂いたします。

 以上です。



○委員長(粕谷いさむ君) 瀬谷障害福祉課長。



◎障害福祉課長(瀬谷真君) まず、1点目に夜間の見守り等で介護者がというようなご質問でございますけれども、自立支援法が施行されまして、さまざまなメニューが用意されております。1人の方が今までは入所なら入所、居宅なら居宅と、なかなかいろいろなサービスを受けられないというような状況でございましたが、1人の方がさまざまなサービスを選ぶことによって1日を過ごすというような体系に変わってきております。そういう中で、見守りにつきましても対応できるものだと考えております。

 続きまして、小規模作業所のことについてでございますけれども、現在、知的の施設で新法のほうに移行している施設は、のぞみ園が生活介護の支援になったというような1か所でございます。

 ただ、ほかの施設も今さまざまな準備をしているところでございまして、その施設が例えば生活介護と、それから就労継続B型とか小規模多機能というようなことになっていくかと思いますけれども、あとは地域活動センターというような、どのメニューを自分たちが選んでいくか、来ているお子さんたちに合わせて、どのメニューを選んでいくかというようなところを検討していただいているところでございます。

 実際、アフターケアにしてもわかば会にしても、そういう相談を受けておりますので、これから具体的にどこへというような方向へ向かっていくのではないかと思っております。

 また、小規模作業所につきましてですが、今までは20人以上でないと新法へ移れないというようなことでしたけれども、新しく10人以上でも移ることができるというようなふうに緩和される予定でございます。

 そういう制度を使いながら、市内の作業所個々というわけではなく、清瀬市全体の問題として新法移行等につきましては考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(粕谷いさむ君) 三條高齢支援課長。



◎高齢支援課長(三條慶司君) 療養病床につきましては、一般質問のときに市長が答弁したとおりなんですが、それにかかわって全国的に今の時代が、例えば施設から、それから病院から在宅へというのが国の大きな流れとなっております。その中での24時間ヘルパーですとかオンコールの問題かと思うのですが、それでよろしいでしょうか。

 清瀬市は、24時間ヘルパーは信愛のほうで実施しているんです。これは平成12年4月から介護保険制度がスタートしましたが、それに先駆けて24時間対応したわけです。

 最近の傾向なんですが、ここは件数として余り伸びておりません。具体的な数字は今ちょっと手元にないものですから申し上げられませんけれども、これは追って提示したいと思います。グラフ化されたデータをいただいております。

 それとオンコール、これはとてもすてきな仕組みなんですが、清瀬市ではまだ実施しておりません。近隣市でも実施しているところは少ないと思います。古くからの仕組みとしては、緊急通報システムがありまして、それは、救急車が駆けつけてくれる仕組みなんです。ヘルパーが駆けつける、それと救急車が駆けつける、そういった両者のケアとケアという言い方をしていますが、うまくマッチングできればいいなとは思っているんですが、これらの仕組みにつきましては、事業計画策定委員会の中でまた提案して審議を重ねていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(粕谷いさむ君) 竹之内環境課長。



◎環境課長(竹之内安博君) 2点ほどご質問いただきまして、まず1点目が粗大ごみの日曜受け付けの件でございますが、こちらのほうが平成12年度から開始しておりまして、毎週日曜日、時間が9時から4時まで、これはシルバー人材センターのほうに業務を委託しております。

 受け付けの件数が、これは通常勤務の中で1万4,000数件受け付けしておりますが、その中で日曜だけの受け付けが、平成18年度が973件ほど受け付けをしております。

 それから、もう一点の大型の生ごみ処理機の配置についてというご質問でございますが、こちらのほうが現在第四小学校のほうに大型生ごみ処理機、こちらのほうが1日50キログラムで一応100世帯対応ということで設置しておりますが、こちらのほうにつきましても集合住宅、あるいは自治会等で要請があれば、こちらのほうで検討させていただきたいと思います。



○委員長(粕谷いさむ君) 宇田学校教育部参事。



◎学校教育部参事(宇田陽一君) 就学支援シートのお話をいただきましたけれども、平成18年、平成19年度に東京都の特別支援教育の推進地区ということで清瀬市が指定されておりまして、主に就学支援シートの形式等を研究しております。

 現在、学識経験者を中心として、それから市内の幼稚園の方、保育園の方、それから私ども教育関係者等で定期的に会を持っておりまして、就学支援シートの形式、それから保護者の方に実際に書いていただいて、書きやすさとか項目等も検討して、この3月には一定の形が出る、そういう方向性になっております。

 以上です。



○委員長(粕谷いさむ君) 原まさ子副委員長。



◆副委員長(原まさ子君) すみません、何かいろいろなことを聞いたもので、失礼しました。

 24時間の訪問介護サービスがそれほど伸びていないというのは、実は私にとっては少し意外でした。全国的にはすごくサービスの需要があるというふうには伺っておりましたので、後で数字か何かをいただけるのであればお願いしたいと思いますけれども、療養病床が介護部分については全廃されるということであれば、どうしたって地域に戻ってくるわけで、そうであれば結構介護度の高い人が戻るという可能性になろうかと思うんですけれども、そうなったときに、やはり24時間のサービスがないと、家族も本人も地域で暮らせないというふうに思っています。

 ですので、信愛さんではそういう状況なのかもしれないですけれども、その辺を少し何か調査とか、きちんとお調べになったりする必要があるのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。

 それから、オンコールというのは、いきなり救急車ということではないので、そういう意味で今いろいろな救急体制のことが問題になっていますけれども、だれかに届けたいという、不安を聞いてもらいたいみたいなところの部分を解消するということになるので、これからの総合福祉計画の中に入れていくというようなことも、検討の中に挙げるということでしたので、それはぜひやっていただければいいなと思っています。

 重い方ではなくて、本当にひとり暮らしの軽度の方が、これをすごく必要としていたりとかするというような状況だと思っています。それは計画に入れてくださるということなので、ぜひお願いしたいと思って要望します。

 それから、就学支援シートのことなんですけれども、ほかの地域でまだやっていないところが結構多くて、清瀬市でやっていることに期待があるようです。それで、切れ目のない支援ということは、本当に求められていることでございますので、その辺、何か書きやすくて、次に渡してわかりやすいというものになるんだと思いますが、生涯にわたって支援していくというところの一番ポイントだと思います。よろしくお願いします。

 それから、今、大型の生ごみ処理機は、手を挙げるところがあれば検討しますよというふうにおっしゃったと思います。そういうことでよろしいのですね。

 では、例えばどこかの団地とかマンションで、うちでこれを入れたいというふうに手を挙げるところがあれば、そこで生ごみの処理についてはそういう方向で進めていくということなのか、もう一度確認だけさせてください。

 それから、小規模作業所の移行のことについてですけれども、現実的には移行すること自体が本当にどうなんだという、作業所さんの中にはいろいろな思いがあるんだと思うのですけれども、それでもこの辺までには何とかしましょうということの区切りがあるわけです。だから、それに向かって皆さん努力なさるのだと思うんですけれども、では、清瀬市で、例えばもう少ししっかりと事業収入を上げていくというような形で、移行ができるようなところというのはあるんでしょうか、その辺も伺います。何かとても厳しいなというふうに思っているのです。

 それから、ちょっとわからなかったのは重度の訪問介護というところでは、特に清瀬市は、ただ見守っているだけの時間は、サービスを提供しているということにはカウントしないよということはしていないということなんですね、では、そこももう一度伺っておきます。

 それと、すみません、ちょっと聞き忘れたんですけれども、学童のことです。どうしても保育園から新1年生で学童に入った方にとっては、環境が激変するというような感じを強くお持ちになるんです。今までであれば、例えば延長保育で7時まで保育をされていたのが、1年生になった途端に6時までということになり、1年生ですから4月はほぼ給食がないというような中では、保護者は、今までは保育園では毎日給食があったのを、お弁当をつくって持たせてとかということになるというのがあるということなので、その辺がお子さんを学童に初めて入れられるという方にとっては、何かちょっとしたストレスになっているというふうに伺っていますが、6時からそれを例えばもう少し延ばすというようなことができるのか、もちろんそれはお迎えが前提だと思いますけれども、そういうことが可能なのかということと、それから、平成19年度の夏休みに保育時間の延長をしていらっしゃったかと思うんですけれども、これが今年についても同じような形でやっていけるのかどうか、すみません、お願いします。



○委員長(粕谷いさむ君) 三條高齢支援課長。



◎高齢支援課長(三條慶司君) 24時間ヘルパーが伸びない理由というのが、1つは、ひとり暮らしで、もしくは老夫婦世帯で深夜に第三者を入れるという形の抵抗感、要するに日本社会の家族構造上の問題というのがあると考えております。

 当然、調査は今回事業計画をつくりますので、アンケート項目の中に入れる予定です。それとオンコールの仕組み、要するにまだ比較的元気な方への支援、既に社協のほうで傾聴ボランティアだとか既に始まっています。ただし、今は施設だけですので、それを在宅にどういうふうに拡大していくか。

 それと、もう一つ、認知症サポーターの問題もあります。こういった方々を育てながら地域での声かけ、見守り、それとネットワークづくり、やはりそれぞれ第2、第3のステップに清瀬市は拡充してまいりませんと、もともと高齢化率が26市でトップだと、ただし、人口比での高齢化率は高いのですが、高齢人口がすごく多いということではありませんので、高齢化率が高いということなんです。

 ときどき質疑の中で、高齢人口が多いということを言われますが、そうではないんだと、高齢化率が高いということなんです。

 そういった状況に至っていますので、事業計画策定委員会の中で十分に検討していただきたい。計画に組み入れるということは、策定委員会の中でもう一回練っていただくという意味でございますので、ご理解いただければと思います。



○委員長(粕谷いさむ君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 生ごみ処理機のご質問でございます。

 市におきましては、ごみの減量ということはかねてよりやってまいりましたが、この施策としまして、1つには小型の処理機、これは現在も3万円を上限に平成6年から導入しまして、約600機ほど導入しております。

 もう一つは、ご質問のように大型生ごみ処理機ですか、これは平成14年5月に導入いたしました。ただ、当初は下清戸グリーンタウンのところに導入したのですが、においの関係で苦情をいただきまして、その辺のところがなかなかうまくいかなかったと、こういう状況だったわけです。

 ところが、当時もこの臭気の処理機が新しい機器に変わりまして、その後四小に持っていったところ、現在は周辺の方、あるいはまた学校の残菜処理機ということで苦情もなく稼働しているのが現状です。

 そんな中で大型生ごみ処理機につきましても、その当時も、一定の団地等におきまして導入を図ろうと、このような経過はあったんですけれども、なかなか団地の皆さん等からも強い要望がなかったと。これを導入するに当たりましては、一定の用地等が必要になりますので、それらの条件がなかなか折り合えなかったと、こんな状況で進めていないわけです。

 できれば、そのような置き場所等がご理解いただければ、ぜひ検討させていただきたい、このように思っております。



○委員長(粕谷いさむ君) 瀬谷障害福祉課長。



◎障害福祉課長(瀬谷真君) 市内の作業所につきましてですけれども、自立支援法が施行の後いろいろと事業所自体で努力をしていただいて、存続のためということもあるんでしょうけれども、いろいろ努力していただいていることは、私たちよくわかっているつもりでございます。

 そうした中、例えばどんぐりさんとかわかばさんでは、収益率の高いといいますか、パンの収益を伸ばそうというようなことで販売所をふやしたりとか、各公共施設への販売に出たりとかというようなことで努力をいただいております。

 また、市のほうでも、協力できるところはということで協力をさせてもらっているところでございます。

 これから平成20年度になりまして、東京都のほうも事業所の収入をアップさせて経営の安定を図るために、また、いろいろなメニューを用意しているようでございますので、そんなのを見ながら、市のほうでも支援できるところは支援していきたいと思っております。

 見守りについては、先ほどのようでございます。



○委員長(粕谷いさむ君) 高木子育て支援課長。



◎子育て支援課長(高木芙美子君) 保育園から学童の生活の変化が、子どもや保護者に非常に負担感を感じさせているのではないかというご質問だったと思うんですが、確かに3月31日まで保育園を利用した子どもが、4月1日から即学童クラブを利用するというケースはたくさんあります。

 そうした中で、保育園では、できればその間、少しの学童に移行するゆとりの期間を持てないかなというような働きかけは、保護者の方にもさせていただいています。本当に切れ目なく場所が変わる子どもたちにとって、どれほどの負担感があるかということは十分に察することができる部分かなというふうに思います。

 そうした中で、保護者の方にも昼食の準備、それから保育時間の変更等での負担というお話もございましたが、それにかわるものを何かというわけには、ちょっといかないかなというふうに思います。むしろ、長時間保護者の方から離れる中で、お母さんの味をどこかで感じられる、どんな簡単なものでも、おにぎり一つでもお母さんがつくったものが食べられる、その期間というのは、逆にとても大事な時期なのかなというふうに思ったりもします。

 それから、育成時間の延長についてですが、去年から6時15分まで延長しているのですが、それ以降の延長については、現体制の中では考えていないところです。夏の夏期休業中の育成時間の延長ですが、ここの部分につきましては、体制を整えるのにとても苦労しています。なかなかここの部分に入っていただける人の確保が、2年間続けて行いましたがとても苦しい状況にありまして、どんな形だったらできるかということを今後検討することにさせていただいております。



○委員長(粕谷いさむ君) 原まさ子副委員長。



◆副委員長(原まさ子君) すみません、何かばらばらと聞いたのでありがとうございました。学童のことについては、給食がなければおうちの人がお弁当をつくるのは、私はいいだろうなというふうに思いますけれども、親御さんは、今までと違ってしまうということが負担になるというふうにお考えの方もいらっしゃるようです。

 そうであれば、積極的にお母さんの味をぜひにというような上手な言い方をしていただければいいのではないかと思うんですけれども、ただ、時間の延長は、求めていらっしゃる方がいることは、すごく多いというのはご存じだと思うんです。私も長く学童にいるということがどうなのかとか、保育時間が延長して、病気のときだって保育園に行くみたいなことが、子どもにとってはどうなのかというふうに考えたときには、ぜひとも国を挙げて働く労働環境を変えていただきたいというふうに、本当に申し上げたい気持ちなんですけれども、現実的にはなかなかその部分というのは変わりませんので、よく弾力的な運用でとかというふうにおっしゃるんですけれども、こういうところを弾力的にできないかなというふうに、これは希望として申し上げたいと思います。

 それから、夏休みの育成時間なんですけれども、体制づくりが本当に大変だというお話もよく理解できるのですが、この辺も、ぜひ昨年同様に進めていただければいいなと思って、要望して終わります。



○委員長(粕谷いさむ君) 佐々木副議長。



◆副議長(佐々木あつ子君) 私は、民生、衛生で3点ほどお伺いしたいと思います。

 まず、1点目ですけれども、130ページの高齢者施策の中の福祉電話についてお伺いしたいと思います。

 この間、2002年、2004年という改定があって、2008年にも要綱が改正されるということが決算説明書にありました。この間、お考えになっているその理由と、それと件数の推移を教えていただきたいのが1点目です。

 それと、特定健診は、本当にこれは老人保健法から外れて、新たな健診の形になるということで、非常に国民健康保険と健康保険との調整等々、本当に担当参事、後期高齢者の関係もそうですけれども、大変なご苦労をされたのではないかと思います。本当に頭が下がります。

 そういう中で、私たちも自治体健診を後退させてはならないということで、特定健診に上乗せ項目ということで要望させていただきまして、腎疾患のクレアチニンと痛風の検査ということでは、尿酸値ということの項目が追加されました。

 あと、貧血検査、心電図、眼底ということで、大きく5項目が特定健診に加えて追加項目とされたわけですけれども、そういうことでも非常に歓迎するところですけれども、あれもこれもという話にはなりますけれども、健診の上乗せ項目が、今どの程度やられているかということでの26市の状況をちょっとつかんでおりますが、この間、例えば血小板とか白血球というのが、貧血検査の中のいわゆる血酸という検査の中で、5項目やられてきていた検査なんです。いわゆるワンスピッツ検査、1つの検体で病院でも、どこの検査センターでも一緒に赤血球などと一緒に測定しているということがあります。

 ですので、せっかくの機会ですので白血球、血小板についても項目の中に入れて、結局、測定はしているけれども、捨ててしまうデータになってしまうんです。そうではなくて、必ず検査するわけですから、赤血球とか貧血検査の中で行う検査に今なってきているわけですから、そういう意味では、血小板、白血球についても取り入れていくべきではないかというふうに思います。それの可能性についてご答弁をいただきたいと思います。

 それと、あと胸部レントゲンの話が先ほどありました。若年層についてはすごく流動的だというお話がありましたが、65歳以上の方についての胸部はやると。では、40歳から64歳までの胸部についてはどのような考え方があるのか、流動的だとは言っても、例えば肺がん健診が今40歳以上を対象にやられていますが、この方たちの、今までいわゆる喫煙指数というのがたしかありましたけれども、そうではなくて、これが少し緩和されて、希望者ならば受けてもいいよということになっているのであれば、40歳から64歳までの方は、この肺がん検診を利用して、胸部レントゲンを撮ることが可能ではないかというふうに思うんです。

 肺がんと結核というのは病気と違いますけれども、見つけてもらうというきっかけで言うと、これも一つは知らせていく必要があるのではないかということを感じます。

 その点についてお願いしたいと思います。

 それと介護保険のことですが、大きな点で1つ一致させていきたいと思いますので、質問させていただきます。

 第4次介護保険の事業計画が策定される中で、先ほど原委員長の質問でも、アンケートは行うということをおっしゃっていたと思います。前回の調査でも高齢者の経済状況を項目として取り上げてほしいということで、それが実現されているんですが、ぜひ今度のアンケートでもお願いしたい、これは要望しておきます。

 現場をさせておられる課長に聞くんですけれども、私も議員になって平成12年からずっと介護保険の問題を取り上げてきました。私なりに思いがありまして、本当に2006年の改正介護保険の前までは、それなりに不十分さはあっても、いい制度になりつつあったのではないかと、私は本当に思うんです。

 ところが改正介護保険によって、介護予防というものも重視される中で、変えられた制度になじまないケースが出てきているということを常に感じます。その辺では、一律に制度に押しつけるという言葉もあれですけれども、そうではなくて、なじまないケースについては一つ一つ見ていく、そういう姿勢が大事ではないかというふうに思うんですが、その点、担当課長として何か思いがありましたら、お答えいただきたいと思います。以上です。



○委員長(粕谷いさむ君) 三條高齢支援課長。



◎高齢支援課長(三條慶司君) それでは、まず福祉電話についてお答えします。

 福祉電話は、清瀬市は昭和48年にたしかつくられたと思うんですが、その当時は新聞報道もされたように画期的な仕組みでありました。1つは、安否確認とか電話による相談も行う、そして福祉電話をお貸しする、それから使用料補助をする、その3点セットは、やはり特筆すべきことだったんだろうと思います。

 時代背景として、電話の普及率がその当時余り至っていなかった。ですから、高価なものだったのです。しかし、もう何十年と経過しました。今、携帯電話も少しずつ高齢者の方も使い始めています。

 それと、これまで使用料はたびたび見直してきましたが、中にはもう時代に対応していないということで、26市の中で2市ほどは既に廃止しております。まだ、継続しているところもあるんですが、使用料補助につきましては、清瀬市が東京都に準拠したままで所得税年額4万2,000円以下という形は、要するに少なくなってきていました。

 そういった経過もありまして、むしろ非課税世帯に改めたいと、ただし福祉電話の貸与は続けたいと、生活保護の方の中では、やはり緊急に電話対応しないと安否確認もできない状況もありますと、それは継続にしたんです。

 ただし、使用料補助については長年受けている方もいらっしゃいます。中には10年以上にもわたっている。それで、これは予算の枠内補助ですから、より多くの方に受け取ってほしいというのが、少し私どもの所管課の思いがありまして、今年の1月に定額の1,700円から1,000円に改めさせていただきました。

 去年の10月から制度周知、こういうふうに変えたいということで周知活動を図りまして、今年に入って1月から制度実施というふうに切りかわっております。

 件数としては、まず、今年の予算で申し上げます。使用料補助については、貸与が大体40台ほど見込んでおりまして、補助は100台ほどとっております。要するに、基本単価を、補助単価を下げたことによりまして、利用者の枠の拡大を図ったというものが、まず特色でございます。

 ただし、この制度改正というか要綱改正によりまして、電話貸与者は39台から今37台ぐらいに2台減っております。それと、使用料補助につきましては、82ほどから今は53というように減少しております。

 次の2点目は、制度改正のことなんですが、介護予防自体は大事なことですので、介護財源で総合化を、立体化を図ったということで、私どもは考えております。

 ただし、その中で、例えば介護認定の細分化の問題、それと介護報酬を制度の持続性の観点からある意味では再構成された。それで現場にも結構混乱が発生した。

 要支援1、2ができまして、原則として、例えば家族同居の場合はヘルパー禁止ですよとか言われたんです。それは何度も議会で一般質問で受けました。それは国の方針を崩すはずだということで、清瀬市は、一律制限はできないということで、去年の3月に事業者連絡会で対応してきた次第です。

 制度の改正のよしあしについては、まだ経過が間もないものですから即断はできませんけれども、現場の声としては、やはり少しつらいということが声として上がっている状況です。

 以上です。



○委員長(粕谷いさむ君) 森谷健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(森谷正三君) 2点、ご質問をいただきました。

 1点目の特定健診の項目でございますが、血小板と白血球につきましては、委員おっしゃるとおり項目の中に1くくりにはできますのですが、事務的な取り扱いを含めて医師会と協議をさせていただきたいと思います。

 2点目の胸部レントゲンのことでございますが、流動的というのは、各市がそれぞれいろいろな形で対応しているという意味での流動的でございまして、市の平成20年度の事業としては、65歳以上の方を対象に胸部レントゲンの分をやっていきたい。

 肺がん検診につきましては、40歳以上につきまして実施したいということで、今年は、来年度は、昨年度までたばこを吸っていてリスクのある方ということで限定させていただいたんですが、平成20年度はそうでない方も含めて行うことということで考えているところでございます。



○委員長(粕谷いさむ君) 佐々木副議長。



◆副議長(佐々木あつ子君) 確認ということで質問させてもらいますが、福祉電話については、所得税4万2,000円の方と非課税となると、非課税にしたほうが厳しくなるのではないかと思うんですが、それでも対象を広げたとおっしゃったような気がしますけれども、それはいろいろな考え方があるからということ、了解とは言えませんけれども、なんでしょうけれども、もう一つは1,700円を1,000円にしたというところの根拠が、80数人が1月1日の要綱を変えたことの実施で、30数人の方が対象外になりましたけれども、こういう方たちへの合意を得るための通知というんでしょうか、お話というのは丁寧にされたんでしょうか。

 まさか一方的な通知で終えてしまったわけではないとは思いますけれども、そこのところの考えをもう一回お聞かせください。

 それと、ごめんなさい、胸部レントゲンの話は、要するに今まで肺がん検診というのは、喫煙者のみだったけれども、そうではなくなったという理解でいいわけですね。ですから、吸っていない人も、今度は肺がん検診が受けられるよということでいいんですか。

 そうなると、肺がんのことでご心配な方は、40歳から64歳までの人は、肺がん検診でもって検診を受けられますよという理解でよろしいのでしょうか。ぜひご答弁をお願いしたいと思います。

 介護保険のことはこれからもいろいろ審議などできると思いますので、またご一緒にやっていきたいと思います。答弁お願いします。



○委員長(粕谷いさむ君) 三條高齢支援課長。



◎高齢支援課長(三條慶司君) 発言が至りませんですみません。

 当然、所得税4万2,000円から非課税ということは、厳しい条件にしたということでございます。あとは、なぜそんなことをしたのかというと、それは、時代に対応していないんだというものがまず背景としてあります。

 もう一点は、ある意味では広く浅くという形なんです。拡充したというのは、例えば今まで補助を受けている人は、例えば使用料補助というのは90人弱いましたけれども、同じ方が結構多かったのです。それが意外と所得の高い層という方ありました。

 それより、ちょっと基準は下げますけれども、広く浅く、再構成しながら今回の予算審議を通りましたら、市報等で周知活動をしながら、新たな方々をこの制度に申し込みをいただきたいという願いがありまして、件数の拡大をさせていただきました。ただし、基準単価は下げましたよということでございます。

 それと、周知プロセスなんですが、10月から始めましてもちろん当初は文書通知です。それで、現況届を新たに仕組みとしてつくりましたので、現況届を年度内に出してくださいという通知も差し上げました。その中で個別対応もさせていただきました。

 中には安否確認、6人ほどなんですがいましたので、それから、社協の無料の電話訪問事業のほうに移っていただく、それは本人の選択制ですよという形でご説明させていただいております。

 結構、長目の文章だったのですが、意外と否定的な意見はなかったんです。それが実情でございます。

 以上でございます。



○委員長(粕谷いさむ君) 森谷健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(森谷正三君) 肺がんについてはご質問のお話のとおりでございます。平成20年度は枠を取り払いましたので、40歳以上どなたでもご利用できますので、ぜひご利用をお願いしたいと思います。



○委員長(粕谷いさむ君) 佐々木副議長。



◆副議長(佐々木あつ子君) 福祉電話でちょっと一言言いたいのですけれども、基準を下げて一人でも多くの方にというのは、やはり予算が先にありきで、その発想というのは、やがて縮小していく方向にあるんではないかというふうに思うんです。

 今回、17万5,000円の削減になって、本当にわずかな予算が削られたということを実感するわけなんですけれども、確かにお年寄りの皆さんも、今携帯電話をお持ちになったりしておりますけれども、年を増せば増すほど家族というのは心配で、遠く離れていれば離れているほど、安否を確認という意味でも携帯を持たせるというご家庭もあるというふうに聞きます。利便性が高いということで携帯を持っているというご高齢の方よりも、家族が持たせるという方のほうが多いのではないかというふうに思うのです。

 そういう実態が昔に比べると、形態が確かに変わってはきていますけれども、小まめな、本当に使っている方たちの思いというんですか、そういう方たちの合意を得ていく努力も必要ですし、他市が縮小しているから、これはなくすよということではなくて、維持していく方向で頑張っていただきたいと思います。これは要望にしておきます。



○委員長(粕谷いさむ君) 原田委員。



◆委員(原田ひろみ君) 障害関係でちょっと伺います。

 最初は単純なことなんですが、今年の平成19年度の予算にはあった難病疾患者及び交通遺児助成事業1,900万円余りと、難病等医療費助成申請受理事務という100万円弱の予算が、今年はちょっと予算書には見受けられないんですが、これは何か制度の変更でなくなったんでしょうか、それともほかの何か事業に組み込まれたのか、予算書を比較してなかったものですから教えてください。

 あと、就労支援センターについてです。142ページですけれども、先ほど、現在までの相談の件数などを伺いましたが、本当に相談に応じて支援をしていくという、働くことがなかなか難しいという方々に対しての体制ができたことは大きな前進ですし、これからもさらに頑張っていただきたいなという思いがするわけですが、清瀬市は、私も清瀬市に引っ越してきて驚いたのは、本当に障害のある方々に対して理解のあるというか、土壌が心のバリアフリーが低いまちだなということは、とても驚いた点だったのですけれども、やはりそういう清瀬市であっても、なかなか一緒に働く存在として、障害のある方に接するということはまだまだ少ないです。

 事業所が少ないというのももちろんあるでしょうけれども、社会全体的にも一緒に働いて、特に知的や精神の障害のある方々が、少しサポートがあれば、本当は働ける方も多いのであろうに、そういった条件がまだなかなか進んでいないということは、本当にこれからの課題だと思っています。

 そういったバリアフリーを広げていくためにも、今も団体をつくられていると思いますが、市内の商工会や農業団体や、また企業などの方々と一緒に参加してもらって、理解、協力を広げながら、実際に職場の訓練ができるような場所も広げていって、ジョブコーチみたいな存在の方がついていたり、あるいは、そういう障害への理解、特性を理解することによって、少しでも支援があれば働けるという状態を見ていただくことによって広がっていくことだと思いますので、そうした連携をしていく取り組みがどうなっているか、これは、以前から委託しているアフターケアに丸投げして任せるのではなくて、清瀬市としてもしっかり行ってほしいということを言ってきたわけですけれども、現状をお伺いしたいと思います。



○委員長(粕谷いさむ君) 瀬谷障害福祉課長。



◎障害福祉課長(瀬谷真君) 難病の部分でございます。

 難病の部分につきましては、援護金のほうは福祉手当のほうに含めさせていただきました。それから、難病のほうで臨時職員がついておりまして、その部分は、福祉、総務のほうに移させていただきましたということで、移っただけで、特になくなったというようなことはございません。

 それから、就労支援センターの役割というようなことでございますけれども、現在、実際、働いている方にも定着支援というようなことで、職場とご本人の間に入って、さまざまな問題を解決するために、間に入るというようなことをしております。

 そういうことを使う中で、使う側は、障害者の気持ちがよくわからないけれども、障害者のほうは、使う側の気持ちがわからないけれどもというところを結びつけていくような役割を果たすのだと思います。

 それから、関連のネットワークというようなことでは、9月、ネットワーク会議というようなことで、市内の商工会から学校から施設からというような20人近くの方々が集まって、ネットワーク懇談会というようなことを開催しております。

 それとは別に、それぞれの分野において小ネットワーク会議というようなことで、例えば市のケースワーカーと就労支援センターとご本人というような会議も多数設けております。そうした中で、よりネットワークを図れるような体制を築いていきたいなと思っているところでございます。



○委員長(粕谷いさむ君) 原田委員。



◆委員(原田ひろみ君) ありがとうございます。

 本当に支援が行き届いて働いていけるような環境がつくっていけるように、理解が進むことが大事だと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。

 以前の一般質問で原委員の質問に対して、福祉分野での市役所を使っての実習訓練を行っていくということも言われておりましたが、ごめんなさい、これはいつからでしたか、年度途中からでしたね。来年度から始めていくことだと思うんですが、これは、私たちも新座市の事例などを示して、やってほしいと要求してきたことなので、まず市ができることはやってみようという姿勢は、とても前向きでいいものだと思います。

 ごめんなさい、これはいつからやるのかということと、あと、これも就労支援センターともちろんかかわって、あそこの職員の方が、例えば個別支援プログラムみたいなものをつくってどういう実習が必要かとか、その人の特性がどうかとか、いろいろ把握したもので実習を行って、さらに、一般就労などに向けていくというプログラムをつくっていくのかどうかということだとか、あとは、ジョブコーチの役割を就労支援センターが担うのかをお伺いしたいと思います。

 あと、どんな作業を、また、場所は市役所だけなのかどうかもお伺いしたいと思います。

 あと、この実習を実際に市役所などを使って行っていく際には、各部の職員の方々に対しての最低限の障害特性への理解とか必要だと思うんです。なかなか働いた経験がないということから、怒られることや注意されること、些細なちょっと厳しい言葉にも耐えられないというような、なれていないという方も多いと思いますので、そういったことへの理解だとか、実習にせっかく来て、そういった些細なことで挫折することがないように支えていくという面でも、研修まではいかないかもしれませんが、そういたことを職員の方に対して予定しているのかどうか、お伺いしたいと思います。

 あと、これは市民への周知も本当に大事だと思うのです。この機関から市役所やほかの場所があれば、ほかの場所でもこういった実習を始めていきますということをお知らせしていかないと、せっかく実習に来た方々がなれない場で緊張して働くことになるわけですから、驚かれたり、ちょっと奇異な目で見られたり、そういう視線が向けられるだけでもいけないと思いますので、そういった市民への丁寧な周知も必要だと思いますので、その辺のお考えもお願いいたします。



○委員長(粕谷いさむ君) 瀬谷障害福祉課長。



◎障害福祉課長(瀬谷真君) 実習につきましては、以前一般質問でもお答えさせていただいたと思いますけれども、まず、福祉の中でというところから始めましてというところから始めていきたいと考えております。

 具体的に申しますと、今年の5月から、とりあえず障害福祉課の中で実習していただくような予定で、今就労支援センターとも調整しております。

 また、就労支援センターのほうでも、そのような話を受けていたと思いますけれども、実際センターの中で就業訓練のようなものを現在行っており、また、そのような方がいらっしゃるかどうかちょっと今のところはわかりませんけれども、そういう準備はしていただいているところでございます。

 ジョブコーチにつきましては、就労支援センターに、15年以上ジョブコーチをなされていた方がいらっしゃいますので、そういう方の経験を生かしていきたいと思っております。

 それから、職員それから市民の方への周知というようなことでございますけれども、確かに障害の特性、それから障害者特有のことにつきまして、周知を図ることはとても大事なことだと思いますので、実習を行っていく中で、しっかりと考えていきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(粕谷いさむ君) 原田委員。



◆委員(原田ひろみ君) ありがとうございました。

 やっていくこと自体が、本当に私は歓迎することだと思いますので、やっていく中で、実際始まってからいろいろ気づいて改善されていくことも多いと思いますが、ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。

 あと1つ、これは新座市で伺ったことなんですが、この訓練を受ける方々が自立支援法との関係だと思うのですけれども、私は制度のはざまでわからないのですが、福祉施設を、例えばわかばさんやどんぐりさんに日常的に通っている方々は、在籍したままこうした訓練も受けられるのかどうかというのが、そこに配慮して、新座市は在籍したままで訓練もどうぞということをやっているとおっしゃっていたんです。そこで施設とも連携をして、働く意欲を励ましながら、施設でも励ましながら、その方の状況に応じて就労につなげていけるようにというサポートをしていました。

 そういったことが清瀬市でも必要だと思いますので、そこの考えをお聞かせください。

 あと、今、パンフレットが発行されて、中身はとてもわかりやすくていいと思うんですが、まず市役所での訓練が始まったら、その訓練風景みたいな写真も載せたりして、働いてみたいけれども自分には無理ではないかと思って、なかなか足を踏み出せない方々に対して、これなら自分もできるかもしれないと思えるようなパンフレットを、さらに充実させていただきたいと思いますので、その点も答弁があればお願いいたします。



○委員長(粕谷いさむ君) 瀬谷障害福祉課長。



◎障害福祉課長(瀬谷真君) 市内の作業所につきましては、先ほど申し上げました小ネットワークというようなところで、作業所と就労支援センターの個別の会議とかも持っております。そうした中で、作業所に行きながら一般就労に臨みたいというようなご希望には沿えるような形になっていくと思います。

 それから、パンフレット等でというようなお話ですけれども、私どもも、今こういう事業をこういうふうに展開しているんだよというようなことは、ホームページや広報等、さまざまなものを通してPRできるところはPRしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○委員長(粕谷いさむ君) 最後に中村委員。



◆委員(中村清治君) 平成20年度予算の235億7,400万円のうちの約165億円ぐらいがあるんですけれども、2点ばかりお伺いします。

 保育園のことなんですけれども、大体146ページから153ページあたりなんですけれども、今、総額の予算のことを言っていましたけれども、今、1バレル110円ぐらいの原油高で円高で101円から102円、103円を行ったり来たりやっていますけれども、国内の経済情勢がおかしくなっていくのかなと思うんです。

 それで、今現実的に食料品もそうですけれども、いろいろなものが値上げされております。それで、これは現実に実感しているんですけれども、いわゆる給食の食材の件なんです。非常に今、食材を入れるに、いわゆる中国の餃子に始まる冷凍食品のああいう事件がありましたので、それと、その前に中国野菜の農薬のかなり多くかかっているということもありましたけれども、ここに来て一層そういうことがありまして、調理現場では、できる限り国産というか安全なものを使おう、使おうということで、今ある意味では国産を使っているわけですから、大きく言えば地産地消なんですけれども、実際に日本の自給率を見ると39%ぐらいしかありませんから、それこそ世界各国からいろいろな食材が入ってきているのです。ですから、それが今の食材を使う現場の各家庭もそうですけれども、現実だと思うのです。

 そこに、今言ったようないろいろなものが挙がって来て、なおかつ世界各国、中国だけではないですけれども、そういうものを使うのが危ないのではないかという1つの不安がありまして、そういう形になっております。

 もちろん食材の中では地産地消ということで、安いものもあるわけですけれども、実際にはかなり高価なものが使われているという現状があります。

 それで、保育園費の中を見ると、食材費ということで別枠で予算を持っております。3,900万円ぐらいあるんですけれども、逆に、これは学校給食のほうもそうだと思うんですけれども、学校給食のほうは、給食の予算のところを見ないといけないですけれども、そういう形で載っております。

 ただ、今言ったように、この金額がこのまま物価高になると多分維持できないのではないかと思うんです。それで、先ほど来、保育料の値上げの問題が出ておりますけれども、実際に、では値上げの部分で2,900万円ぐらい保育料を上げると、それだけの保育料に対しての上げた分が入ってくるということですけれども、それは、答申の中でもありますけれども、検定委員会の中にもありますけれども、現場に戻すということが大きな課題というか焦点になったのかなと思うんですけれども、やはりそういう原資がなかったら、よりよいサービスはできないと思うんです、実際にこういう現状があるわけですから。

 だから、そこでお尋ねなんですけれども、今後、食材がこれだけ上がっていったときに、実際に、当初予算で組んだ給食の予算では多分無理ではないかと思うのです。それと、市立保育園のほうは、全体の運営費ということで予算枠ができておりますけれども、その辺との関係をお聞きしたいのと、実際に現場にどのような指示を出しているのか、食材についてどういう指示を出しているのか、その2点についてお伺いします。

 それともう一つ、アレルギー問題なんですけれども、子どもたちはいろいろなアレルギーがありますけれども、それに対応した給食がどの程度されているのか、それは、公立もそうですけれども民間もありますから、そちらもどのような形になっているのかということを、保育園に関してはそれをお伺いします。

 それから、もう一つ、児童館の件なんですけれども、私も以前、かなり石ころが散らばっていて危ないですねという話をしました。それで、子どもたちはどこでけがするかわからないし、どこでどういう遊びをするかわからないから、片づけるというか、つまりそういうことに対しての対応策をきちっとしなければまずいですよと言ったんですけれども、実際に大きなガラスが割られたという事故というか事件があります。その件について、少し報告をしていただきたいと思います。

 以上2点でございます。



○委員長(粕谷いさむ君) 高木子育て支援課長。



◎子育て支援課長(高木芙美子君) このたびの中国の冷凍食品の事件以降、市内の認可保育園には冷凍食品を扱っているかどうかかという確認はさせていただいています。そこのところにつきましては、冷凍食品は扱っていないという確認を得ています。

 そのほかの原材料で、中国産のものの利用というのは春雨、シイタケ、あとはニンニク等については使っていると。先ほど委員がおっしゃられたとおり、日本の食材だけで賄えるような状況ではありませんので、中国産に限らず小麦等についても、日本産のものにこだわるわけにはいかないという状況がありますので、食の安全は最優先に考えながらも、このたびの中国の冷凍食品にかかわる部分の扱いについてどうするかというところにつきましては、この事件の一定の解決が見られた時点で、再度考えていこうということになっております。

 ただ、今とめてありますのは、例えばシイタケとかニンニク等については、使わなくていいものについては使わない。あるいは量を少し加減するというようなことで、給食の単価を上げないで済むように、現場で努力をしてほしいというふうに指示させていただいているところであります。

 もう一点、原資とのかかわりというようなお話がございましたが、保険料の値上げが2,900万円ぐらいの増が見られるところではありますが、そのすべてが保育園に返ってくるというような状況ではないというふうには思いつつも、このたびの絵本の購入やら施設の改修工事、老朽化に伴う施設の改修等につきましては、厚く対応できるというところでは、このような方向もやむを得ないのではないかというふうに考えております。



○委員長(粕谷いさむ君) 中山児童センター長。



◎児童センター長(中山悦夫君) ガラスの破損の件でございますが、今まで3年目を迎えまして、故意にガラスが割られたことがなかったというふうに言っていいんだと思うんですが、この冬に2日続けてガラスが割られました。

 1つは、小さい体育館、遊戯室というのがあるのですが、そこの南側のおよそ2メートル掛ける1メートル50センチメートルぐらいの大きなガラスなんですけれども、それがかなり、これぐらいの大きさですから何大と言っていいんでしょうか、手の平大よりちょっと大きいぐらいですか、公園側から投げ込まれて割られました。

 その次の日に、今度は北側の廊下の出入り口のところなんですけれども、それもやはり同じぐらいの大きさで、コンクリートの塊のようなものを投げ込まれまして割られました。

 これは故意に投げ込まれた、そちらのほうは建物の北側、裏側のほうから思い切り投げ込まれて破損したということで、今までこういうことはなかったので残念に思っておりますが、警察等の協力を得てパトロールなどをしていただいたりしております。

 どうも裏のほうは近くにアパートがありまして、そこの住民が夜中の12時ごろ、大きな音を聞いているというふうにお巡りさんのほうが調べてくれました。

 南側の遊戯室のほうも、これも発見されたのが夜中の2時ぐらいでしたか、私のところに電話があったんですけれども、2時過ぎだと思います。ただ、その日は休館日でしたから、前の日の月曜日は5時に閉じておりますので、その5時で閉じてから次の日の夜中の2時40分でしたか、それまでの間に投げ込まれて、センサーが感知したのが2時40分でしたか、その間に投げ込まれているわけで、多分これも夜中にやられているのかなというふうに思うんですが、犯人は特定できておりません。

 以上でございます。



○委員長(粕谷いさむ君) 高木子育て支援課長。



◎子育て支援課長(高木芙美子君) アレルギー食への対応についてです。

 保育園では除去については対応しているのですが、代替え献立は立てておりません。ですので、例えば卵を除去、きょうの決められた献立の中から卵を除去すれば対応できるケースについては、卵だけを除去するというようなことで、卵料理が食べられない子どもに別の献立を提供するというような状況にはありません。

 ついせんだって、一時保育のご利用を希望されたお子さんなんですが、本当にほとんどの食品が食べられない、五穀米を炊いて、そのおにぎりを、ほとんどバナナもだめ、ミカンもだめというようなお子さんをお預かりする場合、そういうアレルギーを持っているからお預かりできないではなくて、かわりのものを持ってきていただければ、お預かりできますよというような対応で今のところはさせていただいております。



○委員長(粕谷いさむ君) 中村委員。



◆委員(中村清治君) アレルギーの問題というのはショック死をするという、最悪の場合そういうことですから、これはかなり慎重に対応しないとできないから、今言われたような形での対応が今の最善策なのかなと思うんです。

 ただ、まだどうしても保育園で預かっていただきたいという方もいるんです。ですから、除去食のかわりを何かをやってあげないと、その子にとっては、年齢によってどれだけ理解するかというのはあるとは思うんですけれども、やはりほかの子にあってないという、つらいと思うんです。

 ですから、その子にかわって、そのものを使わないで何かをつくってあげるというような、持ってきてくださいよではなくて、そうではないのかな、もう一回答弁してもらえればいいんですけれども、そういうことが予想されるので、その点について、ではもう一回お願いします。

 それから、いろいろ安全なものを使っているということでご答弁いただきましたから、それはそれでいいんですけれども、実際にいろいろな食材が挙がっていますので、非常にそういうところはきちっと精査して、予算対応をしていただければと思います。

 それから、児童センター長、僕も当初から、あそこの広場というのはかなり無理があるのは承知しているんです。無理があるというのは石ころがごろごろ、たくさんあったのは知っています。

 ただ、今回はガラスだったんですけれども、あれを下にいる子どもに、故意にやったのではなくても投げたやつが、こんな大きいのが当たったら死んでしまうかもわからないです。どうなってしまうかわからない。そのぐらいの怖さをもって現場を管理しないと、ああいう不特定多数の子どもたちがたくさん来るわけですから、すべてを年がら年じゅう見ているわけにはいかないですから、見てられないのには、やはりそういう環境をつくらないとだめです、つくる努力をしないと。

 それは、実際に予算を立ててもいいから安全な環境を、山は必要だと思うんです、山を否定しているわけではないんです。あそこに、あんなに石ころがあったら危ないよと言っているんです。けがしたらまた管理責任だ、当然役所はまた責められるわけですから、そこを言っているんです。前回もそこを言ったわけです。

 ただ、今回は、ガラスが割られたということで、割られたこと自体はまずいですけれども、でも最悪の場合を考えたらそういうことだというんです。

 ですから、僕は、変な話、自分のことを言うわけではありませんけれども、幼稚園を建てた当時は結構石ころがごろごろしていたんです。年がら年じゅう拾っていましたよ。何するかわからない。遊び道具になってしまう。投げればどこかに当たる、目に当たった、失明してしまった、管理責任は私ですから、そういうところをやはり持っていないと危ないです、ああいう子どもたちが、子ども責めているわけではないですよ、やはりその環境を維持をする人がそういうふうに思っていないと危ないです。

 ですから、まだ、多分あの山にはごろごろ石があると思います。でも、できる限りそういう努力をしてもらって、安全な広場にしていただければ、そのことが結果的にはガラスを割られなかったり、きれいなところになれば、いたずらも少なくなると思います。それではそのように要望しておきますので、では、アレルギーのところだけお願いします。



○委員長(粕谷いさむ君) 高木子育て支援課長。



◎子育て支援課長(高木芙美子君) アレルギーの代替え給食についてですが、本当に今各保育園、公市立問わず1例、2例というような状況ではありません。そうしたことからも、代替えの献立をつくるということは非常に困難だろうというふうに考えます。

 委員ご指摘のあった、同じものが食べられないのはちょっとかわいそうではないか、見た目だけでも同じようなものの提供というようなご指摘だと思うのですが、別の考えもあるかもしれませんが、私は、アレルギーを持っている子どもが、自分の命を自分で守っていくということも学んでいかなければいけないというところでは、自分には食べられないものがあるということを小さいことから強いていくということも、非常に大事なことなのではないかなというふうに考えております。



○委員長(粕谷いさむ君) 中村委員。



◆委員(中村清治君) 確かに言われるようにそういう子というのは、自分が食べられないというのは生まれ持ったものですから、途中からなるわけではない、わかるんです。それは、多分かなり理解していると思います。ただ、その中でできる限りの改善策をよろしくお願いします。



○委員長(粕谷いさむ君) 以上で款3民生費、款4衛生費の質疑を終結いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は2時40分といたします。

                        午後2時22分 休憩

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                        午後2時40分 再開



○委員長(粕谷いさむ君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ここでお諮りいたします。

 款5農林業費から款12予備費までの質疑を一括してお受けしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(粕谷いさむ君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 それでは、款5農林業費から、款12予備費までの質疑を一括してお受けいたします。

 布施委員。



◆委員(布施哲也君) では、短く聞きます。

 まず、242ページの旧九小ですか、用地の関連経費で学校用地の借地が今もあります。旧九小の売却ということを計画されていますけれども、移し変える考え方はあったでしょうか。地権者の考えもありますけれども、そういうことを検討されたかどうか、検討した、検討していないということのどちらかだと思いますので、どちらかお答えください。

 それから、222ページ、土木費ですけれども、ペデストリアンデッキの雨漏り調査ということなんですけれども、雨漏り調査以外にあそこは階段の一番上、金具の底のところですか、あそこはいつもずれます。最近通らないからわからないけれども、まだずれると思います。あそこは何かいい方法はないのか、検討していらっしゃるのかどうなのか、雨漏り調査とあわせてお聞きします。

 それから、教育費全般ですけれども、特に教員の方の残業の実態、残業というか勤務時間の実態です。かなり帰りが遅いと聞いていますけれども、どういうものなのでしょうか、わかる範囲でお答えいただければありがたいです。

 以上です。



○委員長(粕谷いさむ君) 佐藤建設課長。



◎建設課長(佐藤精治君) お答えいたします。

 ペデストリアンデッキの調査でございますが、西友の正面入り口付近とのジョイントが雨漏りしております。それの根本的な解決のために一たん鉄板等をあけまして、根本的に調査したいということでございます。

 それと側溝のふたのずれでございますけれども、これは一応補修いたしました。今のところは異常ありません。



○委員長(粕谷いさむ君) 宇田学校教育部参事。



◎学校教育部参事(宇田陽一君) 教員の残業についてのご質問ですが、終業後大体2時間程度ぐらいは残っている教員は多くいるということです。

 それから、副校長は、大体7時ぐらいから8時ぐらいまではほぼ学校のほうにいると、そういう状況であります。



○委員長(粕谷いさむ君) 野島学校教育部長。



◎学校教育部長(野島春雄君) もう一度、旧九小の関係で質問の趣旨がよくわからなかったんですが、実は、旧九小はすべて自前の土地になってございます。他の学校におきまして、一部借地がございます。



○委員長(粕谷いさむ君) 布施委員。



◆委員(布施哲也君) 旧九小は学校用地ですよね、借地の学校もあるわけです。だから、借地の学校をなくすような、それは地権者の方のお考えもあるでしょうけれども、学校ですから移し変えるというか、借地だから借地ではなくする。片方は自前の学校だったけれども学校ではなくなると、学校ではないわけですね。だから移し変えることは考えなかったんですかと、それを短く質問したんです。短過ぎてすみません。

 それから、ペデストリアンデッキのほうはよろしくお願いします。

 それから、学校ですけれども、余り仕事を長時間しているとおかしくなる、おかしくというか、つい最近も公立、あれは高校の校長でしたか、皆さんもそうだと思いますけれども、学生時代、子どもの時代もそうですけれども、おかしな教員の方々がかなりいました。それは学校の現場だけではなくて、どこでも一緒です。おかしいのがいるんです。押しつけられていると、やはりおかしくなるので、今の都教委の体制がどうなのか、世の中全体の流れの中でかなり仕事がふえてきていると。

 実際に子どもと接して、子どもとかかわっている時間というよりも、ほかの時間のほうが多いのではないかというような、そういうことを清瀬市の教育委員会が単独で解決しようなんていうのは、幾ら東田教育長でもなかなか難しいでしょう、嫌な顔をしないで。

 それは、国のいろいろな世の中の流れがあるので、でも、そういうことを常々気にしていただいて、なるべく早く仕事は切り上げていただくと、学校に長くいないと。放課後何とかというのも、教育委員会は余りかかわらないというふうにぜひお願いします。

 ですから、答弁はさっきの用地のことをお願いします。



○委員長(粕谷いさむ君) 小野寺教育庶務課長。



◎教育庶務課長(小野寺健二君) 旧九小につきましては補助をもらって用地を取得しておりまして、他に借地の学校等ございますが、換地については検討しておりません。



○委員長(粕谷いさむ君) 友野委員。



◆委員(友野ひろ子君) それでは、短く2つお願いいたします。

 250ページの学力向上推進事業費についてなんですけれども、ここにあります学力向上と言いますけれども、どの教科を指しているのか。さっき説明では英語とかとおっしゃっていたんですけれども、少しクリアに聞きたいと思います。

 それから、その下に指導力向上とありますが、手法が違うと言われればそれまでなんですが、目的は同じだと思いますが、内容はどう違うかを教えていただきたいと思います。

 それから、下のほうに学習サポーターとあります。これが154ページの放課後子ども教室のところの学習アドバイザーと同じようなものなんですが、どういうふうに内容が違うかを教えていただきたいと思います。

 それから、同じく250ページの校庭の芝生化についてなんですが、恐らく説明では清小と伺っていましたけれども、その次に、先のことはわかりませんと言われればそれまでなんですけれども、三中のグラウンドの土が非常にぼこぼこしていて、ほかの校庭に比べて非常にぼこぼこしていて土が舞い上がりやすい状態にあるところがあるわけですけれども、あれは12月の議会で一般質問させていただきましたけれども、優先順位をつけていただけるものでしたら、三中にスポットを当てていただきたいなと思っているんですが、この2つをよろしくお願いします。



○委員長(粕谷いさむ君) 高橋指導室副参事。



◎指導室副参事(高橋亨君) まず、学力向上研修会講師と指導力向上研修講師につきましては、まず学力向上のほうは小中連携校、本年清瀬第十小学校、第五中学校、それから清瀬第六小学校、第二中学校の学力向上推進校に対する研修会等の講師費用になっております。

 下のほう指導力向上研修講師といいますのは、小中の教科療育研究会等での講師に対しての予算になっております。

 それから、学習アドバイザーと学習サポーターですが、学習アドバイザーは放課後子ども教室、放課後子どもプランに対する人的な支援ですが、学習サポーターは日常の授業へのサポートということになります。

 以上です。



○委員長(粕谷いさむ君) 小野寺教育庶務課長。



◎教育庶務課長(小野寺健二君) 校庭の芝生化の件でございますが、今、清瀬小学校の校庭をということで今実施設計を進めているところでございます。三中の校庭の防塵対策は何らかの対応が必要なのかなとは思っています。それで、芝生化も1つの方法ではあろうというふうには考えておりますが、芝生化を進めるに当たりまして、維持・管理に地域との協力をいただくということが前提になってきますので、清瀬小学校の状況を見ながら検討させていただきたいというふうに考えております。



○委員長(粕谷いさむ君) 友野委員。



◆委員(友野ひろ子君) ありがとうございます。

 サポーターとアドバイザーの多分ボキャブラリーの選定で、内容は恐らく同じだと思ったんですけれども、それはいいんですが、今説明がありましたように、小学校と中学校ということが並んで出てまいりましたけれども、この前の私の一般質問のときの再質問で、途中で終わっていたことに及ぶかなと思うんです。

 つまり小中学校の先生の交流を図ったらどうかって、答弁をたしかいただきましたけれども、小学校の間の6年間と中学校の3年間の義務教育の9年間を連続性のある教育としてとらえることができると思うんです。ぜひこういったことに力を入れてやっていただきたいと思います。

 それから、ここの科目の中にはないんですけれども、1つ、教育長にもお伺いしたいと思いますが、教育長ではなくても庶務課でも結構ですが、学習指導要領が間もなく発表になると思うんですけれども、これはやはり法令ですから遵守しなければいけませんけれども、清瀬市に合ったというんですか、その地域に合った特色を生かした、清瀬市独自の学習指導要領というものができないものかということをお伺いしたいと思います。

 それから、三中については前進できるような、ですから維持することが大変なことですからよくわかるんですけれども、いい方向に向かっていけばいいなと思って要望として結構でございます。



○委員長(粕谷いさむ君) 東田教育長。



◎教育長(東田務君) 小中の接続のことについてと、清瀬市独自の学習指導要領ができないかというお話です。

 小中の連携を今年度、十小と五中がやりまして発表いたしました。そのときに一番イメージというかインパクトが強かったのは、小学校の文化と中学校の文化が違うんだと、それをどうやって融合して、それをお互いに共有していかなくてはいけないのかと、ここの反省がすごく大きいし、たくさん出てまいりました。

 同じ義務教育の小学校と中学校ですが、中学校は教科担任制、小学校は全教科を担任が持っているという、そこの指導の仕方がかなり違っているんだなというふうに実感をしております。この接続は、ぜひスムーズな接続ができるように考えていきたい。

 もう一つ、新しい学習指導要領が出されてきましたが、このことについては、それとは別に、清瀬市として独特の学習指導要領を設定するのは、かなり難しいことだというふうに思います。ただ、教科の指導の中に清瀬市として、例えば環境の問題やボランティアの問題や、そういうことを入れ込んで指導の内容として取り組んでいくということは可能だと思います。

 以上です。



○委員長(粕谷いさむ君) 友野委員。



◆委員(友野ひろ子君) 1つだけお願いいたします。

 確かに中学生は教科が独立していますし、小学生は全般にわたっていますけれども、例えば数学の教科としましても、数学だけ取り上げても、これが中学になったらこういうふうに発展するということは、6年生ぐらいで大体わかるんです。中学はこの問題をこういうふうに発展するだろうということはわかりますから、教科によっては連続性を持った教え方をしても、私は可能ではないかと思うんです。全教科ではございませんで、教科の中にはあるのではないかと思います。研究していただければありがたいと思います。



○委員長(粕谷いさむ君) 東田教育長。



◎教育長(東田務君) 今年度の研究の中で、算数や数学のことについては、カリキュラムが小中一貫のカリキュラムをつくっております。つまり、ほかの教科についてもそれをつくりたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(粕谷いさむ君) ほかに。

 斉藤実委員。



◆委員(斉藤実君) 2点だけお伺いします。

 206ページの商工費のチャレンジショップの関係と、それから、248ページの環境発表会、この2点についてこれまでの経過、それから現状についてお伺いします。



○委員長(粕谷いさむ君) 関経済課長。



◎経済課長(関昇司君) チャレンジショップに関しましてお答えいたします。

 チャレンジショップにつきましては、平成17年度から始めまして、当初商工課の事業で行っていまして、2つの場所を借りていただきまして、その中でやっていたケースがございます。最終的には1件残りましてやりました。

 昨年度と今年度につきましては、自分たちが自分たちで場所を借りていただきまして、その部分で補助して行ったところでございます。

 前回また残ったことに非常に有意義に感じておりますので、この事業としては大事だと考えています。商店街を活性化できたと考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(粕谷いさむ君) 加藤指導主事。



◎指導主事(加藤勲君) ただいまの質問についてお答えをいたします。

 昨年度までは環境に関しましては、単独で発表会を行っておりました。特に作文ですとかポスター等の発表でございました。

 今年度から健全育成の発表会等兼ねて発表しておりまして、今年度につきましては11月10日に市民センターを使いまして、この環境発表会という形で児童・生徒の発表をさせていただいております。



○委員長(粕谷いさむ君) 斉藤実委員。



◆委員(斉藤実君) ありがとうございます。

 チャレンジショップについては、このままでいいのかなという感じもあります。平成17年度からやり出して目的が何なのか、そして、やり方がこのままで果たして本当に商店街の活性化、それからまちのにぎわいに通じていくのかも、平成17年度からですから見直しも必要ではないかなという気もします。そういう意味では、今後のあり方について見解があればお聞きしたい。

 それから、環境発表会、これもそうやってまとまってやるというのは非常にいいことだと思いますし、これからの環境を担うのは、私は今の子どもの世代だというふうに思っております。そういう意味では、きちっとそういう面で、学校のほうでやっていただければありがたいなというふうに思っています。

 特に今回聞いたのは、平成20年度初めて環境フェアというのをやります。今までいろいろイベントなんかを見てみますと、市の行事に対して子どもたちが集まってくる、例えば郷土博物館で非常にいい特別展をやっても、学校の子どもたちがなかなか見に来てくれない、そういう声も聞きますし、もったいないなという気はずっとしていました。

 そういう意味では、これからのあり方として、確かに発表会は11月ごろやっていいんですけれども、その辺は平成20年度から環境フェアをせっかくやりますので、その辺とどうドッキングができるのか。子どもたちだけの発表ではなくて子どもとそういう自然保護団体と、大人との一緒に共催等をやっていくということも、今後は必要ではないかなという意味で今回質問しました。その辺について、もう一度ご見解があればお聞きしたいと思います。

 以上です。



○委員長(粕谷いさむ君) 宇田学校教育部参事。



◎学校教育部参事(宇田陽一君) 環境についてのご質問ですが、健全育成でやったときには、標語だけでも740点集まりまして、かなり大きな反響があって、それをまた聞いている子どもたちが500人ぐらいの入れ物がありますので、かなり広まっていったと思います。

 この次に行います環境フェスティバルについては、子どもたちが自主的な取り組みになるように工夫していきたいというふうに考えております。

 例えば子どもたちに、こういうような参加の方法があるんだよということを示しながら、また、環境フェスティバルの中で子どもたちが活躍できる場を設けていくような工夫をしていきたいというふうに考えております。



○委員長(粕谷いさむ君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) チャレンジショップにつきましてのご質問でございますけれども、ご指摘のように平成17年度からチャレンジショップですか、空き店舗を利用いたしまして、その空き店舗にかかります例えば家賃等を補助すると、このような形で商工会のほうと実施しているんですけれども、この期間が1年ということなんです。

 ですから、1年以上やった場合には自分で違う店を見つけてくださいと、こうなりますので、なかなかその辺のところはネックになりまして継続できない、このような事情があります。

 ただ1軒、マグロ屋さんというんですか、三崎のマグロ、その関係がちょっと流れてきておりますが、再度再度商工会のほうとその辺のところは調整してみたいと、こういうふうに考えてございます。期間の問題、あるいはまた場所の問題等ありますので、なかなか調整がはかどらないと、こんな状況でございます。



○委員長(粕谷いさむ君) 斉藤実委員。



◆委員(斉藤実君) まさにその辺なんです。ただ、こういう制度をつくったからそのまま続けていけばいいというふうには、私は思っていません。そういう意味では、期間が問題になるのか、それから、家賃補助の額が問題なのか、場所の問題なのかというのを常々考えて、よりその人たちがこの清瀬市の地においてその商売を始められる、その後押しをするというのが税金を使う意味だというふうに私は思っていますので、その辺常に考えて、よりよいにぎわいができるような形で今後も検討していただければというふうに思っています。

 それから、環境の関係はまさしくそうなんです。学校が強制的に子どもを集めて、そういうところに連れていくということではなくて、自主的に子どもたちが自分たちの場所をそういうところに見つける、そのために先生方、大人がどう指導していくかというのが一番大事だと思います。

 主体は、環境フェアのほうは、主体は金子市民生活部長のほうですから、ですから、その辺は学校のほうとうまく連携をするように、できるようにぜひとも配慮をしていただきたい、以上です。



○委員長(粕谷いさむ君) ほかに。

 原田委員。



◆委員(原田ひろみ君) 教育の点で、250ページになりますが、学力向上推進事業費についてお伺いします。

 先ほど来出ているとおりで、各保育園や幼稚園や小中学校にも本がとても予算計上されて、読み聞かせ等、幼少時から充実されていることは、私たちも本当に歓迎したいと思っているんですが、学校においては、読書活動指導員という方の配置が、これは新しく始まるのかなと思って見ているんですけれども、この取り組みのもう少し詳しい内容をお示しいただきたいと思います。

 あとは、先ほども学習サポーターの件で出ましたけれども、何度も一般質問等して言ってきていることで、やはり塾講師の件なんです、すみません。一般質問では計画的に集中的な派遣がしてもらえるということのメリットや、チームの体制をつくって指導が子どもたちにできるという点など、さまざまなメリットがあるんだということも言われましたけれども、やはりCタイプの公募による教員資格を持っている方々に応募していただいて、日常授業に入ってもらうということの難しさが克服できていく方向があれば、私は、Cタイプの方でも十分ではないかということを思うわけです。

 人数の確保ができさえすれば、週5日継続して来ていただける方がいれば、本当にそれでいいのかなというふうに思うんですけれども、市民公募でのサポーターの方がどうしたらふえるかということについて、考えていらっしゃることがあるかどうかをお聞きしたいと思うんです。

 父母の皆さんからも子どもたちからも、とても評判はいいということは聞いているんです。子どもたちから見て、この人が塾の先生でこの人が公募の方だなんてわかりはしないとは思うんですが、とても日常の授業からわからないところ、つまずいているところを気づいて、克服していけるという体制を確保していくのが、今の人数がなかなか多い中で私たちは少人数学級ということを思いますけれども、それができない中では、大事な支援体制かなということを思います。

 もう一つお考えを伺いたいのと、あと、このサポートとして923万8,000円という予算がありますが、この内訳を教えてください。A、B、Cタイプ、3つあるわけですが、人を派遣する場合の単価というか、時給みたいなものがあるかと思うんですが、それも教えていただきたいと思います。

 あともう一つ、学級経営補助員についてなんですが、これも私たちは人数をふやして、本当に要望があるクラスには、なるべく同じ人が行けるような体制がつくられたらいいなということを以前から申し上げてきたわけですけれども、これも人材を確保するのがなかなか難しいということを以前から伺ってきました。この学級経営補助員の方々もどれぐらいの、1時間当たりの時給があるのかどうかわかりませんけれども、それを教えていただきたいと思います。

 これは新聞報道であったんですが、国が特別支援教育の支援員の費用として、今年度からでしたか、交付税措置をしているという報道がされていたんですが、これも当市には来ているのかなと思うんですが、これによって学級経営補助員を雇用する財源となっているのかどうかもお伺いしたいと思います。



○委員長(粕谷いさむ君) 高橋指導室副参事。



◎指導室副参事(高橋亨君) まず、読書指導員のことについてご説明いたします。

 今年度、図書館マネジャーという取り組みをしているんですが、そのとき課題として残ったのが、常時学校図書館で指導に当たる職員がなかなかいないということ、そこで、来年度から週2日4時間、学校図書館での読み聞かせなど児童・生徒への直接な指導、教員とともに児童・生徒への読書指導、学習に対するいろいろな資料等を整備したりする情報提供の仕事、図書室の環境整備など学校図書館を使用した活動を全般に、定期的に取り組んでいただく人として、そこにありますような学校図書館、読書活動指導員というものをお願いしております。

 それから、学習サポーターのほうですが、まず、現状、先ほどご質問にも入っていましたけれども、何よりも子どもたちにとってどうかということで、今年度かなり成果が上がってきております。サポーターがかかわることによって授業中質問するようなことがなかったような児童が学習に意欲的になって、質問のために手を挙げたり、課題が終わったときにサポーターを呼びとめて丸をつけてもらうなど、学習へのかかわりが大きく変わったという事例も報告されております。

 保護者や地域の方々からも算数が苦手な子にとってはよい制度であるというような感想もいただきました。

 サポーターの運営と指導の主体は学校にありますので、Bタイプ、Cタイプ、それぞれ学校の要望で来年度の予算要望もさせていただいております。その内訳ですが、来年度は公募によるサポーターは小学校5校、中学校1校から今要望が出ています。延べ840日程度、1校平均当たり大体140日になっているかというふうに考えております。こちらのほうは、時間単価が1,000円で算定しております。これは交通費別ということで考えております。

 それから、もう一つの民間のほうの塾講師のほうですが、こちらのほうは小学校4校から希望が出て、あとは中学校の長期休業期間中の補習ということで、これは短期の運用ですが要望が出ております。こちらのほうは延べで500日程度、小学校の場合、1校当たり大体120日ぐらいの派遣の予定にしております。こちらのほうは、時間単価は2,415円で、こちらは交通費もすべて込みでございます。

 以上です。



○委員長(粕谷いさむ君) 絹学務課長。



◎学務課長(絹良人君) 学級経営補助員のご質問をちょうだいしました。単価につきましては、社会人と学生さんのボランティアに分かれておりまして、社会人の方は1時間830円で、あと、学生さんのほうは780円でございます。

 それから、特別支援教育の補助金の件なんですけれども、交付税措置をされておりまして、この予算に充当しております。

 以上です。



○委員長(粕谷いさむ君) 原田委員。



◆委員(原田ひろみ君) 言いたいことは学校経営補助員もサポーターの件でもどちらもなんですが、やはり人材確保をしていく上では、きのうの市報の配布ではないんですけれども、単価を上げていくことが、人を確保していくことの直接的に有効な手ではないかというふうに思うんです。

 これは1つの事例なんですが、北区では、これも学力パワーアップ事業という名前で、非常勤講師を新年度からふやして、ずっと取り組んでいるらしいんですけれども、今度からもふやして、ちょっと学校が何校あるかわかりませんけれども、138人も雇用しているそうです。

 30人を超える学級や、中学校では国語や数学や英語といった3教科にも配置をして、日常の授業からつまずきをカバーするような取り組みをしているということが報道されていました。こうした非常勤講師というぐらいですから、時給制ではないのかなと思うんですけれども、ここまでできるかどうかは、また財政的な要因もありますから急には難しいでしょうが、せめてサポーターで言えばBとCタイプの方々で、そんなに差がないようにしていけば、Cタイプの方がもう少しふえるのではないかという思いもするわけです。

 これは学級経営補助員の方でも、以前にも紹介しましたけれども、学校の先生にとっては本当にありがたい存在だということを聞いていますが、毎日、毎日違う方になってしまう学校が、クラスがたまにはあるようで、子どもにとっては、特に支援が必要な子どもに対して来てもらっているわけですから、やはり混乱することもあるという声もありましたので、同じ人が継続して来られるような支援ができるような体制をつくっていくには、ここの待遇面での改善が必要なのかなということを感じます。

 この点についてのご見解をお伺いしたいと思います。



○委員長(粕谷いさむ君) 絹学務課長。



◎学務課長(絹良人君) 学級経営補助員のご意見をちょうだいしまして、待遇面につきましては財政的な面もございますが、あとPRにつきましては、今回市報に載せます。今までは口コミで、あるいはいろいろとお声をかけてお願い、あるいは大学等に声をかけていたんですけれども、やはり要望が非常に多いのでいろいろな面に声をかけて、お力を拝借したいと思っております。

 よろしくお願いします。



○委員長(粕谷いさむ君) 高橋指導室副参事。



◎指導室副参事(高橋亨君) 学習サポーターのほうもより多くの方々にご協力いただくということは、教育委員会としても望んでいることでございます。特に公募の方についても、学校から推薦を、いい人がいたら紹介してほしいとかいろいろな形で学校の要望にこたえられるようにしております。

 その募集状況など様子を見ながら、さまざまなことはまた検討はしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(粕谷いさむ君) 原田委員。



◆委員(原田ひろみ君) 引き続き本当に検討していただきたいなというふうに思います。これは、非常勤講師という形になると嘱託職員とはまた違うんでしょうけれども、可能なのかどうかということを含めて見解も伺えればと思います。

 あと、さっき忘れたんですが、読書活動指導員については、ここの下にある学校図書館マネジャーとも、では一緒に勉強してやっていくような形になるのかなとも思ったんですけれども、この予算からすると全部の学校ではないですね、何校に配置していけるのかということと、同じ人が何校かめぐって、週2日であれば行けるのかとも思うんですが、ぜひこうした活動は、本当は学校に1校ずつ専任の方がいらっしゃれば一番いいと思うんですけれども、さらに拡充していけるようにお考えも伺いたいと思います。

 よろしくお願いします。



○委員長(粕谷いさむ君) 高橋指導室副参事。



◎指導室副参事(高橋亨君) 北区の件については、こちらもいろいろと調べてみたいなというふうには思っております。

 それから、読書活動指導員は、現在のところ要望しておりますのは3校に対して指導員を配置ということを考えております。

 それから、学校図書館マネジャーについては2校に対して、これは内容が違うんですが、学校図書館マネジャーは、保護者や地域の方々に学校に来ていただいて、ボランティアの方々への講師という形でマネジャーという制度をやっております。

 一昨年が3校、今年度2校でやっております。ですから、そういう学校をどんどんふやす必要がありますので、ふやして違う学校に配置を考えております。

 指導員のほうは、そういう体制ができたところに対して指導員を配置することによって、せっかくつくり上げてきたものが、そのまま継続できるようにということを考えて、現在、配置校についてはさまざま検討しているところでございます。



○委員長(粕谷いさむ君) ほかに。

 森田委員。



◆委員(森田正英君) 2点だけ質問します。

 1つ目は、一般質問でも質問させていただいたんですけれども、旧九小跡地の売却についてということで、1つの学校用地、公共用地の学校跡地を住民合意を得て民間に売却した1つの例を紹介させていただいたんですけれども、しかし、これは1つの例でありまして、当市に当てはめるといろいろとケースが違う点もあると思います。

 特に当市の場合は、今度清瀬東高校の跡地を購入する財源という、そういった事実が背景にあって売却する方針があるかと思います。とはいえ公共用地です。いわゆる市民の財産ですから、それなりの市民合意に向け努力をしていく必要があると思います。

 そうした点では、先日の答弁でも明らかになった面もあるかと思います。例えば用途地域を変更するといった住環境に配慮すること、こうしたことを早く地域住民に示して、理解を求める今後の努力について伺いたいと思います。

 それと、もう一点は、土木費に関連して秋津駅周辺整備についてなんですけれども、ここ数年、歩道拡幅、あるいは生活道路の整備等といった、少しずつ粛々と進める予算化をされていたわけですが、平成20年度において予算書を見る限り、その流れがストップした感がうかがわれるんですけれども、この予算書にはあらわれない点、方針、考え方を改めてお伺いしておきたいと思います。



○委員長(粕谷いさむ君) 山下都市画課長。



◎都市計画課長(山下晃君) まず、旧九小の跡地の用途地域の件でございますが、現在学校用地ということで、周りの用途地域よりも建ペイ・容積率が違うと、第1種中高層住居専用地域というような40・100というような建ペイ・容積率でございますが、当然、これが学校用地でなくなるという前提でいきますと、周りを見ますと低層住宅地でございますので、それに合わせるのが1つの考え方かなということで、また、もう一つは、ただ第1種低層住居専用地域だけでいいのかというような面もございます。今、都市計画上では、地区計画というような案もあるということですので、その辺もよく研究してやっていきたいというふうに思っております。

 これは、売却というような1つ背景があるということでございますので、その辺も含めてどのような用途変更、または地区計画がいいのかということを含めて検討したいというふうに思っております。

 次に、森田委員から大変おしかりを受ける内容でございますが、確かに平成20年度においては、秋津駅周辺の予算化というものについては、数字上では反映されてございません。ただ、私どもとしては、現在、歩道部分が途中で切れてしまっていると、これは引き続き交渉していきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(粕谷いさむ君) 森田委員。



◆委員(森田正英君) これから早目に、旧九小の売却方針についてはいち早く住民に示して、研究されたのが早く出たら示して理解を求めることを要望しておきたいと思います。

 それと、秋津駅周辺整備につきましては予算化がないということで、ただ、問題の途中、歩道が切れている踏み切り付近等かなり核心的な部分が残っていると思います。あと、南口についても生活道路がかなり狭く、通学路等に対しても危険なところもあるかと思います。そういった点を、予算にはあらわれないまでも、そういった交渉を来年度も引き続き続けていっていただけるということも言っていただきましたので、それを粛々と進めていただけることを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○委員長(粕谷いさむ君) 畠山委員。



◆委員(畠山真君) それでは、私は238ページの消防費の中で新設された木造住宅の耐震診断助成の件で、まず1点目お聞きしたいと思います。大変歓迎するわけでありますが、要項などについては、今どのような検討をされているんでしょうか。たしか耐震改修のほうから入りますと、今、2階の家で2階まで全部耐震改修をするという考え方と、そこは費用がかかるから寝室にしている1階部分についてを耐震改修をして、仮に家がつぶれないと、2階はちょっとぐちゃぐちゃになるけれども、家はつぶれなくて命は守れる。耐震シェルターなんていうのもまた1つの考え方としてあるわけですが、耐震診断をするための要項の中で、その辺の条件がどういうふうになるのか、今、お考えになっていることがあれば、ぜひお聞きしたいと思います。

 2つ目に、204ページ、農業費の中のひまわりの問題、そして、また砂塵対策の問題についてお伺いしたいと思います。

 まず、1つは、ひまわりの推進助成ですが200万円、新しい事業として大変高い補助金があるわけでありますが、これがポスター作成やトイレ、見晴らし台等の設置に使われるというふうな説明を伺っておりますが、この細目について、どれに幾らということでお聞きしたいと思います。

 それと、もう一つ、生産緑地を活用されてこういった観光の1つの目玉としておりますが、生産緑地にそういったものを設置していいのかどうか、その点について2つ目をお伺いいたします。

 3つ目に、これは来年以降どういうふうな考え方で臨んでいくのか、せっかくの新しい事業ですから、この辺についてもお聞きしたいと思います。

 私は、中清戸に住む人間として、過日の爆弾低気圧のときは、砂漠の中に住んでいるかと思うような事態でありました。特に清瀬市の場合は2月、3月が砂塵が大変で、とりわけ北風が多いんです。今まで砂塵対策で緑被になるようなものを、種子を農家の方に配布して、そういった春の砂塵対策というのを進めてきたかと思いますが、その辺の今の砂塵対策がどのぐらいの面積で行われているのか、その点について、まず最初にお聞きしたいと思います。



○委員長(粕谷いさむ君) 村野防災安全課長。



◎防災安全課長(村野晴男君) 木造の耐震住宅の助成制度でございますけれども、今、ちょうど検討しているところでございまして、今の考え方としましては、在来工法で2階建て以下の建物で、対象者につきましてはその対象住宅を所有している個人、こういう考え方でございます。

 それと、当然、昭和56年5月31日以前に建てたということで、原則としまして、その建物の登記簿謄本の写し、あるいは建築確認申請の副本の写し、こういったものが必要になってくるのかなと思います。これが必要ということは、その書類に基づいて、昭和56年5月31日以前の建物ということが確認できるほかの書類があれば、ここはそういうふうに考える必要があるかと思います。

 そういうことで、先ほど言いました1階の一部分、これは簡易耐震ということで、先ほど言ったようにベッドのところだけシェルターと、寝るときだけそこに入ってというような、そういう方法も東京都は今やっておりますので、そこは東京都のほうでの制度を取り入れていきたいと、今のところはそういう考え方で進めております。



○委員長(粕谷いさむ君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) ひまわりにつきましてのご質問でございます。

 ご案内のように下清戸のほうに、地主さんの協力によりまして2万平方メートルですか、ひまわりを植栽しようと、このような試案が来てございます。この内容で200万円ほど予算を計上いただきましたけれども、細目については今まだ集めている最中でございます。

 ただ、この関係につきましては、過日も地主さんのほうと調整をとっているんですけれども、ここは基本的には生産緑地でございます。ですから、自分で農業を続けると、このような考え方ですから、今まで現在私のほうとの話し合いの中では、地主さんのほうでひまわりの種を全部負担していただけると、相当費用はかかりますけれども、自分の畑ですからひまわりの種を自分で負担する、あるいはまたまく機械、あるいはまた除草剤、あるいはまた薬剤、この関係は全部負担しますよと、こういうことも言われております。

 また、当然でき上がった後のひまわりを販売いたしますから、これは地主さんのほうの農業所得と、こういう形になろうかと思います。それでは、私のほうの市の仕事となりますと、これは、私のほうではあくまでお手伝いという考えになります。そのようにチームづくり等も一部ボランティアの方ですから、このように組織づくりを今急いでいると、このような状況でございます。

 こんな中で、今私のほうの契約を組んでおりますが、実はこの話が徐々に広がりまして、もちろん下清戸の方、自治会等にもお話ししまして協力を求めておりますけれども、実は市内の方でこの関係で寄附をしたいと、このような申し出も出てきてございます。相当な金額なんですけれども、ぜひここでフェスティバルですかやっていただきたい、寄附したいと、このようなことも来ておりますので、そちらのほうを今詰めている最中と、こんな状況でございます。

 それから、今、2点目にご質問がありました、これは生産緑地ということでございまして、例えばあそこに今後つくりますと、播種の時期は5月ごろにまきまして大体8月か9月くらいに開花するのではないかと、こう思ってございます。失礼いたしました、5月にまきまして、7月、8月ぐらいを今予想してございます。

 当然、その中におきましては、私どものほうで見晴らし台といっておりますけれども、これもやはり生産緑地ですから、日常、広い中で畑を全部見られると、こういうわけで簡単に言いますと特に観光の目的ではないと、そういう中で生産緑地としては特に問題ないと。

 また、あそこに一部テント等も張りたいと思うんですけれども、これも一定の時期だけを許可等をとりましてやると。この中で、特にそれだと今問題ないような形に持っていく、このような状況でございます。

 それから、来年度につきましても、できればこの事業が終わったらまた続けていきたい、また、周辺の国有地等もございます。あるいはまたこれを借用できるかわかりませんけれども、隣の新座市のほうでも一部借りたいということを聞いておりますが、その辺のところを調整をとりながら、次年度以降もできれば東京一のひまわりを咲かしていきたい、このように考えてございます。

 それから、次の砂塵対策でございます。現在、市におきましてはこの時期、2月、3月の強風のときに相当な砂塵が吹き荒れまして、相当な苦情等をいただくのも事実でございますけれども、現在、農家のほうには塀を打つだとか、特別の緑被の種を出しまして対策をとってございます。面積で申し上げますと約19ヘクタールぐらいは今出してございます。

 この砂塵対策につきまして、あの地区は、できれば2万平方メートルをお借りしますから、夏はひまわり、冬が、10月以降になりますけれども、菜の花をまきまして砂塵対策も取り組んでいきたい。要するに菜の花をまきますと、ちょうどこの時期もある程度大きくなりますので、それらもとれるのではないかと、こう思ってございます。

 こんな中で、その辺のところも地主さんのほうとまた調整していきたい、こう考えているところでございます。このようなひまわり、大きな面積になりますけれども、地主さんあるいはまたボランティアの方、いろいろな方の協力を求めまして、下清戸地区ですか、活気あるいは活性化してきたい、こういうふうに考えているところでございます。



○委員長(粕谷いさむ君) 畠山委員。



◆委員(畠山真君) ありがとうございました。

 耐震診断の助成については、この間もずっと言ってきたのですが、これが最終の目的ではなくて、これをきっかけにして木造住宅などの耐震改修が一層促進されるように、市民の方に広く必要性などを訴えていただきたいと、引き続きよろしくお願いいたします。

 砂塵対策なんですが、私が言うのは地産地消というのも言っております。農家の方と生産者の方と本当に信頼関係を持ちながら清瀬産の野菜を食べる、私も市民の一人でありますが、ただ、あの砂塵のときには、ときどき恨み言を思うこともあるわけです。

 それで、今新しい種というか、名前をちょっとど忘れしましたが、新しいものを広めているというのを伺っているんですが、なお一層拡大するように、仕方ないと言っている人もおりますけれども、目の前の畑から砂が飛んで来るわけですから、これは、お互いの地産地消を進めて、お互いの信頼関係を深めるという観点で協力していただける方を、ぜひふやしていただきたい、そのことをまずお願いしますが、見解を求めます。

 ひまわりの問題ですが、市長が所信表明の中で10万本のひまわりを咲かせ、プレ120周年のイベントにふさわしいひまわりフェスティバルを開催したいと考えておりますと述べられておりますから、こういうのを見ると単純に、そこで農産物をつくっているというだけには、どうも受け取りがたい部分もあるのでお伺いしたわけでありますが、例えば200万円の細目については答弁がなかったけれども、まだわからないということですか。

 それとか、見晴らし台について言えば、補助はいわゆる10分の10なのか、それとも半額ですよということの税金の使われ方をするのかとか、税金ですから、そういうことをはっきり私どもも委員会の中で明らかにしてほしいと思うわけです。



○委員長(粕谷いさむ君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 今のひまわりの件で金子部長がお答えをいたしましたけれども、基本的には、あそこの地主さんがひまわりの種、相当かかりますけれども当然全額負担をしていただくわけです。種をまくのは、いろいろボランティアの人たちがかかわってまいてあげようという方も出てくるかもわかりませんけれども、地主さんのほうも機械なんかいろいろ持っていますから、一緒になって種をまこうとか、除草のことについてもやろうとか、つまりあそこの生産緑地の中のひまわりを咲かせる部分については、すべて地主さんの経費と考えでやっていただく。

 地主さんの考えを私どもと協働して農業振興のために盛り上げようではないかと、行政側も清瀬市のひまわりというのを見ていただくことによって、清瀬市が農業のために取り組んでいることも、しっかり見ていただく必要があるのではないか。

 恐らくひまわり通りの沿線には、清瀬市の農家の皆さんがつくった野菜、その他をいろいろ出していただいたり買っていただくとか、あるいは清瀬市の市民だけではなくて、いろいろなところからも来ていただいて見ていただく、それは、私は必要なんだと思うんです。だから、そのことの関係の経費です。

 例えば駐車場の問題だとか、かなり遠いところに駐車場も用意しなければいけないかもわかりませんし、また、そのほかの例えばトイレやなんかをどういうところに用意するのか、いろいろなことを考えなければいけないでしょうから、そういう経費は、こちら側で用意いたしましょうということになっておりまして、そういうことをJAのほうにも要請しておりますし、また、東京都に対してもこういう事業を展開するから、東京都も助成をしないかと今言っておりまして、結構、東京都も乗り気になって、最終的には返事をくれていませんけれども、いいことではないかということで、だから、当面200万円の予算措置はさせていただいておりますけれども、これは恐らく、先ほどもお答え申し上げましたように、経費は寄附をしてもいいよという方々も出てきていますから、税金はそんなに使わないで済むのではないかなというふうに思っているんです。

 これが清瀬市というところの農業のことをもう一段広い都民の皆さんや、ほかの市の皆さんから知っていただく1つの材料になっていただければ、そこに1つの役割を見出していきたいと思っております。



○委員長(粕谷いさむ君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 砂塵対策でございますけれども、先ほど何か、あれは中国からなんて言われましたけれども、国内の砂塵ではないかと思いますが、確かに時期になりますと、この清瀬市につきましては相当な風が吹きましてほこりもすごいです。

 こういう中で、市の方も先ほど申し上げましたように緑被の種等を配りまして対策をとっているんですけれども、一定のところはまたご理解をいただかなければならないと、こう思っております。



○委員長(粕谷いさむ君) 畠山委員。



◆委員(畠山真君) ひまわりのほうですが、生産緑地にそういうものをというか、見晴らし台とか、トイレはどこに設置するかわかりませんけれども、そういうのを設置しても法律上問題ないということの理解でよろしいのかどうか、再度確認させていただきたいと思います。

 それで、ひまわりがだめだと言っているのではないです。ただ、本当に法律や制度の問題として、市がやったことが後で違うではないかということなのかどうかというのは確認しなければなりませんから、あえて言わせていただいているわけであります。それで、ひまわりの問題は生産緑地で大丈夫ですかということの再確認です。

 砂塵の問題では、消費者と生産者の信頼関係を築く、ある人は仕方ないのではないかという生産者側の立場の人もいるけれども、本当に生産者と消費者が信頼関係を持っていくと、そのために、生産者のほうもできる協力はできるだけしていきたいと、市民の方もできるだけ清瀬市の野菜をどんどん、また農業を応援していきたいと、そういう機運をつくるためにもちゃんと種を配って、できるだけまく面積をふやすように努めていただきたいと思います。これは要望をしておきます。

 生産緑地のことだけ……。



○委員長(粕谷いさむ君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 生産緑地は、先ほど申し上げましたように、あそこはあくまで地主さんがひまわりの畑、要するにひまわりをつくる、そして、つくったものは売ると、このような考え方でございます。それに付随する施設につきましては短期的なものでございますから、この生産緑地という形で、要するに法的には一切問題ない、こういうふうに考えてこのように思っております。



○委員長(粕谷いさむ君) 山下都市画課長。



◎都市計画課長(山下晃君) 生産緑地法との今回の計画の整合性といいますか、その辺の話だと思います。

 今細かい内訳、どういうものをつくるんだとかということについては、私どももまだ実際のところ確かめてございませんが、ただ、東京都に確認いたしましたこの件につきましては、最近、都市農業も生産緑地がどんどん減ってきていますよと、法も平成4年の改正時点でなるべく営農意思があるものであれば、継続してやっていけるということであれば、生産緑地として認定しますよという趣旨は生きていると。現在も、先ほど市民生活部長も言われたように、ご本人がこれからも耕作していくんだという意思があるということでございますので、今現在は生産緑地で何の問題もないと。

 今後でございます。これについても東京都も、最近は市民農園とかそういうレジャー的、またそういうような農園の使い方がふえてきていますと、また、市街地の中でもビニールハウスであるとか、また水耕栽培であるとか、そのような農法が最近は多くなってきましたと、そういう農業の仕方も認めていく方向なんだと。

 ですから、今、ひまわりというような実際のお話がございましたが、それは特に問題はないのではないですかというようなお話は聞いております。

 以上でございます。



○委員長(粕谷いさむ君) 原まさ子副委員長。



◆副委員長(原まさ子君) すみません、私もちょっとひまわりに関連してお尋ねいたします。

 まず、説明資料の12ページにある種代というのは、これは補助はしないということで、ご本人がなさるということなので、これはないということですね。

 最初に伺ったときに、私は、全体構想がどういうふうになっているのかというコンセプトがはっきりしていないなというふうに感じたんです。土地をひまわり畑で提供してくださるという方がいて、清瀬市はいろいろと花のあるまちづくりをやっている中で、夏にひまわりが咲いたらいいよねという発想があり、では、そうしたらそれはみんなが見るために見晴らし台も、仮設のトイレも要るかもねというところなので、農業振興というよりは観光とか、何というのかな、そういう観点なのかというふうに思っていましたら、環境保全型農業の中の項目でこの予算がついていたので、今伺って大体の感じはわかりましたけれども、全体構想というのは、もう一度説明していただきたいと思います。

 それから、ご本人が種をまき花を売るということですので、継続的にやるというふうに思ってはいけないかもしれないということですね、そこも確認させてください。

 それで、私も生産緑地なのにこういうことが可能なのかというので、いろいろと私なりにも調べてみました。練馬区の市民農園というのが皮切りだったと思うんですけれども、生産緑地で体験的なものができるというので、そういうことが可能になっているとか、近くでは、小平市で菜の花プロジェクトというが、それほど広い面積ではありませんけれども、市民が参加して、それは目的がすごくはっきりしていて、菜の花から種をとって油をとって食べて、その後は、BDFみたいな形にしてエネルギーとして使うというような流れがあるんですけれども、その辺から見ると、今おっしゃっていた砂塵対策みたいなところも、金子市民生活部長が答弁なさったので、そのことを引き取ってお尋ねしますけれども、ひまわりが終わった後に、では種はとらなくて、そして、次に菜の花を植えるということに本当になっていくのかどうか、それも生産者がそう判断すればそうなるということなんでしょうか。

 その辺が、だから構想自体がはっきりと見えないし、継続性があるのかないのかというところも、よくわからないところなんですけれども、お尋ねします。



○委員長(粕谷いさむ君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 1点目の関係でございますけれども、先ほど来ご説明しておりますように、これは農業振興、先ほど来農家の方が自分でやると、こういう考え方の中、市のほうでもお手伝いする、こういう感じになろうかと思います。

 そういう中で農業振興と、できれば私のほうは、先ほど申し上げましたように観光の関係に結びつけると。ですから、東京都のほうの観光部のほうに今話をしまして、トイレだとかあるいはまた看板、いろいろあります。今そちらの関係の調整をしている、このような状況でございます。

 それから、2点目の継続的とありますが、これはもちろん継続的に地主さんのほうも、ぜひ継続してやりたいと、こう考えて言っております。その中で市のほうも単年度ではなくて継続、あるいはまた、できればもう少し広げていきたいと、地主さんも周辺の方の協力を求めまして、もうちょっと広げてみたいなと、このような話も来てございますが、今年はとりあえず、あそこは2町歩ですか、6,000坪ありますのでそれをやろうと、このような考え方でございます。

 それから、次のひまわりの種をとるかとか、あるいはまた菜の花の関係でございますけれども、これも我々いろいろ調べたんですが、ひまわりにおきましては種類がありまして、高さが2メートルから小さいのもあります。種をとるとなりますと、そのような種類の種をまかなければならないのですが、このひまわりにつきましては種をつくりましても、その先の種を引き取ってくれる現在では業者がなかなかいない。

 一部の団体におきましては焼酎をつくっていることも聞いておりますけれども、なかなかひまわりの種を次の目的で油をとるとか、あるいはまたえさにするとか、その辺の業者がいないという中で、それではどうしようかという中で検討したんですが、できればもう少し背の低いものを入れまして、ひまわりが咲き終わりましたらうなってしまう、要するに緑肥ですか地力の向上を図る、このような考え方でございます。

 そして、そうなりますと5月にまきまして7月から8月になりますけれども、その後ありますから、当然、先ほど来出ております砂塵対策になります。そうなってくると秋には菜の花等が裏作でまけるのではないかと、こういうように考えております。

 そうすると、それでは菜の花も当然、これは油をとるという話もありますけれども、なかなか業者さんが見つかって、即咲き終わったらそれを刈り取ってくれればよろしいんですけれども、その辺のところまでまだ業者さんが見つかっていないと、こんな状況で、できれば咲き終わった段階でうなってしまう。

 あるいはまた、咲いている最中にひまわりも菜の花も販売をしたいと、今こういう考え方でございます。

 そんな中でひまわりの後にはうなった後にまた菜の花、このように今考えているところで、ぜひともご理解を得たいと思います。



○委員長(粕谷いさむ君) 原まさ子副委員長。



◆副委員長(原まさ子君) では、何か全体的にどういう、生産緑地を持っておられる農業者がご自身でひまわりの種をまき、そして、それが咲いたら売って収益を上げる。そして、油をとるのは大変困難なので、それをすき込んで肥料にして、その次には菜種をまいて、菜種をまけば2ヘクタールの砂塵対策になり、春に花が咲き花も売る、それは今のところセットの話と思ってもいいわけですか。そういうことなんですね。

 そして、そういうことを個人的に積極的になさる方がいるので、市は2ヘクタールも咲くひまわりに対して、1メートルぐらいのひまわりだったら、私は見晴らし台は余り要らないのかなという感じも持つんですけれども、よく見えるように見晴らし台を置き、いろいろな方たちがおいでになるだろうからトイレも設置する、そして、それをひまわりフェスティバルというふうに位置づけてポスターをつくり、いろいろなところに広報していくという、そういうことなんですね。

 だから、すごく営農するという意思の強い方の支援をそういう形でするということの確認ですけれども、いいのか悪いのか。

 それで、菜の花のことについても何かあるのであれば、本来であれば、この予算書の中に、そういう構想もあるというふうに書いてもよかったんだろうと思うんです。特にこの説明資料の中にはそういうものがあれば、もっとわかりやすかったなと思いますけれども、何かちょっと……大事なことを言い忘れました。私はひまわりを咲かすことに何の異論も持っておりませんけれども、それが真っ当にどなたからも当たり前だというふうに思ってほしい事業にしてほしいと思っているので、懸念するような部分についてお尋ねをしているわけでして、花を咲かすことに全然異論があるわけではないのでございます。そこだけは畠山委員同様に申し上げておかないと誤解されるなと、今ちょっと思いました。

 そうであれば、それが地域のほかの農業者に対しても、もっと広げていけるというふうな方向も出てきているんだというところがきょうはちょっと伺えたので、それは、もしかしたらすごくいいことなのかもしれないと思うのですが、ただ、ひまわり通りからあの位置が見渡せるのかって個人的にはちょっと思っていて、大分遠い感じです。それで周りが畑ですから意外と遠くて……

          〔「全く遠くないです」と呼ぶ者あり〕



◆副委員長(原まさ子君) そうですか、どこがひまわり通りですか、あのずっと先もひまわり通りというんですか。

          〔「そうです」と呼ぶ者あり〕



◆副委員長(原まさ子君) わかりました。私は、ひまわり通りのイメージがグリーンタウンあたりで切れているものですから、どうやって見るのかしらってちょっと思いました。

 それから、志木街道からも入れるようにするんだろうとは思いますけれども、ひまわりフェスティバルをやるということであれば、土地が適切なのかどうかということが問題になろうかと思いますけれども、そうではないという方向でこれを進めるんだということで、もう一回確認だけさせてください。



○委員長(粕谷いさむ君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) ひまわりの畑ですけれども、先ほど申し上げておりますように、地主さんと現在ひまわりのことは言っておりますけれども、裏作を、要するに菜の花につきましても今話し合っている最中でございます。地主さんのほうもそのような形で行ってもっともだと、このような話を、ただこれは時期が来ますとまたいろいろな考えが出るかもわかりません。現在の段階ではそのように動いている。

 また、これが話が広がりますと当然皆さん、ひまわりはここで植えますけれども、必ず違うものを植えてくれといろいろな要望が出てきますので、そういう中で今現在はひまわりの裏作は菜の花と、砂塵対策を含めてやっていこうという考え方でございます。

 それから、ひまわりの高さにつきましては先ほど1メートルとありましたが、ひまわりの高さは1メートル20から1メートル50ぐらいのひまわりを咲かす予定でございます。当然1メートル50になりますと確かに見えることは見えるんですけれども、地主さんにしましても見晴らし台、あるいは見回り台、自分の畑を全部見るためにもそのような高台が必要なわけです。

 そんな中で詰めているんですが、それは一定の時期をお出ししまして皆さんにも返す、こんな状況で考えております。

 また、3つ目の振興につきましては、ひまわりあるいはこれらを売ることによりまして地区の活性化、あるいは農業振興、あるいはまた観光振興を図りたい、このように考えているところです。



○委員長(粕谷いさむ君) 委員長からお願いします。

 質疑、答弁につきましては簡潔、明瞭にお願いを申し上げます。

 久世委員。



◆委員(久世清美君) 何点かお伺いいたします。

 土木費、230ページのところ、台田の杜の予算計上されておりますが、いろいろお聞きしているんですけれども、もう少し具体的にお聞きしたいんです。

 あそこは私も歩かせていただいているんですけれども、柳瀬川回廊計画の中で、第6保育園のところからずっとおりまして、案内に沿って上がっていきますと、途中何か民家の庭先みたいなところに出まして、あっ、ここ通ってもいいのかなと思いながら、ごめんなさいと言いながらこの間歩いて、それで台田の杜の整備の計画のところにたどり着いたのですが、お聞きしましたらあそこは人の庭ではなくて、ちゃんとした赤道ですというふうに言われて安心したんですが、あそこは知らない人、市外からもこれからどんどんお見えになると思うんですけれども、多分誤解されると思うんです。

 私もここを通っていいのかなって、迂回路はないのかなといろいろ探したんですけれども、わからなかったんで、ここは多分人の庭だろうなと思いながら歩いてきたんです。だから、あそこは赤道なんだったら、あそこに何か案内板みたいなのを、順路と書いてあればわかると思いますので、案内板を設置していただけると親切かなというふうに思います。

 それと台田の杜、本当に伊東さんに感謝の思いで歩かせていただきましたけれども、あの中に井戸がありました。それとお稲荷さんのほこらみたいなのがあって、すごい生活実感があって、とてもいい雰囲気だったんですけれども、整備される中であの辺は残していかれるのか、全部撤去されるのか。どのように整備されていくのか、想像できるように説明していただけるとありがたいんです。

 それと、道路から面したところは何台か駐車できるようにするというお話を以前に伺ったんですけれども、真っ暗になってしまうのかどうか。それとも上からではなくて、いつも言っている下からの公園の明かりみたいなのがあるのかどうか。多分、あそこが整備されると2点心配されているのは、1つには暗いというのがきっと出てくるだろうと思うんです。あの奥が暗くで、だれか引っ張り込まれたらわからないとかというのが、多分出てくるから先に聞いておきます。

 それと公衆トイレが設置される予定があるかどうか。多分ないんだと思うんですが、将来的に設置してほしいという要望が多分出てくると思いますが、あの中に近代的なトイレは絶対そぐわないと思うんです。だから、そこら辺も、今後そういう話が出てきたときどうなさるのかを聞いておきます。

 それと125ページのところで、保育園でも申し上げたんですけれども図書の整備で、かなりの予算をつけていただきました。小学校、中学校合わせると1,000万円を超えております。この図書もどなたが責任を持ってお買いになるのか。

 それと、学校図書館の整備もあるんだけれども、いろいろ私も、これは議員になって学校の図書館に何度も足を運んで、余りにもひどい状態ということで何度も一般質問で取り上げさせていただきました。それでボランティアの方が本当に花を飾ってくださったりとか、本を整理してくださったり、そういう人たちから、今清瀬市にすばらしい方がいらして、そういう人たちに教えていただきながら読み聞かせをやっていると、だから充実させていただきたいという要望もたくさん伺っておりましたので、今回充実していただけるということについては非常にありがたく思っております。

 それで、マネジャーさんでしたか、司書の資格を持っていらっしゃる方なんでしょうか、多分そうだと思います。でないと、なかなかこういうふうに皆さんの指導はできないと思いますので、この方たちがふやしていただけるんだと思うんです。

 今までだとお1人しかいらっしゃらなくて、全校区駆け回っていらっしゃったって。だからなかなか要望しても来ていただけないと、だから本当にもっとふやしていただきたいという声にこたえられて、今回充実していただけるんだと思うんですが、もうちょっと詳しくその辺をお聞きしたいのと、図書購入の責任者ですね、それと本当にきっちりと本を買っていただけるということだと思いますので、その辺を確認させていただきたいと思います。

 それと、280ページの成人式のところで72万円の予算がつけられておりますが、一時期、成人式が非常に荒れるということで問題になったことがありますけれども、本当に近年の成人式というのは、私も参加させていただいておりますけれどもいい雰囲気の中で、ほほえましいなと思うのは、例えば教育長とかいらっしゃると、会場から東田先生とかって声がかかったりして、いろいろな教育関係の方がいらっしゃると、会場からその方が出られるたびに何とか先生って声がかかるんです。そういうのを見ていて非常に純粋ないい子どもたちだな、子どもではないんだけどね、成人式迎えるんだから、でも非常にうれしくなります。

 ここまで教育されるのに、清瀬市のほうの教育委員会で随分頑張ってこられたんだなということを思いながら参加させていただいているんですが、近年の成人式に対する思いと、それから、来年度の成人式に対する、どのようにしていきたいとかという感想がありましたらばお聞きしたいと思います。

 以上です。



○委員長(粕谷いさむ君) 絹学務課長。



◎学務課長(絹良人君) 図書の購入に際しましてご質問をちょうだいしまして、学校長が責任を持って購入するということでございます。



○委員長(粕谷いさむ君) 高橋指導室副参事。



◎指導室副参事(高橋亨君) 学校図書館マネジャーと読書活動指導員のことでお話し申し上げます。

 まず、学校図書館マネジャーは司書教諭の司書の資格を持っていらっしゃる方で、ボランティアに対していろいろと整備の仕方とか、環境の整え方などをこれまでもご指導いただいた方で、来年度も継続して行っていきます。

 それから、読書活動指導員のほうは、教員と協力をしながら直接児童・生徒への読書指導というかかわり方を新たにする者を来年度から新規に活動を開始しようということで、双方を使って保護者の方への指導と、それから児童・生徒への指導と、両面の充実を図って、さらには学校図書館の充実を図りたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○委員長(粕谷いさむ君) 桑澤社会教育課長。



◎社会教育課長(桑澤保夫君) 成人式のことなんですけれども、今年、平成20年1月13日に成人式を行ったわけですけれども、今までは式典で40分ぐらいで終わったわけですけれども、今回、市民の方の参加をお願いしまして、2部のアトラクションですか、コーラスをやったわけです。

 それで、最後に故郷という歌を歌いまして、そこの参加者が全員起立しまして、コーラスの方と参加者が歌って、そこのホールで1つの歌になったということは非常にいいのかなと思っています。

 それで、来年、平成21年ですけれどもやはり1月11日を予定しているんです。それで、今までは日曜日に実施しているわけですけれども、成人の日ではなくて日曜日に実施したときから見ますと、日曜日はやはり50%台にいっているわけです。それで、平成20年の1月のときは63%の参加率もありました。ですから、来年もやはり日曜日を予定しまして、皆さんが参加しやすいような形で、あとは、2部のアトラクションをどうするかということはまだ時間がありますので、どういう内容にするかということは十分考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○委員長(粕谷いさむ君) 佐々木緑と公園課長。



◎緑と公園課長(佐々木秀貴君) 台田の杜の整備につきまして4点ほどご質問をいただいております。

 まず、1点目でございますけれども、第6保育園から上がりまして左に、これが中里六丁目緑地でございます。この緑地を通りまして台田の杜に行く途中に、実は赤道がございます。この赤道が農家の所有地の中にちょうど入り込むような形になってございます。

 これは、平成2年ですか、東京都が雑木林の道ということで指定をいたしまして、おおむね清瀬市内10キロメートルほどのコースになっているんですけれども、このコースにもなっていました。当時から、あの位置に何もないということで非常にわかりにくいということから、今回柳瀬川回廊ということをきっかけに、そこを改良土舗装をして回りに縁石を入れまして、そのルートがはっきりとわかるようにということで施工したわけでございます。

 ただし、やはり案内板がないとどうしてもわかりにくいというのも事実でございますので、今後つけるような形で進めさせていただきたいと思います。

 2点目につきましては、台田の杜の井戸とお稲荷さんにつきましてですけれども、当面、井戸につきましては、そのままちょっと位置を変えるということはないというふうに考えてございます。ですので、とりあえず既存のまま置いておきたいということです。

 あと、お稲荷さんにつきましては、伊東さんの所有ということになってございまして、また相談しながら進めさせていただきたいと思います。

 3番目の駐車場の明かり、街灯の件ですけれども、これも基本的には自然公園という形で今後進めさせていくに当たり、どの程度まで明かりが必要かどうかというのも検証させていただきたいと思います。

 トイレの設置につきましては、また、これも皆様の声を聞きながら、設置につきましては検討させていただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○委員長(粕谷いさむ君) 久世委員。



◆委員(久世清美君) ありがとうございました。

 成人式なんですけれども、これから検討していただくと思うんですが、今まで何回か成人式に出させていただいたんですけれども、今年の成人式は、今おっしゃったように会場が一体となって「故郷」を歌ったんです。その壇上にアトラクションというので、私は、多分若い人が出てみえるのかと思ったら、4回目の成人式をお迎えになったような方たちが、本当にすてきなドレスを着て歌っていらしたんです。非常に感動的でした。私も一緒に歌いながら、私たちも式典が終わったので会場のほうに座らせていただいて、一緒に歌わせていただいたんですけれども、非常にいい企画だなと思って感動いたしました。

 だから何か市民の方がお出になって、一緒に会場が一体になるようなものって、とってもいいと思いますので続けていただけるといいかなと思っております。これは希望でございます。

 それと、読書のことなんですけれども、つい最近、あるベストセラーを読ませていただきました。その方は著名な数学者の方でいらっしゃいまして、今まで自分は論理がすべてだと思っていたって、だけれども、最近考えがいろいろ変わってきて、やはり情緒が大事だということが書かれておりました。

 この情緒というのは生まれつきに持っている喜怒哀楽とかではなくて、優しさとか物の哀れとかと、こういうものは教育によって培われていくものであって、それと同時にやはり小さいときからしっかりと、日本人であれば国語を教えて、活字に親しんでいかなければならないということが書かれておりまして、私も非常にその部分は同感をした一人でございます。

 ですから、やはりきちっと本が読める、正しく読めるということは、日本人としてはすごく大事なことですので、アドバイザーの方も大事だと思いますので、今後とも一層、読書活動のことについては力を入れていただきたいと思います。

 それと、公園のことについてはよくわかりました。トイレ、これから市民要望が出てきたときには、よく観光地に行くとそこの景観にふさわしいという、あるところではわらぶきの、中はきれいなんだけれども、表はすごく時代的なものがつくられていたりしますので、もしそういう要望があるときには、そういうことも考慮に入れていただければなと思います。

 以上で要望でございます。

 ありがとうございました。



○委員長(粕谷いさむ君) ほかにございますか。

 原つよし委員。



◆委員(原つよし君) まず最初は、質問というよりも商工費に関係することなので、ここで情報を皆さんと共有して、そして、皆さんの口からなるべく大勢の人に伝わればいいと思って、1つお話しします。それは、詐欺です。

 きのう、帰宅しましたらば郵便が来ておりまして、積み立て資金支払い証明書というものが中に入っていました。そして、通知、これは公式積み立て資金支払い通知です。おめでとうございます。あなたの賞金カテゴリー番号は1159688です。あなたの賞金はすぐに分配できるように用意されています。下記の説明をよく読んで、この手紙の条件に従って返送されるまで、あなたの賞金は保留しています。今すぐ申し込んでくださいと。そして、これは印刷ミスではありません。当社は、あなたが確かに積立金支払い番号1159688を獲得されたこと証明します。当社が保留している216万円の小切手は承認され、すぐに発送できるようになっています云々と、そう書いてあるんです。

 そして、ここに小切手発送申し込みというのがありまして、現金で送られたいかクレジットカードに送金されたいかという、そういう支払いの手段が書いてあります。これも、私は何にもそんな積立金はしておりませんから、明らかにこれは詐欺だとわかるんですが、もし現金で送ってもらいたければ5,000円同封してくださいと。それから、あとはクレジットカードということ。

 それともう一つ、ちょっと気になりますのは、この証明書の裏に手続料金を支払われた方には、漏れなく提供者からの特別商品をお送りしますと、ちょっと書いてあるんです。これは、もしかすると莫大な代金のものを送ってよこすのか、とにかくこういうものがきのう届きました。多分、私だけではなくて、清瀬市内のほかの方にも届くおそれがあると思いますので、とりあえず経済課長にはお知らせしましたけれども、よろしくお願いします。どんなことを考えておられるか、もしお考えがあれば後でお知らせください。

 第2点は、206ページの商工会等育成費のところで、補助金が6項目書いてあります。どの項目ということではなくて、清瀬市の商工会を盛んにする必要はあるだろうと思うんです。やはりふれあいどーりを通ってもちょっとシャッターがふえているような気もします。そして、7つ、清瀬の市内に商工会があるそうですが、全部が全部元気というわけではない。どちらかといえば退潮気味。いろいろこういうふうに補助金を出して盛んにしようとしているわけです。

 そこに、くどいようですが、私はせっかくピースという地域通貨を始められたのだから、地域通貨を利用してもいいのではないかと、くどいようですが、もう一度申し上げて、そして、地域通貨を地域経済の活性化に利用する、そういうことを考えていただけないだろうかとお尋ねしたいんです。

 前回のご返事では、やはり地域通貨はどちらかというと心の触れ合いが重要で、もし、地域経済の発展のために利用しようとすれば、他の地域の事例を見ると、スタンプというような方式でやらなければだめだろうというふうに言われたんですが、必ずしもそうではないのではないかという、せっかくあるピースという地域通貨の券を利用することができるのではないだろうか。

 今、現にそのピース券を持っていけば割り引きして売りますという商店が3つぐらいある。それはさらにふえていくかもしれない。これがもし、この前のお話ですとそういうふうにしてピースを使われると、ピースが一方的に商店に集中してしまって、そこから先のことは考えられないということです。これは、買い物に来てくれた人が自分の商売を助けてくれるボランティア行為をしているんだから、その商店が地域通貨をお客に渡すということだって考えられると思うんです。いろいろな方式が考えられると思うんです。とりあえず今は、買い物に行く人が地域通貨を持っていくと、割り引き値段で買うことができると、そういうことを始めたんです。

 これをきっかけにして、何とか地域通貨も利用しながら、この清瀬市の商店街をにぎやかにする、そういうことを考えてはどうかと思うんです。そのためには、どこか1つの商店街ではなくて、やはり清瀬市のまちの中の7つの商店街がそれに協力し、そして、その商店街に集まった地域通貨が何かの形で、市役所に持っていけば利用できるんだよという、そういうようなところまでいくともっと活性化するのではないだろうか。

 とりあえず、今、私は具体的にこういう方策があるとは申せないのですが、この前のように、地域通貨は単に心の触れ合いが増せばいいんだと、ボランティアだけに使えばいいんだということではなくて、もう一つ別の使い道も広げてみてはどうかと考えますので、お尋ねしたいと思います。

 それから、もう一つ余分なことで、立ったついでに申し上げます。最近、クレーマーというのがどこにでも多いです。あのクレーマーは親に育てられたと思うんです。クレーマーを育てる親がいて、クレーマーが今親になって、そしてクレーマーはまた子どもを教育していると思うんです。そのクレーマーの悪循環を断ち切るためには、小学校の教育が大切だと思うんです。

 クレーマーの1つの特徴は、僕は自己中心ではないかと思うんです。自己中心を何とか直すために、やはり小学校の教育の中でボランティアという活動を重要視してはどうかというふうに思います。先日、文教委員会が視察に行った東海市で、特色ある学校づくりというのを、そういう運動をしていました。

 そして、1つの学校の特色はボランティアを進めることでした。その学校ではボランティアカードのようなものをつくって、自分できょうはボランティアのようないいことをやったというと、そのカードに印をつけると、そんなことでボランティアを奨励しているという、それが、その1つの学校の特色ある目標でした。

 私は、清瀬市の小学校の中でボランティア教育を今もされていることは知っています。例えば中学校がベトレヘムですか、あの病院に介護のボランティアを1日だけ行っていると聞きました。でも、その日は、入院しているお年寄りが本当にとてもほがらかになるということを言っていました。これをもうちょっと教育活動の中に、年間の教育計画の中に組み入れていただいたらどうかと、そう思いますので、ご意見をお尋ねします。

 以上です。



○委員長(粕谷いさむ君) 関経済課長。



◎経済課長(関昇司君) 原委員のお話をいただきましてありがとうございます。朝、資料をいただきまして私ども相談しましたが、今、そういう事例が10年ぐらい前宝くじでそういう例がありました。今回、積み立て資金の支払い証明書ということで、新手のものだと聞いております。

 基本的には、そういうものは破棄してもらって構わないと思います。もし疑問等があれば、私ども相談員がいますので、相談いただきたいと考えています。それで、私どもの広報紙の中でそういう情報を出しながらしていきたいと考えています。

 以上でございます。



○委員長(粕谷いさむ君) 舘森企画部長。



◎企画部長(舘森博夫君) 今現在、ピースの運営委員会の方々が自主運営なさっているという、その図式はご案内のとおりでございますけれども、今現在、南口の商店会で3店舗、今お話がございました3店舗の方からご協力をいただいているわけでございまして、これが、年度が変わると少しふえるかなというふうにも聞いているんですけれども、今の3店舗の協力の仕方がピースの運営委員会の会員証を見せると、何パーセントかお店によるでしょうけれども、少し割引が受けられるということで、通貨券が全然動いていないんです。

 そこが、例えばそこに割引を受けたときに通貨券が渡されて、それに裏書きがなされて、商店主さんが、今度はその通貨券で、ほかの方からポイントに合った何か労役の提供というんでしょうか、そういうふうにして回っていくとよろしいんですけれども、今の段階ですと商店街が、これもよく歳末の安売りのようなあれと同じように、そういうメリットがあるんだと思うんですけれども、でも、そこで割り引いて終わってしまっているんです。

 だから、それが、私が今申しましたように回っていくと、いわゆる地域通貨という概念に当たってくるんだろうなというふうに認識しているんですけれども、商店のほうも、大分ピースの検討をしている委員会のレベルのときに、商工会長さんなどにもおいでいただいて、お考えを聞いたりしたことはあるんですけれども、やはり商店にたまって終わってしまうと、ちょっと地域通貨にならないねということで、なかなか商工会での正式な俎上にはのらなかったんですけれども、南口のほうではちょっとやってみようかというのがここで出てきたものですから、そこが1つの突破口になって、おっしゃるような流れができてくると、それはそれでいいなと思います。



○委員長(粕谷いさむ君) 宇田学校教育部参事。



◎学校教育部参事(宇田陽一君) ボランティアについてのご意見をいただきました。奉仕体験活動等をやって、自分の生き方について考えていきましょうという、そういう趣旨は新しい学習指導要領にも核になっておりますので、これを踏まえながら学校で従事させていきたいと思っています。



○委員長(粕谷いさむ君) 原つよし委員。



◆委員(原つよし君) ありがとうございます。

 地域通貨のことについてだけ、もう一度質問させていただきます。

 今、地域通貨を商店に持っていくときに、ピースの会員が身分証明書のようなものを出して割り引いてもらっていると言われましたが、それは、多分1つの店だけだと思います。とにかく証明書を持っていって割り引いてもらってはいないと思います。原則としては、小糸うどんではかなりたくさんのピース券がたまっているはずです。

 これは、ピースの活動はピース券を流通させることではなくて、地域経済を活性化すること、商店を元気にすること、それからもう一つ、もっと重点が置かれているのはボランティア活動をもっと盛んにすることと、こういうことだったんです。

 2つの目的があったはずなんですが、ピースの設立の趣旨にもそう書いてあるんですが、ボランティアの方が今非常に重点が置かれていて、そして、会員がどんなボランティア活動を提供できますかというリストがあって、そして、会員は自分が提供するボランティアを申し込む人を待っている状態なんです。

 でも、それだけでは、なかなかピースの広がりには限界があると思います。地域通貨として使うためには、会員たちがたくさんピース券を使って、商店にたまってもいいから、ピースとして、通貨として流通しないでもいいから、ピース券を使って地元の商店で、西友に行くのではなくて、地元の商店で買い物をする、そういうことが盛んになったらいいのではないか。

 そして、その商店にたまった通貨をどうするか、それを考えるのがこれから先の知恵だろうと、私はそう思っているんですが、とにかく地域通貨の目標は、心の触れ合いだということだけではないということをまず確認したいんです。

 そして、もう一つ、地域通貨の目標は通貨を流通させることが究極の目標ではなくて、究極の目標は地域経済を活性化することだと、そういうことだろうと思います。

 以上です。



○委員長(粕谷いさむ君) 答弁は要らないんですね。

          〔「要望です」と呼ぶ者あり〕



○委員長(粕谷いさむ君) 西上委員。



◆委員(西上ただし君) それでは、端的に2点ほどお聞きします。

 まず、商工費の中の206ページ、商工会等育成費の補助金の件ですが、4番目に浴場組合ということで予算づけがされています。何でこれを取り上げようかと思ったのは、ちょっと違う部分かと思いますけれども、国保のほうで彩泉楼が廃館になった関係で、いわゆる利用補助費がなくなったという経緯があるかと思いますけれども、年間約1,000人ぐらいの方が彩泉楼を利用されていたかと思います。

 そういう中で、地元のおふろ屋さんを利用することによって、また商工会、いわゆる浴場組合の活性化につながればという部分で、今までの浴場組合への補助金の内容と、そういった取り組みが可能であるのかという点で1点、お聞きしたいです。

 それともう一点は、教育費の244ページ、教育相談センターの件ですけれども、一般質問でもさせていただきましたけれども、学生のサポートされる方が必要に応じて対応するという中で、今年度はまだ特に考えていらっしゃらないということでしたけれども、必要に応じたときということでありますけれども、いわゆる学生さんは、登録制度によって必要に応じた時点ですぐに対応ができるものなのか。また、学部や学科等、そういった基準があるものであるか、そういったところでちょっと1点お聞きしたいです。

 あと、今までの学生によるサポートの対応の手順ですね、今登録制なのかということを踏まえての話をしていますけれども、今まではそういうサポートの対応の手順はどういった状況であったのか、その2点をお聞きします。



○委員長(粕谷いさむ君) 関経済課長。



◎経済課長(関昇司君) お答えいたします。

 浴場組合に関する補助金でございますが、これは設備の改修工事に関する補助でございます。基本的には2分の1で上限40万円でございます。今、清瀬市内に5か所の浴場がございます。1日利用としては大体94人ほどと聞いております。

 国保につきましては、利用の補助と聞いております。

 以上でございます。



○委員長(粕谷いさむ君) 宇田学校教育部参事。



◎学校教育部参事(宇田陽一君) 学生につきましては、登録制ではありません。必要が生じた場合に大学のほうに投げかけて、それで来ていただくという、そういうシステムをとっております。



○委員長(粕谷いさむ君) 西上委員。



◆委員(西上ただし君) まず、浴場組合の件、国保の利用ということでありましたけれども、彩泉楼が廃館になった関係で、地域のおふろ屋さんにそういった形の対応がとっていただけるのかどうか、その辺、ご答弁願います。

 それと、今、学生のサポートについては大学のほうに要請されるということでありましたけれども、具体的に近隣の大学に頼んでいらっしゃるのか、その辺、もう少し具体的に説明いただければと思います。



○委員長(粕谷いさむ君) 小松市民生活部参事。



◎市民生活部参事(小松武重君) 彩泉楼につきましては、1回300円で補助を出しておりましたが、これにつきましては保健事業ということで、健康増進の事業ということで助成をしておりますので、それがなくなったからそこの銭湯の補助を出すというのとは、若干ちょっと性格が違うんだと私は思っておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。



○委員長(粕谷いさむ君) 宇田学校教育部参事。



◎学校教育部参事(宇田陽一君) 大学につきましては、日本社会事業大学というところに先に投げかけて、そこの縁故でご紹介をいただいております。



○委員長(粕谷いさむ君) 西上委員。



◆委員(西上ただし君) 今の近隣のおふろ屋さんにはそういう対応はということで言われましたけれども、いずれにしても家庭のおふろだと小さいおふろですけれども、そういう銭湯等を利用することによって、国保加入の方の厚生という意味では、そういう利用もあるかなと思いますので、今すぐの対応は無理かと思いますけれども、そういったことも検討を進めていただきたいと思います。要望です。

 それと、学生のほうですけれども、やはり緊急性を考えたときに、また、あとよきお兄さん、よきお姉さんということで何度かお話もさせていただきましたけれども、やはり定常的にかかわっていく中で人間関係ができる中、時にはやさしく、時には厳しい言葉をかけることによって、自分の子どもも不登校を体験しましたので実感していることですけれども、やはり親が言っても聞かないという、そういった状況の中で、そういった人間関係の中で、時には厳しい言葉で心の問題をワンステップ、ワンステップ乗り越えていくというのも必要であるかと思いますので、これは要望しますけれども、今後は登録制等でタイムリーというか、スピーディーな対応がとれるように要望したいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(粕谷いさむ君) ほかに。

 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 2点伺いますが、土木費の関係で有料駐輪場運営費の関係なんですけれども、秋津駅の南口の駐輪場を先日一時利用で利用させていただいたときに、管理を委託されているシルバー人材センターの方から、この駐輪場の一部が使えなくなるというようなお話を伺ったんです。相続の関係で返さなければならない土地があるということで、数日前に市のほうでも調査に来たんだというようなお話を伺ったんですが、今現在の利用状況だとか、代替のことを考えているのか、その辺について伺いたいのが1つ。

 もう一つは、200ページからになるかと思うんですが、農商工費、農林業費の中の絡みで産業振興課が今回組織改正で産業振興課という名前になっていますが、その産業振興課の事業に関連してお伺いいたしますが、今まで青年の問題で就職相談の窓口というのは、経済課のほうでやってきていただいているかと思うんですが、今回産業振興課というふうに名前が変わる中で、その中で今までどおり青年の雇用の問題についても、産業振興という立場から充実をしていくということで、継続的な事業が行われるのかどうかということと、先日、就職セミナーが1月16日から19日の間に開かれたんですが、参加人数が若干減っている。

 7月の時期に3日間やったときには、平均的に40人ぐらいの参加があったということで、時期的なものかもしれないと思いまして、私もちょっと調べたんですが、昨年度も大体40人ぐらいは1月の時期に参加をされているという中で、今回、ちょっと参加が少なくなっているという中では、今後の就職セミナーの持ち方について、何か検討していることがあれば伺いたいと思いますが、お願いします。



○委員長(粕谷いさむ君) 村野防災安全課長。



◎防災安全課長(村野晴男君) 有料駐輪場についてのご質問でございますけれども、秋津駅の南口の駐輪場でございますけれども、実はついせんだって地主さんがお見えになりまして、今のご質問のとおり相続が発生しまして、その一部をお返し願いたいということで、したがいまして、この平成20年度の予算上は出てきていないんですが、一応、相続ということですので、したがいまして、当然所有者も変わります。

 それで、内容につきましては、全体で現在785平方メートルほどお借りしているんですけれども、そのうち約280平方メートルぐらいを今回お返しする予定でございます。

 したがいまして、利用状況につきましては再配というか何といいますか非常に低くて、26%から30%の上下をしているわけです。したがって、今の利用されている方については全く影響がございませんので、これから、平成20年度に指定管理者にする予定ですので、それの整備とあわせてフェンスの移設が発生しますけれども、現在利用しているままの状態でそういう工事を今後していきたいと思っております。

 以上です。



○委員長(粕谷いさむ君) 関経済課長。



◎経済課長(関昇司君) まず、就労支援に関しましては、私ども産業振興課に変わりましても、同じくやっていきたいと考えております。

 次に、就労活動支援セミナーに関しましては、ハローワークとともにやっている事業でございまして、年度内に計画は行っていますが、確かに委員言われるとおり今回人数的にちょっと減っているのは事実でございます。

 いろいろ要件等ございますが、ただ、今後PRを進めて皆さんとたくさんの方に参加していただきながら、そして、市民の方に就労ができれば、それが最高と考えていますので、それに向かって頑張りたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(粕谷いさむ君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 秋津駅の駐輪場の件に関しては、今の利用状況が26%から30%という状況で、特に影響がないということでしたけれども、お話を伺った状況の中では、利用している30%の中の方もほとんどが定期利用の方だということなんです。更新の時期だとか、そういうのも今後またあると思うんですけれども、中の間仕切りのことだとか工事も必要になってきます。その辺の説明、そこを利用している方に対しての説明とか、そういったものは、しっかりやっていただきたいというふうに思います。答弁をお願いします。

 それと、就職セミナーに関してはPRもしっかり行っていきますというお話でしたが、再三、ずっと一般質問でも取り上げさせていただいていますけれども、就職相談会の日程、今、月に2回やっている就職相談会についても、実際に行われているアミューと市役所のロビー、あと経済課の出たところの掲示板のみの掲載に今なっています、あと市報。

 やはり青年が集まる、集う場所に図書館だとかインターネットカフェとか、市内の掲示板も相当数あると思うんです。市内の掲示板で、身近でそういうものがやっているというのが青年の目に映るということが大事だと思うんです。

 確かに市はポスターもつくってやっているとは言いますけれども、青年のところにまだまだ届き切れていない現状があるのではないか、その中で、今、就職に結びついたからもしかしたら数が、利用数が減っているという部分もあるのかもしれないですけれども、やはりまだまだ青年のところに届いていないという現状があるかと思うんです。

 就職セミナーの開催状況についても、お話を伺っていく中でわかったことなんですけれども、多様な働き方セミナーというものを3月6日と11日に東京都労働相談情報センター国分寺事務所と清瀬市の主催で、東村山市、西東京市、東大和市、東久留米市が近隣の市と共催で行ったパート労働早わかりという形で法律編と保険・税金編というので2回に分けて行ったセミナーが夜間に開催されている。

 その中で40人の方が、この間2008年の4月に改正パートタイム労働法が変わるということで、関心も高いという部分はあるかとは思うんですが、夜間に開催をして40人の方が集まるという中では、青年に合わせた形で休日の開催だとか、平日の夜間の開催という持ち方も含めて検討していくべきではないかなというふうに思いますので、その点についてお伺いいたします。



○委員長(粕谷いさむ君) 村野防災安全課長。



◎防災安全課長(村野晴男君) 有料駐輪場の件ですけれども、確かに定期利用されている方については、一部位置を変更する必要がありますので、利用者の皆様にお知らせをしていきたいと思っております。



○委員長(粕谷いさむ君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 就職活動の支援セミナーのご質問でございますが、確かにご指摘のように今年は1月16日から18日ですか、3日間やりまして延べ67人、昨年はこの時期で123人の参加がございました。

 また、昨年7月に開いたときも115人だったんですけれども、この回、相当減ってきてございます。この点につきましては、先ほど課長が説明しましたように、もう少しPRに努めていただきたい、このように考えてございます。

 また、ご指摘の夜間だとか休日の関係につきましては、三鷹市のハローワークのほうと調整をさせていただきたい、このように思っております。



○委員長(粕谷いさむ君) 深沢委員に申し上げます。簡潔にお願いいたします。

 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) では簡潔に。ぜひハローワークに対して市からも強く要請していただきたいなと思います。ハローワーク任せという形でやるのではなくて、共催ではありますけれども、もっと率先して、市のほうで青年の雇用のために取り組んでいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(粕谷いさむ君) 次、ございますか。

 渋谷のぶゆき委員。



◆委員(渋谷のぶゆき君) それでは、少しプレッシャーを感じますので、早目に簡潔にちょっと。

 まず、202ページの農業まつり事業費に関してなんですが、また、平成20年度も農業まつつりを実施されると思いますが、時期と場所について伺います。

 それから、206ページのにんじん焼酎関連の予算ですけれども、昨年度は販売に当たっては酒販組合のご協力をいただいたわけですが、酒販組合は今回解散するということですので、今後の販売強化策、PR策などについて伺います。

 それから、市民まつりや農業まつりでも、清瀬市の特産品としてアピールできないかどうか伺います。

 それから、教育費に関連してなんですが、子どもたちの安全のためにいろいろな不審者情報があると思いますが、そうした不審者情報の収集と、それから関係者、保護者への発信とかそういう点に関してはどうなっているのか伺います。

 以上です。



○委員長(粕谷いさむ君) 関経済課長。



◎経済課長(関昇司君) 農業まつりに関しましては、私ども11月を考えているところでございます。ただ、改修工事等があるので、今各団体さんとの協議などを考えております。

 あと、次に、にんじん焼酎に関しましては、確かに酒販組合は12月末に解散いたしましたが、今その皆さんで販売の会をつくっていただいて、6月の父の日に5,000本販売と考えています。その中で皆さんに買っていただくことを考えているところでございます。

 次に、振興として私どもニンジンとか、活性化できればと考えているところでございます。



○委員長(粕谷いさむ君) 重山指導主事。



◎指導主事(重山直毅君) 不審者情報についてでございますが、学校のほうから指導室のほうに不審者情報について連絡が来ました段階で関係機関に連絡をし、その情報について情報提供してございます。



○委員長(粕谷いさむ君) 渋谷のぶゆき委員。



◆委員(渋谷のぶゆき君) ありがとうございます。

 農業まつりの会場につきましては、以前から少し狭いのではないかとか、来場者数をもう少しふやせないかとか、いろいろな声がありましたので、PRを強化していただくとともに、また工事もありますので、新しい会場についても検討していただければと思います。これは要望です。

 それから、にんじん焼酎についてなんですが、例えば料理飲食組合とかそうした組合もありますので、そうした方面に呼びかけて購入をお願いするとか、PRするとかという方法も考えてもらえればと思います。

 また、6月発売で10月の市民まつり、11月の農業まつりにはちょっと時期がずれるかもしれませんが、なるべく清瀬市の特産品ですので、そのあたりでもPRできるようお願いしたいと思います。

 それから、教育関連で不審者情報についてなんですが、やはり児童の安全を確保してもらいたいと思いますので、地域の防犯パトロールをやっていらっしゃる方々との連携をちょっと強化してもらえればと思いますし、それから、もし情報が確認されましたら、防災無線で広報して、注意を呼びかけて安全を図るというふうに、素早い対応をしていただければというふうに思いますので、以上、要望をいたします。

 よろしくお願いいたします。



○委員長(粕谷いさむ君) ほかにございますか。

 宇野委員。



◆委員(宇野かつまろ君) 下水道行政についてお尋ねしたいと思います。

 1つは、下水道料金が10月から10%引き上げられるということで、これは、総括部分でも私ども反対だと、行うべきではないということを主張いたしました。ここでぜひ深めたいと思いますが、時間の関係がありますので残念ながらこれは省略したいと思います。

 もう一つ、下水道行政でお伺いしたいのは、雨水計画についてです。これは前年度の1年前からこれは大変な大きな決断を、英断をされたことだと思います。いざといいましょうか、集中豪雨等の雨水を無事に河川にどう流し込むかということでは、いろいろな地域でさまざまな問題が起きていて、これは、どうしても抜本的な雨水計画の見直しを行わなければならないという、これを全部やれば本当に数百億円というお金がかかるようなわけでありますが、これを手をつけていこうということを決断されたわけです。

 平成19年度は雨水計画の見直し案を抜本的につくり直すという、案をつくるということでコンサルに委託して進められてきたと思います。平成20年度については、これをもとに東京都に事業変更を得るために認可申請をする、これも結構時間がかかって1年はかかるのかという感じで、順調に行けば平成21年度に第1工区、旭が丘通り等の工事が進められるのかなと、こういうような見通しだと思いますが、現在、平成19年度が終わろうとしているわけですが、この雨水計画の見直し案について、もうでき上がっているのかなというふうに、でき上がっていないと平成20年度の変更がどうなるのかなと気になるわけですが、その辺の進捗状況についてまずお伺いします。



○委員長(粕谷いさむ君) 服部下水道課長。



◎下水道課長(服部春夫君) 雨水計画の問題でございますが、平成19年度で見直しを、今案を策定いたしまして、今東京都と最終的な打ち合わせを来週18日に予定しておりまして、その案が固まれば、その案をもとに平成20年度で下水道の中期ビジョン策定を今予定してございます。

 この中期ビジョン策定については、清瀬市の下水道事業の計画的・段階的な下水道の整備を行うために、おおむね10年程度のスパンで下水道政策の方向性と、整備目標及び水対策の考え方をお示ししていきたいというふうに考えております。

 平成21年度では東京都、あるいは東京都及び清瀬市の都市計画審議会の図書の作成というのを予定してございます。これも東京都と資料についての協議がございますが、平成20年度ではその図書を作成ということを考えております。

 今、そのビジョン策定の中で今後の進行状況を見きわめていきたいなと思っております。

 以上でございます。



○委員長(粕谷いさむ君) ここであらかじめ時間の延長をさせていただきます。

 宇野委員。



◆委員(宇野かつまろ君) 今お聞きした感じでは、ちょっと予定よりかもおくれているのかなという感じを受けましたけれども、私がさっき言ったような年度ごとのスケジュールはちょっときつくなってきているという感じでしょうか、その辺、お願いします。



○委員長(粕谷いさむ君) 服部下水道課長。



◎下水道課長(服部春夫君) 当初私ども検討しておりましたんですが、国費を受けていかなければならないということの前提に、評価委員会というものが間に、国費を要望するまでの間に評価委員会という、雨水計画に対する評価をいただかなければならないという1つ項目が入ってきておりまして、これが若干時間がかかるのではないかなと思っておりますので、今のスケジュールでいくと若干苦しいという状況でございます。



○委員長(粕谷いさむ君) 宇野委員。



◆委員(宇野かつまろ君) できるだけ計画予定等遅滞ないようにお進めいただくよう要望して、質問を終わります。



○委員長(粕谷いさむ君) 原田委員。



◆委員(原田ひろみ君) 2点伺います。

 予算書で言うと242ページで、説明資料で言うと特別支援教室の備品となっていますが、10万円の予算がついている関係でお伺いしたいと思います。これは、特別支援教室ですから通級学級とも違って、三小にあるようなさくらルームのようなものを想定していらっしゃるのか、新しくふえるということなのかどうかをお伺いしたいと思います。

 あと、この通級学級は、今第八小学校にある学級がまたこの特別支援教育を進めていく上での報告書の中でも、当初から比べると2倍、3倍に児童がふえていることが紹介されておりますが、こうした今までわからなかった発達障害のことがだんだん明らかになって、支援が必要な子どもにちゃんと支援がいくように手が差し伸べられている結果だとも思うんですけれども、これは平成19年度、今年度は何人いらっしゃって、来年度の見込みも、もしわかったら教えていただきたいと思います。

 あと、図書館なんですが、決算のときでしたか要望もしたんですけれども、休館日について引き続き検討していただいていると思うんですが、なかなか休館日の日数が、清瀬市は他市に比べると多いという声を今でも受けるんです。集中的に図書の整理のために休館をとられることもあって、それはもちろん必要なこととわかっているんですが、何とか減らしていける方向はとれないものかということを受けています。

 検討状況をお伺いするとともに、せめて、例えば駅前の図書館、いつ行ってもいっぱいで、人がたくさん利用されていますが、ここの月曜日の休館を西友も営業していることですし、4階が図書館だけお休みで、とっても暗くなって違和感もあるという声も伺っているんですが、この駅前図書館だけでも休館日を集中的にとる分とは別に、月曜日の毎週のをやめるという方向では検討できないものかお伺いしたいと思います。



○委員長(粕谷いさむ君) 絹学務課長。



◎学務課長(絹良人君) 特別支援教室のご質問をちょうだいしまして、1点目でございますが、予算に載っております特別支援室ですね、報告書のほうにも特別支援教育に当たりまして、特別支援教室のパターンを3つに分けまして、身障学級のパターンを特別支援教室1、通級指導学級のパターンを特別支援教室2、そして、今ご指摘の特別支援教室というのは、特別支援教室3のパターンでございます。

 一昨年、三小のさくらルーム、委員ご指摘の開設をしまして、今年、清明小のほうに開設しました。来年度の予定といたしましては、2校開設して備品等を充実したいと思います。

 それが1点目でございまして、2点目につきましては、通級指導学級は現在八小、くぬぎ学級にございまして20人弱在籍しております。6年生が5、6人おりますので、来年度は15、6人から出発して、また、お子さんの様子を見ていろいろと指導、支援をしていきたいと思っております。

 以上です。



○委員長(粕谷いさむ君) 伊藤図書館長。



◎図書館長(伊藤高博君) 決算委員会のときも同じご要望をいただきまして回答させていただいたんですけれども、駅前図書館だけではなくて中央図書館のほうも休館日が多いというようなご意見もいただいておりまして、清瀬市の図書館、6館全館で休館日のあり方をもう一度考えまして、できれば平成20年度中には実現できるような形で今検討しておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。



○委員長(粕谷いさむ君) 原田委員。



◆委員(原田ひろみ君) ぜひ期待したいと思います。本当に人の配置の問題だとも思うんですが、もちろん働いている方々に無理がないようにとも思いますけれども、ぜひ前向きに引き続き実現していけるようにお願いしたいと思います。

 あと、特別支援教室の件なんですが、心身障害学級はパターンが1、2、3あると今ご紹介いただいたもので、心身障害学級と通級学級と支援教室と、お子さんの状態に合わせていろいろな支援の体制がとられていくことは、本当に大事なことだと思うんですが、これは、八小での通級学級、くぬぎ学級では、ここで書いてあるものを見ますと8割以上が他校のほうから通学しているという状況もあると示されておりますけれども、やはり各校にこういう体制が整っていくことが大事なのかなというふうに思うんです。

 このさくらルームと清明小にできたものは、今でも教室の半分を使っての対応なんでしょうか。そこは1時間ルールをつくったりとか、常にいるわけではないと思うので、半分ぐらいのスペースでもできているのかなと思うんですが、そうしたものを、学校はこれからまた授業時間も長くなっていくことも予想される中で、一時的にパニックを起こしたような子がちょっと休めるような場所であったり、必要な支援が学習面でも受けられるようなスペースであったりというのが必要になっていくと思いますので、さらに充実を求めていきたいと思いますが、今後の計画とか何かありましたら、通級学級なども含めてお願いいたします。



○委員長(粕谷いさむ君) 絹学務課長。



◎学務課長(絹良人君) 特別支援教室につきましては、マスタープランのほうに平成22年度までに5校、それから平成27年度までに一応全校の予定で計画を進めようと思っております。

 通級につきましては、児童・生徒の実態を見ながら今後検討していきたいと思っております。

 よろしくお願いします。



○委員長(粕谷いさむ君) ほかに、簡潔にお願いします。

 原まさ子副委員長。



◆副委員長(原まさ子君) 私も特別支援教育などいろいろと伺いたいことがございましたが、1点だけ、それは希望があったけれどもやめるということを申し上げて250ページです。

 総合学習推進事業等助成というところで、光熱水費節減還元プログラムを含むというふうに書かれております。このことと、今回、学校の壁面緑化ということが資料の中に書き込まれておりますけれども、具体的に壁面緑化をどこかの学校で進めていけるのかどうかということ、それから、それに関連いたしますけれども、屋上の緑化と緑のカーテンを進めていらっしゃると思いますけれども、なかなか緑のカーテンがうまくいっているのかなという状況だと思っていますけれども、この辺の関連性と、それから、光熱費のプログラムについては、子どもたちがもう少し参加できるようにということの配慮があるのか。

 それと、光熱水費でやるので、芝生化をやる清小については、その分、多分水道代がかかると思うんです。それがどんな形になるのか伺います。



○委員長(粕谷いさむ君) 小野寺教育庶務課長。



◎教育庶務課長(小野寺健二君) 初めに、光熱水費の還元プログラムでございますけれども、これは、今、資源を大切にしようということで環境教育の一環として光熱水費の過去3年分の比較で差額を3分の1学校に戻している事業でございます。

 それで、今年につきましては、平成18年は報償費で組みまして、昨年、平成19年度は当初備品と机、いすに充当させていただいております。

 なかなか目に見える形でできないということで、今年は、特色ある学校づくりを推進する予算であります総合学習の中に組み込んでございます。これにつきましては、いろいろな学校の事情によりましていろいろな事業を展開できるようにということで、今、校長会のほうとも調整しているところでございます。

 また、直接子どもたちにかかわりを持ってもらいたいということも含めまして、所管を指導課のほうに平成20年度から移してございます。

 また、緑のカーテンにつきましては、現在四小がやっているところなんですけれども、自然が相手ですからなかなか難しい面があると。

 それで、屋上につきましては清瀬小学校で平成18年度でしたか、ちょっとやってみたんですけれども、かなり熱が高くて普通のじゅうたん程度ではもたないということで、今、屋上はちょっとあきらめている状況です。緑のカーテンにつきましては平成20年度、もう1個ふやしたいというふうに、そのように考えております。ふやして実施したいということです。

 あと芝生の水道代ですか、光熱水費の還元プログラムは、例えば大量漏水とかそういう特殊事情分は外してございますので、芝生の部分はできたら外したいなと思います。

          〔「壁面緑化は」と呼ぶ者あり〕



◎教育庶務課長(小野寺健二君) 壁面緑化が緑のカーテンということで進めている事業でございます。



○委員長(粕谷いさむ君) 原まさ子副委員長。



◆副委員長(原まさ子君) ありがとうございました。

 私は、ここの資料の10ページに壁面緑化とあるので、とうとう壁面緑化に踏み切るのだというふうに思ったんですが、これが緑のカーテンのことなんですね。では、ぜひふやしていただきたいと思います。

 それで、屋上緑化はあきらめておられるというのは、いろいろとやり方もこのごろ工夫ができるようになってきておりまして、緑化が無理ならよしずで結構効果を上げているところがあるんです。もう少しご検討いただくといいなというふうに思います。

 それから、光熱水費の還元プログラムは、子どもたち自身が参加しているという意識が持てるように、指導室のほうがそういう形で進めてくださるんだと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 終わります。



○委員長(粕谷いさむ君) 西畑委員。



◆委員(西畑春政君) 保育料改正に対しまして意見を述べさせていただきたいと思います。

 私たち清瀬市公明党は、1月25日に保育料改正に関する緊急申し入れを行いました。その結果、当初の激変緩和措置の2分の1、そして、4月実施を10月実施にされたことに対しましては大変評価をするところでございます。

 しかし、年明けのニューヨーク市場の原油先物価格が上昇いたしまして急騰いたしまして、そして、初めて1バレル100ドルを突破したその後、80ドル台後半から90ドル台前半で推移しておりました。

 しかし、また2月20日におきましては、再度101ドル代まで上昇し高騰に歯どめがかからないという状況でございます。低所得者向けの住宅融資サブプライムローン問題に伴う景気減速を防ぐため、FRBは政策金利を計5回、2.25%分を引き下げる。その結果、ドル安が進みまして輸入品の値段が上昇するなど、インフレ懸念が強まっているところでございますし、また、国内の石油製品や食用油、そしてまた、食パン、麺類などの食品の価格も上昇しております。

 現在の景気経済、そして給与所得の雇用者報酬総額もここ10年横ばいのままでございますし、また、税負担増の中におきまして、税源移譲前までの見直しは認められますけれども、それ以上の改正につきましては反対の意見を表明いたしまして、平成20年度予算には賛成をいたします。

 以上でございます。



○委員長(粕谷いさむ君) 以上で、款5農林業費から款12予備費までの質疑を終結いたします。

 以上をもちまして、総括、歳入、歳出のすべての質疑を終結いたします。

 なお、慣例によりまして、討論は本会議において行うことといたします。

 それでは、採決いたします。

 議案第2号 平成20年度清瀬市一般会計予算を可決することに賛成の方は挙手を願います。

          〔賛成者挙手〕



○委員長(粕谷いさむ君) 賛成者多数。

 よって、議案第2号は可決と決しました。

 以上をもちまして、3日間にわたっての予算特別委員会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでした。

                        午後5時09分 閉会