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東京都 清瀬市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月06日−03号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−03号







平成20年  3月 定例会(第1回)



        平成20年清瀬市議会第1回定例会会議録

3月6日(第3日)

出席議員(22名)  第1番  西上ただし君

           第2番  原 まさ子君

           第3番  原 つよし君

           第4番  渋谷のぶゆき君

           第5番  布施哲也君

           第6番  原田ひろみ君

           第7番  深沢まさ子君

           第8番  佐々木あつ子君

           第9番  畠山 真君

          第10番  友野ひろ子君

          第11番  粕谷いさむ君

          第12番  森田正英君

          第13番  石川秀樹君

          第14番  久世清美君

          第15番  西畑春政君

          第16番  長谷川正美君

          第17番  斉藤 実君

          第18番  渋谷金太郎君

          第19番  中村清治君

          第20番  斉藤正彦君

          第21番  石井秋政君

          第22番  宇野かつまろ君

出席説明員

 市長       星野 繁君

 副市長      福永 進君

 教育長      東田 務君

 企画部

  部長      舘森博夫君

  財政担当部長  中澤弘行君

                  企画課長    今村広司君

 総務部

  部長      中村泰信君

                  庶務課長    増田 健君

 市民生活部

  部長      金子宗助君

  参事      小松武重君

                  環境課長    竹之内安博君

 健康福祉部

  部長      飯田達雄君

  健康・子育て担当部長

          森田八千代君

  参事      森谷正三君

                  地域福祉課長  内野 薫君

 建設部

  部長      谷野謙一君

                  都市計画課長  山下 晃君

 教育委員会

 学校教育部

  部長      野島春雄君

  参事      宇田陽一君

                  教育庶務課長  小野寺健二君

 生涯学習部

  部長      小野篤雄君

                  社会教育課長  桑澤保夫君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長   後藤知幸君

                   事務局次長  今泉三安君

                   庶務係長   荻野正男君

                   議事係長   木内美則君

                   書記     佐野真理子君

                   書記     加藤陽子君

   議事日程(第3号) 3月6日(木)

   開会宣告(午前10時)

日程第1 一般質問(第2日目)

    ?風

    ?自由民権

    ?清瀬自民クラブ

                        午前10時00分 開議



○議長(石井秋政君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第1回定例会続会を開会いたします。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(石井秋政君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 昨日に引き続きまして、一般質問を行います。

 風、最後に原まさ子議員の一般質問を許します。

     〔第2番 原 まさ子君 登壇〕



◆第2番(原まさ子君) おはようございます。

 早速質問に入ります。

 一番最初は、食の安全についての問題です。

 いまだに結論の見えない中国産の冷凍ギョーザの問題を初めとして、食品の偽装や不正表示の問題、そして、BSEや鳥インフルエンザも不安を残したままで、相次ぐ問題に食の安全が揺らいでいます。

 問題の根幹には、日本の食料自給率が40%に満たないという現状と、国の農業政策の失敗があります。地球規模の気候変動によって穀物生産が大きく減少したことや、バイオ燃料への利用がふえていること、中国やインドなどの新興国が食用、そして、飼料用の需要をふやしていることが挙げられます。水産物など国際取引の中で、日本が買い負けをするような事態にもなっています。金に飽かして食料を買えた時代は終わろうとしていると自覚すべきです。

 一方、農業や漁業に携わる方が減り続けているにもかかわらず、安い輸入食品があふれている現状です。厚生労働省の食品廃棄物推計と、農水省の食料需給表から見ると、日本は年間2,800万トン以上の食料を輸入し、1,700万トンを食べずに捨てているということになるそうです。簡単で便利、24時間いつでも食べ物が手に入る、このような食のあり方は私たち自身がつくってきたものでもあります。このままでいいのか、立ちどまって考えるときが来ていると強く感じています。

 こんな時代を生きる子どもたちへの食育は、だからこそ重要です。食と農を組み合わせた食農共育というプログラムを教育現場で実践しているNPOがあります。総合的な学習などの時間を使って授業スタッフとして地域の方たちも巻き込んで行われているものです。私の食が世界、地球をつくるというテーマでは、食材をつくる部分の大半を海外に頼って、石油エネルギーを使って大量に輸入しているという現状を、ただ単に輸入が多いという事実に終わらせないで、フードマイレージという概念を取り入れることで、環境への影響につなげるとともに、食料生産国に及ぼす影響、食料自給率が低いという国の状況、飢餓に苦しむ国がある一方で、飽食して捨てているという状況、地産地消という新しい動きなど、多角的な視点で考えるものです。買う・食べる行為から出発して、食べ物の生産・流通・販売の問題までを掘り下げて考え、食をめぐるさまざまな問題が起こる中で、消費者として自分たちのあり方が問われていることに気づくことができるようになっています。

 農業が身近な清瀬市で、地域でつくられた野菜を給食に使っていますから、このプログラムは子どもたちに受け入れやすいものと考えます。食育はいろいろな切り口で行われていることは知っていますけれども、学ぶことの楽しさに気づいて、学び合うことで小さな行動を起こせる自分に変わっていく、そんな気づきのあるプログラムをぜひ取り入れていただきたいと提案いたします。

 二つ目です。

 この食の安全の問題から、市民の方から冷凍のギョーザの問題なんですけれども、清瀬市の学校給食について問い合わせをいただきました。遺伝子組み換え食品を使っていません、冷凍食品も使っていませんとお答えしたのですけれども、輸入食品にまで広げて安全性を問われたら、全く使わないで給食の献立を立てることは不可能ですから、答えに大変困りました。現状ではどのような食材が輸入されたものから使われているのでしょうか。また、その安全性についてはどのように担保しているのか伺います。

 食の安全性を揺るがす新たな問題が起こるたびに代替品を探すということではなくて、明確な基準を持って、そしてまた、納入業者には情報公開を求め、チェックしていくことが必要ではないでしょうか。学校給食の食材の選定基準ですとか、その選定方法もいま一度見直す方向に進むべきだと思います。

 子どもの問題の三つ目です。

 昨日、石川議員も聞いておられましたが、放課後子どもプランの今後についてお伺いをいたします。

 この問題を私は12月にも聞いておりまして多少しつこいかと思われますかしらね、それでも聞くことにいたします。

 新年度から6校に拡大して実施ということになりました。所管が子ども家庭部になると聞きました。教育委員会が一部体制になることから、これまでよりも学校施設の使い方が柔軟になるのかなと期待したんです。そうしましたら、こういうことなので、どんなふうに進んでいくのか、ちょっと不安に感じています。見学に行ったときに、放課後なので学校とは一切関係ないという強い線引きを感じました。9月からの実施で、運営方法も手探りですから、これからに期待するというような状況にあるのかもしれませんけれども、江戸川区のすくすくスクールというのを例に挙げて、地域の方や保護者の方たちが参加するというスタイルをあり方として検討してほしいと申し上げました。この春からはどのような子どもの居場所を提供していくのか、お伺いいたします。

 二つ目です。生涯を通した女性の健康についての問題、二つ取り上げました。性教育とユースクリニックについて伺います。

 性感染症とか薬物被害というのは大変低年齢化しているという状況が変わっていません。

 健やか親子21というのがつくられまして、平成18年3月に中間報告が出されています。薬物被害の数字については、まだ調査中ということで結果は出ておりませんでしたけれども、MDMAなどの合成麻薬ですとか大麻、さらに新顔のドラッグが青少年の周辺に押し寄せているというのが現実です。また、性感染症は拡大しているということが数字から明らかになっています。

 このプランを引き続きやっていくに当たって、避妊方法を正確に知っている18歳の割合が下がっているということ、そして、性感染症を正確に知っている高校生の割合は上がっているけれども、正確に知っているということの基準や知識が行動の併用に結びつくような効果的な指導にはやはり問題があるというふうに指摘がされています。

 義務教育期間における人権教育とか性教育について行われてはいますけれども、有効なものとなっているのか疑問に感じます。性感染症や望まない妊娠や中絶、性の商品化や薬物汚染、こんな状況から自分自身を守る力や自分も他人の大切にするということができるような支援が必要です。

 学校に医師や保健師、助産師などの専門家を派遣して、知識や経験を生かした健康教育を行っていただいて、それを性教育というふうに扱っていただきたいと私は考えます。全国的に、また思春期外来というものもふえてはいますけれども、清瀬市においても何か困ったときに専門家のアドバイスが受けられるような場所、ユースクリニックを開設するという必要があろうかと思います。中高生が特に相談がなくても気軽に立ち寄れて、保健師や助産師と話ができるようなまちの保健室というような位置づけで設置ができないでしょうか。お伺いいたします。

 そして、これは子どもたちの育ちとも大変関係している問題ですけれども、若年女性の乳がん、子宮がんの発症が大変ふえてきています。乳がんの検診は40歳以上の方が対象だということもあって、若いがゆえに自分には関係ないと思いがちなんです。20歳以上の人が対象の子宮がん検診でも、清瀬市の実績で20から24歳の受診率1.7%ほどです。若い人ががんを発症すると進行が大変早くて、気がついたときには手おくれになるようなことが多い。少子化の時代ですから、出産や育児を担う女性の健康は大変重要です。

 子宮頸がんは予防ワクチンの申請が日本でもやっと行われました。厚生労働省もこれまでよりも期間を短縮して認可していくという方向を明らかにしています。既にオーストラリアでは12歳から26歳までのすべての女性がこのワクチンを無償で接種できるというようなことになっています。若い女性が自分自身の健康に目を向けて、積極的にがん検診を受けるような教育と広報が必要です。40歳以上を対象にしている乳がんの検診の年齢を引き下げていくことを検討すべきです。また、自己検診について、若い人向けに充実していくことも求めます。

 そして、最後は同居家族と生活援助、介護保険に関係する問題を伺います。

 介護保険は、介護の社会化を掲げて導入されました。当時の厚生白書には、寝たきりや高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズがますます増大すると見込まれる中、核家族化の一層の進行、介護する家族の高齢化など、家族をめぐる状況も大きく変わりつつあり、介護の問題が家族にとって大きな負担としてのしかかってくる状況が生じてきた。一部の限られた問題ではなく、普遍的な問題となった高齢者介護に対して、国民皆で介護を支え合おうとするものとして、新たに介護保険が導入されたと書いてあります。制度への理解を求め、サービスの利用を呼びかけていたのですが、予想を超えるサービスの利用増によって、持続可能な制度と言い換え、サービスの利用抑制へとかじを切りました。

 特に2006年の制度改正以降、敬老者はなるべく自分で家事をするよう国が徹底したことで、この基準を根拠に給付条件を厳しくする事態が生まれ、コムスンの介護報酬の不正請求問題などで、介護事業所がサービス提供に慎重になる傾向が強まりました。

 昨年6月議会で佐々木議員の質問に答えて、同居家族がいる場合でも日中独居の扱いについては、清瀬市では一律の制限は行っておりませんと答弁されています。しかし、ケアマネジャーがプランをつくるときに、給付の適正化を意識すれば、同居家族がいる人への生活援助は給付の適正化に反するのではないかと、抑制がきいてしまうことにつながってもおかしくありません。

 昨年12月20日に厚生労働省から、同居家族がいる場合における訪問介護サービスの家事援助の取り扱いについてという事務連絡で出されていますけれども、しかし、これは原則これまでどおりで、一律機械的な判断があれば改善が必要だとの再認識にすぎないと東京都は説明しています。清瀬市では、一律の制限はしないようにマニュアルにまとめ、指導助言をしているということで、適正に運営をされていたとは思いますけれども、この事務連絡が出る前の状況、そしてまた、この事務連絡をどのように事業所に周知したのか、そして、この周知によって同居家族がいる人への生活援助に変化が出ているのか、お伺いします。

 是非はいろいろとあろうと思いますけれども、現行の介護保険では対象外となる高齢者へのサービスを、自治体が独自でやらざるを得ないような状況が出てきています。民生委員とか地域の人たちによる声かけ、見守りサービスとか、ふれあい協力員の制度も拡大・充実が必要ですし、社協のフレンドサービスが大変喜ばれていますけれども、需要にこたえ切れないという状況があります。

 国のセーフティネットの目は大変粗くなってきています。市民の協力を得ながら、市の独自施策を拡大していくことが求められているんだろうと私自身も感じています。新たに検討していることがありますでしょうか。まず伺います。

 そして、独自施策には限界があることもわかるわけですけれども、制度外の在宅サービスをどのように支えるのか、国や都、基礎自治体の役割分担が課題です。高齢者の実態に合った制度へ転換は、現場である市から声を上げていくことを求めます。

 介護型を全廃して15万床にするということが言われて、しかし、つい最近ですけれども、5万床またふやすというふうに厚生労働省が言いました。これは現実に即したものだと思いますけれども、実態に合っているとは思っていません。私たちの将来にとって重要な改正がくるくる変わるということは、不安を助長してしまいます。2012年までと時間があることもありますが、介護病床がみんな老健になるということも考えられないわけでして、そうであれば、現状どのような状況になっているのか、わかっている範囲で答えてください。

 そして、今ある診療所の多くが24時間体制で診療とか訪問介護サービスをするということになっていますが、これもなかなかなり手がないというふうな状況ですが、手を挙げているようなところがあればお伺いしたいと思います。

 以上、終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 野島学校教育部長。



◎学校教育部長(野島春雄君) おはようございます。

 初めに、食の安全と食育のご質問です。

 食の問題は多様化しており、多岐にわたります。清瀬市では総合的な学習の時間で市域の産物と郷土料理を知ろう、食品の仲間分けをしようなどというテーマで学習をしたり、栄養士と担任教諭が連携、生活科の授業において地元農家を訪問して収穫体験をしたり、給食に地元野菜を取り入れる地産地消など、各学校の実態に応じてさまざまな形で取り組んでおります。

 なお、清瀬第四中学校では、今年度健康づくりを目指した食育の推進と指導のあり方、をテーマに研究を進め、子どもたちに食に関心を持たせ、望ましい食習慣を身につけさせるとともに、食に対する正しい理解と自ら判断できる能力を養う授業を行うなどして、東京都教育委員会表彰を受けました。また、学校給食の中でも工夫をし、生徒が考える場としてとらえられるように取り組んでおります。

 ご提案をいただきました食の問題を教育の中で実践する新たなプログラム、食農共育も参考にさせていただき、今後とも食に関する学習が充実するよう、各学校に働きかけてまいります。

 次に、学校給食の安全性についてです。

 食材は、原則として国産を使用することにしていますが、食料自給率、価格の問題等もあり、マカロニやパン粉、ビーフンなど幾つかの品目で輸入品に頼らざるを得ない現実もございます。

 安全性の確保については、学校給食用食材企画書に基づき、食材を選定するとともに、卸元から証明書を発行させ、安全性が確認できるものについてのみ使用することにしています。

 また、栄養士と調理員が納品検査を確実に行い、衛生管理を徹底し、安全を確保しております。

 選定基準の見直しにつきましては、食品衛生法やJAS法の状況、原産地表示等の動向など、国や都、他市の状況を見ながら検討していきたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、小野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小野篤雄君) 放課後子どもプランの今後についてのご質問でございますが、教育から子ども家庭部に所管が変わることにつきましては、平成20年4月1日から施行されます清瀬市の組織改正によりまして、これまでの子育て支援事業をさらに充実整備させるため、子ども家庭部を創設して、放課後子ども教室につきましても、総合的な子育て支援として進めていくことで、所管が変わりますが、引き続き連携を図り、より一層協力しながら事業を進めていきたいと思っております。

 次に、地域の方々や保護者の方々の参加につきましては、市立小学校の全校がスタートするまでは、現在の家庭学習の補助として、宿題や音読等、遊び等を中心とした内容で実施していきたいと考えております。

 また、全校がスタートした後に、その地域の特徴を生かした活動プログラムで実施校それぞれの地域の方々や保護者の方々の協力を得ながら、放課後子ども教室を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石井秋政君) 次に、宇田学校教育部参事。



◎学校教育部参事(宇田陽一君) 性教育等に対するご質問をいただきました。

 性感染症や中絶、薬物乱用が低年齢化していることは、深刻な問題であるととらえております。このことに関する知識や理解は、中学校保健体育の分野で学習しており、性感染症では、多数のパートナーとの性的接触は感染への危険を大きくすること、性感染症は自然に治ることはないこと、次世代にも深刻な健康障がいを残すこと、薬物乱用では薬物依存の悪循環、薬物乱用をやめて何年か経過した後に、何かのきっかけで中毒に陥ったときの幻覚、妄想状態に引き戻されるフラッシュバックなどを学んでおります。

 しかし、これらの問題は議員ご指摘のとおり、知識が行動の併用に結びつくことが何よりも必要であります。このことから、現在中学生とその保護者対象に、大学と連携して進めております。子どもが心の健康などで困ったときに、すぐに相談できる力を身につけるためのメンタルヘルシープログラムが有効であると考えております。

 なお、ユースクリニック、まちの保健室というご提案をいただきましたが、現在のところ設置は難しい状況と考えますが、ご提案の趣旨が生かせるよう、メンタルヘルシープログラムと併せて、専門家を講師として事業に招いたり、身近にある保健所、保健センターなどの利用機関や行政サービスを利用する方法の学習を十分に行っていくよう、各学校に働きかけてまいります。

 以上であります。



○議長(石井秋政君) 次に、森谷健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(森谷正三君) 乳がん検診についてお答え申し上げます。

 市では、平成20年度予算の中でがん検診の拡充を図り、乳がん検診については平成19年度500人に対し、700人を措置し、また、健診月を2か月から3か月間と1か月延ばし、受診機会の拡大を図るものとしております。

 PRにつきましては、検診カレンダーの発行、チラシの配布、ポスターの掲示等を行い、対象年齢は平成20年度も国の指針に基づき40歳以上として行っていくものとしております。

 自己検診は、平成19年度女性の健康づくりの中で実施いたしましたが、若い方々が関心の薄いというのが実態でございます。若いお母さんなどの集まる場をとらえ、注意を喚起するなどの方策を考えていきたいと思います。今後も関係者のご意見を聞きながら、効果のある検診に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(飯田達雄君) 介護保険に関しましてのご質問で、初めに同居家族のいる訪問介護につきましてですが、昨年テレビ等で報道されましたように、日中独居の生活援助の訪問看護について、一律制限が行われるなどの混乱が生じました。これは同居家族がいても、病気等で本人を介護できない場合は、訪問介護サービスを受けることができるわけですが、それにもかかわらず、一律に制限する傾向がございました。

 清瀬市においても、平成18年度の制度改正後に、市内のケアマネジャーから、都内では一律制限を行っている保険者もあるとの情報提供を受け、その都度一律制限はできないと口頭で助言を行った経緯がございます。

 しかし、現場での混乱も予想されたため、平成19年度3月に開催した事業者連絡会で、ケアマネジャーに対し、同居家族に病気等の理由があれば対応可能であり、一律制限ができないことを文書で明示し、必要な場合は市と協議するよう助言指導を行ってまいりました。

 その後は、テレビ等での報道や国通知もご指摘のとおり平成19年12月にあり、事業主の方々も理解がされてきたと考えてございます。

 なお、市への協議件数はこれまで3件でした。

 介護予防は、改善傾向のある方につきまして、本人や家族に対する説明と同意の中で介護予防のケアプランを作成し、それに沿ってサービスを利用していただき、ご自身のケア能力を高め、住みなれた地域で生き生きと生活していただくことにあります。しかし、中には軽度認定を受けていても、一概に改善傾向のある方とは言えない方もいます。例えば呼吸器機能障がいを持つ方などの再判定は大変難しい面があります。そのため、認定調査においてどのような生活支障があるのか、細かく調査していただくよう助言指導を行っているところでございます。

 なお、現在国では、介護認定ソフトの見直し作業を進めており、今年度において全国的な規模で検証作業を行う中で、新たな一次判定ソフトが開発される予定です。

 なお、市としましては、介護保険制度を補完するような市独自支援は困難と考えております。訪問介護の生活援助は、家族の介護負担軽減、介護給付の介護度別支給限度額、介護報酬などの課題も含んでおりまして、介護保険制度の根幹に触れる課題であると考えております。そのため、担当課長会等を通じて、国へ働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、療養病床につきましてですが、佐々木議員にもお答えいたしましたように、国は平成20年1月に方針転換し、医療療養病床について削減5万床にとどめることとしております。また、転換型老健の名称を介護療養型老健とすること、その施設要件及び介護報酬の考え方などの全体像は固められ、本年3月3日、介護報酬単価が即日答申されております。

 これにより、今まで転換未定であった療養病床病院の介護療養型老健への転換が加速すると思われます。

 なお、東京都においては、東京都地域ケア体制整備構想を平成19年12月に定め、当初2月ごろに予定しておりました市区町村との意見調整につきましては、さらに延期され、地域ケア体制整備構想の理念が具体化される東京都高齢者保健福祉計画策定時に行うとしております。

 現在、市内には医療保険対応の療養病床6施設411床、介護療養病床5施設302床がありますが、昨年の東京都アンケートにおいて、転換先未定がほとんどでした。今回介護報酬が示されたことにより、各施設では慎重に転換先を検討していると思われます。こうしたことから、本年春に再度東京都は療養病床転換意向アンケートを予定しておりますので、この都のアンケート等の状況を注視してまいりたいと思います。

 また、多摩地域に偏在している療養病床の適正配置、医療区分の低い入院者に対する適切な対応などにつきましては、都への意見提示に努めてまいります。

 なお、在宅療養診療所につきましては、現在全国で9,590診療所が登録しており、そのうちの約1割に当たります999診療所が東京都で登録されておりまして、清瀬市内におきましても、既に5診療所の登録が見られるところでございます。



○議長(石井秋政君) それでは、原まさ子議員の再質問を許します。



◆第2番(原まさ子君) 食育に関係しますけれども、立派な何か表彰をされるような取り組みをなさっていたということではありますけれども、一つのことだけではなくて、このプログラムのいいところは、食べ物の生産から流通から販売とか、自分自身のものにまで多岐にわたって提供されるものでありますので、とてもよくできているんです。それで、地域の人も一緒にそこにスタッフとしてかかわるというのも大変いいことだというふうに私は思いますので、積極的に取り上げていただきたいというふうに思っております。これ要望でお願いしたいと思います。

 それから、学校給食の食材の選定の基準なんですけれども、今後JAS法とか国の動向を見ながら、それに即していくというようなお返事をいただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それで、これ平成15年につくられたものですけれども、皆さん、清瀬市の学校給食がどんな内容で食材が選定されているか、ごらんになった方いらっしゃいますか。畠山議員が見てというふうにおっしゃっていますけれども、多分知らない人多いと思うんですが、すごいです、これを我が家庭において実際にできるかというと、非常に難しい、そんなことを学校給食の食材では選んでいるということがあって、これをつくっていただいた経過では、私は今副市長といろいろとその当時、教育長だったときにいろいろやりとりがあったことをすごく思い出していまして、いいものをつくっていただいたと思っていますが、さらにやはりこの情報公開をしっかりしてもらうということとか、チェック体制みたいなことをやはり教育委員会が独自でせざるを得ないような状況が今、いろいろな食の問題があると思うんですね。

 ですから、これが選定の基準としてしっかりと機能するような方向で進めていただきたいと思うんですけれども、その点もう一度ご答弁があればお願いいたします。

 そして、放課後子どもプランです。

 教育長、12月に教育委員会に置いておくのがいいのかどうか、たしか答弁を私きょう持ってまいりましたけれども、このようにお答えいただいていました。将来的には教育委員会で主導していった方がいいのか、どこが主導していった方がいいのか、いろいろと含めて検討するというようなことをお答えいただきました。検討して、やはりそれが子ども家庭部に置いた方がいいというふうにご判断なさったと思うんですが、今のお答えでは、私があんまりすとんと落ちてこないわけです。もう一度そこを聞きたいと思います。

 それから、今、全校実施してから地域との連携ですとか、さまざまな取り組みについて考えていくというようなことでしたけれども、実施校の中でやれる範囲でやっていく、地域との取り組みができる学校があれば、そういうところはそれを進めていくとか、先行してモデルがあるわけですから、それをまねしろというふうには言いませんけれども、いいものは取り入れていったらいいと思うんです。それが学校の放課後ではありますけれども、いろいろな放課後の子どもたちの安全ということが問われている中で、地域の人たちが学校にかかわるということが、それを担保することになろうと思いますので、お願いします。

 江戸川区は、学校施設は地域のものであって、公共施設だというような考え方を持って学校施設を提供しているということがありますので、この点を含めて、教育長、もう一度ご答弁をいただければと思います。

 それから、まちの保健室というのは、本当は別に若者だけではないんですよね。高齢者とかいろいろな人たちが行って、何か悩みとか、こうなんだけれどもというようなことを言っていくような機能を持っているところに、子どもたちも行けるような機能としてつくったらどうかということを申し上げたわけです。無理だというふうなお答えでしたけれども、それでは、清瀬市はスクールカウンセラーを配置していますが、スクールカウンセラーに対してこんな子どもの相談などがあるのか、それが活用されているのか、そこも受けますよというふうなことになっているのか伺います。

 そして、がん検診ですけれども、ピンクリボンキャンペーンの中では、出産経験のない30歳以上の方とか、未婚の30歳ぐらいまでの方、こういう方たち、そして、20代でも親族に乳がんのある方というのは、やはり検診が必要なんだということを言っているんです。こういうことを受けて、いろいろな予算のこともあろうと思いますが、検討していただきたいのに、全くそれは無理なんでしょうか。そして、若い方にぜひ検診が無理なら自己検診でも、何かそれはする必要があるよというふうに広報してほしいんです。お願いします。

 それから、同居家族のことついては、清瀬市は大変うまくやっているということで理解してよろしいのでしょうか。介護とか療養病床については、私は本当にこれは大変深刻な問題だというふうに受けとめておりますので、また引き続いて次にも質問したいと思います。

 以上です。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対して、答弁を求めます。

 野島学校教育部長。



◎学校教育部長(野島春雄君) 学校給食の食材の選定に当たって、情報公開やらチェックやら、しっかりとやってほしいという内容でございます。

 各学校におきましては、各学校というよりも、清瀬市の小学校、中学校におきましては、この給食食材の共同購入をしております。一括購入をですね。それを各学期ごとにやっていますが、そういう中でしっかりとやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(石井秋政君) 次に、森谷健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(森谷正三君) 一つ目、がん検診の年齢を下げたらというご提案でございますが、清瀬市の乳がん検診につきましては、決して他市に比べて極端に劣っているわけではないと思っております。他市の状況なども調べておきたいと思っております。

 それから、自己検診につきましても、先ほど若いお母さんと言ったのは、お母さん方の集まる場の方が比較的多いということで、それで未婚の方々なかなか集まる場が少ないものですから、お知らせする場が少ないということで、とりあえず保健師なんかと意見交換なんかでそういうことが出ましたので、ご紹介させていただきました。



○議長(石井秋政君) 次に、宇田学校教育部参事。



◎学校教育部参事(宇田陽一君) 子どもにまつわりつきますいろいろな問題については、スクールカウンセラーが対応しておりまして、この性に関する問題についてもスクールカウンセラーが個別に対応しております。また、加えて養護教諭がこれについては子どもたちの立場に立って対応させていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、東田教育長。



◎教育長(東田務君) 前回のお答えの中で、どこが所管になったらいいのかということは、私もどうしたらいいんでしょうという答えをしていました。

 この4月から新たに子ども家庭部というのを新設しますね。その中では、やはり子育ての支援の関連事業も含めてですけれども、さらに充実してまとめて発展させていかなくてはならないという趣旨があって、子育てに関する事業を、もう少し学童クラブも含めてですが、トータル総合的に扱っていく場所が必要だという判断で、新しい部を新設いたしました。その中に、放課後子ども教室事業、今まで教育委員会の所管でありましたが、それも入れ込んで総合的に考えて、子育てに関する事業を考えていきたいというふうに思ったわけです。

 それで、もちろん教育委員会は学校、地域、その学校の施設ももちろん所管していますので、当然それを実施していくときには、施設としてもいろいろな学校の教育の中の機能としても、協力を仰がなくてはなりませんので、当然そこにはかかわっていくというふうに考えています。

 議員がご心配になっていらっしゃることをできるだけ解消するような形で、子どもたちにとってもう少しよりよい場所であるように検討していきたいというふうに思います。

 それから、そんな全部、全校をやってからもう少し考えようではなくて、いいものは積極的に拾い上げたらどうだという、それはよくわかるんですけれどもね、動きとしては、例えば青少協の人たちがどういうふうにかんでいったらいいのかというふうに検討を始めていますし、スタートする段階では、当然PTAにも話をしたり、いろいろな形で保護者や地域の方が何ができるのかということは、さまざまなところでやはり検討していく必要があるというふうに思っています。

 ただ、スタートするときにはこういうコンセプトで、こうやりますよということが基本にないと、最初から全部広げて、さあ、いらっしゃいというふうにはなかなかいかないので、基本的な活動やシステムや仕組みについてはきちっと立ち上げて、そこから考えていきたいという発想でございます。

 最後に、学校は地域の施設ですと。そのとおりでございます。江戸川区の問題は前もお答えしましたが、何年もこれかかって、やはりつくり上げてきたものですから、焦らないでいきたいと思います。よろしくどうぞお願いします。



○議長(石井秋政君) 原まさ子議員の質問の残り時間は1分4秒です。

 それでは、原まさ子議員の再々質問を許します。



◆第2番(原まさ子君) このプランについては、いきなり江戸川区になれというふうに申し上げているつもりはないのでございます。ただ、順番にやっていくというふうに考えるんではなくて、やれる学校は先行したらいいだろうというふうに、これは個人的な考えですけれども、思っておりまして、一つ要望しておきます。余裕教室にこだわったというような活用ではなくて、学校が利用できる授業に使っていない教室はなるべく使ってもいいじゃないという方向に、ぜひとも教育委員会は授業を離すわけですから、場所の提供としてはそういうことを実際にやってほしいというふうに思います。

 それから、ユースクリニックとがん検診のことについては、すごい密接な関係がありまして、私はやはり若い方たちへの性の問題とか、それに対する教育のあり方とか、それから、若い人たちががんというのも自分たちが本当に身近なものなんだというふうに考えていくと。

 これはすごい流れのあることなので、ぜひ具体的に進めていただきたいと思います。



○議長(石井秋政君) 要望でよろしいですか。答弁……



◆第2番(原まさ子君) もういいです。要望にいたします。



○議長(石井秋政君) 以上で、原まさ子議員の一般質問を終わります。

 風の質問を終わります。

 続いて、自由民権の布施議員の一般質問を許します。

     〔第5番 布施哲也君 登壇〕



◆第5番(布施哲也君) 質問をいたします。

 まず最初は、柳瀬川の環境保全についての質問です。条例等に対する見解について伺います。

 柳瀬川と柳瀬川周辺の環境は、行政と関係市民が連携をよくとり、環境が改善しつつあります。そのためもあってか、最近では周辺を散策されている方は、近隣市民だけではありません。かなりの遠方から出かけてこられます。そして、柳瀬川の水質も一段と改善されています。その結果、アユ釣りのシーズンなどには釣り人の増加もまた著しいものがあります。

 このため、新たな環境問題が浮上してきています。条例等の制定により、あくまでも条例等で結構ですけれども、その制定により、環境保全対策が課題と考えるものです。特に緊急に求められているのは、釣りをする方々や猟をする方々のマナーの問題です。

 ご承知のように、現在はこれらの釣りや猟については、特段のルールも規制もありません。

 楽しく、かつ安全にこの柳瀬川を活用するには、それなりのルール、規制が必要なのではないでしょうか。担当職員の方は、検討されておられるかと存じます。そして、このことに対して、少なくない市民の方からの声も届いているはずです。見解をお示しください。

 次は、旧都立清瀬東高校の跡地についての質問です。活用方法についての問題です。

 東京都から買収を進めるとのことですが、清瀬市が買収を進めるということは、現建築物及び運動場の活用方法が前提となるべきと考えるものです。

 所信表明は、広く市民の皆さんから意見やアイデアを募り、一定の考え方をまとめたい。

 グラウンド等については、平成20年度から一部開放したいというものでした。このこと、つまり広く市民からの意見やアイデア云々については、行政のありようとしては一見当然のことですが、それには前提があるのではないでしょうか。現に市が所有する施設等について、それをどう活用するか、広く意見を求めるということは結構なことでしょう。しかし、買収を決定してから、その後どう使うかを決定するというのでは、そのものはさほど必要としていないということを別の側面から明らかにしていることになってしまいます。

 行政が何か行為を定めるには、はっきりとした目的が必要です。予算、つまり市民の方々の血税を活用するのですから、当然のことです。

 初めに、市民の方々からこういう目的のために、こういう施設が必要ではないかとの声があり、行政は諸般の事情を検討して、確かに必要だとするならば、その手当をするというのが物事の進め方ではないでしょうか。最初に買収があり、その後どう活用するか定めるというのでは、行政手法としては納得できません。見解を伺います。

 将来にわたるコストについて。

 現建築物の耐震は問題ないとのことですが、活用に当たっての修理の必要性について、そして、将来の修繕費と維持と管理費については、どのような検討をされているのでしょうか。

 また、検討をしていないのでしょうか。見解を伺います。

 続きまして、中国在留邦人対策についての質問です。実態把握の問題です。

 中国在留邦人の強い求めにより、支援法が改正されました。しかしながら、改正前の支援法でも同様なのですが、新支援策を承知していない対象者もおられます。厚生労働省といえども、すべての対象者を把握はしていません。周知をどうされるのでしょうか。国の考え方や都の考え方、そして、当該自治体の考え方があるかと思います。周知対策についての見解を伺います。

 活用方法についての質問です。

 新支援法の支援施策は一見間違いがちですが、生活保護行政による支援ではありません。

 それは支援に当たっては別に基準を定めるのではなく、生活保護基準を準用するというものです。そのためには、法の趣旨に沿った専門の窓口が必要となるはずです。対策を伺います。

 支援相談員等についての問題です。

 新支援法による支援の一つの特徴は、支援相談員等の任用です。対象在留邦人の人数による制約がありますが、支援相談員等の任用に当たっては、改正法の趣旨を理解し、中国在留邦人の方々の信頼を得ることが必要です。近隣市との連携も必要となるでしょう。対応を伺います。

 次に、喫煙と分煙についての質問です。

 最初は、市庁舎における喫煙と分煙について。市庁舎内の喫煙所の換気等の対策は、現行ではとても十分とは思えません。非喫煙者が喫煙者に求めるのは禁煙ではありません。完全な分煙です。非喫煙者の要望におこたえください。

 また、喫煙場所と思えない場所における喫煙が散見されます。新たな喫煙所が必要なのではないでしょうか。お考えをお示しください。

 次は、学校における喫煙と分煙についての質問です。

 教育委員会の所管である学校敷地の喫煙の問題です。

 校庭の敷地内との境界線上ですが、ここでも喫煙風景が散見されることをご承知でしょうか。平成18年4月より、全学校敷地における禁煙を実施すると答弁されていますが、学校敷地内では喫煙はなく、境界線上なのだからよしとするのでしょうか。この風景は庭やベランダで喫煙をするという家庭内のことと同じレベルの問題ではありません。それは学校敷地内すべてを禁煙にすることに無理があるからです。生理上からいっても、禁煙を求めるべきではありません。

 喫煙は本人の個人的問題です。大麻などとは違い、国家は禁煙という規制はしておりません。教育委員会も規制をするのではなく、学校敷地内においても喫煙を認め、分煙を推進すべきではないでしょうか。敷地の境界上にたばこの火が点滅する風景は見たくありません。

 たばこ税は、清瀬市にとっては法人市民税と遜色ない重要な税源です。市たばこ税を課する以上は、公共施設で働く人々に喫煙する権利を認めるとともに、自分が分煙をして非喫煙者への配慮をすべきではないでしょうか。見解を伺います。

 官製ワーキングプアについての質問です。

 市職員数について。全市職員である正規職員、再任用職員、臨時職員及び嘱託職員の直近の人数について伺います。

 次は、委託企業等の従事者について。市の事務事業に従事する方々は、市の職員以外に委託先企業等の従事者の方がたくさんおられます。このことについても承知でしたら、直近の人数について伺います。

 官製ワーキングプアについて質問します。NHKの放送も、その要因の一つとなりましたが、格差社会やワーキングプアということが注目を集めています。もはや格差が拡大し、ワーキングプアが日々増大しているという日本社会の現実を否定する言葉は、かなり少なくなってきました。そして、そのワーキングプアの現況としてはっきりしていることは、論をまたず、日本社会における不正規雇用者の増加です。最近では、その不正規雇用者の割合は、全労働者の3割を超えると指摘されて、それはますますふえる傾向にあります。

 政府はこのワーキングプアを少なくするための対策をとろうとはしておりますが、特効薬を見出せずにいます。それは雇用問題に手をつけないからです。不正規雇用の歯どめをしなければ、ワーキングプアはふえることはあっても、少なくなることはありません。政府は不正規雇用の拡大を図る政策をとり続ける意向なのですから、ワーキングプアはふえることはあっても減少はしません。

 では、地方自治体ではどうなのでしょうか。それはご承知のことでしょう。民間と同じレベルか、それ以上の割合で不正規雇用は増加しています。自治体における不正規雇用の増加が結果として、官が民間以上にワーキングプアをつくり出しているのです。

 NHKでは、次は官製のワーキングプア問題を番組化するといいます。官製ワーキングプアの現状の認識と対策について伺います。

 このことにも関連しますが、入札契約制度についての質問です。

 総合入札制度について質問します。

 自治体の契約は原則として一般競争入札によらなければならないと、地方自治法に定められており、指名競争入札及び随意契約は例外的なものです。そして、その入札が現在では価格だけで落札を決定するということになっています。1999年、当時の自治省が地方自治法施行令を改正した結果、自治体については、一般競争入札で総合評価方式の導入が可能になりました。このため、各地の自治体では価格以外の要素である厚生労働基準、環境への配慮、障がい者の法的雇用、男女共同参画など、行政施策と連動させた総合入札制度が検討論議されています。この制度を検討されているのかどうか、伺います。

 公契約条例についての質問です。

 三多摩の幾つかの自治体では、労働法令の遵守、不当労働行為の排除を目的にした厚生労働基準の実現を目指し、自治体公契約条例の情報収集、研究が始まっています。具体的な自治体名も承知をしております。それは自治体で働くすべての人々の雇用に自治体が責任を持ち、環境に配慮し、福祉施策を充実させ、男女平等参画を推進し、厚生労働基準を遵守するという地方自治法の理念そのものだからです。本条例に対する清瀬市の取り組みを伺います。

 次は、自治体最低賃金制度についてです。

 自治体にとりましては、自治体が直接雇用する非常勤職員は当然のことですが、委託派遣先労働者の雇用環境にも責任を持つことが、さきに述べましたように自治体の理念からしても自明のことです。

 しかし、現実はどうでしょうか。民間委託の場合は、一般的には最も低い札を入れた受託事業者が落札しています。そして、その委託の多くは、労働力の提供である労務提供型請負であり、委託費の大半は人件費です。しかも、現行の入札では物件費として扱われ、人件費扱いはされません。そのため、入札価格が最低賃金を下回る金額であっても、落札されてしまうという現実があります。

 委託先労働者の賃金も、最低賃金法によって定められていますが、その最低賃金法で定める賃金は、単身者向けに算出されており、子どもを産み育てることができる水準ではありません。

 具体例として、例えば現行の高卒初任給水準を自治体最低賃金としてとらえ、この水準を自治体が雇用する臨時、非常勤、パート職員を初め、委託先労働者にも適用されることが必要となっています。指定管理者制度がこれらのすき間を埋める制度として生み出されたのでしょうが、自治体最低賃金の問題は指定管理者制度のもとでも違いはありません。

 いずれにしても、このことの実施は、あとは時間の問題なのでしょう。最低賃金を定め、入札契約に取り入れる取り組みが必要です。見解を伺います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 谷野建設部長。



◎建設部長(谷野謙一君) 柳瀬川周辺の環境保全についてでございますが、柳瀬川周辺の環境を見ますと、特に水質につきましては、昭和56年に下水処理場が整備されて以来、著しく改善されてきているわけでございますが、一方、河川そのものの利用のあり方については特別の規制がないのが現状でございます。

 しかしながら、清瀬市においては平成17年度に清瀬市自然保護レンジャーを創設し、河川管理者である東京都の同意を得る中で、レンジャーによる河川利用のマナーの啓発、不法投棄などを監視してまいりました。その結果、この数年における河川環境は目を見張るほど改善されてきております。

 ところが、水質改善の結果、魚の遡上による釣り人の増加など新たな問題も浮上してきており、自然保護レンジャーの活動においても、これらの問題は喫緊の課題となっております。

 このような中、河川管理者である東京都では、都民と進める川づくりと題しまして、広域的な流域連絡会を立ち上げ、河川にかかわる環境問題や河川管理などについての情報交換を行っており、この中で先進的な事例として、野川流域連絡会では東京都の協力のもと、野川ルールを策定し、一定の効果を上げているということでございますので、柳瀬川、空堀川につきましても、川を利用するさまざまな目的を持っている人が集まり、基本的なルールづくりを進めることが必要と考えておりますので、河川管理者であり、流域連絡会の主催である東京都に、今後ともお願いしていきたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、舘森企画部長。



◎企画部長(舘森博夫君) 旧都立清瀬東高校の跡地についてお答えいたします。

 この件は、平成18年の第3回定例市議会におきまして、都立清瀬東高校の廃校後においても、既存施設を存続させ、市民の財産として活用するため、東京都との協議を進めることとする陳情が出され、採択された案件でございます。多額の財源を要する問題でございますので、このことについて昨年5月に市民公募委員を加えた清瀬東高校等跡地利用検討委員会を設け、検討をお願いいたしました。

 検討委員会では、施設の視察を踏まえ、財源問題も含め、6か月間ご検討いただきましたけれども、その結果、同委員会より10月に清瀬東高校については、市民の生涯学習、スポーツ活動等の拠点施設として有効活用が期待できるため、敷地と建物を確保することが望ましいといった内容の答申をいただきました。

 会議は公開制で、会議録もホームページで公開されております。

 その後、答申内容について、パブリックコメントを実施し、清瀬東高校の取得に関して大方の賛同をいただきました。

 検討委員会からの答申で、利用について一定の方向は示されましたが、具体的には別途検討されたいとのことでございましたので、これから具体的な利用方法について、広く市民の皆さんから意見やアイデアを伺おうとしているところでございます。

 以上の流れで、取得については順を追って手続を踏んできたと考えております。

 続いて、修繕の必要性と維持管理費についてでございますが、建物は議員の皆様にもごらんいただきましたように、いい状態を保っておりますので、使用するに当たりましては、大がかりな修繕は必要ではないと思っておりまして、細かい修繕箇所のチェック、あるいは経費見積もり、維持管理費の積算などの作業はこれから行う予定でございます。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(飯田達雄君) 中国在留邦人等に対しますご質問につきまして、お答えいたします。

 初めに、新支援策の周知対策につきましてですが、厚生労働省は昨年12月28日施行、日本語版と中国語版、両方の新たな支援がスタートしますとのリーフレット等を、同省が把握する名簿をもとに、改正法による新たな支援策対象予定者約6,000人の自宅へ郵送し、今年1月より受付を開始しております。

 なお、個人への周知とともに、本年2月11日から13日に続き、また3月に再度新聞掲載により新たな支援策の周知を図っていくと聞いております。

 こういった広報により、市窓口への問い合わせも数件あり、それぞれ対応を図ってきたところでございます。

 市民の身近な窓口である市としましては、生活支援給付の新規受付が開始されます4月より、市報きよせによる広報や民生児童委員と相互に情報を提供します中で、周知に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、専門窓口についてでございますが、担当の窓口につきましては、新支援策の成立の背景にあります中国在留邦人の方々が、生活保護制度のもとでの生活で苦い思いをされてきたことにかんがみ、厚生労働省から都道府県への説明資料にも生活保護を準用するため、生活保護制度に精通している保護担当部局の協力が不可欠であるが、担当部署の心情に配慮し、検討の旨、記されております。これを受けまして、東京都では生活保護は生活福祉部ほかで、支援制度は生活福祉部計画課で担当分けがなされました。当市におきましても、そういった心情に配慮し、生活保護のケースワークを直接担当する生活福祉課生活福祉係でなく、生活全般にかかわる窓口でございます生活福祉課庶務係にて対応することとし、中国在留邦人の皆様よりご相談いただいた際には、福祉、労働、教育などの各部門と連携を図る中で、安心して老後を送っていただきますよう、対応・支援に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、支援相談員についてのご質問でございますが、中国語に堪能なだけでなく、在留邦人について深い理解を持つ人材の確保が必要とされております。現在、清瀬市の支援予定給付世帯数ですと、国からの委託事業として実施する補助配置要件では、週1日から2日の非常勤配置となり、優秀な人材に依頼していくことが難しいと考えられます。そのことから、平成20年度は同様な状況による近隣市と支援連絡会を設置することにより、中国在留邦人等の自立指導員に実績を有する東京都に、信頼の得られる人材を雇い入れいただき、構成各市へ派遣していただきながら、中国在留邦人の皆さんの支援・相談に努めてまいりたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 初めに、市庁舎の喫煙場所に関するご質問でございます。

 現在庁舎の屋内には、3か所の喫煙場所を設けておりますが、仕切りがなく、確かに分煙とは言えない状態の場所もございます。たばこを吸わない人の健康を考えますと、このままでよいというふうには思っておりません。

 この件につきましては、安全衛生委員会の中でも議論することとなっておりますので、この委員会の意見を聞く中で改善策を検討していきたいというふうに思っております。

 次に、市職員数についてのご質問でございますが、直近データということでございますので、平成20年、今年2月1日現在ということでまとめましたが、市で採用しております職員数は正規職員が494人、再任用職員が7人、嘱託職員が213人、臨時職員が141人となっておりまして、合計850人でございます。

 次に、委託先企業等の従事者はどのぐらいかということにつきましては、これについては、契約書等にも記載されておりますので、私どもとしては把握してございません。

 次に、ワーキングプアについてのご質問でございますが、初めに職員数をご報告させていただきましたが、市財政の中では人件費の割合が極めて高いために、人件費をいかに抑えた中で市民サービスを提供できるかが、行財政改革の中で大きな課題となっております。

 こうした中で、市では正規職員については退職者不補充を原則といたしまして、民間活用や嘱託員等の活用を図る中で、職員の定員適正化計画を進めているところでございます。

 こうした中で、市に勤務する嘱託職員等の勤務条件につきましては、その都度改善に努めてきておりますし、他市の状況と比較しても、報酬等は平均的なものでありまして、清瀬市の嘱託職員や臨時職員の賃金等が大変低い状況とは考えておりません。

 また、嘱託職員に応募される方を見ましても、例えば子育てが一段落して再度社会に参加したいと考えている方ですとか、フルタイムではない勤務時間が自分の生活のリズムに合っている方などが大変多いということで、多様な働き方を支援するということも一方ではあるのではないかと思っております。

 また、嘱託職員、臨時職員の報酬等につきましても、市民の税で賄っているということを考えますと、民間を含めた社会の状況に合わせていくことは必要なことではないかというふうに考えております。

 こうした点を考え合わせますと、現在社会的な問題となっているワーキングプアと称されていることには当たらないのではないかと考えているところでございます。

 このワーキングプアの問題につきましては、社会的な問題でありまして、政府も対策を講じているところでございますが、最低賃金の引き上げもその一つでございますけれども、早期にワーキングプアが少なくなるような抜本的な対策が講じられるよう願っておりますし、それによって清瀬市民の生活向上にもつながるのではないかというふうに考えております。

 次に、入札・契約に関しましてのご質問でございますが、初めに総合評価方式による入札のご質問でございます。

 公共工事に関しては、従来価格のみによる競争が中心でありましたが、厳しい財政事情のもと、公共投資が減少している中で、その実情をめぐる価格競争が激化いたしまして、著しい低価格による入札が急増するとともに、工事中の事故ですとか、手抜き工事の発生、下請業者や労働者へのしわ寄せ等による公共工事の品質低下、こういった問題に対する懸念が顕著となりまして、このような背景がございまして、平成17年4月には公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されました。入札者の価格に加えて、技術提案の優劣を総合的に評価することにより、最も評価の高い者を落札者とすることを原則とする総合評価方式が国や都道府県を初め市町村でも導入、または検討が行われ始めてきております。

 多摩の26市の中では、八王子市が技術力評価型の総合評価方式を今年度より試行導入したと聞いております。当市における総合評価方式の例といたしましては、システムの導入ですとか、建築設計委託の一部において総合評価方式の一つであるプロポーザル方式を導入しておりますが、工事に関しては、まだ具体的な検討に入っておりません。今後、検討すべき課題だと認識しておりまして、地域における施工実績ですとか、災害協定の有無ですとか、ボランティア活動等の地域貢献度ですとか、障がい者の雇用状況など、企業の地域貢献度という項目は評価の今後対象となってくるのではないかというふうに考えております。

 次に、公契約条例に関するご質問でございますが、労働者の雇用条件等の適正確保や公共工事における元請と下請の関係などに関しましては、建設合議用法ですとか、あるいは公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律等、関係法令に規定されておりまして、これを遵守することと定められておりますので、市独自の条例を制定することは現時点では考えてございません。

 最後に、自治体最低賃金制度のご質問でございますが、ワーキングプア対策など、労働者の公正な賃金の確保は柔軟なことであると認識していますが、賃金を決めるのはあくまでも雇用者と労働者の間の雇用契約や労働契約に基づくものでございまして、市が発注する委託や請負契約における労務従事者の賃金や労働時間、休暇などの労働条件は、受託した企業が労働関係法令を遵守して決めることと理解しておりますので、ご質問の自治体最低賃金制度が現在の労働関係法令のもとでは難しいのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(石井秋政君) 次に、野島学校教育部長。



◎学校教育部長(野島春雄君) 学校における喫煙と分煙についてのご質問です。

 学校は子どもたちが1日の大半を過ごす施設であり、発達途上にある子どもたちの健康増進の観点から、受動喫煙の防止を徹底する必要があること。また、未成年者の喫煙を防止するための指導とともに、喫煙防止教育を進める上で、子どもたちが喫煙しないような環境づくりを積極的に行う必要があること。さらには、喫煙者自身の健康リスクを減少させる上でのプラスの面も期待されるとともに、既に多くの自治体で子どもたちの健康教育、健康増進を目的に学校敷地内を全面禁煙にしていること、以上の理由により、スポーツ開放等で学校体育館、校庭を利用する市民及び学校敷地内に出入りするすべての人にご協力をいただき、平成18年4月から敷地内全域を禁煙としておりますので、ご質問の趣旨は理解しますが、ご理解をお願いしたいと思っております。



○議長(石井秋政君) それでは、布施議員の再質問を許します。



◆第5番(布施哲也君) 一番最後にご答弁いただいたものからまいりますけれども、これご理解をいただきたいって、僕は吸わないからすぐ理解するんですよ。関係ない話ですけれども、個人的には関係ないんですけれども、それから、出入りする人は、あえて出入りする人が吸う必要はないと思いますけれども、そこで衣食住というか、勤務、働いている人には、これは国のおかしなあれで、地方もそうですけれども、税金取っているわけですから、そこで働いている人は拘束されますから、当然何らかの処置が、対応があっていいと思うんで、今は世の中の動向が禁煙ということになってきていますので、そういうふうになるのかなと思いますけれども、なかなかすんなりと落ちません。どうお考えでしょうか。これは答弁求めます。

 それから、市の庁舎のところは、学校はだめで市役所がいいという、それは非常にいいことですね。それで、ぜひ改善策をお願いします。要望させていただきます。

 それから、ワーキングプアの問題ですけれども、これはなかなか私が申し上げたことは、ちょっと先走るという言い方ではないですけれども、ちょっと先に行っていますので、余りお感じにならないかしれませんけれども、これでまたNHKでも放送し始めると大分変わってくるのかなと。それから、実際、結局フルタイムでない方がいいという、そういう対応の働き方を選ぶ人も確かにいるわけですよね。そうしたら民間でもそうだと思います。でも、そうではなくて、フルタイムで働きたいのだけれども、フルタイムで働けないという人がワーキングプアの原因をつくっているんで、それが自治体でも変わらないよというのがこれからわかってくると思います。その辺についてのご答弁をお願いします。

 それから、こういう入札制度、それから、官製ワーキングプアについても、清瀬市で単独でどうこうというのは、なかなか関係性の問題からいって厳しいとは承知していますけれども、そういうことをやはり検討は始めていただきたいというふうに思います。遅かれ早かれ世の中はそういうふうになってくると思います。一切関係ないから検討しないのかということではなくて、研究調査は始めていただきたいと思います。答弁をお願いします。

 それから、自然保護の関係で柳瀬川の、よくわかりました。私もそのように考えています。

 具体的にどういうスケジュールというか、いつごろをめどに何らかの規則等々を決めたいと、そういうふうにお持ちなのかどうか。スケジュールを今の段階で把握しているんでしたら、お聞かせ願いたいと思います。

 これは申し上げておかなくてはいけないと思うんですけれども、きのう非常に、きのうの原つよし議員の発言で、君が代日の丸の発言で、久しぶりに知的好奇心を起こしてくだされて感謝しています。私も自分の位置を確認できて、非常によかったんですけれども、私はやはり歴史に真意を求めますので、歴史は裏切りませんから、歴史が現在をちゃんと見て、これからを創造しますので、そういう意味では歴史なんだなというふうに思います。

 そういうふうに考えますと、今申し上げた、質問をしましたこの不正規雇用の問題、自治体が率先してやっている不正規雇用の問題も、清瀬市だけが、では、それをやめることができるかといったら、まず難しいでしょう。やめる必要もお考えにならないでしょうけれども、遅かれ早かれ状況はそういうふうに進んでくるんではないかなというふうに思っています。

 それから、在留邦人のことについてですけれども、こちらも望んでいたことが近隣市等の連携をとって対応を、清瀬市単独では少ないので、当然そういうふうなのが理想とするわけで、ぜひそれをお願いしたいと。

 それから、行政というか、国も実態、人数をつかんでいないと思うのですよ。そういう意味で、あらゆる方法を使って知らせていただきたいと。当該の在留邦人の方に。その辺について、どういう方法がとられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対して、答弁を求めます。

 谷野建設部長。



◎建設部長(谷野謙一君) スケジュール的には、まだ全く未定でございます。なお、東京都がなるべく早く立ち上げてもらえるような形でお願いしていきたいと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(飯田達雄君) 在留邦人につきましては、本日午後にも説明会を予定されております。詳細を聞きます中で、周知の方法等も考えてまいりたいと思います。

 2点目の近隣市との連絡会につきましては、十分検討してまいりたいと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) フルタイムで働きたい人がいるけれども、働けないという、そこへの対策が必要だというようなご意見がございましたけれども、そういった意味で、嘱託職員の、昨日もご質問をいただきまして、30%弱というレベルになっておりまして、フルタイムでない嘱託職員という数は多いわけですけれども、これは26市の中でも高い方は高い方なんですけれども、30%ぐらいのところの水準にいっているのは五、六市ほどございまして、26市の中でも高い方は高い方ですけれども、どこの市も嘱託員なり臨時職員なりを活用した中で、正規職員が行う役割、あるいは嘱託・臨時でも行える役割というのをかなり推し進めた中で、職員定数を減らすことによって、今の清瀬市があると言っても過言ではないんだろうなというふうに思っているわけですね。

 そうした中で、当然フルタイムでない人、要するに正職以外の方たちの待遇改善は当然一方でやはり進めていかなければならないんだろうというふうには思っております。

 あと、入札方法なんかでも、そういうことのワーキングプア対策として、最低賃金なりの考え方を取り入れるべきだという趣旨のことだと思いますけれども、もうこれにつきましては、今の入札制度については、先ほど申し上げましたように、繰り返しになりましてしまいますけれども、やはり基本的にはそれぞれの受託業者が、受託業者の責任において法体系を守るという仕組みには変わりはないのでと思っておりますので、そこの部分の取り込むというのは、少し難しいのではないかなというふうに思っております。



○議長(石井秋政君) 次に、野島学校教育部長。



◎学校教育部長(野島春雄君) 私はたばこをやりますんで、たばこを吸う人の気持ちはよくわかります。大変きつい話だとは思いますが、教育現場でございます。教員がモラルを問われることがないように、ご協力をぜひお願いしたいと思っております。

 たばこはなかなかやめられない、そういう中ですが、校地内全面禁煙というような形で、多摩の各市でもそういうような形で進めております。世の中の流れがこういうふうになってくると、それに合わせて努力もしなくてはいけない、そんなふうに思っております。

 この協力依頼という形で通知も、そういう表現はしておりませんけれども、法律がそういうことを規定していませんので、任意の協力依頼というふうな形で受けとめております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 布施議員の質問の残り時間は9秒です。

 それでは、布施議員の再々質問を許します。



◆第5番(布施哲也君) よろしくお願いします。



○議長(石井秋政君) 以上で、布施議員の一般質問を終わります。

 自由民権の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ、第1番目に渋谷金太郎議員の一般質問を許します。

     〔第18番 渋谷金太郎君 登壇〕



◆第18番(渋谷金太郎君) おはようございます。

 若い清瀬の市民の方が、出勤時間をおくらせて傍聴に来ていただいているのに、大変に気合いを入れたいと思います。入れ過ぎて時間オーバーになってしまうといけませんので、一番最後のをまず最初に言っておきます。

 防災と減災です。各自治会等への出前講座と具体的知識の啓発普及を求めますが、ご見解をお伺いします。一番最後のを前に。

 それでは、今日は夕張市が財政債権団体となって1年目です。15億円返したそうですけれども、人口は5%減ったということであります。こうした緊張感が大事だろうと思います。

 布施議員とはちょっと違った切り口で東高に入りますけれども、立科山荘を平成7年に立ち上げたわけですけれども、その市民要望は、市民保養施設がトップでありました。それで立科山荘を立ち上げていったわけですけれども、現実はどうか。市民要望を実現していくことがいかにある意味難しさがあるかといったことも思いながら、東高のことについて思いを寄せていきたいと思います。

 さて、明日の清瀬市のためには、活気ある協働のまちを推進していくのが大きな課題です。

 その推進のエンジンの一つとなるのが旧東高だというふうに僕は思います。全体の評価額は約40億円です。実質新たなる借金は10億円ですが、基本的には40億円の価値あるものを取得します。今年度予算からその中の4億円が計上されるわけです。大切なのは緊張感です。40億円分の緊張感を持つということが、事業成功の分かれ道だと思います。

 40億円分の緊張感というのは、一番手っ取り早い方法は現金です。現金1,000万円、1万円札でどれぐらいだと思いますか。約これぐらい。これで1,000万円。これが40倍になったのが40億円です。40倍ですよね、1,000の……400倍だ。400倍。これがそういう緊張感を持つということが大切なんです。人の金ではない、これが自分の金だったらどうするかという緊張感です。

 それを活気ある協働のまち推進のため、活用していくわけです。だから、いつも旧東高を頭の中に入れておくことが僕は大事だと思うわけです。

 ですから、いろいろなことを思います。市役所から見たら東高は方角なんだと思いますか。

 辰巳の方角。東南。これは玄関口としてふさわしい場所です。辰巳は東南、朝日が出てくるところです。だから、玄関は大事に辰巳の方角にしなければいけないということがあります。

 翻って鬼門、東北。ここは市長がついていると思うんです。東北、鬼門に今、台田の杜ができ上がってきます。江戸時代、私も歴史に触れますけれども、江戸を守るために鬼門を押さえたのは日光東照宮です。東北です。京都の都を守るために、東北を押さえたのは比叡山です。清瀬には鎮守の森たる台田が今つくられております。清瀬市民を守るために、鎮守の森ができ上がっていくわけです。そうして、ばしばし押さえてつくっていくわけですけれども、こうしていると、ちょっと待ってください……そこで、それから、新小金井街道もでき上がります。交通の利便性が高まってきます。したがって、土地の価格も上がります。今は40億円ですけれども、僕は45億円ぐらいにはなるだろうと。立派な道路が開通していくわけですから。ですから、あそこを活用していこうという考え方に絶対に間違いはないというふうに思うわけです。

 ただ、知恵を絞らなければいけない。知恵を。いろいろ思う。防災、この1,000人ぐらいの清瀬市の中で避難民が出ても、まず収容し切れる。大丈夫だと。団塊の世代の活躍の場所としては当然考えるわけ。そうしたことを考えながら、お尋ねをします。

 協働のまち推進のエンジンにさせるために、清瀬市行財政改革実施計画第3次改訂版にある市民協働の手引きの作成、市民活動の支援を実施していくとあります。この進捗状況はどうなっているか、市民活動センターとボランティアセンターの統合を検討されているわけですけれども、この統合と東高施設との関係はどうなのか。また、清瀬市人材バンクの創設は、生涯学習スポーツ課が担当されると思いますが、これもまた東高との絡みでいかがお考えか。

 市民協働、市民活動、人材バンクは緊密な連絡をとる必要がありますが、いかに作業を進めているのか、お伺いします。

 最後に、管理運営についてお伺いします。

 やはり掃除が気になります。この前の爆弾低気圧、清瀬市に久しぶりに土嵐を起こしました。施設はやはり掃除が大変ですから、そういったことも含めて7,688平米の床面積、教室・管理室だけで50、そういった体育館、格技棟などを加えれば大変な広さで、その管理運営、先ほど、昨日のお答えではこれからのようなことだとお聞きしておりますけれども、改めてご見解をお伺いします。

 さて、有機農業モデルタウンです。国会議員が身近にいてくれるのは心強いものだなと初めて感じさせられました。20区は加藤さんと木原せいじさんがいらっしゃるわけですけれども、木原せいじ代議士が3日の初日に清瀬市議会の様子を見に来てくれました。それで、この有機農業のモデルタウン、政府提案で23日の日経新聞に載っていたわけですけれども、どうなっているのかお聞きしました。そうしたら、何と木原議員は、あのツルネン・マルテイ、参議院の、あれは民主党ですけれども、超党派でつくりましたから、有機農業推進法、木原代議士も一緒になってつくられたということで、すぐ早速清瀬の自民クラブの控室から農水省に電話入れてくれました。担当課長に連絡をとってくれて、担当課長は地産地消を進めたい、都市農業を大切にしたい、所定の形式を整えて申し込んでいただければという答えだったということであります。

 さて、質問です。政府は食の安心・安全への関心が高まっている今、有機農業を拡大するため、この4月までに全国約40か所で有機農業のモデルタウンを選定します。全体で約4億5,000万円の予算です。平均すると1か所1,000万円。国が技術指導や販路開拓を支援する仕組みを整備する、有機野菜の地域ブランドを育成することで、地域活性化にもつなげる。市町村や民間団体などから公募し、国が選ぶ。まさに清瀬市にぴったりの話だと思います。清瀬の意欲ある農家と酪農家の皆さんと、清瀬市の行政支援が既にやってきていること、あるいは消費者である清瀬市民の皆さんが望んでいることを国が登用を始めてきたと言っても過言ではないと思います。何としても応募し、選定を獲得すべきだと思いますが、ご見解をお伺いします。

 さらに、産業振興課がスタートするわけですけれども、時期がぴたっと当たっていると思います。この4月から産業振興課と改めるわけですけれども、経済課から振興課です。産業を振興するんだという意思を明確に行政があらわしたということだというふうにとらえていいと思います。ですから、極めて意義のある名前の変更だと僕は思うわけです。

 そこで、質問です。世の中の基本的な流れはいいもの、本物が主流になっていくと。今はその苦しみの渦中にあると言えると思うわけです。

 さて、オイシックスという会社を知っていますでしょうか。原まさ子議員、ご存じですか。オイシックスという会社。安全・安心の食材をお届けする、ネット上で展開している会社です。

 安全・安心の食材を提供するわけです。これが2000年創業。2000年創業でありながら、今、資本金3億2,000万円。従業員69人。すごい成長ぶりですね。この会社が全国にあるこだわりの食材を作っている農家や農家団体の皆さんに渡りをつけて、それでネット上にレシピまでつくったりして、公開して個別に注文を受けつけたりして、それがどんどんどんどん発展しているわけです。だから、いいものをつくろうとする生産者を支援して、生産者と消費者をしっかりとつなげて、これがIT社会の力、流通、物流システムのネットワークの力だと思います。

 だから、清瀬市の農家も始めようとしているわけです。清瀬施設園芸研究会、これもネット社会の対応を準備は始めています。ホームページ、それ以上広がらない工事中のホームページですけれども、施設園芸研究会立ち上げて、さらにそれをバージョンアップさせていく今、準備をされているようです。こうして社会構造の変化が産業の振興に大きな影響を与えています。ですから、この動きを的確にとらえて、情報を収集し、分析し、農家の皆さんや商工の関係者にわかりやすく、今こんなことが起きているよ、こんなものがあるよ、参考にしたらなどと積極的な情報提供を目指すのも産業振興課の役割だと思われますが、ご見解をお伺いします。

 さて、清瀬の個性です。お金をかけずにどうやって清瀬の個性に磨きをかけるか。ここはちょっと目を閉じずに聞いていただきたいんですけれども、将棋に歩がありますけれども、歩が相手陣地に入ると「と金」になるわけです、「と金」。「と金」とこれ関係あるわけではないんですけれども、水と緑は混ぜれば、土になるわけですよ。だから、水と緑と土は三位一体。だから、その三位一体の清瀬の自然のパワー、魅力を、そこに書いてあるロゴマークで勝負したらという提案なんです。

 しかし、これだけでは説得力に欠けます。ちょっと説明しますからね。よく聞いてください。

 「文化力−日本の底力」という川勝平太静岡文化芸術大学学長が出された著作があります。

 格物史観、これ耳なれないんですけれども、格物史観による日本文明論などという用語も出てくるんですけれども、これ非常におもしろい本で、江戸時代なんか、例えば江戸時代後半には離婚がふえたと。再婚もふえたと。再婚するために離婚するとさえ思いたくなるほど男女が自由だったと。三くだり半は男が威張ってやったのではなくて、あれは女性が再婚するために三くだり半を出したのだとかね、へえって、今までの何か見方がががっと変わってしまうような、そういうことがいろいろと江戸時代についても論証しているんですけれども、そういう結構おもしろいところあるんです。

 さて、戻って提案に関する部分です。紀伊山地の霊場とそこに至る参詣道は、それらを包む山岳、森林、河川、海辺など紀伊山地の自然がなければ、全く存在意義がありません。世界遺産に責任を持つユネスコの委員が、紀伊山地の深山幽谷の景観に日本人の自然信仰を感得しました。日本人の心を宿した自然がついに文化力を発揮し、それが文化的景観という言葉を獲得して世界遺産になりました、と記述があります。

 そして、その続きなんですね。ゆっくりいきますから。国レベルでの文化の向上の基礎になるのは、一見迂遠のようですが、森、土、水を大事にすることだと思います。森の落ち葉は土をつくります。土がきれいな水をつくります。水は川となり、海に流れて魚介類を育てます。森、土、水は三位一体です。なるほどと思うでしょう。なるほどと。

 森、土、水の三位一体が文化力を発揮して、文化的景観となり、経済を活性化してくる。

 なるほど。なるほど。だとすれば、今や清瀬市を象徴する言葉、水と緑に一工夫加えると。

 一工夫加えることで、10年後の東京も一番最初に水と緑と使っていますけれども、東京都のいう水と緑とは清瀬市は違うと。東京都内に土というところは極めて少ないと。清瀬市の「と」は土が「と」を意味しているんだと。土が「と」を意味していると。だから、森、土、水をこれひっくり返して、水、土、森。森は緑だから、水、土、緑。土を「と」といってこのロゴマークで水と緑の清瀬と。こういくことで清瀬市の文化的景観を訴え、魅力を発信していくから経済も活性化してくるというふうに思うわけです。

 さて、来年は市長所信にありました清瀬が生まれて120年、台田の杜、これも江戸時代。

 江戸時代が完全にリサイクル社会だったから、100万人の、リサイクル社会だったから台田の杜が生まれていると言っても過言ではないんです。どういうことかというと、武蔵野は原野だと。江戸時代以前は原野だと。雑木林ではなかった。この江戸の人のために農家がつくった米が運ばれて、それがふんとなって、そのふんが雑司ヶ谷に持っていかれたと。雑司ヶ谷のふんの場所で虫も飛んだり生まれたと。そこに鳥が飛んできていろいろと虫を食べる。

 その鳥が武蔵野の方に飛んでいって、その鳥のふんが栄養になって、この武蔵野の森をつくり出したという、これは……

     〔「急いで、急いで」と呼ぶ者あり〕



◆第18番(渋谷金太郎君) そうです、急ぎます。そういうことからして、台田の杜の価値を感じるわけですけれども、それにしても、何よりも寄附された方の緑、森を思う崇高な心の美しさなど、清瀬文化遺産として表現してもよいのではと思います。整備の完了を多くの市民が待ちわびているわけですが、市民への開放記念イベント、その後の台田の杜を舞台とした諸事業をいかにお考えになっているかをお尋ねします。

 そして、僕はここを文化事業の一つとして、台田の杜の創作童話の募集、台田の杜の新たな伝説づくりもおもしろいのではと思います。寄附者の崇高な思いからすれば、台田の杜はまさに清瀬の市民を守る鎮守の森と言っていいでしょう。その鎮守の森の伝説をつくり出していくことは、また清瀬市の魅力をつくり出していくことでもあると思います。

 以上で大変慌ただしい質問になってしまいましたけれども、ご見解をお伺いします。

 ありがとうございました。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 舘森企画部長。



◎企画部長(舘森博夫君) 明日の清瀬市のためについてお答えいたします。

 まず、市民協働の手引きにつきましては、平成20年度内にまとめる予定でございまして、ただいまNPO法人を対象に、市民協働に対する考え方などを伺う調査をさせていただいております。その後、法人格を持たないNPOにも同様の調査をさせていただき、先進例を研究しながら、全庁的な検討を行い、一定の考え方をまとめていきたいと考えております。

 併せて、庁内で市民協働について、共通認識を持つためのガイドをつくることも大事であると思っております。

 次に、市民活動センターとボランティアセンターの統合と、清瀬東高校との関係についてでございますが、市民活動センターとボランティアセンターは歴史的経緯は異なりますが、どちらも目指すところは同じで、求められる機能もほぼ同様でございますので、市と社会福祉協議会との間で統合に向けた話し合いを進めているところでございます。

 このことと、清瀬東高校との関係はということでございますが、社協の業務増加によりまして、障害者福祉センター内の事務スペースが手狭になっておりましたため、平成19年度からボランティアセンターが市民活動センターと同居する形になっておりまして、併せてここ数年市民活動団体がふえて活動が活発化しておりますため、市民活動センターも活動の場の提供という機能を十分に果たし切れなくなってきておりますので、清瀬東高校はその受け皿になり得ると思いますし、可能であればそのタイミングで統合するのもよいのではないかと思っております。

 次は、市民協働、市民活動、人材バンクとの連携についてでございますが、人材バンクは団塊世代の社会参加の受け皿づくりを主な目的としておりまして、市報等による募集に応じていただいた方をジャンル別に整理した名簿をつくり、講座の講師紹介などに活用しようとするものでございますが、新年度に入りまして、早い時期に募集する予定でございます。これは市民活動の活発化、市民協働の推進につながっていく取り組みでございますので、動機づけや情報収集、情報発信など、さまざまな場面で市民活動センターの取り組みなどと連携を図ることが望ましいと考えております。

 最後に、清瀬東高校の管理運営についてでございますが、管理運営は市民センターなどと同じように、指定管理者にお願いする考えでございます。多摩市の場合は、廃校を活用した施設の管理運営をNPOに任せておりますが、一般的なのは第三セクターを指定管理者にしているケースでございます。競争原理を入れたいと考えておりますが、どういうところが受け皿になるのか、検討してまいりたいと思っております。



○議長(石井秋政君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに、有機農業のモデルタウンについてのご質問でございますが、平成18年12月に制定した有機農業推進法に基づく施策の一環として、来年度から全国40か所を指定し、化学、合成農薬、肥料、合成飼材を使用せず、堆肥による農業を5年間、農林水産省が農家へ技術指導や農産物の販売を支援するとあります。

 当市では、既に化学肥料や農薬を20%以上削減するエコファーマー取得者が66人おり、モデルタウン事業は可能か、関係者と協議していきたいと考えております。

 次は、産業振興課の役割についてでございます。

 ご指摘のように、この4月から経済課は産業振興課に名称を変え、まちの基幹産業である都市農業や商業の一層の振興・発展を図らねばならないと考えております。このような中、現在葉つきサラダ大根、白いトウモロコシ、また、種のブランド化にも取り組む中、清瀬市の農産物の代表格であるニンジンのブランド化にも英知を絞っております。

 また、商工会では、国から800万円の補助金交付を受け、ニンジンを活用してのニンジン三つ星作戦としてスープ等の開発に当たり、先月には東京ビックサイトのギフトショーに出展し、PRに努めているところでございます。

 引き続き、新鮮で安心・安全な清瀬市の農産物の普及拡大を図るため、市場、スーパー、市民の皆様と流通関係に積極的に情報の発信を考えていきたいと思っております。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野建設部長。



◎建設部長(谷野謙一君) 台田の杜について、今後どのような事業展開を継続していくかというご質問でございますが、この台田の杜は武蔵野の代表的な自然であり、市民の生活に最も身近な自然環境として、多くの人々にその恩恵を与えるという重要な役割を担っております。清瀬市の文化遺産と言っても過言ではありません。1.9ヘクタールというスケールを持つ台田の杜を市民一体となって守り育て、後世に伝えていくことは重要な課題であると考えております。

 このような状況下、協働意識の醸成、生涯学習の充実といった側面からも雑木林の管理、活用を足場としたイベントや市民と行政とのパートナーシップの確立により、従来の行政の枠を超えた事業展開が図れるものと考えております。

 今年度より新たに発足いたしました清瀬市緑のサポーターとの連携による管理組織体制を図る中で進めていきたいと考えております。

 次に、台田の杜の創作童話についてのご質問でございますが、台田の杜には樹齢80年を超える山桜などが植栽されており、時代の流れとともに、常にその場所で人々の生活を見守ってきたわけでございます。この間にはさまざまな出来事があったと思われますが、創作童話につきましては、ご意見を賜っておくことにさせていただきたいと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 各自治会等への出前講座と具体的知識の普及啓発についてのご質問でございます。

 市では、現在自治会等からの要請に基づきまして、出前講座を実施しておりまして、施設全般にわたり、市民に対して説明を行ってきております。この中で防災に関する出前講座も、昨年は1年間で5回ほど実施いたしました。風水害や震災など、防災全般に関する説明や今後取り組んでいくべき減災のための諸施策など、防災・減災に関する知識及び意識の普及啓発に努めております。

 今後も積極的に出前講座等の機会を活用し、防災・減災等に関するさらなる知識の普及啓発に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、福永副市長。



◎副市長(福永進君) 先ほどのことについてしっかりと聞いていまして勉強になりました。

 いつものことながら、何といいましょうか、巧みな話術といいましょうか、そして、本を一生懸命読んでいただいて、いっぱい読んでいて、そして、清瀬市を本当に愛しているんだなということの実感が伝わってまいりました。それが僕の感想です。

 ロゴマークにつきましては、これはなるほどなと、さっきこう言いました、なるほどなというふうに私も思いました。ただ、これを活用するときに当たっては、いろいろな角度があると思いますし、これを発信したことがいつ、どういう形で生きるかは、これはそのときになってみなければわからないのではないかなというのが私の実感でございます。

 ということで、見解に代えさせていただきます。ありがとうございます。



○議長(石井秋政君) 以上で、渋谷金太郎議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時とさせていただきます。

                        午前11時50分 休憩

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                         午後零時59分 開議



○議長(石井秋政君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 清瀬自民クラブ、第2番目に森田議員の一般質問を許します。

     〔第12番 森田正英君 登壇〕



◆第12番(森田正英君) 春はまだ浅いとはいえ、清瀬の風景の中にも季節を感じられる時期になりました。私の園の園庭の梅の花も咲き、時折いい香りをさせて楽しませてくれます。

 花も実もある人になれかしという思いで名づけた白梅幼稚園です。おかげさまで今年度40周年を迎えることになりました。今度の日曜日、皆様に3月9日、サンキューの日というときで、感謝の意味を含め祝賀会を予定しております。天気予報によると温かく、天気もいいということで、ほっとしております。

 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 一番目は、旧第九小学校跡地について、売却についてお伺いいたします。

 旧第九小学校については、廃校からその施設の有効活用として、暫定的に利用されてきましたが、建物については老朽化による損傷が激しく、さらに利用する場合耐震化や大規模改修による新たな整備が必要となるため、処分することが望ましく、この旧九小跡地売却益については、旧都立清瀬東高校跡地取得のための財源に充当するという答申も出され、これを受け、市としても旧都立清瀬東高校を取得するに当たり、今後この九小跡地について売却する方針にあると思います。

 そうした中、売却に際しては当然民間業者に売却するわけですが、売却後の利用形態については、住宅地にあることから周辺住民との話し合いを含め、周辺の土地利用形態を考慮した条件つきの売却方法が必要と考えます。売却方法及び利用形態の方向性についてお伺いいたします。

 昨日も石川議員より質問もあり、市長よりも答弁がありましたが、市が学校跡地を売却する一例として、公立小学校跡地の原則売却方針を打ち出した広島県呉市では、市中心部に近い国道沿いの住宅地の一角にある小学校跡地について、地域住民への説明会を重ねる中、第一案として3割の土地と校舎を1棟残して自治会が管理する、第二案として全敷地をマンション業者に売り、集会所と広場を設置、第三案として3割の土地を残して市が公園を整備するという3案を市が提示し、地域住民は第三案に合意し、市は来年度中の売却先を公募し、公園整備にも着手するということです。

 広島県の教育委員会によると、学校跡地を公募で民間に更地売却した例はなく、呉市は今回の小学校跡地売却を住民合意を得た成功例と位置づけ、プロセスや住民の意見などを教訓に、今後10年の学校統合で計20校分の跡地が生じる学校跡地についても、住民との協議を詰める中、売却を進めていくということです。

 こうしたように、住民合意を大切に進めていく例もあり、また、答申でも、売却には周辺住民に配慮し、環境悪化を招かないことが要望で示されていましたが、当市としてどのような売却の事例を研究し進めていくのか、また、理想とされているのかをお聞かせくださればと思います。

 2番目は、学校教育について。

 1点目、学力テスト結果の活用方法についてです。

 昨年実施されました全国一斉学力テストにおける結果、分析、今後の方針については、正答率では全国とほぼ同じ値でありましたが、記述式の正答率が低く、生活面から学校の決まりを守る、宿題など授業以外に学習をすると答えた子どもたちは正答率が高いということから、生活習慣の確立、読み書きのより一層丁寧な指導が必要であると分析され、それに基づいて学習サポーター制度、小中連携をした学力推進校、読書活動の推進など、実態に応じた取り組みを進めていくという方針のことでした。

 そうした中ではありますが、今回の学力テストの結果で指摘されていることの一つに、40年前の調査に比べると、学力の都道府県格差は驚くほど縮小していますが、今回興味深い結果として、就学援助率が高い学校ほど、平均正答率が低下しており、就学援助率と学力の間にかなりの相関関係があることが明らかとなり、言いかえるなら、校区の社会経済的な状況が子どもたちの学力に大きな影響を及ぼしていることが言われております。

 こうしたことから、学校が立地する地域の社会経済状況が子どもたちの学力形成に及ぼす影響が思いのほか大きく、学校の学力向上の取り組みは、校区の地域性や家庭の階層的背景の影響を強く受けざるを得なく、それゆえに学校の取り組み成果を評価するには、そうした要因を考慮に入れる必要があると言われております。

 こうした事実が認識されていないと、社会的・経済的に多くの課題を抱えた地域に立地する学校が、全力で学力向上に取り組んでも、なかなか結果が出ないことが考えられるとも言われております。だれもが思うように、順番をつけるためだけにテストを行うことは愚の骨頂であり、今回のような学力テストは教師や保護者らが自分の地域や学校の具体的課題を把握し、それを自らの力で解決していこうとする動きを生じさせることにこそ活用されることが望ましいと思います。

 こうしたことを踏まえ、今回の学力テスト結果を分析し、地域の具体的課題をどのように把握し、今後の学校教育に反映していくのかをお伺いいたします。

 2点目は、特色ある教育づくりです。

 文教常任委員会では、愛知県東海市のかがやく学校づくり事業について視察を行ってきました。東海市では、東海教育夢プランを策定し、東海市を支えていく子どもたちに生きる力をはぐくむために、地域の願いや課題にこたえ、各学校が創意工夫を生かした特色ある教育、特色ある学校づくりを進めることが求められており、特色ある教育とは、地域の自然・文化・生活や人材施設などを積極的に活用して、子どもの個性の伸長を目指す教育であり、また、特色ある学校づくりとは、各学校が創意工夫をし、特色ある教育を展開するための学校独自の教育課程を編成、実施する学校経営であるという考えのもと、特色ある教育活動を支援するため、平成17年度から平成20年度までの4年間、かがやく学校事業を実施しております。

 事業費については、市内18小中学校の4年間の総額を7,200万円とし、各学校から提出された事業計画書に基づいて、教育委員会が査定した上で、各学校の事業費を決定し、各学校ではそれぞれテーマと具体的な成果目標を定めた事業計画書に基づき、特色ある教育を展開し、成果を上げております。

 今回の視察においては、事業テーマを英語に親しみ、英語を楽しむ児童の育成とし、事業計画を実践している渡内小学校での6年生の授業を見学し、また、実際に授業に参加させていただくといった貴重な体験をしてまいりました。そうした中、授業のねらいである国際社会に貢献できる人材育成のため、英語によるコミュニケーション能力の育成から、児童が英語活動に興味や意欲を持ち、進んで英語を話し、表現する力や聞く力が効果としてしっかり身についているということを実感させていただきました。

 渡内小学校では、平成20年度までに成果指標として、英語の授業が楽しいという目標値を90%に定めていますが、既に事業初年度の平成17年度において90.4%と達成され、平成18年度においては92.5%であり、目標値を上回る成果を上げております。本市でも、特色ある学校づくりの中、各学校で特色ある教育活動も展開されていることと思いますが、紹介しましたこうした東海市の取り組みについて、ご見解をお伺いいたします。

 大きな三つ目、地域コミュニティについて。

 1点目、自治会・町会の役割について伺います。

 団塊の世代の定年退職が今年度より始まっており、また、高齢化が進む中、各自治体では新しい地域のあり方など、地域自治の育成が問われております。

 そうした中、首都圏の自治体では、自治会・町会を支援する動きが活発化しております多摩市では、自治会・町会の運営支援を計画しているNPOフュージョンでは、2006年春に住み替え相談の窓口を設けたところ、高齢者を中心に日常生活の不便に関する相談が多く寄せられたことから、今春以降、実験的に2か所ほどの住民組織を募り、集会場や会費徴収、会計資料作成など支援業務を初め、地域住民にとって本当に必要なサービスは何かなどを洗い出し、来春以降、多摩ニュータウン地域で事業化する方針とのことです。

 このフュージョンは、自治会に担当者を派遣し、指導する形で運営業務を進め、希望する自治組織には植栽の手入れや宅配便、住宅リフォームなどの業務紹介をするなど、日常生活で細やかなサポート活動に取り組むということです。

 また、東京都と三鷹市では、高齢化などにより地域の活動力が低下しており、防災・防犯の観点からも底上げしなければならないことから、今年度より自治組織の活動費用に、補助金を出す制度を設けております。

 さらに横浜市戸塚区の小田急分譲地では、会社を退職して地域に戻っている男性住民や主婦らが、小田急助け合いすみれ会を結成し、ひとり暮らしの高齢者が不便に感じる作業の大半を無料で請け負う活動をしております。同じ戸塚区の大規模団地ドリームハイツでは、区の呼びかけで、ばらばらだった自治会と福祉サービスに取り組むNPO、ボランティア団体を束ねた地域運営協議会を発足させ、厳しい財政事情の中、行政の手の届かない部分を地域にゆだねる取り組みを行っております。

 このように、住みやすいまちの実現には、自治会や町会の役割が一段と重要であり、地域分権を進め、地域の力を引き出すなど、行政のしっかりとした将来計画が求められております。

 本市でも、新しいコミュニティづくりとして円卓会議が実施され、来年度拡大が推進されていますが、そうした地域コミュニティづくりの中において、自治会・町会の役割や育成についてご見解をお伺いいたします。

 2点目は、かがやき熟年スクールについて。

 自治会・町会など地域自治の育成が重要であることもありますが、その活動を担う人材育成として、団塊の世代や熟年層の地域活動、社会参加へのきっかけづくりの場を提供する取り組みも大切であると考えます。

 そうした取り組みの一例として、12月の議会で友野議員からも質問されていた岐阜県大垣市のかがやき熟年スクールについて、文教常任委員会で視察を行ってまいりました。

 大垣市のこの事業は、かがやきライフタウン構想の一環として、小学校の余裕教室を活用し、校区の熟年世代を対象に市内小学校3校で今年度9月から12月まで実施され、事業の目的は地域の小学校で楽しみながら学習し、小学生との交流を行い、小学生と一緒に下校して防犯活動に役立てようとするもので、受講終了後は地域の仲間として社会参加や地域貢献を期待するとのことでした。

 初年度ということもあり、PR不足や学校現場との連携など問題もありましたが、来年度に向け参加しやすいスタイルや事業形態など課題が抽出されたことは大きな成果でもあり、今後改善しながら事業の継続を進め、人材育成に努めていきたいとのことでした。

 また、何より経費は参加者からの月額1,000円の受講料のみというゼロ予算で実施されていることから、担当職員の熱意には見習う点も多くあり、大きな収穫でありました。

 こうした大垣市のかがやき熟年スクール事業のその後の研究評価と、本市での定年退職者の地域貢献と社会参加を結びつける取り組みについて、ご見解をお伺いいたします。

 4番目は環境で、1点目、環境啓発活動についてです。

 清瀬自民クラブでは、福岡県の直方市の環境家計簿モニター事業について視察を行ってきました。直方市では、環境保全行動計画のもと、環境家計簿を利用した個人でできる実践活動として、家庭からの環境負荷や環境配慮行動の効果について体験し、ライフスタイルを自己点検・評価する環境カレンダーを作成し、モニターによる活動の実施と点検を行い、個人や家庭での取り組み、可能な行動を考えさせる環境問題について積極的な啓発活動を行っています。この環境カレンダーでこういうところ説明、紹介したかったんですけれども、ちょっと自席に忘れてきてしまいました。すみません。後で。

 市民がごみ減量、省エネ活動を実践・点検・評価するのに、簡単に毎月のエネルギー消費量と二酸化炭素の排出量がチェックできるようになっております。

 都内でも、江東区では2008年の夏休みに区内の小学校5年生を対象に、どれくらい環境を配慮して生活したかを記録するカーボンマイナス子どもアクションを実施するとともに、7月ごろにはCO2排出量を算出できる環境家計簿コーナーを区のホームページに設けるということです。

 また、豊島区では、区民に省エネやごみのリサイクルを促すため、エコ度判定チェックなどを収録した環境情報誌「エコのわ」を発行し、区施設などで無料配布しているそうです。

 こうした市民に対する環境啓発活動の一環として、ライフスタイルを見直す意識を高める取り組みは、各自治体で広がりを見せております。本市においてのライフスタイルを自己点検・評価するといった環境家計簿的な啓発活動について見解を伺います。

 2点目は給食の廃油利用についてです。

 多摩市では、2008年度より二酸化炭素の抑制、資源の有効利用、ごみ減量など環境改善につなげるため、約640万円の事業費をかけ、給食センターの廃油からバイオディーゼル燃料をつくり、多摩市のミニバス燃料として供給する事業を始めるそうです。6台あるミニバスの燃料は、年8万9,000リットルの軽油を使うそうですが、その1割弱をバイオディーゼル燃料で代替でき、走行実験、実証実験を実施し、2009年度から本格導入するということです。

 環境に配慮した取り組みとして、本市でのご見解を伺います。

 最後は、河川整備について、空堀川の護岸整備についてお伺いいたします。

 東京都多摩地区を流れる中小河川について、植物や昆虫、魚が生息できるように環境に配慮するともとに、住民が河川に親しめるよう、できるだけ自然な姿に戻して整備する方針を固めました。

 多摩地区には、36の中小河川があり、一部は土手などになっているところもありますが、多くは洪水対策で水を流れやすくするため、両岸に加えて、川底もコンクリートで固める3面護岸で植物が生えにくくなっております。都はまず、コンクリート製の川底をやめ、できるだけ土や石がむき出しになった形で整備し、洪水の危険性がある場所については、引き続きコンクリート護岸にしますが、すき間をあけながらブロックを積み上げる形にし、石積み護岸も活用していくとのことです。

 本市においては、柳瀬川、空堀川が流れていますが、柳瀬川については、河川や護岸改修が進み、一定の自然回帰が見られますが、一方、市内を流れる空堀川については、川沿いに遊歩道が整備されておりますが、護岸についてはコンクリート護岸が主であると思います。

 都の整備方針が進められる中、市内を流れる空堀川のコンクリート護岸改修の可能性にご見解をお伺いします。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 宇田学校教育部参事。



◎学校教育部参事(宇田陽一君) まず、学力調査の活用についてのご質問でございます。

 学力調査の結果は、学校ごとにその傾向が異なります。例えば国語と算数を比べるときに、国語の結果がよい学校、算数の結果のよい学校等々ございます。また、基本的な問題と活用問題との比較は、学年、学級でもその傾向は変わっています。

 各学校では、さまざまな調査結果を具体的に分析して、毎年授業改善推進プランを作成し、児童・生徒の実態からどのような力をつけるのか、どのような授業改善を行うかに取り組んでおります。

 その中で、本市において、社会経済状況の要因が高く、学力調査の結果が厳しいと思われる学校が大きく向上しているところがあります。この学校は、調査結果の報告を保護者会や個人面談で行い、改善の方向を学校だよりで示し、家庭学習の協力を要請しながら、学校全体で指導法の工夫・改善を行い、日々の授業に生かしております。

 このような実践から、一般的に言われております社会経済状況が学力形成に影響を及ぼすということは、必ずしも当てはまるものではないと考えております。学習習慣や生活習慣など、学校と家庭と地域が力を合わせて取り組むことが、学力を向上させる重要な要因の一つであると思っております。

 教育委員会といたしましても、今後とも学力向上アクションプランに基づき、各学校に積極的に支援を行ってまいります。

 続いて、特色ある学校づくりのご質問でございます。

 学校ごとに具体的な目標を定め、特色ある教育を展開することは、信頼される学校づくりの上で重要なことだと考えております。これを事業化する方法は、学校がつくる事業計画を教育委員会が査定する査定方式、一定の予算を学校に配布するフレーム方式、特色づくりの方向性と予算を示す委託方式などがあり、ご紹介いただいた東海教育夢プランは査定方式であります。

 査定方式は、学校の主体性が最大限に発揮できるものであり、明確なビジョン、詳細な事業計画が要求されるものです。本市では、現在総合的な学習の充実として、各学校からの申し出により、査定方式で予算を配分しておりますが、今後特色ある学校づくり事業へも検討していきたいと考えております。

 来年度からは、法令改正に伴い、学校はこれまで以上に教育活動についての具体的な評価項目を設定することになります。教育委員会としては、各学校が示した項目が実現できるよう、今後とも特色ある学校づくりを支援してまいります。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、舘森企画部長。



◎企画部長(舘森博夫君) 地域コミュニティについてお答えいたします。

 地方分権社会にありましては、まちづくりを考え、実行する過程で、市民と行政との協働がますます重要になってまいりますが、まちづくりには地域課題解決の積み重ねの一面がございますので、行政と協働して地域課題を解決できるコミュニティは、まちづくりのパートナーとして今後ますます存在感を高めてまいります。

 成熟したコミュニティの存在感は、その都市全体のまちづくり力を左右することになると言っても過言ではないと思います。

 ただいまコミュニティづくりに関する幾つかの取り組み事例をご紹介いただきましたが、私どもも地域課題解決の視点から、各分野の人材のそろった小学校区を一つの単位ととらえた新たなコミュニティづくりを試みているところでございますが、コミュニティの中核をなし、重要な役割を担っているのは自治会・町会であり、この新たな試みを地域に根づかせ、発展させていくためには、自治会・町会の積極的な参加が不可欠でございますので、この点をどうするかが六小校区の円卓会議の大きな課題になっております。

 その解決策は、自治会・町会の活性化を図ることにつきますので、自治会加入の呼びかけなど、市報によるPRを行ったところでございますが、ホームページなどにもPR媒体を広げていくとともに、他市の取り組みなどを研究しながら、自治会・町会の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 続いて、かがやき熟年スクールについてでございますが、このスクールは地域コミュニティを支える人材育成の観点から有用な事業であると思われますが、余裕教室の問題のほか、学校現場との連携なくして成立しない事業でございますので、その可能性について教育委員会と協議しながら検討してみたいと思います。

 なお、定年退職者に対する取り組みでございますが、市民活動センターの事業展開として、平成19年度も団塊の世代交流会や退職後の生きがいづくり講演会、NPOボランティア説明会、NPO講座など、社会参加への動機づけを目的としたさまざまな取り組みを行っているところでございまして、今月も16日に定年後の過ごし方と題した講演会を開催する予定でございます。

 今後も動機づけを初め、実践につなげる後押し、情報提供など、定年退職者が社会参加しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに、環境家計簿についてのご質問でございますが、福岡県直方市ではご指摘のように環境カレンダーを作成、市民に配付し、月々の電気・ガス・水道、あるいは可燃ごみ袋等10項目の使用量を記録し、それぞれの年間使用量に二酸化炭素排出量の係数を掛け、我が家のエネルギー消費量と二酸化炭素の排出量がチェックできる先進的なカレンダーを作成しております。

 京都議定書の発効は2005年からとなっており、地球温暖化対策は喫緊の課題となる中、現在市では教育委員会にお願いし、我が家の環境家計簿を作成中であり、もうしばらくお待ち願いたいと思います。

 次は給食の廃食油利用についてのご質問でございます。

 多摩市では、2か所の給食センターから廃食油を回収し、苛性ソーダとメタノールを加え、BDFというバイオディーゼル燃料をつくり、ミニバス6台に使用すると聞いております。

 バイオディーゼル燃料は、CO2の削減や硫黄酸化物、黒鉛が大幅に削減でき、環境に優しい燃料として注目されておりますが、精製装置であるプラント製造費や運営経費が多額であるため、実現が難しく、広域的に柳泉園組合での実施を申し入れしておりました。近年、油の成分が一致している学校給食用のみに絞った精製装置導入が普及し始めたとも聞き、実現可能か調査研究をさせていただければと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野建設部長。



◎建設部長(谷野謙一君) 空堀川の護岸整備についてのご質問でございます。

 清瀬市内の空堀川の河川改修は、柳瀬川との合流部を残して、既に完成しております。なお、この合流部は、平成23年度末を目途に柳瀬川・空堀川合流地点付近の川づくり懇談会でまとめられた整備方針に基づいた整備工事が進められており、その後、平成24年度以降は東大和市などの上流部での未改修部に進める予定と河川管理者から聞いております。

 ご質問のコンクリートの護岸の改修の可能性でございますが、清瀬市内の空堀川は、既に護岸工事を終わっておりますので、現在の護岸はこれ以上改修することはないということでございます。今後はより自然に近い豊かな河床にしていくための整備を進めたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、福永副市長。



◎副市長(福永進君) 跡地の売却の、九小の跡地の関係のことでご質問いただきましたのでお答えしたいと思います。

 このことにつきましては、昨日も議会におきまして、私ども市長から、あるいは企画部長等から基本的な考え等一連の答弁があって、ある程度ご理解をいただけたと思います。

 その上に立っての答弁になることと思いますが、今、森田議員からもご質問の中でございました広島県呉市の土地の売却方法を例に挙げておりましたが、これも一つの方法は方法だと思います。それはその市であって、当市においては、清瀬市としてどういう形が一番いいかということを考えまして、清瀬市東高校の跡地検討委員会を設置して、そして、手続を踏んで答申をいただいたという経過があるわけでございます。

 そのことを尊重しつつ、一方では議会におきましても提出されました第九小学校に関する陳情の審査結果の関係もございました。そういうことを踏まえて、市として売却を決定したということは、これもう承知のとおりであるわけでございます。

 売却におきましては、よりよい環境破壊を招かないようにとありますように、民間等に売却する場合には、しっかりと対応していかなければいけないと思います。民間の業者の開発を行うに当たりましては、当然清瀬市の住環境の整備に関する条例等を有効に活用して、指導を徹底していくことが大事だと思います。

 いずれにいたしましても、今後この売却方法については検討していかなければいけないと思っていますが、来年度平成20年度におきましては、特に今回の予算の中でもお願いしていると思いますが、敷地の測量、あるいは解体の実施設計等を行いまして、平成21年度に向かって具体的な売却法に入っていく時期であろうかと思います。

 また、きのう私ども市長からもお話がございましたように、用途地域の変更についても、考えて進めていかなければいけないと、こういう状況であるということです。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 森田議員の質問の残り時間は1分26秒です。

 それでは、森田議員の再質問を許します。



◆第12番(森田正英君) きのうも九小活動については市長から答弁もいただいて、理解するかというのはまた別問題なのですけれども、清瀬東高校の跡地を購入するに当たっての財源ということが結構大きなものであると。それを考えると、一つの考え方としては、やはりより高く売れれば、一番いいんだ、あると。そして、その方法はどうしたかということも考え方としてはあると思うんですよね。それはやはり今のこういう時代ですから、行政なんかもマンションとかそういったものの方が高く売れるんではないかという、そこにはやはり住民合意であって、その辺の路線がしっかりと市がやはりより高く売りたいというこの路線が考え方をしっかり持っているのか、それとも全然それとは全く違うのかということをもうちょっとその辺を突っ込んで聞きたかったんですけれども、その辺のことをお聞かせください。

 あと、その議論していたときの、市長が言ったように、今後そのスケジュール的には平成21年度からどういう売り方、あとは売却にして、民間にして、競売にかけるのかとか、そういった方法もあると思うんですけれども、そういった方法のスケジュール的なこと、あと基本的にはやはり民間に売るときに競争的な、やはり高く売れるようなということで競争をかけるということが正しいやり方なのかという、どういうふうに思われているのかということを聞かせてもらいます。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対して、答弁を求めます。

 福永副市長。



◎副市長(福永進君) より高く売りたいということは、それは当然のことなんですけれども、一方ではやはり適正価格というのがございますから、そういうことを踏まえて対応していくようになると思うんですが、ただ、この方法のことですけれども、これはまだ決めておりません。ただ、基本的には、一つは入札制度、もう一方ではプロポーザル方式のことをとって進めていくとか、いろいろな方法はこれから考えていかなければいけないのではないかなと、そんなふうに思っております。

 そういうことで、これから平成20年度に向かっては、本当にしっかりとした対応の中で考えていかなければいけないというふうに思っております。

 以上です。よろしいですか。



○議長(石井秋政君) 以上で、森田議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ、第3番目に粕谷議員の一般質問を許します。

     〔第11番 粕谷いさむ君 登壇〕



◆第11番(粕谷いさむ君) 大変睡魔に襲われやすい時間帯でございますけれども、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、食文化について。

 一つ目、食の安全と市民認識。

 前回も中国産の野菜や商品の安全性について触れさせていただきましたが、わずかその3か月後にこのような事件が起きるとは予想もしていませんでした。しかし、残留農薬の問題などは、今までにも何度もあったことであり、いつかこのようなことが起きるのではないかという心配はしていたわけですが、それにしてもこれほど多くの中国産冷凍食品が日本に入っていたということを知り、大変驚きました。食の安全・安心をモットーに売り上げを伸ばし、2006年度の売上高が3,789億円と言われる日本生活協同組合連合会でありますが、製品の異常を把握してから殺虫剤の検出まで、3か月近くもたったということは、大きな問題であります。どこで毒物が混入したにしろ、今回の事件は最終的には消費者自身が安全な食品や産地を選ばなければならないんだということを示した典型ではないかと思います。

 清瀬市は、今までも新鮮で安全な野菜を消費者の皆さんに提供し、関係者の皆さんの熱意と努力でその知名度も年々上がってきております。また、今回の事件をきっかけに、市民の皆様の食の安全に対する意識もより強まっているものと思われますが、まさに国産の野菜、とりわけ清瀬産の食品の安全性をより多くの方に認識していただく大変よい機会にもなるわけであります。

 食の安全を守るという立場から、どのように市民の認識を深めていくかについて、お伺いをいたします。

 二つ目、食と生活の本質について。

 2005年には食育基本法が定められました。これは国民の食生活が乱れ、不規則な食事が子どもの成長に悪影響を与えていることなどを踏まえ、正しい食生活の知識の普及を目指して施行されたもので、国や自治体の責務として、食育の施策推進を掲げる一方、教育や食品、農林漁業関係者にも食に関する国民の理解を深めるよう、努力することを定め、地域の伝統的食文化の継承や食の安全性を高める調査研究なども行政機関に求めたものであります。

 2006年を食育元年として、食育に対する取り組みを強化しているわけでありますが、そこには朝食を食べないで登校してくる子どもの増大、子どもの体力の低下が背景にあります。

 飽食の日本に欠食児童が増大、こんなフレーズを世界中の飢餓と直面している人々はどのように受けとめるでしょうか。

 政府は、平成22年までに食事をしないで登校する児童をゼロにしたいと言っていますが、その数字合わせのために朝食を用意する学校や自治体がふえたのでは、この取り組みの意味はなくなってしまいます。食と生活ということの本質を考える必要があります。このことについて、どのようにお考えでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

 また、常時朝食抜きで登校してくる生徒はどれくらいいるのでしょうか。本市の実態と対応についてお伺いをいたします。

 大きな二つ目、環境問題です。

 地球温暖化防止対策と電力の利用について。

 東京都は地球温暖化の原因となる温室効果ガスを削減するため、下水の汚泥を燃やす際に発生する一酸化二窒素N2Oというそうですが、それから、燃料ガスを取り出して発電する施設の建設などに49億円を平成20年度予算案に盛り込むことを決めたとされております。

 都の施設から排出される温室効果ガスの4割を下水道事業が占めると言われ、特に下水処理の過程で発生するN2Oは、二酸化炭素CO2の310倍の温室効果があるということで、以前から対策の必要性が指摘されていたようでありますが、この施設が下宿にある下水処理施設水再生センター内にできるということであり、まさにこれは以前に下宿地域市民センターを使って実験していたことが実現するというわけであります。

 今のところ、ここで生み出された電力は下水処理施設のみで使用するということですが、ぜひこの電力を市の公共施設でも使わせていただきたいという強い思いがするわけですが、ご見解をお伺いいたします。

 二つ目、公衆トイレについて。

 先日、寝台車というものに初めて乗りました。話の種に一度は乗ってみたいと思っていたことなので、今年偶然にもそれが実現したわけでありますが、そのブルートレインが何とこの3月で廃止ということを知り、びっくりしました。そういうことは全く知らずに企画したものですが、今回の旅行がなければ一生乗る機会はなかったわけですから、ちょっとラッキーな気分もいたします。それを知っていたら、記念写真の1枚ぐらい撮っておきたかったなと思ったわけですが、後の祭りです。

 急遽決まった正月休みを利用してのツアーでしたので、ガイドさんの後をついて慌ただしく回った四国の旅でしたが、それなりに楽しむことができました。観光ルートということもありますが、行く先々で公衆トイレがきちんと整備されているのには感心させられました。

 飲むこと、食べることは旅の楽しみの一つに入るかと思いますが、それを楽しむには、トイレの心配をしなくてもよいという安心感が必要かもしれません。

 観光地とは違いますが、柳瀬川回廊など散策する人も大変多くなっており、けやき通りなども含めて、そろそろ公衆トイレの整備を考える時期かと思いますが、いかがでしょうか。

 ご見解をお伺いいたします。

 大きな三つ目、安全対策について。

 危険情報の提供について。

 新幹線や飛行機で通院し、10か月間の交通費として生活保護受給者の男が438万円を受け取っていたとか、介護タクシーや生活保護費など3億円以上を不正に受け取っていたなど、かと思えば、足立区では事業の不振で月々数百円の自治会費も払えないほど生活に行き詰まった工作機械販売業の男性が母親と奥さんをなたで殺害し、次男にも重症を負わせ、自らの命を絶つという痛ましい事件、いずれも決してあってはならない事件であることは言うまでもありませんが、前の二つと比べ、足立区の事件は余りにも悲しい不幸な事件であります。

 だれもがこのような事件の起きないことを願っていると思いますが、次から次へと暗いニュースが続くのも現実であります。少なくとも自分たちのまちからは起きないようにしたいものでありますが、時々市役所から来るファクスの中に、危険情報の提供というものがあります。今年に入ってからも1月に2件あったそうですが、そのうちの1件については、ファクスによる情報の提供をいただきました。

 ただ、情報内容が犯人像を想像させるのに乏しく、犯人逮捕に協力できるような、こちらからの情報提供が難しいような感じがします。被害者のプライバシーということも聞いておりますが、犯行現場や犯人像はできるだけ詳しく知らせる必要があるのではないかと考えます。ご見解をお伺いいたします。

 また、今までも不審者等の出没があった場合などは、保護者が学校まで迎えに行くなどの対応がされていたようですが、現在通常の下校はどのような形で行われているのかをお伺いいたします。

 次に、信号機の設置について。

 バス停にいる人、道ですれ違う人や車、特に朝の時間帯は、毎日同じ人、同じ車と同じ時間に会うことに気がつきます。人が活動を始める時間は大体同じで、生徒が学校に通う通学の時間、多くの人が職場に向かう通勤の時間、二つが重なるこの時間帯は、みんなが一番時間を気にして急ぐことの多い危険な時間帯でもあります。

 ところで、第三中学校の生徒が渡る柳瀬川通り、金子商店前の横断歩道は、両方向がカーブしており、大変見通しの悪い危険な場所であると言われております。特に最近は交通量もふえているため、事故の発生を危惧する声も多く、押しボタン式信号機の設置が望まれております。ご見解をお伺いいたします。

 四つ目、行政サービスについて。

 新組織編成の抱負と期待についてお伺いします。

 老朽化がちょっと気になる市庁舎ですが、一歩中に入った瞬間の空気がその人に安心感を与えるか否かの大きな分かれ目になります。特に新しく越してきた方などは敏感に感じるでしょうし、そういう人たちが多く訪れる市民課の窓口などは、市の顔としての優しさが大いに求められます。

 新年度からは組織改正も行われ、よりよい効率の追求と市民にわかりやすい組織体制の構築がなされることになっており、大いに期待しているところであります。

 接遇についても、最近は評価されてきておりますが、450人体制に向けた職員数の削減が市民サービスの低下になることだけは絶対に避けなければなりません。人員配置等を含め、十分な機能を発揮できる組織の編成、組織力の強化のための内部努力など、多くの課題に対処していかなければならないと思いますが、新組織の編成に対する抱負と期待についてお伺いをいたします。

 5番目、交通問題です。

 バス路線について。

 たびたびのことで申しわけないのですが、市民の方から話があると、質問あるいは要望という形で取り上げさせていただいております。今回も初めての方からで、しかも自分の家の前はバス通りになっている方なのですが、やはりあの地域のことが気になっていたのでしょう、何とかならないでしょうかねと強く訴えておりました。その言葉をそのままお伝えします。何とかならないでしょうか。その後の動きについてお伺いをいたします。

 交通問題、二つ目です。

 都市高速鉄道12号線について。

 先日見た新座市のホームページに、埼玉県と東京都に地下鉄12号線の延伸を要望ということが載っていました。何度か質問させていただいており、大変関心のあることなので、読ませていただきました。

 新座市、清瀬市、練馬区、所沢市及び準会員の狭山市で構成する都市高速鉄道12号線延伸促進協議会は、光が丘から大泉学園町間の早期整備及び大泉学園町からJR武蔵野線東所沢駅までの延伸について、2月4日月曜日に埼玉県、翌5日火曜日に東京都に対し、それぞれ要望を行いました。埼玉県では、上田知事に面会し、地元の皆さんには延伸の機運を高め、盛り上げ、受け皿としてのまちづくりを進めていただきたい、県としても応援していきたいとのコメントをいただき、また、東京都では只腰都市整備局長などに面会し、事業費確保や整備主体の問題、需要の確保など、さまざまな課題の克服に向け、お互いに協力しながら促進していきたいとのコメントをいただきましたとあります。また、本協議会では、12号線の大泉学園町からJR武蔵野線東所沢駅までの区間が一体的かつ早期に整備されるよう、引き続き積極的に活動を行っていきますということでありますが、実際に要望活動に参加していただいております星野市長の感触として、コメントの内容などに今までと違いを感じるところがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。

 6番目、教育問題です。

 武道とダンスの必修について。

 新学習指導要領では、中学校の保健体育で武道とダンスが必修になることになっております。先日も教育新聞に、埼玉県のある市立中学校の取り組みが紹介されていました。この中学校では、既に5年前からダンスと剣道を必修にしていますが、その前から選択履修で行っていて、剣道の防具は既に学校に備えてあるため、備品の確保では苦労はなかったということであります。しかし、このような学校はそう多くはないでしょうし、ほとんどの学校が初めて取り組むということになろうかと思います。

 もちろん清瀬市もそうでありますが、先ほどの例にもありましたように、種目によっては防具の準備も必要であり、また、だれにでも指導できるといったものばかりではないと思いますが、どのような種目を選び、どのような準備をされているかについてお伺いをいたします。

 最後に、特色あるまちづくり。

 ヒマワリについてお伺いいたします。

 花のあるまち、水のあるまち、緑のあるまち、農地が多く、緑の多い清瀬市にとって、川のせせらぎや四季を彩る数々の花は、自然を大切にする市の特色として欠かすことのできない存在であります。そのような中で、2万平方メートルという広大な畑をヒマワリで埋め尽くそうという新たな計画が実現しようとしているわけですが、ぜひ成功させたいものであります。

 ポスターの作成や見晴台の設置費用などが予算計上され、平成20年度事業で行われる予定になっておりますが、それに付随した駐車場の確保やそこまでのアクセス道路となる農道の問題、また、花の直売を含め、周辺農家の野菜の直売などについてはどのような計画をされているかについて、お伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに、食の安全と市民意識についてのご質問でございますが、中国産冷凍ギョーザ等の一連の事件については、新聞紙上に大きく取り上げられ、当市でも1件それと思われる相談が消費者センターに寄せられております。

 現在、市内農産物は播種から収穫までの作業、薬剤、堆肥などに関する生産履歴の記帳指導や、ビニールトンネルや防虫ネット栽培により、より新鮮で安心・安全な野菜づくりに励んでおり、安全性をなお一層市民や市場等にPRしていきたいと考えております。

 次は、地球温暖化防止策と電力の利用についてでございます。

 下宿にある東京都清瀬水再生センターでは、汚泥ガス化炉と呼ばれる焼却炉が更新時期を迎え、この新炉形成に当たって、汚泥を蒸し焼きにしたときに発生するガスを補助燃料の代替として発電に利用し、温室効果ガスを削減するプラントの導入を計画しております。工期は平成20年7月ごろより約2年間を予定し、100トン炉で1万4,400トンのCO2を3,500トン以下に抑える構造となり、電力容量は100キロワットアワー以上と聞きますが、この電力は施設内だけで、他の公共施設に回せる余裕がないとも聞いており、ご理解願えればと思います。

 次はヒマワリについてのご質問でございます。

 市の東部、下清戸地区で2万平米という広大な農地にヒマワリを咲かせてはどうかと農家よりご提案をいただき、農ある風景の中に約10万本以上のヒマワリを咲かせ、ヒマワリの花の販売と東京一の花のまち清瀬を目指す観光事業を進めております。

 種は5月にまき、開花は8月ごろを予定する中、ご指摘のポスター、トイレ、見晴台、あるいは野菜の直売等多々あり、現在地区への理解要請と農家の支援チーム、ボランティア募集による協力体制を準備中です。地区の発展と農業・商業、そして、観光施策として一層の振興を図っていきたいと思っているところでございます。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野建設部長。



◎建設部長(谷野謙一君) 柳瀬川回廊やけやき通りなどの公衆用トイレの設置のご質問でございます。

 市外からも多くの人が訪れるこの周辺の公衆トイレの設置は、地域の住環境や都市景観を含めて検討しなければならない課題であると思っております。現在、金山緑地公園に障がい者が使用できるようなトイレを新設する計画があります。また、けやき通りや柳瀬川回廊の途中には公共施設があるため、散策中の休憩ポイントとしてトイレが設置されている状況でございますので、今後利用者の増加による恒常的な施設の不足が生じる事態が見込まれるような場合は、整備の拡充を計画していきたいと考えています。

 なお、散策マップには、トイレの位置を示しております。今後とも新しい公共施設等ができた場合には、追加していきたいと考えておりますので、ぜひこのマップを持参の上で散策していただきたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 安全対策について、初めに危険情報についてのご質問でございますが、不審者情報につきましては、子どもに対する犯罪や不審者情報等を中心に、小学校や幼稚園、教育委員会と関係機関と情報を共有し、子どもの安全を図ることを目的に情報を発信しております。

 そのため、場所や犯人の特徴など、根拠のあるものについては情報提供に努めていると聞いておりますので、ご理解いただきたいというふうに思っております。

 また、小学校等の通常の下校でございますが、同一学年ごとに下校時間の統一化を図り、同じ地域の子どもは集団で下校するよう、指導に努めているところでございます。

 次に、柳瀬川通りの三中北側の信号機の設置についてのご質問でございますが、信号機の設置につきましては要望が大変多く、すぐには難しいと思われますが、ご指摘の場所は両方向がカーブしており、危険と思われますので、東村山警察署の方に要望していきたいというふうに思っております。

 次に、交通問題のバス路線についてのご質問でございますが、既に西武バスへ要請しているところでございます。前回もご答弁申し上げさせていただいておりますけれども、西武バスの方では採算性を理由として実現に至っていないところでございます。引き続き、西武バスの方へ要望してまいりたいと思っております。



○議長(石井秋政君) 次に、宇田学校教育部参事。



◎学校教育部参事(宇田陽一君) 中学校の武道についてのご質問をいただきました。

 新しい学習指導要領では伝統や文化に関する教育を充実するために、国語科での古典の重視、社会科での歴史の充実、音楽での唱歌、和楽器などとともに保健体育科での武道の必修化が示されました。武道の種目は、柔道、剣道、相撲が示されております。

 しかし、武道の必修につきましては、議員ご指摘のとおり、武道場などの施設の問題、個人扱いとなる防具の問題、適切な指導ができる指導者の問題があり、現在十分な環境を整えている公立中学校は、東京都で少ない状況です。

 武道の詳細の取り扱いについては、本年夏ごろ、保健体育科解説書が示される予定と聞いておりますので、その内容を見据えながら、東京都教育委員会とも連携を図りながら、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、東田教育長。



◎教育長(東田務君) 食と生活についてのご質問でございます。

 生涯にわたる健康の保持増進には、各人が望ましい食習慣を身につけることが不可欠でございます。特に学齢期は、心身の健全な成長や基本的な食習慣が形成される重要な時期であることから、子どもたち一人一人に望ましい食習慣の基礎を身につけさせることが極めて重要だと考えています。

 まず、朝食をとることの実態ですが、本市の学校栄養士会が本年度全小中学校にアンケートをとりました。それによりますと、朝食をとらないで学校に来る子どもは、小学校で3.8%、中学校で3.7%となっています。朝食をとらない理由につきましては、小中学校とも食べる時間がないというのが最も多く、小学校では食べてこない子どもの37%、中学校では47%となっていました。

 これを議員ご指摘の生活習慣の関連から見ますと、なぜそうなるかというと、寝る時間が遅い、したがって、起きる時間が遅い、朝御飯が食べられないという悪循環が生じてくるものと考えられます。まさしく食の問題は生活の問題に直結しています。

 このことは、現在作成中の学校における食育推進計画にデータとして盛り込み、生活面からのアプローチからの重要性を強調してまいります。

 最後に、学校や自治体が朝食を用意することについてどうかというご質問でございますが、食事をつくることは食育の根幹にかかわる親業の最大の仕事だというふうに思っております。

 親のつくる食事は、子どもにとって一番のごちそうですから、親にぜひ頑張ってもらいたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、福永副市長。



◎副市長(福永進君) お答えいたします。

 今、粕谷議員から清瀬市の目指す優しい市役所ということで来ているわけでございますが、その職員が一定の評価を受けているということに対して、大変うれしく思います。ありがとうございます。

 今回の組織改正でございますが、清瀬市民が安心・安全で住みよいまちづくりを目指すという背景の中で、私ども市長が公約として掲げている七つの項目を進めるためには、どういう体制がよろしいのか、また、激しく変化する社会状況に対応できる組織はどうあるべきかというような視点から、昨年庁内における検討委員会を設け、検討してまいった経過があるわけでございます。

 その結果、市が目指すまちづくりの方向性が示す組織であること、もう一つは今、粕谷議員からもございましたが、市民サービスの低下が絶対あってはならないという背景の中の、いわゆる職員450人体制を見据えたスリムな組織であること、また、市民の皆さんにわかりやすい組織であること、こういう3点が基本方針とする中での改正をまとめたわけでございます。

 いよいよ4月1日から新組織によってスタートするわけでございますが、今回の組織改正の大きなポイントといたしましては、まず今までもお話がございましたように、次代の清瀬を担う人づくりのために、子ども家庭部を新設したことでございます。子育て環境の整備充実が求められている中、それを担当する部を新たに設け、子ども家庭部子ども家庭支援センターを課に昇格させるなど、体制の充実を図ったところでございます。

 一方、スリム化も求められてございます。例えば教育委員会を一部制にいたしまして、規模の小さい課や、あるいは係については、統合することなど、組織としての機動力を高めるなど、組織としての最大限の力を発揮できるような体制になれたと確信しております。

 組織は人のためでございます。人は地のためであります。組織体制の強化をしたことにふさわしい職員が頑張れるようにしていくことが大変大事でございます。そのためには、職員一人一人が意識を高め、研修をし、より一層の市民サービス向上に向かって、市民の信託にこたえていくことが大事でないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(石井秋政君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 都市高速鉄道12号線についてのご質問をいただきました。

 これは都営の大江戸線が光が丘まで来ておりますけれども、その光が丘の先、東所沢までの延伸を運動を起こしているわけでございますが、今年2月4日と5日に清瀬市、練馬区、新座市、所沢市ともども要望活動を行ってきたわけであります。清瀬市からは石井議長と一緒に要望をさせていただきましたが、現在のところは練馬区が光が丘から大泉学園町まで事業認可がとられておりますから、そこを工事がこれから用地買収その他今進めているところでございまして、問題はその先なんですけれども、この先にいきますと、これ事業費だとか、それから、事業主体だとか、新しい体制をどう組み立てていくかということが大変大きな問題で、問題は採算の問題等々ございますので、なかなか厳しい状況があるわけでございますが、現在のところは2015年に国の方で財政運輸審議会が行われて、その先の問題についてどう判断をするかというところでございますので、その先の認可がいただけるような条件をどう整えられるかということが一番大きな課題だというふうに思っております。

 この沿線のところでどういう乗降客をふやすことができるのか、武蔵野線の乗り換え客は相当おりますから、そういう面では今の大江戸線に大変大きな貢献をしてくれるんだと思うんですけれども、そこの光が丘から先の間の経営地帯の問題については、なかなか厳しいものがあるかなというふうに思いますが、少しそういう条件整備のためにこれから4自治体で協議を進めていこうということで、今そういう運動と活動を続けているところであります。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 粕谷議員の質問の残り時間は2分44秒です。

 それでは、粕谷議員の再質問を許します。



◆第11番(粕谷いさむ君) どうもありがとうございました。

 都市高速鉄道12号線は、いろいろな乗り越えていかなければいけない課題が多いということは承知しておりますけれども、東京都が財政的に非常に今、割と楽な状態にあるということで、その辺の都としての考え方が少し変わったところがあるかな、出ているのかなということがちょっと気になりまして、お聞きいたしました。

 それと、教育長なんですけれども、朝食の問題で時間がないという子が圧倒的に多いんですけれども、寝る時間が遅いから、朝起きる時間が遅くなって、御飯食べる時間がなくなってしまうと。これ原因がどういうところにあるんでしょうか。勉強が忙しくて食べられないのか、テレビ見ているのか、ちょっとそれは私にはわかりませんけれども、それを学校、教育委員会とか学校関係で、家庭に働きかけて、何かできるものならそういった時間をきちんと、朝食をとる時間をとるように、親に話していかなければいけないのかなという気がいたします。どういうことで御飯を食べる時間が朝なくなってしまうのかなというのがちょっとわからないんですけれども、もしわかったらお答え願いたいと思います。

 それから、バス、もう何回もやっていますけれども、答えが大体採算性の問題って、西武バスが、あれは採算が合わないからできませんよという答えなんですが、もう何年も前からそうなんですね。その間に住宅がどんどんどんどんふえているわけです。だから、もう一度この辺をよく考え直してもらって、全く違うところへ行くわけではなくて、ちょっと寄り道をする程度のバスのコースの変更なわけですから、その場所に住宅がどんどんふえているということは、採算性のこと、利用するであろう人数というものも、もう大分変わってきていると思うんですね。引き続き要望してまいりますというお答えいただいて、心強いんですけれども、強く要望していただきたいというふうに思っております。

 それから、トイレの問題で、この景観、周辺の景観がどうのこうのってありますが、景観を損ねるようなトイレではなくて、ああ、清瀬に行くと、本当に水もあり緑もありと先ほど言っているようなきれいなところで、何か公衆のトイレもあるんだけれども、すごくかわいいトイレがあるよというふうな、数いっぱいつくれということではないんですけれども、この辺に必要だなと思う場所にかわいいのをつくってほしいという考えで質問します。



○議長(石井秋政君) 朝食の問題含めて、食の問題以外は要望でいいですか。



◆第11番(粕谷いさむ君) はい。



○議長(石井秋政君) それでは、ただいまの再質問に対して、答弁を求めます。

 東田教育長。



◎教育長(東田務君) 寝る時間が遅い、起きる時間が遅い、朝御飯が食べられないという子どもの実態をきちっと全員の分が学校ごとには把握しているというふうに思っていますが、トータルしますと、やはりこれ親の勤めの問題が一番の問題です。帰ってくるのが遅い、それまでは起きている。それで、いつか私も勤めていたときに、子どもに、つまり子ども自身が親が帰ってこないときに自分たちで食事をつくらせるように学校が指導した方がいいのかどうなのかと。これが議論になりました。電子レンジの使い方等を高学年でも教えて、親が帰ってこなくても、自分たちでちゃんと食事をとれるように、こういうふうにしなさいという指導をしたことがあります。つまり、そこは親との話し合いで、家庭と話をしながら、子どもがきちっと食事がとれるように、自分自身も子どもたちにも自立させなければいけないし、親もそのために準備をきちっとして、子どもたちが食事がとれるような算段をしてほしいというふうにお願いをしています。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 以上で、粕谷議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ、第4番目に渋谷のぶゆき議員の一般質問を許します。

     〔第4番 渋谷のぶゆき君 登壇〕



◆第4番(渋谷のぶゆき君) それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、救急医療について質問をいたします。

 既に関連した質問も西畑議員より出ておるところでありますけれども、重要な問題ですので、また違う角度から質問させていただきたいと思います。

     〔「頑張れよ」と呼ぶ者あり〕



◆第4番(渋谷のぶゆき君) ありがとうございます。

 最近、救急車が来ても医師がいないなどの理由で受け入れ先が見つからず、お亡くなりになる痛ましい事件が次々と発生いたしました。恐れていたことが現実となり、大変残念に思っています。私たちはこれらの事例を検証し、再発防止対策を考えていかなければならないと思います。

 先日発生した受け入れ先がなかなか見つからずに亡くなった清瀬市民の方の、亡くなられた際の経緯について伺います。

 また、多摩北部医療センターでは看護師の不足が深刻化していると聞きましたが、同センターを含め、近隣の医師、看護師が不足している現状について伺うとともに、今後の対策についての市のご見解を伺います。

 小児救急について伺います。

 清瀬自民クラブでは、先月福岡県久留米市へ、小児救急医療支援事業について行政視察を行いました。これは福岡県の久留米市など、4市2町で構成する久留米広域市町村圏事務組合により、平成18年4月より広域小児救急センターが開設されたもので、平成19年4月より佐賀県の鳥栖市など1市3町も運営に加わり、県を超えた交流に注目が集まっています。

 聖マリア病院内に設置された同センターは、午後7時から午後11時までの救急患者の多い時間に診察しています。設置前は2時間半もあった待ち時間が平均20分に短縮するなど、大きな成果を出しています。広域小児救急センターでは、運営費は自治体が支出し、医師は久留米大や医師会などが派遣し、場所や医療器具を提供する聖マリア病院は、医師や看護師も派遣するなど、関係各機関の連携が非常にうまく行われているのが特徴です。

 こうした例を参考に、清瀬小児病院撤退後の小児救急体制の整備を求めていきたいと思います。今後、撤退に伴い、多摩北部医療センターに救急患者が集中すると難しい状況が想定されます。

 現在清瀬小児病院で受け入れている救急患者数と、多摩北部医療センターで受け入れ可能な患者数の比較について伺うとともに、現在行われております夜間初期救急を、今後さらに日数をふやしていくよう検討を求めます。

 また、清瀬小児病院撤退後は、症状の思い患者の場合、多摩北部医療センターでは対応できず、中核となる病院に行かざるを得ないと思いますが、そうした際の連絡調整や受け入れ態勢についての準備はどうでしょうか。市のご見解を伺います。

 朝日村との交流終了と今後について伺います。

 朝日村の廃村に伴い、長年にわたって行われてきた姉妹都市交流も終了となります。今までの交流に感謝するとともに、交流による成果などを評価するべき点について伺います。

 さて、今後の姉妹都市交流についてですが、交流はお互いに有益だと思いますので、ぜひ今後も続けてほしいと思います。清瀬の主要産業である農業を重視した観点から、交流先を検討してはいかがでしょうか。農業委員会など、農業関係者から意見を聞いてはどうでしょうか。また、国内に限らずに海外の都市と交流し、交換留学などを行うなど、いろいろな考えがあると思います。今後の姉妹都市交流について、伺います。

 文化財の保存について。

 郷土博物館には、昔の清瀬市の貴重な映像をおさめた8ミリテープなどが保管されておりますが、一部年月の経過とともに、劣化しつつあると聞きました。これらを修復し、映像を保存するには予算もかかるようですが、大変貴重なものですので、状態を確認し、永久に保存するようにしてもらいたいと思います。市のご見解を伺います。

 それから、環境行政、犬・猫の保護について伺います。

 野良犬や野良猫はその対策として保健所で捕獲して、一部にボランティアにより引き取られるケースがあるものの、大多数は処分される現状にあります。しかしながら、この方法には動物愛護の観点から問題があるとともに、また、いろいろな限界もあります。その問題点と対策について、獣医師の西山ゆう子氏の文章を引用します。

 今から15年ぐらい前までは、アメリカ各地で野良猫の捕獲が行われていた。野良猫がふえる、地域住民から苦情が来る、すると、行政のアニマルシェルターの係員が動員され、捕獲機が猫をとれるだけ捕まえて安楽死をしていた。しかし、これは一時的には効果があるように見えても、またすぐに野良猫はふえてしまい、同じことを繰り返さなくてはならなかった。

 ある一定地域の猫を捕まえても、すぐ隣のテリトリーから猫がやってくる。繁殖力が旺盛なメスは次々と子を産み、猫の人口はあっという間にふえてしまい、地域住民の苦情が繰り返されるのである。猫を捕獲して、猫がいなくなった空間にまるで吸い込まれるように猫がふえてしまうので、これをバキューム効果と名づけられた。すなわち、猫の人口がふえたからといって捕獲・安楽死しても、全く意味がないということが証明されたのだ。ということで、捕獲して殺すのは効果がないことがわかり、もっと実用的に野良猫の人口抑制ができないか検討された。そして、今度はTNRという捕獲して手術して、またもとのところに猫を放すという方法が考案され、少しずつ実施されていった。驚いたことに、この方法は非常に効果が高く、効率的に野良猫の人口をコントロールできることが判明した。そして、実際に統計をとってみると、TNRは野良猫の人口を抑制し、より平穏に、より健康的に、より長く野良猫が生きると科学的に証明されたのである。何といっても猫を殺してしまうのではなく、不妊・去勢手術の後に再びコロニーに戻すので、動物福祉の点からも大いに歓迎されたのである。TNRはここ10年ぐらいに動物愛護団体を中心に全米で実施されるようになった。そして元来の野良猫の苦情が住民から出たから、捕獲して殺すという方法はほとんど実施されなくなっているのが現状である、ということであります。

 これは野良猫の事例ですが、野良犬の対策についても捕獲し、不妊・去勢手術を行うことは効果があると思われます。

 また、野良猫、野良犬をサポートするボランティアの育成も重要です。すぐに大きく転換することは難しいでしょうが、将来に向けて今までと違う方法を検討してほしいと思います。

 現在の不妊・去勢手術についての補助はどうなっているかを含め、野良猫、野良犬対策についての市のご見解を伺います。

 太陽光発電について。

 地球温暖化は、化石燃料を燃やし続ける限り、とまらないのではないでしょうか。京都議定書の履行期限が迫る中、環境に優しいクリーンなエネルギーとして太陽光を活用したエネルギーが今後見直されると思います。特に太陽光発電については、政府から補助金もあります。市としても、市の公共施設については、順次太陽光発電を導入するなどして、普及を推進してはいかがでしょうか。市のご見解を伺います。

 個別収集について。

 今後、グリーンボックスは廃止していく方向のようですが、ごみを減量し資源化を進めるためにも、個別収集を検討していく時期ではないかと思います。実際に行った場合どうなるか、モデル地区をつくり、試してみてはどうでしょうか。また、粗大ごみについては、外部委託を行い、経費の削減を進めていくことはできないでしょうか。ごみの収集について、市のご見解を伺います。

 入札制度の見直しについて伺います。

 この件も関連した質問が斉藤実議員と布施議員より出ているところですが、また違う角度から質問いたします。

 昨年は工事を請け負った業者の倒産があり、工事に大きな影響を受けました。今後こうしたことのないよう、入札に参加する業者については、十分注意してもらいたいと思います。

 工事によっては、入札が不調に終わることもあるようですが、入札予定価格と入札最低価格はどのように計算しているのでしょうか。ダンピング防止のため最低価格についてはもう少し引き上げてはどうでしょうか。

 また、清瀬市の業者は規模が小さく、今後自由化が進むと競争に破れ、倒産する業者が続出すると思われます。入札における地元優先なども含め、競争に耐えられるよう、清瀬市の業者を育てて支援するよう、検討してほしいと思います。市のご見解を伺います。

 フィルムコミッションについて。

 以前にも質問いたしましたが、映画・ドラマのロケに協力するフィルムコミッションを研究できないか、伺います。清瀬市でも、けやき通り、金山公園など、ロケに使用されることがあり、市民の話題になります。これからは観光の視点から積極的に誘致し、画面に映し出される清瀬市のよさをPRしてはどうでしょうか。

 このたび、青年会議所、商工会青年部、法人会青年部などでフィルムコミッションの視察を行うようですが、市としても調査し、市民と協力しながら、何ができるか検討を進めてほしいと思います。市のご見解を伺います。

 グラウンドの整備について伺います。

 下宿の内山運動公園付近のグラウンドですが、今後多摩国体に向けて整備が進められるものと思います。駐車場の拡充、観客席の設置、夜間照明など今後の整備についてはどのような検討状況でしょうか。整備については、市民からも要望が出ていると思いますが、そうした声をなるべく実現していくよう要望したいと思います。市のご見解を伺います。

 川づくり、空堀川の水量について。

 以前から懸案となっている空堀川の水量問題ですが、川の生態系を回復するためにも、何とか水量を確保してもらいたいと思います。12月の定例会でこの問題についての請願が議論され、採択されましたが、その後の検討状況についてはいかがでしょうか。難しい問題もあるようですが、この問題についての今後の見通しについて伺います。

 川まつりについて質問いたします。

 このたび、市民団体と協力し合い、川まつりを実施する方向で検討されていると伺っています。清瀬市の特徴である川と緑を大いに生かしてアピールできる祭りを構想してほしいと思います。初めは小規模でもいいので、市民の声を生かして、継続的に実施していってほしいと思います。川まつりについての現在の検討状況について、市のご見解を伺います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 森谷健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(森谷正三君) 救急医療に対して、申しわけございません。

 清瀬市における救急搬送に係る件につきまして、2月4日の清瀬消防署の救急業務連絡協議会での報告に基づき、ご説明申し上げます。

 去る1月8日、95歳の女性が食事後、呼吸困難のため、午後9時半ごろ救急依頼があり、救急車が駆けつけて、かかりつけ医2か所を初め、搬送先を探したものの受け入れ困難が続き、12番目に受け入れ先が決まりましたが、10時18分の診療開始まで38分かかりました。そして、11時55分ごろ、残念ながらお亡くなりになったものでございます。

 医師と看護師の不足に関してですが、医師は平成16年の臨床研修制度の導入により、そして、看護師は平成18年度の7対1の入院基本料の導入により影響を受け、全国的に不足が深刻化しております。多摩北部医療センターにおいても、この影響を受け、対処に苦慮していると聞いております。

 多摩北部医療センターは、北多摩北部医療圏における中核病院の一つであり、その役割を果たしていく上からも、医師・看護師の確保など、体制の整備が求められるものであり、市としても東京都や多摩北部医療センターに引き続き、この整備を要請していきたいと考えております。

 次に、小児救急についてでございますが、清瀬小児病院の平成18年度の救急患者は1万5,530人で、うち入院に至ったものが1,128人、入院率は7.3%となり、通院で済んだ方が92.7%です。多摩北部医療センターの受け入れ可能な患者数については、具体的には難しいですが、平成18年度の小児科の救急患者数は、4,640人となっております。また、現在4市5市医師会で実施しております準夜間小児救急診療事業につきましては、多摩北部医療センターの週3日、佐々総合病院の週2日について、協議会において日数の増を含めた協議を継続的に行っているところでございます。

 清瀬小児病院移転後についてでありますが、清瀬小児病院が担っている機能のうち、高度専門医療は新設される小児総合医療センターが、一方、一般小児医療部分は多摩北部医療センターが担うことになると思っております。

 小児総合医療センターは、小児の重症救急患者に対する拠点病院として、多摩地域の中心的な役割を担うとされ、そのためには地域の二次医療機関としての多摩北部医療センターとの連携は、十分に果たされなければならないし、また、そのための仕組みづくりも当然行われていくと考えております。

 犬・猫の保護についてでございますが、不妊・去勢手術助成は平成19年4月現在、10市が実施しております。犬・猫に関しては、行政としても非常に悩ましい問題であり、飼い主のモラルに頼る部分が大であります。

 市では、市報による呼びかけを継続的に行うほか、看板の設置、リーフレットの配布などを行うとともに、昨年12月には初めて犬のしつけ方教室を実施したところでございます。

 今後も東京都動物愛護相談センターや獣医師会などとの連携により、正しい飼育のための知識や、動物愛護精神の普及に努めていきたいと考えております。

 不妊・去勢手術について、現段階での実施は困難と思っておりますが、他の方策など他市の事例も見ていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、小野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小野篤雄君) 初めに、文化財の保存についてでございますが、郷土博物館には昔の貴重な資料が収蔵されております。これらの資料の劣化が進んできているため、平成17年度には清瀬市の伝統行事や古老からの聞き取りなど、当館で保管しておりますカセットテープやビデオテープなどのテープ類で、その収録内容から文化的及び民俗的にも価値の高い資料をCDRやDVDRにそれぞれ移し替えを実施しております。

 また、同じく古文書のマイクロフィルム化も実施しております。

 なお、これらの市の貴重な文化財を大切に保存するため、収蔵資料の状態を確認いたしまして、必要に応じて順次対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、グラウンドの整備でございますが、平成25年に開催が予定されております多摩国体につきましては、サッカー競技の開催会場として開催希望をいたしております。現在、土で整備してあります下宿第三運動公園サッカー場を人工芝のサッカー場に改修し、附帯設備をできるだけ仮設のもので整備し、サッカー競技の会場として開催を希望しております。

 下宿第三公園サッカー場は、東京都下水道局の施設建設予定地であるため、下水道局の協力をいただきながら、会場整備をしていかなければなりませんので、観客席や選手、役員用の施設は、仮設やリースでの設備を考えております。

 夜間照明につきましては、国体では必要なしと判断いたしておりますので、整備については考えておりません。

 駐車場につきましても、下水道周辺の空き地をお借りいたしまして、対処していきたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに、太陽光発電についてのご質問でございますが、太陽光発電は環境に優しいクリーンエネルギーとして、単に電気代を減らすだけでなく、CO2や化石燃料の消費を大幅に削減する効果があり、風力発電とともに普及促進が叫ばれておりますが、設置費用が1キロワット当たり七、八十万円と高く、足踏み状態となっております。

 このような中、平成20年度当初予算案では太陽光発電設置費補助金として、1件20万円を限度に200万円を計上し、一層の普及促進を図ろうとしており、公共施設設置につきましては、建築開始時等に関係部署に設置方を要請していきたいと考えております。

 次は、ごみの個別収集についてのご質問でございます。

 個別収集は、ごみの分別・減量・管理等につき、それぞれ市民の皆様が個々に責任を持って排出するため、ごみの減量とまち美化、衛生面では大変すぐれていると考えます。

 しかし、従来のステーション方式から個別方式に切りかえると、収集車両、収集時間、経費等で約40%の委託料がふえると聞き、現行ごみ収集委託料約1億8,000万円に対し、六、七千万円の増額が予想されますので、いましばらく研究をさせていただきたいと思います。

 なお、粗大ごみ収集の外部委託につきましては、今後検討させていただきたいと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、舘森企画部長。



◎企画部長(舘森博夫君) フィルムコミッションについてお答えいたします。

 ただいま柳瀬川回廊の整備を初め、台田の杜の整備、花のあるまちづくりなど、清瀬市の魅力を高めるまちづくりを進めております。清瀬市の魅力を内外に情報発信していくため、積極的なPR活動は欠かせませんが、特に映像を通してのPRは大きな反響を呼び、市民の皆さんの心にも我がまちへの愛着や誇りが醸成され、まちの活性化にもつながっていくものと考えております。

 そういった意味で、ロケ地に選ばれることは望ましいことでありますが、以前お答え申し上げましたように、フィルムコミッションの組織をつくっての誘致活動となりますと、ロケにおけるすべての面において恒常的なサポートが必要となりますので、市民サイドの盛り上がりが不可欠であると考えており、常設設置につきましては、将来的な課題とさせていただいております。

 こうした中、昨年8月に東京都の産業労働局の呼びかけで、映像制作者や観光商工団体などの関係者が一堂に会し、円滑なロケ撮影と地域振興等に関する連絡協議会の設立準備会が開催され、清瀬市もオブザーバーとして参加し、フィルムコミッションの実施状況などを伺ってきたところでございます。この協議会は、4月に正式発足する予定でございますので、協議会との関係を保ち、情報収集に努めたいと考えております。

 ただいま青年会議所等3団体がフィルムコミッションの視察に行かれると伺いましたので、こうした機運の盛り上がりを見守るとともに、市といたしましても、具体的に何ができるか、検討してまいりたいと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野建設部長。



◎建設部長(谷野謙一君) 空堀川の水量対策についてのご質問でございます。

 12月議会に水量確保についての請願があり、採択されております。この対策案は、これまでになかった発想で、秋ヶ瀬取水堰から新河岸川に放流している隅田川の浄化用水の一部を朝霞浄水場から東村山浄水場まで送り、空堀川に放流する計画案でございます。この案を東京都の関係するそれぞれの部署に働きかけるという趣旨でございます。

 東京都建設局は、河川を整備管理している部署、水道局は都民においしい水道水を提供している企業であります。川を浄化するために水道水を送るための施設を利用することは簡単ではなく、また、送水するための費用がかかりますので、今の段階では非常にハードルの高いものではないかと考えておりますが、今後東村山市議会の請願結果の後、請願結果を見て清瀬市、東村山市そろって要望活動等をしていきたいと考えております。

 続いて、川まつりについてのご質問でございます。

 現在、実行委員会方式を念頭に検討を進めており、実施予定日は7月下旬から8月上旬にしたいと考えております。実施場所は柳瀬川河川敷で、台田運動公園を含めて各種イベントを実施する予定でございます。企画内容等は、これからの検討する段階でございまして、現在実行委員会を立ち上げているところでございます。市民、事業者、行政等の連携により、成功させていきたいと考えておりますので、ご協力よろしくお願いいたします。



○議長(石井秋政君) 次に、福永副市長。



◎副市長(福永進君) お答えいたします。

 まず、野塩市民センターのエレベーターの設置等の関係でございますが、これは入札予定価格や最低制限価格が低いために不調になったという認識は私は立っておりません。むしろ、この原因を追及していきますと、一つは設計に建築ほか等がすごく時間がかかるということ。これが今までと違う。併せて、エレベーターがございまして、エレベーターの受注生産ということで、これが非常に期限がかかっていくというようなことの背景の中であったんではないかと。また、もう一つは民間企業が、今、民間の受注は非常に盛んで、そういう背景の中で人員体制、人員配置等がとられているというような背景も含めて、今回は業者が辞退等含めてあったというふうに私は認識しております。

 そして、ご質問の入札予定価格と最低制限価格の計算でございます。これは昨日も申し上げたとおりでございまして、東京都の標準単価に基づいて決定を進めていくわけでございます。この単価が変えるべきかどうかということにつきましては、これは今回の関係でも多少は影響あったかもしれませんが、これは東京都がどういうふうにこれから決めていくかは考えていただくことであるというふうに考えております。最低制限価格につきましては、入札予定価格の10分の8から3分の2の範囲で決めるということでございます。

 そういうことで、最低制限価格の引き上げということでございますが、入札予定価格が必然的に上がれば、最低制限価格も必然的に上がるという図式になっているわけでございます。

 当市においては、入札の予定価格におきましては、世間でよく騒がれる汚職等の根源になることもあるわけでございますが、当市においては、非常にガラス張りに行っておりまして、特に工事につきましては、1,000万円以上は入札予定価格と最低制限価格を事前に公表しております。したがいまして、公平で適正な入札に努めているというふうに考えております。

 それから、地元業者の育成・支援の関係でございます。

 これは、工事関係にとどまらず、備品とか消耗品等を含めての関係でございますが、私ども市長は市内を優先的にある程度考えてくださいというご指示もございます。したがいまして、市内業者で行えるものについては、できるだけ購入を含めて買うようにしているのが現実でございます。そういう中で、市内の業者が行える規模の工事であれば、例えば市内業者のある程度優先に指名していることは事実でございます。

 ただ、今回の受託水道事業は、平成21年度から完全に都に移管されます。そうしますと、水道工事の市の発注ができなくなるということになりますと、必然的に他市の業者と競争をしていかなければならないということになりますと、今の状況では必ずしも厳しい状況が生まれますので、この辺のところの指導体制といいますか、これが今後より一層強く指導していくことが大事であると。

 例えば今、水道業者の方でも登録をしているのが水道工事ということでありますと、道路工事も本来できる方もいるんですが、その単価みたいには載っていない。そういうこともございますし、いろいろ指導をして、これから力をつけていくように、この1年間やることが大事であると、そんなふうに考えています。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 朝日村との姉妹都市の交流が、4月1日に村上市と合併することによって、一応形の上では終わることになりました。開会日にもご報告申し上げましたが、3月1日の日に閉村式に招かれてお礼を申し上げてきたわけでありますけれども、今後の問題ですが、朝日村との関係と見ますと、昭和57年に朝日村から来られて、姉妹都市を締結させていただいたのが昭和63年ですから、五、六年はかかっているんですね、正式に。姉妹都市を結ばせていただいたのは。これからああいう形がいいのかどうか、いろいろな形で検討していかなければいけないと思いますけれども、清瀬市が個々の事業について特定の村とかまちとか市とかというところに交流を結ぶ必要があるとすれば、それはそういう前提条件で交流を進めていったらいいのではないかと。例えば農業の問題で、先進のところとこれから交流をすることが清瀬市にとってよりプラスになるという考えとすれば、そういうことが考えられるかなと思いますが、それがイコール姉妹都市ということは、少しやはり時間をかけて検討すべきではないかというふうに思っておりますから、個々の事業について、いろいろなところと交流ができるとすれば、それはそれにこしたことはないというふうに私は考えております。

 それから、一番最初にご質問いただきました救急医療の問題について、ちょっとご報告をさせていただきますが、ご意見ございましたように、1月と2月に私どもが構成をしております昭和病院においてもお断りをしたことによってお亡くなりになったケースが2件続けて出てきまして、新聞でも報道いただいたわけであります。

 これは、私も昭和病院の今の状況というのは報告を受けて知っていたわけでありますけれども、1日約60件救急で来られる方がいらっしゃいまして、それで昭和病院で診られない、いろいろな状況で診られない方というのは、そのうちの5件とか6件とあるわけ。これがたらい回しということで言われて、この2件もそういう状況に至ってしまった例でありまして、昭和病院は多摩北部の地域では三次救急を担当しておりまして、命にかかわる病気の場合は優先的に診るということが、その使命というか役割を負っているわけでありまして、この三次救急の患者さんには24時間体制でしっかりした特別なチームを組んでいるので、それはそれとして役割を果たしているんですけれども、今回の2件は、普通の消防署の救急車で搬送されてきまして、その時点では、私どもが報告を受けているのは、命にかかわる三次救急の対象の患者さんとしては判断されていなかったということであったわけですけれども、急変をしてお亡くなりになってしまったというふうなことで、大変残念であるわけなんですけれども、こういうことを考えてみますと、私も院長にも申し上げたんですが、実は2月22日に昭和病院組合の議会がありまして、この議会でもこの件についてご質問をいただきました。

 昭和病院としてどう対応するのかというお話があったわけでありますけれども、これは実態としては、先生方の数の問題とか、いろいろ難しい問題というのはあるわけですけれども、できるだけやはり受け入れる体制を強化していかなければいけないのではないかというふうなことを申し上げてきておりまして、どうしてそういう状況になっているかということをちょっといろいろ報告を聞きますと、一つは構成8市の救急病院が13%程度減ってきてしまう。

 救急病院が減ってきているわけですね。その反対に、救急の受け入れの要請が今から6年ほど前と比べると、もう27%もふえてきているというふうなこともあって、そこいらのことが現状としては状況として出てきているわけでありますけれども、こういう経験を踏まえて、昭和病院が現状でとり得る対応策というのはどうしなければいけないかということを検討してほしいということを言いまして、当面三つの対応策というものをとろうということになりました。病院全体としては可能な限り救急患者さんを受け入れる努力を行うということはもう当然でありまして、そのことにしっかり対応できるように頑張ろうと。

 2番目には、昭和病院にかかりつけの患者さんの場合は、単に満床という理由だけでお断りすることなくて、可能な限り収容に応じるような努力をしようと。

 3番目には、救急受け入れ態勢についての検討会を設けまして、抜本的な対応策の検討を行うと。これは恐らくたらい回しをされたケースというのは、昭和病院だけではなくて、多摩北部医療センターもそうですし、もう10か所程度みんなお断りをしているというふうな現状があるわけでありまして、こういうことをどう考えていくのか、例えば武蔵野日赤みたいなところは、そういう別の組織をつくって受け入れをしようではないかという対応も始まっておりますけれども、これもやはり病院の経営ということになってくると、また違う問題が出てくるわけでありまして、そういうことが昭和病院として可能なのかどうかと。今は8市で約17億円ほど基本のところは出して病院の経営を助けているわけでありまして、こういうことをどうするのか、また、お医者さんとか看護師の皆さんとか、そこの数もなかなか今、充足するには難しい状況にあるわけですね。それは要するに大学の医局の今までそれぞれの診療科の配下にあって、そこの指示に従っていろいろできるような状況が、なかなかできなくなってしまうと。大学の医局であそこ行け、ここ行けというのがなかなかうまく機能してこないというところも一つの大きな要因にあるわけでありますけれども、そのほか看護師の数というか、7人体制から8人体制にするというようなことも今出てきておりますから、そういうようなことも含めてなかなか現実の問題としては厳しい状況が続いているわけでありますけれども、そういうことを含めて、ただ救急患者を受け入れる態勢をもう少しやはり院内でもしっかり考えていこうということで、今、検討を進めておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(石井秋政君) それでは、渋谷のぶゆき議員の再質問を許します。



◆第4番(渋谷のぶゆき君) ご答弁ありがとうございます。

 再質問はありませんが、要望した件などについて、引き続きご検討よろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



○議長(石井秋政君) 以上で渋谷のぶゆき議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は3時15分とさせていただきます。

                         午後2時51分 休憩

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                         午後3時15分 開議



○議長(石井秋政君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 清瀬自民クラブ、第5番目に友野議員の一般質問を許します。

     〔第10番 友野ひろ子君 登壇〕



◆第10番(友野ひろ子君) 自民クラブ5番目、通告に従いまして、一般質問させていただきます。

 その前にお隣の国、韓国の李明博大統領が、先月25日に行った就任演説をBSで昼食をとりながら見て、感動で涙を抑え切れませんでした。

 大統領は、食事もまともにできなかった田舎の少年が大統領になった。貧困でも希望のある国、倒れてもまた起き上がれる国、汗を流し努力した国民であれば、だれでも成功の機会が保障される国をつくりたいというくだりでした。そして、その2時間後、自民党参議連の研修会で、ひげの隊長こと佐藤正久議員のお話で、また感動し、涙がにじみました。

 今の政治は国民の期待にこたえていない。国民の目線、相手の目線に立ってこそ、その意思が伝わるものだということでした。韓国の新しい大統領の話といい、佐藤議員のお話といい、真に政治というもののゆえ、その前に人間として生きる上の真の道を再確認させられた思いでした。

 それでは、通告に従いまして1番からご質問いたします。

 まちづくりについて。

 統一性を持った住環境についてです。

 清瀬市が誕生して、今年で119年目になるそうです。武蔵野の原野を思い浮かべるとき、100年、200年経過した今日でも、私たちは緑豊かで自然環境が人間の存在と多様な生き物の生息に欠くことのできないことを改めて認識し、人と自然が調和した共生できる環境をいつの時代も追い求めているのだなと思います。

 これからの少子高齢化社会に、多世代間の清瀬市民全体の一体感を持って、平和で安心・安全なまちづくりを築いていかなければならないと思います。開発万能主義を脱却し、よりよい開発の誘導を図っていく上で、清瀬市住環境の整備に関する条例の中に、いろいろな取り決めが提示されているわけですが、その中に美しいまち並み環境づくりとして、屋根の色を統一するという考えも盛り込んでいってはどうでしょうか。これからのまちづくりとして、我が国にはなかった概念ですが、いい環境を考えたとき、ある一塊になって建てられた家々の屋根の色を統一したとき、ヨーロッパの家並みが観光地でなくても、できる限り協力し合って同一の屋根の色にしましょうという取り決めをしていることを、我が国でもまちづくりの中の一つの項目に挙げているところが出てきていると聞いています。

 先月、自民クラブの行政視察で、久留米市のある場所で目にとまったことですが、屋根の色が統一されているところがありました。不思議に景観を考えた住環境の一つではあるなと感じました。そこで観光地的なまちづくりを、また一般的に人が集まってもらうようにと考えたとき、雑木林の緑、生け垣の緑、畑一面の花、水辺環境、街路樹の景観等々にもう一歩進んだこの屋根の色の統一性というものを条例に入れていくことを提案したいと思います。

 ご所見をお伺いいたします。

 次に、歩車道分離の道づくりについて。

 よりよい住環境を考えるときに、道路づくりにも同様に考える必要があると思います。近年、地方都市でも再開発されたところはすべて道路幅を広くとり、歩車道の区別を十分にとり、歩いて楽しむ、車も快適なドライブを楽しむことができるようになってきております。

 今、清瀬市周辺にも大きな道路が縦横につくられていますが、既にある道路も、もう一回考えてみる必要があるのではないでしょうか。これからの道路づくりにおいて、現在歩道と自転車が同一レーンであるわけですが、車道・自転車道・歩道を考えていく道づくり、まちづくりを考えていくべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、フラワーコンテストと小学生の花づくりについて。

 花のあるまちを考えるとき、いろいろなとらえ方があると思います。近年、花をめでる人口がふえていることは、花を嫌いな人はいないということではないでしょうか。外国の影響もあるのでしょうが、我々日本人は、四季それぞれに咲く花を詩歌にうたい込み、文学に、そして、日常の生活に取り入れ、花をめで、心豊かな気持ちに多くの人々は今も息づいています。

 さて、今年もフラワーコンテストの季節が近づいています。まず、今年は何か特徴あるプランがあるのでしょうかをお伺いいたします。

 そして、次に提案ですが、先月の行政視察でも体験いたしましたが、福岡県直方市は、以前は炭坑のまちでした。20世紀の我が国の発展に大きく貢献されたところです。が、今はその形跡はなく、市の中心を流れる遠賀川の広大な河川敷には、河川敷を埋め尽くすほどのチューリップ、ボタン、ユリ、花ショウブ等の花まつりが4月から6月に開催されるということでした。その中のチューリップフェアなど、35万本が河川敷に彩られ、毎年30万人の人々が訪れられるそうです。炭坑のイメージからの脱却でこの事業を始められたそうですが、当時はその道の技術者も多いこともさることながら、市民に苗を渡してということだけでは意味がないということで、地域や小学校との連携で苗づくりから始め、ビニールハウスで代表者が管理し、また、小学校で種をまくことから始め、苗づくりをし、育て、管理し、まさに市民・事業者・行政など協働の精神で、実際に市民の方々の自分たちがやります、一緒にやりましょうという互助の精神で直方市の理想の環境がつくられていたことを勉強してまいりました。

 さて、この協働の理念こそ、これからの社会づくりの基本になるだろうと思います。小学生に花の種を植えてもらい、苗づくりをし、フラワーコンテストにも出品していただけるような、こういった流れを考えていってはどうでしょうかをご所見をお伺いいたします。

 大きい2番、環境問題について。

 CO2削減の取り組みについてです。

 行政視察の続きになりますが、訪れた直方市において、平成16年3月に環境基本計画がつくられ、環境プロジェクトを立ち上げ、八つの行動方針を基本に、里山の保全の再生に取り組んでいられ、清瀬市と同様にごみの減量化や資源化、また、環境家計簿を利用した個人でできる地球温暖化防止のための実践活動に注目をいたしました。

 まず、市民に環境家計簿を使って環境問題について学んでいただき、個人や家庭で取り組んでもらい、日常の生活の中で家族ぐるみで環境教育を推進されていました。この件について、自民クラブのメンバーから発表があったとおりですので、はしょりますが、要は12月議会において、私は事細かなCO2削減の家庭生活の中でのちょっとした心がけや呼びかけをやってみたらどうかという提案をさせていただきましたので、この環境カレンダーのアイデアにとても興味がありました。

 単に市報等で呼びかけるだけではなく、行動スケジュールを立て、目標年を10年なら10年、直方市は10年でしたが、市民の皆さんに周知する、省エネを21世紀の地球温暖化防止という世界的な重大な環境問題への取り組みを積極的に推し進めなければならないと思いますし、市民の理解を得て広げていく必要があると思います。

 また、直方市では、行動を開始するのは、まず地域リーダーの育成を計画されたそうです。

 市民全員が環境問題を自覚し、地域ぐるみで活動する必要があるということでした。それには地域の環境リーダー育成講座を支援し、市民参加型の行政計画策定や審議会の設置を行い、市民向けシンポジウムの開催等をされていました。また、ISO14001を積極的に取得するなど、目標を掲げ取り組んでいられましたが、参考の余地は大いにあると思います。ご所見をお伺いいたします。

 次に、ノーカーデーやアイドリングストップの奨励について。

 この冬は昨年より寒さが厳しかったように思いましたが、しかし、昨年の夏、我が国で再高気温40.9度を記録し、74年ぶりに記録が更新されたことは記憶に新しく、今年の夏はどうなっていくのかと心配する気持ちになります。

 昨年、地球温暖化に関する知識の普及や意識の啓発に貢献したとして、アメリカのアル・ゴア前副大統領がノーベル平和賞を受賞したことは、全世界の人々に二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を強く意識づけ、地球上の気候変動による思わぬ災害が発生していることに認識を新たにいたしました。

 我が国はCO2排出量を1990年度比で6%削減の努力をしなければなりません。しかしながら、2006年度の排出量は1990年度を6.4%上回っているとされ、日本は世界全体の排出量を2050年までに半減させるという目標を持っています。省エネを念頭に置いて、一人一人が努力しなければならないところに来ていると思います。

 その意味で、車の使用についての救世主としても、あるルールをつくってはどうでしょうか。ノーカーデーを設けるなり、各自できるだけ自転車による、歩きによる外出の方法をとるようにするキャンペーンをするなど、また、ただいま申し上げました環境カレンダーの中に項目として設けてもいいと思います。このことはみんなの健康増進にもつながり、コミュニケーションもとりやすくなりますし、市民生活がエンジョイできることになると思います。

 ノーカーデーと並んでアイドリングストップのアピールも考えてみることを提案いたします。

 ご所見をお伺いいたします。

 大きい三つ目、団塊世代の就農について。

 農業体験事業についてですが、この春、この清瀬市で定年を迎えられる方々がいられると思います。これまでの定年後の人の、つまり団塊の世代の人々のうち、田舎暮らしを望む都市住民がふえているそうです。その中でも、就農希望者も、また、そうでない、何かボランティアでもと考えている人、そしてまた市民に没頭しようという人もいると思います。ここ清瀬市において、まだ自然や畑、市民農園も含めて、土と親しんでみたい、自分が食べるものぐらいつくってみたい、楽しみで野菜や花づくりをしたいなどという人がふえていると聞いています。

 そこで、市や農協やNPOなど、ノウハウの異なる団体に委託し、就農相談や農業体験など幅広いメニューにこたえることを考えていってはどうしでしょうか。そして、さらに進んで農業を手始めに、マーケティングのノウハウを持った人、改良の知識を持った人など、いろいろな才能が潜んでいるかもわかりません。また、これからの清瀬市にとって、すばらしい人的資源を抱えているかもわかりません。そして、宮崎県だけでなく、何かをアピールでき、売り出すことも夢ではないと思います。

 それよりも何よりも、健康な人を、生きがいを持っていただく人をふやすことにもなると思います。また、家庭を預かる主婦にとっても、夫が毎日家の中にいられる苦痛も解消できるというものではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

 次に、教育問題について。

 ごみ堆肥とEM菌の活用について。

 先月、ひょんなことから三重県鈴鹿市へ行ってまいりました。鈴鹿市立明生小学校を訪ねました。明生小学校における環境教育について視察をさせていただきました。そこは鈴鹿サーキット場や本田技研の製作所もあり、自動車関連の工場が進出したことにより、児童数が増加したところでした。

 学校の目標は、豊かな人間性と確かな学力を持った子の育成でした。これまでEM菌を使った事業を幾つか視察させていただきましたが、児童自らリーダーシップを発揮されているのは初めてでした。

 当日は、この冬一番寒い日でした。伊吹山から吹きおろす冷たい風の中、児童自らEMの培養液をトイレの床やタイルや便器に振りかけては、デッキブラシで手を冷たさで真っ赤にしながら、まんべんなく動かして作業したり、グループに分かれ、プールや川に溶液を注ぐ児童、プランを立てる人、それをPRするポスターをつくる人、米のとぎ汁を持ち寄ってEMの培養液をつくる人も、みんな総出で取り組んでいられました。

 子どもたちの環境問題に対する課題の把握や意識が非常に高く、空き缶の回収も行われており、各家庭も非常に協力的だというお話でした。これらは一人一人の持てる能力を誘い出す力の源になっていると感じました。近くに流れる新川という川は、どぶ川だったものが魚が泳ぐ姿も見られるようになったそうです。地元自治会やボランティアの方々に好感を持たれ、当日もふだんの日もお手伝い、協力を買って出てきていられることをお聞きしました。

 また、学級花壇や学校の周りの花いっぱい運動と緑化運動に取り組んでいられて、PTAやJA鈴鹿の協力のもと、お芋や野菜の植栽と収穫作業まで行っているということでした。

 その他、動物の飼育や明生田んぼでの田植えなど、その中で一番驚いたのが上空からヘリコプターで鈴鹿市の小中学校のプールを見て回ってみると、冬のプールは真っ黒な色をしているのに、明生小学校のプールだけは真っ白なのだそうです。EM菌の培養液のたまものだということでした。

 これからは、環境教育の重要性を感じますとき、自ら動き、学び、広めていく、子どもがリーダーになって家庭や地域に働きかける活動が最もふさわしくインパクトも強いのではないでしょうか。清瀬市においてのこれからの環境教育をどうとらえられているかをお伺いいたします。

 次に、子どものふれあい事業について。

 2月15日の市報に、小さな子どもと中学生のふれあいのひろば事業の案内が出ておりました。そこには、家庭・地域の子育て力、教育力向上への働きかけの充実を図りますと出ていました。これは次代を担う地域の小中学生に参加してもらい、総合的な学習の時間や家庭科などの教育活動として云々とありました。非常にいい企画であると思います。ただいまのEM菌の事業にしても、子どもたちの体験を通しての実践こそ、真の教育活動と高く評価いたします。当日の様子、結果はどのようなものであったかをお伺いいたします。

 次に、放課後子どもプランと学童クラブについて。

 少子化対策は、国の基本にかかわる最重要課題であるとの認識のもと、関係府省が連携していろいろな施策の具体化を図り、推進しているところです。犯罪から子どもを守るためや子どもの健全育成に向けた取り組みが進められている今日です。放課後子どもプランの創設も平成19年度にスタートしてきております。地域の方々の参画を経て、子どもとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動などの取り組みを実施するものと認識しています。これまでの学童クラブと放課後子どもプランとどう融合していくのか、また、二つの柱として持続されるのかをお伺いいたします。

 最後に、学力・体力の向上について。

 子どもの学力向上を考えていく上で、教員の質の向上が考えられます。学力だけでなく、体力づくりも並行して指導してこそ、規範意識も育ってくると思います。それに対し、国もフォローアップしていくと思います。

 話をもとに戻しますが、今、授業時間数を約1割ふやすとか、塾の講師の起用を図る学校、はたまた民間企業からその専門知識を享受してもらうなど、また、教育委員を一般公募する、つまりより幅広い見識や学識を持った人を登用するということが聞かれます。清瀬市の公立の学校の学力のレベルアップに、教育委員会として新年度に向けてどのような学力、当然体力も含めて向上についてのプランをお持ちでしょうかをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 谷野建設部長。



◎建設部長(谷野謙一君) まちづくりについて3点ほどご質問をいただいております。

 最初は、統一性を持った住環境についてのご質問でございますが、現在の清瀬市住環境の整備に関する条例に、美しいまち並みと景観づくりを進めるため、屋根の色の統一を求める項目を追加してはどうかという提案をいただきました。ご紹介いただきました福岡県久留米市の実例など、観光地化に力を入れている地域においては、地中海風だとか鳥の形をしたまち並みだとかそういうことの中で、協働のできる箇所整備を進めているという状況の中で、美しい都市景観の形成に取り組みを進めているということを聞いております。

 しかしながら、清瀬市では個性豊かなまちづくりを進める観点から、市民の皆さんに統一色の家並みは、都市景観として受け入れられるかどうかなどの課題があると思います。また、条例には道路、公園などの公共施設整備を主体とする意味合いが強いため、建売販売前に屋根の色を決めてしまうという規制はなじまないのではないかと思います。

 いずれにいたしましても、清瀬市の景観につきましては、どこの地区をどのようなまち並みにしていくか、また、水や緑を中心とした景観、農ある風景など、今後景観計画などを策定していかなければならないと考えているところでございます。

 次は、歩車道分離の道づくりについてでございますが、歩行者・自転車・自動車が安全に通行できる道路づくりは、安全・安心なまちづくりにつながると考えておりますので、既設の幹線道路において、今後人と車の通行についてどのようなすみ分けができるか、対策がとれるか、交通管理者ともよく協議してまいりたいと考えております。

 続きまして、フラワーコンテストの小学生の花づくりについてのご質問でございます。

 第7回目を迎えるフラワーコンテストでございますが、今年は5月11日から6月22日までの期間で実施する予定となっております。昨年度実施しました街角ガーデニング部門につきましては、これまでの参加者及び市民からのご意見の中で、市民の方が現場に足をはこばせなければならず、見られないということから、実施を見合わせる予定でございます。プランター部門につきましては、昨年度と同様6部門10作品の優秀かつ特徴的な作品を表彰する予定となっております。

 小学生を対象とした出品制定でございますが、例えば法務省ならびに人権擁護委員連合会などの実施する人権の花の運動では、小学生がお互いに協力して、種から花を育てるということを通じて、人を思いやる大切さを体得させていることがあることから、これらの事業により育った苗をフラワーコンテストに出展していくということも一つの案として考えられます。

 また、小学校の生活科や理科の授業で育てた花を出展いただくということも考えられますが、時期的な問題があります。冬を越さなければならないということがありますので、今後の課題としてご理解ねがいたいと思います。

 いずれにいたしましても、これまでの参加者や商店街等の地域の皆さん及び学校との連携が不可欠となりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石井秋政君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) CO2削減の取り組みについてのご質問でございますが、温室効果ガスの削減対策については、家庭で、職場で、学校で、具体的な項目を掲げ、市民や事業者が一体となって積極的に取り組むことが重要と考えます。

 現在、ストップ地球温暖化大作戦について、児童・生徒向けに10項目のエコライフ冊子、啓発資料を教育委員会にお願いし、新年度より使用を予定し、また、市では既にエコアース計画を策定、実行しておりますが、再度見直しを図り、家庭等で実効性ある計画の策定に着手したいと考えております。

 次は、ノーカーデーやアイドリングストップの奨励についてのご質問でございます。

 自動車を使用する場合は、その自動車から温室効果ガスの排出を最小限に抑制するため、エコドライブに努めることが必要と考えます。東京都では、環境に配慮した運転の推奨として、アイドリングストップや発進時整備等など、エコドライブ10の進めを定め、CO2の排出量が少ない、環境に優しい運転の普及推進を図っており、市でも既に職員を対象にノーカーデーを実施しております。再度、ノーカーデーの実施を検討し、アイドリングストップにつき、協力を求めていきたいと考えております。

 次は、農業体験事業についてでございます。

 ご指摘どおり、今年は団塊世代の方が定年を迎え、地域に戻り始める時期であり、趣味と実益を兼ねた農業体験は人気のある施策の一つとなっております。

 市民農園は現在6か所287区画あり、去る2月1日に108区画を募集したところ、186人、1.72倍の応募となっております。また、市内には初歩から野菜づくりの指導が受けられる民営の体験農園もあり、土に触れ、汗をかき、楽しむ野菜づくりの機会をふやしていきたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、宇田学校教育部参事。



◎学校教育部参事(宇田陽一君) まず環境教育のご質問でございます。

 21世紀は環境の時代と言われるとおり、環境教育は極めて重要な教育課題ととらえております。本年度、清瀬第八小学校が環境を学ぶ環境博物館の設置、保護者で組織されたエコネット委員会などの長年にわたる活動が評価され、東京都教育委員会から表彰を受けました。

 これは清瀬第八小学校だけのことではなく、他校でも植物や河川など、豊かな緑と水に恵まれた環境を生かすさまざまな取り組みを実施しております。

 また、ごみ減量の取り組みを本年度から健全育成事業に組み込み、標語、ポスター、作文を、私の体験主張発表会で啓発いたしました。さらに、具体的な取り組みができるように、できることから行動しようという実践化を目指したリーフレットを作成し、次年度から活用できるように準備をしております。

 これからも環境教育の充実にはさまざまな工夫や改善を行い、取り組んでまいります。なお、EM菌の活用につきましては、今後の参考にさせていただきたいと思っております。

 次に、学力向上、体力向上についてのご質問でございます。

 学力向上の次年度の事業は、学力向上アクションプランに基づき、学力向上推進校では新たに清瀬小学校、清瀬中学校を指定、読書活動推進校を1校から3校にふやし、そこに新たな読書指導員の配置を考えております。また、今年度に引き続き、学習サポーターの派遣、学力向上のための調査などを実施してまいりたいと考えております。

 また、体力の向上の事業は、今年度に引き続き、運動部活動推進校の実施、新たな事業として児童・生徒の体力の実態把握、向上策を研究するために、体力向上推進委員会を設置してまいります。また、陸上記録会、水泳記録会、マラソン大会、スーパードッジボール大会も併せて実施してまいります。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、森田健康・子育て担当部長。



◎健康・子育て担当部長(森田八千代君) お答えいたします。

 教育問題についての(2)小さな子どもと中学生の集いのひろばの事業に関してでございますが、この事業は次世代を担う人づくりが目的でございまして、具体的には集いのひろばに中学生に参加をしていただきまして、総合的な学習の時間など教育活動として小さな子どもと触れ合い、親子とのかかわりを通して、そして、乳幼児の発達や家族、家庭の役割などを体験的に学び、理解をする。そして、自己肯定につながる。そしてまた、社会全体で子どもや生命、命のとうとさの意識を高めていくことの大切さを学んでいただくものでございます。第五中学校と連携が図れ、実現したものでございます。

 昨日5日が初日でしたので、その様子についてお答え申し上げます。

 午後1時過ぎに校長先生、養護の先生、引率されて中学生が児童センターの方に来館してございます。初めに、子育て支援課保健師による赤ちゃんとのかかわり方について、そして、子ども家庭支援センター職員による家庭の役割、それから、事業に入っていくひろばに入るに当たっての諸注意、こういった講義を受けまして、その後、親子の遊びの中に入っていただきました。

 少し緊張気味でございましたけれども、小さな子どもとおもちゃやブロック遊びなどを一緒に遊びながら、少し打ち解け、徐々に打ち解け、そして話しかけられたり、話しかけたり、それから、名前を呼んであげて笑顔で答えてもらったり、それから、抱っこをしてあげられるようにまでなったということでございます。

 また、アンケートでは、小さな子どもはかわいいと思った、話しかけてくれてとてもかわいかった、それから、一つ一つのしぐさがかわいかったなど。そしてまた、この事業で何を感じたかという問いに対しましては、無理に一緒に遊ぼうとしないで自然に接することが大事だと思った、あるいは、小さな子は素直で喜怒哀楽がはっきりしていた、小さな子どもともっと接したい、あるいは小さな子どもが欲しくなったなど、大変前向きな声も聞かれ、この実践は次代を担う中学生に好印象で受け入れられたというふうに思っております。

 今後も引き続き充実・拡充に向け、努めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(石井秋政君) 次に、小野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小野篤雄君) 放課後子どもプランでの放課後子ども教室につきましては、昨年9月2日から清瀬第七小学校と第八小学校でスタートいたしまして、約5か月が経過いたしております。

 学校の授業が終わってから、午後1時40分から午後4時半までの時間の中で、子どもたちが宿題や読書、自由遊びを中心とした活動の中で、学習アドバイザーによる家庭学習の補助と手づくり遊びや校庭等での遊ぶところには、安全で安心な居場所を見守るための安全管理員を配置して、子どもたちがそれぞれの曜日に参加している状況となっております。

 学童クラブと放課後子ども教室につきましては、子どもの居場所づくりとして、市立小学校で実施いたしております放課後子ども教室と学童クラブとの連携を図りながら、事業の目的と役割が異なっておりますので、現在のところはそれぞれの事業として進めていきたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 友野議員の質問の残り時間は28秒です。

 それでは、友野議員の再質問を許します。



◆第10番(友野ひろ子君) ありがとうございます。

 教育問題なんですけれども、清瀬市の子どもの学力アップについて、一つ提案させていただきたいと思うんですが、小中学校の教職員の人的考慮を図るのはいかがでしょうか。そこに生まれるのは、やはり共通の指導観であり学力観であると思うんですね。これはやはり教職員の指導力の向上につながると思います。何よりも小学校の6年間と中学校の……提案します。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対して、答弁を求めます。

 宇田学校教育部参事。



◎学校教育部参事(宇田陽一君) 小中間の教員のご提案をいただきました。

 これまで、学力向上推進校を2年ほどやっておりまして、今年度は清瀬第十小学校と清瀬第五中学校をやっております。今年度のテーマは、まさしく委員言われたように、小学校の教員と中学校の教員が交流して研究事業をしたり、また、それぞれ違った講師の授業参観をしてございます。次年度の学力向上推進校は、同敷地内の学校でございますので、それが今年度よりもかなり多く期待をされております。

 ご案内のように、義務教育の学力を保障するということがいちばん大切なことと思います。

 9年間の学力を保障する根底には、委員が言われたように、小学校、中学校の教員が同じ価値観を持って教育に当たることが非常に重要だと思っております。

 以上でございます。



○議長(石井秋政君) 以上で、友野議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ、最後に斉藤正彦議員の一般質問を許します。

     〔第20番 斉藤正彦君 登壇〕



◆第20番(斉藤正彦君) 自民クラブ最後に、きょうの最後となりますが、通告に従いまして質問をいたします。

 初めに、農業問題、農地の区画整備について伺います。

 清瀬市は、平成9年7月に清瀬市農業振興計画を策定し、農業施策を行ってまいりました。

 策定後10年が経過し、その間、都市農業を取り巻く状況は大きく変化するとともに、市民の農業に対する関心が高まり、環境が大きく変化してきました。これまでの10年間の取り組みを踏まえ、今後10年間の清瀬市の農業振興を明らかにし、農地を守り、担い手を育成する効果的な施策の展開を図っていくことを目的に、計画を策定しております。

 平成11年に策定された新しい農業基本法は、食料・農業・農村基本法において、食料の安定供給の確保、多面的な機能の復帰、農業の持続的発展及び農村の振興と四つの基本理念や施策の基本方針を示し、食料・農業・農村基本計画が平成10年3月に策定されました。その後、新たに平成17年3月に改正された食料・農業・農村基本法は、今後10年間程度の農政全般の基本方針を示すとともに、食料自給率の目標設定とその実現、食の安全性と消費者への安全・安心、担い手の確保、育成と経営安定化対策、都市農業の育成等、重点的に取り組みを明記され、政府、地方公共団体、農業者・農業団体等が一体となって各施策に取り組んでいくことになっています。

 清瀬市は、総面積の22.3%が農地として残っており、このうちの87.1%が生産緑地の指定を受けています。農業は清瀬市の大きな産業でもあり、都市農業はCO2削減など、環境の面でも大切に持続していくことが重要と思います。そのためには、農地の整備も行っていかなければならないと思います。

 このような中で、市道3415の2所沢・清瀬線の道路改修を行っています。この道路と並行し、農地の区画整理を行っていくことはできないか、お伺いをいたします。

 次に、地産地消の道の駅開設について伺います。

 当市は、JAみらいが新鮮館を開業し、野菜や花の直売を行っています。八王子市では、4月に開業した都内随一の道の駅、八王子滝山が人気を集めています。開業前、今年度の来場者が46万人、目標売り上げ3億3,000万円と見込んでいたが、10月末現在の来場者は86万3,000人と、早くも来場者100万人を達成する見込みといいます。

 近年、食の安全に消費者の関心が寄せられる中、同駅で最も人気を集めているのが地場農産物で、その日の朝、畑で収穫されたばかりの野菜が棚に並び、一つ一つの野菜の名札には生産者の名前が記入されています。葉の先までぴんと張りのある新鮮な野菜が消費者の心をつかんで離さないといいます。都市型の道の駅として、八王子市民54万人をターゲットにした戦略が成功したといいます。

 都と市は、同駅に出荷する市内の農家にビニールハウス建設のための補助金を出すなど、農産物の端境期対策も行っています。主に市場に出荷する野菜を生産している農家は、思わぬ人気ぶりに作付面積を広げたいといい、市場には少量の野菜を出荷しにくいが、同駅から販売もできる、これまでなら活用しにくかった小さな畑でも野菜をつくり、販売することが可能となった。同駅では、加工品や飲食店も人気で、地元の主婦が経営する総菜店や同駅でしか販売していないプリンやレトルトカレーなどのオリジナル品もあり、予想以上の売り上げを上げています。

 当市においても、主要道路と生産緑地を利用したり、商工会の協力を得ながら、手づくりジャムや手打ちうどん、カレーの店のオープンなど、街道沿いに道の駅開設はできないか、お伺いいたします。

 次に、にんじん焼酎の原料について伺います。

 にんじん焼酎は、昨年3,000本を製造し、好評のうちに完売となりました。今年は5,000本の焼酎を製造することになり、清瀬特産ニンジン、今回はB品を原料に3,000キロを出荷しました。自民クラブでは、2月18、19日、九州福岡県の視察研修の中で、19日、にんじん焼酎製造工場、光酒造において、研修を行ってまいりました。昨年はすばらしいA級のニンジンでつくった焼酎ですが、今年はB級でも十分使えるということで、B品を原料にしました。

 しかし、製造工場では、土などがついていなければ、畑に捨てる割れたニンジンでも焼酎の原料には可能ではないかと言われました。

 今年は、ニンジンの割れ等の品物が多く畑に捨てられているのを見かけました。来年はこの捨てるニンジンを使って焼酎にできないか、お伺いいたします。

 農道の舗装について伺います。

 上清戸や中清戸、赤道である農道は、春、夏、秋、土の道として市民に親しまれ、犬の散歩等皆さんに利用されていますが、冬の間は霜どけ等で通行ができない状況になります。上清戸の市道1241線、中清戸市道2064線、2081線、ぬかるみの農道はチップを敷くとか舗装にするとかなどはできないでしょうか。お伺いいたします。

 大きな2番目に、介護保険について伺います。

 介護職員の待遇について伺います。

 お年寄りの生活を支える介護職の重要性が高まっています。しかし、一方では、賃金の低さや仕事の大変さといった厳しい労働環境から、人材不足が深刻化するなど、介護労働の実態や、介護職の若い男性職員の待遇等について、若い男性職員は、認知症の人の介護は大変で、引っかかれたり、かみつかれたりすることは日常茶飯事で、なぐられて1週間のけがを負ったりすることもあるそうです。それはこの暴力に理由があり、それを探って対応することが僕らの仕事といい、優しく接したことを覚えているわけでもないだろうが、必ず自分のところに頼みに来る人もいて、やりがいを感じることもあると言います。けれども、月5回の宿直手当を含め、手取りは約17万円の給料で、この1年間で3,000円しか昇給しなかったといいます。今は親と同居しているから、生活する分には困らないが、自らの成長を感じながら、できればこの仕事を続けたいと思っているが、こんな安い給料では、結婚相手を見つけられるか心配ともいいます。

 今、介護保険の待遇について、手当をふやす策を講じておりますが、介護職員の労働条件の改善について伺います。

 元気な高齢者介護支援ボランティアについて伺います。

 この件につきましては、昨日原つよし議員から質問がありましたが、重複する部分は答弁は結構です。

 元気な高齢者を対象に、介護支援ボランティアの実績に応じ、交付金を出し、実質的に介護保険料の返還を行う介護支援ボランティア制度に、全国の自治体に先駆けて取り組んでいる稲城市では、ボランティア登録する参加者が予想を大幅に上回っているといいます。同市の高齢福祉課は、登録を機会に外に出るようになった高齢者も少なくない、介護給付費の抑制効果があらわれそうだと期待を寄せています。この制度は、老人ホームで配ぜんなどを指示されている活動を行った高齢者に対し、活動実績に応じたポイントによって、最大5,000円を交付金とし、市が支払うもので、実質的に介護保険料支払いの負担を軽減しようという試みです。

 実際に活動している数百人の人は、介護施設で入所者の話し相手や折り紙づくりの指導、洗濯などを行っているという。家族からも家に閉じこもっていないで、地域社会に溶け込むようになったと感謝されているほどの好評ぶりです。

 同課は、介護予防事業の一環としてスタートさせたもので、明確な効果はいつ出るかわからないといいますが、同市の元気な高齢者の介護支援ボランティア制度の取り組み、また、家族介護の支援サービスの取り組みについてもお伺いをいたします。

 地域防災・防犯について伺います。

 初めに、消防団員の体制強化について伺います。

 地域防災の担い手として欠かせない消防団員の数が激減しています。今後予想される地震や風水害、火災などに備えるために、加入者をふやし、体制の強化に努めるべきだと思います。

 消防団は、消防本部や消防署と同じく、市町村が設ける組織で、団員は非常勤特別職の地方公務員となり、日ごろ訓練を行い、災害が起きると被災地に駆けつける。国民保護法では、有事の際、住民の避難誘導を行うよう定めています。

 全国の消防団員数は、昭和20年代には200万人を超えていたが、その後減少の一途をたどって、昨年は90万人を割ったといいます。地域の防災力の低下が否めない背景には、地方の過疎化や少子高齢化に加え、地域のつながりが希薄になっていることがあるといいます。団員の職業もサラリーマンがふえ、全体の7割にも上るといいます。日常活動や緊急時の出勤が難しい面があり、団員の年齢も40歳以上が4割を占めるなど、高齢化が進むばかりです。

 団員不足は、若者の流出する地方だけでなく、都会でも深刻で、定員割れと高齢化に悩む東京都は、異例の街頭キャンペーンで消防団を募ったといいます。

 救命や消火は初期対応が大切で、大災害の場合、地元消防署の消防隊だけではとても対処できない、援助隊に駆けつけるまで時間がかかる、そんなとき、地域事情に詳しい多大なマンパワーがある消防団の役目は大きいといいます。

 消防庁は増員対策に取り組み、2年前に仕事が忙しい人や団員のOBを対象に、機能別団員制度を設け、訓練に出られなくても大災害や火災予防などに、特定の活動に参加できるこの制度を拡充していきたいといいます。学生や女性の参加も呼びかけるなど、阪神大震災以後、大災害に全国からボランティアが集まるようになって、共助の精神をふだんから地域で生かす道があることを若者らに訴えることも必要だといいます。サラリーマン団員にとっては、職場の理解は不可欠で、消防団の重要性への認識が社会に広がれば、企業も協力しやすい活躍ぶりを知らせることが大切だといいます。

 当市の消防団、7分団ありますが、団員の入会者が不足していると聞きます。女性団員、学生団員、OB団員等の体制強化について伺います。

 防犯パトロールについて伺います。

 今、東村山警察管内において、振り込め詐欺が急増しているといいます。特に清瀬市に多く、年配の方が被害に遭われていると聞きます。被害を未然に防ぐには、隣近所や地域の連携が大切といいます。

 立川市では市職員の市内を巡回する青色防犯パトロールを始めました。通学路や公園の周辺など、子どもが事件や事故に遭う可能性が高い場所を重点的に巡回するといいます。東村山署管内には、3台の青パトが申請されておりますが、青パトを利用し、防犯協会などと連携しながら、振り込め詐欺などを未然に防ぐ防犯パトロール強化はできないか、お聞きいたします。

 大きな4番目、扶助費について。

 生活保護、交通費の支給実態について伺います。

 生活保護費の無職男性が病気治療にかかる通院交通費として、10か月に約438万円を大阪府岸和田市から受給していることがわかりました。男性は、飛行機や新幹線で福岡や東京などの病院に通っており、市にはいい医師を探して、全国を行脚したと説明、厚生労働省は通院に飛行機の利用を認めたのは極めて異例とし、全国の自治体を対象に交通費の支給実態について調査を始めたといいます。府などによると、男性は40代で、10年前から精神疾患のため府内の病院に通院、2006年6月から生活保護を受給し始めた。同年8月に東京都内の病院を受診したが、医師と合わないとして同10月から福岡市内の病院に7回通院、妻が付き添い、大阪空港や関西空港までタクシーを使った上、飛行機で往復していたと。このほか、愛知県や神戸市の病院に新幹線やタクシーを使って通院、生活保護受給を終える07年3月までの10か月間に5都道府県の病院で200回以上の診察を受け、総額438万円の交通費を受給しました。

 生活保護受給者が医療機関の変更を申し出た場合、医師の診断書などをもとに自治体が認め、医療機関発行の通院証明書や領収書などの提出を受けた上、交通費を後払いするのですが、岸和田市は必要な書類が提出されており、適正な審査と考えているとしていますが、高額支給については、同省は今年1月、交通費の必要性や妥協性を十分検討しなければならないとして、都道府県に審査の適正化を求め、支給状況を調べるよう指示しました。

 生活保護の医療補助には、治療費や入院給付費などに含まれた通院に使う交通費も全額支給されます。厚生労働省でも最小限の額とされているが、上限は設けていないといいます。

 このことを問題視した厚生労働省は、去る3月3日、4月より要領を改定し、通院交通費の基準を明確にする方針を打ち出したようですが、当市の交通費支給について伺います。

 5番目に環境問題について伺います。

 マイバッグ普及や生ごみのコンポスト利用について伺います。

 こんなお買い物バッグのマイバッグがあったらいいと、多摩市では学生が図案化した買い物袋のデザイン画展が開かれました。環境に配慮した買い物をするグリーンコンシューマーをふやす方策として、持ちたくなるマイバッグばかりだといいます。シンプルなデザインで、男性も使えるものや旅行などの外出時にも持てるバッグもあり、ショルダーバッグ方式やレシート、携帯電話、保冷剤などを入れるポケットつきのアイデア品もたくさんあり、また、マイバッグを運ぶ基準としては、大きさなどの持ちやすさに加え、素材、機能性、販売価格などが重視されるといいます。

 当市においても、マイバッグ推進運動は行われておりますが、しかし、なお一層楽しいバッグをいつでも持ち合いのバッグなど、アイデアを駆使したマイバッグ普及を図り、また、生ごみの堆肥化もマイバッグを利用しながら、市民農園や体験農園の畑にコンポストを置き、生ごみの堆肥化を図っていくことが循環型社会を構築していく原点だと思います。現在、コンポスト利用はどのくらいあるのでしょうか、伺います。

 道路問題について伺います。

 段差のない歩道と道路の拡充について伺います。

 歩道と段差のない道路が旭が丘交番から南にできております。このような道路は、高齢者や障がい者、車椅子の通行に使いやすい道路だと思います。これからの道路、都市計画道路など、段差のない道路計画はあるのでしょうか。お伺いいたします。

 安心して自転車が走れる歩行空間について伺います。

 自転車と歩行者の衝突事故が急増していることを受け、国土交通省と警視庁は車道と歩道を区分した自転車専用路の整備を進めるモデル地区に、全国98か所を指定しました。モデル地区は、自転車と歩行者の多い駅、繁華街、学校などの周辺地域から1ないし5か所選ばれました。自転車専用路は、車道の端に設け、一つはガードレールや街路樹で仕切る自転車道、一つはカラー舗装し、通行場所を明示した自転車歩行レーンの2タイプで、国と自治体が費用を分担し、各地域でいずれかのタイプを2キロ前後新設するといいます。

 国土交通省はモデル地区を拠点に、自転車と歩行者が共存できる道路のネットワークをつくっていきたいといいます。同市のけやき通りなど、自転車道の新設はできないでしょうか、伺います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに、農地の区画整備についてのご質問でございますが、3415の2号線の道路用地買収に伴う農地の区画整備事業ですが、この道路は清瀬橋から第十小学校東側、新座境まで延長約2.2キロメートルあり、計画線上には宅地農地、家屋等が点在されております。

 農地の区画整理事業は、実施地帯、受益地が2ヘクタール以上との条件がありますが、地権者の声が重要であり、長期にわたる難事業となりますので、農業委員会等に相談してみたいと考えます。

 次は、道の駅開設についてのご質問でございますが、道の駅は道路利用者のための休憩、情報発信、地域の連携と三つの機能を持つ休憩施設で、国道等の沿線に位置し、現在全国で868か所あり、ご指摘のように反響を極めております。

 この施設は、国土交通省所管で用地面積が1万から3万平米と広く、用地確保が難しい当市では、現在商店街のにぎわいの回復、地場産野菜の販売を目的とした町中商工館建設に向け、商工会と協議中であり、ご理解願えればと思います。

 次は、にんじん焼酎についてのご質問でございます。

 今年はもったいないの考えのもと、B品のニンジンを使い、5,000本の焼酎は6月15日、父の日に販売を予定しております。来年は酒造メーカーとどこまでのB品が使えるか協議し、汗水垂らし苦労してつくったニンジンをより一層有効に使っていきたいと考えております。

 次は、生ごみのコンポストについてでございます。

 市では、生ごみの排出を抑制し、資源化を推進するため、生ごみ処理機購入者に対し、購入価格の2分の1、3万円を上限に助成金を交付し、普及促進を図っております。平成6年度から現在まで615基助成し、機種は電気式とコンポスト式の2種類あり、9対1の割合となっており、なお一層PRに努めていきたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野建設部長。



◎建設部長(谷野謙一君) 初めに、農道の舗装についてのご質問でございます。

 以前にも同様なご質問をいただいております。その当時の答弁は、清瀬市の田園風景を大切にするため、舗装は難しいという答弁だったと思われます。このようなことから、また舗装することによって雨水処理の問題も生じてきますので、現在も当該路線は難しいと考えております。

 また、チップ舗装につきましては、足に優しく、環境面ではよいと思いますが、雨で流されてしまう弱点もございますので、ある程度坂の部分については難しいと考えております。

 次に、道路問題の質問でございますけれども、段差のない歩道と道路の拡充についてのご提案です。

 これまでの歩道は、車道と歩道に段差があるマウンドアップ方式で築造されてきましたが、福祉のまちづくりの観点から、現在はセミフラット型、あるいはフラット型で段差のない歩道を築造しております。今後、道路改良や改修工事、また、新設道路等には段差のない安全・安心な道路づくりを目指しておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次は、安心して自転車が走れる歩行空間についてでございます。

 自転車と歩道が共存できるような道路ネットワークについてのご質問でございますが、清瀬市の現状につきましては、自転車専用レーンの整備ができないため、けやき通りでは両側歩道3.5メートルの中で自転車の通行を認めております。あくまでも歩行者優先の歩道でございますので、標識を設置するなどして、自転車の利用者にルールを守っていただく中で、歩行者との共存を図っております。

 国土交通省と警察庁は、自転車からも人身事故が増加、対策のためとして、車道と歩道との間に自転車専用道路を整備するモデル地区を設定し、自転車と歩行者のすみ分けをして、事故の減ることを検証しているということでございます。効果があれば、さらに区域を広げていくとしておりますが、当市としては、自転車歩行部分にカラーか、あるいはさくの設置など、同じ内容のものができるかどうかが大変難しいことと考えます。道路交通法規などもあることから、交通管理者とともに、人と自転車のすみ分けについて、よい方法があるか協議していきたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(飯田達雄君) 介護保険等のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、介護サービス現場の職員待遇につきましてですが、認知症高齢者の入所施設で働く職員の苦労と働きがいについて、具体的な事例をいただきました。

 認知症の入所施設は、大変過酷な介護現場です。特に入所間もない認知症高齢者は、場所の変化に戸惑い、不安が大きく、徘回や暴言もあります。しかし、専門職員による利用者の立場を尊重する寄り添い介護により、問題行動も次第におさまり、笑顔を見せるようになります。それが介護現場の働きがいになっているとも聞きます。

 しかしながら、ご指摘のように職員待遇はなかなか改善されず、景気回復の動向もあり、介護現場からの離職傾向が続いております。

 このような事態に対し、国は既に昨年7月26日に社会保障審議会に対し、社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針の改正について諮問し、14年ぶりに同指針を改定するとともに、10月12日が介護労働者の定着を図るための措置等について検討する介護サービス事業の実施把握のためのワーキングチームを設置しております。

 ワーキングチームは、これまで3回開催され、現在介護現場で働く職員の調査や介護事業者の経営実態について各調査を行っており、夏ごろには調査結果が公表される予定です。国では、これらの結果を詳細に把握した上で、介護報酬については介護保険料の水準にも留意しながら考えていくとしております。この介護職場の離職傾向に歯どめをかけるには、国が課題提示しているように、給与等労働環境の改善が欠かせないと考えられます。

 清瀬市では、既に26市の担当課長会でも介護報酬の見直しを図るよう、東京都を通じて国へ要望しておりますが、引き続き国の動向を注視してまいりたいと思います。

 続きまして、介護支援ボランティア制度につきましてですが、この制度は介護保険料の地域支援事業の一環として、介護予防の推進事業として行うものです。

 具体的には、高齢者の介護支援ボランティア活動実績を評価した上で、ポイントを付与し、申し出により、そのポイントを交付金として換金し、交付する制度です。稲城市では、平成19年9月から試験実施しており、この制度の期待される効果として、地域ケアの推進に不可欠な住民参加に関する認識が高まる、社会参加活動などに参加する元気な高齢者がふえる、要介護高齢者などに対する介護支援ボランティア活動に関心が高まる、結果として介護給付費等の抑制が期待できると考えており、既に当初予定した140人を大幅に超える231人がボランティア登録し、ボランティア受け入れ機関は13団体あると聞いております。また、本事業の管理機関となっている稲城市社会福祉協議会では、ボランティア参加者の増加や活動意欲が高まったと考えています。

 清瀬市におきましても、先行実施している稲城市の状況を把握しながら、本年10月から試験実施してまいりたいと考え、平成20年度予算に計上させていただいております。ご理解を賜りたいと思います。

 なお、家族介護支援サービスにつきましてですが、当市と同様、家族介護教室の開催等に努めていると聞いております。

 続きまして、生活保護の通院移送費関係のご質問につきましてですが、生活保護での通院治療に当たりましては、自宅から近くの病院での治療を基本とし、特殊な治療などで市外の専門医への受診が必要な場合は、公共交通機関を使用しての合理的な経路で、移送に必要な額を通院移送費として支給することとなっております。

 なお、身体の障がい状況などにより、公共交通機関を利用できず、例えば介護移送サービスのリフトつき車両やタクシーを利用しなければならないケースもありますので、その場合にも通院移送費が支給できることになっています。

 ただ、当市では、いずれの通院治療の場合にも、主治医による要否、意見書の提出を求めておりますし、特にリフトつき車両等の使用の場合は、嘱託医による審査を得るなどしまして、通院移送費の的確な支給を図り、生活保護の適正な執行に努めさせていただいているところです。

 なお、厚生労働省の通院移送費調査は、直近1か月で3万円を超える調査を対象としておりますが、当市で該当したケースは1件で、医師の指示により歩行困難な方が腫瘍摘出手術後の放射線治療のため入院病院から都内の病院へ移送サービス車両を利用したケースでありました。



○議長(石井秋政君) 次に、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 初めに、消防団員の体制強化についてのご質問でございますが、消防団員の減少ですとか、高齢化の問題は今全国的な問題となっておりまして、各自治体では新入団員の確保のためにさまざまな施策を展開しているところでございます。

 当市の消防団につきましては、現在は幸いにも人数的に充足されておりまして、団員の年齢層につきましても、全国ですとか東京都の消防団の平均と比べましても、かなり若い状況にございまして、マスコミ等でよく言われているような状況ではないというふうに認識しております。

 しかしながら、以前と比較いたしますと、新入団員の確保が厳しい状況になってきているというふうには聞いておりますので、消防団とは定期的な会議を行っておりますので、各分団の団員の確保の状況を聞きながら、今後の団員確保の促進策などについて話し合っていきたいというふうに考えております。

 次に、防犯パトロールについてのご質問でございますが、青色防犯パトロール車につきましては、昨年10月から東京清瀬ライオンズクラブが警視庁の許可をいただいて、青色回転灯を装備した自動車によりまして、自主的にパトロールを行っておりまして、市の防犯対策の向上に積極的に寄与していただいているところでございます。

 青色防犯灯を装着した車両でパトロールするためには、警察署への登録と、パトロールするための講習の受講が必要となりますが、連携した活動を行うことは、このプロセスを経ることによって可能でございますので、ご提案の趣旨につきましては、防犯協会等とも相談してみたいというふうに思っております。



○議長(石井秋政君) 斉藤正彦議員の質問の残り時間は3秒です。

 それでは、斉藤正彦議員の再質問を許します。



◆第20番(斉藤正彦君) 答弁ありがとうございました。再質問ありません。



○議長(石井秋政君) 以上で、斉藤正彦議員の一般質問を終わります。

 清瀬自民クラブの一般質問を終わります。

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○議長(石井秋政君) それでは、これをもちまして、本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石井秋政君) ご異議なしと認め、さよう決定させていただきます。

 なお、次回は明日午前10時から開会させていただきますので、ご参集をお願い申し上げます。

 本日はこれをもちまして散会といたします。

 大変お疲れさまでした。

                         午後4時24分 散会

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