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東京都 清瀬市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月11日−02号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−02号







平成19年  9月 定例会(第3回)



        平成19年清瀬市議会第3回定例会会議録

9月11日(第2日)

出席議員(22名)  第1番  西上ただし君

           第2番  原 まさ子君

           第3番  原 つよし君

           第4番  渋谷のぶゆき君

           第5番  布施哲也君

           第6番  原田ひろみ君

           第7番  深沢まさ子君

           第8番  佐々木あつ子君

           第9番  畠山 真君

          第10番  友野ひろ子君

          第11番  粕谷いさむ君

          第12番  森田正英君

          第13番  石川秀樹君

          第14番  久世清美君

          第15番  西畑春政君

          第16番  長谷川正美君

          第17番  斉藤 実君

          第18番  渋谷金太郎君

          第19番  中村清治君

          第20番  斉藤正彦君

          第21番  石井秋政君

          第22番  宇野かつまろ君

出席説明員

 市長       星野 繁君

 副市長      福永 進君

 教育長      東田 務君

 企画部

  部長      舘森博夫君

  財政担当部長  中澤弘行君

                  企画課長    今村広司君

 総務部

  部長      中村泰信君

                  庶務課長    増田 健君

 市民生活部

  部長      金子宗助君

  参事      小松武重君

                  環境課長    竹之内安博君

 健康福祉部

  部長      飯田達雄君

  健康・子育て担当部長

          森田八千代君

  参事      森谷正三君

                  地域福祉課長  内野 薫君

 建設部

  部長      谷野謙一君

                  都市計画課長  山下 晃君

 教育委員会

 学校教育部

  部長      野島春雄君

  参事      宇田陽一君

                  教育庶務課長  小野寺健二君

 生涯学習部

  部長      小野篤雄君

                  社会教育課長  桑澤保夫君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長   後藤知幸君

                   事務局次長  今泉三安君

                   庶務係長   荻野正男君

                   議事係長   木内美則君

                   書記     佐野真理子君

                   書記     加藤陽子君

   議事日程(第2号) 9月11日(火)

   開議宣告(午前10時)

日程第1 一般質問(第1日目)

    ? 日本共産党

    ? 公明党

                        午前10時00分 開議



○議長(石井秋政君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第3回定例会続会を開会いたします。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(石井秋政君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 最初に、日本共産党第1番目に原田議員の一般質問を許します。

     〔第6番 原田ひろみ君 登壇〕



◆第6番(原田ひろみ君) おはようございます。

 7月に行われた参議院選挙では、自民党、公明党の政治への厳しい国民的な批判が沸き起こり、参議院選での与野党逆転という事態をもたらしました。今の政治のもとでは、もう生きていけないという国民の痛切な声の反映です。消えた年金問題や政治と金の問題、相次ぐ閣僚の暴言の問題には大きな批判が寄せられました。選挙後も連日のように、新たな政治と金の問題が噴き出し、閣僚が辞任するなどの事態にはあきれるばかりです。選挙ではそれにとどまらず、この間の庶民大増税、社会保障の切り捨て、働くルールを破壊し、非正規雇用を増加させてきたことによって、深刻な貧困と格差の広がりをつくってきた安倍政権の構造改革そのものに国民の審判が下されました。安倍首相が最優先課題に掲げた憲法改正にも厳しい目が向けられています。

 国民の示した今回の選挙結果を、地方自治においてもしっかりと踏まえていくことが大切です。地方自治体の最大の役割は、住民福祉の増進にあります。貧困に苦しむ市民をなくし、貧困に落ち込む心配のない社会をつくっていくために、自治体ができることを最大限に取り組むことが市民の願いではないでしょうか。こうした立場を市政運営の基本にすることを求めて通告に従って質問に入ります。

 1つ目は、子育て世代への支援について伺います。

 最初に、保育料の改定についてですが、今年度地方への税源移譲に伴って住民税がふえ、所得税が半減となりました。保育料は多くの世帯が所得税に基づいて算定されるため、市にとっては大幅な減収となります。その事態を避けるために、保育料の徴収基準額を見直すと、前議会で市長の答弁があり、先日の行政報告でも基本的に税源移譲前と負担が同じになるように見直すと同時に、保育料負担額の適正化を図るとのことでした。保育料負担額の適正化とはどういう内容でしょうか。

 保護者にとって所得税は下がっても住民税はふえ、定率減税の廃止による増税も重なって大増税となっています。本来であれば、所得税の減少に連動して保育料も値下げされるべきものです。保育料見直しに当たっては、最低でも本年度保護者が払っている保育料を実質上回るような改定にならないようにするべきです。答弁を求めます。

 子育て支援策の2つ目として、妊婦健診と子ども医療費の無料化について伺います。

 私たちは、参議院選挙の公約としても子どもを授かったときから義務教育が終了するまで子どもにかかわる医療費は無料にすることを掲げました。どの世帯も子どもを産み育てることに特別な費用の負担をしなくてもいい社会、せめて医療費は心配ないという仕組みをつくっていくことが、子育て支援のかなめとして大切だと考えています。

 最初に、子ども医療費についてですが、東京都の石原知事は中学3年生までの医療費を無料化することを選挙において公約しました。都議会においても実現に向け、準備を進めるとの答弁がされており、早期に実現されることが大切です。財政負担はどうなるのか、懸念もありますが、知事の選挙の公約であり、都の財政負担で実施するべきものです。市として、こうした点も含めて、早期実現を求めていくべきだと考えますが、都の準備状況や市への通知など進捗状況をお伺いします。

 次に、妊婦健診の無料化についてです。

 子育て支援の一環として各地で妊婦健診を無料化する取り組みが広がってきています。都内では台東区が現行の2回の公費負担の健診に加えて、自費での健診費用を12回分まで、1回6,000円の助成をすることを決めました。杉並区でも健診への助成は2回から14回まで拡大しました。ほかにも、同様の動きがあり、多摩では武蔵村山市が4回の健診まで助成、多摩市とあきる野市が拡充の方向を示しています。背景には、今年1月に厚生労働省が妊婦健診の公費負担について、14回程度行われることが望ましい、少なくとも5回程度の公費負担を実施することが原則だとする通知を出したことがあります。以前、答弁において妊婦健診への助成は、東京都全体で統一的に行われている事業のため、都が考え方を取りまとめ、来年度拡充の方向で協力していくといった言及がありました。国や東京都が責任を持って財政負担をしていくことが大切ですが、厚生労働省の通知を踏まえ、どのような協議が行われているのか状況を伺います。同時に、必要不可欠な妊婦健診の費用が重い負担となっている現状を解決し、母体の保護を図っていくために、清瀬市としても独自に助成を充実させるように求めます。答弁を求めます。

 2つ目に、教育行政について。

 学力テストと学習サポーター制度について伺います。

 全国一斉学力テストの結果が今月には示されようとしていますが、東京、足立区での点数を上げるために行われた不正行為が、実は広島県などでもあったことが判明しました。安倍首相や政府の教育再生会議が全国学力テストの結果をもとに、学校選択制を全国に広げ、予算配分にも反映させるという方向を示している限り、不正は必ず起きると言っても過言ではありません。学力テストを抽出調査ではなく、全員参加で行うことで序列化が可能となることを見ても、教育委員会が意図するしないにかかわらず、競争へと追い立てられていく危険性は排除できません。来年度からは実施するべきではないことを重ねて申し上げておきます。

 結果の公表については、どの自治体の教育委員会も、学校も苦慮していると報道されており、対応もまちまちとなっているようです。積極的に公表する方針で各学校にも結果を示すよう指導しているところもあれば、逆に公表しないように各学校に求めているところもあり、教育委員会の責任は重いものがあると感じます。清瀬市ではどのような対応になるのでしょうか。学校の序列化を避けるために公表しないことが必要と考えますが、どんな方針を持ち、各学校に示しているのか伺います。

 次に、学力テストの結果を受けて実施するとされている学習サポーター制度についてです。

 既に、夏休み期間中の補習として、実施された学校もあると聞いています。新学期が始まっての取り組み状況もあわせて、小学校、中学校それぞれどのタイプのサポーターが実際に補習などに当たったのか実施状況を伺います。

 私たちは6月議会でも公教育の場に、教育産業が直接入り、子どもたちの指導に当たることに懸念を指摘しましたが、やはり子どもたちの学力向上のために、なぜ企業が参入する必要があるのか、疑問は消えません。特に、個別指導学院がサポーターとして入る、補習授業支援タイプは、夏期補習や習熟度別授業での配置という点を見ても、テスト対策を重視することにならないのでしょうか。中学校では、高校受験を控えている中で、マニュアル型の受験対策に授業が使われないでしょうか。

 さきの議会での教育長は、教育産業の参入について、人的な配置が必要であり、民間の力をかりることもあるといった答弁をしましたが、そうであれば市民公募で募っての通常授業支援タイプのサポーターの方で十分ではないでしょうか。何より少人数学級とすることで、教員数をふやし、一人一人の子どもに丁寧に向き合える学校の環境をつくることこそ優先される課題です。営利企業である教育産業を公教育の場に参入させることは、民間のノウハウなどの力なしに学力向上は図れないという、公教育の否定にもつながるものです。今からでも、教育産業の参入は取りやめるべきです。答弁を求めます。

 次に、学校の遊具などの安全点検について伺います。

 学校の校庭にある遊具や鉄棒などの定期点検は教職員によって実施されているということで、素人判断の範囲を超えないとの指摘があります。20年、30年と経過してきている中で、遊具などの安全性に問題はないのか、専門家による点検を求める意見も寄せられています。現状をお伺いし、同時に専門家による定期的な安全点検を求めます。答弁を求めます。

 3つ目に、障がい福祉について伺います。

 最初に、障害者自立支援法の応益負担についてです。

 生きる上で必要な支援を受けることで、1割の負担が生じるという応益負担を導入した自立支援法には批判が絶えません。わずかな工賃から費用を払う矛盾、障がいが重たい人ほど負担も重たいという矛盾が障がいのある人々を苦しめています。空前の規模での障がい当事者の運動が、これまで負担上限額を下げさせるなど改善を勝ち取ってきましたが、応益負担自体を撤回するべきです。参議院選挙を受け、与野党が逆転した新しい情勢の中、参議院ではこの自立支援法の応益負担撤回を求める勢力が多数になる条件も出てきました。生活に必要な支援や人間らしく生きていくための支援が一人一人の手に届くように、障がいのある人が多く在住するこの清瀬市の市長として、応益負担撤回の声を上げていくべきです。答弁を求めます。

 次に、就労支援センターについてです。

 スタートして2か月がたちましたが、障がいのある方からは期待する声を多く聞いています。登録者の状況やどのような取り組みが始まっているのか、まずお聞きします。

 また、前回の答弁から職場の開拓や実習場所の確保などを図っていく上で、就労支援懇談会をつくり、地域のネットワークをつくっていくことが非常に大切であると思いましたが、就労支援懇談会の状況についてもお伺いします。

 障がいのある人が地域で生活し、働き、自立していくためには、一人一人の環境や条件、障がい特性に配慮した丁寧な支援が必要です。そうした支援体制をつくっていくには、地域の人々の理解と協力が必要であり、そのために市が果たすべき役割は、非常に大きいものがあります。この点について、もっと踏み込んだ検討をするべきです。厚生労働省が出している今年度版の障害者白書は、障がいを理由とした差別の禁止や権利擁護への一層の取り組みが必要だと指摘しました。この白書の調査では、障がいを理由に差別を受けたと感じている人が1,430人の回答者の半数以上にのぼっています。

 就労支援センターが、障がいのある人の力となり、就労や自立に向けて支援を行うことは、こうした現状に風穴をあけていくことでもあり、粘り強い取り組みが必要です。就労支援センターの役割をしっかりと発揮していく上で大切なのは、市を挙げて取り組むという姿勢ではないでしょうか。例えば、職場や実習場所の開拓をしていく上で、商店街に障害者の就労について意向を調査したり、協力を求めていくには、経済課の力も必要で連携が必要だと考えます。どの部所でも、障がいのある人の就労やその土壌をつくっていく上でかかわりがあれば連携することを考えていくことが必要ではないでしょうか。市役所を実習の場にとも提案してきましたが、市民センターや生涯学習センター、郷土博物館など公共施設も視野に入れて、ぜひできることは何か前向きに検討し、実施していくことを求めます。

 また、就労支援センターを、より市民の方に知ってもらう広報も工夫を求めたいと思います。障がいのある人が相談してみようと思えるような工夫が必要です。センターでは、どんな支援をしてもらえるのか、どのように就労につなげていくのか、支援プロセスをわかりやすく伝えるパンフレットなどが必要かと感じます。検討を求め、答弁を求めます。

 4つ目に、都営住宅の使用承継について伺います。

 8月25日から都営団地の使用名義人が亡くなった際、継続して入居できるのは原則配偶者だけという制度に変わりました。これまでも一親等の親と子どもまで認められていたものの、厳しい収入基準の範囲内である条件があって、使用承継は制限されてきました。ただでさえ厳しい基準を、さらに配偶者に限定し、名義人の子どもは収入がない人でも軽度を障がいを持ち自立できていない人でも追い出すということになります。居住権は基本的人権であり、この制度改悪は認められません。これまでどおり、収入基準内であれば使用承継を認めていくべきであり、東京都へ改善するよう清瀬市として働きかけることを求めます。

 5つ目に、交通安全対策として梅園の乳児保育園前に信号機の設置を求めます。

 乳児保育園前の道路については、長年父母の方から対策を求める要望が寄せられていると思いますが、交通量も多く、毎日の送り迎えのたびに危険な思いをしている実態は早急に解決するべきです。中学生も下校時などよく渡れずにいる姿を見かけますが、信号の設置以外に解決策はないと感じます。すぐ近くの第六小学校前に信号がありますが、この信号と連結させて設置するということなど何らかの工夫をすることはできないでしょうか。ぜひ、警察とも相談しての対応を求めたいと思います。答弁を求めて1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 森田健康・子育て担当部長。



◎健康・子育て担当部長(森田八千代君) おはようございます。

 子育て世代への支援の中の子ども医療費についてお答えいたします。

 子ども医療費について無料化の方向だが、その進捗状況はどうなっているのかというご質問でございますが、ご存じのとおり、本市においては子育て支援の最重要課題として積極的な取り組みの中で、現行乳幼児医療、あるいは就学前まで所得制限を撤廃し、無料化を図りました。

 また、ご質問の義務教育就学児医療費助成についても導入をしてまいります。両方とも、現在認定作業を進めておりまして、今月末までには各ご家庭に医療符帳をお届けできる状況にあります。予定どおり10月実施でございます。

 議員ご指摘の無料化の方向についてでございますが、当初とは変わったことはなく、所得制限を設けての実施となります。

 また、東京都から制度改正等の連絡も来てございません。いずれにいたしましても、市町村の財政負担の軽減を図るなど所要の措置を講じてくれることが大事なことであるというふうに考えています。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、森谷健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(森谷正三君) 妊婦健診のご質問でございますが、今年1月厚生労働省から出ております妊婦健診に係る公費負担の望ましいあり方についての通知を踏まえ、東京都全域で統一的に行っている前期、後期、そして満35歳以上の方の超音波検査料の助成事業について、東京都が東京都医師会、知識経験者、市と区の代表者などで組織するあり方検討会において現在検討が進められております。

 全体的な仕組みをどうするかが今議論されておりますが、健診単価等について、東京都と東京都医師会が全体の財政負担も含めて話し合いを始めたということでございます。最終的なまとめにはもう少し時間が必要かと考えております。市としては、現在検討されているこの事業に沿って、妊婦健診に係る負担軽減を考えていくことになると思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石井秋政君) 次に、宇田学校教育部参事。



◎学校教育部参事(宇田陽一君) 学力調査と学習サポーター制度のご質問でございます。

 初めに、全国学力調査の結果の公表ですが、学力調査は児童・生徒の学習状況を把握し、一人一人にきめの細かい指導をしていくことが目的です。このため、東京都や本市での調査結果と同様に、全国の調査結果においても学校を序列化する、公表しないことを9月の校長会でも改めて確認したところでございます。

 次に、学習サポーター制度でございますが、この夏期休業中に中学校に市公募による学習サポーターを7人、延べ70日、補習授業として派遣し、国語、数学、英語を行いました。この補習に、1校1日当たり平均ですが、1年生が20人、2年生が16人、3年生が24人参加をいたしました。2学期においても、各学校の要望に応じて学習サポーターを派遣してまいります。

 また、民間活力の導入に当たっては、個々の児童・生徒の実態に応じた支援を行うという学習サポーター制度の理解ならびに守秘義務や服務の厳正についての研修を行います。

 また、実施に当たっては、担当教員と十分な打ち合わせを行わせ、表面的な指導や支援にならないよう十分把握しながら進めてまいります。



○議長(石井秋政君) 次に、野島学校教育部長。



◎学校教育部長(野島春雄君) 校庭の遊具などの安全点検のご質問です。

 小学校の校庭にはジャングルジム、滑り台、ブランコ、鉄棒、雲梯、登り棒などのほか、一部の学校には丸太を利用した手づくりの遊具も設置されております。これらの遊具は、学校職員が校内巡回時に目視点検を行うほか、随時の点検も実施しており、さらに年度初めの4月には教育委員会職員が安全点検を行っております。修理等が必要な場合には、使用中止等の措置を講じた後、修繕等の対応をして事故防止に努めております。引き続き、学校と連携、安全確保に努めてまいります。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(飯田達雄君) 障害者福祉についてのご質問につきましてですが、障害者自立支援法では、障害者保健福祉制度の持続可能性を確保する観点から、サービスを利用する人も、サービスの利用料と所得に応じた負担を行うこととされているものでございます。

 しかし、法で規定されたこともあり、定率負担そのものについての変更ではありませんが、さまざまな団体や施設などの意見を聞く中で、障害者自立支援法の円滑な実施を図るため、国では昨年の12月に激変緩和措置としての障害者自立支援対策臨時特例交付金などの支援策が平成18年度補正予算に盛り込まれたところです。市としましては、平成19年度に入りましても引き続き全国市長会を通じて、国への重点事項として利用者負担についての一層の軽減策を講じるよう要望を行っているところでございます。

 続きまして、障害者就労支援センターにつきましてですが、質問の1点目に開設2か月間の登録者状況や活動状況についてでございますが、7、8の2か月間で障害者の来所相談は延べ70人、電話での相談が60人ほどありますとともに、登録のため面接実施15人を受けます中で、実際にセンターへ登録されました障害者数は2か月間で合計6人という実数につながったところでございます。

 なお、センター開設間もないところですが、おかげさまでこの登録いただいた方の中で、ハローワークへの動向実績が2人、生活支援の開始となった方が1人という活動状況の中、そのうち1人の方が早速所期の目的であります一般就労につながったところです。

 次に、就労支援懇談会につきましてですが、障害者の方が一般就労を果たすためには、市内のさまざまな皆様のご協力、支援が必要であります。そのために、7月2日のオープン前に、センター段階として、市内の障害者施設や養護学校、ハローワークや地元の事業所、商店会や商工会などの方々に集まっていただいた経過の中で、今後引き続き懇談会形式でご協力、ご支援をいただくことで参加者のご了承をいただいておりました。現在、参加企業等の拡大のための周知活動を続けながら、10月3日には第1回目の就労支援ネットワーク会議を開催を予定し、各機関の皆様との連携を深め、センターの目的であります障害者の一般就労につきましての積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、市として果たすべき役割についてですが、障害者の皆様の就労したいという気持ちにこたえるため、必要に応じ市みずからがセンターと連携しつつかかわっていかなければとの方向でおりまして、就労支援ネットワーク会議の意見をお聞きします中で必要な検討を図ってまいります。

 続きまして、このセンターの周知活動につきましてですが、この2か月間はセンター職員が近隣の皆様へのあいさつ回りに歩きますとともに、商工会、地元商店会等のほか市内の障害者施設や病院などを訪ね、センターの周知を図ってきているところです。

 また、具体的な支援活動の中身を知っていただくことが必要ですので、現在インターネットでのホームページを作成中でありますし、今後センターのさらなる周知のため、先進市のセンターでの事例等の調査に努めるなど検討実施に努めてまいりたいと考えています。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野建設部長。



◎建設部長(谷野謙一君) 都営住宅の使用承継のご質問でございますが、国は公営住宅について長年にわたり同一親族が居住し続け、入居者と非入居者との間で、公平性を著しく損なっているという実態が見られることから、入居継承が認められる者は原則として、現に同居している配偶者及び高齢者、障害者等で特に居住の安定を図る必要があるものとするよう、平成17年12月26日付で、公営住宅管理の適正な執行についてで各都道府県知事にあて指針が示されました。

 また、東京都住宅政策審議会から都営住宅の使用承継の制度について、利用機会の公平性を確保する観点から、さらなる厳格を図るべきだという提言が平成18年6月2日にあり、東京都では使用承継制度を見直して、原則として名義人の配偶者のみに許可したものでございます。

 なお、この見直しには1年間もの周知期間をとり、今年の8月25日から施行したもので、このような経過と利用機会の公平性の観点からも、都への改善の働きは考えておらないところでございます。ご理解いただきたいと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 乳児保育園前の信号機の設置についてのご質問でございますが、この場所につきましては、付近に六小や二中もありますことから、以前より要望しているところですが、なかなか実現に至らないのが現実の姿でございますが、今後も粘り強く要望していきたいというふうに考えております。



○議長(石井秋政君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 保育料の改定についてご質問をいただきましたが、三位一体の改革によりまして、所得税から個人住民税への切り替えがなされまして、所得税が減り個人住民税がふえるということの制度改正が行われたわけであります。現在の保育料の基準というのは、所得税が算定の対象世帯になっている方が全体の80%近くになっておりますので、ほとんどの世帯の方の所得税が下がります。したがって、保育料も下がるということになりますので、この税制改正による対応について、保育料に影響する部分については基本的にその是正を行う必要があるというふうに考えておりまして、使用料審議会にお諮りをしてまいりたいと考えているところでございますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。



○議長(石井秋政君) それでは、原田議員の再質問を許します。



◆第6番(原田ひろみ君) 今の保育料の使用料からですが、適正化の中身がどうなっているのか行政報告を聞いて懸念したところなんですけれども、税源移譲前と負担が同じになるようにということと同時にという言い方でしたので、同じになるようにということであれば私たちが求めていることと同じ内容ですので、それはいいんですけれども、実際に今値上げになるような、今払っている保育料から引き上がるようなことはしないでほしいということを言っているんです。保育料の基準が清瀬市は26市で一番低いんだということも前回お答えいただきましたけれども、これは本当にいいことで、ぜひこの数字を守っていただきたいと思うんです。実際、働いているお母さんに聞くと保育料を払うために働いているようなものだという意見もまだまだ多くて、実際にはいろいろな税負担が上がってきている中で、重たい負担になっていることは間違いありません。実質的な値上げにならないように、ぜひもう一度答弁お願いしたいと思います。

 子ども医療費と妊婦健診についてですが、子ども医療費については、東京都からまだ通知はないということですけれども、財政負担を含めてしっかり東京都で責任をもてるように重ねて要望していただきたいと思います。

 妊婦健診もですが、新たな三多摩格差につながらないように、23区内でも多摩でも独自に助成を広げているところがあるということを見れば、医療費と同じようにまた格差が生まれていくのかなという懸念もありますので、ぜひそうならないように東京都に対して要望もしていただきたいですし、足並みそろえてどこに住んでいても、妊婦健診が安心して受けられるというふうになっていくように努力をしていただきたいと思っているんです。子どもを授かったときから、義務教育の終了するまで医療費が無料ということは、本当に子育ての上では大変意義があることで大事なことだと思いますので、もう一度その辺、清瀬市としてどう求めていっているのかも内容も含めて答弁いただきたいと思います。

 学力テストの公表についてですが、序列化することのないようにという、公表しないようにということでしたけれども、どこまでデータを示すのか、もう少し詳しく答弁をお願いしたいと思います。平均点などを示していくのかということや保護者会などで説明をするのかとか、親や地域から公表を求められた際にどう対応していくのか、この辺もお考えを示していただきたいと思います。

 また、サポーター制度ですが、夏休みは個別指導学院に入ってもらっての補習はなかったというふうに今お聞きしましたけれども、私たちはなぜ企業が入る必要があるのかということを思うんです。現場の先生にも何人かお聞きしたんですけれども、確かに市民公募の方が入って一緒に授業をサポートしてもらって本当に助かりましたという声も聞きました。このタイプの、市民公募の教員資格を持つ先生、元先生が入っていただくことによる支援で十分ではないかというふうに思ったんです。この企業がなぜ入るのかというところが、先ほども言いましたけれども、民間の力がなければ学力向上を図れないのかというふうに思ってしまうんです。公教育をみずから否定していくような方向にならないのかということを思うんです。

 大事なのは、身近な教師が一人一人の子どもたちのつまずきに気づいて、そこに働きかけていくことを日常的にしていくことであって、そうした環境をもっと充実させていく先生の忙しさを軽減して、そういう環境をつくっていくことが大事だと思うんです。企業が入ることについては、何のメリットがあるのかというふうに思います。

 もう一つ指摘したいことは、8月30日の朝日新聞だったんですが、ベネッセが方針転換をしていっているという報道がありまして、その中に個別指導学院がベネッセのグループ企業になったということが示されていました。グループ化されたということで、これはいわゆるベネッセのグループ企業になったということによって、テストをつくってその採点もし、分析もし、子どもたちに指導するというところがすべて同じ企業のグループ体によって行われるということになると思うんです。これが、何をねらいにしているのかというのを考えざるを得ないと思うんです。子どもたちのテストの結果を学校から示されなくたって、個別指導学院はベネッセから得て、それをもって指導にあたることができる可能性があると私は思いますが、影響ははかり知れないと思います。

 企業体ですから利益を追求するための利用に子どもたちが使われないのかということも思いますし、個人情報の面でも幾ら学校が守ったって、初めから企業の方が持っていれば、どんなふうにつながっていくのかというのは懸念されます。市民公募でのサポーターで行っていくべきではないかと思いますし、そもそも教員の数をふやしていくように、国や東京都に対してもしっかり求めていくことが優先されるべきことではないでしょうか。そのことについても答弁をお願いします。

 以上です。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 森谷健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(森谷正三君) 妊婦健診の件でございますが、先般の課長会の中でも説明があって、その中で私どもも申し上げたんですが、なるべく足並みをそろえて統一的に進めることが望ましいということを申し上げておりますが、引き続きそのような形で働きかけをしていきたいというふうに考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、宇田学校教育部参事。



◎学校教育部参事(宇田陽一君) まず、学力調査の結果の示し方ですが、文部科学省からどのような項目が提示をされるかまだわかっておりませんが、恐らくそれぞれの教科の観点別の達成率が示されるというふうに思っています。平均点については、各学校の平均点を具体的には、数字としては出てくるんでしょうけれども、私どもは各学校にはそれは各学校のものだけということで提供をしていきたいというふうに思っています。

 それから、保護者から求められたときにはどうするかという、基本的には学校長の判断でやらせていただきます。それは、家庭教育でどうしても協力していただかなければならないことであるわけです。例えば、家庭学習の時間をふやすとか、それから読書の時間を少しずつふやすとか、そういう意味では保護者の要望に応じてそれぞれの学校が判断をしていく、そういう形で進めていきたいと思っています。

 もう一つは、学習サポーターの件で、市の公募の方で十分ではないかというようなご提案なんですが、現在の市民公募をしたときに20人の方がいらっしゃいました。この20人の方もなかなか全日、学校の方に応援していただけるという体制ではなくて、曜日が限られている方がほとんどなので、市内の14校の子どもたちに学習サポーターをしていくのは非常に十分な数ではありません。そういう意味で、民間の活力を活用していきたいというふうに考えています。民間の企業を導入することの考え方ですが、この前の議会でもお話をさせていただきましたが、公教育を否定をしていない、そういう企業を私どもはお願いをしています、一つは。

 それから、ベネッセにグループ化されるというような点、私どもも承知をしておりますが、そのことによって一人一人の子どもたちを支援するわけですから、テストの問題を持ってきてこれができるようにするというハウツー的なものは、実際学習サポーターを入れてみても、授業が成立しないわけです。この子どもは、どこがつまずいていて学習が思うように進まないのかということを一人ずつきちんと把握した上で、そこをポジションとして進めていきますので、そういうテストイコール補習という形には絶対ならないというふうに考えておりまして、もしそういうような申し出がありましたら、私どもはすぐさまそれは違うというふうな対応をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 保育料の改定についてのご質問でございますが、ご承知いただいているとは思いますが、今清瀬市の保育料の水準、平成18年度で見ますと国の基準額に対して40.2%でありまして、26市の中では最低であります。26市の状況を調べてみますと、平均で48%を超えているということは実態としてあるわけであります。もう一つは、同じような子育て世代の各ご家庭の皆さん方から市政に対して要請、要望というのがいろいろな面で広がってきているわけです。

 これは、ご承知いただいているとおりでありまして、こういうことになりますと、具体的なそれぞれの対応を今までもできる限りしてきたわけでありますけれども、こういう乖離が出てきていることについての問題提起も実はいただいているわけでありますが、今回の保育料の改定につきましては、できるだけ制度改革による影響、これはしっかりとやっていきたいというふうに考えておりますけれども、今申し上げましたようなことについても、いろいろご議論をいただくようなことになるのではないかというふうに考えておりますが、そこのところの実情、私どもも今後委員の皆様にもご相談を申し上げ、清瀬市の保育料としてどの水準が一番適切なのかということのご判断をいただきたいと考えているところでございます。



○議長(石井秋政君) 原田議員の質問の残り時間は1分35秒です。

 それでは、原田議員の再々質問を許します。



◆第6番(原田ひろみ君) 保育料ですが、使用料審議会に市長として、市としてどう提案するのかというのが大事だと思うんです。26市の平均が48%だからそこに近づけていくような提案をするのかどうかということを私は聞いているんです。それはやめていただきたいと言っているんです。そのことを申し上げておきます。ぜひ、それは清瀬市の今の水準を守っていただきたいと思います。

 サポーター制度ですが、どこにつまずいているのか把握して当たっていくんだということであれば、なぜ学校の現場の先生ではだめなのかと思うんです。なぜ、民間の人を導入する必要があるのか。先生方一人一人の力を伸ばして、子どもたちの日常に発達段階も生活状況もわかっている先生方が当たっていくことが一番ベストだと思うんです。これは、憲法に保障される義務教育をどう子どもたちに保障していくのかという清瀬市の問題であって、今国を挙げて学力を上げて、それプラス頑張ったところに予算をつけて学校選択制を導入してバウチャー制を導入していくという流れがありますから、その中での動きとしては軽視できないと私は思っているんです。企業の参入は今やっていないんですから、ぜひ中止していただきたいと思います。この点、もう一度答弁をお願いいたします。

 都営住宅の承継ですが理解はできないんです。子どもと言っても30代、40代の人で、今派遣社員などで働いている人などもいて、本当に収入が低い人が一緒に暮らしている家庭はたくさんあります。ぜひ、ここは意見を上げてください、お願いいたします。



○議長(石井秋政君) ただいまの再々質問に対して答弁を求めます。

 宇田学校教育部参事。



◎学校教育部参事(宇田陽一君) 学習サポーターで、教員が一人一人の子どもたちを見ると、それで済むのではないかというようなご発言なんですが、原則的にはそのとおりだと思うんですが、実際教壇に立ってみますと、たくさんの子どもたちがいて個人差があります。これを、1時間の授業でその先生ができるというのは限度があるんです。例えば、5年生、6年生でも個人差があって限度があります。そういうことで、私どもはマンパワーを導入していきたいというふうに思っております。

     〔「そういう答弁まずいよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(石井秋政君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) ご意見として承っておきます。



○議長(石井秋政君) 以上で、原田議員の一般質問を終わります。

 続いて、日本共産党第2番目に宇野議員の一般質問を許します。

     〔第22番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第22番(宇野かつまろ君) 通告に従って一般質問を行います。

 最初に、来年4月から始まる後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。

 まず、この制度自体についてでありますが、国は医療費の抑制を進めると、そういう方針のもとに導入した制度であり、高齢者にとって本当に過酷な負担増と利用の制限を伴うもので、国に対してこの制度の凍結と全面的な見直しを求めるべきである、このように考えているところであります。世代間の負担の公平として、高齢者にも負担を求めるとしていますが、この論理こそ問題ではないでしょうか。本来、長い間社会のために一生懸命働いてきた人に対してご苦労さんでした、これからはゆっくり老後をお過ごしください、費用は次の世代の者たちが負担しますからというのが当然ではありませんか。世界でも少ない医療費の国庫負担、これを引き上げることこそ必要ではないでしょうか。財界と大企業経営者など超高額所得者には、この間6兆円近くも減税しておきながら、ここでも世代間の対立をあおるという手法で、国民への負担増を強行していく、こうした国の姿勢に深い憤りを感じているところです。

 政府は、1980年代の臨調行革の時代から一貫して社会保障に国のお金を使わない、そういう政策を進めてきました。国民健康保険への国庫負担を総医療費の45%から今や38.5%へ、そして健康保険の本人負担を1割から2割へ、さらに3割へと進めました。高齢者医療も70歳以上は無料から定額制に、そして現在は定率性へと負担を引き上げてきました。そして、今回の後期高齢者医療制度の導入です。国や企業の医療費負担を8兆円削減することが目的で、昨年来の療養病床削減など医療改革関連法の改悪が実施され、これに伴い企業の公的負担の割合は先進国の中でも低い方になりました。これをヨーロッパ並みに引き上げるだけで、こうした改悪をストップさせることができるではありませんか。こうした経緯や考え方について、市の見解を伺いたいと思います。

 東京の広域連合議会で、保険料のおおよその試算が示されましたが、最も高く設定された場合、何と平均で年間15万5,000円になる見通しで、いずれにしても相当な負担になる見通しです。東京都は確かに医療病床などが多いため、どうしても高くなってしまいます。それにしても大変な高い負担です。

 しかも、月に1万5,000円以上の年金受給者は、年金から保険料が天引きされます。東京では、介護保険と合わせると平均約1万5,000円の負担となる可能性があります。本当にこれで暮らせというのでしょうか。まさに、制度そのものが現状にはとても適合しない代物であることがはっきりしています。政府に制度を凍結し、全面的な見直しを行うよう、同時に国庫負担金のしかるべき増額をきちんと求めることがどうしても必要ではないでしょうか、見解を求めます。

 基本的な問題について述べてきましたが、幾つか内容についても伺っておきたいと思います。

 1つは、東京都に補助金の投入を求め、低所得者への減額制度の実施や、広域連合における職員費用の負担などを求めていくべきであります。見解を求めます。

 2つ目は、保険証の取り上げについてです。保険料の滞納者に対しては、昨年の法改悪で75歳以上からも保険証の取り上げが可能になってしまいました。国民健康保険でも、生活苦で保険料が払えず、資格証明書となって、病院に行けず重症化したり、手おくれになって亡くなったりする、悲しい事態が続発しています。国民健康保険では、70歳以上には禁止されていた資格証明書が発行されるようになり、難病や破産した高齢者を直撃し、お年寄りから医療までも奪い取るものとなってきます。血の通った施策そのものが求められているのではないでしょうか、答弁を求めます。

 第3は、健康診断の問題です。国民健康保険や組合健康保険には、健康診断が義務づけられる一方、老人保健法に基づく自治体の基本健診は来年4月からなくなってしまいます。75歳以上の高齢者は健康診断から外される、あるいは有料化の見通しで、東京の場合は健診を広域連合として実施はするものの本人負担がどうなるか、今医療懇談会でも意見が分かれていて予断が許されません。いずれにしても、保険料の金額との関係で負担増になることは避けられず、この点についても市の見解を伺っておきたいと思います。

 第4に、包括払い制度の導入についてであります。病気ごとに治療費が包括払い制になり、何をやっても同じ額で、病院や診療所にすると検査や処置をやればやるほど赤字になるので、高齢者には十分な治療ができなくなります。長期の治療が必要な慢性疾患などは、高齢者に多く、包括払い制度になると病院から敬遠されかねません。特に、入院は今でも病院経営は赤字ですから、高齢者の入院はますます困難になり、入院患者の追い出しにつながりかねません。こうした粗悪診療や高齢者の病院追い出しにもつながる制度は、厚生労働省の元局長からも姥捨て山という厳しい批判の声が上がっているのも当然のことだと言えます。見解を求めます。

 5番目に、運営についてでありますが、広域連合に関しては情報の公開や都民や市民の声の届く機会を保障すべきであります。高齢者への個別の通知や事前のわかりやすい説明など不可欠で、シンポジウムの開催などでの周知徹底も必要ではないでしょうか、どのように考えているのかを含めて答弁を求めます。

 次に、多重債務問題に移ります。

 国民格差が広がる中、サラ金、街金などに次々手を出していき、雪だるま式に借金が膨らみ途方に暮れる多重債務者の広がりは深刻です。国はこの4月、多重債務問題改善プログラムを作成し、自治体ごとに生活困難者の把握と個別の支援策をまとめていますが、清瀬市における実情と対応、また支援策についての考えをお聞かせください。

 そして、市民とさまざまなところで接点を持つ市の各部所が多重債務者の可能性を感じたときどうしているのかをお伺いいたします。

 各部所間の連携と中心となる部署などについて伺い、問題点と今後の方針について答弁を求めます。

 例えばの例ですが、部所間の連携によって慢性疾患などにより資格証明書の発行ができない市民なのに発行されるような事態がきちんと避けられているかどうか、どう連携されているかをお伺いいたします。

 また、6月議会でも伺いましたが、税などの滞納者に対して生活困難者に対しては分割、分納を勧めているとの答弁でしたが、多重債務者への対応はいかがでしょうか、お伺いいたします。

 グレーゾーンの廃止による利息の過払いの返還、破産宣告、延べ払いなど状況に応じた窓口の対応と、専門家の紹介など暮らしの立て直しで納税力の回復も可能ですし、何より健全な市民生活への誘導こそ今求められているのではないでしょうか、答弁を求めます。

 次に、公団住宅についてであります。

 清瀬市内には、旧公団住宅、現在都市再生機構のUR賃貸住宅と呼ばれていますが、旭が丘団地は1,874戸、清瀬駅前ハイツは258戸、コーポレート中清戸は58戸、合計2,190戸、これは世帯数で市民の1割近くを占めていることになります。既に、公団から都市再生機構にかわってほぼ3年が経過し、国は民営化の方針のもと公団住宅について公営住宅階層の居住者が大半を占める物件は、地方公共団体へ譲渡することや、公団賃貸住宅の削減、建て替えにかかわる家賃減額幅の縮小を検討、また民間への売却方針などを掲げました。これは、国が居住に対する責任を投げ出し、地方自治体の現状を無視して押しつけ、公共住宅制度の存続と居住者の暮らしを危うくするものであります。こうした事態に対する市の見解をお聞かせください。

 ぜひ、市としても旧公団住宅が住宅セーフティネットとして公共住宅としての役割を果たすよう、国や都市機構に市として要望していただきたいと考えます。同時に、低所得の高齢者世帯に対する家賃の減額軽減や高齢者向け優良賃貸住宅制度の拡充と、子育て世帯への優先入居の促進、地域コミュニティの維持形成、団地内に可能な限り福祉的施設の誘致に努めること、居住者の同意のない棟ごと、あるいは団地ごとの売却を行わないことなど切実な願いをぜひ要望していただくようお願いいたします。

 同趣旨の陳情書が、今議会に旭が丘団地自治会から提出されていますが、市としても要望していただきたく答弁を求めるものであります。

 また、具体的な環境整備についてでありますが、旭が丘団地の周辺にあります保存林の管理、整備、下草刈りや樹木の剪定などについて、都市機構の対応は不定期で不十分であります。団地自治体から都市機構に要望しているところですが、市としても一般市民にも役立つ保存林でありますから、環境整備の観点からも要望していただくようお願いするものであります。答弁を求めます。

 次に、第九小学校跡地の活用についてであります。

 この件については、現在東高校等跡地利用検討委員会が開催中でありますが、私は地域では子育て世帯、高齢者世帯、中高生や青年などがさまざまな要望を跡地に期待している声が多いことなども議会ごとに紹介し、6月議会でも地元住民の意見を反映させるよう、校長会や住民アンケートの実施を求めましたが、市長は実施する考えのないこと、またオール清瀬の立場から、委員会で活用について判断してもらうと答弁されています。清瀬全体の立場から利用方法、活用方法を考えることは当然のことと私も思いますが、しかし地域の声を大きな参考にすべきことも同時に大切で欠かせないことだと考えます。引き続き、地元住民の意向を反映させるよう求めるとともに、市長は検討結果が出たらさらに市民の意見を聞き、最終判断していくと答弁されていますが、どういう方法で意見を聞いていくのか、見解を伺いたいと思います。

 最後に、交通安全対策、ここでは旭が丘交番前の交差点について伺います。

 この交差点は、死亡事故を含め重大な事故が起きており、対策が必要です。警視庁も同様の認識をしていることと聞いていますが、今後の対策などについて伺います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 小松市民生活部参事。



◎市民生活部参事(小松武重君) 後期高齢者医療制度につきまして、何点かご質問をいただきました。

 初めに、この制度の経緯や考え方でございますが、平成15年度の国民医療費約31.5兆円のうち11.7兆円が老人医療費であり、国民医療費に占める割合は36.9%となっております。この割合は、昭和60年度では25.4%、平成5年度では30.6%と、この10年間で6ポイント以上ふえたことになり、今後人口の高齢化がさらに急速に進む中、20年後には50%を超えると推計されており、これらの伸び続ける医療費について可能な限り伸びを抑えた上で、どのような財源で安定的に賄っていくのか、だれがどのように負担するのかといった観点から、高齢者自身がどれだけ負担し、若年者がどれだけ負担していくのかという負担のルールと、これまでの老人保健制度では不明確でありました運営主体の明確化を図ったもので、国民皆保険制度を持続していくためには避けては通れない制度の改正だと考えております。

 次に、国庫負担の引き上げについてでございますが、国の調整交付金の別枠交付や保健事業の財政支援、制度の周知など6項目につきまして、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県の広域連合の共同で、国に対しまして緊急要望書を提出することで、現在各関係団体と調整を進めております。

 次に、保険料の関係でございますが、現在広域連合では保険料を何通りかのパターンで試算をしておりますが、保険料算定の基礎数値等が国より示されていない状況の中で、医療費の総額を1兆円とした極めて粗い数値で算定したもので、今後さらに精査することとなりますので、これらの動向を注視していかなければならないと考えております。

 次に、東京都の補助金に関連いたしました低所得者への減額制度でございますが、この制度につきましては、現行の国保の減額制度と同様に、一定の所得以下の方には7割、5割、2割の軽減措置をとることになっており、粗い試算ではありますが、この軽減の対象者は全体の38%となる見込みで、これら軽減された分の財源は、これも国保同様東京都が4分の3、区市町村が4分の1を負担することとなっております。

 また、現在広域連合事務局には44人の職員が構成団体より派遣されておりますが、このうち東京都からは2人の職員が派遣されております。これらの職員の人件費につきましては、自治法の規定により派遣先の団体が負担することとなっております。

 また、このほか事業実施に伴うリスクに対応するために、財政安定化基金を設けることとなっておりますが、東京都はこの財源の3分の1を負担することとなっております。

 次に、保険証の関係でございますが、ご指摘のようにこれまでの国保制度では老人医療の対象者には資格証明書等が発行できないこととなっておりました。これは、先ほど申し上げましたように、保険料を徴収する国保と給付を行う市町村とで運営主体が分かれていたことから実施できなかったもので、今後は運営主体が広域連合ということになりますことから、後期高齢者医療の対象者につきましても、制度上は資格証明書を発行することができることとなりました。

 しかしながら、運用に当たっては税の公平性など慎重に対応することとなっております。

 次は、健診の関係でございます。

 この事業につきまして、後期高齢者につきましては、法律上努力義務と位置づけられておりますが、後期高齢者の健康維持として健診事業は重要であるとの立場に立ち、東京都広域連合では実施する方向で検討を進めておりますが、健診に伴います費用負担をどうするのか、保険料との関連もございますことから、一部負担金も含めまして実施方法等を現在検討しているところでございます。

 次に、包括払い制度につきましてですが、現在国の社会保障審議会の後期高齢者医療のあり方に関する特別部会において、主治医の導入など後期高齢者の生活の質に着目した診療報酬体系の構築に向け検討をしておりますので、その動向を注視していきたいと考えております。

 最後に、情報公開と周知についてでございますが、広域連合では情報公開条例やこれに伴う規則等を制定し、被保険者等の参加の促進と信頼の確保を図っていくとともに、国民健康保険の運営協議会的組織として、被保険者の代表や医療関係者等で組織する医療懇談会を設置し、都民の意見等を広く反映させていくこととしております。

 また、制度の周知につきましては、構成団体の市報やポスター掲示などあらゆる方法を通じて、今後も引き続き周知するとともに、国に対して国を挙げて制度の意義を含めて周知を早急に行うことを要望していくこととなっております。

 以上でございます。



○議長(石井秋政君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに、多重債務の実態についてのご質問でございますが、現在消費者金融の利用者は全国で約1,400万人、そのうち多重債務状態に陥っている者は、約200万人とも言われております。当市では、これらの対応として消費生活センターで相談、助言、あっせん等を行っておりますが、この件数は平成17年度は1,070件の相談件数のうち73件、債務額1億3,450万円、平成18年度は1,032件のうち88件、1億1,230万円、平成19年度は8月末現在で501件、58件、9,672万円と増加傾向にあり、主な内容は5、6件のサラ金業者から約400万円を借りている、ヤミ金から逃げ回っている、年金手帳でヤミ金から借り入れ、支給日を抑えられている等となっております。この要因は、安易な借り入れと返済能力を無視した融資にあり、借り手の側には相談体制の充実、弁護士会、司法書士会等と連携で取り組んでおります。

 また、次の部所間の連携についてのご質問でございますが、生活保護担当事務所や公営住宅料金徴収部門等で多重債務者を発見した場合、民生委員、社協役員、相談窓口等に誘導するといった手法をとり、横の連携を一層密に対処していきたいと考えております。

 次は、税の収納対応についてでございますが、多重債務者が自己破産しますと、免責決定を受け、破産法により債務の支出義務が消滅いたしますが、税金については別扱いとなり、支払い義務は消滅いたしません。徴収猶予制度により分割納付等で相談に応じており、ご理解願えればと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野建設部長。



◎建設部長(谷野謙一君) 都市再生機構の賃貸住宅に関するご質問でございますが、平成18年12月25日の規制改革民間開放推進会議の第3次答申における機構の保有物件のうち、公営住宅階層の居住者の大半を占める物件については、機構本来の役割に徹すべき地方公共団体の譲渡などして、機構の業務から切り離すため、当該団体とも協議すべき等の6項目の課題が出され、平成19年5月30日規制改革の推進のための第1次答申がなされ、平成19年6月22日に規制改革のための3か年計画が閣議決定される事項となり、平成20年度までに結論を出し、結論が出次第、措置を講ずることとなっております。いずれにいたしましても、規制改革は推進しなければならない課題であると認識しておりますので、要望は難しいと考えております。

 次に、機構の持つ77万戸の賃貸住宅について、適正化に向けた今後の削減目標を明確にすべきと閣議決定していることから、その質においてもセーフティネットとしての役割を果たしていく上で問題のあることが多く、賃貸住宅業務における機構本来の役割を果たすべき居住者の居住の安定に配慮した上で、各事項の措置を講ずることになっておりますので、今後の国等の動向、対応に注視したいと考えております。

 次に、旭が丘団地の植栽管理についてでございます。

 現在、旭が丘団地の敷地内にはまとまった緑地が4か所ございますが、その植栽管理につきましては、施設管理者である都市機構が行っております。下草刈り、樹木の剪定など施設管理者の対応が不十分という問題で、市が補うことは緑地の所有権を市が所有していないということから難しいと思われますが、緑地の適正管理につきましては、適宜機構に要望していきたいと考えております。

 次に、旭が丘交番の交差点の安全対策の質問でございますが、この交差点は柳瀬川通りと旭が丘通りの交差する市内では比較的交通量が多い交差点で、旭が丘通りはこの交差点の中で線形のずれが屈折しており、そのずれで視距が悪くなっていると考えております。以前、死亡事故が発生した後、警視庁東村山警察署と協議しながら、できる限りの改良工事を行ってきましたが、交差点内のずれの課題が残っております。この抜本的改善方法としては、下宿稲荷神社側を拡幅して線形を直すことですが、しかしながら土地の確保には多大な費用が必要となりますので、現在の財政状況からも早急な改良は難しいと考えています。ご理解いただきたいと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、舘森企画部長。



◎企画部長(舘森博夫君) 旧第九小学校の跡地についてお答えいたします。

 この問題につきましては、現在清瀬東高校等跡地利用検討委員会でご検討をいただいているところでございますが、この検討委員会には旧第九小学校の周辺自治会や旧清瀬第九小学校施設等検討委員会の委員であった方も含まれておりまして、平成13年当時の検討経過や、現在の利用状況、施設の状況等につきましてもご審議いただいているところでございます。検討委員会は、公開制で行われておりまして、審議内容も順次ホームページに掲載しているところでございます。6月議会でもご答弁申し上げましたが、随時市民の皆様からご意見をお寄せいただいておりますし、パブリックコメントも行う予定でございますので、特定の地域に限った説明会を開く考えはございません。



○議長(石井秋政君) それでは、宇野議員の再質問を許します。



◆第22番(宇野かつまろ君) 後期高齢者医療制度について、部長に答弁をお願いしたんですが、もうちょっと答弁を期待していたんですが、今までの経過や現状のご説明という感じで、私は市の意思をお聞きしているわけで、これは市長にご答弁いただかないといけないと思いますので、市長に改めてお伺いいたします。

 高齢者だけ別枠にしてほかの国民と分けて、保険料の値上げか医療の粗悪化かどちらかが迫れるという、こういうような後期高齢者医療制度、凍結、あるいは全面的な見直しが必要だと思いますが、その点についてのご見解を改めて市長からお願いします。

 具体的には、一つは高齢者に対する、低額所得者に対する減額措置、これは東京都として補助金で行うべきではないかということについてのご見解。

 それから、職員費用の負担については、自治法でおっしゃっておりますけれども、他の道府県では、負担をしている道府県が幾つも出てきておりますので、これについての見解も市長からお願いします。

 3つ目には、資格証明書の発行の点についてもお伺いしましたが、これに対する見解をお願いします。

 4つ目には、健診の問題です。これの無料化についてのお考え。

 それから、5つ目には包括払い制度という考え方の導入がだんだん進められてきておりますが、これについての考え。

 最後に、広域連合自治体の運営の民主化について、市民や都民の声の反映、これは市長は広域市民連合の中心的構成員の一人として、これから2年間任期をされるということでありますので、そうした立場からも、広域連合として要望していることと同時に、清瀬市長と言いましょうか、清瀬市だけを代表しているわけではありませんが、構成員の一人としてどういう考えをお持ちになっていらっしゃるか、お聞ききしたいと思います。

 多重債務問題についてでありますけれども、今大筋聞きましたように、全国で200万人、推定されるだけでね。これを清瀬市の人口で割り直しますと1,000人を超えるわけで、相談者は年々ふえてきて100人を超えていると。金額も、特に今年になってから、これは5か月分ですが、これを1年に割り直しますと大変な人数と金額になるわけで、本当に急増しているわけです。それにしても、わずか1割にもまだ届かない方たちにどう支援の手を差し伸べるか。厚生労働省はこの4月に改善プログラムというものを発表して、全国の自治体でぜひ進めていこう、専門家へ紹介しよう、部所できちんと連携をとれるようにしようと言っているわけであります。この件での重要性を改めて認識をお伺いしたいと思います。

 それから2つ目は、窓口の誘導化の一本化が必要だと私は言っているわけでありまして、そういう意味では誘導先に民生委員や社協の役員とおっしゃっておりますが、これはちょっとなじまないと思います。消費生活センターの相談、あそこが窓口一本化が必要であります。これは、全部所からあそこへきちんと市民と接する、あらゆる部所からあそことつなげるということが求められているのではないか、その点をこれは厚生労働省も指摘しておりますので、ぜひこの点についての見解。

 最後に、収納対策の収納の件でありますけれども、私は自己破産した方の支払い義務とか延べ払い方法、分割払いのことについて聞いているわけではなくて、その市民が長い意味で健全な市民生活が営まれて、きちんとした税の分担などを担えるような生活再建をきちんと行わさせてあげることが大事だと。厚生労働省のプログラムもそれを言っているんだと思うんです。そういう意味で、収納対策にそこが同時に求められているというふうに思いますので、その点についての考え方、これは大きなずれがあると思いますので、ご見解をお願いします。

 公団住宅等については、非常に難しいという部長答弁でありますが、これも市長の方に市として、確かにそうした国の施策がどんどん進められていることは確かであります。

 しかし一方、国会では全党、全会派における国会附帯決議が衆議院、参議院で行われているわけで、そこではセーフティネットとしての役割を果たせ、高齢低所得者に対する方々が安心して住み続けられるようにということを、強く国会として意思表示しているわけですから、そういう立場から公団住宅の公共的な役割を果たすよう、市としてもぜひ要望していただきたい、そういう意味ですので市長の見解を求めておきたいと思います。

 第九小学校の跡地につきましては、これは要望にとどめておきたいと思います。先ほどの繰り返しになりますが、全体の立場から定めるのは当然でありますが、地元の意向というものの反映の仕方が余りにもないのではないかというふうに思いますので、これは要望として申しておくだけにとどめます。

 交通安全対策については、ここの場所は私何度も言っておりますが、2年後に新小金井街道、東3・4・7号線が開通しますと激増するというふうに、旭が丘通りから柳瀬川通り、そして国道254号線に抜ける抜け道として、そういう交通量が激増される中であそこを右折していくというのはますます事故の可能性がふえるわけです。確かに、お金がかかるという答弁をされていただいておりますが、当面の対策として歩車分離などの対策などを含めたことも研究するべきではないかと、これは要望にしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 多重債務につきまして、何点かご質問をいただきましたが、総じて申し上げますと、現在清瀬市の多重債務の相談場所というのは消費者センターにおきまして相談員が受け付けてございます。このような中で、相当ニーズがふえている中、このセンターを中心に関係部所とか、あるいはまた弁護士会、司法書士会、これらとも連携をとってやっていきたいと、このように考えております。



○議長(石井秋政君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 後期高齢者の医療制度の問題は、ご指摘がありましたように、いろいろ問題点を内包している。特に、都市部における保険料の問題等については、このままでよしとすることはなかなか理解ができないような状況に今あるんだと思うんです。ご意見にもございましたように、調整交付金みたいなものというのが、地方の都道府県にかなり傾斜的に配分されるということになると、都市部におけるそういうものが少なくなり、その部分については、基本的には後期高齢者の医療制度に加入する皆さん方がどういう所得の状況におかれているかということが基本におかれて保険料が積算されるということでありますから、つまり高額所得者が都市部に集中しているということで、保険料も15万円を超える試算も出ているようでありまして、これはなかなか私どもにとっては納得することはできないということで、今国に対しても再検討するようにということの要請をすべきではないかということで行動が起こされているところであります。

 そういう意味におきますと、国の負担金だとか、都の負担金だとか、そういうものについてもどういう配分をされるかというようなこともあって、保険料に影響する部分というのも出てくることになりますから、このところについては、後期高齢者医療制度についての市民を代表する議会が、統一地方公共団体として設置されておりますから、そういうところの意見も十分お聞きして、しっかりと対応をしていかなければいけないというふうに思っています。

 健診の問題についてご指摘いただいておりますように、今までも既に健診は75歳以上の方々も行われているわけでありますから、健診を行わないということはできることではないわけです。どういう形で健診をするかということが、これからの問題にもなってくるわけでありますから、それは保険料でその経費を負担していくのか、あるいは地方公共団体がそれぞれの地域の健診費用をどう負担していくのかというようなことが、まだ検討段階にありますから、そういうようなものを踏まえて健診をすることについては、基本的な方向として実施していく方向で理解が進んでいるところだと思うんです。

 問題があるにしても、来年の4月からスタートするということに、全国的に動いておりますから、今申し上げましたようないろいろな問題点を早急に解決することによって、スタートしなければいけないということを現時点では考えざるを得ないわけでありまして、凍結とか全面的な見直しということは、問題が全く解決しないということであれば、これは全国的な問題になりますから、そういうこともあろうかと思いますけれども、今の時点においてはそういうことではなくて、都市部における要請について、何らかの前進的な制度改正が行われることによって、スタートすべきではないかというふうに思っています。

 それから、公団住宅でありますけれども、これは建設部長が申し上げましたが、私どもも、例えば都営住宅についてもそうなんですけれども、地方公共団体として引き受ける考え方はないかどうかというのは今議論等もされておりますけれども、市町村の段階でそういうことができる話では全くないわけでありまして、ぜひこの都市機構の中で、問題の解決のための配慮をしていかなければいけないというふうに思っておりまして、この陳情も出されているわけでありますから、そういう状況を見ながら対応をしていきたいと思います。



○議長(石井秋政君) 宇野議員の質問の残り時間は1分25秒です。

 それでは、宇野議員の再々質問を許します。



◆第22番(宇野かつまろ君) 市民の中の後期高齢者制度になることによって、どれだけの多くの方々がどんなに大変な目に遭うのかということを、その立場からこの問題をきちんと見ていくということが必要だと思います。そういう意味で、この過酷な新しい制度について、凍結と全面的な見直しが必要だというふうに思いますが、市長の答弁はなかなか難しいのかもしれませんが、そういう立場でぜひ対応していただきたいと思います。国の負担金の増額を求めることなどについても、議会の意見を聞きながらということでありますし、健保についても議論していくということで、私は市長の広域連合の中心的な構成員の一人として、改めてそういった考え方をお聞きしたいとも思いますが、無理であれば仕方がありませんが、しかし市民の声をどう聞いていくかについて答弁を求めます。



○議長(石井秋政君) ただいまの再々質問に対して答弁を求めます。

 星野市長。



◎市長(星野繁君) 先ほど申し上げましたように、今回の後期高齢者の医療制度については、かなり大きな問題を提起されていますから、このままいくとすれば大変な問題ではないかという認識をしているわけでありまして、ですからそこのところをぜひ解決するために、私どもも努力をしていかなければいけないというふうに思っています。これは、東京都におきましても、先ほど申し上げましたように、特別地方公共団体としての議会も設置されておりますから、そういうところでも市民的な意見をお寄せいただけるのではないかと考えておりますので、そういうご意見をお聞きしながらしっかりと対応していくべきだろうというふうに思います。



○議長(石井秋政君) 以上で、宇野議員の一般質問を終わります。

 続いて、日本共産党第3番目に佐々木議員の一般質問を許します。

     〔第8番 佐々木あつ子君 登壇〕



◆第8番(佐々木あつ子君) 通告に従い質問いたします。

 最初は、暮らしを守る問題について3点伺います。

 相次ぐ増税や社会保障制度の改悪が行われ、この数年を見ても国民生活は毎年苦しさを増し、内閣府が9月8日に発表した国民生活に関する世論調査によると、日常生活に悩みや不安を感じている人は69%で、その理由としては老後の生活設計に対する不安が最も多く、政府への要望も医療、年金に関しては7割以上と多くの国民が老後に不安を感じている実態が改めて浮き彫りになりました。国民の7割に近い世帯が実感し、怨嗟の声が絶えないのも当然です。

 また、勤労者世帯の家計調査では、2004年までの6年間の推移は、収入は706万円から636万円と70万円下がり、1年間に11万7,000円、これは毎月1万円ずつの減収が6年間にわたってずっと続いてきたことになります。

 高齢者の所得は、公的年金だけで暮らす人が6割、所得平均は211万9,000円、無年金者は高齢者の4%になるとの報告が公表されました。昨年は、都内だけでも餓死者が31人にも及び、経済大国と言われている日本で、とても考えられないことが起きています。まさに、国の棄民政治による結果であり、その責任は重大だと言わなければなりません。市民の生活指標でもその推移は同様で、サラリーマン世帯では7年間連続の収入ダウン、就学援助制度の受給者は児童・生徒の5人に1人、生活保護受給世帯もこの10年間で2倍近くにふえました。これまでも、貧困と格差の問題を取り上げ、大もとの問題は国であっても、身近な自治体として困っている人に手を差し伸べる努力をすべきだと求めてきましたが、市長はこの間の住民税の負担増や来年から始まる後期高齢者医療制度の保険料の問題では懸念するとのお考えを示されていますが、救済策についてどんな対応をされてきたのでしょうか。格差の実態について、市長の認識を改めて伺います。答弁を求めます。

 私は、この問題を考えるときに、所得格差拡大の影響を増幅している要因に、社会的固定費が家計を圧迫していることに注目すべきだと考えます。社会的固定費は、収入が下がっても節約できないものであり、住宅費、光熱水道費、保健医療費、交通通信費、教育費と、これは貧富の差に関係なく使うもので、今の生活を続ける以上下げることができないものです。日本は、もともと固定費部分が大きく、住宅、教育、医療保障などの部分は手薄なために、低所得者ほど生活の硬直化が進んでいます。所得格差が広がる中で市民生活は深刻です。自治体としての支援策が求められていますが、その一つに税の減免申請制度を充実させることを求めます。

 私どもは、6月議会に非課税者の範囲を拡大せよと、条例を提案してまいりましたが、与党の反対で否決されました。さらに、軽減策として提案をさせていただくものです。現行では、市税条例の第45条に申請減免制度は定められており、市長が必要と認めるものの中では、第5号に、その他特別の事由があるものとなっています。この運用について、前年の所得が生保水準の1.2倍までを非課税にすると要綱で定めることを求めます。

 同様に、国民健康保険税条例においても、第17条に第2項を設け、生活保護水準の1.2倍までを対象にするとし、軽減を行うことを求めます。答弁を求めます。

 次に、障害者控除の認定について伺います。

 要介護高齢者の障害者控除について、高齢者の税の負担軽減津策としてこれまでも求めてきました。各地では認定者が増加し、世田谷区では要支援の人までを対象にしたこと、周知徹底の改善が図られ、対象認定者数が2005年の85人から2006年では645人になっています。当市の対象認定者の推移と周知方法を伺うととともに、障害者認定の基準を要支援まで拡充することを求めます。答弁を求めます。

 次に、介護保険について2点伺います。

 改正介護保険制度が始まり1年半が経過しましたが、最近の新聞報道によると、この1年半の間に介護保険制度開始以来初めて在宅介護サービス費が減少したことが明らかになり、利用者のヘルプサービスは半減していると報じられていました。その原因は、制度を改悪し、軽度の認定者をふやしたことによるものです。その結果、要介護1が減り、介護給付が受けられない要支援1、2がふえたことによるものです。当初、要支援になってもヘルプサービスは使えると国は言ってきましたが、実際始まってみるとヘルパーが月何回、何時間訪問しても一月の報酬が定額制になったことで、要介護のときと同じように、ヘルパーの訪問回数や時間を維持することが困難になったからです。そのため、どのようなことになっているか、自費でサービスを受けざるを得ない利用者がふえています。当市では、こうした実態がないか、どのように認識されているのか伺います。

 2つ目は、保険料・利用料の軽減策について伺います。

 保険料の値上げが昨年行われ、税制改正とともに大幅な負担増になった方もいました。例えば、所得階層第2段階から第4段階になった方たちが、清瀬市では800人を超え、その負担増は月平均1万2,000円ほどとなりました。現在、保険料を納める賦課徴収は7段階方式で行われ、国が示した基準よりも当市は軽減が図られたものになっています。

 しかし、高齢者の生活実態から考えると、さらに細分化を図り軽減策を充実させていくことが必要です。特に、第1段階から第3段階までが非課税者の段階層です。ここへの細分化を進めることで、低所得者の軽減になると思われます。平成21年度からの第4次計画の策定が来年度から始まりますが、市の意向はどうか、細分化のお考えをお持ちかどうか伺います。答弁を求めます。

 次に、利用料の軽減策について伺います。

 改正介護保険のもとで、利用者の自費負担がふえていることを先ほど述べましたが、サービスを抑えられた軽度の認定者が生活していく上で実態と合わないことを意味し、制度そのものの理解が得られていない結果です。この点では、まず制度上の欠陥を指摘し、国に改善を求めることが必要です。見解を求めます。

 同時に、改正介護保険が始まってから、生活の不安が増したと答えている人がふえていますが、安定した生活が維持できるように支援が必要です。

 1つは、経済的な理由から利用そのものを手控える人を一人も出さないことが大事です。必要なサービスを受けられなければ、状態を悪化させることにもつながりかねません。当市の認定者の利用率はどうか、介護度別の自己負担限度額に対しての利用率はどうか、当市の実態を伺うとともに、新規利用者も含めたホームヘルプサービスの利用料の軽減策を求めます。答弁を求めます。

 3番目は、健康行政について2点伺います。

 まず、市民の健康状態についてですが、30歳から40歳までの過去4年間の市民健診の結果では異常を認めなかった人は、平均で14.6%、医療や指導が必要な人は8割となっています。疾患別では4年間の平均で見ると、軽度の高血圧症が最も多く、全体の要治療の3割を占め、次に順位では腎疾患、肝疾患と続き、4位は糖尿病となっています。死亡率に関しては、東京都の資料で言うと50歳以上60歳まででは、2000年は26市中平均4位に位置しています。こうした数字から見ると、有病率は高く死亡率も高いことがわかりますが、生活習慣病を原因とするがん、心疾患、脳血管疾患が死亡率に占める割合は26市の平均値よりも低くなっています。類推すると、肝疾患や腎疾患などが死亡原因となっていることも考えられます。生活習慣病は症状のないうちに進行してしまうことなどから早期発見、早期治療が必要です。市は市民の健康状態をどのように認識していますか、住民の健康を維持管理する自治体の意責務として、これからどんなことが課題になっていくのでしょうか。市の見解を伺います。

 こうした中で、来年度からの特定健診が始まりますが、これまでの自治体健診のよい部分が踏襲されるものではなく、費用負担の問題でも、国や都が補助を行ってきた全市民を対象にしてきた自治体健診から特化した健診に変わります。国の医療費適正化の考え方が先行され、メタボリックシンドロームに診断基準を置き、健康維持、自己責任論が強調され、健診受診率や改善率を自治体間で競わせるなど健診の概念を大きく変えてしまうものです。市当局としても実施を控え、解決しなければならない課題が山積する中で、大変ご苦労されていると思いますが、現在の到達点、これからの課題についてどうか、自治体健診で行ってきたよいものとして、健診項目の堅持、対象年齢は30歳からとすること、健診会場や回数についても現状を維持することを求めます。答弁を求めます。

 最後の質問は、交通安全対策についてです。

 けやき通りは、車の交通量がふえ、交通事故も多発していると聞いております。今年の6月23日、夜7時半過ぎに上清戸二丁目の読売新聞販売所前で、中里側から道路を渡ろうとした83歳の高齢者が駅方面から走ってきたバイクに跳ねられ亡くなるという痛ましい事故がありました。市民から安全対策を求める声が寄せられています。事故のあった現場付近は、夜は薄暗く、またでんきち前の横断歩道から清中入り口までの間には横断歩道がなく、バスに乗ろうと横断する人が日常絶えず危険箇所となっております。

 また、上清戸二丁目宮の台住宅西側の道路からけやき通りに出る丁字路は見通しが悪く、正面のカーブミラーは状況を判断するのに困難です。以前、玉突き事故や接触事故があり、ここも安全対策が求められています。連動式信号機の設置を求め1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 税の申請減免についてのご質問でございますが、ご案内のとおり平成18年度の税制改正において、所得税から住民税へおおむね3兆円の税源移譲が行われ、住民税が10%のフラット課税になっております。このため、住民税は前年比、平均約2倍の課税となりました、これは所得税の税率の改正と合わせて行われたわけで、税源移譲の前と後でお支払いいただく、住民税と所得税の合計額は変わりません。

 しかし、景気回復のための特例措置として平成11年度に導入されました定率減税が経済状況の改善等を踏まえ廃止になりましたので、その負担増はございます。税制改正につきましては、社会経済状況の変化に対応した形で実施されております。ご指摘の税の減免申請の基準改正でございますが、現在は生活保護基準以下は全額免除、それを超える場合は一部軽減の認定基準で処理しており、住民税の負担増は税源移譲の影響により基準の改正は難しいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(飯田達雄君) 障害者控除や介護保険の介護サービス利用等についてご質問いただきました。

 初めに、平成18年度の障害者控除の認定状況につきましてですが、申請件数30件のうち特別障害者控除該当が27人、障害者控除該当者が1人、非該当者が2人となっております。なお、周知方法につきましては、市のホームページや市報掲載のほかに、本年2月からは介護認定結果通知のお知らせに、障害者控除についてを記載し、個別通知に努めているところでございます。

 次に、障害者控除の認定基準を要支援まで拡大するようご意見をいただきましたが、清瀬市の場合特別障害者控除は、要介護3以上及び要介護1や要介護2で、寝たきりや認知症高齢者の程度区分の高い方となっており、障害者控除は要介護1や要介護2で、中程度の認知症のある方を対象としております。今回、提案を受けました要支援1及び2の場合は、軽度の認知症があっても、社会的に自立した方ですから、これらの方を一律に障害者控除の対象とすることには非常に難しいものと考えております。

 次に、介護保険予防給付サービスの月単位の定額報酬につきましてお答えいたします。

 昨年4月の制度改正により、介護給付の場合は従前どおり時間単位の介護報酬となっておりますが、ご指摘のように要支援1及び2の予防給付は、サービス別の月単位の定額制となっております。予防給付は、介護度の軽い方へのサービスではありますが、介護給付と同様にホームヘルプサービスやデイサービスなど各種居宅サービスの利用が可能となっております。

 しかし、現行の介護認定では要介護1相当と判定された場合に、状態の維持、または改善の可能性について再判定を行うこととされており、要介護1から要支援2などの予防給付へ移行した場合は、サービス利用限度額が低くなり、かつ介護報酬もサービス別の月単位となります。介護給付と予防給付を同列にして比較はできませんが、利用する方から使い勝手がよくない、不足分は自費で対応せざるを得ないとの苦情も受けてございます。数件ではございますが、利用する方にとっては使い勝手がよくないとの面があると思います。

 しかし、本年の6月議会でもお答えしておりますとおり、昨年の制度改正の背景には軽度認定者の増加などによる介護給付費の大幅増加及びこれに連動する介護保険料の引き上げという問題があります。そのため、制度の持続可能性の観点などから予防重視型システムへの転換が図られたものでありますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。

 次に、保険料段階の細分化につきましてですが、現行の賦課方式では保険料負担を階段状に設定しているため、収入が少しふえただけで保険料が急激に上がるケースが発生するなどの点から、厚生労働省では介護保険料のあり方を考える検討委員会を発足させ、検討を始めており、その方向を注視しながら、具体的には平成20年度の第4期介護保険事業計画策定段階におきまして、市民公募委員を含めた策定委員会の場で十分検討していただくことになるものと考えております。

 介護サービス利用者負担の軽減につきましては、市が国制度の補完を行うにはおのずと限界があります。やはり、基本は国が責任をもって全国一律に負担軽減を行い、財政力の違いで自治体間格差を生じたりすることがないように進められるべきであると考えております。なお、区分支給限度額に対する利用割合は、清瀬市の平成18年度年間利用実績で見た場合、要支援1及び2の予防給付で37.9%、要介護1から要介護5の介護給付で42.9%となっております。平成19年4月の全国的な統計でも、平均47.2%ほどとなっており、この利用割合が低い要因の一つは、区分支給限度額が標準利用事例の最も高い数値で設定されているためです。

 また、介護保険の各種サービスを受ける場合、ケアマネジャーが本人の心身の状況や世帯状況などに応じてケアプランを作成します。その際に、利用者や介護家族者の利用意向も尊重することになっています。介護度別の支給限度額を想定した国の標準事例では、夜間や深夜巡回などのサービスも含めた内容で算定されております。

 しかし、夜間や深夜巡回のサービスが本人や家族の負担となる場合も想定され、国の標準に倣ってサービスをフル活用する事例が少ないのが現状です。とりわけ、夜間サービスの利用には抵抗感もあります。したがいまして、利用割合の低さが一概に利用の取り替えではないものと考えてございます。



○議長(石井秋政君) 次に、森谷健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(森谷正三君) まず1点目、市民の健康についてお答え申し上げます。

 市民の健康のため、市では母子から高齢者に至る各年齢層に応じ、健康の維持管理に資する事業を実施しているところでございます。中でも、ご指摘の生活習慣病対策につきましては、各種健診、健康教室、体力づくり事業のほか予防と対応の普及啓発のため、健康ライフを初めとして健康づくり推進活動や地域の自主的な健康づくりグループへの支援と共同事業の実施などきめ細かい対応に努めているところでございます。死亡率で見ますと、清瀬市は高い順に悪性新生物、脳血管疾患、心疾患、肺炎の順となっており、この4つの死因で全体の67.5%を占め、死亡者全体に占める割合を保健所管内で見ますと脳血管疾患以外は5市平均を下回っているのが統計としてあらわされております。市の課題としては、市民の健康寿命をいかに流していくかであると思っています。そのためには、生活習慣の改善により望ましい食生活や心の健康に努めていくほか、転ばないための生活の仕方などにより、多くの市民が日々健康で過ごせるようにしていくことが大切であると思っております。

 次に、特定健診につきましてですが、現在保険年金課、地域福祉課とともに制度の確認や調整を行っており、保健師、管理栄養士を中心としたワーキンググループで健診や保健指導についてのシミュレーションなども行っているところでございます。

 しかしながら、去る9月7日の東京都の説明会におきましても、制度の根幹の部分で不確定のものが数多くあり、当事者としても非常に苦慮しているところでございます。こうした中で、現状としてはまず特定健診の基本的な部分の円滑な実施に向けていきたいと考えております。対象者の拡大など特定健診を超えるものにつきましては、国保以外の被保険者との兼ね合い、システムへの取り込みの可能性や財政面など全体の枠組みを見た中でどうあるべきかを考えていきたいと思っているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 なお、健診会場、回数につきましては、現状としては今年65歳以上で行っている医療機関での誕生月の区分による健診が妥当ではないかと思っておりますが、具体的には医師会等関係者と今後十分協議していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(石井秋政君) 次に、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 交通安全対策について、けやき通り上清戸二丁目付近の安全対策についてのご質問でございますが、去る6月23日に横断中の歩行者が原付に跳ねられるという、大変残念な交通事故が発生したところでございます。今後も、同じ場所で同様の事故が起きないように、警視庁本部と東村山警察署及び市で現地立ち合いを行いまして、対策を検討したところでございます。具体的には、横断歩道のないところは横断できないような構造にすることですとか、サザンカの移設による見通しの確保、さらに街路灯配置の見直し等ができないか検討しているところでございます。

 また、東村山警察署に対しましては、横断歩道と信号機の設置を要望したところでございます。

 次に、宮の台住宅西側道路からけやき通りに入る丁字路についてのご質問でございますが、この場所につきましてはカーブミラーが既に設置されておりまして、すぐ側の清中入り口のところに押しボタン式信号がございますので、信号機の間隔が非常に短くなるということがございますので、ご要望の趣旨につきましては、警察署と相談してみたいというふうに考えております。



○議長(石井秋政君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 格差と貧困の問題でございますが、厚生労働省が先月世帯ごとの所得格差の大きさを示しますジニ係数というのを発表しているわけでございますが、そのジニ係数が0.5263という数字で、過去最大となったと発表されました。これは、一つには所得の少ない高齢者世帯と単身者世帯の増加があるとしていますので、こういう状況はできるだけ、市がとるべき政策というのは大変難しいわけでありまして、基本的には国の政策としてしっかり対応していただかなければならない課題だと思っています。ただ、雇用の関係で見てみますと、景気の回復だとか団塊世代の大量退職などによって、新規採用も増加をしておりまして、新卒者の初任給が10年ぶりに大幅にアップしているとの調査結果、これは今月の3日に日本経団連から発表されておりますが、そういう状況もございますし、また有効求人倍率も東京とか大阪では1.31というような数字も出てきておりますし、回復の傾向が見られてきているわけでありますが、依然としてご指摘がありましたような状況というのは、厳しい状況が続いているんだと思っています。

 市がどういう対応がとれるかということでございますが、これは正直言いまして大変難しいことで、本来は生活の困難者だとか、本当にお困りいただいている方については、生活保護法制度等の支援などを活用していただくということが必要だと考えておりまして、国保の問題というのは、それぞれの市も同様の政策展開をしておりますから、そういうことではなくて、基本のところでしっかりとした政策がとられなければならないだろうというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(石井秋政君) それでは、佐々木議員の再質問を許します。



◆第8番(佐々木あつ子君) 1点目は、交通安全対策についてですが、私が指摘した2か所は非常に接近した位置でありまして、対策も難しいかと思いますけれども、読売新聞社の販売所の手前に1件、営業をやっているお店があるんですが、そこにいつも中型車が止まっていることが多いんです。よく、通りがかる方たちはその車の陰であそこはカーブですから、見通しが悪いという話をされているんです、あの辺の付近の方たちは。何とか、その点でも市の方で指導していただけないかなということを1点感じました。設置については、いろいろやり方があるかと思いますけれども、死亡事故が出たところは、早急に手を打っていかなければ横断してはいけないところを横断したのだから横断できないようにするというのではなくて、手押し信号も含めて設置をしていくという方向で警察の方に言っていただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。

 それと、格差問題は私たち日本共産党市議団みんな問題にして、私たちの政策も訴えさせていただいているんですけれども、部長の答弁を聞いても、市長の答弁を聞いても、何とかしなければいけないんだ、自治体としてこんなに困っている人がいるんだからという構えや姿勢が全然見えないんです。

 障害者控除の問題は、確かに市の方もご努力していただいて個別通知などもしていただいています。でも、この問題の経過は以前に、平成14年の8月1日付で厚生労働省が事務連絡を出して、ここの中で国税庁の係長が障害に準ずるものであれば認定を認めるということを言って、それを認定された人については対象になるんだということを言っているんです。それを最大限に使っているところが上越市と岐阜市なわけです。ですから、要支援も当然対象になっていくということで、これは国が認めていることですので、その是非はあるにしても申請をするきっかけをつくってやるということが大事なのではないでしょうか。ぎりぎり介護1から要支援になって、私はこの要支援自体の規定が間違っていると思いますけれども、そういう中で全くいないわけではないと思うんです。

 そういう姿勢、それとこの5年間によって還付が求められるということもこの中で言っておりますけれども、事務連絡の中で。そういうことを十分に活用していく、税負担を軽くしてあげたいということでやっていらっしゃるのかどうか、そのことが本当に疑問に感じました。個別に出していただいている通知もたくさんこういう制度が説明の最後にこれは書かれているんですけれども、障害手帳を持っていなくても、これは認定が受けられる制度ですから、そういう趣旨ではなくて、日常生活に支障があり、身体障害者と同様と認められる場合とか、常時寝たきりなどの状態が続きという、これだったら寝たきりの人しか申請できないのではないかと私などは思うんです。これは、文章を変えていただきたいと思います。控除が受けられることによって、非常に税の節減になるということで、4万円から12万円の住民税が減額されれば、これによって介護保険料も連動して低くて済むということになるわけですから、この点では部長はどういうふうにお考えになりますでしょうか、ご答弁いただきたいと思います。

 それと、市民生活部長ですけれども、私が質問している趣旨に答えておりません。おっしゃった今の現状、これを整備することによって、私たちが今求めている要綱に定めなさいということは可能なわけです。要するにやる気がない、必要と思っていらっしゃらないからおっしゃれないのかもしれませんけれども、そういう態度で住民の福祉が守れるのか、そのことを感じました。市長にこれはお尋ねいたしますけれども、この間も私たち昨年の12月議会から格差問題を取り上げる中で、当時市長は格差についてはないというようなこともおっしゃいましたけれども、3月、6月議会を重ねる中で格差はあるんだと、そういうこともお認めになりました。ただ、それ以上の対策をとるとか、対応していきたいということが具体的に示されておりません。今の部長答弁を本当に市長はお許しになるのか。市長ご自身は、この申請減免制度もほかでやっているんです。やる気の問題なんです。この問題をどういうふうにお感じになっているのか、この点答弁をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) それでは、申請減免の関係でございます。

 先ほどご質問がありましたように、市税条例の減免条項ですが、条例第45条第5項を指しているのではないかと思いますが、このところは主に災害による減免等の条項でございます。

 また、2の方につきましては、私の方の考えとしましては、先ほど申し上げたとおり、現在の段階では減免にすることは難しい、こういうふうに考えているところでございます。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(飯田達雄君) 障害者控除についてお答えをいたします。

 65歳以上の高齢者につきまして、身体障害者手帳等の交付を受けている者のほか、身体障害者に準ずる者などとして、区市町村の認定を受ければ所得税、住民税上の障害者控除を受けることができるとされておりますので、私ども多摩地域の中で、この障害者控除を実施しております23市ございます。うち19市が介護認定のほかに、日常生活自立度判定基準等の資料を使って実態に基づいて障害者控除が判定されてございます。先ほど、お話にありました厚生労働省の考え方でございますけれども、要介護認定を含む区市町村の有する情報により、障害の程度や寝たきり老人であることが確認できる場合は、要介護認定を参考にできるが、要介護定をもって一律に障害者控除の対象と判定することは困難であるというようなことも言われております。そうしたことから、私ども先ほど申し上げましたように、要介護認定にプラスしまして、日常生活自立度判定基準とか、認知症高齢者日常生活自立度判定基準、こういうものの資料を使いまして、障害者控除の判定をさせていただいておりますので、ご要望につきましては一律ということのご要望ですけれども、難しいものと考えております。



○議長(石井秋政君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 税の申請減免のお話かと思いますが、これは市町村の政策として、近隣の市を含めてどういう対応をとるかということが、我々が常日ごろ考えているところでもありますので、そういう面で見ますとなかなか広がりを見せていないところがあるわけでありまして、全国に1,700ほど地方自治体がございますが、先ほどのご指摘では数市やられているというお話がございましたが、これは都下の市町村、いろいろな面で手を携えてやっていこうというところが、一つの政策選択として必要なことではないかというふうに考えておりますが、現段階では難しいと思います。



○議長(石井秋政君) 佐々木議員の質問の残り時間は2分3秒です。

 それでは、佐々木議員の再々質問を許します。



◆第8番(佐々木あつ子君) 障害者控除がいかに今本当に大切か、それが拡充されることが望まれているかというのはおわかりになっていただけているんだとは思います。こだわるわけではありませんけれども、平成14年の事務連絡の後、国会の中でもきちんと追認されて、認定者については対象になるんだということを言っているんです。ほかの自治体では、寝たきりの人に限るというようなことをしているところもあるようですから、それに比べると清瀬市はいいのかもしれません。でも、数の伸びとか、これからまだまだこの点では拡充をしていかなければいけないというふうに思いますので、国会での経緯も含めて、もう一度健康福祉部長のご見解を伺いたいと思います。

 それと、申請減免制度、他市の状況を見ながらと、いつもの市長のご答弁をいただきましたけれども、なぜ他市の状況を見てお考えにならなければいけないんでしょうか。清瀬市のいろいろ特性というか、高齢者が多い、障害者が多い、こういう町の中でそのことを基本にして自治体がどうあるべきか、このことが今本当に問われているのではないかと思います。市長の先ほどからのご答弁は、国の構造改革は賛成だということでしょうか。それによって、社会保障制度から低所得者が排除される、そのこともやむを得ないんだ、そういうことでしょうか。そのことをご答弁いただきたいと思います。都内で31人の餓死者がいるということに胸が痛みませんか、そのことを市長にお尋ねをして質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの再々質問に対して答弁を求めます。

 飯田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(飯田達雄君) 障害者福祉控除の関係でございます。これは、私の記憶になりますけれども、この控除ができました経過というのは、従前寝たきり老人の手当てが市の方でございまして、そういう中で福祉事務所で資料を実態調査する中で持っていたという中で出てきている経過があると思います。そうした中で、26市の中でも現在も寝たきり及び認知症高齢者のみというところがあるというのが経過だというふうに私は記憶してございます。そうした中で、身体障害者手帳をお持ちの方と、要介護認定の高齢者の方との障害の程度が同程度の障害の程度であるということの部分で、私ども要綱を使わさせて、基準として運用させていただいております。そうした中では、多摩地区26市の基準も十分参考にさせていただいておりますので、ご理解を賜れればと思います。



○議長(石井秋政君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 先ほどからちょっと申し上げておりますように、生活困難者というか、本当にお困りいただいている方については、支援体制が制度的にできているわけですから、その制度をぜひご活用いただく、私どもも今後もしっかり支援をしていきたいというふうに考えておりまして、餓死者が出たから心が痛まないかと言えば、それは当然痛みますよ。そういうことにならないように、今の制度は恐らくあると思うんです。ですから、そういう本当にお困りいただいている方については、しっかりと支援をさせていただきたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 以上で、佐々木議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時15分とさせていただきます。

                         午後零時05分 休憩

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                         午後1時15分 開議



○議長(石井秋政君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 日本共産党第4番目に深沢議員の一般質問を許します。

     〔第7番 深沢まさ子君 登壇〕



◆第7番(深沢まさ子君) 通告に従い質問いたします。

 まず最初に、青年問題について。

 その1点目として、インターネットカフェ難民の実態について伺います。

 相次ぐ、労働法制の改悪と社会保障の切り捨てにより、働いても働いても生活できない状態に置かれている青年が急増し、家賃を払うことができずに、24時間営業のインターネットカフェを住みかとして、そこから職場へと出勤をする、インターネットカフェ難民のことを6月議会の中でも取り上げました。8月28日には、厚生労働省が初めてこの問題での実態調査の公表を行いました。この調査によると、インターネットカフェ難民と呼ばれる状態にある住居喪失者は、全国で約5,400人と推計され、約半数の2,700人が日雇い派遣や日雇い雇用などの非正規雇用で占められていました。失業者と無業者も約4割の2,200人に達しています。年齢別では20歳代で最多の26.5%、50歳代は23.1%と高くなっています。日雇い派遣など低賃金の不安定雇用はワーキングプアの原因となっていることは以前からも指摘されていたことですが、この実態調査でより明らかなものとなったのではないでしょうか。

 ネットカフェ難民の日雇い派遣の月収は12万8,000円、年収にすると160万円にも満たない額です。人間らしい生活を送ることも奪われ、安定した仕事を探そうとしても日雇いの仕事では生活費が続かず、一度インターネットカフェ難民に陥るとなかなか抜け出せないという深刻な実態が浮かび上がりました。

 また、同時に正社員への就職希望も強く、好んでインターネットカフェ難民という状況になっているわけではない実態も調査によって明らかとなりました。非正規雇用の増大、特に日雇い派遣の急増は1999年の派遣労働の原則自由化によってもたらされました。財界や大企業が正社員を減らし、非正規雇用を増大させる中で100万人近い人が日雇い派遣で生活を営んでいます。

 最近では、派遣大手のフルキャストが禁止されている港湾荷役業務や建設業務に労働者を派遣していたことがわかり、問題になっています。政府は、派遣法の見直しを掲げながら、さらなる規制緩和を進めようとしています。こうした状況は、さらなる非正規雇用労働者とインターネットカフェ難民をつくり出すだけです。労働派遣は、臨時、一時的な場合に限定し、正規労働者と非正規労働者の均等待遇や正社員化を図ること、そのために派遣法を派遣労働者保護法に改正するなど規制緩和の流れを抜本的に切り替えることが求められています。

 そして、身近な自治体としてこの清瀬市でも生活支援策としての家賃補助を創設すること、最低賃金を1,000円以上に引き上げることを国に対して意見を上げていくこと、就労支援策としての就労相談窓口の増設など緊急な対策をとることが求められています。この問題での市長の見解を伺います。

 次に、就労支援について、市民生活部長に伺います。

 労働者の権利を知らせる、ポケット労働法の普及は、インターネットカフェ難民といった状況に置かれている青年たちに、自治体として光を当てることになります。6月議会の答弁の中で、増刷には20万円から30万円のお金がかかるとおっしゃいましたが、労働者の権利も知らずに、偽装請負などの違法な働かされ方を強いられている青年たちの生活を救うことができるのであれば、私は市として実施していただきたいと思います。青年は、これからの清瀬市を担っていく存在です。こうした青年たちに、優しいまちづくりをぜひ進めていただきたいと思います。成人式でのポケット労働法の配布や青年が集う図書館、市役所、市民センター、インターネットカフェ、鉄道の駅などにポケット労働法を置いていただきますようお願いいたします。答弁を求めます。

 現在、月2回行われている就労相談窓口の相談者数はどのようになっていますか、就労相談窓口を常設し、いつでも気軽に相談できる体制をつくることで、相談窓口に来訪する方の就労を継続的に支援していくことができます。就労相談窓口の充実を望みます。

 また、求職活動支援セミナーとして、就職活動準備と自己理解、職業理解、履歴書の書き方、面接対策などのノウハウを求職者に対して行っているとのことですが、現在の実施状況と参加された方の感想などについて伺います。

 また、セミナーの実施日程などについては、市報への掲載やハローワークが作成しているリーフ等で知らされているようですが、多くの若者にはまだ知られていない状況にあるように思います。市報への掲載とともに、市内掲示板への掲示や青年が立ち寄る図書館などの公共施設、コンビニなどと協力をしてポスターを貼らせていただくなどさらなる周知徹底を望みます。答弁を求めます。

 次に、障がい者福祉について。

 緊急一時保護事業について伺います。

 今年度になってからの利用状況の推移と、昨年度の利用実績と比べて増加しているのかどうかについて伺います。

 6月議会の中でも、緊急一時保護事業を実施している社会福祉協議会のコーディネーター機能について伺いました。利用される障がい者の方、家族、職員、ヘルパーの方との連携はしっかりなされているということでしたが、実際に利用された方の話を聞いてみますと、過去利用したときの資料が残っていなくて、面接時に事細かく障がい状況などを聞かれたとか、服薬の薬を持参させたのに管理方法がしっかりされておらず、紛失騒ぎになったなど情報の共有が十分に行われていないように感じます。コーディネーター機能、利用者の受け入れについての一連の流れについて伺います。

 次に、ごみ問題について2点伺います。

 まず、1点目として、ふれあい収集について伺います。

 昨年の容リ法プラの回収に伴い新しく始めた事業として、ふれあい収集があります。現在のふれあい収集の実施人数と実施内容について伺います。

 先日、市内の高齢者の方がふれあい収集を申し込んだところ断られたというケースがあったようです。昨年、ふれあい収集を開始する際、10月1日号の市報に体が不自由等でごみの集積所に行くことが困難な方はお気軽にご連絡くださいと記載があります。申し込みがあった際には、ふれあい収集の対象者として把握し、事業を開始していただきたいと思います。答弁を求めます。

 次に、その他プラの収集について伺います。

 容リ法プラの回収が始まってから約1年がたちますが、この間のごみの収集量に変化があったのかどうか、ごみの減量化が進んでいるのか、現状について伺います。

 いまだに、分別方法がわからないという声もありますが、容リ法プラの回収を行っている東久留米市や東村山市と比べて、清瀬市の状況はどういう状況にあるのか、不純物の混入はどのくらいあり、持ち込まれたプラがどのくらいの割合について資源化されているのかについて伺います。

 また、分別方法がわからないという声にこたえて、広範の市民を対象とした分別方法の徹底などの市民講座の開催や市報への掲載などを求めます。

 また、現在の分別表をさらにわかりやすくするためには、丁目ごとにごみの分別と回収日が一目でわかるごみ回収カレンダーの作成を求めます。希望者への配布を中心に、ホームページへの掲載、市役所、市民センターなどの公共施設に置いていただくようお願いします。答弁を求めます。

 また、今年10月からレジ袋削減ということで、レジ袋の有料化を行うというふうに行政報告の中でも報告がありましたが、レジ袋の削減、マイバッグ持参について商工会と協議を持っているとのことですが、このポイントカードの発行を全市共通のものとして、マイバッグの持参が進むような制度にしていくことが求められています。答弁を求めます。

 次に、都営住宅の増設について伺います。

 特別区議会議長会が都営住宅建設整備計画の新たな策定ということで、都営住宅の建設促進を求めた平成20年度の東京都の施策及び予算に関する要望書を都知事あてに提出しました。公営住宅への入居希望者数は、依然として高い状態にあります。民営の借家に居住する世帯の住居費支出は、公営住宅居住者に比べて高く、入居制限などもあるため、住宅に困窮する低所得者、高齢者、障がい者なども多く存在しています。市長も東京都に対して都営住宅を増設するよう意見を上げていただきたいと思います。

 また、現在野塩団地が建て替えの対象となっていますが、建設戸数をふやすよう、このことも同時に東京都に意見として上げていただきたいと思います。答弁を求めます。

 最後に、つどいの広場事業について伺います。

 今回、補正予算の中でつどいの広場の増設という形で予算が計上されています。現在の準備状況、進捗状況、職員体制の配置など事業内容の具体的な中身について伺います。答弁を求め、1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに、インターネットカフェ難民についてのご質問でございますが、厚生労働省の調査では、ご指摘のように全国で5,400人と推計され、そのうち20代が27%、50代が23%の結果が出ております。インターネットカフェは、深夜1,500円程度で泊まれると聞き、日雇い労働者が約半数、失業、無業者も約4割に達すると聞いております。市でも、この増加傾向にあるカフェ難民を深刻な問題ととらえ、ハローワーク三鷹に対応方協議していきたいと考えております。

 次は、就労支援についてのご質問でございますが、現在月に2回、アミューで開催している就労相談は、1回平均44人が利用しております。引き続き、回数の拡充や従前より申し入れております常設化を目指し、強く国に要望していきたいと考えております。

 また、就職セミナーは1月と7月にそれぞれ3日間開催し、面接や履歴書の書き方などを指導しており、引き続きPR、実施していきたいと考えております。

 なお、ポケット労働法につきましては、市のホームページからダウンロードできますので、ご理解願いたいと思います。

 次は、ふれあい収集についてのご質問でございますが、高齢者や障害者の世帯を対象に11世帯が対象となっておりますが、再度PRし、制度の弾力的な運用、普及を図っていきたいと考えております。

 また、その他プラスチックの収集についてのご質問でございますが、昨年の10月から今年の3月まで、6か月間の実績を見ると、不燃ごみ中の41.4%が容リ法のプラスチックに移行、資源化しており、また不燃ごみとプラスチックを合わせた量は、前年度より2.7%減し、ごみの減量と資源化は着実に進んでおります。

 また、次のマイバッグの普及についてのご質問でございますが、今年も10月にノーレジ、マイバッグ推進運動を実施する中、10月の1か月間を大手スーパー及び商工会加盟店によるレジ袋の有料化を実施する予定であり、現在関係者と準備をしているところでございます。

 なお、共通ポイントカードにつきましては、もうしばらく研究をさせていただきたいと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(飯田達雄君) 障害者の緊急一時保護事業につきましてですが、障害者福祉センターにおけます利用者の推移は、昨年の4月からの8月期の利用が50件ほどであったのに対し、本年同時期では80件ほどの方に利用していただいており、利用件数は増加となっております。

 次に、利用者の受け入れに際しましては、利用されます障害者お一人お一人の障害状況が違いますし、普段気をつけなければならない点の確認もございますので、1年に1度利用の登録をしていただいております。

 なお、実際ご利用になられるときにも、飲み薬など持参されたものを漏れがないよう細心の注意を払っての確認に努めておりまして、ご家族がご一緒でない場合は、一層ご本人との確認に努めているところでございます。使いやすく、安全で安心な緊急一時保護事業と感じていただけますよう、申し込みの際同じことを何度もお聞きすることなどの点につきましては、個人情報に十分配慮しながら、適切な方法を考えていきたいと思っております。

 また、コーディネート機能につきましては、今後もご本人、ご家族、職員、介護人などで利用者の皆様の必要な情報は共有して連携を図りますよう、利用者の方々のご意見や必要に応じて障害者の皆様との協議の場を持つなど事業の充実に向けまして、検討を続けてまいりたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野建設部長。



◎建設部長(谷野謙一君) 都営住宅の増設についてのご質問でございますが、ご指摘の特別区議会議長会の要望書の内容を拝見させていただきました。要望事項は、景気回復の兆しはあるものの公営住宅への入居希望者は依然として多く、大都市の実情に即した公営住宅計画に改善し、公営住宅の建設促進を図られたいという内容でありました。

 なお、東京都市長会では平成20年度東京都予算編成に対する要望事項として、都営住宅等の質的改善と住居環境整備の充実等を7月27日に提出しているものであり、清瀬市として同様の趣旨の要望を提出することは考えておりません。

 また、東京都では少子高齢化が進行し、本格的な成熟社会を迎える21世紀初頭の住宅政策を的確に推進し、都市における豊かで快適な居住空間を構築するため、東京都住宅マスタープランを策定しております。都営住宅につきましては、都営住宅は真に住宅に困窮する人に供給され、都民の公平性が確保されるとともに、都民共有のセーフティネットとして一層有効に機能するよう、住宅政策の根本改革を行うこととしております。その中で、東京都の将来人口、世帯数の動向などを踏まえると、現在ある住宅ストックの維持管理に重点を移し、供給管理戸数を抑制していく方針が打ち出されております。居住者による戸数の建て替え等は行うが、新たな入居者の新設はしないという基本的な考え方でございますので、現状では野塩団地の今後の建て替え計画の中で、増設を求めていくことは難しいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、森田健康・子育て担当部長。



◎健康・子育て担当部長(森田八千代君) お答えいたします。

 野塩・下宿地域市民センターのつどいの広場事業の具体的な実施内容についてということでございますが、市長の行政報告にもございましたように、昨年11月オープンの3か所のつどいの広場に続きまして、さらに今回野塩・下宿地域市民センターの施設を利用し、つどいの広場事業の開設に向けて、ただいま準備を進めているところでございます。今回、東京都子育て支援基盤整備包括補助事業としまして、地域児童館の施設整備と子育て支援機能を充実させての実施ということを考えております。

 野塩つどいの広場については、センター2階の施設を予定しておりまして、乳幼児の子育て中の保護者については、手荷物を抱えて、そして子どもをバギーに乗せて集うことが一般的でございまして、会場までの階段を利用することが課題ということでございましたけれども、エレベーターを設置し、バリアフリー化を図って実施してまいります。

 下宿つどいの広場につきましては、現在月3回程度中央児童館の出前事業として実施している児童室を予定していきたいと思っているところでございます。

 それから、事業の実施方法等についてでございますが、現在実施しているつどいの広場事業と同様でございまして、週6日、1日5時間、そして専任のアドバイザー2人を配置する予定でございます。今回のつどいの広場は、児童センターと地域児童館との連携を今後一層図っていくことを考慮して、児童センター事業として位置づけております。そして、直営で11月の開設を予定しております。

 いずれにいたしましても、いつでも気軽に集え、子育ての相談がだれでも受けられる、そして居心地がよくて安心して遊べる環境づくりを心がけて実施していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) それでは、深沢議員の再質問を許します。



◆第7番(深沢まさ子君) インターネットカフェ難民の実態について、先ほど市民生活部長からも答弁をいただきましたけれども、この問題での市長の見解も合わせて伺いたいと思っています。労働法制の改悪と社会保障の切り捨て、規制緩和によって進められてきた小泉、安倍首相に引き継がれた構造改革路線が、貧困と格差を生み出してきたのは明らかであり、未来を担う若者が物のように扱われているこの状況に対して、身近な自治体の長として、支援の手を差し伸べることが必要だと思いますが、この見解について市長の考えを伺いたいと思います。

 そして、この間も偽装請負の状態などで働かされていた青年たちが、労働者の権利を知ることで、解雇撤回や労働条件の改善の取り組みに立ち上がっています。非正規雇用の増大は、青年自身の責任ではありません。政府が行ってきたこの間の構造改革、これによって推し進められてきた結果として、政治の責任として、今こうした青年の深刻な実態があるのだと思います。身近な自治体として、こうした無権利状態におかれている青年たちに労働者の権利を知らせるポケット労働法の普及を行っていくことを市長はどのように考えているのかということを伺います。

 私も、パソコンでダウンロードさせていただきましたけれども、ページ数が120ページもありまして、これはすべてダウンロードも印刷も自己責任で、青年の方にやっていただくという形は、余りに市政として冷たいのではないかというふうに考えますが、どのように感じておられるか答弁を求めます。

 緊急一時保護事業についてですが、最初の受け入れの面接の際に、担当の職員が1人で受付をしていらっしゃるというふうに伺いました。これでは、緊急一時を申し込みされた際に、スムーズに受け入れることができないのではないかというふうに私は感じています。担当の職員が休みであったり、不在のときに受け入れられないという状況がないようにしていただきたいと思います。

 お隣の東久留米市のさいわい福祉センターで、コスモという緊急一時保護事業が行われておりますけれども、ここの施設を私も見学させていただきましたが、事務職員も含めて受付ができるような事務手続のマニュアル化がされているそうです。先ほど来指摘しているさまざまなトラブルについてですが、情報の共有化が十分に行われていないために起きている問題ではないかというふうに私は感じています。

 コスモの方では、受付用紙の記入と同時に、滞在表について利用者名、介護人の名前、利用時間、送迎などについて事細かく記入するようになっており、二重のチェック機能が果たされていることによって、ミスやトラブルを事前に防ぐような体制がとられているようです。清瀬市としても、事務手続のマニュアル化、そしてそのための職員の研修体制などどのように考えているのかについて答弁を求めます。

 それから、ごみの問題についてですけれども、ふれあい収集について断られたケースというのがありましたというふうに私も伺ったんですが、事前に聞き取りをした際には、対象は介護保険の介護度4、5、身体障害者手帳1、2級の人を対象にしているというふうに伺ったんですが、11月1日の市報にも対象の制限などは加えておらず、体が不自由等でごみの集積所に行くことが困難な方はお気軽にご連絡くださいというふうに記載があります。この市報に掲載されている中身での運用を求めます。断られたケースというのは、80歳の8階建ての建物に住んでいる高齢者の方だったそうですけれども、80代の高齢者の方が階段を下りてごみを運んでいくということが大変なことだと思います。そういうところに、配慮した運用をしていただきたいというふうに思います。

 そして、レジ袋の有料化についてですけれども、10月の1か月間取り組むというふうにおっしゃいましたけれども、安易に有料化するのではなくて、市民の意識づけを行っていくことが大事だというふうに私たちは考えています。共通ポイントカードの導入については、この間小野議員も一貫して取り上げてきたことですけれども、当時の議事録にも検討するというふうに答弁がされておりました。今回も、研究したいというふうにおっしゃっておりますけれども、この数年間同じような答弁の繰り返しだというふうに私は感じました。導入する方向での前向きな検討がなされていないのではないかというふうに感じますが、再度答弁を求めます。

 それと、住宅問題については、市長会の要望書も私も見させていただきましたが、要望書の中にも、建て替えに当たっては地域特性を考慮しながら、増高を図られたいという一文が入っています。公営住宅への入居希望者は依然として多く、住宅に困窮する低所得者、高齢者、障がい者の方の住居の確保のために、引き続き東京都に対して清瀬市としても声を上げていただきたいと思います。答弁を求めます。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず最初に、ポケット労働法についてのご質問でございますが、ご指摘のように、この労働法につきましては127ページございます。内容につきましては、就職するときだとか、働く人、あるいはまた退職、解雇などの規定が書いてございます。確かにパソコンで全部これを打ち出すと大変ですけれども、その都度その都度ごらんになってできればいただきたい。ただ、全部出しちゃいますと見ないというケースもありますので、できればそのような形でダウンロードをお願いしたいというふうに考えております。

 それから、2点目のふれあい収集の関係でございます。

 今、事例がありましたように、80歳の方ということですけれども、私の方におきましても、この関係につきましては、弾力的に運用するということに取り組んでおりまして、ちょっとこの方の事情等は詳しくは聞いておりませんけれども、自分の住んでいるところ、例えばマンションの1階にあると、そこまで持っていくのが大変だからお願いしたいというわけには私の方では許可は出していないと思います。身体等が不自由な方等を対象に、なるべく弾力的に配慮したいというふうに考えているところで、ぜひともご理解いただきたいと思います。

 それから、次のレジ袋の関係でございます。

 これは、今年だけではなく、既にもう2年前から取り組んでおりまして、できれば地球温暖化の関係がございまして、レジ袋をなるべく削減したいと、このような中で市民の皆さん、あるいは事業者の皆さんの合意の中で取り組んでいるというような形で、ぜひともご理解を得たいと思います。

 それから、最後に共通ポイントカードの関係でございます。

 これも私の方から商工会に申し入れておりますが、なかなか商工会の方もいろいろなお店がある関係で調整がつかないという中で、まだ研究、あるいは検討というお答えをさせていただいておりますが、決してこれも後ろ向きにやっているのではなくて、できれば共通ポイントも進めたいと、このように考えているところでございます。再度、商工会の方とも詰めていきたいと、このように考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(飯田達雄君) 障害者の緊急一時保護事業につきましてですが、障害者の皆様にセンターで必要なサービスを、どなたにも同じように提供できますよう早期にマニュアルを整備し、職員の連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野建設部長。



◎建設部長(谷野謙一君) 市長会の要望の中で、地域特性を考慮しながら増等を図りたいという考え方を示しております。これについては、市長会全市の要望でもございまして、例えば清瀬市の場合、都営住宅の世帯数を考えてみると市の全体の世帯の11.8%が都営住宅の世帯だということから考えると、これは特に地域の特性を考慮しながらと、ここに該当するのではないかなと考えております。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(石井秋政君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) インターネットカフェ難民の問題でございますが、清瀬市としては、どういう状況にあるのかということ、私ども十分に把握していないわけでございまして、ハローワーク三鷹とも十分協議をして、実態の状況を調査する中での検討をしていきたいというふうに思っております。



○議長(石井秋政君) 深沢議員の質問の残り時間は2分3秒です。

 それでは、深沢議員の再々質問を許します。



◆第7番(深沢まさ子君) ポケット労働法についてですが、その都度見ていただくという答弁は余りにないかなというふうに思っています。困ったときにすぐに見られる状態でないと意味がないわけで、だからこそ本当に困っている青年たちに市の姿勢としてポケット労働法を普及していくという姿勢が求められているというふうに私は感じています。答弁を求めます。

 そして、市長にも答弁を求めたいと思いますが、清瀬市としてのインターネットカフェ難民の状況について、十分に把握をしていないというお話でしたけれども、この件については6月議会の中で、私たち日本共産党市議団も、市内の青年団体と協力してインターネットカフェ難民の実態調査を行いまして、清瀬市にもインターネットカフェ難民という状態があるというふうに質問もさせていただきました。

 週に、夜間の利用者が延べにして50人程度いらっしゃるというインターネットカフェの利用状況もあるわけですから、深刻な実態はこの清瀬の市の中にもあるということの状況把握がしっかりされていない、だからこそ必要がないというふうになっているのではないかなというふうに感じています。今、深刻な実態に置かれている青年の状況に目を向けた市政の展開が求められていると思いますが、ポケット労働法について、市長としても実施をしていただくようにお願いしたいと思います。答弁を求めます。

 それと、レジ袋の有料化のことについてですが、安易な有料化は私たちはやるべきではないというふうに思っています。市民の意識づけを行っていくことが優先されるべきだと思います。答弁を求めます。



○議長(石井秋政君) ただいまの再々質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 最初に、ポケット労働法の関係でございます。

 先ほど、ちょっと申し上げましたように、この本はB6の大きさで127ページほどございます。これを、1回で全部打ち出しても多分ごらんにならないのではないかと思って先ほどご答弁申し上げたんです。多分、いつでもパソコンの方で見ることは可能ですから、その都度その都度、例えばこの中の該当する条項を見ていただいた方がかえって、ふだん使いやすいのではないかと思っているわけでございます。

 それから、2点目のレジ袋の有料化の関係でございます。

 この関係につきましては、ごみの減量対策会という15人からなるメンバーで会議を開催いたしまして、その中の皆さんの総意等に基づきまして、実施という形が決まってございます。この会議の内容を見ますと、事業者の方、あるいはまた消費者の方も温暖化の関係等を踏まえる中で、清瀬市としましては有料化をやっていこうではないかと、こういうような声の中実施ということに決まった経緯がございます。ぜひとも、ご理解を得たいと思います。



○議長(石井秋政君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) ポケット労働法ですが、毎定例会ごとにお話をいただいてまして、この問題が、これからどのぐらいの需要があるのか、成人式に配れというお話がありましたけれども、恐らくその需要というのは高くないのではないかなと私は思っているんです。というのは、例えば以前に辞書などもお配りした経過もありますけれども、それでもなおかつこういうものを配らなくてもいいのではないかという意見もございましたし、必要とされている方がどういうところで必要とされているか、例えば就労支援に来ていただく若い人たちの皆さんのところでお配りできる状況ができるのかどうか、もう少し検討させていただきたいと思います。



○議長(石井秋政君) 以上で、深沢議員の一般質問を終わります。

 続いて、日本共産党最後に畠山議員の一般質問を許します。

     〔第9番 畠山 真君 登壇〕



◆第9番(畠山真君) 9月2日に行われた健康まつりで、市内の学校の栄養士さんなどがつくった市内産野菜を活用した献立が配送され、10月からホームページでも載せると紹介をされていました。地産地消推進のため私も求めたことですが、担当された方々のご苦労に感謝するとともに、冊子にして希望者に配布することもぜひ検討してほしいと思います。

 それでは、通告に従い質問いたします。

 1番目に、地方政治をめぐる動きについて市長の見解を求めます。

 安倍首相は、地方分権改革は、内閣の最重要課題として内閣発足から次々と地方自治体と地方制度にかかわる攻撃を進めています。4月に発足した地方分権改革推進委員会は、5月30日には地方分権改革推進に当たっての基本的な考え方をまとめました。後で詳しく述べますが、この基本的考え方には道州制の導入とさらなる市町村合併の推進や憲法が保障する国民の基本的な権利にかかわる国の責任を肯定させようとする考え方が盛り込まれています。

 また、道州制導入と市町村合併でも自民党の道州制調査会が、6月14日に道州制に関する第2次中間報告をまとめ、7月3日に発足した第29次地方制度調査会では、市町村合併を含めた基礎自治体のあり方などを審議することになっています。6月15日に成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、健全化判断比率にこれまでの実質赤字比率を加え、連結実質赤字比率、将来負担比率などを加えることが盛り込まれ、2008年度決算から適用することになります。自治体財政を健全に運営することは当然必要なことですが、自治体の実情を踏まえた慎重な審議が行われたとは言えません。そして6月19日に閣議決定された骨太の方針2007に、地方自治、地方制度にかかわる方向が総括的に盛り込まれましたが、小泉内閣の構造改革路線を継承するものであります。

 この間、小泉改革が進めた三位一体改革で、地方財政は2003年度から2006年度で、国庫補助負担金が約4.4兆円の削減、交付税も実質3.4兆円削減され、これに対して税源移譲は3兆円しかなく、合わせて4.8兆円ものマイナスとなり、地方自治の拡充の立場から見れば、分権というよりも量的削減により、地方自治の危機を促進する面が強いものとなり、都市と地方の格差の拡大に拍車をかけるものとなっています。

 それでは、最初に骨太の方針2007について市長の見解を伺います。

 骨太の方針2007は、小泉構造改革路線を継承し、第1章の冒頭の新しい経済成長の姿に向かってでは、生産性を上昇させるための包括的な取り組みと日本経済のオープン化の促進など財界のための国づくりを前面に掲げ、歳出・歳入一体改革では、国民に新たな負担を求める立場をさらに具体化するものになっています。歳出・歳入一体改革の具体的手段として掲げている中で、社会保障費用の抑制と切り下げが中心的な中身となっています。

 今、深刻な小児科、産科、外科、麻酔科などの医師不足や受けたくても介護サービスを受けられない状況があるときに、さらに社会保障費用を抑制することは、国民の命や健康にとって重大な問題があります。歳出・歳入一体改革について、市長はどのように評価していますか見解を伺います。

 次に、税制改革について伺います。

 税制改革の基本哲学では、平成19年秋以降、税制改革の本格的な議論を行い、平成19年度を目途に、社会保障給付費や少子化対策に要する費用の見通しなどを踏まえつつ、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべき取り組むと、来年度からの消費税の増税の方向を示しました。そして、内閣改造後の記者会見で額賀財務大臣は消費税の増税について2007年度中に成案を得る努力をすると考えを示し、さらにきのうの所信表明でも安倍首相は、消費税増税の方向を明らかにしています。

 一方、2008年度省庁税制要求では、減価償却費の拡充や法人実効税率のあり方の見直し、株式配当課税の軽減など大企業、大資産家減税がメジロ押しとなっています。成長力を理由に大企業や大資産家には減税を進め、一方で社会保障と子育て支援、地方分権を口実に消費税の増税を進める方向を示している税制改革に対して市長の見解を伺います。

 2点目に、地方分権改革について市長の見解を伺います。

 地方分権改革推進委員会は、5月に基本的な考えをまとめ、中央集権型のシステムは捨て去るべきと提起しました。もちろん、中央集権型のシステムの改善は必要ですが、国が地方自治体に実施を求めている事務事業の多くは、生活保護や義務教育、警察や消防など憲法や法令に基づいて実施が義務づけられている国民の基本的権利にかかわるものです。財源も国庫負担金、地方交付税などで保障しているものです。地方分権推進委員会のねらいは、このような憲法や法令に基づく、地方自治体の事務事業から国の責任、財源保障を後退させようとしているものです。市長の見解を伺います。

 また、道州制、市町村合併について伺います。

 3年以内に、道州制ビジョンを策定するとして、政府の道州制ビジョン懇談会が設置されています。この懇談会に先行して日本経団連と自民党の道州制調査会が、この問題の議論をリードしようとしています。その特徴は、我が国の統治機構のあり方を根本から変革する、究極の構造改革と位置づけ、現在の市町村からさらに大合併を進め、2015年度に道州制に移行させるなどと提起しています。この道州制の議論は、地方分権の名をかりた国の統治機構の再編成であり、さらなる市町村合併の押しつけは、住民サービスの低下につながるものです。道州制とさらなる市町村合併について市長の見解を伺います。

 2番目に、震災対策について伺います。

 8月26日、七小で行われた総合防災訓練では、消防署や消防団を初め関係機関と多くの市民の方が参加し、意義あるものでした。今後、さらに防災訓練の実施方法を工夫する必要があります。想定されている大地震が起こった場合、市内各地で同時に救援や避難などを行わなければなりません。いざというときに戸惑わないように、障害者などの要援護者に対する対応や避難所開設の手順など災害時を想定した具体的な防災訓練を、市内各地で同時に実施することを提案し、答弁を求めます。

 2点目に、民間住宅などの耐震化などについて質問します。

 大地震による死亡者の80%から90%が、家屋や家具などの倒壊による圧死、窒息死となっており、市民の命を守るために補助制度を設けて、住宅の耐震化を推進することをこれまで私は言い続けてきました。中越沖地震の被害状況を見ても、国も住宅の耐震化の推進のため新たな施策も実施するようです。26市中、耐震改修促進計画も未定で、耐震診断の補助も耐震改修への補助もないのは、わずか7市だけです。学校体育館等校舎の耐震改修に踏み出したことは評価していますが、民間住宅の耐震改修の促進には、消極的と受け取られかねません。改めて無料の耐震診断の実施と、耐震改修への補助を求め見解を伺います。

 また、火災警報器や家具転倒防止器具の設置を普及することも重要な課題です。火災警報器の設置が義務づけられましたが、設置状況について答弁を求めます。

 高齢者などの家庭に、家具転倒防止器具を無料で設置することが行われていますが、今までの設置状況を伺うとともに、基準の緩和を求め見解を伺います。

 3番目に、温暖化防止について伺います。

 緑豊かな清瀬市こそ、環境を守り、温暖化防止の取り組みを特徴とするまちづくりを進めるべきだと提案をいたします。市内最大の事業者として率先して温暖化防止の取り組みを行い、他の事業者にも広げていくことが市に求められています。室蘭市では、事務事業に関し、率先して環境保全に対する取り組みを推進することにより、環境への負荷の低減を図るとともに、市民や事業者に対し、自主、積極的な取り組みを促すことを目的とし、エコオフィスプランを実施し、2005年度を基準に2010年度までに二酸化炭素排出量を7.5%以上削減し、コピー紙と水道の量を5%削減する目標を掲げて取り組み、市民に公開しています。これまで、市で取り組んできた内容とエコアース計画に基づく今日段階の到達点と、今後の対策について見解を求めます。

 また、グリーン購入の現在の実施状況と推進計画、グリーン購入ネットワークへの参加、廃食油などの活用、低燃費車の利用を優先することなどを求め、見解を伺います。

 2点目に、自然エネルギーの活用について伺います。

 この件は6月議会でも質問しましたが、いま一つはっきりした答弁がありませんでしたので、再度伺います。市の事業の中で、自然エネルギーの活用状況と、今後の方向について、どのような計画をお考えなのか、答弁を求めます。

 1980年から太陽熱温水器の設置費に対し補助金を出し、太陽熱の利用を促進してきましたが、これまでの補助金の交付件数と2004年度、2005年度、2006年度の交付件数と金額を伺います。

 繰り返し提案していますが、住宅用太陽光発電システムの設置に対し、補助を行い、自然エネルギーの活用を広めていくことを求め、見解を伺います。

 4番目に、市道の整備について伺います。

 志木街道から中清戸郵便局に向かう市道0205号線の整備について、以前から求めていますが、部分的には補修されているものの、路面の痛みが激しく、自転車やバイクの通行が危ないと引き続き改修を求める要望が上がっています。答弁を求め1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 震災対策について、初めに防災訓練についてのご質問でございますが、障害者などの災害時要援護者に対する対応につきましては、それぞれの地域の特性に応じた支援策を立案し、安全な場所へ円滑に避難させる体制づくりや訓練が必要だと考えております。このことから、毎年地域をローテーションして防災訓練を実施しておりまして、この中では災害時要援護者も当然いるという想定の中で、避難誘導訓練を実施しているところでございますが、要援護者の参加は少ないという現状がございます。

 こうした中で、各地域の防災訓練につきましては、消防署と連携しながら、各町会や自治会、事業者等を単位として要援護者にもできるだけ参加してもらえるような形で実施できるよう検討していきたいというふうに考えております。

 また、避難所開設の手順につきましては、ここで避難所運営マニュアルを作成しておりますので、避難所に指定している施設の施設長などを対象にマニュアルを配布し、今後そうした訓練も取り入れていきたいというふうに考えております。

 次に、民間住宅の耐震化についてのご質問でございますが、耐震診断、耐震補強に対しての助成については、前回もご質問をいただき、建築物の耐震化は重要な課題だということは十分認識しているところでございます。住宅建築物の耐震化は、自助、共助、公助の原則を踏まえまして、その所有者によって行われることを基本としておりますが、東京都においても、公共的観点から必要がある場合に、一定の条件のもとで財政的支援を行うこととしておりますので、今後東京都におけるそうした建築物の耐震化促進の取り組み状況を見ながら、支援策等について検討していきたいというふうに考えております。

 また、耐震補強に関する助成措置につきましても、東京都を初め関係機関に要望しているところでございます。

 次に、火災警報器の設置状況でございますが、清瀬消防署では、現在聞き取り調査等により調査中とのことでございますが、東京消防庁が現在把握している設置率は、19.2%とのことでございました。住宅用火災警報器につきましては、清瀬消防署が中心となって、さまざまな活動を行っておりまして、市といたしましても消費者と連携して、市報を通じての広報活動や防災訓練などの市の行事での展示などを通じて普及活動に努めたいというふうに考えております。

 次に、家具転倒防止器具の設置状況でございますが、新潟県中越地震などにおいて負傷原因のうち3割から5割が家具類の転倒、落下によるものであったことから、家具転倒防止対策は大変重要な課題であるため、昨年の10月に清瀬市高齢者世帯等家具転倒防止器具取りつけ事業実施要綱を定め、事業実施を行ったところでございます。その利用状況は、平成18年度が1件でございます。ご指摘のように、利用状況が低く、なかなか普及しないという現状がございますが、この原因はご指摘のように、制度が厳し過ぎるのではないかということもあると思いますが、制度自体がまだ始めたばかりということの中で、この制度を知らない方が多いのではないかというようなこともございますので、市報等で利用促進に努めたり、ほかの市の高齢者、あるいは障害者サービスを受けている方は、対象となるケースが多いと思いますので、他のサービスと合わせて説明し、普及に努めるというような方法もできると思いますので、こうした方向で普及に努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに、地球温暖化防止についてのご質問でございますが、当市では市役所を1事業所としてとらえ、1999年エコアース計画を策定し、5つの大項目と19の中項目、77の行動計画を定め、市民、事業者の行う環境に配慮しながら、再生紙の購入や電気、ガス、水、使用量等は10%の削減、ノーカーデー、ノー残業デー等を実施し、一定の効果を上げてきているところです。今後、市民や事業所を対象にした取り組みを検討せねばならないと考えているところです。

 次に、廃食用油の活用についてですが、廃食用油は、バイオディーゼル燃料としてCO2や硫黄酸化物が大幅に削減でき、環境に優しい燃料であると聞いております。

 しかし、反面設備費等のほか、相当な維持費がかかる中、広域的な手法として柳泉園組合で実施したく申し入れているところですが、実現にまだ至っておりません。引き続き協議していただきたいと考えております。

 また、グリーン購入の推進や低燃費車費の利用については、関係する部署と調整を図っていきたいと考えます。

 次は、自然エネルギーの活用についてのご質問です。

 自然エネルギーの活用は、重要と考え、現在道路交通標識、自然誘導標識等道路施設整備に利用を図っております。ご指摘の太陽熱温水器の設置補助は、昭和55年に補助制度を発足し、以来昭和55年度に2件、昭和59年度に1件、合計3件のみとなっております。

 また、太陽光発電システムの補助についてのご質問でございますが、現在市内の屋根の上に集光板がところどころ見受けられますが、この機器は夜間や雨天、天候に左右され、設置費用が高額であるなどの理由により、普及が足踏みとなっております。今後、器具の価格等を含め、一層研究させていただきたいと思っております。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野建設部長。



◎建設部長(谷野謙一君) 市道0205号線の道路整備についてのご質問でございますが、この道路は道路改修してから長年たち、経年劣化が生じております。これまでにも、部分的な補修は実施してきましたが、抜本的に改善するには舗装、打ち替えをしなくてはなりません。市内の他の補修すべき路線との比較、財政状況を勘案して検討してみたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) まず、骨太の方針2007でございますが、この社会というのは、少子高齢化だとか、あるいは人口減少が進んでいくわけでございまして、こういう中で生活の質をより高く維持するためには、日本経済の成長力がどうしても必要だということを言われております。生産性の向上を図ることも必要ですし、またそのためには21世紀型行財政システムの構築をどうしても進めるべきだというふうに考えます。歳出・歳入一体改革の実現であるとか、あるいは税制改革だとか地方分権改革だとか、こういうことを進めることが、骨太の方針2007で改革の方向性として提示されているわけでありまして、そのことを考えますと、これから社会保障費の関係だとか、少子化対策に要する費用だとか、新しい行政需要が大変高い額で要請されてきますから、税制改革の本格的議論などは当然しなければならない課題だと考えているわけでありまして、歳出の削減はだめだとか、あるいは税制改革はだめだとかというだけでは、持続可能な社会保障制度を築くことは全く難しいことではないかというふうに思っております。

 例えば、平成21年度に基礎年金の国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げるということが言われておりまして、これだけでも新しい財源として2兆5,000億円も必要になるわけでございまして、そういうことを見てみますと、歳出・歳入一体改革は必要なことではないかという考えを持っております。

 それから、地方分権に対する見解についてでございますが、平成12年の地方分権法の施行によりまして、中央集権型体制の象徴とも言われておりました機関委任事務が廃止されました。これは、基本的には地方自治体の事務というのは、自治体の固有の事務として自治事務と、それから法定受託事務に整理をされました。法令に反しない限りにおいては、条例の制定が可能になると、自治体の自己決定権、自己裁量権というのは拡大をしてきております。これは、地域の実情に合った自主的な行財政運営が制度として保障されることになったという、大変大きな改正が行われたということでございます。

 このような流れは、人々の価値観が量的拡大から私的の充実へと移り変わってきております。個性や多様性が尊重されるようになってきたということでございます。中央に権限とか財源とか情報などが、過度に集中させていました今までの中央集権型の行政システムがまさに制度疲労を起こした結果ではないかというふうに考えております。

 このようなことから、一連の地方分権化の流れが進んできているわけでございますが、ただ税財源の移譲の問題だとか、あるいは国と地方の役割分担の明確化だとか、こういうものについては幾つかの重要な課題が残っているわけでありますが、今後個性的なまちづくりを行っていくためには、地方が知恵と力を発揮して、独自の施策を展開していくことが非常に重要性を今増してきているというふうに考えております。平成18年12月8日に、地方分権改革推進法が成立いたしました。第2期の地方分権改革が開始されたところでございまして、この地方分権の流れは、今後さらに加速するものと予想されます。この第2期の地方分権改革が真の地方分権改革の実現に向けた取り組みになるためには、国と地方の役割分担の明確化、権限の移譲、国による関与のさらなる縮減などが必要でございます。これからも、市長会等を通じて、このくらいの問題について強く訴えかけていかなければいけないし、財源の関係で言えば、国と地方が5対5になるような政策決定が行われることが必要なんだというふうに考えております。

 次に、道州制の導入と市町村の合併についてでございますが、道州制の導入につきましては、現在政府の道州制ビジョン懇談会が中心になって議論が進められておりますが、この制度を導入しようということは、我が国の行政のあり方や機構そのものを大きく変えるものでございますので、現場の実態に即した本質的な議論を進めていただかなければならないと考えておりまして、今までの国と地方の関係というものを考えた中で、さらなる地方自治体の役割をしっかりと果たせるような改革でなければならないというふうに思っております。

 それから、市町村の合併についてでございますが、人口1万人未満の市町村は平成20年1月の時点で490ほどございますので、これらの団体の合併について、引き続き検討をされていくことになるというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、合併の問題というのは、そこに住む市民の皆さんがナショナルミニマムとしての基準を維持できるかどうかということが大事なことであるというふうに考えておりますから、そういうものが維持するために、そこに住んでおられる皆さん方がどのように考えているかということが、その政策選択の非常に重要な要素であるというふうに考えております。今後も、必ずしも合併ということが最良の選択であるというふうには考えておりませんけれども、市民の考え方や意向を十分に尊重した検討が合併問題についての基本的な判断になるようにしていくことが基本的には必要なことだというふうに考えております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) それでは、畠山議員の再質問を許します。



◆第9番(畠山真君) まず、市長に再度お伺いいたしますが、結局地方分権改革で行われようとしているのが、実は市長もナショナルミニマムと言っている憲法や法律で定められて、地方自治体の事務事業として行われている福祉や教育、そういったものまでもが、切り捨てられる、これを中央集権型のシステムだと言って、これを切り下げようとしているわけです。市長はナショナルミニマムは大事だと言ったけれども、だけど今の動きというのは、ナショナルミニマムまで切り捨てよう、そして財源も削減しようという動きがあるわけですから、改めてこの点について市長の見解を伺います。

 そして、市町村合併の問題では、何か他人事みたいな話をされていますが、御手洗ビジョンなどでは市町村の数を300から500程度にという数字まで示されて、市町村合併を進めようとしているわけです。今1,800あるのを300から500、ある報道の記事では800というのも出ていましたけれども、最低でも3分の1程度に縮小しようというのが、その上で道州制にしようとしているんです。ですから、その場合身近な自治体として、基礎的な自治体、住民サービスが低下する私はその危惧を持っているわけです。ですからこそ、市長がこの点についてははっきりした見解を持っていただき、また道州制やさらなる市町村合併の押しつけについては、市長の立場をぜひ明らかにして、国や東京都などに働きかけていただきたいんですが、この点も含めて答弁をお願いいたします。

 次に、震災対策について伺います。

 地震というのは局所的に起こるのではなくて、全市一斉に起こるんです。今、確かにやっていることはいいことなんですけれども、避難所を市内全域にしていただきたい。例えば、半分に分けても避難所を数か所開設するということが同時にやることがどれだけ大変なのかというのを実際に訓練する必要があるのではないですか。私は、そのことを言っているんです。それと、要援護者の問題でも、今参加が少ないというお話がありました。本当にそのとおりだと思います。これでは、実際のときにはそういった方々を避難させることができるのかどうか心配になるのも当然ではないですか。ですからこそ、こういうことも含めた防災訓練をやるべきだと思います。町内会などでやることも当然必要ですが、行政の責任としてある程度の、僕は全市一斉が必要だと思うんですが、それが無理であれば何か所か、もうちょっと広いエリアで一斉にやってみることを求めます。改めて見解を求めます。

 そして、耐震改修計画なんですが、都道府県はすべて持っています。これを制定する必要を求められているわけですが、この制定する予定について伺います。答弁を求めます。

 それと、国が新しい方向として耐震改修の補助をしている自治体の財政支援、耐震改修の補助対象の条件緩和、自宅を担保に耐震化資金を借りる高齢者の補助制度の創設、この3つなどをやろうと言っています。これについて、今の知っている状況について答弁をお願いします。とりわけ、国土交通大臣は記者会見で人命確保のため耐震改修を緊急に推進する必要があると述べております。自助、自立、共助などと述べないで、市が率先して耐震改修を推進する、その旗振りをする責任があるのではないですか、答弁を求めます。

 あと、家具転倒防止器具の問題では、他市の状況を調べてみました。年齢で言うと、あらかた65歳以上線を引いているんです。清瀬市の場合、75歳以上の高齢者、介護保険の適用という条件がありますけれども、これでは対象者がいないということになるのではないですか。このことについて、基準の緩和を再度他市並みに行うことを求めて見解を求めます。

 次に、環境問題、温暖化対策なんですが、エコアース計画でやってきたと言っても、これが市民にどのように受けとめられているのか、これはほとんど知らないと思うんです。特に、室蘭市ではインターネットで計画を示して、到達状況なども示しております。問題は、目標を立ててそれをどう到達させるか、そのことが今求められているんです。

 ちなみに、このボールペンは77%プラスチックのリサイクルでできているボールペンです。こういうのが、市販に出回っているんです。グリーン購入でこういうものをどんどん、今検討すると言っているのではなくて、グリーン購入そのものが2001年に法律ができたものです。自治体に義務づけられております。これは、直ちに取り組むことを求めたいと思います。

 以上です。



○議長(石井秋政君) それでは、ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 避難所を同時につくる訓練とか、具体的なご提案、訓練の方法についていただきました。ご存じだと思いますけれども、今はこういう拠点とそれぞれの小さいエリアでやっているような形が今の状況ですけれども、ご意見の趣旨はよくわかりますので、来年の防災訓練なり、今後の防災訓練の中で検討させていただきたいというふうに考えております。

 それと、耐震化計画の予定ということでございますけれども、現在未着手の状況でございます。それには、財源問題がどうしてもかかわってくるわけなんです。国、あるいは都なりの補助状況は、まだ国のものについては来ておりませんけれども、例えば東京都の現在の補助の状況ですと、一般の耐震改修などは対象に入ってこないというようなこともございますし、当然耐震補強というのは基本的には全国一律で進めていかなければならない代物だというふうに思っておりますけれども、従来の耐震化補強への施策というのは、法津で定められた強化地域を中心に補助がなされていて、そういうところについてはかなり耐震補強が進んできているという実態がございます。

 そうした中で、清瀬市については重点地域には入っていないということの中で、助成の対象になってこなかったという経過がございますので、私としては、ぜひ国なり、都なりの制度が、清瀬市のようなものも該当するような形になってくることを望んでおりますし、そういう要望もさせていただいているわけです。ですから、これは、財源問題とセットで考えていくべきだろうというふうに思っております。

 家具転倒防止につきましては、健康福祉部長の方からお答えさせていただきます。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(飯田達雄君) 家具転倒防止器具取り付け事業でございます。

 対象年齢でいきますと、多摩26市のうち15市が実施しておりまして、65歳、70歳、75歳というところが多少年齢になっていると思います。実際の実績を聞いてみましたところ、どこの市もなかなか促進ができていないという状況もあるかと思います。私も、昨年の12月からPRを始めさせていただいておりますので、市報にPRするとともに、介護保険のケアマネジャーさんに概要を知っていただいて、高齢者への周知などPRに努めさせていただきたいと思っております。



○議長(石井秋政君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず1点目のエコアース計画の関係でございます。

 この計画は、先ほどちょっとご説明しましたように、市役所を1事業所としてやった事業でございまして、この内容につきましては、一定の例えば再生紙の購入や電気、ガス、水等の使用の削減等は一定の効果を上げてきているところでございます。こんな中で、今後におきましては、市内全体の事業所等にご案内いたしまして、実施していかなくてはならないというふうに考えているところでございます。

 それから、2点目のグリーン購入につきましては、ご指摘のとおりで早急に対処していきたいというふうに考えております。



○議長(石井秋政君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 第1次の地方分権改革、これは三位一体の改革と一体的なものでありましたけれども、これは私ども地方自治体が望んでいた方向に一歩前進いたしましたけれども、完全にそういう状況、地方自治体が望んでいた方向に移ってきていないというようなことから、今回3年間と限られておりますけれども、第2次の地方分権改革が進められることになったわけであります。

 第1次の地方分権改革の中で、例えばこれは税源の移譲ということが基本的な課題としてあったわけでありますけれども、3兆円の税源移譲をしましたけれども、実態として減らされたのは4兆円のものが減らされまして、その後残った1兆円はどういう考え方であったかというと、それは地方交付税で補てんをするということが一つの考え方として成り立っていたわけでありますけれども、地方交付税が必ずしもきちっと一般財源の保障として成り立っていなかったところに大きな問題があって、そこにギャップが広がってきたところに、私どもが第1の改革については、必ずしも地方公共団体が要請していたところに移っていないということになったわけであります。

 今回、改革しようとしていることは、もう少し地方公共団体の自己決定、自己責任のまちづくりを進める体制をしっかりととってほしいということを言っているわけでありまして、基本的には先ほど申し上げましたけれども、税源を国民の皆さんから納めていただく税を国に50、地方に50、5対5の割合で配分をするべきだということを申し上げているわけであります。

 今、地方交付税についても現在のやり方が必ずしも、そういう制度保証になっていないということもあって、地方共有税という形でしなければいけないんではないかという考え方をもって、全国市長会においてもそういう方向で改善をすべきだということを、今後決められた期間というのは3年間でありますから、その3年間の中でどういう改革の手法をとるかということが、大変重要でありますけれども、そういう要請を強くしているわけでありまして、これは恐らくこれからは私どもの清瀬市もそうなんですけれども、必ずしも投資的な経費を十分に配分するというようなことから、これからは経常的な経費をどう確保していくかということが、恐らく地方自治体の経営の中では大変重要な課題になるだろうというふうに考えざるを得ませんから、そういう面でいきますと、そこの制度も地方共有税の中でしっかりと確立していかなければいけないという考え方に立っているわけであります。

 私どもが、国に対して要望していることは、中央集権的な考え方から地方分権へと大きく転換するための一つの取り組みでありまして、第一歩は進みましたけれども、これから第2次の改革で、今までは3兆円でありましたけれども、あと残ったお金というのは約6兆円のことを視野に入れているわけでありまして、そういうようなことを含めて、地方自治体が自己決定、自己責任の地方の経営のための財源を確保して地方住民のためのまちづくりをしっかりと進めることの制度改革をしていこうということが基本的な考え方として、国に対して今要請をしているところでございます。



○議長(石井秋政君) 畠山議員の質問の残り時間は1分20秒です。

 それでは、畠山議員の再々質問を許します。



◆第9番(畠山真君) 市長、地方分権などの問題について、きょうはここにとどめますが、引き続き議論をしていきたいと思います。

 震災対策の問題で、私が指摘をした国土交通省が7月24日に新しい緊急方針というのを出したわけですが、これの状況についてどうなっているかご存じですか、ご報告お願いしますと2回目に言ったんですけれども、お話がありませんでした。ご報告をお願いいたします。

 それと、結局住宅の耐震化、そして家具転倒防止器具、また火災警報器これらのものがいざというときに人命を助ける大変重要なものですから、これを普及を進めることが自治体に求められております。この点について、どういう方向に再度もっていくのか、答弁をお願いします。

 そして最後に環境問題で、地方公共団体に地球温暖化対策の推進に関する法律で、地方公共団体実行計画をつくることが求められております。この計画について市としてどういうふうにお考えになっているのか、答弁を求めます。

 そして、市道0205号線、財政の問題がありますけれども、安全の問題があります。ぜひ、積極的に対応をお願いします。



○議長(石井秋政君) 最後は要望ですか。

     〔「答弁お願いします」と呼ぶ者あり〕



○議長(石井秋政君) それでは、ただいまの再々質問に対し、答弁を求めます。

 中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 7月24日の緊急報告ということでございますけれども、その書面については、私今現在確認しておりません。それは、まだ先ほど見ていないと申し上げたところでございます。耐震化の促進ということでございますので、趣旨についてはおっしゃるとおりだと思いますが、いずれにしろ先ほど申し上げましたように、国ですとか都の補助の状況、これが前提にないと財源の裏づけがなくて耐震化、こういう形で進めますよという形はとれない。民間住宅もそうですけれども、例えば庁舎の耐震化、あるいは市営住宅、公共施設といっぱいあるわけです。そうした中で、財源問題を考えながら進めていくというのが基本的な考え方だというふうに思っております。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野建設部長。



◎建設部長(谷野謙一君) 市道0205号線については、総合的に検討させていただきたいと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(飯田達雄君) 家具転倒防止事業でございます。先ほど申し上げましたように、介護保険のケアマネジャーさん等にお話する中で、75歳以上の高齢者の方々の事業展開を図っていきたいということでお答えいたしました。また、できることにつきましてはいろいろ検討してみたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 地球温暖化の実行計画につきましては、取り組めるところは早急に取り組んでいく、このように考えております。



○議長(石井秋政君) 以上で、畠山議員の一般質問を終わります。

 日本共産党の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開につきましては午後3時といたします。

                         午後2時42分 休憩

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                         午後3時00分 開議



○議長(石井秋政君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 公明党第1番目に長谷川議員の一般質問を許します。

     〔第16番 長谷川正美君 登壇〕



◆第16番(長谷川正美君) 通告に基づいて一般質問を行います。

 最初に、市民生活問題について伺います。

 原田議員からも質問が出ましたけれども、妊産婦健診の充実について伺います。

 妊産婦健診の重要性については、さきの定例会でも申し上げたとおりでございますが、先日奈良県で妊娠中の女性が多数の病院に相次いで、救急車で搬送されているにもかかわらず、受け入れを拒否された末に救急車内で死産したと。同じ奈良県では、昨年の8月にも分娩中に意識を失った妊婦が19もの病院をたらい回しにされ、搬送先の病院で死亡するという事件がありました。この1年間何も変わってない、死亡した妊婦の夫が語る怒りの声を国や自治体、医療現場は真剣に受けとめ、広域的な連携強化やドクターヘリの配備など参加救急医療システムの整備を急がなければならないと思います。ドクターヘリについては、また別の機会に述べたいと思います。

 私も、先進民主主義とは、政府や自治体が1人の国民や住民の命もゆるがせにしない、そういう仕組みを持つ国家であり、自治体でなければならないと思っております。公明党の太田代表も安心して子どもを産める社会づくりとは民主主義をかけて取り組むべき高度の政策課題であると、それを自覚してまいりたいと述べております。

 そうした中で、妊婦の緊急事態を招く原因が経済的な理由などにより、十分な健診が受けられないでいるとしたら、大変大きな問題であります。健診は病気ではないので、全額自己負担とも聞いておりますが、1回でも多く無料健診を行うべきと思いますが、見解を伺います。

 これも原田議員と重複しますけれども、小学生、中学生の医療費の助成についてであります。

 この助成事業は、いよいよ来月10月よりスタートするわけでありますけれども、制度創設の経緯を述べれば、2006年6月に都議会公明党が東京都に創設を求め、前向きに検討との回答を引き出し、2006年12月には申し入れを受けて東京都福祉保健局は小中学生の医療費の自己負担を2割に軽減する予算要求内容を発表し、本年3月に都議会において予算決定がなされたわけであります。それはともかく、来月実施でありますので、具体的なかかわりの部分をお聞かせください。医療機関がすべて行う性格なものではないと思いますので、お答えを願いたいと思います。

 所得制限については、児童手当と同様と思いますが、さらに医療証というか、カード等の発行もされるのかもお聞かせ願いたいと思います。

 次に、きよバスについてお伺いします。

 運行して一定の期間が経緯しましたけれども、運行の課題や効率等に報告すべきことがあれば報告いただきたいと思います。また、市役所を初め主要公的施設を含むルートの要望はさらに強くなっております。そうしたことから言えば、目的から言えば、ワンコインで無料の、例えば会費制でありますとか、ルートのない乗り合いタクシーのようなものが計画されてもいいのではないかと思ったりもします。民間グループがタクシー会社と協力して、乗り合いタクシーを運行している例もあります。見解を求めます。

 神山公園について伺います。

 前回の一般質問で、バスケットボールを夜遅くまでやっている、正確に言うとストリートバスケットボールと言うんでしょうか、人の声やドリブルのボールの音がうるさいとの話が出ておりますが、また夜間のバイクの出入り等の問題について、まだ神山公園というか、児童センターというか、解決されていない問題がありますけれども、今後の対応をお伺いいたします。

 次に、(仮称)大和田公園について伺います。

 旧都立清瀬東高校跡地との一体化はどのようなデザインとするのか伺いたいと思います。(仮称)大和田公園の空間地としての利用方法、例えばドッグランや防災対応の機能や防災備蓄品のストック場所など一体化した機能をもたせていくべきものと考えます。審議会の論議もどのように進んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、自転車の走行規制について伺います。

 若い人が多いわけでありますけれども、暴走状態で走行する人や中高年のルール無視の走行等により、自転車による人身事故が多発しております。条例による規制やビデオカメラ等による危険箇所の監視なども必要な時代に入っていると思われますが、所見を伺います。

 7番目、職員の飲酒運転について伺います。

 改正道路交通法が、この19日から施行されることとなっております。酒酔い運転による死傷事故の最高刑は、懲役10年6か月になります。さらに、救護義務違反、ひき逃げに対する最高刑も10年の懲役となったわけであります。また、免許欠格期間も最高10年に延長され、運転者への酒類の提供や同乗、あるいは車両の提供なども厳罰化が図られたわけであります。

 福岡市の職員による、子ども3人が死亡した痛ましい事故があったわけでありますけれども、清瀬市では過去にはどういう事例があったのか、現況はどうなっているのか伺いたいと思います。あってはならないことでありますので、どう対応しているのか、しっかり伺っておきたいと思います。

 大きな2番目、教育問題について伺います。

 教育基本計画について伺います。

 まず初めに、基本計画にいじめ対策がないのはどうしても納得がいきません。記述すらほとんどありません。私のところには、いじめの相談が数多く寄せられております。いじめの問題を対応する所管は、学校単位なんですか、教育委員会ですか、教育長ですか、市長ですか、あるいは指導主事ですか、だれなんですか、そこすら明確でない。いじめ問題対応の具体例があれば、直接的でなくても結構ですので、その責任の所在と具体的にお答え願いたいと思います。

 教育問題の2番目、学校トイレの改善について伺います。

 今回は、特に小便器のにおい対策について伺います。清明小学校がきれいになったときも学校へ行きました。十小もきれいにされたときに行ってみました。でも、一定の改修が終わっていても、においだけは消えないでおりました。それは、小便器の下水につなげるパイプ等に付着した尿石等によるものであると伺っております。この尿石をとる薬剤なども出回ってきておるので、今後におい対策として取り組んでもらいたいと思いますが、対応に対する考え方を伺います。

 3番目、防災問題について伺います。

 1番目、災害情報について伺います。

 先日は、新小金井街道の中清戸分が冠水した折には、建設部長、総務部長に夜間遅い時間でもあったにもかかわらず、出動いただきまことにありがとうございました。水につかって動けなくなった数台の車両も、近所の方々等の協力で撤去移動され、自力で故障も回復して現場から立ち去っていかれました。早い時刻に警察もパトカー2台で両方向通行止めとしてくれたこともあって、被害を少なくできたものと思われます。市民の皆様からの自動車が水につかっていると一報をいただき、私はすぐに対応したわけでありますけれども、市民は夜間などどう対応し、行政につなげていくべきなのか、明確になっているのかどうか伺います。

 また、地震の震度計の話もそうですが、震度の広報などはすぐやるべきであります。

 また、地域的であっても、今の新小金街道が全線開通した場合などは、今に比べると比較にならないほど交通量が増すわけでありますから、機敏な対応や明確な広報があるべきと思いますが、所見を伺います。

 防災問題の2番目、災害用の備えと備蓄について伺います。

 直下型地震による大災害のときは基本的に、防災計画によれば数千人の数日分の食料等が最低必要になると思われますが、備蓄品について年次計画等で進めていると思いますけれども、現況についてお伺いいたします。品目についても、避難場所のプライバシーを守る、つい立て状のものや簡易トイレ等便利な商品等も出てきておりますが、どんなものが備蓄されているのかも伺いたいと思います。

 最後に、農業問題について伺います。

 1番目、農業用水について伺います。

 どのようなネットで配水されているのか、どのような機能、例えば飲料水の水道を使っているとしたら、料金はどのようになっているのか伺いたいと思います。また、農家の水道料の負担はどうなっているのか伺います。パイプハウスの支援をしているわけでありますけれども、水利のないところに設置され、予定外の結果となっている農家もあるやに聞いております。どのような考えを持っておられるか伺います。また、せっかく下水処理場という大変な施設、清瀬市にとっては資産があるわけですけれども、柳瀬川に放流される水の一部をポンプアップして、全農地を潤したり、あるいは車や掃除の水等に2次水として配水することは考えられないか伺います。

 さらに、農業振興計画については、都市農業のあり方を考えたとき、現在の計画の課題について、どういったものが考えられるか伺いたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 森谷健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(森谷正三君) 妊婦健診の質問についてお答え申し上げます。

 市は、東京都全体で統一的に行っている助成制度により負担軽減を実施しているところでございます。現在、東京都そして東京都医師会、また市町村の代表等で構成するあり方検討会において、内容の検討を行っているところでございます。ここでは、全体の仕組みについて議論され、健診単価等についても話し合いを始めたということを聞いております。最終的なまとめにはもう少し時間が必要ですが、市ではこの検討結果を受けて対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石井秋政君) 次に、森田健康・子育て担当部長。



◎健康・子育て担当部長(森田八千代君) お答えいたします。

 市民生活問題の?番、小中学生の医療費助成についてでございますが、義務教育就学時医療費助成事業は、議員ご指摘のように10月実施に向けて、現在作業を進めているところでございます。今月末までには、各ご家庭に◯子という表示をした医療証をお届けすることになります。そして、受診されるときはこの医療証を、もちろん健康保険証等も持っていっていただきたいと思いますが、この医療証を医療機関の窓口に提示していただきまして、医療費支払いの際、本人負担額3割のところを2割分だけ支払っていただくことになります。この制度は東京都の制度でございますので、東京都以外の医療機関を受診された場合は、一時的に3割負担をしていただいて、後日領収書を添付し、子育て支援課窓口に請求していただくことになります。そして、後日1割分について本人指定された口座に振り込み、助成していく仕組みになっております。所得制限につきましては、議員ご承知のとおりでございまして、児童手当の所得制限のところに準拠しているところでございます。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 初めに、市民生活問題のきよバスについてのご質問でございますが、今年1月からこれまで運行してきた中では、運行当初より少しずつではございますが、利用者がふえてきている現状がございます。ちなみに、導入検討委員会での検討結果では、1便当たり7人と予測しておりましたが、スタート直後は8.5人ほどでございましたが、その後徐々に上がってまいりまして、8月は11.7人となっておりまして、予測より現在は60%以上多いという結果が出ております。きよバスの場合、利用者数がふえればふえるほど市の財政負担が軽くなるという構造となっておりますので、利用者がさらにふえていくよう今後もPRに努めていきたいというふうに考えております。

 また、新たに市役所等の公共施設循環コースをとのご提案でございますが、新路線を検討する場合には、バス車両や運行経費等財政的な問題などなどさまざまな検討が必要となります。今年度中に、地域公共交通会議というものを立ち上げまして、この会議の中できよバスのルートですとか、利用状況、あるいは費用対効果を初め市内の交通問題などについて協議できるよう検討しているところでございますので、ご理解いただきたいというふうに思っております。

 次に、自転車の走行規制についてのご質問でございますが、暴走と多発する自転車事故の対応につきましては、頭の痛いところでございますが、道路交通法における自転車は車両として位置づけられておりますので、車道を走行することが基本で、幅員の広い歩道では自転車通行が可能な場所もありますが、自転車利用者にはそういった認識は比較的低いのが実情でございまして、車道も歩道も関係なく、特に歩道走行のルールなどが守られていないというのが実態でございます。

 こうした点から、歩行者の安全を確保するため、自転車に対する警察官の新処分の規定について、道路交通法が今年の6月に改正されまして、1年以内に施行という段階になってございますが、この改正内容を見ますと、自転車利用者対策として車道通行の原則を維持しつつ、自転車が例外的に歩道通行できるよう要件等を明らかにすることですとか、ルールを守らない利用者に対して指導、警告、取り締まりの強化等も盛り込まれておりますので、こうした点が確実に実行できることにより、この問題も解消されてくるのではないかというふうに考えておりますので、特に取り締まりの強化につきまして、東村山警察署へ要請するとともに、関係機関と連携しまして、自転車利用者の交通ルールの遵守やマナーの向上に関する広報活動の充実を図っていきたいというふうに考えております。

 次に、職員の飲酒運転についてのご質問でございますが、市職員による飲酒運転による現状はあったのかでございますが、ここ10年間を見てみますと、飲酒運転による事故が1件ありまして、当時の基準に従って処分した事例がございます。昨年の福岡市職員による飲酒運転事故以来、日本じゅうで飲酒運転に対する厳しい目が向けられるようになりまして、飲酒運転に対する警察の取り締まりの強化や厳格な処分を行うための制度改正を実施した企業や自治体がふえてきております。清瀬市におきましても、飲酒運転に対する処分の厳格化を図るため、同乗者に対する処分を規定する内容なども含めまして、清瀬市職員の交通事故違反等にかかわる懲戒処分の指針、こういったものを昨年の10月に、より厳しい方向で既に見直しを図っております。

 しかし、こうした処分規定を見直すということももちろん大事でございますけれども、飲酒運転をしない、あるいはさせないという気持ちを醸成していくことが第一でありますことから、今後も折に触れ、注意を喚起してまいりたいというふうに考えております。

 次に、防災問題についての災害情報についてのご質問でございますが、災害が発生した場合には、基本的には地域防災計画に定められている情報連絡体制に基づきまして、防災関係機関が連携して被害状況等を把握伝達し、的確な応急対策を実施することとなります。休日や夜間等につきましては、警察や消防は24時間体制をしいておりますが、市では宿直員が対応ということになりますが、宿直員が第一報を受けますと、宿直員から関係部課長に連絡され、対応することとなっております。そういう意味では、119番、110番通報の方が対応が早いというのは間違いございませんので、そのときの事例に応じて遠慮なく通報していただきたいというふうに考えております。

 次に、非常時の広報のあり方につきましてのご質問と思いますが、非常時には災害対策本部が中心となりまして、直ちに防災無線や広報車、消防車、あるいは消防団を含めたあらゆる広報手段を通じまして、市民の必要とする情報の提供に努めていくこととなりますので、ご理解いただきたいというふうに思っております。

 次に、災害用の備えと備蓄についてのご質問でございますが、被災者に対する食料の供給は、地域防災計画の中で炊き出し等の体制が整うまでの間ということで、2日間分について備えをするという基本方針のもとで備蓄をしているところでございます。したがいまして、通常の状態であれば、輸送が可能となります3日目以降には、原則として米飯による炊き出し等が行われることになろうかと思っております。

 また、食料以外の備蓄に対しましては、毛布や簡易トイレ、あるいは紙おむつなどの生活必需品、あるいは土のう袋や防災シート、担架といった資機材を中心に備蓄をしているところでございます。今後も過去の震災を踏まえまして、必要と考えられるものについて備蓄を整えていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野建設部長。



◎建設部長(谷野謙一君) 神山公園の深夜利用者などの騒音問題についてのご質問でございます。

 原則的に、園内を早朝及び深夜において利用する場合は、騒音を出さないよう利用案内板により周知しているところでございますが、特にストリートバスケットの利用者につきましては、施設利用の特化した内容の注意看板により、利用時間を午前9時から午後7時までとし、早朝、深夜は迷惑となるため絶対に利用しない旨を明記し、利用者に周知しているところでございます。

 また、バイクの進入につきましても、園内に5か所設置してあります注意看板により、乗り入れないように警告しているところでございます。

 しかしながら、深夜の時間帯にもかかわらず他人に迷惑な行為をする者に対しては、啓発看板をさらに見やすく表示するとともに、警察でさらなる巡回強化を依頼してまいりたいと考えております。

 今後とも、モラルを守らない公園利用者に対して、適宜に注意を促すなど啓発に努めてまいりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。

 続いて、大和田公園についてのご質問でございますが、今年の7月に庁内関連部所による大和田公園整備検討プロジェクトを発足しまして、現場視察等を実施し、旧都立清瀬東高校跡地から大和田公園予定地までの地域について、農ある公園整備など大和田公園のあるべき姿について検討を進めているところでございます。整備計画につきましては、東高校の跡地利用検討会の方針の動向を見据えながら進めることになりますが、方向性といたしましては、農と触れ合い、暮らしに農を取り入れ、いわゆる農のある暮らしづくりとしてゆとりと潤いのある生活を目指すための空間整備として検討を進めているところでございます。

 ご指摘のございますドッグランエリアの設置や防災対策の機能、防災備蓄の確保なども今後の検討課題にしなければならないものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、宇田学校教育部参事。



◎学校教育部参事(宇田陽一君) いじめ対応のご質問であります。

 いじめの対応は、本人や保護者からの訴え、教員の発見、ほかの子どもや地域からの報告、相談機関からの連絡等で始まり、その所管は学校や教育委員会で主に行っています。学校は、いじめは人間として許される行為ではないという毅然とした態度で指導し、保護者への協力も含めて行います。いじめの状況によっては、担任だけではなく学年や学校全体で組織的に取り組む場合もあります。教育委員会では、学校での解決の見通しが立たない場合、保護者が学校の対応に不満を持っている場合、緊急的な人的措置が必要な場合、地域や保護者からの直接の相談や報告等によって指導主事や教育相談員が対応しております。

 次に、いじめの事例ですが、いじめは解消した例では、いじめの発生している学級に複数の教員やスクールカウンセラー等を配置した例、また校内プロジェクトを組み、関係する子どもの個別指導とともに保護者との連携ができた例、地域からの報告でいじめが早期の状況で解消した例があります。

 しかし、いじめは潜在化する事例もあることを十分認識して取り組む必要があります。潜在化するいじめの解消には、学校や保護者だけでなく、地域の方々からの協力が不可欠であると考えておりますので、今後のいじめ悩みホットラインの活用等を充実してまいります。

 なお、いじめは教育計画マスタープランでは、教育何でもテレホンの項目で扱っておりますが、昨今のいじめの状況をかんがみ、特設した項目で設定するよう今後検討していきたいと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、野島学校教育部長。



◎学校教育部長(野島春雄君) 学校トイレの改善についてのご質問です。

 トイレの改修でございますが、経過年数が浅く、状態がよかった学校を除いた小学校5校と中学校4校につきまして、平成14年度と平成15年度にかけ、床のドライ化を初め便器の洋式化や小便器の自動洗浄、照明の自動点灯等の大規模改修を行っております。未改修の5校につきましては、昨年度ににおいの原因となっている尿石の除去工事を専門業者に実施させ改善しておりますが、抜本的には今後の校舎の大規模改造工事の折等に改修していきたいと考えております。ご提案の薬剤につきましては、研究をさせていただきます。



○議長(石井秋政君) 最後に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに、農業用水についてのご質問でございますが、市内には約300件、220ヘクタールの農地があり、ダイコン、ニンジンを初めホウレンソウやコカブ、あるいはクリスマスローズやパンジーといった花の栽培も盛んに行われ、特に近年はビニールハウスによるイチゴ、セロリ、ミズナといった新しい農産物をつくり、大都市近郊農業として活力と意欲を持ち取り組んでおります。これら、農産物を栽培するには水は必要不可欠であり、自然の雨水だけでなく、ほ場には上水道の水道管を施し、定期的に散水をしております。この水道料金は、通常の料金と同じでありますが、特に夏の干ばつ時の散水には水道料金が重くのしかかることも事実であります。このような中、市内一部農家では、地下水をくみ上げ散水をしている事例も見受けられますが、水の確保は大きな課題と考えております。

 次は、水再生センターの下水処理水の利用問題でございますが、この施設の水を無料でくみ上げ、利用することは可能ですが、輸送給配水問題が生じます。今後、関係者と協議していきたいと考えております。

 次は、農業振興計画の課題についてのご質問でございます。

 当市は、生産緑地が約87%と指定率が高く、今後の農業意欲の高さがうかがえます。反面、後継者問題、収益性、税制問題等諸問題を抱え、現在付加価値の高いブランド化を目指した経営、都市農業としての地産地消の推進等の施策の展開を図っているところであり、ご理解を願えればと思います。



○議長(石井秋政君) それでは、長谷川議員の再質問を許します。



◆第16番(長谷川正美君) 久しぶりにこの夏は新潟の方へ行ってきまして、田んぼや畑が区画整理されて、非常に大規模になっているのに目を見張りました。大体、田んぼも一辺が1キロぐらいあるんです。水なども全部機械で管理されて、突然がーっと音がするので何かなと思ったら、田んぼにちゃんと自動的に水位が下がれば水を入れる、そういうシステムができているみたいで、新しい時代を感じてきたわけですけれども、農業者のためにも、それから市民の生活の利便性のためにも、そういった2次水の有効利用ということは、将来の課題としても、エコ問題にもかかわっていくと思うので、ぜひとも真剣なご考慮をお願いしたいと思います。

 それから、学校トイレの薬剤でありますけれども、同じ新潟での体験なんですけれども、小便器がいつもつんとするようなにおいで困っておりましたんですけれども、一応水道水で洗い流せるような仕組みにはなっておりましたので、それを尿石をとるような薬剤はないかと思ってスーパーで買い求めたところ、1個100円でありましたけれども、それが何日もしないうちににおいが改善されるというような状況で、どんどんよくなっていくのがいててわかるというようなことだったんですけれども、私何日か前にこの辺のスーパーで探し求めたんですけれども、ちょっと売ってなかったんですけれども、この辺だとどこに売ってるのかなと思って、今私も考えているところですけれども、そういう薬剤があることはありますので、ぜひ研究してみていただきたいと思っております。

 それから、神山公園については、防犯カメラはついていると思うんですけれども、そういったのがどう生かされているのか、ちょっと確認しておきたいと思います。これは、答弁願いたいと思います。

 それから、自転車の走行についても、例えば北口でも三原酒店の近くの三差路になっているところなど実にそれぞれがいろいろな走り方をして、斜め横断はもちろん、極端に急な動きをしたりして、自転車や自動車が接触したり、事故を起こしたりというようなことがあって、この間もご高齢の女性が、83歳でしたか、接触事故で大変な思いをしたりしたこともありましたけれども、そういう現場というのは証拠が残らないです、一瞬のことですから。そういったときに、訴えがあったらきちっと確認できるような、それこそ防犯カメラというんでしょうか、その地域を総合的につかまえる、そういうものもあるそうですので、検討を願いたいと思うんですけれども、それについても見解を求めたいと思います。

 一応、以上でお願いします。



○議長(石井秋政君) それでは、ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 防犯カメラを設置したらどうかということでございますが、一つの方法ではあると思われますけれども、そういった意味では自転車の走行というのは、市内全域なんです。そうした中で、防犯カメラの設置という形になりますと、今ではどちらかというと主に防犯対策としまして、繁華街とかに設置されるのが最近では少しずつ出てきておりますけれども、自転車走行を例えば記録を残しておくためにというような趣旨ですと、市内全域ということになるかと思いますので、少しその点は難しいかなというふうに思っております。警察なりの取り締まり、放火事などもあったところでございますので、それの強化をお願いしていく方向で対応していければなというふうに思っております。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野建設部長。



◎建設部長(谷野謙一君) 防犯カメラの件につきましては、児童館の外づけ、あるいは神山公園自体には防犯カメラは設置してありません。



○議長(石井秋政君) 長谷川議員の質問の残り時間は2分54秒です。

 それでは、長谷川議員の再々質問を許します。



◆第16番(長谷川正美君) 神山公園というか児童センターというか、ああいうところにも防犯カメラが設置されていて、バイクによる傍若無人な行為とか、そういったものについてはきちっと証拠が残るような、そういった方向が求められると思います。それから、簡単に予算もかかることですので、どんどんあちこちというわけにはいかないかもしれないけれども、例えば北口の今一定の地域には銀行とか遊技施設とか会社もあるわけなので、そういったところに協力いただいて、コンビニについているような形で設置をお願いするというようなことも一つの方法だと思いますので、これはそういう危険箇所というのは、そんなにたくさんないんです。ですから、そういったところについては地元のご協力もいただくというような形も含めて、そういうことを市で対応していたらきりがないというふうな考え方ではなくて、ぜひご努力をお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(石井秋政君) 以上で、長谷川議員の一般質問を終わります。

 続いて、公明党第2番目に西畑議員の一般質問を許します。

     〔第15番 西畑春政君 登壇〕



◆第15番(西畑春政君) 公明党2番目の一般質問を行います。

 まずは教育行政です。

 昨年度末の改正教育基本法の成立に続き、教育再生会議第1次報告を受けた教育3法も成立いたしました。およそ、半年間の間に教育の基本にかかわる法律が相次いで改正されました。戦後教育の総決算をうたう教育改革がいよいよ動き出しました。そして、この教育改革が教育新時代を切り開くかどうかはこれからでございます。学校現場ではまずは何がどう変わることになるのかに関心をお持ちだと思いますが、さらに今後はそれを超えて法改正の可能性をどう生かすかに課題を持つべきでございます。教育3法改正の意義について見解を伺います。

 教育3法改正には、地方教育行政法、一部改正も含まれています。この改正の注目点は、文部科学大臣による是正・改善の指示、規定を申請されておりますが、むしろ重要なのは教育委員会の責任体制の明確化でございます。大臣による是正・改善、指示の問題は、もとを正せば高校未履修問題や子どものいじめ、そして自殺事件に関連して、教育委員会の機能不全が問われたことであります。今回の法改正は合議制教育委員会の役割を見直す契機でもあり、学校と協働して地域の子どもの育成に連帯責任を有する教育委員会という原点を見つめ直すべきと考えます。見解を伺います。

 また、今教育委員会の存在意義が問われていると言っても過言ではございません。教育委員会、教育委員の役割、説明責任について見解を伺います。

 次は、最低基準としての学習指導要領を踏まえると、子どもや学校、地域の実態に基づいた創造的な教育家庭づくりが課題になっています。保護者の評価を授業改善に生かしたり、学力向上や学習習慣づくりにつなげるなど小中学校での工夫とともに、小中一貫などの視点でオリジナルのカリキュラムを模索する動きもあります。

 町田市におきましては、来年度から市立小中学校全校での9年間の一貫したカリキュラムを進めます。町田市の小中一貫教育が目指していますのは、第1に教育基本法や学校教育法にも規定された義務教育の目標を実現するために、小中学校の効果的、効率的な継続指導や指導方の交流、保護者との連携した教育を推進すること、第2には地域教育力を生かした学校教育の創造のために、学校からの情報発信や授業、ボランティアなど学校支援組織の確立、町内会や企業、NPO、行政との連携した取り組みを進めることでございます。全市的な町田っ子カリキュラムや地域ごとの小中一貫推進校の活動を通しまして、地域の力をかりて学校がその役割を果たしていくことや、また保護者や地域とともに子どもを育てる体制づくりのためにと考えております。小中一貫教育についての見解を伺います。

 次は、教育の卵を独自に養成する自治体がふえております。指導力のある教員を囲い込みたいと、2004年から東京都を皮切りに京都市や、そしてまた横浜市でも導入をしております。昨秋から養成を始めました三鷹市は週1回学校での研修を義務づけておりまして、教育養成講座には、できるだけ現場を経験し、子どもと接したいという社会人やそして大学生が集まっております。三鷹市が独自養成を導入した理由は、地域や保護者との連携や、そして不登校児への取り組みなど難しい問題に対応するには、経験が必要と説明をしております。また、独自の教員にこだわるのは、市が進める小中一貫教育の特性を理解する人材を育てたいため、最終的に目指すのは、質の高い公教育と言われております。本市におきましても、独自の教員養成講座の導入を求めます。

 4つ目といたしましては、モンスターペアレントなる言葉が広まっております。

 学校に対し、理不尽な要求を突きつける保護者という意味でございます。決して、最近になって起こった問題ではなく、程度の違いはありますが、学校に理不尽な要求を出す保護者は過去にもいました。京都光華女子短期大学の松田教授は、学校にクレームを言う保護者を3つに分類をしております。

 第1は、善良な保護者。自分の子どもが受けた指導や対応への不満、不公平を改善してもらえたらそれが他の子どものためにもなり、学校は信頼されると考え、同時に自分の気持ちもおさまるタイプ、学校の改善点を示してくれて、そして強力な学校の応援団になり得るということでございます。

 第2番目といたしましては、悪人でない保護者。このタイプは、クレームを出した際、学校の対応が不十分で納得できないなどによって、次第に怒りを募らせ、要求をエスカレートさせ、自分でも落としどころを失ってしまう。学校側が誠実に対応すれば理解を得ることができ、こちらも学校の応援団になるというタイプでございます。

 3つ目は、クレーマーと言いまして、学校にとってはかなり対応が難しく、担任の交代、子どもの成績の上積み、金銭的な補償など自分を納得させる方法として、学校や教師に物理的な要求を目当てにする、また何かのきっかけで学校側が過剰に反応したことに味を占め、その結果大げさに騒ぎ、学校側の混乱や謝罪に快感を覚えるタイプ、この3つのタイプに分類できるとおっしゃっております。

 港区におきましては、今年6月より区立の幼稚園、そして小中学校に対する保護者や住民からのクレームやトラブルの解決方法を教員に助言する専門の弁護士を配置をいたしました。本市の現状と対応を伺います。

 5番目といたしましては、地震などの災害に見られた後に、学校は児童・生徒の安否確認や心のケアなどの対応が求められます。平成16年10月に発生した中越地震のとき、長岡市におきましては、子どもたちの安否確認聞き取りの中で、地震が心配で眠れない、1人が恐いなどと訴える子どもが少なくないことがわかりまして、心のケアの必要性を強く感じ、養護教諭が中心になって心のケア支援計画、子どもの心身の健康状態の把握や家庭の被災状況の把握、そしてまた心の健康を支える活動の実施等に関するものを作成をいたしました。全教職員の共通理解を図り、そして学校再開後に子どもたちがスムーズに学校生活に適応できるように準備を行いました。災害後の児童・生徒の安否確認や心のケアなど学校の取り組みと対応、そしてまた市の支援策を伺います。

 次は、改正教育基本法を受けまして、中央教育審議会の生涯学習分科会制度問題小委員会が社会教育法などの見直しを進めております。検討内容におきましては、社会教育法の目的、社会教育行政における国や地方公共団体の責務、社会教育主事や社会教育委員の役割、社会教育施設の機能や役割など多岐にわたっております。その中で、注目されるのが社会教育主事制度の改善です。社会教育主事が現在担当しています職務内容や分野は、青少年教育健全育成が56%、家庭教育が39%、成人教育が38%なっております。職務内容や役割、仕事の様子が広く社会に知られていないため、社会教育主事の認知度は必ずしも高くありません。現行の社会教育法におきましては、社会教育主事の職務が社会教育を行う人に対する専門的、技術的な助言と指導を与えることとされております。これからの社会教育主事は、教育委員会だけでなく、学校や地域などさまざまな場で幅広く活躍することが求められます。

 また、市民の自主的な学習活動を側面から支援する行政サービスの提供者という役割とともに、これからは地域の生涯学習をコーディネートする新しい役割も担っていただきたいと感じるところでございます。社会教育主事、社会教育委員の役割と現状、今後の職務について伺います。

 2つ目、防災対策でございます。

 新潟県の中越沖の地震で大きな被害の出た柏崎市におきましては、避難支援などを必要とする災害時要援護者のうち、ひとり暮らしのお年寄り、約1か月たっても連絡がとれない人が8割にも上がっております。個人情報保護法などにおきまして、障害となりまして、地域住民らの協力が必要な、そしてまた支援計画ができていなかったことが背景にあります。多くは避難所などにいて無事と見られますが、災害発生時の救出や、そして避難誘導に欠かせない体制づくりが進んでいない実態が浮き彫りになったというわけでございます。災害時要援護者とは、災害時に必要な情報を迅速かつ的確に把握をいたしまして、安全な場所に避難するなど行動をとるために、支援が必要な人ということでございまして、一般的には高齢者、障害者、そして外国人、乳幼児、妊産婦などが該当いたします。2004年7月に新潟、そして福井、福島県で高齢者を中心に20人の死者が出た、豪雨の災害をきっかけにいたしまして、内閣府が市町村に支援計画の作成を求めたものでございます。本市の支援計画の進捗状況を伺います。

 2つ目といたしましては、気象庁が今年10月から地震の揺れの大きさや到達時間などを事前に知らせる、緊急地震速報をテレビやラジオなどを通じて、広く一般向けに提供いたします。同速報は、新潟県中越沖地震におきましても、交通機関や病院など一部で使用されたほか、列車の緊急停止などの安全確保にも活用されました。緊急地震速報は、最大震度5弱以上の強い揺れが予測された場合、震度4以上の揺れが見込まれる地域に対して、地震が来る十数秒から数十秒前に素早く情報を提供します。交通機関など一部事業者には、昨年の8月から先行的に提供されておりまして、列車制御やそうした従業員の安全確保に限って使用されております。今年10月から全国的に本格実施されるわけでございます。課題といたしましては、地震そのものよりも、情報を聞いたことによって、2次災害の方が大きくなる可能性があると、このように指摘をされております。本格運用までに、幅広く市民に周知徹底することを早急に求めます。

 3つ目といたしましては、地震速報装置でございます。

 この警報システムは、気象庁から送られてくる緊急地震速報を活用いたしまして、地震発生前に起こる小さな揺れをもとにいたしまして、その後におこる大きな揺れが数秒後に送るのを予測いたしまして、事前に揺れの発生を知らせる仕組みでございます。足立区におきましては、このシステムを試験的ではございますけれども、昨年の10月に小学校に導入をしております。学校や公共施設に地震速報装置の設置を求めるものでございます。

 大きな3番の最後でございます。

 親にかわる保護者に虐待される子どもが後を絶ちません。そんな中で、改正児童虐待防止法が5月25日に成立をいたしました。柱の一つは、都道府県などの児童相談所が警察と連携をしてもっと立ち入り調査をしやすくする。そしてまたそのほか施設に入所した子どもを強引に連れ戻さないように親の面会を制限するものでございます。

 しかし、法律が改正されてもそれだけでは万全とは言えません。児童相談所と市町村が連携をいたしまして、機敏に動く仕組みづくりが不可欠でございます。住民から虐待の通報を受けるのは市町村でございます。普段から児童相談所や警察、そして学校などともネットワークをつくり、対策に当たることが求められております。改正児童虐待防止法の成立により、児童相談所や市町村の権限は大きくなります。権限がないというような言いわけは通用しなくなり、その責任の重さは重大でございます。防止法についての見解、そしてまた今後の対応についてお伺いをいたしまして1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 宇田学校教育部参事。



◎学校教育部参事(宇田陽一君) 小中一貫教育、市独自の教員養成講座、モンスターペアレントのご質問にお答えを申し上げます。

 初めに、小中一貫教育ですが、義務教育9年間を一貫した教育を行うことは、小中学校の垣根を取り払い、いわゆる中1プロブレムの解消などスムーズに学習を行うというメリットがございます。現在本市では、小中連携事業として学力向上推進委員会で、必要最小限度の到達目標、いわゆるミニマムスタンダードの設定、また学力向上推進校では、9年間を見通したカリキュラムの研究を進めております。小中一貫教育は、まず小中学校の連携を十分に進めながら検討していきたいと考えております。

 続きまして、市独自の教員養成講座のご質問でございます。

 自治区の教員にふさわしいものを養成することは望ましいことだと考えております。本市では小学校で1年間で40回以上の実習を行うという東京都の教師養成塾に応募して2年目になります。この制度は、1年間を通して最低40日以上学校現場で実習を行いまして、教師としての力量をつけ、その自治体で採用されます。昨年育てた2人の教員は着実に力をつけ、本年度本市で教員として活躍をしております。当面は、このシステムを継続的に活用しながら、教員養成をしていきたいと思っております。

 3つ目に、モンスターペアレントのご質問でございます。

 学校に対し、理不尽な要求を突きつけるという事象は、他市の状況から見ても増加していると認識をしております。本市の状況は、現在専門家の弁護士等に対応を相談する事例はございませんが、今後起こるのではないかという危機感を持っております。議員ご指摘のように、これに対応するためには、まず学校での初期対応が大切だと考えております。そのため、この7月には本市が企画をいたしました清瀬市、東大和市、武蔵村山市の教員が合同で研修を行う研修会で、「苦情学」、「隣のクレーマー」の著書の関根眞一氏を迎えまして、教員の士気啓発を行ったところです。いずれにいたしましても、ご指摘いただいた事例が生じた場合には、学校と教育委員会が一体となって取り組んでまいります。



○議長(石井秋政君) 次に、野島学校教育部長。



◎学校教育部長(野島春雄君) 災害後の子どもの心のケアについてのご質問です。

 災害によって受ける心の傷は深く、特に子どもたちの多くは被災によるストレスにより精神不安定になり、学習や学校生活に意欲を失い、無気力状態になると言われております。子どもたちの心の状況を的確に把握して、個々に応じたケアへの取り組みが求められます。そのためには、災害後に1日も早く学校を再開しなければなりませんので、そのための支援も重要です。そして、子どもたちが安心して学習や学校生活が送れるように、家庭と密接な連携をとりながらスクールカウンセラー、養護教諭、子どもの心の状態が的確に把握できるカウンセリング業務にたけた教職員等が心のケアに関する相談体制をつくり対応することが重要です。合わせて、子どもの心のケアは、学校の防災体制の一貫として進める必要がありますので、現在策定を進めている学校防災マニュアルに具体的な支援の方策などを協議して規定するようにしてまいります。



○議長(石井秋政君) 次に、小野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小野篤雄君) 社会教育主事制度についてのご質問でございますが、現在社会教育主事の資格を有する職員が社会教育課に1人おりまして、社会教育事業の企画、立案、実施、社会教育関係のサークル活動への助言、指導などを行っております。

 また、社会教育委員につきましては、社会教育活動を市民と行政が連携して進めていくため、学校教育、社会教育の関係者、学識経験者の方などに委嘱しておりまして、委員の構成につきましては、学校教育、学識経験者関係が1人、社会教育関係者2人、家庭教育関係者3人、学識経験者1人の7人で構成しております。

 今後につきましては、文部科学省の新しい時代を切り開く生涯学習の振興方策についての中間報告での提言や、中央教育審議会生涯学習分科会の件などもあり、社会教育法の見直しが行ってくると思われますので、清瀬市としましても社会教育主事や社会教育委員の意見や助言等を取り入れ、市民や地域への生涯学習の果たすべき役割を十分認識いたしまして、事業展開を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石井秋政君) 次に、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 初めに、防災対策の災害時要援護者対策についてのご質問でございますが、当市の支援計画の進捗状況ということでございますが、現在民生委員の方々の協力を得まして、災害時要援護者に関する情報を収集して、地域ごとのリストを作成しておりますので、この作業がおおむね今年度中には終了いたしますので、この情報と福祉部関係の情報等を合わせて、高齢者や障害者などの災害時による避難時に支援が必要となる方を特定し、そのお一人お一人について迅速に安否確認を行い、例えばだれがどの避難場所に避難するのかなどについて具体的に定めまして、必要な支援を的確に実施できるような体制を構築する必要があるというふうに考えております。これを実行に移すためには、防災関係だけではなく、福祉担当ですとか、あるいは個人情報保護担当なども含めて、連絡会的なものを設けまして、この中で具体的な体制づくりを検討していきたいというふうに考えております。

 次に、緊急地震速報についてのご質問でございますが、ご指摘の緊急地震速報の仕組みや利用の心得などにつきまして、現在政府と一体となってテレビ、ラジオ、新聞等を通じて普及啓発に取り組んでおりますが、さらに市報等を通じて啓発に努めたいというふうに考えております。

 次に、緊急地震速報装置の設置についてのご質問でございますが、学校や公共施設に設置いたしまして、屋内放送や防災行政無線を利用して市民に知らせるということが考えられるわけでございますが、このシステム化には大変多くの費用がかかりますので、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。現段階では、緊急地震速報はテレビ、ラジオ、携帯電話などを通じて広く伝えられますので、この情報をどう活用できるのかについて検討したいというふうに考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、森田健康・子育て担当部長。



◎健康・子育て担当部長(森田八千代君) 児童虐待防止法についてお答えいたします。

 初めに、改正児童虐待防止法についてでございますけれども、議員ご指摘のように5月に成立した改正児童虐待防止法は、来年4月に施行されます。改正の一番のポイントは、これまで家庭訪問しても、親がしつけを理由に子どもに会わせなかったり、あるいは面会そのものを拒んだりするケースに対して虐待を受けているおそれのある子どもの安全確保、それから身柄確保のため、裁判所の許可状、これを得て児童相談所が強制的に立ち入ることができるようになったことでございます。その背景には、児童虐待件数の急激な増加がありまして、この10年間で9倍にふえている状況があるということでございます。

 いずれにいたしましても、子どもの権利擁護の明記とともに、子どもを救える手段のふえたことは前進ととらえているところでございます。そして、同時に市町村に課された役割を児童相談所等々と連携し、しっかりと果たしていかなければならないというふうに考えているところでございます。

 次に、児童虐待防止の地域ネットワークの構築についてでございますが、本市の子ども家庭支援センターでは、児童虐待の早期発見、早期対応には児童相談所を初め地域の関係機関との連携が何よりも大切と考えまして、本年2月に要保護児童対策地域協議会を立ち上げております。小平児童相談所管内9市で初めてでございました。この協議会は、児童相談所を初め学校、それから保育園、幼稚園、警察、医師会、あるいは保健所、民生児童委員等々との機関が含まれておりまして、代表者会、それから実務者会、そして個別ケース会の3つの会議体で構成されてございます。協議会では、必要な情報の提供や意見の陳述及び守秘義務が法的に義務づけられ、関係機関のネットワークを実効性のあるものにしておるところでございます。既に、代表者会、あるいは実務者会を実施していますけれども、このネットワークによりまして、市内の児童虐待情報を初め要保護児童の実態が各機関で共有されつつあります。今後とも、各機関が有機的に機能し、円滑な取り組みができるよう、中心的な役割をしてまいる所存でございます。

 最後に、今後の対応でございますが、この協議会を地域ネットワークの中心に児童虐待の早期発見、そして早期対応、あるいは予防に努めてまいりたいと考えております。

 また、昨年に引き続きまして今年も11月に児童相談所職員、あるいは児童民生委員の方々、子ども家庭支援センターの職員による児童虐待防止の駅頭キャンペーンを実施して、広く市民に向け啓発活動を行うことになっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(石井秋政君) 最後に、東田教育長。



◎教育長(東田務君) 教育3法の改正の意義、教育委員会の役割等についてご質問をいただきました。

 今回の教育3法は、教育基本法の改正を受け、これまでの中教審等での議論、それから教育再生会議における議論を踏まえて、特に緊急を要するとされる学校教育や地方教育行政の制度改正を行うとするものだと認識をしております。特に、学校教育法にかかわる一部改正につきましては、義務教育の目標、各学校種の目的、目標の見直し等が出されておりまして、これは新学習指導要領の改定の骨子になるものと思われます。

 また、地方教育行政の組織及び運営に関する一部改正では、教育委員会の責任体制を明確化するために、教育委員会がみずから管理執行し、みずからの活動状況について点検評価を行うことが規定されております。ご承知のように、昨年度教育委員会の機能が問われました。

 また、ここ数年来、首長直結の教育行政が機能的ではないかという議論もございましたが、現在教育行政が公正かつ適正に行われなければならないことを踏まえ、教育委員会は中立的な立場を堅持しながら、合議制の執行機関としてその機能を高めていくことが求められております。改めて、教育委員会は学校を支援し、地域の子どもの育成に責任を持つことを再確認をして、そのために現状のあり方を討議しながら、みずからの活動について点検評価を行い、その結果を何らかの形で報告させていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) それでは、西畑議員の再質問を許します。



◆第15番(西畑春政君) ありがとうございました。

 学校教育法の一部改正は、学校組織の重層化、それによりますと学校組織のマネジメントの強化とか、学校の生活チェックの機能整備など中央教育審議会の答申の中の学校の自主性や自立性の確立の流れ受け継いだ面がうかがえるわけでございます。学校が組織らしからぬ組織と言われてきました。

 また、近年は組織マネジメントがしきりに強調もされておりました。法改正で学校マネジメント体制が強化されることは確かでございますし、マネジメントをどう工夫するか、また学校の知恵の出し方が問われてくるというふうに思います。この学校マネジメント制度についてお伺いをいたします。

 また、学校からすれば教育委員会は予算と人事を握り、そして学校を管理、監督し、規制を加える機関と言えます。学校にとっては内部のことを教育委員会に知られるのをよしとしない組織文化が依然として存在をしています。学校評価の推進をする動き、先ほども答弁がございました。これまでの学校と教育委員会との関係の問い直しを求めているものだと思います。教育委員会がどこまで学校を支援する機関に脱皮できるかを問いかけていると思うんです。そこで、もう一度学校と教育委員会の関係についてお伺いをいたします。

 また、教育委員が単なる名誉職であってはいけませんし、事務局の提案を十分な審議もせずに鵜呑みするようなことがあってもいけません。あくまでも、市民や保護者の視点で教育行政のあり方や施策について点検し、そして審議をしていかねばならないと思います。大事なことは、先ほどもどういうふうに説明責任を果たしていくかというお話がございました。大事なことは、学校の頑張りやそして教育委員会の施策について、もっとわかりやすく市民に発信をすることが必要だと思います。理解されなければ支持もされません。この辺についての見解を再度お聞きをしたいと思います。

 もう一つ市長に関係するかもわかりません、教育委員の現役の保護者の登用を考えられないかということでございます。今後のことになるかと思いますけれども、ご意見をお伺いしたいと思います。

 それと、小中一貫教育についてでございますが、見方にもよるんですけれども、今までの学校教育法は、小学校6年の上に中学校3年間が上乗せされたような位置づけでございました。小学校の目標が8項目、そして中学校の目標がその上に立って3項目が掲げられておりました。

 しかし、すべての国民共通の普通教育である義務教育は何を目指し、何をやるかということを明確にした方がいいという考え方から改正学校教育法では、義務教育の目標として10項目を掲げております。小学校は義務教育の基礎的段階の達成を目指し、中学校は義務教育の目標を達成するよう努めることになりました。このような構造にしたことにより、小中学校間の連携が今よりも深められると考えられます。このことからも、小中一貫教育の流れではないかというふうに思うんです。小中一貫教育が好ましいのではないかと思うんですけれども、再度答弁を求めます。

 以上です。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 宇田学校教育部参事。



◎学校教育部参事(宇田陽一君) 小中一貫教育のことについてでございますが、議員ご指摘のように、9年間で市民の皆様に学力を保障していくというような形は大きな流れだというふうに思っております。

 また、清瀬市は学校の立地条件を考えますと、小学校の隣接するところに中学校が建っておりまして、そういう意味からも清瀬市においては、小中一貫校はこれからも大きな特色になるのではないかと思っております。このご指摘のように、小中一貫教育の流れは、これからの大きな教育の中心になってくるというふうに考えています。



○議長(石井秋政君) 次に、東田教育長。



◎教育長(東田務君) 幾つかございました。ちょっと整理をいたします。

 まず1点目ですが、学校マネジメントのことについてということですが、今まで確かに学校という組織はなべぶた社会と言われておりまして、若い教員も年配の教員も一斉に担任を持っておりまして、一律に並んでおる、その中に教頭と校長が上にいたという、そういう組織でずっと学校が運営されてきたという経緯がございました。ただ、今ここに来まして、組織の中身がいろいろ改正されてきていて、学校教育法の中にもありますが、副校長、主幹等を位置づけて、もう少し横並びではなくて縦型の社会にしていこうというふうな発想がございます。既に東京都は副校長と主幹を導入して学校が少し組織が変わってきております。

 合わせて、学校に人と物と金をちゃんときちっと与えて経営をしなさいというふうな発想もありますが、現在学校にはそこが不足しておりまして、学者によっては学校は経営というふうに言えないのではないか、つまりそういうものがないんですから運営ではないのかという方もいらっしゃいますが、とりあえずはそういう形で教育委員会がセルフ団体ではなくて、本当にしっかり学校を支援して支えていくことができるように考えていきたいなというふうに思っております。

 それから、教育委員のことですが、名誉職ではいけないと、もう少しきちっと一人一人が責任を果たしながら、動きがわかるような形にしてほしいというふうな要望でございます。できるだけ、市民に発信していくように、もっとわかりやすい教育委員会にしていきたいというふうに考えております。

 最後に、現役の保護者の登用ということが一部改正の中に含まれております。これも考えていきたいなというふうに思います。よろしくどうぞお願いします。



○議長(石井秋政君) 以上で、西畑議員の一般質問を終わります。

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○議長(石井秋政君) それでは、これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石井秋政君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 なお、次回はあす午前10時から開会させていただきたいと思いますので、ご参集のほどお願い申し上げます。

 本日はこれをもって散会といたします。

 大変お疲れさまでした。

                         午後4時18分 散会

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