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東京都 清瀬市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月12日−03号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−03号







平成19年  9月 定例会(第3回)



        平成19年清瀬市議会第3回定例会会議録

9月12日(第3日)

出席議員(22名)  第1番  西上ただし君

           第2番  原 まさ子君

           第3番  原 つよし君

           第4番  渋谷のぶゆき君

           第5番  布施哲也君

           第6番  原田ひろみ君

           第7番  深沢まさ子君

           第8番  佐々木あつ子君

           第9番  畠山 真君

          第10番  友野ひろ子君

          第11番  粕谷いさむ君

          第12番  森田正英君

          第13番  石川秀樹君

          第14番  久世清美君

          第15番  西畑春政君

          第16番  長谷川正美君

          第17番  斉藤 実君

          第18番  渋谷金太郎君

          第19番  中村清治君

          第20番  斉藤正彦君

          第21番  石井秋政君

          第22番  宇野かつまろ君

出席説明員

 市長       星野 繁君

 副市長      福永 進君

 教育長      東田 務君

 企画部

  部長      舘森博夫君

  財政担当部長  中澤弘行君

                  企画課長    今村広司君

 総務部

  部長      中村泰信君

                  庶務課長    増田 健君

 市民生活部

  部長      金子宗助君

  参事      小松武重君

                  環境課長    竹之内安博君

 健康福祉部

  部長      飯田達雄君

  健康・子育て担当部長

          森田八千代君

  参事      森谷正三君

                  地域福祉課長  内野 薫君

 建設部

  部長      谷野謙一君

                  都市計画課長  山下 晃君

 教育委員会

 学校教育部

  部長      野島春雄君

  参事      宇田陽一君

                  教育庶務課長  小野寺健二君

 生涯学習部

  部長      小野篤雄君

                  社会教育課長  桑澤保夫君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長   後藤知幸君

                   事務局次長  今泉三安君

                   庶務係長   荻野正男君

                   議事係長   木内美則君

                   書記     佐野真理子君

                   書記     加藤陽子君

   議事日程(第3号) 9月12日(水)

   開議宣告(午前10時)

日程第1 一般質問(第2日目)

    ? 公明党

    ? 風

    ? 自由民権

                        午前10時00分 開議



○議長(石井秋政君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第3回定例会続会を開会いたします。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(石井秋政君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 昨日に引き続きまして、一般質問を行います。

 公明党第3番目に、久世議員の一般質問を許します。

     〔第14番 久世清美君 登壇〕



◆第14番(久世清美君) おはようございます。

 公明党3番手といたしまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 暑さもようやく過ぎ去り、ほっとしているのは、私だけではないと思います。それにいたしましても、今年は大変な暑さでした。全国各地で最高気温が更新され、世界的にも異常気象が続いており、我が国だけでなく、災害が多発しております。地球環境を守るための対策が急がれております。

 その暑さの中、去る8月26日、防災訓練が例年どおり行われ、多くの市民の皆様にもご参加をいただき、真剣な訓練が行われ、心強い限りでございました。関係者の皆様には、まことにお疲れさまでございました。

 また、先日は台風が関東を直撃し、関係者の皆様には、朝まで庁舎内で待機しておられたこと、まことにお疲れさまでございました。災害は、時も場所も選ばず突然に起こるものです。この夏、また大きな地震が新潟を襲い、被害に遭われた方々の避難所生活の様子が種々報じられており、胸の詰まるような思いをいたしました。

 避難所生活におけるさまざまな不自由な中でも、プライバシーが保てないことは大きなストレスになることが報じられておりました。高齢者の方もさることながら、子育て中の方など、プライバシーを確保するための対策はぜひとも必要と思われます。万が一に備え、本市において避難所でのプライバシー確保のために、何か対策はできておりますでしょうか。

 近年、さまざまな企業が創意工夫を重ねておられ、その中の一つに、段ボールでかなりしっかりとプライバシー確保の間仕切りなどできるものもつくられております。本市でも準備をしてほしいと思います。この間仕切りがあれば、簡易トイレでのプライバシー確保もできます。また、授乳をされているお母さんのためにも必要と思われます。おしりふきやお年寄りをおんぶするためのおんぶひもも大変役に立つと、避難所生活を体験された方のご意見もあるようです。本市では、これらを備蓄しておられますでしょうか。現状をお伺いいたします。

 次に、環境問題についてお伺いいたします。

 小中学校の校舎、体育館の耐震化工事が進められており、また、市民センターのリニューアルも予定されております。今後は、小中学校における大規模改修や、地域センター及び市庁舎の耐震化大規模改修も迫られてまいります。その際、コスト面の努力は当然必要ですが、何よりも生命の安全を守ることが一番大事であることは言うまでもありません。

 以前も申し上げましたが、飛散したガラスが大変な凶器となることを考えれば、多少コストがかかっても安全なものにすべきです。

 その上で、今後はさらに地球環境に優しいが重要なテーマとなってまいります。なすべきことはたくさんありますが、その一環のヒートアイランド対策として、雨水の利用、また、校庭の芝生化、グリーンカーテン、屋上緑化など、みんなで力を合わせて進めていかねばなりません。太陽光の有効利用についても積極的に取り入れるべきです。

 先日、屋上緑化について、興味深い記事を読みました。湿地研究の第一人者として知られる北海道環境財団理事長の辻井達一さんの話では、地球温暖化を防ぐためには、大きく分けて二つの取り組みがあり、一つは、温暖化の原因となる温室効果ガスや熱を出さないこと。もう一つは、自然の冷却装置をつくることであり、緑地がそれに当たる。屋上緑化は簡単なことではないが、現在、屋上に水ゴケを置く実験を行っている。水ゴケに熱を吸収させて、建物の温度を下げる。水ゴケは、雨水さえあれば、あとは何も必要としない。まさに屋上にミニ湿原をつくる試みであるとのことで、大変興味深いものでした。

 また、ケニアのワンガリ・マータイ博士は、これから何かを変えたいと思うのであれば、まず、自分自身から変えなければならない。そして、自分自身が先頭に立って変えなければいけないと語っておられます。

 地球温暖化は予想以上のスピードで進んでいます。今後の清瀬市は、どこよりも地球に優しいを最重要テーマに掲げ、まちづくりを進めるべきと考えます。

 そこで、以上のことを踏まえ、本市における公共施設や学校での対策について、今後の計画を伺います。

 また、市民の皆様及び事業者への啓発や、市としてこれからこれらの対策に積極的に取り組んでいる方に補助金を出す、あるいは低利での貸し付けも考えられると思いますが、現状を伺います。

 また、校庭のスプリンクラーの設置状況及び利用状況を伺います。季節ごとに活用法は違うと思われるので、現状を伺うものです。その際の散水用の水について、また、雨水の利用についても伺います。

 次に、放課後子ども教室について伺います。

 念願の放課後子ども教室がようやくスタートすることになり、大変うれしく思っております。地域の方々もこの事業に対して大きな期待を寄せておられ、何かお手伝いしたいという方がたくさんおられます。そこで、もう少し詳しく、この子ども教室についてお伺いいたします。

 安全管理委員学習アドバイザーの方々について、詳しくお聞かせください。

 また、学習だけでなく校庭も自由に使えるようになっているとは思いますが、事故対応の保険などはどのようになっておりますでしょうか。

 また、午後4時30分までとなっておりますが、季節ごとにもう少し時間の延長も必要と思います。

 ともあれ、地域の方々のお力をいただきながら、清瀬市の子どもたちの人間力の向上、そして、何よりも子どもさんたちの幸せのために、みんなで知恵を出し合い、この事業を大成功させていきたいと思うものです。

 次に、子どもSOSについて、現状及び今後の課題について伺います。

 子どもSOS運動に登録してくださっている市民の方はたくさんおられますが、余りうまく機能していない部分もあるように思われ、もう一工夫必要ではないでしょうか。真剣な職員及び関係者の方々のご尽力により、本市でも大きく子育て支援が進んでおりますが、もう少し気軽に、拘束されることなく、地域の若いお父さん、お母さん、また、子どもさんたちに声かけができるよう工夫する必要があると思われますが、どのようにお考えでしょうか。

 道路行政について伺います。

 市町村土木事業補助費の活用について、本市における活用はどのようになっているか伺うものです。

 また、この補助費は制約が多く、もっと使いよくするため、東京都に対してどのような要望をしておられるか、現状を伺います。

 柳瀬川回廊計画について。

 マルエツから第6保育園までの歩道のガードレールの改善を望むものです。かなり傷んでおり、また、周囲の景観及び柳瀬川回廊計画も考慮するならば、やはり偽木のガードレールにすべきと思われますが、今後の計画はどのようになっておりますでしょうか。

 また、下宿一丁目、台田団地南側の市道は、周辺に新しく住宅がふえ、交通量も多くなっています。しかし、市道は狭い上、しっかりしたフェンスも設置されておらず、危険であり、周辺住民の方からも改善を望む声が出ております。今後の計画について伺います。

 次に、清瀬市人材育成計画の現状と進捗状況について伺います。

 計画書に基づき、現在までにどのような改善がなされておりますでしょうか。種々進捗状況をお聞かせください。

 また、今後の計画や課題についても伺います。さらに、今後のプロジェクト計画等は検討されているのかも伺います。

 また、出前講座の進捗状況、及び市民の方々の反応はどうか。どのようなニーズが多いかも伺い、1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 防災対策について、初めに、避難所のプライバシーの必要についてのご質問でございますが、避難所生活が長くなってまいりますと、さまざまな事柄が発生することが予想されますが、これまでの災害を教訓といたしますと、お互いのプライバシーを確保することは、大変大切なことだというふうに考えております。そのためには、間仕切りは有効と考えますので、今後の備蓄の整備の中で検討したいというふうに考えております。

 また、おしりふきですとかおんぶひもといった具体的な提案もございましたが、こうしたご意見や、過去の震災の教訓を生かしまして、必要度の高いものと思われるものから備蓄整備に努めたいというふうに考えております。

 次に、公共施設や学校でのヒートアイランド対策についてのご質問でございますが、ヒートアイランド現象は、都市の中心部の気温が郊外に比べて島状に高くなる現象で、近年の都市における特有の環境問題でございます。ヒートアイランド現象の緩和対策といたしましては、保水性舗装ですとか、屋上や壁面の緑化、敷地内の樹木緑化などの施策が、いろいろな方面で取り組まれております。

 市庁舎など市の公共施設におきましては、敷地内の樹木緑化を中心にこれまで取り組んできておりますが、最近の例では、児童センターでは屋上には樹木を植えたり、また、外壁に沿ってツタを植えて屋上緑化や壁面緑化に取り組んでいるところでございます。

 今後も大規模な施設改修などのときには、実行可能なものから試みたいというふうに考えております。

 また、学校に関しましては、これまで、清小、芝小、四小で、カボチャですとかヘチマ、ゴーヤなどのつる性植物による屋上や壁面の緑化に取り組まれております。

 また、芝小では、昨年から保護者有志による親父の会の協力によりまして、1教室程度の広さの校庭を芝生化しております。

 四小では、校庭の一部を活用し、数種類の植物による緑化に取り組んでおりますが、緑が子どもたちに安らぎを与えてくれるなどのほか、地域との協働による効果は大変大きいものがあります。

 なお、昨年度から、東京都では、重点事業といたしまして、小中学校校庭の芝生化事業を進めております。地域との協働により、維持管理の仕組みをつくる場合には、事業費の全額を東京都が補助する制度であり、実施する場合、それぞれの学校により条件は異なりますが、授業や校庭開放等に影響がないようにすることが最大の課題であり、地域との協働による維持管理の方法や、芝生化する場所などを含め、学校と相談しながら具体的に検討していきたいというふうに考えております。

 次に、人材育成計画の進捗状況についてのご質問でございますが、市では、人材育成にかかわる施策展開の考え方や、今後の方向性を示しました清瀬市人材育成基本方針、これと、具体的な事業に結びつけた人材育成基本方針実施計画を定めさせていただきました。全体の計画では、人事制度の確立、職場環境の整備、研修制度の充実、この主な3項目を柱立てといたしまして、全体で18事業を予定しております。

 この中で、既に平成18年度からは、人事制度の関係では、昇任試験制度の見直しですとか、職務職階制を明確にした給与制度への移行を実施するとともに、研修制度においても、接遇研修ですとか、政策形成能力向上研修などを実施いたしまして、人材育成に当たってきております。

 また、平成19年度におきましては、全職員を対象とした勤務評定制度を平成20年4月に本格実施をするため、本年7月より試行を開始いたしました。試行開始に当たりましては、係長以下職員全員を対象とした説明会を合計4回にわたり開催するとともに、全管理職を対象にした評定者研修を開催しまして、本格実施に向けて着々と現在準備を進めているところでございます。

 さらには、視野の拡大ですとか、適応能力の向上といった面を図るべく、人事交流といたしまして、4月から職員を東京都総務局に研修派遣を開始いたしました。また、新たに嘱託職員に対する研修ですとか、政策能力向上研修も開催する予定でおります。

 そのほかにも、実施計画に掲げられている全体の18項目を着実に実施していくことによりまして、職員の資質向上に努めまして、そのことが市民サービスの向上につながっていくということが大事だというふうに考えております。

 次に、出前講座についてのご質問でございますが、平成18年度の10月から3月までのきよせ出前講座の実施結果では、実際に開設された12講座がございまして、参加者は291名、この中で、市民の皆様が聞いてみたいということが多かったのは、介護保険と高齢者サービス、身の回りの消費者トラブル、ごみ減量に向けて安全・安心のまちづくりなどとなっております。

 全体を通して、講座の満足度では、95%の方が満足という結果をいただき、市民の皆さんの満足度は非常に高いということが言えるというふうに思います。

 きよせ出前講座につきましては、人材育成計画の中に掲げられている一つの事業でもございますので、この講座を継続して進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 地球温暖化防止対策として、太陽光等の利用に補助金をとのご質問でございますが、市では、昭和55年に太陽熱温水器設置補助要綱をつくり、設置者に助成をしてまいりました。

 このような中、近年は、光や風、天然ガスにより、発電装置の技術が進み、各家庭に導入されるようになりましたが、設置費用が高いため足踏み状態となっております。今後、価格等を含め他団体の動向を見る中、研究をさせていただきたいと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、野島学校教育部長。



◎学校教育部長(野島春雄君) 初めに、校庭のスプリンクラーでございますが、校庭の砂ぼこり対策として、大分以前に小中学校の全校に設置をしましたが、四小、二中、四中につきましては設置が古く、使用するには大規模な修繕や改修が必要な状況にあります。

 水源でございますが、校舎の消火栓用の受水槽とプールの水を利用する2方式となっております。雨水利用につきましては、今後の課題と考えております。利用につきましては、年間を通して、必要の都度使用をしております。

 次に、見守り運動についてでございますが、平成13年に「みんなで守ろう未来を担う清瀬の子どもたち」を合い言葉に子どもSOS制度が発足しており、現在は約1,900人の方に参加をいただいて、パトロールも行っております。そのうち約半数は、小中学校の保護者となっております。

 また、健全育成委員会が安心・安全パトロールの自転車用プレートと、外出時にバッグなどにつけられる丸形のワッペンをつくり、約4,000枚を配布して、地域の子どもたちの見守り活動を展開しております。

 これらの見守り活動がさらに機能して浸透するよう、工夫や検討がなされ、着実な活動の輪の広がりにつなげていただきたいと思っております。



○議長(石井秋政君) 次に、小野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小野篤雄君) 放課後子どもプランの進捗状況でございますが、平成19年度につきましては、清瀬第七小学校と、清瀬第八小学校の2校をモデル校といたしまして、9月20日からの開設に向けて、現在準備を進めているところでございます。

 実施に当たりましては、安全で安心な居場所を確保するための、安全管理員を1校に2人配置するとともに、学習の機会を提供していくための学習アドバイザーも1校に2人を配置して、平日の授業が終わってから、校内の教室や校庭、体育館などで、午後1時半から午後4時30分まで過ごすことを考えております。

 この教室で、子どもたちが有意義な時間を過ごすために、子どもたちの声もできるだけ取り入れ、時間帯も今後実施していく中で検討していきたいと思いますが、学校と地域の皆様のご理解とご協力を得る中で、満足していただける居場所にしていきたいと考えております。

 また、けが等に対応するための保険に加入いたしまして、この教室を実施していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石井秋政君) 最後に、谷野建設部長。



◎建設部長(谷野謙一君) 道路行政についてのご質問でございます。

 マルエツから第6保育園までの坂の市道1121号線は、ガードパイプを設置してから年数がたち、ペンキがはがれ、また、さびで腐食しております。また、舗装の劣化も生じております。

 ガードパイプを偽木との提案でございますが、通常偽木は、遊歩道や散策路等の大型車両が通行しない箇所に使用しますので難しいと考えておりますが、研究してみたいと考えております。

 なお、舗装補修等については、できる限り早い時期に補修をしていきたいと考えています。

 2点目の下宿一丁目の台田団地南側道路のご質問でございますが、この道路は、市道1108号線で、幅員が2.91から3.37メートルでございます。以前から地元の方々が、畑を利用するときのいわゆる農道として、ほとんどが未舗装でございます。これまでにも、地元からの拡幅要望は聞いておらないところでございます。

 なお、フェンスにつきましては、現場の状況を確認しながら、早い時期に財源確保に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石井秋政君) それでは、久世議員の再質問を許します。



◆第14番(久世清美君) ありがとうございました。

 まず、柳瀬川回廊計画の中での偽木の件なんですが、いろいろ制約はあると思うんですけれども、道路の使用状況というよりも、私は、むしろ観光資源、もう柳瀬川回廊計画というのは、かなりインターネットでもアピールされておりますし、気候がよくなってきますと、遠方からリュックを担いで多くの方が散策をされております。この間も、バスからかなり十何人の方がおりていらっしゃいまして、本当に楽しそうに歩いておられる姿も、私も見かけました。そういう意味からいきますと、せっかくきらりマークも立っているわけですから、そこのところのあそこのガードレールというのが、余りにもさびていて、みっともないというのが、私は、もう以前から大変気になっております。

 そういう意味から、今後直されるときには偽木を使われたらどうかと思ったものですから、提案をさせていただきましたので、研究をしてみていただきたいと思います。

 それから、雨水タンクの件なんですが、この雨水タンクは、私もこの夏少し時間がとれまして、テレビを見ている時間があったんですが、その中で、さまざまな角度から、この地球温暖化対策ということで放映がなされておりました。その中で、家庭においてできること、そして、何よりもやはり公共施設が率先してやってはどうかというようなことの一つの中に雨水の利用ということが出ておりまして、例えば、これから新しい建物を建てるときに、ガラスを雨水でずっと少しずつ、要するにきょうの雨のように、もうずっと建物が濡れている。そうすると、もうかなり冷やされると。それによって、中でのクーラーの使用状況が違ってくるというようなことも放映されておりまして、かなりいろいろな角度から研究が進められているんだなということを、本当に感心しながら見ておりました。

 もう一度その中で、本当に簡単にできることとして、雨水をためておく割と小さなタンク、ご家庭の庭にも置けるぐらいのタンクのことをやっておりまして、虫が入らないように、それで、ちょっとひねってホースをやると、ガーデニングの水にも利用できるしというようなことをやっておりました。

 学校でといった場合、小さいのが一つではどうしようもならないとは思うんですが、校舎の何か所かにそういうものを設置しておきますと、例えば、清瀬の校庭、本当に季節になりますと大変な風が吹いて、清瀬名物の砂ぼこりと言われているぐらいの時期があるわけですが、そういうときに、事前に天気予報を見ながら、これはもう近所に迷惑をかけるなというようなときには、それを利用して散水とかもできるんではないかなと思うんです。だから、スプリンクラーがないからどうしようもないというんではなくて、そういった工夫も必要ではないかと、水道代もかからないしと、私は思っております。特に夏場はプールを利用しますので、このプールの水というのは利用できないわけですから、そういった観点からも、今後、ぜひ検討してみていただきたいというふうに思っております。

 それと、職員の件なんですが、私は、このプロジェクト計画に、やる気のある職員の方がリーダーとなってというところに、非常に関心を持っております。これからの清瀬市は、今言いましたように、地球に優しいということをテーマにする、安心・安全をテーマにする、いろいろな角度から本当にやる気と能力のある専門性を持った職員の方を中心として、さまざまな施策をやっていくべきではないかと思っておりますので、当面は、平成20年4月に向けてという、今準備段階だということも伺っておりますので、その次の段階として、ぜひこの辺をしっかり考えていただきたいと思います。

 せっかく、何十倍もの倍率をくぐり抜けて、この清瀬市の職員になられている方々ですので、適材適所で、本当にその職員の方の能力が発揮できるような職場環境を整えることも、これは本当に部課長クラスの責務ではないかと思っております。部課長のもとで、どのくらいの人材が育っているかと。これも私は評価の対象にすべきだと思っておりますので、このことについては、また次回伺わせていただきます。

 それと、放課後子ども教室のことについて、私は、子どもSOSと連動して質問をさせていただきましたが、これに登録していても、子どもさんが学校に行っていないので、たまに来るお手紙でしか情報がわからなくて、もっと何かやりたいことがあるんだけれどもとおっしゃっている方が、この間いらっしゃいましたので、もっとそういう方に対しても、働きかけが必要ではないかと思うんです。その辺、もう一工夫していただきたいと思ったものですから、質問をさせていただきました。

 この子ども教室についてだけもう一点質問いたしますので、お答えをお願いいたします。

 学習ということに、ちょっと重点が置かれているということが気になったんです。確かに学習も大事ですが、私は、この放課後子ども教室の中では、人間力、生きていくための力というものを養う、それから、あいさつのできる子にしていく。そういう人間として基本のこともしっかりとここで教えていく機会にしていってはどうかというふうに思っております。

 と申しますのも、この間、都内で青少年の保護更生にかかわっておられる方のお話を聞く機会がございました。本当に軽い罪を犯した子どもさんをご家庭で預かって、お世話をするんだけれども、考えてみると、本当にかわいそうなのよねと。親が忙しくて、とにかくあいさつをしたことがない。家庭内でも、お父さんともお母さんとも兄弟ともあいさつをしたことがないと。だから、社会常識がわからないと。そういう中で、学校を出てもなかなか仕事は見つからないですね。そういった中で犯罪に走ってしまうと。だから、今の子はと責める前に親の責務、というよりも、その親も、どう育てていいかわからないという親が、久世さん、今は多いのよというお話を伺いまして、だれの子、かれの子でなくて、本当に未来からの使者と言われているこの子どもさんたちを、みんなでしっかりと育てていかなければならないということを、私は痛感して帰ってまいりました。非常に考えることがたくさんあるなと思って帰ってまいりました。

 そういった意味から、ここの放課後子ども教室を利用して、運動や学習面だけではなくて、礼儀作法を教えたいのよとか、あるいは、ちょっとした食事のマナーを教えたいのよとか、いろいろな方がいらっしゃると思いますので、そういう方を募って、本当に子どもさんたちの人間としての基本を教えていくということも必要ではないかというふうに思っておりますので、この辺に対してどういうふうに思っておられるか、教育長、ご答弁いただいてよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(石井秋政君) 人材育成、あるいは学校での雨水活用は、答弁求めますか。



◆第14番(久世清美君) 答弁はよろしいです。教育長だけ。



○議長(石井秋政君) それでは、ただいまの再質問に対して答弁を求める前に、答弁漏れがございましたので、谷野建設部長より答弁をさせていただきます。



◎建設部長(谷野謙一君) 答弁漏れがありましたことをおわびいたします。

 市町村土木補助についてのご質問でございます。

 市町村土木補助は、国道や都道と一体となって道路網を形成する市町村道に対して、安全な道路づくりを、そして、良好な生活環境を創出する役割を市町村道は持っておりますので、区部に比べて整備のおくれた市町村道に対しまして都が支援を行い、整備促進を図り、市町村のまちづくりに寄与するものとして、市町村土木補助ができているところでございます。

 このような状況の中で、東京都では、市町村の道路整備促進を支援するため、平成18年度から補助金の大幅増額を行っているところでございます。

 なお、この補助を受けるには、採択に当たりまして、事由がございまして、ある一定の幹線的な道路が対象となっており、通常の生活道路の整備は対象となっておりません。しかしながら、清瀬市としては、この補助をできる限り最大限有効に活用するよう努力しております。今後もより一層の有効活用をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 なお、市町村土木補助の採択基準及び運用方法の見直しを図りたいと、市長会において来年度の予算要望の活動をしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石井秋政君) それでは、ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 東田教育長。



◎教育長(東田務君) 放課後子ども教室事業のことについての再質問でございます。

 今年度初めて、少し遅くなりましたが、二つの学校にそういう事業を進めていくことになりました。いろいろ最初考えたんです、やれそうなことだとか、できそうなことだとか。いろいろな学校に行って、どういうことを学校として希望するのかとか、子どもたちの状況はどうなのかとか、何が必要なのかとか、いろいろな話を詰めてきたんです。いろいろなメニューも考えたり、いろいろな体験をさせたり、いろいろな教室を開いたりという考え方もあったんですが、議員がおっしゃるように、そういう中で日常的な、例えば、礼儀作法とか、マナーとか、そういうところまで含めて教えたり、指導したり、扱ったりというそれは、今これから子どもと接していく中で、多分いろいろなそういうことが出てくるというふうには思いますけれども、最初から、この教室はマナーを教えますよ、これは礼儀作法も扱いますよということは、余り欲張らないです。とりあえずは、宿題をやってこない子がたくさんいるような場合には、当然宿題の面倒を見たり、終わったら一緒に遊んだり、話を聞いてあげたり、今は音読をして本を読んだり、教科書を読んだりすることを、親に聞いてほしいという宿題もあるんだそうですけれども、ちゃんと聞いてもらえないと、親がいなかったり。そういうことの少しフォローができればいいなというふうに考えていますので、ちょうど今スタート時期で、これからいろいろなことがまた出てくるというふうに思いますから、余り今のところは欲張らないで、子どもたちの様子を見ながら、子どもたちにとってどういうふうなやり方がいいのかということを探りながらやっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 久世議員の質問の残り時間は1分59秒です。

 それでは、久世議員の再々質問を許します。



◆第14番(久世清美君) ありがとうございました。

 最初ですので、とにかく私は、スタートしたということが、大変にまず評価されるべきとは思っております。順次、全学校でこれは進めていただけるということも伺っておりますので、大いに期待をさせていただきます。

 そういった中で、少しずつこの事業が進んでいく中で、地域の皆さんに本当にこれが浸透していきますと、いろいろなことでお手伝いをしたいという方が出てこられるはずですので、そういった方々のお力をいただいて、曜日を決めて、毎日毎日1個というわけにはいきませんので、この日はこういうことをやっていますよというようなことで、テーマを設けて出ていくといいのではないかというふうに思っております。

 子どもさんたち、それぞれみんな持って生まれた個性というのがありますので、勉強しなさいと言っても、勉強は好きではないけれども、外で遊ぶのが好きな子、あるいは一つ教えてあげれば本当にやり出せる子、いろいろな子どもさんがいらっしゃいます。

 私は、こういった中で、今よく江戸しぐさということが言われております。相手の立場に立って自分が行動するということとかも、いろいろな方々がこういうことにも関心を持っておられますので、では、それをどこで教えていくかといったときに、やはり人生の先輩である地域の方々のお力をかりて、こういうことも教えていくということが非常に大事ではないかと思っております。

 どんな施策も大事ではありますけれども、私は、すべての基本は人づくりだと思っております。教育だと思っておりますので、どうか、この事業がますます大成功していくように、知恵を絞ってください。お願いいたします。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 以上で、久世議員の一般質問を終わります。

 続いて、公明党最後に、西上議員の一般質問を許します。

     〔第1番 西上ただし君 登壇〕



◆第1番(西上ただし君) おはようございます。

 議員になって4か月がたちました。多くの市民の方々よりさまざまな要望、ご相談を、市の職員の方に対応していただきまして、スピーディにかつ真摯に、また心通う対応をしていただきまして、多くの皆様から感謝のお声をいただいております。大変にありがとうございます。

 また、引き続きご尽力を賜りますようお願いいたしまして、質問をさせていただきます。

 まず、第1番目に農業問題、遊休農地についてでありますが、遊休農地の活用と産業振興について質問をさせていただきます。

 遊休農地の菜の花、ヒマワリ畑構想は6月議会で取り上げ、前向きに検討していく旨を市民部長からいただきました。私も、その後いろいろと調べてみました。すると、北海道の北竜町や兵庫の佐用町、また、近県では神奈川の座間市を初め、全国各地で取り組んでおり、姉妹都市の朝日村は村の花をヒマワリに制定しており、8月5日にはヒマワリフェスティバルを開催していました。朝日村とは、数年前にヒマワリの種をいただき、台田運動広場に植えられていることも知りました。

 先日、座間市のイベントを視察してきました。ヒマワリ畑の傍ら、地産野菜の販売などさまざまな取り組みをしており、その話を商工会女性部長にしたところ、いい構想ね、多くの方に声をかけ、超党派でも進めたらと。また、同級生の農業委員のメンバーも、景観がよくなるしいいねと、賛同の声を寄せてくれました。各地取り組みのきっかけは、転作や荒廃農地、遊休農地の再生などさまざまでありますが、どのまちもヒマワリの景観植栽をきっかけに、観光を初め、農業、商工業振興に大きく寄与しています。

 ヒマワリは、イギリスやドイツでは太陽の花と呼ばれており、人々に希望と勇気を与えることから、全国各地で広まっているようです。

 私が清瀬市に引っ越してきた40数年前から、清瀬市は、武蔵野の砂あらしで有名でした。今でも現存していることは、自然が残されていることに通じますが、反面、その砂あらし対策に十分な対応が実を結んでいないように思います。また、将来的には、菜種油やひまわり油を搾取し、無農薬のひまわり油等を販売するなど、各種産業の振興につなげてはと考えます。

 市長の所信表明の中に、花と緑に囲まれた公園都市、快適な生活都市、農のある風景と商業の活性化を目指していることから、後世に自然を残し、快適な生活都市をつくり、地域産業の振興を進めるためには、市としても本腰を入れて取り組むべきであると考えます。市長のご見解をお聞きいたします。

 2番目に教育問題、1番目のいじめ問題の対応について質問させていただきます。副題として、保健室の充実について考えております。

 いじめなどに悩み、保健室を訪れる児童・生徒がふえているため、文部科学省は来年度から、退職した養護教諭によるスクールヘルスリーダー制度、これは仮称でありますが、を創設し、保健室の体制を充実する方針を固めました。新聞報道によると、多くの学校では、現在けがの救急処置から子どもの相談相手まで、1人の養護教諭が担っているのが実情であります。文科省によると、1日に保健室を利用する子どもの数は年々ふえ、昨年は1校当たり小学校で41人、中学校では32人であったそうです。日本学校保健会の2004年の調査では、登校しても一日中保健室で過ごす保健室登校の生徒がいる中学校は9割に上っていた。今はもっとふえているのではと思います。

 腹痛や頭痛を理由に保健室を訪ねてきても、本当の要因は友人関係での悩みなど、心の問題にある子どもは多いようであります。昨年の文科省の調査では、中学校の場合、本当の要因が心の問題だった生徒は46.9%で、体の問題の28.8%を大きく上回っていたものでございます。けがをして訪れた中学生の背中にチョークの落書きがあるのを見つけ、養護教諭が訪ねたところ、突然涙を流しながら、いじめられていることを打ち明けるケースもあったというではありませんか。

 文科省は、養護教諭が、保健室を訪れた子どもの表情や体調の変化からいじめに気づくケースも多いことから、いじめ防止の面で保健室が果たしている役割は大きいと判断、児童虐待の早期発見や、アレルギー、摂食障害の子どもへの迅速な対応のためにも、保健室の充実を図ることになったものでございます。経験豊かな元養護教諭を、各都道府県でそれぞれ数十人確保し、現役教諭の業務を手伝うことで、子どもの体と心の両面を支えていきたいとしているものでございます。

 保健室は、子どもが悩みを自ら打ち明けに行くスクールカウンセラーと違い、養護教諭が、抱き込んで吐き出せずにいる子どもの悩みを見抜くことができる点が、改めて見直されております。保健室なら登校できる子どもも少なくない中、いつでも保健室でじっくり話を聞いてくれるはずの養護教諭が多忙では、つらい思いを抱えた子どもの居場所を再度奪うことにもなりかねません。スクールヘルスリーダー制度の創設を足がかりに、保健室の意義を見直してほしいものでございます。

 その創設されるスクールヘルスリーダーは、定年退職した養護教諭が対象で、人件費は国が負担するとしているものでございます。本市も手を挙げてみてはと考えます。ご見解をお聞きします。

 また、本市の保健室の状況及び養護教諭の仕事の配分はどのようになっておりますでしょうか。

 2番目に不登校問題であります。

 昨年度文部科学省が行った学校基本調査速報には、不登校の要因の3割が無気力、非行等であると報じられ、中学生の割合は35人に1人で、過去最高となったとありました。なぜこのように無気力が生じていると教育長はお考えでありますか。

 また、各学校で行われているイベントも、生徒が最初から考案し企画されているものでなく、毎年同じように画一的で、年間スケジュールの大枠の中で決まったものであり、合唱コンクールなど、クラス単位の大きなくくりの中で行っているため、不登校生徒あるいは保健室登校生徒がはじき出されるような傾向が見られる状況にあります。クラス単位における成果を否定するものではありませんが、個々の生徒の特性を生かし、心と心の通う試みがもっと必要であると考えます。私たちが学生のころは、文化祭で、さまざまな企画を凝らす中、個々の生徒の特性を生かす試みがあったように思われます。教育長はどのようにお考えでありますか。

 また、前回の議会質問で、夏休み明けに不登校生徒の発生がふえる等のご回答をいただきました。不登校撲滅強化月間として、9月、10月を設定してはと考えますが、どのように考えておられるか、ご見解をお聞きします。また、具体的な取り組みはどのようなことを考えておられますでしょうか。

 続きまして、3番目、道路・河川治水行政についてお聞きいたします。

 冠水対策について。

 地球温暖化の影響により、台風の大型化や集中豪雨が発生し、全国的に多くの被害が出ています。7月末の豪雨で、竹丘地域の商店街にて、店舗への浸水の話をお聞きしました。担当課にお願いし、近接する市道の雨水桝を清掃していただき、8月の夕立の際は冠水せず、住民の方々も非常に喜んでおりました。大変にありがとうございました。

 さて、東京都では、区部において、新雨水整備クイックプランを掲げ、取り組んでおりますが、本市における雨水計画、下水道整備の基本計画にはどのようなものがありますか。

 また、私道のため、冠水対策、下水清掃は、地域の方々に管理をゆだねられているとの話を聞きますが、頻繁に冠水する地域にあっては、抜本的な対策が必要とされます。行政としての具体的な指導または助成制度など、どのようになっておりますでしょうか。

 また、柳瀬川水域の護岸整備は30数%との発表がなされておりますが、本市の整備状況はいかがでございましょうか。

 なお、柳瀬川等、河川の洪水に至る基準は、何ミリを想定しておりますか。

 また、洪水を未然に防ぐために、どのような取り組みを考えておりますか。

 さらに、東京都では、時間当たり50ミリの下水基準を設けておりますが、本市では、雨水桝の設定基準はどのような基準を設けていますか。

 また、心配とされる地域の市道の雨水桝の清掃等は、どのような期間を設定し、行っていますか。

 以上、今後の取り組みについてご見解をお聞かせください。

 4番目に、防災対策、地震について質問をさせていただきます。

 緊急地震速報の活用についてでございます。

 本年10月より、緊急地震速報がスタートいたします。文部科学省の文教施設施策にて、学校における緊急地震速報の利活用については、各教育委員会で検討するよう指導されております。清瀬市における取り組みについて、見解をお聞きします。学校等への取り組みについては、どのように考えておられますか。

 また、その緊急地震速報の発令に伴い、広域の防災無線ですか、広域放送システムを利用し、広く市民の注意を促す仕組みづくりを行ってはと考えます。どのようにお考えですか。

 続きまして、福祉行政、障害者支援についてお聞きします。

 最初は、高齢時障害認定についてお聞きいたします。

 わが国の障害者の所得保障は、障害年金、特別障害者手当、自治体独自の手当などで構成されています。しかし、就労による所得がない、または少ない障害者は、障害基礎年金が所得保障とはなり得ず、家族に扶養されているか、セーフティネットとしての生活保護に依拠しているのが現状であると思われます。

 なお、65歳以上の高齢時に心臓疾患や筋萎縮症を発症し、障害が認定される方がふえておると聞いておりますが、先日も、わずかな年金で生活をされている市民の方から、障害者手帳が発行されても、タクシー券の支給や、マイカーをお持ちの方にはガソリン代の助成のみで、それ以外の心身障害者福祉手当、これは都の手当ですか、それと、市の手当として、心身障害者手当の制度は対象外と聞きました。それに引きかえ、65歳以前認定者は、65歳を過ぎても引き続きそのような手当が支給されていると聞いております。憲法における法の下の平等の観点からも、納得できるものではありません。本市における65歳以降に障害が認定される人数の割合、これは全体の障害者に対する割合がわかれば、それを答えていただければと思います。

 また、本市におけるこれからの取り組みについてどのようにお考えであるか、ご見解をお聞きします。

 最後に、障害者就労支援センターについてお聞きいたします。

 障害者就労支援センターが7月にオープンして2か月がたちました。

 ある市民の方から、オープンして2週間を過ぎたころ来訪しましたが、事業内容について具体的な話を聞けなかった。また、事業内容を説明するパンフレットも用意されていなかったとお聞きしました。

 私も7月末に訪問しました。すると、3人の職員全員が窓口へ出向き、私の質問に3人全員が終始応対する状況でした。その時点でも、事業内容を説明するパンフレットはできていませんでした。名刺を差し上げているにもかかわらず、あげくの果て、話を終え帰宅する際には、受付票に記名してくださいという状況でした。そのような状況を考えたとき、直接ニーズの人以外も受け付け人数に加えようとしているのではと考えるのは、私だけでしょうか。

 また、その2週間、開設から1か月の中で、ワープロ等で作成した簡単な事業内容を案内するリーフレット等を、なぜ用意しようとしなかったのでしょうか。市民を初め国民の皆さんは、税金の使い方、特にむだな使い方をしていないか等、とても関心を持っている昨今でございます。せっかく、障害をお持ちの方に対し就労支援をする施設ができたのですから、ニーズにこたえる行政サービスに向け、万全な体制で進めるべきであります。障害者が当たり前に働ける社会の実現を考えるものでございます。

 この2か月間で、この業務に対して幾らの税金、費用が投入されたのか。

 職員の仕事分担は決めてあるのか。決めてあるとすれば、どのような業務分担があるのか。

 また、7、8月の窓口、そして、電話による相談者数、また、利用者数はいかがであるか。

 さらに、個々の相談、登録、就職の準備等、具体的な経過状況についてはいかがなものか。

 本市の年代別障害者の実数及び就労ニーズの人数はどのようであるか。

 さらに、就労意欲を啓発するため、どのような取り組みを考え、行っているか。就労につなげるための指導、訓練等には、どのように取り組んでいるのか。

 さらに、雇用を担当する企業への働きかけの実数はどのようであるか。

 今月は、障害者雇用支援月間でありますが、具体的な取り組みはどのようなものがありますか。

 それぞれの項目における現状の取り組み、及び今後の進め方について見解をお聞きします。

 ありがとうございました。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 遊休農地の活用と産業振興についてのご質問でございますが、遊休農地は、全国で約38万4,000ヘクタールあり、清瀬市には、遊休農地ではなく、耕作が一時的に滞っている農地が1.1ヘクタールあります。北海道の北竜町や、兵庫県の佐用町、神奈川県座間市では、遊休農地等の利用の一環としてヒマワリの景観栽培を行い、観光の目玉としております。加えて、ヒマワリによる地域特産化を図り、種は絞ってひまわり油等食品、化粧品等のヒマワリ関連商品を販売しているとも聞いております。

 ご指摘のように、当市は、春先になると西風に吹かれ土ぼこりが吹き、洗濯物が汚れ、窓には相当な土ぼこりが積もり、市にも苦情が寄せられております。この対策として、市では、農家に、冬の土ぼこり対策と土壌改良を含め、マリーゴールド等の植物の種を配布し、対策をとっておりますが、ヒマワリ栽培は夏の栽培であり、栽培者が出ておりません。再度、農業委員会、関係団体にお願いしてみたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、宇田学校教育部参事。



◎学校教育部参事(宇田陽一君) 保健室の充実と不登校についてのご質問でございます。

 まず、保健室の状況ですが、学校には児童・生徒の健康の保持増進の中心になる保健室を置いております。本市の保健室の状況は、時期や生徒数によって異なりますが、ほぼ1日に20人から30人、多いときには40人以上が来室をしております。その内容は、内科的、外科的なものから、保健室登校や悩み相談等の対応もございます。

 また、養護教諭の仕事につきましては、保健情報の把握、保健指導、救急処置、保健相談、健康診断、保健計画の立案、伝染病の予防、保健室運営、環境衛生の管理の9項目がございます。極めて重要な役割を果たしていると考えております。

 ご提案をいただきましたスクールヘルスリーダー制度への応募につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、不登校への対応でございます。

 まず、不登校の状態が継続している理由の無気力というのは、無気力で何となく登校しない。登校しないことへの罪悪感が少なく、迎えに行ったり、強く催促すると登校するが、長続きしないという状況を指しております。本市でもこの傾向があり、この要因は、学校での学習状況、友達や教員との関係、また、家庭での生活環境や親子の関係、本人の心理的な状況などが複雑に絡み合っておりまして、一概に断定することは難しいと考えております。

 この状況に対しては、議員ご指摘のように、子どもたちが個々に持っておりますよさや可能性を十分に引き出すことが重要だと考えております。学校では、授業や行事、部活動など、さまざまな取り組みの中で、個々の子どものよさを引き出し、成就感や達成感を味わわせ、学ぶ喜び、活動する楽しさを持てるようさまざまな工夫をしており、登校できるようになった事例もふえております。

 また、9月、10月を不登校撲滅月間というご提案ですが、不登校は、ご案内のようにさまざまな要因を含んでおりまして、いわゆるキャンペーンによって、本人等への心理的な負担を考えますと、実施は難しいと考えております。しかし、私どもといたしましては、撲滅月間という意気込みで取り組んでまいります。

 今後は、学校での取り組みに加え、適応教室では不登校児童・生徒の担任との面談、保護者との面談、また電話、手紙などにより、より一層の取り組みを推進してまいります。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野建設部長。



◎建設部長(谷野謙一君) 冠水対策について、何点かご質問をいただいております。

 1点目は、当市の公共下水道の汚水計画についてでございますが、これまでの汚水計画は、昭和50年に汚水計画と同時に都市計画決定されたものでありまして、今日までに土地の形質等、利用状況が大きく変化しております。

 そこで、今年度は、都市計画変更に向けて、汚水計画の見直しを進めておりますが、本調査では、道路の雨水を処理している既設の雑排水管の活用や、雨水排水処理区の分割、及び雨水流出抑制対策等現状に合った雨水計画を掲げたいと考えております。

 2点目に、私道の下水清掃等について、行政として指導、助成等についてでございますが、市としては、指導、特別な助成制度についてはございません。原則的に土地の所有者の管理となっており、対応していただいているところでございます。ただし、緊急的な危険回避の場合は、市が対応させていただく場合もございます。

 3点目の、柳瀬川水域の清瀬市分の護岸整備率でございます。

 東京都管理区域の関越自動車道から空堀合流地点までの延べ延長3.81キロメートル内で整備済みの、金山調節池から清瀬橋までの延長2.0キロ、整備率は52.5%になってございます。

 なお、空堀川については、清瀬市内は100%の整備率ということでございます。

 4点目に、柳瀬川等の河川の洪水に至る基準はというご質問ですが、時間当たり50ミリを想定しております。

 5点目に、洪水を未然に防ぐための取り組みでございますが、河川改修が完了しても50ミリ以上の放流はできませんことから、雨水を一気に河川に流すのでなく積極的に浸透させ、地下水の保全に寄与するという、雨水を地下に浸透する等の計画を立てる必要があります。清瀬市住環境の整備に関する条例に該当する開発事業では、雨水処理施設の整備をするよう、指導しているところでございます。

 6点目に、都では、時間当たり50ミリの下水基準を設けているが、清瀬市の雨水桝の設定基準についてのご質問でございます。

 当市も都の基準に沿って雨水桝を設置しております。

 7点目に、市道の雨水桝の清掃等についてでございます。特に期間を設定しておりませんが、道路パトロールの実施時や、工事の桝の状況を確認するなどして、路線を選定して順次清掃を行っております。

 また、大雨予想時には、道路冠水が起こりそうな場所を事前に巡回して、桝の上のごみを撤去して、桝の役割を十分に果たすよう努力しております。

 いずれにいたしましても、冠水対策につきましては、公共下水道の雨水計画を一歩一歩着実に進めていくことが最善作業だと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 防災対策について、緊急地震速報の扱いについてのご質問でございます。

 この件につきましては、昨日、西畑議員にもお答えしたとおりでございますが、学校関係では、緊急地震速報に関する周知等について、文部科学省から、児童・生徒に対しまして、緊急地震速報に関する理解と、緊急地震速報を受け取った際のとるべき行動などにつきまして指導するよう依頼が来ておりまして、各小中学校へリーフレットを配付するとともに、周知を図ったところでございます。

 また、現在、緊急地震速報の仕組みや利用の心得などにつきまして、政府が一体となって、テレビやラジオ、新聞等を通じて普及啓発に取り組んでおりますので、それに市報等を通じて普及啓発に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 次に、伝達方法についてのご質問でございますが、学校などの施設につきましては、緊急地震速報を受信する装置を準備し、緊急地震速報を受信後、校内放送を自動で起動し、放送できるようなシステムにより、音声信号により校内スピーカーで放送していくというようなことが考えられます。

 また、現在、消防庁が整備を進めております全国瞬時警報システムというものがございまして、これは、市の防災無線を自動起動することによりまして、住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステムで、受信装置等の関連設備を整備する必要がございます。これらのシステム化を図っていくためには多額の費用がかかりますので、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(飯田達雄君) 福祉行政につきましてのご質問にお答えいたします。

 初めに、本市における障害者手帳所持者数につきましてですが、本年9月1日現在での手帳交付者は2,387人で、そのうち65歳以上で手帳を所持された方の人数は801人で、全体の33.6%となっております。

 ご質問の東京都の制度であります心身障害者福祉手当及び市の制度である心身障害者手当は、ご指摘のとおり65歳以上の新規の手帳取得者につきましては、補助対象外となっております。これは、介護保険制度が創設されました平成12年に現行のとおり改正されたもので、都の担当課に確認しましたところ、その改正背景として、介護保険制度が創設されたことにより、65歳以上の方は介護保険でサービスを受けられるようになったこと、また、65歳以上で初めて身体が不自由になった方は、病気というより高齢化、加齢的な部分の機能低下がもたらす場合が多いことや、若年で身体が不自由になる方より財産形成がしっかりとされている方が多いなどから、障害者施策と高齢者の福祉施策の検討が行われたとのことです。

 市といたしましては、多摩26市におきまして、市独自の手当の制度を持っております市が25市ございますが、うち24市が本市と同様の取り扱いをしていることなどからも考え合わせさせていただきまして、現状の取り扱い方向でおりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 続きまして、障害者就労支援センターにつきましてのご質問に順次お答えいたします。なお、答弁が、質問順序と相前後することもございますが、ご理解のほどお願いいたします。

 初めに、このセンターの周知活動につきましてですが、開設当初の7月中は、手づくりのリーフレットにより、近隣の皆様や商工会、地元商店会等のほか、市内の障害者施設や病院などを訪ね、センターの周知を図っているところでございます。8月からは、でき上がったパンフレットを持って、西友やいなげや、日本サーモスタットなど、市内の事業所や信愛病院、山崎病院など、センター職員が精力的に回ってきているところでございます。

 次に、このセンターの平成19年度の年間業務の事業費につきましては、東京アフターケア協会と1,595万6,000円の委託契約により、人件費を含めた施設の運営を委託しているところでございます。

 なお、業務分担についてですが、就労を経験したことのない障害者には、就労支援に入る前に、規則正しい生活をしつけるための生活支援も必要になり、生活支援のためのコーディネーター、就労支援のためのコーディネーターとして、センター職員がそれぞれ業務を分担する中で、障害者が就労するための準備訓練や職場実習支援、就労相談、職場の開拓、求職活動等の支援活動を行ってまいります。

 続きまして、7月、8月の相談者数など、実績状況でございますが、2か月合わせまして、初めに、企業や一般市民の方々の来所が40人ほどございました。次に、障害者の来所相談は延べ70人、電話での相談が60人などありますとともに、登録のための面接実施15人を受けます中で、実際にセンターへ登録されました障害者数は、2か月間で合計6人という実数につながったところでございます。

 次に、就職の準備等、具体的な計画状況についてですが、この登録いただいた方の中で、ハローワークへ同行しました人が2人、生活支援を始めた方が1人という実施活動の状況の中で、そのうち7人の方が早速就職という、センター目的の所期ゴールにつながったところでございます。

 続きまして、障害者数とのご質問ですが、手帳所持者数でお答え申し上げますと、愛の手帳439人、身障手帳2,387人のうち、計2,826人の方が手帳を所持されており、その中の20歳代から60歳代の方の合計は1,419人となります。年代ごとの詳細につきましては、後ほど資料としてお届けさせていただきたいと思います。

 なお、就労ニーズにつきましてですが、市内で福祉的就労を担っていただいている障害者施設での利用者数は、合わせて200人を超えることを承知しておりますが、一般就労は新規課題であり、今後面接等をしていく中で、それぞれの皆様の就労ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、センターの現状、今後の取り組みや企業への働きかけにつきましてですが、今後もパンフレットの配布や市報等の掲載、また、インターネットでのホームページなどにより、センターのさらなる周知を図ってまいりたいと考えていますとともに、障害者の一般就労のためには、市内のさまざまな皆様のご協力、支援が必要であります。そのため、現在、参加企業等拡大のため周知活動を続けておりますが、10月3日には第1回目の就労支援ネットワーク会議の開催を予定し、各機関の皆様との連携を深め、センターの目的であります障害者の皆様の一般就労につきましても、積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 西上議員の質問の残り時間は2分50秒です。

 それでは、西上議員の再質問を許します。



◆第1番(西上ただし君) ありがとうございました。

 それでは、遊休農地の件ですが、農地の再生についてのご回答はいただいたんですが、産業振興との連動ということで、申しわけないんですが、市長のお考えをお聞かせ願えればと思います。

 それと、あともう一点は、先ほど教育問題、不登校問題について撲滅強化月間のキャンペーンは考えていない。それは、キャンペーンというような大きな取り組みでなくていいと思いますので、またしっかり個別の対応をお願いすると同時に、教育長のお考えも一言お聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 東田教育長。



◎教育長(東田務君) 不登校の原因として無気力というのが生じている理由はというのが、最初のご質問でございました。

 不登校は、私の経験から言いますと、大きく分けると二つに分かれると思います。

 一つは、本当に何か心理的な状況があって、学校に行くのに熱が出たり体が震えたり、体が言うことを聞かない、そういうふうな子どもの不登校がございます。そういう子の場合は、丁寧に、担任が行っても閉めて出てこないとか、だれかが行って何か話をしようと思っても、なかなかそういう対応ができないというふうな子どもの不登校のケースがあります。時間をかけて、少しずつ行って、宿題を見たり何かしながら、学校の門のところまで出てきて、それで担任と話をして帰るとか、だんだんそれで保健室まで来られるようになるとか、教室まで来たりできるようになるとか、そういうふうに時間が本当にかかるケースでございます。

 もう一つは、大きく言うと、例えば生活のリズムがちゃんとしていなくて、ご飯を食べていないとか、夜中までずっと起きているとか、朝起きられないとか、そういう形で学校に来たくない。それが無気力につながってくるというケースと、大きく分けるとそういうふうに考えられるかなというふうに思います。

 いずれにしましても、やはり一番の基本的なところというのは、幼児期の親子の関係というかな、自尊感情が育てられていない。つまり、大人に子どもが認められていない。あなた大丈夫なのよ、いい子なのよ、これできるのよとか、そういうことが日常的に、そういうふうに自分が大事にされているという感情が育っていない。

 それからもう一つは、頑張れない、我慢できない、何かあっても耐えられないという、そういうふうなことが育っていない。そういうことが、やはり要素としては考えられるのではないかというふうに思います。

 本当に学校へ来てほしいですね、ほしいですよ、やはり。集団の中で、子どもがちゃんときちっと成長しながら、鍛えていきたいというふうに考えていますから、できるだけそういう手だては講じますが、それが逆のケースで出る場合もありますので、慎重に対応していかなくてはならないと思います。

 議員がおっしゃるように、何か出てきて、いろいろなものに取り組みをさせながら、成就感だとか感動だとか、そういうものを与えるようなことを学校で本当に考えて、いろいろなことに取り組んでいってほしいなというふうに思っています。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 遊休農地の活用の問題と、それに伴う産業振興ということでございますが、農業で生きようという農家の皆さんは、今の若い人たちを中心にして、非常に積極的な農業経営に携わっていただいておりますから、この皆さんについては、それほど心配は要らないわけですけれども、全体の農地を持っておられる方で、まだ農地を活用していない方というのは残念ながらいらっしゃいますから、そういう皆さん方が、どういう意識を持っておられるのかと。恐らくその皆さん方は、農業で生活の糧を得ようというふうに考えていない人がほとんどだと思うんです。そういう意味で、その持っている農地をどう活用していったらいいのかというようなことになってくるわけですけれども、これは、私どももまだ十分な対応策を、意向を調査しておりませんから、JAの皆さんやあるいは農業委員会の皆さんと、前回もちょっとご指摘をいただいておりますが、ヒマワリとか菜の花とか、そういうものは時期的な問題もありますので、どういう意向を持っているのか、あるいは、そういう活用の仕方というのは、どういう形で進めることができるのか、しっかり調査、検討を進めてみたいというふうに考えております。



○議長(石井秋政君) 西上議員の質問の残り時間は2分5秒です。

 それでは、西上議員の再々質問を許します。



◆第1番(西上ただし君) ありがとうございました。引き続き、よろしくお願いいたします。

 それで、先ほどの教育長のご答弁の中で、不登校の原因の無気力に対してのお話をいただきましたけれども、二つに分けてお話をいただきましたけれども、学校に対しての魅力がないために生活のリズムが崩れてしまっているという声もありますので、その辺のことも考慮に入れて、今後さまざまな、学校に魅力のある環境づくりというか、そういった取り組みをしっかり行っていただけるようにお願いいたしまして、質問を終わりにします。

 ありがとうございました。



○議長(石井秋政君) 以上で、西上議員の一般質問を終わります。

 公明党の一般質問を終わります。

 続いて、風第1番目に、石川議員の一般質問を許します。

     〔第13番 石川秀樹君 登壇〕



◆第13番(石川秀樹君) それでは、風の1番目に一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず1番目に、後期基本計画についてお伺いいたします。

 現在の長期総合計画は、平成13年に策定され、平成27年度までの15年間を基本構想の計画期間とし、そのうちの最初の8年間を前期の基本計画、平成21年度からの7年間を後期の基本計画と考えております。この後期基本計画の策定のために、既に若手中堅職員の方々によるプロジェクトチームの会議を重ねておられます。

 私が最初に議員になったとき、行政というのは、基本構想、基本計画、実施計画と、きちっと計画を立てて進めているんだなと感心したのを覚えております。私は、ずっと中堅の民間企業を渡り歩いてきましたので、民間の場合は、財務とか人材育成に関しては中長期の計画はあるんですけれども、大企業でもない限り、15年先の計画を時間をかけてじっくりと策定している余裕はないわけです。ここがねらい目だと思ったら、あしたにでも必要な人材と資金を投入していくというのが民間企業ですので、なかなか長期的な計画を、手順を踏んで策定していくというのは、行政の方がまさっていると思います。

 ただ、逆に言うと、時代の変化を敏感にかぎ取って対応していく能力は、民間の方がすぐれているとも言えます。

 改めて、この後期基本計画、それから基本構想の計画期間について考えてみたいんですが、今の社会の変化の激しさ、それから、もう右肩上がりの成長が望めない状況を考えると、基本構想の期間が15年間であるというのは長く、想定外の事情で計画に影響を与えてしまうのではないかと思います。

 例えば、人口の問題についても、長総の策定の際に人口推計が議論になりましたけれども、結果として、現在の人口は、だれも予想しなかった想定外の要因で今の数値となっております。

 それから、基本構想の期間が長いと、ほかのさまざまな分野の基本計画との整合性を意識して、どうしても抽象的な記述が多くなってしまうという弊害もあると思います。期間について言うと、ほかのまちでは10年間を期間とするところが多いわけですが、当市では計画期間を15年間にした理由はどういう点にあるのでしょうか。お伺いします。

 私は、やはり基本構想は10年程度とし、基本計画も前期5年、後期5年程度として、社会の変化に対応できるようにするべきだと考えます。ですから、これから策定する後期基本計画についても7年間ではなく4、5年に短縮し、早目に次の長期総合計画の策定に取りかかるべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いします。

 2点目に、この後期基本計画での主要な課題は、何と考えておられるのかお伺いします。前期の基本計画の策定の際には盛り込まれていないか、あるいはそれほどの比重で示されていない項目もあると思います。高齢化対策や子育て支援はもっと厚くしていくべきだと思いますし、地球環境の問題とか、農業のブランド化、こういったものもあると思います。市長の考えられる課題あるいはキーワードといったものを示していただきたいと思います。

 次に、この策定の手法、手順についてお伺いします。

 もう市民協働の時代ですので、前回の計画のころと比べても、市民参画の手法はいろいろとふえていると思います。計画行政の大もととなる基本計画ですので、パブリック・コメントとか、地域ごとの懇談会とか、あらゆる手法をフルに活用して、市民の意見をくみ上げるものにしていただきたいと思います。

 2番目に、改訂版の第3次行革についてお伺いします。

 この改訂版については、次の第4次行革を、後期基本計画とあわせて策定していくためのつなぎという位置づけであることは承知しております。この計画を粛々と実施していくことが必要であると考えますが、第4次行革に向けて、さらに市民協働型の行政運営の考え方を取り入れていくべきと思います。

 数年前の話になりますが、埼玉県の志木市で余りにも大胆な行革の考えが出て、驚かされたことがありました。有償ボランティアの導入、これは例えば、図書館の本の整理とか、それから市報の製作です。こういったものも最低賃金並みの有償ボランティアで実施する。こういう行政パートナー制度を取り入れて、それによって正規の職員は20年かけて半分にするとか、そのかわりに小学校ではおよそ25人学級を導入していくとか、こういう大胆な改革案が示されました。残念ながら、当時の志木市の市長の取り組みは、さすがに職員からも議会からも理解が得られない部分が多かったようで、しかもこれを提言した当時の市長が1期で引退されたために、現在では計画が修正されているとも聞きます。

 しかしながら、この行政パートナー制度を初めとする協働型の行政運営の視点というのは、非常に画期的であったと評価しております。この協働型の行政運営の視点をということで、個々の事業の民間委託化の検討とは別に、市民との協働事業を、志木市の行政パートナー制度のイメージを取り入れた行革の視点を持つべきではないかと考えます。

 2点目に、今後の課題についてです。この中で3点ほどお伺いします。

 給食の調理の委託については、中学校の民間委託は定着したと考えておりますが、小学校の場合は、財政的な面からのメリットで考えるといかがなものでしょうか。お伺いしたいと思います。

 また2点目、収納で、コンビニ決済、クレジット決済というものも課題となっておりますが、これは恐らく手数料がネックになると思うんですけれども、収納率の向上につながるものなのかどうか、どのような検討をされているのかお伺いしたいと思います。

 3点目に、使送便業務の考え方です。市役所から発信される文書の配達に、現在では正規の職員3人の方で行っていますが、これは正規職員でなければできない仕事でしょうか。隣の東久留米市では、これを郵便にかえたことで、費用の削減につながったとも聞いております。使送には使送なりの利便性はありますので、郵便でなくても、嘱託職員とかアルバイトの対応でも可能かと考えております。

 大きな3番目に、地球温暖化の防止についてお伺いします。

 環境省で、チーム・マイナス6%という取り組みをしているのはご存じかと思います。マイナス6%というのは、京都議定書で日本が約束している温室効果ガスの削減目標です。

 このチームマイナス6%のホームページを見てみると、私のチャレンジ宣言というのがあって、毎日の生活の中で、1人1日1キログラムのCO2の削減を目指そうという取り組みがあります。例えば、夏の冷房の設定温度を26度から28度に2度高くするという項目にチェックをすると、83グラムの削減になるそうです。それから、おふろのお湯を利用して体や頭を洗って、シャワーを使わない、こういうふうにチェックすると371グラムの削減というふうにいろいろな項目があって、この中から自分でできそうなものにチェックを入れて、自分で目標を決めてチャレンジ宣言をするんです。それで、ダウンロードして印刷すると、こういうのがあるんですけれども、ちょっと示してよろしいですか。パソコンでこう印刷するんですね。これを折りたたむと名刺のサイズになります。この中には、さっきの冷房を2度高くすると80何グラム、こういうのがたくさん自分で目標を決めて、私の場合は、1日1,440キログラムを削減目標にします、こういうのがあるわけです。

 それで、今マクドナルドでおもしろい取り組みをしているんですけれども、注文のときにこれを見せると、ビッグマックが定価290円のところ150円で買えるんです。それから、ビックカメラでこれを見せると、省エネ型の電球が10%引きで買えたりとか、あと、居酒屋の和民では、これを見せると1ドリンクサービスとか。

 つまり、何が言いたいかというと、地球温暖化の問題というのは、これはもう国民的な大問題であるからこそ、企業も注目するわけです。この問題は、先日のAPECでも取り上げられましたし、来年のサミットでは中心議題になるはずです。今回の一般質問でも多くの方が取り上げられております。先ほどの後期基本計画にも取り上げていくような課題かと思っております。

 そこでお伺いしたいんですけれども、前回示されました環境基本計画でのこの問題の位置づけです。確かに、この環境基本計画の中で、エネルギー対策とか、地球環境の保全というページがありますけれども、まだ地球温暖化防止の位置づけが弱いように感じます。具体的にこの後どのような実施計画を策定し、実行していくのかお伺いします。

 2点目に、公共施設にクリーンエネルギーの導入をということで、これは太陽光発電についてお伺いしましたけれども、確かに初期費用が非常に大きいものであるものの、地球温暖化の防止や災害時の電力確保には効果があります。現在、太陽光発電のパネルの設置費用も10年前に比べますと1キロワット当たり昔は200万円したのが、今では3分の1の約66万円まで下がってきております。行政が、こういったことは率先して導入することで、開発のコストを下げていくという役割もありますし、太陽光だと、災害で停電した場合もある程度はしのげるという役割もあります。公共施設への導入には、各省庁の補助もあるわけですので、これらを活用して検討していくべきと考えます。

 3点目に、エコアース計画についてです。

 昨日も畠山議員の質問にありましたけれども、エコアース計画は、1999年から3年間の計画期間として策定されているものですので、現状と合わなくなっているものもあると思いますので、新たにつくり直していくべきかと思います。

 この中には、再生紙の購入の指針などは、非常に具体的な数値目標がある一方で、夏場の冷房の設定温度を28度にするといった、当然盛り込むべき目標が入っていないなど、今思うとややむらがあるように感じます。庁内のみならず、市民、事業所に対する指針として活用していくべき計画かと思います。市内の事業所にも協力を求めるとしても、これは逆に、恐らく大林組あたりでは、市役所のエコアース計画よりももっと具体的な実行計画があるのではないかと思いますので、逆に、大林組の計画に倣ってもいいのではないか。いろいろな市民からの意見も取り入れた計画にしていくべきではないかと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 舘森企画部長。



◎企画部長(舘森博夫君) 初めに、後期基本計画についてお答えいたします。

 策定の手法、手順、パブリック・コメント等についてでございますが、平成21年度を初年度とする計画でございますので、平成20年度中に策定するため、今年度から既にその作業に着手しておりまして、係長以下11人の公募職員による後期基本計画策定プロジェクトチームを設置して、現計画の実施状況の検証や、個別計画とのすり合わせ、新たな課題の検討などを行っております。

 このプロジェクトチームで、9月末までに素案骨子をつくりまして、10月から部課長による策定委員会でその素案骨子をたたいて素案とし、年明けに有識者などによる策定審議会を立ち上げて本格的なご審議を願い、来年の夏にはパブリック・コメントなどを行って、広く市民の皆様からご意見を伺い、秋には審議会答申を得て、12月までに後期基本計画を策定し、これをもとに来年3月までに実施計画を策定したいと考えております。

 次に、第3次行財政改革改訂版についてでございますが、協働型の行政運営は、地方分権社会にありましては必然と考えておりますので、情報提供や動機づけなど、協働のパートナーとなる市民活動団体の育成に努めているところでございます。

 あわせて具体的なシステム例として、志木市の行政パートナー制度を研究してまいりましたが、数年たった今日、いろいろと問題点が出てまいりまして、志木市では制度の縮小を余儀なくされ、他の自治体への広がりも停滞しているというのが実態でございます。

 海外のPPP、パブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆる官民協働でございますが、これの諸システムがいろいろと紹介されております中、全国的にこれはというシステムが見出せていない状況でございます。清瀬市といたしましては、引き続き市民活動団体の育成に取り組むとともに、すぐれたシステムを見出すための研究を続けてまいる考えでございます。

 また、今後の課題といたしまして、学校の給食調理業務の民間委託につきましては、当時、批判、不安の声もございましたが、中学校で実施いたしました結果、人件費を中心に1校当たり年間約1,000万円から1,500万円の財政効果が出るとともに、安全でおいしい給食を提供することができましたため、多くの市民からご好評をいただいているところでございます。

 小学校につきましても、効果が出れば民間委託を実施するところでございますけれども、今のところ財政面における効果が生まれないため、当面は嘱託や再任用職員等の活用による現行の直営体制で給食業務を運営していくとの判断をさせていただきまして、現在に至っております。

 今後、職員体制等の動向を見ながら、財政面、施設面などからも検討を行い、委託化を進めていく考えでございます。

 コンビニ収納、クレジットカードの収納につきましては、いずれも手数料、これはコンビニが1件約60円、クレジットカードは納付額の1%とされておりますけれども、このような手数料がかかることと、それから、電算システムの改修が必要となっていくということから、費用対効果の問題がございますほか、軽自動車税のコンビニ収納を実施している市の例で、今まで銀行で納めていた方がコンビニで納めるようになったにすぎなくて、収納率は延びないで手数料だけがふえてしまったという話も聞いてございますので、今後も引き続き検討していく必要があると思っております。

 使送便業務につきましては、効率性の面から、民間委託を含め見直していく必要があると考えておりますので、職員配置等考え合わせ、検討してまいりたいと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに、環境基本計画の中で、地球温暖化防止の位置づけが弱いのではないかとのご質問でございますが、この計画は平成19年3月、緑の減少や大気汚染、水質汚濁等さまざまな環境問題に総合的、計画的に取り組み、環境に優しい循環型のまちづくりを推進するために策定したものです。地球温暖化対策については、エコアース計画を初め、ごみの排出量の抑制、低公害車の促進、光・風・ガスの利用等、個々の施策の推進を進めているところであり、ご理解願えればと思います。

 また、次は、公共施設にクリーンエネルギーの導入問題でございます。

 ご指摘のように、太陽エネルギーの活用は、単に電気代を減らすだけではなく、CO2や化石燃料の消費を大幅に減らす効果があり、経済的にもメリットが期待できます。現在、道路交通標識等に利用しておりますが、規模をもっと大きくした利用方法を、関係部所と協議していきたいと考えております。

 次は、エコアース計画についてのご質問でございますが、この計画は、1999年に市役所を1事業所としてとらえた地球温暖化防止実行計画として定めたもので、各種行動計画を実施する中、再生紙の購入や電気・ガス・水使用料の10%削減により、一定の温室効果ガスの削減効果を上げてきております。地球温暖化が現実味を帯びている中、今後、市民や事業所を対象に取り組まなければならないと考えているところでございます。



○議長(石井秋政君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 基本構想の計画期間についてのご質問をいただきました。

 現在の基本計画は、前々回もそうだったんですけれども、15年計画として制定をしてきておりまして、恐らくこの当時の考え方というのは、国の指導もあったかと思いますが、そういう地方自治体の中での15年計画というのが、かなりの自治体でとられた期間ではないかというふうに思っております。

 ただ、最近の状況を見てみますと、ご意見がございましたように、10年という計画が多くなってきておりますから、今後、私どもが平成21年から7年間の後期基本計画の時期に入るわけでございますが、これらのことについてどうするかというようなことでございますが、確かに、社会状況の変化というのがいろいろな形で足早に変わってきておりますから、そういうものを敏感に受けとめて、まちづくりを進めるということになると、もう少しやはり計画期間を短縮していくことも必要なことではないかというふうに考えております。

 ただ、今後、後期の問題として何年間ぐらいがいいか、現在の状況は7年ということを決めておりますが、この基本計画の策定審議会の委員にもお諮りしながら、検討させていただきたいと考えております。

 それから、これからの課題でありますが、現在の基本構想というものができておりますから、これらをもう一度、前期の状況を検証しながら、これからの7年間の課題について整理する必要があるんだというふうに思っております。そういう意味で考えますと、前期で進めてきたまちづくりの方向とか考え方とかというものが、どういう形で進んできているかということを見てみますと、清瀬市というところが都心から25キロ圏という郊外都市の立地条件にあるということから、水とか緑とか公園とか、そういうことを目指した都市としての形をまず考えようではないかということが重点的な形としてできてきておりまして、そういう意味でいきますと、もうかなりの部分で、そういうまちづくりが進んできているんだというふうに思います。

 これからの問題も、このことを中心的な課題として、まちづくりの形を考えていくことが必要なことだというふうに考えております。例えば、台田の杜だとか、清瀬橋の親水公園だとか、清瀬小児の緑だとかというようなこと、これらは直接そう大きなお金がかかるわけではなくて、緑を残す政策としてしっかりと考えていかなければいけない課題ではないかというふうに考えているところでございます。

 もう一つは、少子化と高齢化が進んできておりますから、そういう形をどう受けとめて、子育て支援のサービスをどう展開していくのか。あるいは、高齢者の皆さんを中心とした快適な市民生活を送っていただくための条件をどう整えていくのか。これは、例えば生涯スポーツだとか、生涯学習施設だとか、具体的に言いますと、例えば、清瀬の市民センターの改修だとか、東高校の跡地の検討だとか、こういうものが当然重要な課題になってくるというふうに考えておりまして、そのことをどう検討し、計画化していくかということが、恐らく大変重要な課題になってくるだろうという認識をしております。

 3つ目は、小中学校の耐震化だとか大規模改修というのは、これは当然今計画をしておりますから、それに従って進めなければなりませんけれども、ソフトの事業というものを、やはりこれから重要な課題として進めなければいけないと思っておりまして、そういう意味で言いますと、例えば、小中学校の評価をどう高めていくのか。あるいは、小中学校の取り組みに市民の皆さんや保護者の皆さんの信頼をどうかち得ていくのか、そういうようなことも大変重要な課題だというふうに考えております。

 そういう意味では、今、教育総合計画というものを持っておりますから、そういうものをしっかりと進めていくことも必要だろうというふうに考えています。

 最後でありますけれども、これは持続可能なまちをどうつくるかということが、何と言ってもやはり重要な課題でありますから、そのための改革であるとか、あるいは市民協働の市政をどう進めるのかと、そういう形をどういう形で組み立てていくのかということを、これは、市政を進めていく上での基本的な問題として検討しなければならない。そういうような課題が基本的な課題としてあるのではないかというふうに認識をしておりまして、十分審議会の中でのご議論をいただきたいというように思っております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) それでは、石川議員の再質問を許します。



◆第13番(石川秀樹君) ご答弁ありがとうございました。

 この基本計画の期間について、次期の長期総合、15年でなくてもう少し短くというようなご意見ですけれども、市長はもう何度も長期総合計画の策定に携わられたと思うんですけれども、その当時の社会情勢と今とでは、やはり変わっているということが一番大きいのかなと思うんです。

 この基本構想というのは、たしか昭和44年ごろ自治法で定められて、その中の通達というのを見たんですけれども、その当時の考え方は、地域の振興発展の将来図とかそういうことで、人口とか産業等についても指標を用いてと、かなり細かいのが出ているんです。今から考えると、この分権の時代に計画行政は大事なんだけれども、そんなことは国に指示されてつくるような性質のものではないので、もっと市町村で弾力的に考えて、期間も場合によっては10年でなくて、ここからかなりいろいろなことが起こりそうだなと思ったら、もっと短期に8年ぐらいにするとか、そういう弾力的なことは、もう地方自治体でできるのではないかと思うんです。

 幾つかのまちのを見てみると、武蔵野市あたりだとおもしろいことを考えていて、当初は12年間だったそうです。現行のものは10年間にして、ただし、後期の基本計画5年間は、展望計画ですね、この先を見据えたという意味で。実際には10年間やらないで2年前倒しで次の10年長期計画を考えるとか、いろいろなことを考えているそうです。

 それから、ちなみにですけれども、市長にお伺いしてみたいと思うんですが、こういう長期計画の中で市長選挙があって、仮に市長がかわると、その市長のまちづくりによって、こういう長期計画、基本計画は変えていくべきかどうかという議論もあると思うんです。ちょっとお伺いしたいと思うんです。

 例えば、仮に共産党の市長が誕生すれば−すみません、仮になんて言っちゃったんですけれども、十分可能性はあるんでしょうけれども、当然これは市民の価値観も変わるというぐらいのものだと思いますので、そういったときに、もう先に決まった基本計画というのは変えてでも、やはり次の市長は変えていくべきなのかどうか。市長の見解もお伺いしておきたいなと思っております。

 それから、行革に関してです。これもちょっと市長にお伺いしたいんですが、たしか志木市の行革の提案があったときには、我々もそうですけれども、恐らく市長もびっくりされたと思うんです。行政パートナー制度、今、企画部長からいろいろな評価の答弁がありましたし、今現在ちょっと縮小されていると、そのとおりだと思うんですが、ただ、例えば、図書館の本の整理、借りられた本をまた本棚に戻すという仕事は、今は清瀬市の場合はどうですか。嘱託の方かアルバイトの方がやっているかもしれませんが、もしかしたら、本の好きな方だったら、無償のボランティアでもいいのではないかと、そういう行政パートナー制度という視点を取り入れていく。

 今の民間委託というのは、言ってみれば、どちらかと言うとオーソドックスな手法かと思うんです。もっと市民協働という視点もあるのではないかと思うんです。市長、志木市の行革に限って教えていただきたいんですけれども、市長はどういう評価をされたのか、そこら辺ちょっとお伺いしたいと思っております。

 それから、行革に関しての使送便の業務について答弁がありました。前回はごみの収集の職員の任用替について質問しましたけれども、この使送便の業務も技能労務職のお仕事ですね。どうなんでしょうか。当初、配置転換の問題ですけれども、本人が余り希望されないかもしれませんけれども、たとえ最初に入ったときの職種と違ったとしても、民間企業の考え方でいけば、例えば研究開発職として入社したとしても、会社がどうしても今営業力を求めると、だから営業にかわってくれということを言われたとしたら、これはやはりよくよくの事情がない限り、配置転換というのは拒めないのではないかと思うんです。やはりこの考え方が、私は真っ当ではないかと思うんです。言ってみれば、こういう問題というのは、職員組合と行政だけの問題ではなくて、市全体、市民も十分関心がある問題ですし、市民の行政に対する不信感の一番というのは、いろいろ市民生活が厳しくなっているんだけれども、行政機構そのものが相変わらず全然変わってないではないか、そういったところがあると思うんです。これは、第4次の行革で十分に議論していただきたいと思います。このことは意見として表明しておきます。

 ただ、これは総務部長にご答弁いただくことになるかな。任用替試験そのものは、今3年に1回、今年がその年のようですけれども、これはチャンスを多く与えるというためにも、毎年実施しても全然問題ないことだと思いますので、このあたりどういうお考えかお伺いしたいと思います。

 それから、温暖化の問題です。これは、エコアース計画を市民にも事業者にも適用していくような計画ということで、今は市民からアイデアを募集したりとか、逆に言うと、多分、大林組あたりはかなりいろいろな計画を職場内で目標をつくってやっていると思うんです。どうもあそこの研究所の中には、世界一の省エネのビルがあるというふうに聞いていますので、ぜひ一回見学してみようと思うんですけれども、そういうふうに、ほかの事業者でやっていていいものはどんどん取り入れていく。また、逆に市民の方から、どういう取り組みをしているんだというようなことをアイデアとして出してもらって、全市的な計画にしていく。こういう策定の方法もおもしろいのではないかと思うんですけれども、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 任用替試験については、今ご意見のありましたように、3年に1度実施しております。これを基本的には詰める方向で検討したいというふうに考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) エコアース計画のご質問でございますけれども、ご案内のように、清瀬市のエコアース計画は、1999年、当時といたしますと、地球温暖化の取り組みが非常に早かった時期でございます。当時は、ちょっと見ますと、たしか東京都の方が取り組みまして、それ以外は余り取り組んでいないと、このような状況でありまして、その後、確かに民間等も取り組んで何かやっております。そんな中で、民間のいいところがあれば、ぜひとも参考にさせていただきたい、このように思っております。



○議長(石井秋政君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 期間の問題との関連があるんだと思いますけれども、今の基本構想、基本計画というのは、計画が最終的に答申を受ける段階で、議会の各会派の皆さんのご参加をいただいたり、市民の皆さんの各層の代表の方々のご参加をいただいておりますから、恐らく現在のものを見ていただければわかるんですけれども、政策上の際立った対立点というのは、ほとんど計画の中にのってきていないんです。ですから、恐らく、共産党の市長が誕生しても、今の計画であれば、それはすっと乗っていけるようなものなんだと思うんです。すっと乗っていけるというものは、そんなに細かくは書いていないということなんです。

 ですから、それがいいかどうかということの議論というのは一方においてありますけれども、そういう計画があるものですから、それはそれぞれの市長が、この4年間どんなまちづくりを進めるかという政策選択の幅が結構ありまして、どこのところに重点を置いていくんだということの政策展開をしてきておりますから、そういう面では、そのよしあしについて、これから議論いただかなければなりませんけれども、余り長い期間ですと、社会状況の変化、その他当時計画をつくったときの考え方と少しずれてくる可能性もあります。そういう意味では、例えば、現在の基本構想ではないんですけれども、その前の基本構想は、人口問題で言えば大幅に違ったわけです。ああいう考え方がありますから、そういうことになると、例えば、学校の規模の問題だとか、あるいは、政策上の福祉費だとか、いろいろな面で相当そごが出てくる可能性があるわけで、そういうことのないように、期間を縮めていくということは、現実的な対応でいいことではないかというふうに思っています。

 それから、志木市の問題で、行政パートナー制度というのがございますが、これは、全国の地方自治体でかなり意見がいろいろな形で出てきましたね。正規の職員は50人だったですか。50人ですね。あとは、民間の皆さんが行政パートナーとしての役割を、あるいは有償ボランティアみたいな形で参加するとかして、役割を果たしていこうという形ですから、これは地方自治体のあり方ということを考えると、例えば、都市というもののこれからの進め方に対して、責任ある態度として、実行できるのかどうかということが、かなり難しい面があるんだと思うんです。

 ですから、例えば経営の問題だとか、あるいは人事管理の問題だとか、そういうところに相当問題がやはり出てきますから、あそこまで行くということは、本市の経営の面から考えてもかなり難しいと私は思っています。

 ただ、それぞれの部所で責任ある判断ができるような体制というのは、どういうところまで正規の職員がいればいいのかということは、これからもやはりしっかりと考えていかなければいけないし、それが結果的にはそこに住む市民の皆さんの具体的な市政に対する要望をかなえられる道なんだというふうに思っていますから、そこのところの研さんをもう少し積んでいくということが必要なんだと思っております。

 私どもは、709人いました市の職員を450人体制でいこうということで、今まで来ておりますから、そういう意味で、あと嘱託職員の皆さんにその役割を果たしていただいておりますけれども、嘱託職員だけでそういう役割を果たすことがいのかどうか、これはいろいろ議論があるところですから、研究を重ねて、市民の皆さんが納めていただく税を、どれだけ市民の皆さんに還元できるかということが、一つの視点として、大変重要な政策の選択なんだというふうに考えます。



○議長(石井秋政君) 石川議員の質問の残り時間は2分40秒です。

 それでは、石川議員の再々質問を許します。



◆第13番(石川秀樹君) ありがとうございます。

 志木市の行政パートナー制度は、確かに我々もびっくりして、600人の職員を、たしか20年後にはまず300人にして、最終的には50人というんで、そのあたり本当に行政運営ができるのかという意味では市長と同じ意見なんですが、ただ、清瀬市の450人体制と、今おっしゃられたように嘱託職員の戦力化ということは一緒にあわせて、なおかつ嘱託職員でなければできない仕事なのかどうかというところを、先ほどの図書館ボランティアみたいなことを考えていくと、さらにいろいろなことも考えられる、そういった財源でまさに嘱託職員の待遇改善を図っていくとか、いろいろなことも含めてちょっと考えていただきたいと考えております。

 それから、すみません、1点聞き忘れたんですけれども、後期基本計画、これから進めていくのは7年間ということで、これは市長はさらに短縮して早目に次の長期計画に行こうという考え方は、特にとられていないんでしょうか。また、それはどういう理由で、7年間の方がいいということに考えていらっしゃるのか、これをお伺いしたいと思います。



○議長(石井秋政君) それでは、ただいまの再々質問に対して答弁を求めます。

 星野市長。



◎市長(星野繁君) 例えば、7年間を5年間に縮めることは、現実的な対応としていいというふうに考えておりますけれども、現在の基本構想というものが既にできているわけです。現在の基本構想は平成27年までの計画で、各項目において施策の方向性が決められておりますから、ここのところをいじっていかないと、恐らく、議会の議決をいただいていますから、この基本構想を基本のところで変えていかないと無理があるのではないかと思っているんです。そこができるかどうかです。

 そこができれば、今の基本構想を基本的に変えていくと。基本構想を変えないと、恐らくできませんから、できませんからと言えるかどうかわかりませんけれども、平成27年までのものを例えば2年間縮める議会の議決を、現在の基本構想のままでもいいから、後期基本計画を5年間に縮める議決をいただく方法があるのかどうか。そういうところもいろいろ考えていかないといけないということで、検討しますということは、その辺のところの解決の道があるのかどうかです。解決の方法をどうとったらいいのか。できれば5年にしたいという考え方は持っています。



○議長(石井秋政君) 以上で、石川議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

                         午後零時00分 休憩

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                         午後1時00分 開議



○議長(石井秋政君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 初めに、傍聴人の方に申し上げます。場内に掲示してあります清瀬市議会傍聴規則をお守りいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 第1番、西上議員より発言を求められております。発言を許します。



◆第1番(西上ただし君) 先ほど私の質問の中で、不登校撲滅強化月間という言葉を使いまして、撲滅という言葉がちょっと不適切であるようなニュアンスでとらえられることがあるということで、不登校をなくすという意味で、力強い取り組みということでお話ししたわけですけれども、不登校をなくしていくとかそういった形の適切な言葉に精査していただいて、進めていただければと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。

     〔「構わないじゃん」「不適切じゃないよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(石井秋政君) ただいま西上議員より、先ほどの一般質問の中で、適切な言葉に訂正いただければというような発言がございました。議長において、後ほど会議録を精査し、措置させていただきます。

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○議長(石井秋政君) それでは、一般質問を続行いたします。

 風第2番目、原つよし議員の一般質問を許します。

     〔第3番 原 つよし君 登壇〕



◆第3番(原つよし君) こんにちは。つよしです。

 通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 質問の大きな第1は、「早寝早起き朝ご飯運動」に関連するものであります。

 昨年4月、子どもに、早寝早起きして朝ご飯を食べることを奨励する国民運動を展開するために、全国協議会が発足しました。会長は、かつて文部大臣を務めた有馬朗人氏であります。

 ところで、私は、早寝早起きが好きでそうしておりますが、必ずしも早寝早起きだけが人格形成の役に立つ美徳だと考えているわけではありません。世の中には、夜更かし朝寝坊でも立派な人が大勢おられます。多分ここにもおられるのではないでしょうか。

     〔「ここに」と呼ぶ者あり〕



◆第3番(原つよし君) しかし、社会の仕組みは、大抵、夜更かし朝寝坊のタイプの人間には都合が悪くできております。朝寝坊すると、学校や会社に遅刻します。遅刻しないためには、朝食抜きで家を出るということが起こります。

 平成17年の調査では、小学生の15%、中学生の22%が朝食を食べないことがあると答えております。朝食をとらないと、時間がたつにつれて、空腹の結果、十分に仕事や勉強に集中できなくなったり、いらつきやすくなったりします。

 このようにして、一般の社会では、朝寝坊は実害につながるのであります。また、早寝早起きの方が健康によいことは確かであります。そういう意味で、私は、早寝早起き朝ご飯運動には社会的価値があると思い、これが普及することは望ましいと思っております。

 そこで、この運動が、清瀬市内で、特に小中学校で、どのように対応されていくか教えていただきたいと思います。

 これが質問の第1点です。

 第2点は、この運動を推進するために、夏休みを利用する方策に関するものであります。

 ここおられる皆さんの中にも、小学生のときに夏休みの早朝ラジオ体操をした経験のある方がきっとおられるでしょう。私は、ラジオ体操に参加して10数年になりますが、夏休みになると、小学生が来て一緒に体操をするのを楽しみにしてまいりました。

 ところが残念なことに、最近、小学生の参加が減少しております。減少している理由の一つは、早起きが苦手な家庭がふえていることかもしれませんが、もう一つの理由は、ラジオ体操連盟の側において、学校や生徒への積極的な働きかけがないことにもあります。

 その働きかけが消極的だった理由は、生徒の家から体操会場への往復の途上で、万一交通事故があった場合に、ラジオ体操連盟として補償ができないことにあります。

 そこで、鬼に笑われることを承知の上で、私は、来年の夏休みのことを今から言い出すことにしました。つまり、来年の夏休みに小学校のPTAとラジオ体操連盟とが共同して、夏休み子どもラジオ体操を行ってはどうかと言いたいのであります。そうしますと、PTAが加入している団体保険が適用されるので、ラジオ体操連盟は、もっと積極的にラジオ体操への参加を呼びかけることができるでありましょう。

 そこで質問です。ラジオ体操連盟が、夏休みの子ども体操を共同で開催することをPTAに申し出た場合に、PTAが協力するように教育委員会からも働きかけることができるでしょうか。また、PTAとラジオ体操連盟の共催が可能になった場合に、夏休みが始まる前に、学校で先生方から児童に、夏休みラジオ体操への参加を奨励するということができるでありましょうか。教育長にお尋ねしたいと思います。

 質問の第2の項目は、健康福祉関係でありまして、その1は、後期高齢者医療制度についてであります。

 先月7月15日付の市報きよせは、来年度から始まる後期高齢者医療制度について報じております。この記事はわかりやすい説明でとてもよかったのですが、この市報の1回だけの記事で、市民に、特に後期高齢者に周知徹底したとは考えないでいただきたい。まして、その記事の最後に、情報を得たければホームページ東京いきいきネットがありますと書いてありましたが、それは後期高齢者の多くにとってはなきに等しい情報源であろうと思います。

 後期高齢者には、典型的な例を幾つか挙げて具体的に数字を示し、さらに念を入れた説明が必要であろうと思われます。また、この制度の変更が、清瀬市当局による清瀬市だけの変更ではなく、中央政府の法律によって全国的に実施されるものであることも徹底的に宣伝することが必要でありましょう。そうしておかなければ、この税金が徴収され始めますと、質問と不満と抗議が市役所の担当部所に洪水のように押し寄せるであろうと思われます。

 今から来年の新制度の発足までに、どのようなPRを考えておられるのか、このことについては、既に昨日、宇野議員の質問に対して答えられておりますので、くどいようでありますが、年寄りはくどいものでありますので、あえてもう一度お尋ねいたします。

 ついでに、ちなみに厚生年金の平均的な受給者、年金208万円の場合、後期高齢者医療制度が適用されると、制度の変更前と比べて保険税として納入する金額の差額はどれほどプラスになるのか、わかれば教えていただきたいと思います。

 また、老人保健法のもとでは、世帯主の被扶養者だったので国民健康保険の保険料を納入していなかった人でも、年金が18万円以上ある人は、その保険料と介護保険と合計した金額が年金から天引きされるとありましたが、天引きされる金額はいかほどになると予想されるでありましょうか。もしわかれば教えていただきたいと思います。

 第2点、ひとり暮らしの高齢者のリスト。

 今年度の清瀬市議会第1回定例会議において、中村清治議員の質問に対して中村総務部長が、ひとり暮らし高齢者を含む災害時の要援護者に関するリストを地域ごとに作成中であると答弁され、この定例会におけるきのうの西畑議員の質問に対して、それは既に作成されたと答えられました。そして、それをどのように活用するかについても答えられましたが、あえてもう一度、それがどのようにして利用されるのかお尋ねしたいと思います。

 このような質問をする理由は、それが個人情報に関するものであるから、使い方をできる限り制限して、なるべく秘匿するべきだと考えるからではなく、むしろ反対に、そのリストに記載されている人々の利益になるならば、個人情報ということを十分に配慮しながらも、なるべく積極的に利用するべきではないかと思うからであります。

 例えば、災害時にその人々を援護する仕組みはどのようにしてつくられているのか、一旦災害が起こったとき、援護を待つ人々がどこに何人いて、そのために何人の助け手が要るのか、そういった情報は、指令部に集約されるばかりでなく、各地域の担当者にも共有されている必要があります。このような災害時の救援の組織づくりはどのように進められているのか、お尋ねしたいと思います。

 第3に、介護保険支給限度基準額に対する利用の割合であります。

 既に、昨日、佐々木議員の質問によって明らかになったことでありますが、介護を必要とする人々、特に介護の必要度が軽い人たちが介護保険を十分に利用していないことがわかりました。

 ちなみに、平成17年度、清瀬市介護保険特別会計歳入歳出決算説明書によりますと、歳出の合計は、予算額が31億4,200万円強に対して、支出は31億1,600万円強でありまして、予算の中で用いられなかった不用額は2,600万円強であります。

 これは、介護保険の財務的見地からは望ましいことかもしれませんが、介護保険の意味からすると、決して好ましい状況ではないと思われます。この望ましくない状態を是正する方法はないものでありましょうか。また、もし是正が困難だとすれば、例えばそれを補うために、次の質問で述べる地域通貨ピースのような、何らかの形の無償のボランティアによる支援を取り入れる方策はないものでありましょうか。

 大きい柱の3の質問、地域通貨ピースについてお尋ねします。

 今年の3月から始まった地域通貨ピースの第2次試験流通が、9月30日に終わろうとしております。会員数は、個人会員も団体会員も増加しておりますが、目覚しい増加とは言えません。その運動がもっと盛んにならない理由の一つは、ボランティアの労働を提供したい会員が圧倒的に多くて、労働の供給を受けたい人が少ないという点にあると思われます。このアンバランスを解決する方策は、ボランティア労働に対する潜在的な需要を掘り起こすことにあるのではないでしょうか。

 しかし、それは意外に難しいことのように思われます。ちなみに、ピースの運営委員が、その需要が老人の間にあるだろうと考えて、需要を掘り起こすために老人クラブの集会所に行って宣伝をしましたが、老人会の集会所に来られるような人たちは、大抵元気で、むしろボランティア労働を提供したい人たちばかりだったと申します。

 真にボランティア労働の提供を求めている人は家にいて、例えば経済的な理由で介護保険を十分に利用できない人かもしれません。そのような人のことは、個人情報を守るために一般には知ることができません。そこで、しかるべき立場にある人が、そのような人たちに、彼らが利用できるボランティアの情報を積極的に届けることはできないものでありましょうか。

 ちなみに、ピースの運営委員の話では、民生委員の会合でこのことを申し出たところ、困っている人がいても、何か自分が利用できる便宜はありませんかと先方から質問されない限り、ピースのことを紹介することはできないと言われたそうであります。しかし、家に引きこもってあきらめている人は、そのような質問をしないのではないでしょうか。あるいは、そのような活動があることを漠然と知っていても、遠慮のために、あるいは自尊心のゆえにそれを利用したいと自分から民生委員に言うことをためらうということもあるのではないでしょうか。

 ケースワーカーと民生委員の方々は、大変お忙しいということは承知でありますが、しかしヘルパーでなくてもできる援助があると認めた場合には、例えば電球を取りかえることができないで困っているというような場合には、そのような作業をしてくれるグループがあることをもっと積極的に紹介してもらってもよいのではないでしょうか。

 いずれにせよ、ピースの活動をさらに普及させるためには、効果的な宣伝が必要であり、そのためには市報に毎月掲載されることは重要でありましょう。今後も従来と同じように、市報でその広報活動が続けられることを要望します。そして、近い将来に、ピース券を印刷する必要が生じた場合には、その製作費は最初のときと同様に、当局の援助が必要だと思われますが、この点についてどう考えておられるかお尋ねしたいと思います。

 第4、ごみの収集についてお尋ねします。

 昨年の10月1日からごみの収集の方法が変わり、分別の仕方と回収の曜日を説明する記事が10月1日の市報に掲載されました。このことについては、昨日深沢議員から、この定例会で質問があり、さらに今定例会には陳情も出されております。

 高齢者にとっては、どのごみをどの袋に入れるのか、何曜日に何を出すのか、覚えておくのはなかなか難しいことです。ごみの分別についてのパンフレットをもう一度配ってはいかがでしょうか。また、ごみ袋にそれを出す曜日が書いてあるとよいという声があります。何とか工夫できないものでありましょうか。

 ちなみに、清瀬市から最近つくば市に転居した人が、つくば市で配られたパンフレットが参考になるのではないかとわざわざ持ってきてくれました。どの程度参考になるかわかりませんが、後で担当の方にお渡ししたいと思います。これがそうです。

 質問の第5、文京区の礫川公園の運動遊園の視察の結果であります。

 前回の定例会において、文京区の礫川公園内にある運動遊園を紹介して、視察してはいかがかと申しました。あれを見てどのように思われたか伺いたいと思います。

 私は、あのようなものが公園にあれば、高齢者はいつでも自由に来て利用しながら、体力の増進あるいはリハビリができるのではないかと考えます。さらに、理想を言えば、そこに決まった曜日の決まった時間に指導員が出張して、高齢者の体力に応じた運動の仕方を指導するならば、病気の予防、健康の増進に一層の効果を上げるであろうと思われます。

 したがって、高齢者のための運動器具を公園に設置することは、単に公園課の守備範囲にとどまらず、高齢者の支援や予防医療にもかかわる問題であろうと考えます。この件については、総合的な見地から、これに関係ある部署が共同して考察することが妥当であり、また、その必要があると思いますが、この点についてどのように考えられるかお尋ねします。

 第1回の質問をこれで終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、小松市民生活部参事。



◎市民生活部参事(小松武重君) 後期高齢者医療制度につきましてお答えいたします。

 初めに、保険料の関係でございます。

 広域連合では、現在、11月の広域連合議会に提案いたします保険料の算定作業を行っておりまして、このたび、医療費の総額を1兆円とする極めて粗い数値での保険料の試算を、何通りかのパターンで示しておりますが、今回提示されましたものは、単純に1人当たりの保険料がパターン別に幾ら幾らになるかというものを示したもので、今後、医療費の総額を細かく精査し、所得階層別人口などに基づき保険料率を決定することとなりますので、保険料の決まっていない現段階では、現在の国保の保険料等との比較をすることは極めて難しく、現状ではできない状況にありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、保険料の年金からの天引きにつきましては、ご指摘のように、年額18万円以上の年金受給者が対象となりますが、介護保険料と後期高齢者医療の保険料の合計額が年金受給額の2分の1を超える場合には介護保険料が優先され、後期高齢者医療の保険料は納付書による普通徴収の方法となることになっており、これにつきましても、保険料率が決まっていない現状では試算することができませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、新たな制度の周知についてでございますが、制度の概略につきまして、7月15日号の市報でお知らせするとともに、リーフレット等を窓口に置き、その周知を図っているところでございます。

 ご指摘のように、この1回だけでの掲載では当然周知徹底を図ることはできませんので、第2弾といたしまして、9月15日号市報に掲載を予定しておりまして、今後も必要に応じて掲載することとしており、国に対しましても、制度の周知について、国を挙げて早急に行うよう要望していくこととなっております。

 いずれにいたしましても、制度が円滑に移行できますよう、広域連合と連携をとりながら、今後も引き続き周知の徹底を図っていきたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) ひとり暮らしの高齢者のリストづくりのご質問ですが、昨日は、今年度中に終了しますということでお話し申し上げたところでございます。

 細かく申しますと、75歳以上のひとり暮らしの高齢者の全戸訪問を民生委員の皆さんによって実施されておりまして、この75歳以上の手上げ方式によるリストが今月中には出そろう予定となっておりまして、民生児童委員協議会では引き続いて今年の6月から災害時の要援護者への登録を申し出るチラシの配布作業に入っておりまして、この登録作業が来年の3月まで引き続き実施されることとなっております。

 それと、このリストの使い方というところの部分で、基本的には要援護者の支援計画をどのような形で構築していくのかということになるかと思います。このリストとあわせまして、福祉部関係で持っているさまざまな情報がございますけれども、高齢者ですとか障害者などの災害による避難時に支援が必要となる方を特定いたしまして、そのお一人お一人について迅速に安否確認を行い、だれがどの避難所に避難するか、こういったことなどについて具体的に定めまして、必要な支援を的確に実施する体制を構築する必要があると考えているわけですけれども、これを実行に移すためには、防災関係課だけではなくて、福祉担当ですとか、個人情報保護担当なども含めまして連絡会的なものを設けて、この中で具体的な体制づくりを検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 なお、いざ災害時には、個人情報の取り扱いについてのご質問がございましたが、この点がまた非常に重要な部分でございます。個人情報を防災機関が共有することによりまして、より効果的な対応がとれるというふうに考えておりますが、市の個人情報保護条例には、実施機関が個人情報保護審議会の意見を聞いて、公益上特に必要なときは外部提供ができることとされておりますので、体制づくりの見通しがついた段階で、個人情報保護審議会の意見を聞いてみたいというふうに考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(飯田達雄君) 介護保険支給限度額に対する居宅サービスの利用割合についてご質問をいただきました。

 ご質問の居宅サービス支給限度額の利用割合は、平成18年11月の国保連合会のデータですが、ご指摘のように、要支援や要介護1の軽度者の利用割合は37.4%にとどまり、中度から重度では次第に高くなる傾向を示しております。

 当市の全体の平均利用率は43.5%ですが、軽度者の利用割合の低さは、自分でできる部分があるために低くなる傾向がありますとともに、介護家族がいる場合は、家族が介護に当たるためにサービス利用が少なくなる傾向が生じてまいります。

 次に、この割合の基礎となります介護度別の居宅介護度など、サービス区分支給限度額は、介護保険法第43条に基づき、国が省令で介護度別の限度額を設定しているもので、この支給限度額は、サービスの標準利用例に基づき、その中で最も高い水準で設定されています。これは、介護度別の月額の利用限度額を設定したものであり、サービス利用促進を図るための目標値ではありませんので、限度額目いっぱいサービスを利用する方はごく少数です。

 また、標準的な利用例においては、余り利用されない夜間や深夜の訪問介護なども含まれているため、利用者の多くは標準例より少ないサービス利用状況となってきております。具体的な例としましては、国のアンケートでは、単身世帯においては訪問介護が最も多く利用され、他のサービスは30%程度にとどまっております。

 次に、三世代同居世帯では、デイサービスが最も多く利用される傾向にありますが、サービスを利用しない層も30%程度ございます。また、実際の介護サービス利用は、ケアマネジャーが利用者や家族の利用意向を尊重し、説明と同意の中で、利用者個々の心身状況に応じたケアプランにより、介護サービスをそれぞれ利用していただきますので、利用者個々により状況は異なってまいります。

 以上のこれらのことから、当市の全体平均利用率が43.5%程度を示すとともに、全国的利用率も47.2%程度になっているものと考えております。

 なお、この支給限度額に対する利用割合は、3年ごとの介護費用等の推計時に重要なデータともなっているものでございます。

 続きまして、ボランティアの活用につきましては、広い意味で高齢者の支援を考えますと、ご指摘のとおり、介護保険にプラスしてボランティアを視野に入れますことは適切なケアマネジメントであり、具体的に例を挙げますと、認知症高齢者を地域の見守りボランティア等が支援することなどが挙げられるものでございます。



○議長(石井秋政君) 次に、舘森企画部長。



◎企画部長(舘森博夫君) 地域通貨についてお答えいたします。

 市が市民活動センターの会への委託業務の一つとして、昨年11月から今年2月までの4か月間行いました実験導入後も、参加者の多くが実験導入の継続を望んだため、自主運営組織である地域通貨運営委員会が独自の取り組みとして、今年9月までの実験導入を行っているところでございます。

 個人76人、団体6団体が会員として参加しておられますが、特にNPOの情報労連東京福祉センターが参加されましたことは、今後、同センターが地域通貨の普及促進の大きな力になっていただけるものと期待しているところでございます。

 運営委員会では、さらに引き続き10月から、これまでの実験結果を検証しつつ、通算で第3次となる実験導入に移りたいとしておりますが、第3次で新たに必要となるピース券を800枚強と見込んでおりまして、ストックで十分足りるとのことでございます。

 そして、この第3次の実験結果を踏まえ、来年度以降、できれば来年度の本格導入を目指したいとのことでございますが、本格導入をする際には、会費制を採用し、運営経費や通貨券作成経費を賄っていきたいとの意向でございます。

 運営委員会は、あくまで自主運営を目指し、市にはPR等の側面支援を求めておりますので、これまでのきっかけづくりに続き、この自主的な活動の火が消えないよう、皆さんが目標としておられます運営体制の強化、参加者の拡大、巡回システムづくりといった課題解決のため、情報提供や広報活動など、側面支援を行ってまいるつもりでございます。



○議長(石井秋政君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) ごみの収集についてのご質問でございますが、ごみの減量化対策の一環として、昨年の10月に収集体制の大幅な見直しを行い、新たに容器包装リサイクル法、その他プラスチック類の資源化、分別収集を開始したところでございます。

 現在、ごみは可燃、不燃、粗大、有害、資源物と大きく5分類され、また、資源ごみは瓶・缶、古紙とに分別され、拠点方式により回収されております。

 ご指摘の高齢者への周知ですが、昨年の9月、市内全世帯にはごみ・資源物回収カレンダーを配布し、集積所には看板設置、あるいは市報等で周知を図っており、ご理解願いたく、また、指定袋に回収日記載につきましては今後検討させていただきたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野建設部長。



◎建設部長(谷野謙一君) 文京区の礫川公園の運動遊園についてのご質問でございます。

 現地を確認しましたところ、地下鉄後楽園の駅に隣接し、正面には高さ10メートルに及ぶ水階段があり、この考案は、イタリア・ルネサンス式の造園手法を取り入れているそうです。

 その階段の最上部に位置している一角に、四つの運動遊具が設置されております。特徴的なことは、遊具それぞれの利用方法の説明があり、さらには、遊具を利用する順番と目的が記載された案内板がございました。文京区に確認したところ、平成10年に設置し、以前はフジ棚があり、老朽化に伴い撤去後、空いたスペースに健康遊具を設置したとのことでございます。当時は斬新的なもので、立地条件もよく、昼休み等に会社員が利用したそうであります。

 最近の運動遊具の傾向を見てみますと、単に運動遊具を設置するだけでなく、介護予防の拠点としての公園を利用する動きが出てきております。これは、高齢者の健康づくりに必要な運動メニューに合わせて遊具を配置し、専門家による指導のもと、運動機能の維持向上を目指そうというものでございます。

 今後は、高齢者の健康づくりの観点を含め、公園担当、高齢者担当、健康担当、各部署の横断的な連携のもとに研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石井秋政君) 最後に、東田教育長。



◎教育長(東田務君) 早寝早起き朝ご飯運動についてのご質問をいただきました。

 この運動は、私もとても重要だというふうに考えております。

 以前も議会でお話ししましたが、常々、当たり前のことを当たり前にできるようにしてほしいというふうに学校にお願いをしてまいりましたが、家庭においては、本当に当然のことながら、規則正しい生活を送ること、朝ご飯を含めてきちんと食事をとることが、子どもの成長にとって本当に必要だというふうに考えております。

 理想的に言えば、8時就寝、家族そろって朝ご飯が本当は理想なんですが、かなりこれは条件としては難しいだろうというふうには思います。そのことを踏まえて、ある学校では学校全体のスローガンとして、生活習慣の見直し、建て直しを図るキャンペーンを張りました。

 また、各学校でも、学校だよりだとか保健だより、それから保護者会やPTAの会合等でアピールして、保護者への啓発を図ってまいりました。また、子どもたちには、保健体育の授業や学級指導、保健指導等で、校長先生からも全校朝会での話、規則正しい生活の重要性について指導を継続しております。

 ちなみに、議員のデータで、平成17年度は、小学生が15%、中学生が22%食事をとらないことがあるというふうなデータを示されました。清瀬市は、平成18年度、これは今年の1月のデータですけれども、小学生でとらないことが多い、ほとんどとらないという子が3.5%、中学生で9.5%というデータが出ております。成果が徐々に上がってきているというふうに思っております。

 次に、夏休みのラジオ体操への参加の奨励のことについてでございます。

 今年度も、清瀬市ラジオ体操連盟の主催で、市内6会場で夏休みのラジオ体操が実施されたと聞いております。市内の小学校で、ラジオ体操参加を呼びかけるポスターを見かけました。夏休みは生活が乱れがちになりますので、小学生が早起きをしてラジオ体操に参加することは、本当に有意義なことだろうというふうに思います。

 かつてはどの学校もPTAかまたは青少協が主催で、校庭でラジオ体操が行われておりました。なぜなくなったんでしょうね。これは、継続するのがだんだん確かに難しくなってきていることがあると思いますが、朝6時半に集合することがまず難しいのですね。

 現在、どうなっているかというと、八小や十小の一部の地域では夏休みにラジオ体操をやっているそうです。芝山小学校でも、これは8時過ぎからですけれども、ラジオ体操をPTAの主催でやっているそうです。毎日ではありません。

 ということなのですが、教育委員会としても、各学校と相談をいたしまして、PTAや青少協の共催が可能なのかどうか、これは一方的にやってくださいと言ってもなかなか共催にならないこともありますから、それから、どういう働きかけができるのか、検討したいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 原つよし議員の質問の残り時間は1分45秒です。

 それでは、原つよし議員の再質問を許します。



◆第3番(原つよし君) 時間がありませんので、今の早寝早起きだけに絞って、再度、質問とお願いをいたします。

 確かに、朝6時半に始めるのは、子どもたちにとっても家庭にとっても早過ぎる時代になったのかもしれないですね。

 ちなみに、芝山小学校は、夏休みの最後の3日間、ラジオ体操をしました。8時半開始です。中央公園の会員がそこに行って出張指導しました。ラジオ体操はやはり6時半にやりたいんですが、もしそれがだめならば、例えば7時に小学校の校庭を開放してもらって、15分ぐらいですね、体操の時間は。前後合わせて20分なり30分ぐらいの時間、校庭を開放してもらって、ラジオ体操をすることができるかどうか。

 それから、PTAとはかなり折衝しなければだめだと思います。子どもの送り迎えをどうするんだと。PTAは嫌だと言うかもしれません。それもラジオ体操が引き受けられるかどうか、これも疑問ですが、いろいろ工夫をしてやってみたいと思います。校庭開放について、再度ご質問します。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 東田教育長。



◎教育長(東田務君) 相談をしましょう。よろしくお願いします。



○議長(石井秋政君) 以上で、原つよし議員の一般質問を終わります。

 続いて、風第3番目に原まさ子議員の一般質問を許します。

     〔第2番 原 まさ子君 登壇〕



◆第2番(原まさ子君) 原まさ子です。

 一番最初は、防災に関係して3点伺います。

 中越地震、能登地震、また中越沖地震と、この3年間でも大変大きな地震に見舞われております。この経験をあらゆる視点から防災対策の見直しが求められる、そういうものだったというふうに感じています。今回、防災に関係して3点伺います。

 まず一つ目です。

 何人もの方がもう伺っていらっしゃいますけれども、少し角度が違いますので、聞いていただければと思います。

 緊急地震速報、一般向けにこの10月1日から提供するということになっています。実証実験では、数秒ほどでも避難行動がとれるということで有効だと感じると答えた方が大変多かったというふうに聞きました。そして、その訓練がやはり必要なんだということも指摘されています。

 さて、この緊急地震速報を当市ではどのように活用するのか伺います。

 以前に斉藤議員がこのことを質問いたしまして、研究するというふうにたしか答えておったかと思いますが、その後どのように検討されているのか。特に学校にこのシステムを導入して、子どもたちの安全を図ることは重要だと思います。伺います。

 また、10月の運用開始に向けて、NHKを初めとして大変その対応について広報に努めているということがよくわかります。テレビやラジオで速報を聞いた人がパニックを起こして、2次被害の発生も懸念されるということがあるからです。

 先日の防災の日に、墨田区では、緊急地震速報を震度5強と誤って、5,000件でしたでしょうか、送信したということもありました。速報を受け取った側が慌てず冷静に行動するということが求められるわけですから、受信を想定した訓練の必要性があります。

 また、施設の管理者は、速報のときの対応を盛り込んだマニュアルの作成と、それに沿った訓練が必要です。そしてまた、速報システムを導入しない場合であっても、テレビやラジオ、また携帯でもこの速報が受信されるということを考えれば、対応マニュアルというものをつくる必要がありますし、訓練が必要です。どのようにお考えか伺います。

 二つ目です。

 学校校舎の耐震補強工事が平成22年度までに完了するというふうに伺っております。今回の補正でも、2次診断の費用が計上されています。耐震化の必要がある自治体が大変多くて、どこもこのような計画を進めているということから、請負事業者への申し込みが殺到していて、近隣自治体では入札が不調に終わっているということが何回もあるというふうに聞いています。当市の耐震診断と補強工事の進捗状況、このような状況をどのようにとらえているのか伺います。

 三つ目は、災害時の医療問題についてお伺いします。

 防災対策の一つに、医療体制がどのようにとられるのかということがあります。医師、看護師、薬剤師、歯科医師、また整骨師など、医療関係者が協力して医療体制を確立するということが大変重要な課題です。医療関係者の連携には課題があることも指摘されていますけれども、非常時に市民の安全を保障する責任が市に課せられています。いつ起きても不思議ではない大地震に備える医療体制について、どのように考えているのか伺います。重傷から軽傷まで多数のけが人の発生が予想される災害時は、医療ニーズが高まるにもかかわらず、病院や医療機関が倒壊するというようなことも想定されますので、それにかわる医師、そして看護師、薬剤師などの専門家の医療サービスを受けられるような仕組みが必要です。

 地域防災計画の中には、医療救護班を編成し、地域の被災状況等に応じて開設する医療救護所に医療救護班を派遣するというふうに書いてあります。被災状況に応じてというふうになっていますが、市内のどこに何か所救護所を設置するのでしょうか。また、医療を受けられる場として、必要最低限の機能が求められますけれども、その組織、指示命令の系統、責任者の設置についてどのようになっているのか伺います。

 大規模災害を想定した医療救護班の訓練、これも大変重要ですが、どのように行われていますか。なさっていますでしょうか。

 また、非常事態の中では、トリアージの考え方も必要です。具体的にどのように進めていくのか伺います。

 また、服薬の管理という点で、東京都では1993年に国が策定した薬局業務運営ガイドラインというものを独自に手直しをして、かかりつけ薬局指導指針というのをつくっています。地域に身近な医療専門家として薬局のあり方、かかりつけ医を決めるように薬について何でも相談できて、服用できる薬の情報管理もしてもらえるというかかりつけ薬局を提案しているわけです。また、薬の重複を防ぐ役割をするお薬手帳の普及についても推進しています。

 本来、医師の処方せんがなければ薬の販売ができないことになっていますが、この春の法改正によって、大災害時には処方せんがなくても薬が出せるようになりました。慢性的な病気で薬が欠かせないという人は少なくありません。身近な薬局で薬が手に入れば大変安心です。そんなときに役に立つのがお薬手帳です。しかし、このことはほとんど知られていません。災害時に限らず、医薬品の適正な使用にもつながるこの手帳の市民への周知、普及の啓発などの取り組みが必要です。答弁を求めます。

 それから2番目です。

 民生・児童委員のサポーター制度について。

 今年度、東京都が新たな事業として民生・児童委員サポーター制度というのを提案しています。社会の少子高齢化に伴って、認知高齢者の増加ですとか孤独死、そして児童虐待など地域の福祉にかかわる問題は増加し、複雑化しています。

 これらの問題解決のためにさまざまな役割を求められるのが民生・児童委員で、負担は重くなっています。このような状況から、東京都はこれらの機能強化のためにサポーターをと考えているようですが、現場からは、サポーターの位置づけがあいまいで、守秘義務を初めとする法的な規定のないサポーターの協力には限界があるとの意見も聞きます。

 今年は、民生・児童委員の改選の年で、当市に限らず民生委員になっていただける方を探すことに大変苦労されたと伺いました。新たなこの制度に対して、現場の意見を出す機会があったようですが、どのような意見を出されて、どんなふうに進んでいるのか伺います。

 この制度が民生・児童委員の機能強化と負担の軽減につながるのかどうか、当市での活用をどのように考えているのかお伺いをいたします。

 そして二つ目です。

 昨年の介護保険の改正で、予防重視という点が大変強く打ち出されて、要支援の1、2の人の介護予防はもちろんですが、65歳以上の高齢者の中から虚弱な方をピックアップして、体力アップを推進するというようなことになりました。しかし、現状では、特定高齢者としてプログラムを受ける方は20人強にとどまっています。

 そもそも介護予防は、要支援だからとか特定高齢者になったからということで行うというものではなくて、日ごろからのバランスのよい食事と適度な運動はだれにとっても必要なことで、生活の仕方そのものを、自分の健康は自分の手で獲得すると意識改革していくことにほかなりません。

 そうは言っても、予防教室などは身近なところに取り組める機会をたくさんつくることが効果的な予防介護につながります。予防教室開催のスタッフを市民が担うという方法で、開催の場所も含め、回数をふやしていくことを提案いたします。市民対象に養成講座を開催して、専門職による栄養改善とか認知症予防などの基礎知識の開設、高齢者との上手なコミュニケーションのノウハウを学んでもらって、修了者をスタッフとして認定して活動してもらうという方法です。

 相模原市で行われているようです。養成講座の受講者の平均年齢が大体62歳くらいというふうに伺いました。スタッフになる人自身が、自分の介護予防を大変意識しますし、また、やりがいを持って活動することができます。当市でも、この市民パワーを引き出して活用するような方法を取り入れてはいかがでしょうか。

 最後です。

 学校教育におけるメディアリテラシーの取り組みについて伺います。

 インターネットによる情報を操ることのように考える方も多いかもしれません。しかし、インターネットに限らず、私たちは本や新聞、テレビ、ラジオなどあらゆるシーンで情報のシャワーを浴びるような日常を送っています。メディアリテラシーは、情報を読み解く力を指します。メディアリテラシーを身につけることは、脳に柔軟性のある就学時からが望ましいということは言うまでもありません。

 イギリスやカナダでは、国語のカリキュラムの中に、このメディアリテラシーはしっかりと位置づけられています。イギリスの調査では、メディアは子どもの世界の中心を占めているために、国語の授業で教える必要があるというふうに答えた教師が9割以上にも上っていると報告されています。

 日本の学習指導要領の、「文章を的確に理解し適切に表現する能力を育成する」という目標より、イギリスにおける国語の学習ははるかに分析的で、メディアリテラシーでは、情報がどのように提示されているのかを評価するのに、関連のある情報とないものを取捨選択して、事実と意見、偏向と客観性を区別するようなことが行われていると聞いています。

 情報が何を目的として発信しているのかを見きわめないと、思い違いをしてしまうというおそれがあります。学校教育の場で、このメディアリテラシーを学ぶための目的は、子どもをメディアの悪影響から守るためということではなく、目の肥えたメディア利用者になるように支援するためです。

 そこで伺いますが、清瀬市の学校現場では、このメディアリテラシーについてどのような取り組みがなされているでしょうか。また、それに対する子どもたちや保護者の反応はどのようなものでしょうか。

 そして、先生自身がどの程度、このメディアリテラシーに関心を払っているのかということが問題だと思います。先生の研修などで必要性を学んでいただいて、学習に生かしていくべきです。

 子どもたちの携帯電話の所持率は年々増加傾向にあって、小学生では約3割が持っているというふうにも言われています。子どもが携帯を持つことの是非は別にして、ここでもこのメディアリテラシーを身につける必要性を強く感じます。私などは、携帯電話は電話とメールしか使いませんけれども、機能としては大変小さな優秀なパソコンと考えなければならないというふうに思います。文部科学省が作成した「ちょっと待って、ケータイ」というリーフレットがありますけれども、携帯電話のインターネットを介して起きた事件とか、その対応の仕方、マナーなどが漫画で解説してあります。ぜひ取り寄せて、情報教育の時間に活用していただきたいとも思います。

 答弁を求めて、1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 初めに、緊急地震速報システムの活用についてのご質問でございますが、繰り返しにはなりますが、現在、緊急地震速報の仕組みや利用の例などにつきまして、政府一体となって新聞、テレビ、ラジオで普及啓発に取り組んでおりまして、さらに市報等を通じて、普及啓発に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 また、小中学校では、文部科学省から児童・生徒に対し、緊急地震速報に関する理解と、緊急地震速報を受け取った際にとるべき行動等につきまして、指導を行うよう依頼が来ておりまして、これに基づきまして各小中学校へリーフレット等を配布するとともに、周知を図ったところでございます。

 緊急地震速報システムの導入につきましては、各学校に配置する方法や防災無線を活用する方法がありますが、いずれも多額の費用がかかりますので、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。

 次に、緊急地震速報を受け取った場合の施設管理者のマニュアルについてのご質問でございますが、現在、避難所運営マニュアルというものを作成中でございますが、避難所の運営責任者というのは基本的には施設管理者が行うことになりますので、受信時の行動マニュアルにつきましても、この中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。

 次に、受信時を想定した訓練に関するご質問でございますが、来年度の総合防災訓練や各学校の避難訓練の中に取り入れる方向で検討していきたいというふうに考えております。

 次に、災害時の医療問題についてのご質問でございますが、災害時における医療救護は、一時的には市が実施することになりまして、市医師会の協力を得まして医療救護班を派遣し、必要に応じ市が医療救護所の設置を行い、医療活動を行います。

 具体的な設置場所や箇所についてのご質問でございますが、けが人の状況ですとかその数ですとかいろいろな要素がございますことから、これは災害対策本部の中で、必要な箇所、場所に決定するということになろうかと思います。

 また、組織や指示系統につきましては、現地連絡調整所を設置いたしまして各関係機関と連絡調整を図り、各機関の役割分担に応じて対応することとなると思われます。

 また、トリアージに対する考え方でございますが、多数の負傷者が発生した場合などに、東京都福祉保健局が編成する医療救護班と連携した中で、現地でけがの状態の緊急度によってけが人を区分するトリアージを行うことになります。その内容は、トリアージカードという4種類の色のカードがございまして、赤のカードは重傷者、黄色のカードは中等傷のけが人、黄緑色のカードは軽傷者というような形で分かれておりまして、色でけがの状態を選別することによりまして、命に直接危険のある方から手当てを行い、症状に合った病院へ搬送できるよう工夫されております。黄緑色のカードの軽傷者につきましては、現地の医療救護所で応急処置を行い、医療機関へ搬送することになります。

 こうすることによりまして、大勢のけが人が発生しても混乱することなくけが人の情報を管理することができますので、大変有効な方法というふうに思っております。これらの医療チームの訓練などにつきましては、清瀬市防災訓練の中で行っているところでございます。

 次に、服薬についてでございますが、平成19年4月の薬剤師法の改正によりまして、従来は薬局に限られていたものが、処方せんを確認の上、調剤業務の一部を、居宅、老人ホーム、障害者施設等においてもできるようになりました。また、災害により、薬剤師が薬局において調剤することができない場合には、すべての調剤業務を薬局以外の場所で行うことができるとされたものでございます。

 お薬手帳は自分自身の薬の管理、そして災害時などの医療提供者への情報提供の上からも大切なものと考えております。薬剤師会では、健康まつりでのキャンペーンも行っており、日常的にも配布しているとのことでございます。これらの市民への広報については、薬剤師会とも相談させていただきたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、野島学校教育部長。



◎学校教育部長(野島春雄君) 校舎の耐震診断と工事の進捗状況のご質問です。

 耐震化工事でございますが、平成20年度には十小を、平成21年度に残りの11校のうち5校を、平成22年度にさらに6校を計画してございます。

 耐震工事でございますが、国庫補助を受けて工事を行う場合、施設の耐震診断と実施設計について、第三者機関の評定を受けます。この評定機関に申請が殺到して、評定を取得するのに時間がかかる状況になっております。

 計画どおりに工事を進めるためには、平成21年度に工事予定の5校分の耐震診断を、今年度に前倒しで実施する必要が生じてきております。本定例会に補正予算を計上させていただきました。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(飯田達雄君) 福祉に関するご質問で、初めに、仮称民生・児童委員協力員制度につきましてですが、本制度を効果的に実施するため、東京都ならびに東京都民生・児童委員連合会及び区市町村による検討会が、今年度計5回開催され、この間におきまして、各民生委員協議会に対しましての意見が求められ、民生委員と児童委員との関係や協力員の責務につきましての意見が出されます中、最終回となります8月23日の検討会において、実施要綱、実施細目案が示されたところでございます。

 この要綱案を見ますと、協力員に依頼する業務の範囲は、都が示す事例を参考として各市町村で決定するとか、また、協力員の位置づけを整理することとなっておりまして、今後、各市において検討する必要があります。10月に入りましたら、各市町村及び各民生委員協議会長に対しまして、それぞれ説明会が予定されていますので、制度の実施詳細を聞きます中で、民生・児童委員の皆様との協議に努めてまいりたいとの考え方でおります。

 続きまして、介護予防に市民パワーの活用につきましてですが、市民の皆様が、健康で生き生きと暮らしていけるまちづくりを主題として考えますと、介護予防と介護は車の両輪として推進する必要があります。

 そのため、清瀬市は、平成11年から、竹丘地区等で市民主導の健康づくり事業でありますヘルスプロモーションを、近隣市に先駆けて実施してまいりました。その中で、わいわい竹丘クラブなどの自主的な健康づくり、つまり介護予防を図る団体も生まれ、地域の子どもたちとも交流するなど、活発に活動しております。中核は地域の高齢者で、実施回数は年12回、延べ参加人員は310人となっております。この地域高齢者のパワーは、今後の健康づくりや介護予防の推進を図る上で、大変参考となる貴重な活動であると考えております。

 今回ご質問いただきました介護予防に市民パワーの活用は、さらに介護予防を身近なところで、いわば地域の先輩に当たる高齢者が、介護づくりのリーダーとして活動できるよう、介護予防地域リーダーの養成講座の開催を図る趣旨であると考えます。通常、介護予防の受け手である地域の高齢者を意欲ある担い手としてお願いし、大勢の方に参加していただける可能性の高いアイデアであるとも考えられます。

 いずれにしましても、今後、高齢化が進んでいく中で、地域づくりリーダーの養成は大切でありますので、地域包括支援センター運営協議会を兼ねております市民参加の高齢者健康づくり介護予防推進委員会におきまして、具体的な手法などについて意見を聞きつつ、鋭意推進させていただきたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 最後に、宇田学校教育部参事。



◎学校教育部参事(宇田陽一君) メディアリテラシーについてのご質問でございます。

 情報技術の進展によりまして、インターネットや携帯電話が急速に発達した反面、メディア活用にまつわるトラブルや混乱が生じ、児童・生徒も巻き込まれるケースが多く起こっております。情報メディアを適切に利用する能力であるメディアリテラシーの育成は、議員ご指摘のとおり、大変重要な課題と認識をしております。

 この観点から、本年度、本市夏期集中研修におきまして、情報モラル研修会を実施し、学校長も含め30名が受講いたしました。研修内容は、情報モラルについて、IT環境の変化等について演習を含めたものでございました。また、実際の授業では、インターネット活用時に、ネット上のルール、情報の信頼性、著作権などを指導しております。今後は、各関係機関と連携をするなどして、学校全体で取り組む指導を推進していかなければならないと考えております。

 最後に、文部科学省の「ちょっと待って、ケータイ」リーフレットの活用ですが、本年3月、小学校6年生に全員配付した際に、学級担任から、特に携帯電話を使用する際についての危険性を指導いたしました。また、このリーフレットを家庭でも話し合うようにと促した学校もございます。このような啓発リーフレットは、何度も繰り返していかなければならないというふうに考えております。



○議長(石井秋政君) それでは、原まさ子議員の再質問を許します。



◆第2番(原まさ子君) 何人もの方に、お金のことが大変かかるので、このシステムを導入するということは検討するというような答えだったかと思いますけれども、足立区がモデル的にやっていましたときには、10秒ぐらいの間でも、子どもたちが机の下にもぐれる、それから、カーテンを先生がさっと引いて、ガラスの飛散を防ぐというようなことがありました。これは、耐震化が終わっていなければ、もしかしたら余り意味がないことなのかもしれませんけれども、終わっていないからこそ、事前にわかったらもっといいのではないのかというような気持ちもあって質問いたしましたけれども、では、そういう耐震化がこれからまだ2、3年かかるという状況の中で、どう子どもたちの安全を守るのかという視点はどのようにとられて、考えられていますでしょうか。お答えいただけるのであれば、お願いしたいというふうに思います。

 たまたまこの大きな三つの地震、この3年間にあったものについては、子どもが学校にいるような時間に起こっておりませんでした。そういうことがあったので、逆にそれが幸か不幸かということになりますけれども、本当に心配だというふうに思っていますので、申しわけありません、その辺よろしくお願いします。

 それから、市報でこの緊急速報のことを広報しますというふうに伺いました。多くの自治体で、市のホームページにも載せているというところが結構ありますので、どうでしょうか、そういうところにも載せてみるというふうにご検討いただけないものでしょうか。

 そして、この避難所の運営マニュアルというのは、今年度中に確定されるということでしょうか。そして、それをもって、各避難所ごとの施設管理者が、自分のところのものに合ったマニュアルをつくるということでいいのでしょうか。それはいつごろまでに策定をするというふうに思っていればいいのか伺います。

 それから、清瀬市にはデパートみたいなものはないですけれども、民間の施設にあってもいろいろな対応が求められるわけで、それはやはり自治体との連携ということもありましょうと思います。ですから、西友などが地震に遭ったときに、そこの社員がどのようにそこの買い物客を避難誘導するのかみたいなところというのは、こちらの方から何か安全管理についての申し入れというのはしているのか伺います。

 それから、医療の問題のところですけれども、防災訓練の中でトリアージなどもやっていくということですが、やはり私は医療関係者が集まって情報交換したりというようなことをする場が必要だというふうに思うんです。例えば、災害医療の運営連絡会というようなものをつくっていくというような考え方はないでしょうか。だから、防災訓練の方法とかマニュアルとかいうのも、その都度、状態とかいろいろなものに合わせて改善していくということがあろうかと思います。そんなことを話し合う上でも、この協議会のようなもの、連絡会のようなものが必要だと思いますが、どうでしょうか。

 それから、民生・児童委員のサポーター制度、これから自治体の使い勝手のいいものになっていくというふうに思ってもいいということでしょうか。何か見守りボランティアとかふれあい協力員とか、このサポーターに準ずるようなものが幾つかあって、その整理が必要のようにも思うんですけれども、各地区に2人というような配置というのを聞いています。清瀬市は2地区というふうになっているんだそうですね。そうすると、4人というのが限定されるのか、そのあたりも伺いたいと思います。

 それから、スタッフを養成していくというところでは、何か推進していくような方向で伺いました。健康大学の中に、こんな栄養改善とか認知症の予防とか、コミュニケーションのとり方とかのノウハウなんていうのも、ここに来られる人は大概多少お元気な方だと思いますので、そういうところでも少しプラスアルファの内容を盛り込んでいくようなことが考えられるかと思いますが、どうでしょうか。

 それから、メディアリテラシーのことに関係しますけれども、総務省が新しくICTメディアリテラシーの育成ということで、「つながる!わかる!伝える!これがネットだ」というものを平成18年度につくって、平成19年度にぜひ学校で使ってほしいというようなことでできているようです。それは、この後、こういうものを使っていくというような方向がございますでしょうか。それと、その中には、これは子どもたちだけではなくて、親と子が一緒に学習をするというプログラムになっているんです。そのことは、メディアリテラシーを育てるためには、親も子も本当に重要なプログラムになっているかと思いますので、ぜひ活用をお願いしたいと思っています。

 それから、「ちょっと待って、ケータイ」のことですが、配って終わっているというわけではないのかもしれませんが、繰り返し伝えていくということが必要です。そういう意味では、例えば小学生の携帯の所持率なんていうのは市では把握していますか。もしわかっているのなら、教えていただければというふうに思います。

 それから、携帯電話は本当に身近なものなんですけれども、そのとき、それを使うということには、本当にこのリテラシーというものの獲得が必要不可欠な条件だというふうに、子どもに対しては特に思ったり、大人も危ない方はいらっしゃいますけれども、そのように感じております。

 まず伺います。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 初めに、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 学校関係の子どもたちの安全をどういうふうに守るかということで、最もいいのはやはりシステム化するということがあるわけです。それが一番なんですけれども、防災無線も含めて、どの程度かかるのかということで、ちょっと調べてみたんですが、例えば学校ですと、およそ1校600万円、防災無線などだと7、8百万円というような数字が出ておりまして、そういう意味で、多額な費用というお話をさせていただきました。そういった費用も含めて、今後、それをどういうふうに利用していけばいいのかについて検討させていただきたいということで申し上げさせていただきました。

 それと、ホームページに載せるということにつきましては、当然市報もホームページも含めてということでPRに努めていきたいというふうに考えております。

 それと、避難所運営マニュアルなんですけれども、今現在の状況というのは、避難所には、いろいろ施設が異なりますので、共通する部分ということで一つモデル案を作成したところでございます。各施設ごとの特殊性ということがありますので、それを各施設に合ったような形にそれぞれの施設のところで一部修正させていただいて完成という形になろうかと思っております。

 いつごろまでにということでございますけれども、もうそれほど、年内ぐらいにはできるのかなというふうに思っております。また、それに伴いまして、避難所運営マニュアルの運用の仕方をきちっとできるような形で、研修みたいな形をやって周知に努めたいというふうに思っております。

 あと、デパートに申し入れとかしているかというようなお話ですけれども、これはもう全国的な取り組みでございまして、聞くところによりますと、百貨店協会みたいなところで独自の取り組みをしているというような形を聞いております。市の役割としては、広く市民の皆さんにこの情報をお伝えしていくということの中で、事業所においても、それぞれの立場の中で、例えば避難の問題ですとか、施設管理者として対応していくという形になるのではないかというふうに思っております。

 あと、災害医療連絡会的なものを設けたらどうかというお話がございました。これについては、ご意見としてお伺いしておきたいと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(飯田達雄君) 東京都民生・児童委員協力員制度の関係でございます。

 要綱を見ますと、1協議会当たり3名となっておりまして、清瀬市の場合は2地区ございますので6名で、東京都全体でいきますと1,170名を予定しているということです。

 要綱の中で、この民生・児童委員の地域における活動に協力する人材を確保し、東京都の社会福祉の増進に資することを目的とするとなっておりまして、それぞれの業務については、地域の事情を踏まえ市町村が定めるということになっております。ですので、この辺につきましては、今後、開催される説明会で、よく民生委員も聞いていただいて、民生委員をサポートする制度ですから、今後、民生委員のお話をよく聞きながら、市としても考えていきたいという方向でおります。それは、ある程度の例が示されている中で、各地区で決めなさいということになっているからそういうことを申し上げているわけでございます。

 2点目に、地域リーダー養成の関係でございます。既に当市でも取り入れているものもございますし、また、多摩26市の中でも同方向のものが実施されているというのも承知しております。そうしたことから、現在の事業の中で拡充できるものとか、今後、考えていくもの、ぜひ検討させていただきたいと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、宇田学校教育部参事。



◎学校教育部参事(宇田陽一君) メディアリテラシー、いわゆる情報モラルの資料につきましては、総務省もそうですし、文部科学省もそうですし、また日本工学振興会等もいろいろな資料が出ております。その中で、やはり私どもが、清瀬市の実態に応じたものをつくっていきたいというふうに思っております。

 また、保護者と一緒にやるということは大変重要なことだと思っておりまして、例えば情報モラルについてのチェックシートを教員用とか児童・生徒用、まさしく今度は保護者用につくりまして、実際に活用する場面をつくっていかなければいけないというふうに思います。

 それから、小学生の携帯の所持率については、教育委員会としては調べておりません。ですが、生活指導主任会等の情報を聞きますと、大体3人に1人は持っているだろうと。警視庁等が調べた平均値には沿っているだろうというような判断をしております。

 最後に、メディアリテラシーの獲得ですけれども、これも本当に重要なことで、単発的にやってはなかなか効果がありません。例えば小学校1年生には、情報社会の中のルールやマナーを守るという、いわゆる道徳的なことがあるわけです。そういうことから、発達段階に応じた指導を系統的に進めていくプログラムが必要になってくると思います。今後、研究してまいります。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 原まさ子議員の質問の残り時間は1分49秒です。

 それでは、原まさ子議員の再々質問を許します。



◆第2番(原まさ子君) メディアリテラシーの関係で、情報漏れの研修会というのをなさったと。このモラルとリテラシーというのは似ていますけれども違うというふうにお考えだとは思いますけれども、例えばこの研修の中で、教職員からはどのような意見なんかが寄せられているのでしょうか。ちょっとそれを伺いたいと思いますし、マナーとかモラルというのが一番最初に来るということ自体が、どうなんだろうというふうに思わせていただいたりとかします。その点は、この後、進めていくときに、リテラシーという考え方でぜひとも私は進めていただきたいと思います。もう一度お願いします。

 それから、防災のところですけれども、例えば市役所で避難をしなければいけないような事態が起こりましたというときには、市民の方がたくさん窓口にいらっしゃっているという状況の中で、だれがどのように避難誘導するのか、そういう訓練みたいなのは、この市役所の中ではされているのかどうか。これは避難所に市役所はなっていないので、マニュアルとは関係ないところで、例えば職員自体のそういう研修みたいなのがなされているのか、それをちょっと伺いたいと思っていて聞き忘れましたのでお願いします。



○議長(石井秋政君) ただいまの再々質問に対して答弁を求めます。

 宇田学校教育部参事。



◎学校教育部参事(宇田陽一君) 情報モラルとリテラシーの違いですが、ハイテク犯罪が始まってから初めは情報モラルという考え方が強かったわけです。これは、情報社会の中で、健全に社会を発展していく上で、すべての国民が持っていなければいけない考え方とか態度、これが情報モラルという話で、10年ぐらい前から進んでいたんですが、どうもこれは概念的で、実際に効力を発しないだろうということで、情報リテラシー、実際にどうするのかということで絞ってきたわけです。

 議員ご指摘のとおり、ターゲットをきちんと絞って、成果を見据えた指導が大事だというふうには思っております。その違いはきちんとはっきりさせていきたいと思っています。

 また、今回研修を受けた教員の反応ですが、5段階で研修を自分でどうだったかというような研修で自己評価をするんですが、5が一番いいんですけれども、ほとんどの教員が5と4、これについてはそういう評価をしておりました。

 記述的にはこういう記述がありました。

 余り関係がない、どうせ理解できないだろうと思っていたが、とても身近なもので、大切なものだと思った。携帯の機能がどんどん上がっていく中で、特に不安なのは、財布携帯です。ゆすり、たかり、いじめの道具になりはしないかと不安に思います。

 いろいろなことをこの研修会で教員は意識をし始めておりまして、こういう人たちが各学校に行っておりますので、この人たちを中核にしながら、さらに研修の機会を深めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 避難誘導訓練の関係でございますけれども、地域防災計画の中では、避難誘導班がどこ、例えば本部要員としてはどの部というような形で、一応市の職員の役割分担がそれぞれ決まっております。そうした中で、これは毎年の防災訓練の中で、職員もそれに入ってやっているというのが現状でございます。



○議長(石井秋政君) 以上で原まさ子議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は2時45分といたします。

                         午後2時22分 休憩

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                         午後2時45分 開議



○議長(石井秋政君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 風最後に、斉藤実議員の一般質問を許します。

     〔第17番 斉藤 実君 登壇〕



◆第17番(斉藤実君) それでは、風最後の一般質問をします。

 安倍さんが急にやめるというような、大きな日本の流れが変わってくるのかなというふうに思っております。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、組織改正について伺います。

 組織というのは生き物でありまして、そのときの課題や周りの情勢によりまして変化するものだと思います。変化への対応がおくれることにより、その組織は硬直化が始まり、やがてそれが全身に広がり、最後には組織崩壊へとつながります。

 前回の代表質問でも言いましたが、少なくとも現在、清瀬市は未来ある道を市長を初め、市職員、市民とともに模索をしている段階だというふうに考えております。その具体的な検討機関として、現在、業務の見直し委員会を設置し検討している段階だと思いますが、委員会の構成メンバー、そして開催状況、議論の内容などをまず伺いたいと思います。

 次に、現在、職員体制を、平成22年4月で450人体制にすることが方向づけられております。現在、約500人ですから50人の削減となりますが、今まで大きく削減をしてきた中での50人ですから、かなり業務的にも感情的にも大変な数字だというふうに私は思っております。

 また、450人を、市民サービスを低下させないように、そして後でも申し上げますけれども、職員の健康、やる気を引き出すように配置するということは、かなり大変な作業になるというふうに私は思っております。先ほどの委員会が中心になって検討をしていくものとは思いますが、基本的な現在ある部や課のあり方など、組織体制をどのように考えているのかを担当部所にお聞きしておきます。

 1項目め最後に、人材育成についてお伺いします。

 この件に関しても、前回の代表質問で、知識や経験などの世代間の継承という観点からお伺いをしましたが、今回はもう少し具体的にお聞きします。

 市の業務は、これからも減ることは考えられず、むしろ市民ニーズの多様化により、増加すると考えております。そのため、一人一人の業務内容は増加するとともに、内容も大きく変化をしていくというように思っております。

 例えば、今まで2人で行ってきた業務を一人で行ったり、システムの変更、新しい市民要望への対応など、一人一人の市職員の資質の向上がなければとても対応ができないというふうに思っております。そういう意味でも、今後の人材育成、訓練、研修の重要性は今まで以上のものがあると思います。そこで、今後の人材育成や研修内容、採用のあり方などをお伺いしておきます。

 大きな2項目めに移ります。

 まず、昨年10月より実施しました容リ法に伴うその他プラについてお伺いします。

 ごみを安易に燃やさずリサイクルをし、限りある資源を有効にかつ地球に優しい社会をつくるのは、我々の大きな使命だというふうに思っております。そのためには、人類の英知を傾けて取り組むということは、決してオーバーなことではないというふうに思っております。現状を確認し、次の対策を進めていくことを何回も何回も繰り返し進めていくことが私は重要だというふうに思っております。

 新しい分別になりまして約1年、私が斉藤家のごみ担当ですので、当初は分別表を見ながらという状況でしたが、最近ではおおよそ見なくても分別できるようになりましたが、まだまだ時々悩むことが多いのが実情です。まして、私の家族に至っては、紙ならどんなものでも資源に、プラスチックならブルーの袋へと、家族の名誉のために言っておきますけれども、分別をする意思はあるものの具体的な分別ではお恥ずかしい次第でございます。

 私を含め、このように、分別の際に悩み、分別の意思があるものの間違って分別をしてしまう市民はまだまだ多いというふうに思っております。

 その他プラの分別開始当初の分別状況は、かなり悪いランクだったと記憶をしておりますが、現在の分別状況とごみ全体の可燃、不燃等の構成比はどのように推移しているのかをお伺いします。

 この項、最初に言いましたが、分別の現状と対策については、何回も何回も繰り返し市民に対して周知徹底しなければならないと思っておりますが、今後の対応はどのように考えているのかお伺いをします。

 大きな3項目めに移ります。

 秋津駅周辺については、南口に美容室が8月末に開店したものの、大きな変化は相変わらずありません。この項最初に、駐輪場についてお伺いをします。

 現在、南口には清瀬市の有料駐輪場が1か所ありますが、残念ながら利用状況は余り芳しくありません。3分の1かせいぜい半分までの利用状況で、その要因は、そこより駅に近いところに東村山市の大きな有人有料駐輪場があり、そこはほぼ満杯に近い利用状況でございます。そのほかにも、駅前を初め、ごく近い駅周辺に無人の有料駐輪場が5か所あります。

 先日ちょっと数えてみたところ、無人の駐輪場合計で約680台駐輪ができるようになっております。これらの駐輪場は、平日2回見に行きましたけれども、ほぼ70%から100%近い利用がありました。この中には、通常100円のところ、少し遠いところは50円にしたり、買い物客用に1時間以内でしたらば無料のところもございます。

 清瀬市の駐輪場に関しては、指定管理者に移行の予定ですが、現状の利用台数や利用料金など、収入と地代や人件費などの支出の内訳はどのようになっているのかをまずお伺いします。

 駅周辺は、北側の99ショップが閉鎖され、一方、コミバスの発着場が設置、南側は有料の老人施設ができ、先ほど言いました美容室が新規開店するなど、ほんの少しの変化はあるものの、将来にわたっての展望は皆無だというふうに思っております。多分答弁は、前回、前々回と同じような答弁になると思いますけれども、現在の関係市や地権者との状況はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。

 大きな4項目めに移ります。

 現在、マスコミを通じ、給食費の未払い問題から保育料などの金銭問題、それらに対する苦情に対応するいろいろな問題報道がなされております。最近では、それらの対象が病院にまで広がり、治療費や検査費などの不払いや、言いがかりとしか思えないような内容の抗議や要望が増加をしているというような報道もなされております。これらの報道は極端な例が多いとは思いますが、その対応として、学校にそれを専門に受け付け対応する人を配置しなければ授業にも差し支えるというような報道もあり、日本は一体どうなってしまったのだというふうに思うきょうこのごろでございます。

 さて、清瀬市では、そこまでひどくはないと思いますが、学校における保護者からの抗議や苦情などの実態はどのようなものなのか、まずお伺いをします。

 また、市役所の中でも、まれに大きな声を聞いたことがありますが、本庁や出張所、図書館での市民からの抗議や苦情の実態はどのようになっているのかも、あわせてお伺いをします。

 次に、インターネット公売についてお伺いをします。

 7月に健康センター前にオートバイが置いてあり、それが公売の品物だとお聞きしました。予算委員会で、今年度の新規事業だとお聞きし、それがいよいよ始まったなというふうにそのときは思いました。

 この内容について何点かお伺いしますが、これまでの書類の希望者数や実際の入札人数、個々の開始価格と落札価格、落札予定価格の算出方法など、実施状況についてお聞かせいただきたい。

 そして、今後の公売品目や、実施時期などの予定はどのようになっているのかも、あわせてお伺いします。

 最後に、職員のヘルスケアについて何点かお伺いします。

 選挙が終わって、この間、古巣の会社に何回かお邪魔したところ、ここ10年ぐらいの間で、長期病欠、とりわけ精神疾患による病休者がふえているという話を、いろいろな職場でお聞きしました。とりわけ30代の後半から40代の後半に多く見られ、私の先輩、後輩にも複数、現在休んでいる人がいると聞き、複雑な思いでございました。ある先輩は、急にふさぎ込み、上司や周りが心配していたやさきに自殺をしてしまったと、何ともやりきれない話もありました。

 全国でも自殺者が3万人を超えようというような時期、そして自殺防止月間というのも何か取り組みを始めたという報道も、先日お聞きをしました。

     〔「数が違う」と呼ぶ者あり〕



◆第17番(斉藤実君) ちょっと後で調べます。今後のこういう対応については、市の中でも大きな項目だというふうに思っております。

 そこで、お聞きをしますが、清瀬市における長期病欠者の数と、そのうちの精神疾患による者の数を教えていただきたいというふうに思います。

 今後の病欠者に対するケアと予防対策についてもお聞きして、1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 舘森企画部長。



◎企画部長(舘森博夫君) 組織改正についてお答えいたします。

 来年4月の組織改正を目指して、今年の7月に各部の連絡調整担当課長等12人による組織の見直し検討会を立ち上げ、月2回のペースで会議を開き、各課へのヒアリングの結果をもとに、25市の状況も参考にしながら、課題の洗い出し、それらの解決策について検討を行っております。11月には、検討結果をまとめて市長へ報告し、この報告をもとにさらに庁内検討を加えて、12月までに基本的な考え方をまとめる予定でございます。

 今回の見直しは、職員450人体制の中で、より効率的に業務が進められる組織を構築すること、また、まちづくりの方向性が示せる組織とすること、市民の目から見てわかりやすい組織とすることを基本としておりまして、特に450人体制というスリムな市役所における組織のあり方は、効率性を考えれば、細分化ではなく統合再編の方向に向かうものと思われますが、そうしながらも、いかにまちづくりの方向性を示していくか、いかにわかりやすい組織にしていくかが課題であると思っております。

 また、法改正や社会情勢の変化に対応していくことも重要でございますので、子育て支援や健康増進あるいは環境保全など、それぞれの施策について、時代のニーズにきちっとこたえられる組織とするよう検討を行っております。

 現在ある部や課のあり方など、組織体制についての考え方でございますが、業務を見直す中で、民間委託や協働の推進、嘱託等職員の活用なども考え合わせ、効率的かつ柔軟性のある組織づくりを行っていく必要があると考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 初めに、正規職員450人体制における人材育成をどのようにしていくかというご質問でございますが、今後450人体制に向かって、現在の職員数より少なくなっていくことは確かでございます。しかし、現在も市民サービスを維持向上させるために嘱託職員等の活用を図っておりますが、今後もこの形を維持した中で行政を進めていくことになろうかと思っております。

 さらに、今後、正規の職員に対して嘱託職員等の割合が高くなりますので、嘱託職員の担う事務処理の役割分担も高くなると同時に、正規職員に求められる能力もより一層高度な事務処理能力を求めていかなければならないというふうに思っております。

 そういった中で、正規職員には、担当する職務に対するより高度な知識を習得したり、政策を立案し、それを実施する能力、あるいは市民との協働を見据えた中でのコーディネートする力を持った職員の養成等々が急務と考えておりますことから、人材育成基本方針の実施計画の中にも掲げられているところでございますけれども、新しい研修といたしまして、プレゼンテーション研修ですとか、問題解決能力向上研修あるいは経営感覚養成研修、こういったこれからの職員の能力向上に向けた研修をさらに充実させていきたいというふうに考えております。

 また、今後の職員の採用に当たりましては、団塊の世代の職員の大幅な退職を迎える状況下にございますが、職員全体の年齢構成を考慮した中で、新卒者ということだけではなく、市民ニーズに合った専門職ですとか、一定の経験者枠も含めまして幅広い人材を確保するために、採用方法も多角的に考えていく必要があるのではないかと考えております。

 次に、秋津駅南口の市営駐輪場の運営状況についてのご質問でございますが、まず、現在の定期利用台数を見てみますと、駐輪可能台数といたしましては、バイクを含めて680台ほどが駐輪可能となっております。利用台数は160台ほどで、利用率は24%ほどとなっております。

 ちなみに、市全体の利用率で見ますと、地下駐輪場を除きますけれども、2,180台に対して1,250台で57%ほどとなっております。したがいまして、秋津駅南口の利用率は、ご指摘のように低い状況にございます。

 一方、市営駐輪場運営にかかる収支でございますが、秋津駅南口の収入は年間で265万円ほど、支出は550万円ほどとなっております。支出に対する収入の割合を見てみますと48%ほど、これが市全体になりますと、収入が2,179万円に対して支出が2,036万円ほどとなっておりまして、支出に対する収入の割合は107%ほどとなっております。

 このように、南口駐輪場の場合は利用率が低く、したがいまして収支の状況もよくないということが言えると思いますが、駅からの距離ですとか他の駐輪場との関係もございますので、この数字だけをもって判断することはいかがかなという部分もございますが、放置自転車対策としてこの駐輪場は必要不可欠でありますので、利用率を上げるような工夫をしていかなければならないというふうに考えております。

 次に、市役所などにおける抗議、要望の実態についてのご質問でございますが、要望ですとか苦情などを窓口で対応したものの中には、大声を上げて威嚇するような形のケースもございます。

 こうした場合の対応といたしましては、ケース・バイ・ケースということになりますが、多くの場合ですと、誠意を持って応対することによって、ある程度穏やかな口調になって、通常の相談というような形になりますけれども、中には担当職員では対応できないような場合もございまして、こんな場合には、所属の管理職が第一義的には対応するというようなケースもございます。場合によっては、窓口カウンターから場所を変えて、会議室のような部屋でいすに腰かけて対応することも、相手の気持ちを落ちつかせる有効な手段の一つでありまして、このようなことも対応しております。

 しかし、不当な要求や悪質な、いわゆるクレーマーに対しましては、断固とした姿勢で対応する必要もあることがあります。

 このために、市では、暴力行為ですとか脅迫行為、威圧的な言動、こういったことによって職員に嫌悪の情を抱かせる行為などの、いわゆる不当行為と申しますが、これに対しましては、清瀬市不当行為等対策要綱というのをつくっておりまして、副市長を議長とする対策本部会議を置きまして、市としての統一的な対応方針等を定めまして、そのための研修を行うなど、適切な対策を講じることとしております。

 次に、職員の長期病欠者の状況でございますが、30日以上の長期病欠者の状況は、平成18年度が19人、うち精神疾患によるものが6人、平成19年度は、長期病欠者が11人、うち精神疾患による者が7人という状況でございます。

 病欠者に対するケアといたしましては、現在も所属課長や人事担当課長が、本人の主治医との情報交換ですとか、産業医との相談を行いまして、復職した場合のケアをどのように行うか等、個別に相談して対応しております。

 また、休職している方につきましては、対応がなかなか難しいというのが実態でございますが、個々のケースによって異なりますが、基本としては、職場復帰に当たっては、通常勤務の開始前に、業務の軽減ですとか勤務時間の短縮を設定することなど、ならし勤務を行うなどの措置が必要となる場合もあるというふうに考えております。

 精神疾患の原因は、それぞれ個別の事情もございますが、主な要因といたしましては、高度化し複雑化した業務によるストレスですとか、また、仕事とは全然関係なく家庭問題に起因するストレスも指摘されているところでございます。このようなことは、清瀬市だけの問題ではなくて、ストレス社会の中で生きる現代人ならではの病気で、民間企業などにおいても、大変一つの大きな問題になっているというふうに考えております。

 今後の予防対策といたしましては、東京都市町村研修所で実施しておりますメンタルヘルス研修というのがございますが、これに対する参加促進ですとか、管理監督者が個別に相談に応じるなどのケアを行う、こういったこととか、あるいは現在実施しております産業医による健康相談あるいは心の健康相談、こういったものの利用促進を積極的に行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに、容リ法実施以降の分別状況についてのご質問でございますが、平成18年度実績は、不燃ごみ中からプラスチック類476トンを分別収集し、このうち439トン、率で92.1%を日本リサイクル協会に資源として引き渡しており、また、平成19年度は、収集量の92.5%を資源化し、資源化は着実に向上しております。また、不燃ごみだけを見ますと、分別収集前の平成17年度と、実施後の平成18年度では41.4%の減、その他プラスチック類を不燃ごみに置きかえても全量で2.7%の減量となっております。

 なお、可燃ごみは週3回から2回へと変更になり、3.4%の減量となっております。

 今後の対応についてでございますが、さらなる資源化の向上と、市民の皆様に分別、洗浄、汚れの除去の徹底を求め、さらにわかりやすい分別方法について検討していきたいと考えております。

 次は、インターネット公売についてのご質問でございますが、市では、昨年度より国税徴収法に基づき、新たに、支払い能力があるにもかかわらず納税の誠意がない悪質な滞納者に対し、3回家宅捜索を実施、これまで自動車、バイク、指輪、腕時計、ビデオデッキ等、延べ26件を差し押さえ、押収しております。これら押収した物件は、インターネット公売にかけておりますが、今年の7月の公売では、250ccのオートバイに参加申込者64人、入札者11人で競り売り形式で実施する中、予定価格15万円に対し17万1,000円で落札し、税金に充当しております。現在は、3,000ccの車とビデオデッキ等を出品するところでございます。

 インターネット公売は、不公平を是正するために新たな徴収手段として取り入れ、できれば滞納者の自主納税につなげたいと思っております。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野建設部長。



◎建設部長(谷野謙一君) 秋津駅周辺整備について、今後の関係市と地権者の対応についてのご質問でございますが、現在のところ、状況の変化、対応の進展はございません。引き続き、関係市等の動向を注視し、動きがあればすぐに対応できる地域の課題等の検討を進めていきたいと思っています。

 周辺整備には、地権者の理解と関係市の連携がなければ、当市単独では整備は難しいと考えております。具体的には、秋津駅南口の地域は、東村山市の都市計画道路、東3・4・27号線と、秋津駅南口駅前広場の整備に連携して、東3・4・13号線の整備などの基盤整備を進めなければなりません。

 今後とも、東村山市との情報交換を含め、動向を注視していく考えであります。



○議長(石井秋政君) 次に、宇田学校教育部参事。



◎学校教育部参事(宇田陽一君) 学校への抗議や苦情の実態についてのご質問でございます。

 本年度1学期に学校に寄せられた抗議や苦情は、小中学校全体で35件ありました。その内容は、教員の指導や対応、友人関係のトラブル、学校としての対応、児童・生徒の素行、指導内容について、個別指導についてなどが挙げられております。各学校では、個々の抗議や苦情に対して丁寧に対応しておりまして、現在、教育委員会で対応している事例はほとんどございません。

 9月の校長会においても、保護者や地域からの意見等には、より一層相手の立場に立って丁寧に対応するようにお願いを申し上げたところでございます。

 以上です。



○議長(石井秋政君) それでは、斉藤実議員の再質問を許します。



◆第17番(斉藤実君) ちょっと最後の課題、いきます。

 35件あったということですけれども、きのう、西畑議員がそういう抗議をする人たちを三つに大きく分けた。善意の抗議者といったかな、そういう人。清瀬市でいくと、この35件は、どういうところに当たるのか。最後は悪質なクレーマーと言えるような、金品を要求したり、何かそういうのを要求するような本当に悪質な人が、多分いないと思いますけれども、その辺がどうなっているのか、まずお聞きします。

 それから、450人体制については、平成20年度にとりあえずは480人体制にするというようなことが、嘱託や再任用を利用してやるというふうに思うんですけれども、先ほど言いましたように、古巣の会社に行ったときに、もう3分の2近くが人材派遣の人なんです。職場に、広いところに100人ぐらいがいても、ほとんど社員というのがいない状況があります。

 そういう意味では、先ほど部長もお答えいただきましたけれども、職員の資質の向上、これはこれからすごく大切になってきているなと。政策立案、要するに今までみたいに自分が仕事をするのではなくて、嘱託や再任用の人たちに、いかに効率よく市民サービスを低下しないように働いてもらうか。そういうことが非常に大事になってくるというふうに思っております。先ほど何件か研修を言いましたけれども、それはどういう、民間の協会みたいなのに委託をしていくのか、その辺もう一度わかれば、教えていただきたいというふうに思います。

 ごみの分別については、いろいろな技術の進歩によりまして、紙類の中でも資源に向かないような紙も出てきている。それから、窓あき封筒についても、資源になるものとならないものといろいろ細かい分類の仕方が、私の記憶では最初から見ますと変わってきている部分がある。だけれども、その周知というのがなかなかできない。

 きのうもきょうも、その辺の周知徹底、一覧表等を含めて冊子も含めてやっていただきたいという質問もありましたけれども、私はただそれを配っただけではなかなかできないのかなという意味では、例えば大きく、3回が2回に収集回数が減るとか、それから有料化になるとか、分別の仕方が大きく変わるといったときに、説明会をかなり多くやっていますよね。あれをもう一度この時期に、やって、一段の原料につなげるべきではないか。実際に物を持っていって、これだったら資源になりますよとか、これだったら難しいですよとか、それからプラスチックに関して言えば、私もすごく悩むんですけれども、どこまで洗浄したらば資源になるのか、不燃になるのか、その辺がなかなか紙ではわからないんですけれども、実際の物をそこに持ってきて、この程度ですというふうに見せていただければ、もっといいのかなと。

 今まで、民間のいろいろな団体がいろんな機会を通じて講習会なりいろいろやっていますけれども、行政側は余りやっていないというふうに認識していますので、ここでもう一度、大きな説明会みたいなものを各地域でやるべきだというふうに思いますけれども、部長の考えをお聞きしたいと思います。

 それから、駐輪場について。確かに秋津駅、この数字を見ても24%と非常に少ないですよね。これを指定管理者にするにも、かなり大変かなと。先ほど言いましたように、秋津駅における清瀬市の駐輪場は、ちょっと駅から遠いです。そういう意味では、やはり利用率が下がるのかなと。

 その値段の設定の問題、それから人を配置しないで、今は無人のものが結構いろいろなところにできていますよね。

 それと、秋津駅の一番新しい、そういう無人の駐輪場は、周りの買い物客のために一応がちゃんとかぎは閉まるんですけれども、1時間以内ですと精算機で番号を押しますと、お金を入れないでそのまま開いて取り出せるというのも、いろいろなサービスが考えられています。そういう意味では、そういうのも含めて指定管理者にするときに必要なのかなと。その辺はもう一度お考えをお聞かせください。

 それから、市役所における悪質なクレーマー、今はどうなんですか。えせ同和とかそういうものについては、余りいないんですか。もしあるとすれば、私も前の会社にいたときに、神田の営業所にいたときに、やはりそういうのは結構多かったんです。暴力団風の人もかなりたくさん来ました。当時の東京電力や東京ガス、区役所、それからうちの会社ともども協議会を組んで、神田警察署と密接に連絡をしながら、何かあれば情報交換をするというような協議会をつくっていました。そういうのが清瀬市にもあるのかなと。その辺もしあるようでしたらお知らせください。

 それから、その悪質なクレーマーについては、かなりいろいろ向こう側は考えていますので、一番怖いのは、人によって対応が違うと。例えば、1階で同じ文句を言ったら、その人は頑としてはねつけたと。ところが、2階の違う部所で同じような抗議をしたらば、その人は何となく受け入れられたとか、そういうのが一番問題になる行為なんです。そういう意味では、先ほど対策本部会議ですか、副市長が議長でやっているというふうに言っていましたけれども、マニュアル化、私は余りマニュアルは好きではないんですけれども、そういう上司に取り次ぐタイミングだとか、それから応対の仕方、それについてやはりマニュアル的な要綱、その要綱がどんなものか、まず教えていただきたいんですけれども、具体的なそういうものが入っているのかどうなのか、その辺をお伺いしたいと思います。

 それから、インターネット公売、結構大きな、60何人の、まず書類をもらったということですね。実際そのうちの11人が参加をしたということで、私はオートバイはよくわかりませんけれども、担当の人が言うには、かなりいいものですよというふうにおっしゃっていました。

 そういう意味で、私はそれを見て、すぐどういうサイトにあるのかなと。なかなかたどりつけなかったんです。当初は多分清瀬市のホームページを見れば、そこから入っていけるんだろうというふうに思っていました。

 確かにあそこの最初の画面を見ますと、インターネット公売という項目があります。そこをクリックすると、この応募をするための書類のもらい方とか書き方とか、内容しかないんです。それで終わりなんです。そういう意味では、例えばヤフーのインターネットとかいろいろやっていれば、そっちから、私も最終的にはそっちから入っていきましたけれども、それがわからない人は、あそこで終わってしまうような気がします。

 ですから、市のホームページから直接そっちにアクセスできるような方法も考えるべきではないかというふうに思っています。その辺の検討をどうするか、答弁をお願いします。

 以上です。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 宇田学校教育部参事。



◎学校教育部参事(宇田陽一君) 学校についての抗議の内容ですけれども、いわゆる無理難題を押しつけるようなそういう保護者や家庭、地域の方々は、おかげさまをもちまして現在おりません。

 また、どのようなタイプかというふうなことなんですが、やはり学校の説明不足やちょっとした配慮不足によって、地域や家庭の方々がこの対応はという不満や不平を持ったということがほとんどで、学校で丁寧に説明をしていただいてご理解をいただいたという例がほとんどです。

 あと残りますのは、時々、たびたびと申しますか、子どもが地域で、例えば遊んでいて、声が大きいとか、それから遊ぶべきところでないところで遊んでいるとか、そういうことで学校にいわゆる情報提供として、きちんと指導してほしいという例はございます。

 以上でございます。



○議長(石井秋政君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに、ごみの分別についてのご質問でございます。

 ご案内のように、昨年の10月から収集体制を変更したときには、約60回以上の住民説明会を開催してございます。その後、特に住民の皆さんに聞きますと、紙の分別で大分困っているということを聞いてございます。

 実は私も、2週間ほど前に、分別の関係で話していただけないかということで、土曜日に出かけたんですが、その中でも特に最近は、クラスターパックというんですか、缶ビールが6本一つとなっているような固い紙ですか、あるいはまた洗剤の入っている紙というのはにおいがつきますので、これら等が資源化にならない。こういうのが大分出てきているから、ぜひとも住民説明会をやってもらえないかと、このような要望も来てございます。

 決して私の方で拒否しているわけではなくて、あれば早速出かけております。そんなわけで、再度この住民説明会につきましても、積極的にやっていきたい、このように考えてございます。

 それから、インターネット公売につきましてのご質問ですが、先ほどちょっとご説明させていただきましたように、新たな手法としまして、この方法を取り入れてございます。反響は大分ございまして、私の方、例えば、オートバイでもオートバイ屋さんの査定価格以上に落札がされた、このような実態になってございます。

 そんな中、ただ事務手続は、ご案内のようにホームページでなくて、ヤフーの方から入っておりますので、それ等も事務的に解決していきたいと、このように考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) まず、研修についてのご質問でございますけれども、研修には26市共通でやっております市町村研修所がございますけれども、そこに派遣する場合と、それでは足りないということで、各市独自に研修を組む場合がございます。

 そうした中で、先ほど申し上げました人材育成基本計画に掲げられた研修というのは、市の独自の事業ということでございまして、専門的な機関に委託して実施しております。

 それと、駐輪場の関係なんですけれども、指定管理者にする場合の考え方ということでございますが、今、ご意見がありましたような無人化ですとか料金、あるいは一定の施設整備、こういったことも当然検討課題としてこれから考えていかなければならない形だと思います。ちょっと今の形では指定管理者へそのまま移行するというのは難しいだろうということで、その辺の手当てを今後どういうふうにしていくかというのが大きな課題というふうに思っております。

 それと、えせ同和というお話がありましたが、以前はあったようでございますが、特に調べたわけではございませんが、最近ではほとんどその手の話は聞いておりません。

 それと、不当行為等対策要綱の内容ということでございますけれども、これは、職員が公務を遂行する上で、不当行為等を未然に防止するとともに、不当行為等に対して市としての統一的な対応方針等を定め、適切な対策を講ずることにより、公務の円滑かつ適正な執行を確保することを目的とするというふうになっておりまして、そういう意味では、一つの事例に対してお話がございましたような、人によって対応が全然違うというのは、これは避けて通った方がよろしいわけで、この会議の所掌事項といたしましては、不当行為等に関する情報交換あるいは連絡調整、あるいは対応方針の協議検討というような形になっておりますので、市全体としての対応方針などについては、ここの会議の中で決めていくのがいいだろうと思っております。これについては、今のところ、この対策要綱に基づく会議というのは開いておりませんが、必要性は出てきているのかなというふうに感じております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 斉藤実議員の質問の残り時間は40秒です。

 それでは、斉藤実議員の再々質問を許します。



◆第17番(斉藤実君) 1点はごみの説明会、ぜひ早急にやっていただきたい。要望です。

 それから、インターネット公売、これは査定の仕方、車とかオートバイは業者がいますからいいですけれども、碁盤だとかああいうのはどういう形、職員が決める、その辺ちょっとわかればお願いします。

 以上です。



○議長(石井秋政君) ただいまの再々質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) インターネット公売におけます査定の方法ですが、車、オートバイ等につきましては、先ほど申し上げましたようにオートバイ屋さん等で査定していただいております。それから、碁盤等につきましては、質屋さん等のご意見を聞いております。現在もたしか碁盤の方もインターネット公売かけまして、まだ落札にはいきませんが、3,000円ぐらいのところまで今行っていると、このように聞いております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 以上で、斉藤実議員の一般質問を終わります。

 風の一般質問を終わります。

 続いて、自由民権の布施議員の一般質問を許します。

     〔第5番 布施哲也君 登壇〕



◆第5番(布施哲也君) 安倍総理がおやめになるということで、まだ私のところに連絡がありませんので、しかとはわかりませんけれども、テロとの戦いということで盛んに某超大国の大統領が言っていますけれども、テロとの戦争というのは勝利はないんです。勝つわけないんです。ということは、テロというのは、テロにとっては、ほかのいろいろなテロ行為をやったり、いろいろ戦いをするわけですけれども、それは最初から負けはないんです。だからテロなんです。

 余り詳しいことは申し上げませんけれども、当たり前の論理が通用しない社会になってきている。異常に劣化している社会だなというふうに思います。

 それで、質問します。

 柳泉園組合について質問します。

 焼却場の安全基準と安全対策についての問題です。

 最近、また大きな地震、新潟沖地震が発生しました。相次ぐ地震の発生です。今回の地震においては、原子力発電所の危険性がクローズアップされました。それに、発電所の職員がいるはずなのに、消火作業をする姿が見えない。ただ燃え続けるだけのあの映像は、かなりショッキングなものでした。

 当たり前のことですが、原子力発電所を前にすれば、事故が発生してからの対策はほとんど意味を持ちません。原子力発電所は100%の事故、つまり100%放射能漏れを発生させないことが求められているのであり、事故発生後の対策はさほどの意味は持たないわけです。

 地震による原子力発電所の崩壊事故の発生は、従前より指摘されていたことですが、改めて国民各層の耳目を集めています。そして、このことが、東海沖大地震の発生が想定されているため、浜岡原発への関心も高まっています。不幸中の幸いで結構なことです。

 でも、残念ながら間に合ってほしいという思いより、間に合わないのではとの思いの方がまさってしまいそうです。つまり、地震による原子力発電所の事故、放射能漏れは、今後も発生し続け、チェルノブイリやスリーマイル島同様の事故となるとのおそれが多分にあるということです。もとを断たなければ解決しません。

 質問は、柳泉園焼却場の耐震強度です。新潟沖地震において、原発の火災とまではまいりませんでしたが、焼却炉の煙突にひびが入ったこともかなりのショックであり、関心が集まりました。柳泉園の場合はどうなのでしょうか。煙突を含めた焼却場の耐震強度について伺います。

 次は、条例の解釈について質問します。

 清瀬市議会政務調査費の交付に関する条例の問題です。

 法律と条例との関係については、当然ながら法律が上位の位置にあると解されます。法律と対立する条例は制定してはならず、その有効性は疑いがあるということです。でも、法律と条例とのこの関係はあくまでも一般論であり、その関係はかなり緩やかなものであると解すべきでしょう。条例の趣旨を可能な限り認め、条例が法律に反するということを限定的にとらえようというのが本邦の今日における法体系解釈の趣旨であり、法解釈の精神であると理解しています。また、地方自治の精神の一つはそこにもあると思います。

 そこで、清瀬市議会政務調査費の交付に関する条例ですが、条例の第7条に、領収書の原本またはその事実を証すべき書類とあります。この条例は、議員としての自分自身の問題でもあり、自分はどう解釈するのかとも問われることは当然に承知するものですが、ここに行政当局の条例解釈をお聞きします。条例第7条の中の領収書の原本は理解できますが、事実を証すべき書類については、具体的に何のことなのか理解できないためです。その解釈について伺うものです。

 次は、地方公共団体財政健全化法について質問します。

 法に関する国及び都の関与についての問題です。

 地方財政健全化法が成立しました。その名称のとおり、地方財政の健全化のための法であり、地方財政の透明化が進むという意見もあります。しかしながら、その法の趣旨には、全面的に賛同するものでも、また全面的に反対するものでもありません。問題をいろいろ内包している法律だからです。

 法律の趣旨の一つは、財政の健全性に関する四つの指標とその算定基準を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告し、公表しなければならないというものでしょうか。

 そして、この法律が問題となるのは、法が余りにも複雑であり、難しいということです。行政の手続法という側面がありますので仕方がないのではと思います。でも、法律一般については、市民住民にわかりやすくということでなくてはならないはずです。刑法、民法等の基本法やその他の法も、その文言をわかりやすくしようと改正が進んでいますが、当然のことです。

 しかしながら、この地方財政健全化法は、これらのことに逆行するものです。文言が余りにも専門的なものとなっているからです。自分の理解度の問題も否定するものではありませんが、各市の同僚議員や市民の方々とこの法を勉強する機会がありましたが、皆さん、異口同音でした。複雑で難しいと。

 この法律は、極言すれば、官僚による官僚のための法律なのでしょうか。官僚だけ理解すればいいということなのでしょうか。手続に類する法といえども、国の官僚や地方財政にかかわる担当者だけでなく、広く市民、住人にわかりやすいものであってほしいものです。

 質問は、地方自治体への国や都の関与の問題です。

 法の施行により、地方自治体への関与が強まるのではないかという懸念があります。ここ10数年の中央と地方との関係は、地方による中央からの自立ではなかったのでしょうか。この法は、財政を人質として中央集権化への復活と言えるのではないでしょうか。法への評価と法施行に関する庁内対応について伺います。

 次は、地方財政健全化法と監査委員制度の関係です。

 結果的には、法律の趣旨は、監査委員の独自性とその専門性を求めることになります。監査委員の責任が重くなるとともに、その監査能力が問われることになるからです。弁護士、公認会計士等の有資格者であれば、すべからくその任に耐えられるというものではなく、おかしな弁護士、公認会計士もいっぱいいます。でも、どう地方財政に詳しい公平公正な弁護士、公認会計士等の有資格者を確保し、登用するかが求められています。

 地方財政健全化法の施行に伴い、監査委員制度及び外部監査制度の充実強化について、行政当局の考え方を伺うものです。

 コミュニティバスについて質問します。

 最初は、コミュニティバスの運行主体についての問題です。

 コミュニティバスが発車オーライとなりました。市民の方々の利用状況は当然ですが、初期投資費用への補助金額、そして毎年の補助金額について関心を持ち続けています。ここでは、清瀬市コミュニティバス運行事業の具体的な内容について伺います。

 最初は、コミュニティバス運行主体の問題です。

 コミュニティバスの運行をしているのは清瀬市なのか事業者なのか、あるいは共同で運行しているのかということです。

 ここで、この事業の事業者への補助金を支出ということになっておりますので、おのずと明らかになるわけですがお伺いするものです。

 次は、事業者の選択についての問題です。

 コミュニティバス運行事業を実施しているのは、現在は西武バスということになりますが、来年以降の事業については、運行業者は複数の中から選定するということは可能なのかどうなのか。また、その考え方はあるのかどうなのかを伺うものです。

 次は、補助金についての問題です。

 コミュニティバスの運行事業者に補助金を支出しており、今後も支出するということだと思います。

 当然ですが、この補助金の支出に当たっては、補助対象となる経費を算出する必要があります。経費をもとにして補助金の額が決まるのですから当たり前のことです。

 そして、これらの経費の算出に当たっては、これまた当然のことですが、それらの経費が正当なものであるということが担保されていなくてはならないはずです。

 清瀬市コミュニティバス運行事業補助金交付要綱なる文書には、第7条に、申請にかかわる書類の審査等を行いとあります。書類の審査については理解するものですが、審査以外には何を想定されるのでしょうか。伺います。審査等とありますからお聞きします。

 次は、費用負担についての問題です。

 バス運行に当たる経費と補助金との関係について質問します。

 全体の運行経費から運賃収入を差し引いた額を、清瀬市が補助金として支出するということであると理解してよろしいのでしょうか。もし運行事業者も負担するということでしたら、清瀬市と運行業者との負担割合はどうなるのでしょうか、伺います。

 次は、バス事業と行政の公平性についての問題です。

 清瀬市におけるコミュニティバス運行の賛否を問われたならば、前提条件を別にすれば過半の方は賛成することになると思います。この種の施策では、これまた当然のことです。

 そこで、運行経路の問題です。運行されているところは、交通困難地域であるということになっています。しかし、この交通困難地域ということは漠然としており、そのとらえ方は難しいものとなります。どこが交通困難地域であり、どこが交通困難地域ではないかということは明確な基準が当然ながらないからです。ここが交通困難地域との主張があるとすれば、それを否定できるものではないからです。また、反対に、交通困難地域ではないとの主張があるとすれば、それを覆す理由を見出すことは不可能です。

 伺うのは、行政の公平性の問題です。コミュニティバスが運行されているのは、小金井街道の西側地域です。この西側地域の運行のために補助金を支出していることになります。東側地域の方もこのバスを利用していることを否定するものではありませんが、コミュニティバスが運行されていない東側地域の方々には、それほどのかかわりがないのも事実です。

 交通困難地域といえば、旭が丘六丁目と下宿三丁目、武蔵野線北側地域もその範疇です。これらの地域を初めとしたコミュニティバス運行にかかわりない地域の方々はどうなるのでしょうか。小金井街道の東側地域の方から不公平ではないかとの声が少なからず聞かれますが、担当窓口にはこれらの声は届いているのでしょうか。行政の公平性をどう担保されるのか伺うものです。

 交通安全対策について質問します。

 秋津駅付近の踏切についての問題です。

 踏切の安全対策は、高架にするかトンネルにするかを別とすれば、これも当然ですが、第一には踏切そのものを広げて車の相互通行をスムーズにできるようにするとともに、歩行者のスペースを十分に確保することです。そして、次は、狭義の踏切だけを広げるだけでは不十分なので、改善した踏切の両側にその踏切の安全を担保する十分なスペースを確保することです。

 山本病院近くにある踏切の安全対策については、6月議会でも質問をしました。西武鉄道との関係が重要ですが、西武鉄道は、踏切を広げるには、踏切両側の道路の改善が前提となるとのことであったと理解しています。もしそうであるならば、専ら清瀬市の対応いかんとなってきます。

 この種の踏切については、その危険性を十分承知している方々にとっては、十分に気をつけて利用しますが、初めてこの踏切を利用する方もおられます。行政もこの踏切の危険性を理解し、その改善をしたいと考えておられるのでしょうか。

 両側道路の改善には、地権者の理解、ご協力が必要です。ここ数年の行政の取り組みについて伺います。

 最後は教育行政です。

 ここ数年、日本社会はあらゆる領域で変貌を始めています。今さら言うまでもありませんが、これは簡単に言えば、アメリカ社会では既に破綻し始めているアメリカンスタンダードを模範にした変革です。日本はアメリカの属国なのだから当然なのだとの声もありますが、そこにはしかばねをさらした荒廃した社会があるばかりでしょう。

 私は心配しています。営々と形づくられた日本文化が消えてなくなってしまうのではないかとの心配です。

 日本国憲法第1章の条項といえども危ないということを、私とは立場が違いますが、真の保守勢力はどう考えておられるのでしょうか。心配になります。

 そして、質問に入りますが、この荒廃の進行速度が、教育行政においてとりわけ顕著なようです。

 学校選択制についての質問です。平成16年度から実施している中学校の学校選択制度に関する評価について、その見解を伺います。

 以上です。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) ごみ焼却場の安全基準と安全対策についてのご質問でございますが、新潟県中越沖地震で、柏崎市ごみ処理施設の69メートルの煙突が途中で折れ、近隣の広域支援を受ける中で、被災地のごみの一部を貨物列車で運搬し、川崎市が処理するという報道もされております。

 ご質問の柳泉園組合ごみ処理場でございますが、この施設は平成15年に全面建て替えを実施し、構造計算においては指定重要建築物として取り扱い、建築基準法の施行令の計算手順を踏んでおり、100メートルの煙突につきましても、地震応答解析を行い、阪神・淡路大震災ほどの地震には耐えるようになっております。

 なお、柏崎市の焼却炉は、平成4年に建設され、80トン炉が2基、煙突は耐震の程度は教えていただけませんでしたが、想定以上の震度のため破損したと聞いております。



○議長(石井秋政君) 次に、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 初めに、清瀬市議会政務調査費の交付に関する条例についてのご質問でございますが、第7条第1項には、領収書の原本またはその事実を証すべき書類という規定がございます。その事実を証すべき書類の解釈ということでございますが、この規定は、政務調査費を支出した場合に、その支出を明らかにする方法を明示したものでございます。

 一例を挙げますれば、有料の講演会に出席した場合に、主催者側が領収書を用意していない、こういうケースは結構あるようでございますが、こういった場合に、その講演会に出席した者のみに配付されるようなリーフレットなり資料なり、それに料金を明記したチラシ等があれば、これが講演会に出席したという事実または費用を支出したという事実を明らかにする書類に当たるのではないかというふうに考えております。

 このように、事実を証すべき書類という言葉は、その支出の事例によりまして、その書類の形式ですとか内容というのは異なってくるのだろうというふうに考えております。

 次に、コミュニティバスについてのご質問ですが、初めに、コミュニティバスの運行主体についてのご質問でございますが、清瀬市のコミュニティバス事業につきましては、乗り合いバスの場合、国土交通省の許可を受けた事業者しかこの業務ができないという制約がございますことから、運行主体はバス事業者で、市はこの事業に対して補助をするという形をとっております。

 次に、事業者の選択について、来年度以降の事業者についてのご質問でございますが、理論上は業者を変更することは可能でございます。

 しかしながら、この事業の実施に当たりましては、いわゆる企画提案方式を採用し、東京26市において、道路運送法第4条の許可による一般乗り合い旅客自動車運送事業での運行を行い、かつコミュニティバスの運行実績のある者という条件を満たした7社に対しまして募集要項等を送付いたしまして、その結果、最終的に事業者を選定した経過がございます。

 また、このコミュニティバス事業につきましては、一般の乗り合いバス事業と同様に、路線または営業区域、営業所ごとのバスの配置台数、車庫の位置や収容台数などの事業計画によって申請し、国土交通省が輸送の安全確保、安定的なサービスの提供、利用者保護に関して一定以上の能力があるかなどを審査した上で許可する形となりますので、仮に事業者がかわることとなりますと、新たにすべての手続が必要となります。

 さらに、360日毎日継続して運行していることなどを考え合わせますと、来年度以降、また新たに運行事業者を複数の中から選定することは、現実的ではないというふうに考えております。

 次に、補助金についてのご質問でございますが、補助対象経費の正当性の担保のために、申請にかかわる書類の審査以外には何が想定されるのかというご質問でございますが、これは書類の形式審査だけにとどまらず、その内容審査あるいは必要な現地調査、事実確認などが考えられるところでございます。

 次に、バス運行に当たる経費と補助金についてのご質問でございますが、市とバス事業者の負担割合の基本的な考え方は、全体の経費から利用料金収入を控除した額で、不足する部分を市が負担するという、いわゆる損失補てん方式を採用しております。

 次に、バス事業と行政の公平性についてのご質問でございますが、今回、コミュニティバスの導入に当たりましては、導入検討委員会の中で公共交通不便地域を中心に、3路線の案の中から最終的に選定されたものでございます。したがいまして、公共交通不便地域と申しますと、ご指摘の下宿なども当然その範疇に考えなければならない対象になってくるだろうと思っております。

 下宿方面にコミュニティバスを導入すべきとのご意見は、議会を初め市民の皆さんからも要望をいただいておりますが、仮に、この地域にコミュニティバスを走らせるとなると、既存の西武バスの路線と重複するため、東京都の補助金が使えないことなどから市の負担が極めて多くなるなど、デメリットが多いのではないかというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、現在のコミュニティバスのこれまでの運営状況、費用効果などを十分検証した上で、市全体の公共交通をどう考えていくのかということが今後の課題になってくると考えております。

 また、利用に当たりましては、一定の受益者負担をいただいておりますので、そうした意味でも、行政の公平性は担保できるものと考えております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、中澤財政担当部長。



◎財政担当部長(中澤弘行君) 地方財政健全化法につきましてご質問をいただきましたが、平成20年度の決算から全自治体に、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標の作成が義務づけられました。

 普通会計の決算に公営事業会計や一部事務組合、第三セクターなども含めた実質的な指数を明らかにし、4指標のうちいずれかが一定の基準を超えると財政健全化計画を策定し、議会の議決を得て公表、外部監査を受けながら健全化に取り組み、さらに財政が悪化すると、国の同意が必要な財政再生計画を策定することになり、国や東京都の関与も出てくることになります。

 このことは、現行の制度では、標準財政規模に対する実質収支比率の赤字の大きさが一定規模以上に達した場合に、起債制限を受ける規定があるだけで、こうした場合、自主再建をするのか、財政再建準用団体の指定を受け、国の基準の指導のもと、財政再建計画を作成するのかのどちらかであり、赤字比率が一定の水準に達しても、自治体が申請しない限り再建団体にならず、また、現行法には早期是正対策がありません。したがって、夕張市のように630億円もの負債を抱え、財政破綻という信じられない事態が実際に起こってしまうわけであり、こうした最悪の事態は避けなければなりません。

 また、連結実質赤字比率が25%以上の団体が、現在10団体もあることなどを考えますと、地方分権による自己決定、自己責任といえども、早期是正措置である財政健全化法はやむを得ない対応ではないかと思っております。

 当市でも、常日ごろから財政の健全化、透明化に努め、そのような事態に陥らないよう、財政運営に努めなければならないと思っております。

 2点目の外部監査委員制度につきましては、財政健全化計画を作成するような事態に陥った場合には、公認会計士の外部監査を受けることになりますが、それ以外の場合におきましては、平成15年度の地方自治法の改正に伴い、外部監査委員制度につきまして、内部で検討しましたが、都道府県や政令指定都市、中核市には義務づけられているものの、その他の市町村には条例で導入することができるにとどまっており、26市でも、現在は八王子市と町田市の2市のみであり、また、本質的には今の監査委員制度と同じであること、外部監査委員との契約には1,000万円程度かかることなどから時期尚早であり、他市の動向を見守りたいとの結論に至っております。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野建設部長。



◎建設部長(谷野謙一君) 秋津駅付近の踏切の安全対策についてのご質問でございます。

 踏切道内の対策について、西武鉄道は比較的早い時期から、踏切内の支障が発生し、列車を停止させる場合があるときには、接近してくる列車に異常を知らせる支障報知装置、非常ボタンの設置、または平成16年5月には、踏切内の自動車などの立ち往生のとき、支障物をレーザー光線で検知する装置の設置、または通学路、人通りの多い箇所には、歩車分離のための踏切内の舗装カラー化を順次進めております。今後も可能な限り、安全対策に努めていくということでございます。

 清瀬市といたしましても、秋津駅付近の踏切の安全対策につきましては、歩道の設置等により、歩行者と車の分離が踏切内にできればさらに安全は高まることとなりますので、道路拡幅等による踏切の拡張を目指し、地権者の方々のご理解、ご協力をお願いしなければならないと考えております。

 ここ数年の取り組みにつきましては、まず、北側地域において、明治薬科大学の前から山本病院付近まで市道0101号線の歩道拡幅などの整備を進めてまいりましたが、一部の区域の交渉がまとまらず、まだ全線の拡幅に至っていない状況でございます。



○議長(石井秋政君) 次に、野島学校教育部長。



◎学校教育部長(野島春雄君) 学校選択制度についてのご質問でございます。

 学校選択を申請した保護者のアンケートによりますと、その理由の1番は本人の交友関係で、2番目に部活動を挙げ、その次に指定校に対する不安や教育活動などが続いております。子どもたちは、希望した学校に進学でき、心身ともに充実した学校生活を送っているとのことであります。

 各学校におきましては、学校選択制を一つの契機として、地域や保護者の協力、かかわりのもとに、より地域に根差した特色ある学校づくりに取り組み、学校の充実、活性化を図っておりまして、所期の目的が達成されているものと考えております。

 教育委員会といたしましても、学校や子ども、保護者の話に耳を傾け、よりよい方法を検討しながら指導支援をしてまいります。



○議長(石井秋政君) それでは、布施議員の再質問を許します。



◆第5番(布施哲也君) まず柳泉園ですけれども、市民の方々にこれこれこうなんだよということで、具体的な数値を発表できますか。それをつかんでいればお教えください。つかんでいなければつかんでいないということで、できるだけ早いときに出していただければと思います。

 それから、踏切なんですけれども、僕は改善の必要がないとそういう答弁だったら困っちゃうなと思ったんだけれども、改善の必要はあるということで、そうしますと、地権者に、北側、南側含めて、道路の先の方は別にしても、踏切のすぐそば、北側、南側、その辺については当然ここ数年来、地権者に当然そういうお話がされているかと思いますけれども、その辺についてどうなのかお聞きしたいと。

 それから、バスの運行事業ですけれども、私は下宿三丁目にも通すべきだとは、微妙な言い回しですけれども言っていないんです。

     〔「はっきり言えばいいじゃん」と呼ぶ者あり〕



◆第5番(布施哲也君) 下宿三丁目の人がそういう要望をされているということは、今お聞きしてわかりましたけれども、言っていませんので、その辺、質問ははっきりお聞き願いたいと思います。

 それで、協定書の中身では、費用負担を含め協議すると、わざわざ費用負担と明記しているんです。その費用負担のことをお聞きしたら、結局、運行業者の方の負担というのはないんですよね。では、こうやって、余り明記する必要はないのではないのか、その辺についてお聞きします。

 それから、バスは無償でお貸ししているわけですね。だから、清瀬市がそのバスを何かのときに、3台あるということなので、1台は予備ということなので、そのバスを独自に使用するということは不可能ですよね。そのことをお聞きします。

 問題は、経費の正当性をどう調査するのかということですけれども、答弁ではそのことが明確になっていませんので、改めてお聞きします。

 それから、条例の解釈ですけれども、費用を出したという書類というのは、領収書のことなのでわかるんですけれども、リーフレット、料金を記載したもの、リーフレットとかそういうチラシに料金を記載してやっているんでしたら、普通領収書は出すんです。今、ほとんど請求すれば、請求しなくても領収書は出しますから、その辺をはっきりさせていただきたいと思います。

 それから、学校選択制の問題ですけれども、物事はいいこともあれば悪いことがあるのは当たり前で、学校選択制もいいことばかりなのかと。それは、希望した当事者はいいということしかおっしゃらないのかもわかりませんけれども、進歩というのはいろいろ問題があって、それをどう解決していくかというその基本にかかわることですので、一切問題は発生していないのかと。問題はあって当然だと思います。ないんでしたらそれで結構ですけれども……

     〔「自分で調べろよ」と呼ぶ者あり〕



◆第5番(布施哲也君) うるせえよ。



○議長(石井秋政君) 静粛にお願いします。



◆第5番(布施哲也君) 教育委員会も公開されているはずですね。そういうところに行って聞く必要もあるのかなと思いますけれども、いいことばかりなのか。いろいろ問題があるんでしたら問題があると。中身についてはあえて問いませんけれども、その辺をおっしゃっていただければと思います。

 第2回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 柳泉園組合の耐震の数値についてでございますけれども、これは確認したんですが、地震の状況ですか、直下だとか縦揺れ、横揺れによりまして数値的には何か難しいということで、阪神・淡路大震災ほどの地震では耐えられると、こう言われている。ですから、推測では、震度7か8程度と、こういうふうに推測するのではないかと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野建設部長。



◎建設部長(谷野謙一君) 秋津駅の東側の踏切の件でございますけれども、交渉してきたのは0101号線の拡幅としての歩道設置として、北側について交渉してきた経過でございまして、南側については交渉しておりません。



○議長(石井秋政君) 次に、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) まず、協定書の費用負担という問題ですけれども、協定書では、補助金という形で、甲は本協定の運行実施に伴い、乙の運行経費に赤字が生じたときは、予算の範囲内で補助金を乙に交付することができるものとする。ここで、甲は市長で乙は西武バスということなんですけれども、そういう規定がございまして、費用負担についてのことにつきましては、協定書上は書いてございません。

 それと、コミュニティバスの予備車1台は独自に使うのが可能かというご質問でございますが、実際には、1台は予備車という形なんですけれども、3台を、運転手の交代等も含めまして、3台が毎日使われている状況にございます。それで、定時走行、定時路線という形でのコミュニティバス事業でございますので、この場合には、予備車を常に1台用意しておく必要がございます。したがいまして、これをほかの何かに空いているときに使えばいいかという形にはなりません。

 次に、正当性をどう評価するかということでございますが、基本的には、結局補助金の正当性をどう担保しているのかというお話だと思いますけれども、結局収入については当然毎日の西武バスの記録を月に1度報告という形でいただいておりますし、あと支出につきましては、あらかじめ運行事業計画書を提出することとなっておりますので、この計画書の内容を見まして、経費としては、一番大きなものは人件費なんですけれども、人件費の場合の単価が適切か、あるいはその必要な人員は適切か、あと年間の走行距離というのも自動的に距離数はわかりますから、そういったことが適切か等々について確認をしております。

 また、初期投資経費といたしまして、例えばバス停の設置ですとか、もろもろの初期費用が平成18年度分としてはかかったわけでございますけれども、これは西武バスがそれぞれ委託しておりますので、それぞれの業者への領収書をすべて市の方で確認をしている。このようなことで、補助金の正当性という面で確認をさせていただいているところでございます。

 あと、政務調査費の関係でご質問がございましたけれども、領収書がない場合に、例えばわざわざもらいにいくのかといったら、余り現実的ではないわけです。そうしたときに、そういった資料があれば、それはどなたが見ても、通常はそれに参加したというふうに解釈するというのが妥当ではないかというふうに考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、野島学校教育部長。



◎学校教育部長(野島春雄君) 学校選択制の導入は、保護者の意思の尊重、特色ある学校づくり、開かれた学校づくり、指定校変更制度の課題に対応することなどを目的にしております。

 問題はということでございますが、一部保護者に、保護者としての学校へのかかわりの低下が見られるような話も聞いております。学校としてはそのようなことのないよう、経営方針などをよく説明して理解を得るようにしております。

 問題と言えるかどうかでございますが、中学校5校ございますが、偏り、バランスがあります。

 以上でございます。



○議長(石井秋政君) それでは、布施議員の質問の残り時間は51秒です。

 それでは、布施議員の再々質問を許します。



◆第5番(布施哲也君) 震度7と8とは随分違うと思うんだけれども、いいです。また機会があればお聞きします。

 条例の解釈でもう一つ。では、自分あてに自分が発行するようなのは領収書と言えるんでしょうか。その辺についてお聞きします。

 それから、西武バスの経費の問題です。西武バスに飛び込んでいって、全部書類を出せということで調べるという、そんなことではなくて、いろいろ同じようなことをやっている自治体はたくさんあるわけです。そういう自治体では、実際経費はどういう経費が計上されているのか。それと比較して、清瀬市の経費はどうなのかということを、そういうふうに調べればいいんじゃないですか。お聞きします。



○議長(石井秋政君) ただいまの再々質問に対して答弁を求めます。

 中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 自分あての領収書がいいのかというご質問ですけれども、これは、現在使用されている支払証明というご指摘なのかなというふうに思いますけれども、事実を証すべき書類は、先ほど申しましたように、その事実によりまして、いろいろな書類というのが想定することができると考えておりますが、現在使用されている支払証明につきましても、会派の代表の方が、いわゆる社会的な立場にある方が出した証明ですので、その一端にあるというふうに考えております。

 それと、コミバスの補助金の正当性ということの中で、同じような自治体の中身を調べたらというご提案ですけれども、そういうような形では平成18年度分には実施はいたしませんでしたけれども、ご意見を参考にさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(石井秋政君) 以上で、布施議員の一般質問を終わります。

 自由民権の一般質問を終わります。

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○議長(石井秋政君) それでは、これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石井秋政君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 なお、次回はあす午前10時より開催させていただきますので、ご参集をお願い申し上げます。

 本日はこれをもって散会といたします。

 大変ご苦労さまでした。

                         午後4時12分 散会

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