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東京都 清瀬市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月14日−03号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−03号







平成19年  6月 定例会(第2回)



          平成19年清瀬市議会第2回定例会会議録

6月14日(第3日)

出席議員(22名)    第1番    西上ただし君

             第2番    原 まさ子君

             第3番    原 つよし君

             第4番    渋谷のぶゆき君

             第5番    布施哲也君

             第6番    原田ひろみ君

             第7番    深沢まさ子君

             第8番    佐々木あつ子君

             第9番    畠山 真君

            第10番    友野ひろ子君

            第11番    粕谷いさむ君

            第12番    森田正英君

            第13番    石川秀樹君

            第14番    久世清美君

            第15番    西畑春政君

            第16番    長谷川正美君

            第17番    斉藤 実君

            第18番    渋谷金太郎君

            第19番    中村清治君

            第20番    斉藤正彦君

            第21番    石井秋政君

            第22番    宇野かつまろ君

出席説明員

 市長      星野 繁君

 副市長     福永 進君

 収入役     石津省次君

 教育長     東田 務君

 企画部

  部長     舘森博夫君

  財政担当部長 中澤弘行君

                  企画課長   今村広司君

 総務部

  部長     中村泰信君

                  庶務課長   増田 健君

 市民生活部

  部長     金子宗助君

  参事     小松武重君

                  環境課長   竹之内安博君

 健康福祉部

  部長     飯田達雄君

  健康・子育て担当部長

         森田八千代君

  参事     森谷正三君

                  地域福祉課長 内野 薫君

 建設部

  部長     谷野謙一君

                  都市計画課長 山下 晃君

 教育委員会

 学校教育部

  部長     野島春雄君

  参事     宇田陽一君

                  教育庶務課長 小野寺健二君

 生涯学習部

  部長     小野篤雄君

                  社会教育課長 桑澤保夫君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長  後藤知幸君

                   事務局次長 今泉三安君

                   庶務係長  荻野正男君

                   議事係長  木内美則君

                   書記    佐野真理子君

                   書記    加藤陽子君

   議事日程(第3号) 6月14日(木)

   開議宣告(午前10時)

日程第1 一般質問(第2日目)

    ? 清瀬自民クラブ

    ? 日本共産党

                            午前10時00分 開議



○議長(石井秋政君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第2回定例会続会を開会いたします。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(石井秋政君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 昨日に引き続きまして、一般質問を行います。

 清瀬自民クラブ第4番目に、森田議員の一般質問を許します。

     〔第12番 森田正英君 登壇〕



◆第12番(森田正英君) おはようございます。

 いよいよきょう梅雨入りかという、うっとうしい季節を迎えましたが、朝一番、さわやかに質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、第1番に、大きな問題、教育行政について、1点目に学力向上策についてお伺いいたします。

 日本政策投資銀行が、全国約200の都市圏を対象に地域の特色と人口の増減の関係を調べた2005年のレポートで、教育サービス機能が高いほど人の流入が多いと分析し、そのことは学べる環境に引かれて人が流入し、人が集まることで都市機能が充実し、さらに人を呼び込む高循環が生まれると言われております。

 また、東大の基礎学力研究開発センターが、昨年全国の小中学校に教育が今後向かう方向を尋ねたところ、84%が地域ごとに教育内容に差が出ると答え、義務教育はどこまでも同じだという均一神話は崩れ、地域や自治体は教育サービスの質で住民から選ばれる側に立ち、自治体の取り組みが改めて問われております。

 そうした中、子どもの学力低下に歯どめをかけようと、東京区内の公立小中学校では学力向上を競い始めており、その背景には自治体間の競争だけではなく、23区内には私立学校も多く、特に中学校は公立400校に対し私立は139校あり、少子化で23区内の児童・生徒数は約47万人と20年間で30万人以上も減少しており、生き残りのためにも公立学校の指導力アップなど、魅力向上に急がれていることがあります。そのことは、私立学校と競い合っている自治体と当市を比較すると、教育力の格差が一段と広がっていくことを懸念いたしますが、よりよい学校で質の高い教育を受けたいというニーズは明確であり、何もしなくても子どもが入学してくる時代は終わり、自治体や地域が無為無策でいられないわけであります。

 そうした中、当市でも学校の教育力向上を目指す施策として、学力向上アクションプランなど、取り組みが行われていますが、教育サービスの質で選ばれる自治体といった観点からご見解をお伺いいたします。

 二つ目は、地域の教育力についてです。

 より質の高い教育サービスを築く上において、学力向上策だけでは解決される問題ではなく、将来を担う地域の子どもたちを支える上で地域の教育力も問われております。最近、陰惨な青少年の犯罪ニュースが多く聞かれますが、そこまでいかなくてもすぐにキレる、あるいは家にこもりきりになっている、そんな話が日常茶飯事に聞かれております。情操と学力は人を動かす左右の両輪であり、どちらが欠けても人は人としてうまく動くことはできなくなります。子どもたちは生まれたときから問題を抱えているわけではなく、子どもを育てることを花を咲かせることに例えれば、花の苗を植えた人がきちんと世話をすれば時間がたっても必ず花を咲かせ、そして実になることもあります。

 そして、子どもという花を咲かせるのには、さまざまな人々の協力が必要であると考えます。勉強を教えてくれる先生はもちろん、成長を見守る親、そして学校の授業だけでは得られない知識、経験を与えてくれる地域の大人たちなど、考えてみると切りがありません。子どもにきれいな花を咲かせるためには、これまでの学校に対する画一的な考え方を改め、みんなで協力していかなくてはならない中、先生と親はもちろん、さらに地域の大人たちが協力して子どもたちを見守る、そんな学校づくりを進めていくことが、これからはさらに重要になってまいります。よりよい教育を求めて動く地域の力が学校を後押しすると言われる中、当市における地域の教育力、現状と課題についてのご見解をお伺いいたします。

 大きな質問の2番目は、人件費抑制策について、人件費の削減についてお伺いいたします。

 政府の地方分権改革推進委員会は、国と地方の税源配分や権限を見直すには、地方に一段と行革努力を求める必要があると判断し、地方自治体向けに人件費抑制の新基準を策定する方針を固め、経済財政諮問会議などの調整を踏まえ、6月の骨太方針2007に盛り込むように求めております。これは全国一律に削減目標を設けるのではなく、警察官や教員を抱える都道府県と福祉サービスの比重が高い市区町村では、人件費負担の実情が異なることから自治体ごとの数値目標を示すもので、具体的には行革を徹底している自治体の職員数を基準に適正値をつくることから、人口や面積、請け負う行政サービスの違いなど、自治体間で比較可能な数値をもとに望ましい人員配置や人件費の基準値を算定し、自治体ごとの目標値を算出するということです。

 そうした中、地方側が自治体の自主性を奪うと反発するのは必至であり、税源移譲などあいまいなままリストラだけが先行するとの懸念も強く、さらには景気回復が続けば今後公務員の給与水準も上昇する可能性もあり、職員を減らすしか手だてがなくなるという難しさもあると言われております。こうした状況がある中、当市での人件費削減策の今後の取り組みについてご見解をお伺いいたします。

 2点目に、非常勤職員の活用方法についてです。

 人件費抑制策について考えますと、当市の場合、職員数の削減は避けて通れないのが現状である中、業務によっては民間委託を進めることはできますが、職員が対応しなければならない業務についての対応が今後の課題にあると考えられます。

 荒川区では、今年度より非常勤職員の待遇を改善し、業務への意欲を引き出すため、習熟度や能力にかかわらず、非常勤職員の給与は原則一律だったものを昇進ができるようにし、昇進に応じて給与を上げ、さらに常勤職員並みの福利厚生を受けられる制度を設けたそうです。そうした非常勤職員の待遇の改善策について、当市でのご見解をお伺いいたします。

 大きな三つ目は民間活力について、1点目に民間委託業務のリスク分析・評価制度導入についてです。

 当市では、行革の一環として、民間活力の導入によりサービスの向上や効率化に努めています。今後も効率化やサービスの向上につながる場合は、民間活力を進めていくことが求められる中、昨年の夏、埼玉県での市営プールの吸水口に小学生が吸い込まれて死亡する事故が発生し、安全対策が民間の管理業者任せになっていた点が問題視されたことなど、民間委託に対する課題も浮き彫りになりました。

 こうしたことを踏まえ、杉並区では2008年度から本格導入する市場化テストに先立って、リスク分析や第三者による管理の体制を強化しておくことが必要であると判断し、現在民間委託している中央図書館の窓口業務、学校給食の調理、コールセンターの運営などの委託業務について、安全性やサービスの質を確保するため、安全対策が必要な作業についてはリスクが発生する可能性や影響などを数値化して分類し、リスクが高い場合は立入検査の実施を行うとともに、サービスの質を維持、向上させるため、すべての委託業務は専門家に加えて区民も参加可能なモニタリング委員会で定期的に評価するなど、制度を導入するそうです。

 当市としても、民間委託のあり方について、第4次行革の中でも検討されてくることであると思いますが、民間委託を進める上で安全性やサービスの質の確保は必要不可欠である中、こうした民間流のリスク分析や第三者機関を通じた評価制度などの導入について、ご見解をお伺いいたします。

 大きな質問の四つ目、農業について、農地の集約についてお伺いいたします。

 農水省は、農業の体質を強化するためには規模の拡大と効率化が不可欠と判断し、新たな農地改革に取り組み始めております。農地を集約する仕組みとしては、現在市町村や農業協同組合が主体となってつくる農地保有合理化法人などがありますが、規模が小さく、媒介役としては力不足であり、効果を上げていないことから、公的資金を使い農地を集約する制度を創設する検討に入りました。さらに、現在企業が借用できる農地は、耕作されていない遊休農地などを中心に市町村が指定した区域に限られておりますが、市町村が農地賃借を仲介する仕組みは残し、対象を一般農地にも広げるなど、参入区域の設定方式の見直しや撤廃を検討し、参入企業をふやして農業の活性化を目指しております。

 こうした背景には、諸外国との経済連携交渉が進められ、農産物貿易の自由化が今後一層進む見通しの中、国内の農地を大規模化して国際競争力を強化することにありますが、農産物貿易の自由化に備えるということは決して農村部だけの問題ではなく、都市農業の存続にも大きな影響を与えるものであると考えられます。当市の貴重な財産でもある農地の保全や都市農業の振興を考える上で、その施策として規模の拡大を図り生産効率を高めることからも、農地の集約化を進めることも望ましい方法であると思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 五つ目の質問は、地籍調査についてです。

 国交省の是正着手について、国交省の調べによりますと、登記書の公図については都市部の約6割で実際の境界とは1メートル以上の大きなずれがあることがわかりました。不正確な公図のままだと隣地との境界がわからず、土地の買い手がつきにくかったり、境界争いが長引いて思いどおりの時期に土地が売れなかったりするなど、不動産売買の停滞の原因になり、また固定資産税の課税でも本来納めるべき額と実際に納めている額でずれが生じかねないこともあります。

 こうしたことから、国交省は公図のずれについて調査範囲を各地に広げ、市区町村に地籍調査の早急な実施を要請する方針であり、あわせて国土審議会に小委員会を設け、地籍調査を促す具体策の検討に着手いたします。こうした国交省の動向について当市の見解をお伺いいたします。

 6番目は、秋津駅周辺整備について、今後の整備方針についてです。

 当市の重要な第2の玄関口である秋津駅及びその周辺については、利便性や多くの人が安心かつ速やかに利用できる環境の整備が必要であることは言うまでもありません。そうしたことから、私も議員になった当初より、地域の課題として問題意識を持ち、これまでもさまざまな角度から提言をし、質問もさせていただきました。

 大きな課題としては駅前整備、都市計画道路あるいは踏切幅員の改善がありますが、地権者あるいは西武鉄道、さらには駅周辺においては、3市の行政境でもあり難しい問題も多く、進捗しないのが現状であると思います。

 そうした中において、明治薬科大、そしてコミュニティバスの運行などにより、秋津駅のアクセス道路について歩道拡幅等を進められたことは、その点の市のご努力に敬意を表したいと思います。しかしながら、この問題については核心部分も含め、さらなる利便性を高めていくためにも、また将来の清瀬市の発展を考える上でも取り組んでいかなくてはならない問題であると強く認識しております。

 昨日も、今後の整備方針について質問もあり、お答えもいただいておりますが、その中で早急な対応として踏切付近、特には山本病院までの歩道について、前向きな答弁もあったようですが、山本病院への交渉など、具体的に進める考えについてお聞かせいただければと思います。

 また、関連する周りの施設整備として、野塩地域センターについて、エレベーターの設置についても行いたいという答弁もありました。本年度予算の中で改修工事も含めてなのか、具体的なことを改めてお伺いいたします。

 最後は、情報管理について、シンクライアントの導入についてです。

 相次ぐ情報流出事件で厳格な情報管理の必要性が高まっており、また2008年度に強化される企業の内部統制監査にも有効であることから、データの保存や文書作成ソフトなど、業務ソフトを処理する機能はネットワークでつながったサーバー側で集中管理し、データの持ち出しやコピーができないパソコン、シンクライアントの利用が広がっております。

 NECは、9月までに全国の拠点で使う5万台のパソコンのうち、1万台をシンクライアント端末に置きかえ、自社内で使い勝手や問題点を検証し、法人顧客に対し安全性が高く維持コストが安い利点を訴求し、新端末の外販を新しい事業の柱に育てるとのことです。

 また、日立製作所も2005年度以降3万台を社内に導入し、2008年度までに7万台にふやすほか、外部に対しては昨年新銀行東京に100台を導入するなど、2005年度に計4万台を販売しており、2010年までに数十万台に拡大するそうです。

 そうした中、大学や自治体も導入を進めており、大阪大学は事務用端末として80台を導入し、最終的に1,000台の規模までふやす考えであり、江東区は計1,700台のパソコンの半分程度を今後5年でシンクライアントに置きかえる計画のほか、沖縄県浦添市も1,000台規模の導入を進めているそうです。

 シンクライアント端末は、情報漏えい防止や内部統制ルールへの対応ほか、維持管理が容易な点に着目して人手不足の企業が採用するなど、利用は多様化しておりますが、一方で端末1台当たりの初期導入コストが約20万円と高く、初期コストの低減策が市場拡大には不可欠と言われておりますが、シンクライアントの導入について、当市でのご見解をお伺いして第1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 宇田学校教育部参事。



◎学校教育部参事(宇田陽一君) 学力向上策についてのご質問でございます。

 現在、各自治体では小中一貫教育、2学期制、独自の教員採用、外部評価者制度等、さまざまな教育施策を展開しております。本市といたしましては、既にご案内のように、教育総合計画マスタープランを策定し、43の事業を展開しております。

 その重点施策の一つとして、学力向上アクションプランは、平成22年度までに子どもたちの基礎基本の定着を東京都の平均まで高めていこうとするものです。そのためには、児童・生徒の実態把握、教員の指導力の向上、小中学校のカリキュラムの連携、民間活力の導入等について総合的に取り組んでいく必要があります。

 特に、本年度は学習サポーター制度の導入を進めております。これは3種類の学習サポーターの中から、子ども等の実態に応じて学校が選択するという、他自治体でも例がない取り組みであります。今後、マスタープランの年次計画に従い、重点事業を着実に実施することで、教育サービスの質を高め、魅力あるまちづくりに貢献してまいります。



○議長(石井秋政君) 次に、舘森企画部長。



◎企画部長(舘森博夫君) 民間委託のリスク分析・評価制度導入についてお答えいたします。

 行政サービスの質的向上を図りつつ、効率的な行財政運営を行っていくため、業務の民間委託化は今後も進めていかなければならない課題でございます。これまでも中学校の給食調理業務や保育園業務ほか、効果の上がる業務につきましては順次民間委託を進めてまいりましたが、そのチェック体制は、例えば中学校の給食調理業務につきましては、その契約書の中で衛生管理の徹底や再委託の禁止、報告、検査の徹底などを取り決め、さらに調理業務の細部にわたる作業基準を設けるなど、業務遂行上の安全対策の徹底を図っております。

 また、立科山荘などの指定管理業務につきましても、業務報告を義務づけ、協定の取り消しや業務停止、損害賠償、緊急時の対応などについて取り決めた基本協定書のほか、運営管理に関する業務基準に基づき、管理・監督に努めているところでございます。

 杉並区の取り組みは、こうした取り決めの実効性をより高めようとするものと思われますが、市場化提案制度検討委員会、モニタリング研究会がまとめましたモニタリングシステムに関する報告書を読みますと、履行評価基準による評価、第三者委員会による評価、満足度調査の実施、またリスク分析の結果、リスクが高い業務への立入検査、改善命令等手続の明確化を柱とするシステムの構築を提案する内容になっておりまして、杉並区ではこの提案を受け、来年度からの実施に向け、システムの構築に着手したところのようでございます。

 報告書の提案は、基本的な考え方にとどまっておりまして、システムとしての具体的な姿は、区がシステム構築を終えた段階になって初めて見えてくるものと思われますので、私どもも第4次行革の実施計画の策定の中で検討してみたいと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 農地の集約についてのご質問でございますが、現在、耕作放棄地を全国的に見ますと増加傾向にあり、平成17年には38万ヘクタールに達しております。この38万ヘクタールは全国の耕地面積487万ヘクタールの約8%に当たり、国土面積が少ない我が国において農地が利用されていないことは、食糧自給率の向上や農業の多面的機能の発揮にも支障を及ぼしかねない状況にあります。

 このため、ご指摘のように政府は農地の集約制度の創設に入り、全国の市町村に設置する公的機関、農業再生機構(仮称)が耕作放棄地などの利用権を買い取り、株式会社など、新たな農業の担い手にまとめて売却する仕組みをつくることとしております。

 当市は、耕作放棄地が平成17年農林業センサスにおいて365アールと記されておりますが、市内はすべてが市街化区域農地となっており、集約化するための農地の貸し借りについては難しいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野建設部長。



◎建設部長(谷野謙一君) 地籍調査についてのご質問でございますけれども、地籍調査は国土調査法に基づき昭和26年から開始され、徐々に実績を上げてきております。しかしながら、いまだに未着手の市町村も多くあり、各都道府県の進捗率のばらつきが大きくなっているのが現状でございます。

 これまでに着手していない自治体の中には、地籍調査の必要性や有効性については一定の理解を示しているところでございますけれども、財政的、人員的負担が大きく、地籍調査に踏み込めないでおります。同様に清瀬市も同じような状況でございます。しかしながら、地籍調査の重要性及び効果は十分に認識しておりますので、近隣市の状況等も調査しながら検討していきたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) シンクライアントの導入についてのご質問でございますが、シンクライアントはデータ等を格納するためのハードディスクの搭載がなく、サーバー側でデータやソフトを一元管理しておりますことから、端末が盗難にあってもデータ等を格納していないために、情報流出を防止する有効な手段として、東京都内ではあきる野市や江東区等で導入されております。

 現在、OS等のアップデートや脆弱性に対するセキュリティパッチの適用、それに伴うふぐあいなど、各端末の管理は非常に複雑性を増してきておりますが、シンクライアントはサーバー側で一括管理ができるために、管理業務における作業負担がかなり軽減されるというメリットもございます。

 その反面、ネットワーク環境の見直し等、初期導入コストが高額でありまして、サーバーに障害が発生し停止した場合に、接続するすべての端末も停止するということが発生いたします。

 また現在、国や東京都で開発された専用ソフトウエアを所管課で使用しておりますが、この動作保障がされていないために、検証に時間がかかるというデメリットもございます。

 江東区の例を申し上げますと、サーバーやライセンス料、設定費用等が大変高額でありまして、通常のパソコン導入と比較した場合に約2倍の経費がかかっていると伺っております。

 このような状況でございますので、現在のところシンクライアントを導入する予定はございません。

 なお、個人情報保護の関係では、今後基幹系業務システムの再構築に当たりましては、ハードディスクにデータを格納できないよう、あらかじめ設定を施すなど、十分な個人情報漏えい防止対策を講じてまいりたいというふうに考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、東田教育長。



◎教育長(東田務君) 地域の教育力についてのご質問でございます。

 少子・高齢化や核家族化が進んで、家庭の教育力が低下していると言われている現在ですが、地域の教育力を高めて連携を深めることは、議員のおっしゃるとおり重要なことだと認識をしております。

 この1月、第四小学校でどんど焼きというイベントがございまして、PTA、せせらぎ探検隊、自治会、幼稚園等、大勢の皆さんが参加され、地域のパワーを感じさせられました。4月のカタクリまつり、6月のホタルの日等の取り組みもすばらしいやはりこれは地域の教育力だというふうに思っております。

 本市で地域の教育力といいますと、直接的には各小学校で行われているサタデースクールが第一に挙げられます。そのほか第六小学校、芝山小学校では、親父の会が休日にボランティアで活動してくださっておりますし、老人クラブや地域の皆さんにお願いしている登下校時の付き添い隊や見守り隊、毎朝校門のところに立ってくださる地域の方も子どもたちにとっては大きな地域の教育力になっていると考えております。

 中学校等においても、二中の部活動に土と親しむ会という部活がありますが、地域の方々から指導を受けたり、中学校どの学校でも職場体験を通して勤労観、職業観を育てていただいたりしております。

 少し目を広げれば、保護司、民生児童委員、学校運営連絡協議会の皆さん、青少協の地区委員会、少年スポーツの各種団体、PTA、保護者、自治会等、大勢の地域の皆さんが多種多様な子どもの育成にかかわってくださっております。地域の心ある皆さんが動き始めて、少しずつ地域の力が学校の後押しを始めていると思っております。

 課題といたしましては、学校、保護者、地域がお互いの役割を理解しながら連携を図り、子どもたちを育成するための話し合いの場を充実させて、情報を共有しながら地域の協力を高めるための啓発を図っていくことだと考えております。

 以上でございます。



○議長(石井秋政君) 次に、福永副市長。



◎副市長(福永進君) おはようございます。

 それでは、人件費の削減等の関係のご質問にお答えしたいと思います。

 ご存じのとおり、人件費問題、これは星野市政が誕生いたしまして、第1次行革から一番最大の課題として取り上げた項目だと思います。おかげさまで、今日までその努力が報われまして、全体で言えば約10億円程度、もう既に削減の効果が出たということは、これがなければ、恐らく極端な言い方をすれば夕張市の二の舞に下手をするとなりかねないような、そういう状況が生まれたのかと今もう本当に身震いをいたします。あのときの財政状況というのは、当市も非常に厳しかったということでございます。

 そういう中のことについては、星野市長の考えていることが職員を徹底し、それが今日こういう行政の中に生かされてきているんではないかと推察いたします。

 そういう中で、今後のことでございますが、新しいまちづくりを進める上におきまして、さらに今後このことについては人員削減、抑制、そういうことは進めていかなければいけない。先ほども市長からも言いました450人体制、これはしっかりとこの4年間の間にはまとめていかなければいけないと、そう思っております。

 そこに生まれるのは何かというと、一つはやはり民間の活用、今までどおり民間をいかに有効に利用するか、それが一つと、あわせてこれから嘱託職員あるいは臨時職員の有効活用をさせていただくことが、これから当市における一つの大きな形ではないかと、そんなふうに推察いたします。

 それはどういうことかというと、当市においては、まだまだ類似団体と比べますと職員が多いために、市税を圧迫するという背景が生まれておることは間違いない事実なんです、他市と比べると。その辺も考慮していかなければいけないであろうというふうに考えております。

 そういうことで、次に生まれてくるのが、ご質問のこの非常勤の職員の活用の関係でございます。今も私から申し上げましたが、職員の定数の見直しを図るということは当然でございますが、平成19年4月現在で約200人嘱託職員がおります。したがいまして、これはもう一つの戦力でありまして、市政運営においては大きな役割を果たしてくださっているというふうに解釈しております。したがいまして、嘱託職員に対する処遇というんでしょうか、考え方というのは、これは大変重要なことになっていくことは間違いない事実であります。それは考えていきたいというふうに思っております。

 そういうことで、現在においても嘱託職員に対しての処遇については、若干ながら調整しながら今日まで来ておりました。しかし、なかなか財政的な関係もございまして難しいものがあったんですが、そういう状況で来たことは事実でございます。

 そこで生まれたのが、荒川区における非常勤職員制度の見直しというお話が新聞で報道されました。実は、私あの新聞を読んで非常に悔しい思いをいたしました。なぜならば、清瀬市はそのことについて検討しようということで、内部で実はやっていたのです。先を越されてしまったなと思って、ちょっと悔しい思いをいたしました。

 しかし、それはどうしてじゃ清瀬市はやれなかったかということになりますと、実は当市においては職員に対する給与制度もございました。これをまずきちんと整理することが大事でございまして、これはおかげさまでここで一連の関係が整いました。次が嘱託制度だというふうに判断しております。

 ただ、この荒川区のこういう形の、制度的には僕すごくいいと思って、個人的には思っています。ただ、これをやるには財源的に相当必要になる。これは間違いない事実なんです。その辺をどういうふうにクリアしていくかということは今後の課題でございまして、早く清瀬市が、やっと財政的には明るい兆しが見えてきた状況が生まれておりますので、もっともっと行革を中心に進めて、そして本当に清瀬市が完全な財政健全なものになったという背景の中の一つとしては、これは嘱託制度については取り上げて進めていきたいと、そのように考えておりますので、もうちょっと時間をいただきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 秋津駅周辺整備についてご質問をいただきました。

 私どもの清瀬市も、秋津駅は一つの玄関口でありますから、その整備について大きな課題だと強く認識をしているところでございますが、その整備を進めるに当たっていろいろな前提条件がございまして、そこのところの調整がなかなかうまくいかなくて今日を迎えているわけでございます。

 やっぱりその一番大きな要因としては、秋津駅というのは武蔵野線との乗りかえ客、乗降客が7万人を超えておりますけれども、その主要な要因というのは乗りかえ客でありますから、ということを考えますと、どうしても秋津駅の南口を何とかしなければいけないということが優先順位として高いだろうと考えておりまして、そういうことを考えますと、駅広の問題というのは東村山市の都市計画事業として計画決定がされておりますから、これとやはり協調をするということが前提でありまして、そのところが現時点ではなかなかやっぱりうまくいっていないというようなことであります。そのほかに地元の権利者の問題であるとか、西武鉄道の問題とかいろいろございますが、現実の問題としては東村山市と十分意思疎通を図って、できるだけ東村山市の事業を早期に進めていただくように、調整をしていかなければいけないだろうというふうに思っております。

 私どもの役割としては、そこの駅広に続く都市計画街路をどう進めていくのかということが一つと、それまでの間、ご意見がございましたように、北口の歩道の拡幅、まだ未整備区間がございますので、そういうものを踏切改良に向かって努力をしていく、こういう計画をこれから数年間かけて取り組んでいく必要があるということを今認識しておりますので、関係者のご理解をいただくとともに、また地元議員の皆さん方にも側面的なお力をいただければ大変ありがたいというふうに思っております。

 それから、昨日ご答弁いたしました野塩地域市民センターの問題でありますけれども、エレベーターの設置の問題というのを優先すべきじゃないかというご意見も以前いただいてきておりますので、その問題について今後、今年度事業としてどう取り組めるのかということを今検討をさせていただいておりますが、外周の整備等あわせてできるのかどうか、財政的な問題もございますので、そういうことを一つの考え方を整理して、9月議会までに基本的な方針を申し上げたいと考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 森田議員の質問の残り時間は2分50秒でございます。

 それでは、森田議員の再質問を許します。



◆第12番(森田正英君) 農業で農地の集約化、大変その市街化区域ということといろいろな関係で難しいのはわかるんですけれども、私が懸念するのは、この10数年後に生産緑地というものが外れるときに、買い取りの申し出というのがどのぐらいあるのかな、そういうので農地が失われていくことも結構あるんじゃないかなというふうにも思いますので、そういった意味で農地を本当にこのままきちっと残していくために施策として、じゃどうしたことを考えていったらいいのかなということをお伺いしておきたいと思います。

 秋津駅の周辺整備については答弁ありがとうございました。この問題は大変難しいことなんで、具体的にあともう一点だけ要望としてあるのが、早急な対応として道路の問題なんですけれども、今バスが運行されるようになりまして、とんでんの志木街道から入ってくる道路、あと突き当たって丁字路になってという、駅の方に向かうこの道なんですけれども、抜け道にもなっているのか、かなり交通量も朝夕多くなってきまして、小さなちょっと事故みたいなのも丁字路のところであったりとかはあるんですけれども、それよりもっと住民の方が懸念されているのは、あそこの道路のところ、踏切から向こうは六小とか何かこう通学路というか、子どもたちがよく結構学校へ通うのに通っているんで、そういったところで歩道がなくて、またせめてガードレールはつかないのとか、そういったことで結構通学路的にちょっと不安を感じている部分もあるので、その点についてはもしご答弁いただければ対策として考えていただければなと思いますので、もし早急な周辺整備の一つとして生活道路の拡幅とか歩道ということで関連としてお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いいたします。

 それと学習、学校の学力向上ということで、今年度は学習サポーター制度というものを大きな課題として実践されているということですけれども、今この4月からかなり行われているのかなとは思いますけれども、その人員とかどういった方々がやっているのかということも、もしお答えできればお答えしていただければ、詳しい内容を教えてください。

 たしか学習サポーター制度じゃなくて、私ちょっと何かで見たんですけれども、福岡県の福岡市か何かが、学生サポーター制度というような独自な制度をとられていて、当市も大学3校ありますし、そうした連携の中で学習サポーター制度はいわゆる学生のサポーターという形での制度的なもののさらなる積極的な構築というのもやりやすいし、実践されていたかとある部分では思うんですが、本当に形として制度としてつくっていくのはどうかなということもありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石井秋政君) それでは、ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 宇田学校教育部参事。



◎学校教育部参事(宇田陽一君) 学習サポーターにつきましてのご質問をいただきました。

 現在の進捗状況は、各学校からいわゆる三つのタイプ、自学自習タイプ、いわゆる私どもはAタイプといっているんですが、それから補習授業タイプ、Bタイプ、それから通常の授業の中でサポートするCタイプということで学校にお話をして、学校の希望が出てまいりまして、それの内訳を現在申し上げますと、Aタイプが2校、Bタイプが7校、Cタイプが7校、全部で16校になるわけですが、重複を希望している学校があります。今どういう状況かと申しますと、実施する学年や実施する内容につきましては、学習調査の状況の結果を見て最終的に決めていきたいというふうに思っております。

 また、この事業がほかに前例がないものですから、今までもそうだったんですが、想定外の課題が生じてまいりました。そういうことで、全体を3期に分けて実施をしていきたいというふうに考えていまして、1期目は長期休業中が終わるまでを1期目、2期目は2学期、3期目は3学期ということで、実施しながら課題を解決して、恒常的なマニュアルづくりをしていきたいというふうに思っています。

 学習サポーターについての学生というお話をいただいたわけですが、現在Cタイプの通常授業の中の学習サポーターの方は、6月15日の市報で臨時職員という形で市民の方で教職免許を持っている方を募集しております。その中に学生という形も考えられたんですが、学生につきましては、非常に通常の授業の中に入っていく時間帯が大学の講義と重なる、それが非常に高いものですから、現在のところ学生については大学4年生で授業がほとんどないという学生は別なんでしょうけれども、それを除いては学生は今のところは考えておりません。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 農地の集約化につきましてのご質問でございますが、ご指摘のように、全国的に見ますと耕作放棄地というのはふえてきております。この要因というのは、特にこれは地方の場合になりまして、例えば農業もやらないとか高齢化でできない、地方関係が相当ふえておりまして、特にこの東京都、あるいはまた大都市周辺の農家とはちょっと条件が違う、こういうふうに考えております。

 そこで、清瀬市の場合ですと、確かに生産緑地が87%指定されておりますが、これは制度ができましてもう16年たっている。きのうもちょっとお答えさせていただきましたが、この生産緑地の制度をぜひ見直していただきたいと、このような声が大分国の方に行っているらしいんですけれども、清瀬市を見ますと大体年1ヘクタールぐらいが買い取りが出てございます、これは死亡とかいろいろな関係で。ただ、この清瀬市の場合には、耕作放棄じゃなくて、その後は多分売却しまして宅地化になる。地方とはちょっと違う。こういう考えで、特に清瀬市の場合にはこの耕作放棄地がふえると、このようなことは考えていない。

 以上でございます。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野建設部長。



◎建設部長(谷野謙一君) とんでんから入ったところの道路の関係でございますけれども、これについては歩道の設置ということになりますと早急という対応ができないと思うんで、例えば路側帯の白線の部分、これがどうなっているのかちょっと現場を見させてもらって、それがもう消えているようだったら、それを確実につくることによって事故等の防止になると思いますので、ちょっと現場を見て検討させてもらいたいと思います。



○議長(石井秋政君) 以上で、森田議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ第5番目に、粕谷議員の一般質問を許します。

     〔第11番 粕谷いさむ君 登壇〕



◆第11番(粕谷いさむ君) おはようございます。

 改選後、初めての議会でございます。日にちは経過しておりますけれども、めでたく4選を大勝利でおさめられました星野市長にまずもってお喜びを申し上げます。

 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず最初に、市政運営、抱負と今後の課題について。

 さて、3期を一区切りとした目標に向かって着実に取り組んでこられた市政の改革、確かな市政運営の中に、いささかなりとも積み残したことがあるとしたなら、この4年間はまさに星野市政の集大成とするにふさわしい貴重な1年1年であると同時に、時代の流れ、社会の変化とともに生まれる新たな問題を解決しなければならない大事な4年間であると思っております。大いにご期待申し上げ、またより多くの市民に愛される清瀬市のまちづくりにともに頑張ってまいりたいと考えております。

 さて、前回の統一地方選の前に当たる平成15年4月1日発行の市報きよせに、平成15年度市政方針の要旨が掲載されております。大見出しとして、都市の成熟化に向けて、さらなる行財政改革と市民との協働を推進となっておりますが、具体的に目標とされているものを幾つか挙げてみますと、市財政の改善のための努力として職員の大幅削減、補助金のカット、給食調理の民間委託、小学校の統廃合など、また当面する課題と対策としては生活文化都市として財源確保のための人口増を歓迎、ゼロ、1、2歳児の子育て重点支援策、福祉施策の総合的な推進、緑の保護や柳瀬川の整備、安全と防犯意識を高めるための条例の整備などがあります。

 これらは初日の所信表明の中でも述べられておりましたが、そのほとんどがパーフェクトに近い形で実現されてきており、このような星野市政の実績に対する市民の信頼、そして期待は今まで以上に大きいものがあると思っております。

 そのような中で、今日的な古くて新しい問題として、いわゆる団塊の世代と言われている人々の大量退職など、内部の問題としても直接関係してくるものもあります。先ほど申し上げましたように、基本的な考えとしては所信表明の中で述べていただいており、またほかの議員からも既に同じような質問がありましたので、答弁もほとんど重複してしまうと思いますが、今後の市政運営の抱負と当面する課題等についてお伺いをいたします。

 二つ目、環境問題。

 旧都立清瀬東高校跡地問題の進捗状況と環境対策について。

 都立清瀬小児病院の問題、そして東高跡地の問題、これらは本市が取り組むべき大きな課題となっております。とりわけ、既に廃校となっている旧都立清瀬東高校跡地の問題は当面する課題の一つでありますが、その後の進捗状況と今後の予定、あるいは見通しについてお伺いをいたします。

 また、廃校となった学校の敷地内は閑散と静まり返っておりますが、唯一にぎわっているのが校庭の雑草、そしてそこに咲く草花であります。こののどかな様子は寂しさの中の一服の気休めにはなるのですが、一方ではタンポポの綿毛が風に乗って大量に畑に飛んでくるという苦情も耳にしております。このことは既に電話でお願いをしてありますので、手を打っていただいたものと思っておりますが、雑草のシーズンはまだ当分続きます。また、今の状態は防犯の面からもよい環境とは言えない状態であります。今後の管理について、お伺いをいたします。

 二つ目、水再生センター周辺の環境整備について。

 今さら申し上げるまでもございませんが、スポーツ施設の整備拡充に伴い、以前に増してこの周辺への人や車の出入りが多くなっているのはご承知のとおりでございます。もともと狭い歩道に対し、イチョウの街路樹は容赦なく成長し、根を持ち上げては人の歩行を妨げております。ケヤキと同じようにイチョウの根切りという処置ができるかどうかはわかりませんが、いずれにしても安全策を講じる必要があると思います。ご所見をお伺いいたします。

 また、周辺住民の方が夏場に大変悩むのが蚊の大量発生であると聞いております。ぜひこの辺も調べていただき、対策を講じていただきたいと思っておりますが、あわせてご見解をお伺いいたします。

 三つ目、街路樹及び街路灯、防犯灯の点検について。

 第八小学校周辺など、気がついたところはお願いをしておりましたので、おかげさまで点灯をしております。ありがとうございました。ただ、昼夜の区別がつかなくなって、昼間でもこうこうと輝いているのがあるのがちょっと気になるところであります。これらは私自身がよく通る場所や近所のことでありますので、市内全体ではかなりの箇所になるのではないかと思います。市報等を利用して市民の協力を仰ぐなど、より早い対処方法を考えてはいかがでしょうか。

 また、特に今の時期は木の葉が光を遮ってしまい、街路灯や防犯灯が完全な役目を果たしていない場所が大変多くなっております。せっかくの設備ですので、安全あるいは防犯上からも十分な機能を果たせるよう、日ごろ心がけていく必要があると考えておりますが、ご見解をお伺いいたします。

 大きな三つ目です。防災対策について。

 木造住宅の耐震診断について。

 阪神・淡路大震災から12年が経過したわけでありますが、その後も大小の地震は多発しており、つい最近では3月25日に能登半島地震、4月には三重県の地震などが発生したばかりであります。東京消防庁が監修した「大地震知っておきたい事前の備え」という冊子に、日本付近の主な被害地震年代表として、マグニチュード7.5以上のもの、またそれ以下でも被害の大きかったものが掲載されております。それを見ると、日本は実に地震の多い国であるということがよくわかりますが、その発生の頻度は最近高まってきているようであります。

 いつ発生するかわからないのが自然災害であるわけですが、残念ながらこれだけ発達した現在の科学技術をもってしても地震をとめることはできません。被害を最小限に食いとめるための対策を講じるしか打つ手がないのが実情であります。

 三重県の名張市では、木造住宅無料耐震診断の受診者を募集し、診断員を紹介した上で補強工事につなげていくための対策を行っています。この事業は2004年から行っていますが、昨年度までに約400戸が受診しており、今年度の対象は81年5月31日以前に完成または着工し、市内在住者が市内に所有している3階建て以下の木造住宅で、ログハウスを除いた建物となっています。診断員が訪問調査し、建物の構造計算を行った上で、耐震性と必要な工事内容を通知する仕組みとなっています。そして、診断結果がやや危険以下とされた住宅所有者には61万円を上限に補強工事費を補助するというもので、先着順に計70戸分を募集というものであります。

 財政状況も異なりますから、どこも同じ形でというわけにはいきませんが、耐震化への誘発剤にはなると思います。また、震災に強いまちをつくっておくことは万一のときの財政的な負担も少なくなるのではないかと思っております。本市の考えをお伺いいたします。

 二つ目、防災と道路について。

 3月1日、2日と野塩地域で、また4月26日と27日は上清戸と下宿地域で火災が発生しております。3月1日の野塩五丁目の火災では、残念ながら犠牲者が出てしまいました。下宿二丁目は昼間の火災でしたが、消防関係車両の台数が異常に多く感じました。私どもの職場の前はけやき通りと旭が丘通りの丁字路になっており、救急車、消防車等の緊急車両の通りが比較的多く、多少なれっこになってしまっている部分があるわけですが、余りに続くサイレンの音に心配になり、様子を見に行くことにいたしました。

 私が着いたときは既に鎮火していたため、現場も確認できませんでしたが、住宅約20平方メートルが焼けたということを後で知りました。現場から大分離れた柳瀬川通りに何台もの消防車がとまっていましたが、現場付近は道幅が狭いためか、1、2台の消防車しか見当たりませんでした。昼間であったのでよかったものの、時と場合によっては必ずしも安心できる状態とは言えないのが事実であります。防災上から見た道路問題についてお伺いをいたします。

 最後に、市内一斉清掃について。

 小学生などを含む幅広い参加をということでお伺いをいたします。

 今年も市内一斉清掃に参加させていただきました。この日は一斉清掃のほかに地元の神社の祭礼もあり、また青年会議所が主催するわんぱく相撲も行われていました。今までほとんど出席をしていたわんぱく相撲に出席できなかったのは大変残念ではありますが、おかげさまで充実した一日となりました。偶然にもこの日は私の60数回目の誕生日でありました。

     〔「おめでとうございました」と呼ぶ者あり〕



◆第11番(粕谷いさむ君) ありがとうございます。夜は親子でささやかな誕生祝いをしたわけでございますが、さて話は一斉清掃に戻りますが、参加した方からの声で、学校の生徒にも参加させてはどうかという意見がありました。昔と違って掃除をする機会が少なくなった今の子どもたちにとって、美化運動に参加することはいろいろな意味で意義のあることではないかと思います。ボーイスカウトや消防少年団などの団体に所属している子どもたちは毎回参加しているようですが、それ以外の子どもたちの参加は少ないようであります。

 一斉清掃という形でなくてもよいから、子どもたちを含め、もっと多くの人たち、いろいろな人たちの参加ができる美化運動を展開し、まち美化への関心をより広めていってはいかがかという意見でありましたが、私も全く同感であります。市のご見解をお伺いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 舘森企画部長。



◎企画部長(舘森博夫君) 旧都立清瀬東高校跡地問題の進捗状況と環境対策についてお答えいたします。

 まず、旧都立清瀬東高校ならびに旧第九小学校の跡地利用についてご検討いただくため、市民公募の委員10人と学識経験者や各団体、地元自治会の代表者等10人の計20人の委員による旧都立清瀬東高校等跡地利用検討委員会を設置いたしました。

 委員会は、去る5月22日に第1回目の会議を開催し、まず旧都立清瀬東高校と旧第九小学校の視察を実施し、委員の皆さんに両校の現状を見ていただいたところでございます。今後、月に1回程度のペースで委員会を開き、旧都立清瀬東高校と旧第九小学校の跡地利用についてご議論をいただき、10月には答申をいただく予定でございます。

 ご指摘いただきました雑草等の環境対策についてでございますが、旧都立清瀬東高校は現在まだ東京都教育庁所管の施設でございますので、教育庁に対し雑草等への対策を要請いたしましたところ、一昨日でございますが、教育庁から担当課長が現場の視察に訪れまして、雑草の処理や虫の駆除など、近隣の方々に迷惑がかからないよう必ず対応しますと約束して帰りました。虫の駆除につきましては、東久留米総合高校の職員が1回やっているようでございますけれども、今後もやっていくということでございます。

 校舎につきましては、ライフラインをとめて施錠をし、機械警備を入れて閉鎖管理をしている状況でございますが、今後も環境対策について万全を期すよう、東京都に要請してまいります。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野建設部長。



◎建設部長(谷野謙一君) 初めに、環境問題の水再生センター周辺道路のご質問でございますけれども、この道路は当時の荒川右岸流域下水道清瀬処理場の完成と同時に、外周道路として清瀬市に受け入れられたもので、約30年経過しております。その間イチョウの木の成長に伴い、根の問題が生じております。このことから、今年度には道路整備を計画しておりますので、歩道を改修しながらイチョウの剪定や根の問題などの解消に努め、安全安心な道路づくりを目指したいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

 次に、夏に大量の蚊が発生する問題でございますけれども、水再生センターではアカイエ蚊が発生する6月から7月、それと11月の年2回、業者委託で薬剤散布を実施しているということでございます。周辺住民の方々からの苦情があったときに来館していただき、蚊が発生しそうな場所がないことを確認したということでございます。いずれにいたしましても、発生源は特定できていませんが、散布方法や薬剤の回数、種類等の再検討を水処理センターにお願いしたいと考えております。

 次に、街路灯や防犯灯についてのご質問でございます。

 街路灯や防犯灯の点灯につきましては、自然光を感知して点灯や消灯する自動点滅機が設置されています。この点滅機は樹木で光が遮られると昼間でも点灯したり、経年劣化する場合がございますので、今後はパトロールを強化し良好な維持管理に努めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。また、球切れ等でお気づきになった場合には、建設部の建設課の方にご連絡いただけるよう、ご協力をよろしくお願いいたします。

 最後に、防災対策の2番目に、防災と道路のご質問でございます。

 下宿二丁目の下道、市道0105号線は、昔から下宿地域を貫く生活道路としてありました。幅員4メーター未満のところもあり、車の交換場所がないと円滑な通行ができない状況があることは承知しているところでございます。しかし、地域にお住まいの方々は、交通事故の原因となるような車の通行がふえてほしくないという意見もございます。拡幅の話も前に進んでいない経緯があるわけでございます。市としては地域の拡幅の共通認識が整う状況になれば拡幅なども検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 なお、下宿二丁目の火災現場でございますけれども、関越道の側道からのルートと第3保育園の信号との交差点を北上するルートの数箇所のルートがありまして、計画的な消火活動を実施するために各車両が消火栓などの消防水利を数箇所に分散して円滑に消火作業を行ったものでございますので、その点はご理解いただきたいと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 木造住宅の耐震診断についてのご質問でございますが、この件につきましては多くの議員の皆さんから要望をいただいておりまして、建築物の耐震化は重要な課題だということは十分認識しておりますので、木造住宅の耐震診断助成制度につきまして引き続き検討をしていきたいというふうに考えております。

 また、そのための財源対策につきましても、東京都を初め関係機関へ要望していきたいというふうに考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 市内一斉清掃についてのご質問でございますが、自分たちのまちは自分たちできれいにするをモットーに、近隣市あるいは都内でも珍しい全市民による市内一斉清掃は、平成10年5月から実施し、今年で10年目を迎え、すっかり市民に、自治会に、あるいは事業所に定着し、私たちも大変喜んでいるところです。

 去る5月27日に実施した春の一斉清掃は、参加団体129、参加人員3,161人、収集したごみ量2,186キログラムで、事故やけが等もなく終了しております。今回の一斉清掃では、川づくりの会や市の職員をボランティア活動として約100人動員し、空堀川の東村山市境から柳瀬川の新座市境まで、各部単位に職員を配置し、柳瀬川回廊を意識した河川清掃を実施しております。

 ご指摘の学校単位の参加についてでございますが、PTA、青少協、ボーイスカウトの参加はありますが、学校の参加はありません。今後教育委員会にお願いする中、全国でもまれに見る清瀬市の清掃活動を一層盛んにしていきたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、星野市長。



◎市長(星野繁君) これからの清瀬市の取り組むべき課題ということかと思います。

 昨日来いろいろ申し上げてきておりますが、清瀬市というところは都心から25キロ圏という位置にありまして、ベッドタウンという性格が今まで大変強かったわけでございますが、恐らくこれからは団塊の世代の皆さんが清瀬市に戻ってこられますので、市民の皆さんが清瀬市の中で暮らす比重が高まってくると思われます。

 そうした中で、生涯学習であるとか、あるいは生涯スポーツの場というもの、そういう提供がより一層強く求められ、また必要となってくるのではないかというふうに考えているところでありまして、私どもがこれからの市政の中で、このことが一つの重要な課題として取り組まなければならないと強く認識をしております。

 そういう意味からいいますと、東高校の問題をどう考えていくのか、政策選択として大変重要な位置というか課題ではないかというふうに思っておりますし、またその先にあります大和田公園、現在のところ約5万平米程度の公園をつくるという基本構想等もございますが、清瀬市の中で親子が週末を過ごせる環境というのは、柳瀬川のところの一部しか私はないと思っておりますから、こういう公園がこれから果たす役割というのはやっぱり非常に高い、週末を家族がそろって過ごせるような公園をどうつくっていくのか、そういう要請も非常に強いと思いますし、そういう意味で言いますと、大和田公園の続きにあります旧都立清瀬東高校の位置というのは、またそういう面から考えても大変重要でありまして、このひまわり通りを中心とする今まで私どもの市政の中でなかなか投資ができなかったところにそういう公共施設が整えられることは、清瀬市民にとっても大変重要な選択肢ではないかというふうに思っております。

 これから検討委員会の中でご議論いただくわけでございますが、その結果を踏まえてしっかりと対応をしていかなければいけないと思っているわけでございまして、ひまわり通りが、南側に一つの清瀬市のまちづくりの核ができてくる、北側では柳瀬川回廊として水とか緑とか、あるいは農のある風景が展開をしてきている、こういうまちづくりの形というのは、清瀬市にとって一つの目指すべき方向ではないかと考えているところでございまして、そういう取り組みをしっかりとしていくのが今私どもに与えられている課題ではないかというふうに考えておりますので、ぜひご理解を賜ればというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。



○議長(石井秋政君) それでは、粕谷議員の再質問を許します。



◆第11番(粕谷いさむ君) どうもありがとうございました。

 いろいろある行政課題の中ですぐにできるもの、すぐやらなければいけないもの、あるいはやらなければいけないけれどもなかなか時間の要するものと、いろいろあるわけですけれども、すぐできるものはすぐいい方に改善していただき、快適な市民の生活が保障できるような方向で私どもも考えておりますので、行政側でも力を入れていただきたいというふうに考えております。

 蚊の発生の問題、小さいようですけれども、周りの人は大分困っているみたいで、ちょっと答弁と私が住民の方から聞いたのと食い違いがあるというか、違うかなという気もしますけれども、もう少し確認をしてまたご相談を申し上げるなりしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それと、街路灯、これもそんな大きなことではないけれども、やはり毎日毎日利用する市民にとっては暗いところを歩くというのは、しかも電気が点灯しているのに暗いところを歩くというのは大変不合理なことかなというふうに思いますので、球がつかないというのは経年劣化はあると思いますけれども、葉の陰で暗くて昼間もつきっ放しというのはほとんどないと思うんですよね。故障じゃなければ消えていると思います。そうじゃなくて、ちょっとした枝というか葉っぱが光を遮って歩道を暗くしているという部分が、特に御殿山あたり、八小の前あたりが多いんです。これは私の目につくところなんですけれども、ほかにもそういうところがあるんではないかなという、せっかく電気がついているのにそれが下まで届いていないという、下を歩く人が非常に暗い危険なところを歩いているような状態というところがあるのではないかなというふうに思っておりますので、そういうところを点検していただいたらいいんではないかなと思います。

 建設部に連絡いただければと言うけれども、それを専門にやれるわけじゃないので、市報か何かで一般市民にそういうところを発見したら連絡してくださいということをお願いしたらどうですかという質問を私はしたわけですけれども、その辺も要望としてお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 要望でよろしいですか。答弁いいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(石井秋政君) 以上で、粕谷議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ最後に、渋谷のぶゆき議員の一般質問を許します。

     〔第4番 渋谷のぶゆき君 登壇〕



◆第4番(渋谷のぶゆき君) それでは、清瀬自民クラブ最後に、一般質問をさせていただきます。

 今後の組織改革について。

 今後、少子・高齢化は確実に、そして急激に進行していきます。また、団塊の世代の大量退職の時代に突入しつつある現在、長期的な視点に立ち改革を推進し、持続可能なまちづくりを進めることが極めて重要であると考えます。変化に対応し、効率的な市民サービスを提供していくために、常に行政組織も再構築していくべきだと思います。今後の市の組織改革についてご見解を伺います。

 職員の研修について、今後の職員の研修計画について伺います。

 市役所はサービス産業であるという意識が職員の皆さんに徐々に広まっているように感じます。このまま優しい市役所づくりに向けて、さらに努力して研さんしていただきたいと思います。清瀬市人材育成基本方針及び清瀬市人材育成基本方針実施計画が発表されましたが、時代に対応するため、常に学ぶ姿勢で市政に取り組んでほしいと思います。

 また、職場外で異なった環境で接遇を学ぶことも大事ですし、外部の研修会等に参加し研さんすることも必要と考えます。現在の研修の状況と職場外教育についてはどのように考えているか、市のご見解を伺います。

 建設行政、竹丘の歩道延長について伺います。

 この件につきましては、以前より市民から要望が出ていると聞いておりますけれども、社会事業大学付近の交差点で歩道が途切れている部分があります。市民の安全な歩行のためにも改善することはできないでしょうか、ご見解を伺います。

 けやき通りのケヤキについて。

 けやき通りのケヤキは、その美しい風景が市の名所として知られています。今回必要があってのことでしょうが、一部少し枝を切り過ぎたのではないか、緑の美しい季節なだけに残念だという声がありました。また、逆に中清戸都営住宅付近の枝など、雨、風の際は枝が信号にかぶることがあり、交通安全上、もう少し枝を切った方がいいのではないかとの声も聞いています。そして、メインストリートなので派手な看板は規制できないかとの声も伺いました。

 以上のような市民からの要望についてご検討をお願いするとともに、けやき通りの枝おろしはどのようなときに行うのでしょうか、市の方針について伺います。

 川づくりについて、柳瀬川回廊の進捗状況について伺います。

 清瀬市の川づくりについては、自然回復型の川づくり、公園づくりが進められています。今回東京都の補助金交付もあり、柳瀬川回廊が一層充実するようです。柳瀬川回廊の整備の状況と、今後の完成までの予定を伺います。

 また、柳瀬川回廊の整備が完成した際には川まつりを行い、カタクリまつりやさくらまつりも合同で行えないかと思います。カタクリまつりで示した自然の大切さを伝える趣旨を生かし、今後さらに市民が自然と一体になるような祭りに向けて発展していっていただきたいと思います。いずれにしても、清瀬市の特徴である緑と水を大いに生かして祭りを構想してほしいと思います。市のご見解を伺います。

 経済行政、集荷所についてと即売所の売り上げにつきましては、同じ趣旨の質問が既にあり重複しておりますので、割愛をいたします。

 安全安心のまちづくり。放火への対策について。

 ここ最近、放火がまたふえてきていると伺いました。消防署、消防団のご努力で火災は鎮火されていますが、今後の課題として出火報が出てからの対応ばかりではなく、事前の予防に力を入れてほしいと思います。特に、放火については警察のパトロールや情報収集力を強化して、火災予防に努めてもらいたいと思います。市のご見解を伺います。

 竹丘消防署の救急車設置について。

 竹丘消防署には設立当初から救急車がなかったようですが、地域の市民から、設置できないかとの要望があります。救急車の設置については、人口や地理的な要件などがあり、竹丘は救急車の出動については東村山市の消防署の管内になっているようですが、地元に救急車が欲しいとの市民からの要望について、ぜひご検討をお願いいたします。

 子育て支援、今後の子育て支援について伺います。

 清瀬市では、子ども家庭支援センターの開設、乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡充など、子育て支援政策が着々と展開されていますが、子育てを担う保護者が育てやすい環境を整備していくことがますます必要となっています。子育てに悩みノイローゼになってしまうようなことのないよう、サポート体制を検討してほしいと思います。

 一時預かりについても、子育てから離れて気分転換し、また元気に子育てをするために今後さらに拡充してほしいと思います。また、子育てひろば事業など、不安を持つ保護者への相談事業の拡充なども引き続き行ってほしいと思います。今後のさらなる子育て支援について、市のご見解を伺います。

 教育行政、学力向上について伺います。

 現在実施されている学力向上アクションプランの進捗状況について具体的に伺います。特に、保護者は最近は二極化し、子どもの学力について熱心な保護者とそうでない保護者によって子どもたちの間でかなり学力の差が出てくるようです。授業についていけない状態にある生徒への早目の対応が望まれます。理解できない授業を聞いているのは大変苦痛です。一人一人の状況に応じた指導が必要です。

 また、土曜日に授業を行うのも自治体の裁量で可能という見解もあるようです。土曜授業の復活についてはいろいろな意見もあると思いますが、授業時間をふやすことを含め、学力向上についての市のご見解を伺います。

 スポーツ振興、グラウンドについて伺います。

 下宿の内山運動公園付近のグラウンドですが、東京都の用地だった部分もサッカー場として整備され、要望を実現していただき感謝いたします。ただ、風の強い日などは土ぼこりが周辺の住宅に飛ぶため、改善してほしいとの要望が出ております。

 また、内山運動公園は、今後多摩国体の会場として整備することを目指すのであるならば、駐車場の拡充はぜひ進めていくべきだと思います。また、観客席の設置なども検討していかなければなりませんが、内山運動公園の今後の整備についてご見解を伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 谷野建設部長。



◎建設部長(谷野謙一君) 建設行政につきまして、3点ほどご質問をいただいております。

 最初は、社会事業大学信号付近の歩道設置でございます。これまで議会でもご質問いただいておりますが、歩道用地のご協力をいただくために、自治会の総会に議題として取り上げていただきましたが、いまだ承認いただけない状況であります。歩道の必要性は自治会としても認識しておりますので、引き続き機会をとらえてお願いしていきたいと思っております。

 2点目は、けやき通りのケヤキについての質問でございます。

 清瀬市のメイン通りのケヤキ並木として、自然の樹景を維持し、景観にも配慮しながら維持管理をしているところでございますが、それだけに課題も多く、枯れ枝や根の張りのぐあい、樹景などに注視して通行や周辺に迷惑がかからないように対応を考えなければなりません。今後、多くの方に親しまれるケヤキ並木になるように、地域の皆さんにもご理解をいただきながら、ケヤキらしい樹景を大切にして、交通の安全や景観にも配慮した剪定をしてまいりたいと考えております。

 また、派手な看板規制についてでございますけれども、都の屋外広告物条例に基づき、禁止区域や禁止物件は規制はありますけれども、色の規制はありません。無許可で設置するケースにつきましては、警察や東京都と連携したパトロールを強化して撤去していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 3点目は、川づくりについてでございます。

 最初に、柳瀬川回廊の進捗状況でございますけれども、平成17年度から道標、コース案内板設置や散策路の整備等、散歩マップの作成などを進めてきましたが、今年度は中里地域市民センター内の回廊インフォメーションコーナーの整備を初めとする回廊へのアクセス道路の整備のため、清中北側の歩道築造の測量を開始します。東京都の河川工事の進捗状況によりますけれども、清瀬橋付近の遊歩道設置は、清瀬橋付近の河川公園の整備と重なりますので、平成21年以降の予定となります。

 ご提案いただきました水、花、緑をテーマにした祭りを開催することは、大変大きな意義があると思っております。今後、河川公園の完成に合わせた実施に向けて、市民等の盛り上がりを期待していきたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(石井秋政君) 次に、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 初めに、放火対策についてのご質問でございますが、東京消防庁管内の火災の原因としては放火がトップでありまして、清瀬市におきましても同様でございます。放火対策といたしましては、消防団員によります毎月の機械器具点検時に、受け持ち地域の巡回パトロールをしていただいております。また、連続して発生した場合などには消防車による巡回警備や広報活動、警察署パトカーによる巡回パトロール等を実施していただいております。

 また、清瀬消防署におきましては、放火火災の予防のために、市民に対し、家の周りには燃えやすいものを置かないこと、玄関の外の明かりをつけて明るくすること、ごみは決められた日の朝に出すことなど、放火されないような環境をつくるよう、広く市民の方々へ広報や指導を実施していただいているところでございます。

 次に、竹丘消防署の救急車の設置についてのご質問でございますが、救急車の設置につきましては市町村単位ということで行っているのではございませんで、各消防署管内を一つの地域としてとらえまして、東京消防庁において計画的に配置されているものでございます。

 今後とも、東京消防庁におきましては、市街地化の進展ですとか消防行政事業の推移などを的確に把握しながら、計画的な救急隊の増強に努めるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、森田健康・子育て担当部長。



◎健康・子育て担当部長(森田八千代君) 子育て中の親子に対する相談、サポート体制の充実についてお答えしてまいります。

 議員ご指摘の在宅保育の親子の支援でございますけれども、特に孤立しがちな新生児のいる家庭につきましてはほぼ100%訪問し、出産後の育児不安の解消を、そしてまた第2子以降も必要に応じ訪問し、育児不安や閉じこもり、虐待の未然防止等、子育て支援のサポートをしております。これらは育児負担感が強いと言われるゼロ歳児保育の時期でございまして、悩みを抱え込んだり、あるいは閉じこもってしまわないよう支援する大事な部分でございます。

 そのほかにも、昨年開設しましたつどいの広場では、保育アドバイザーが常駐し相談に応じておりますが、基本的生活習慣では、発達あるいは発育、そしてしつけなどの多くの内容の相談に応じているところでございます。

 また、公私立保育園で実施しておりますひろば事業や、市が委託しておりますNPO法人のつどいの広場事業等におきましても同様な相談が多く寄せられ、親の育児不安に対するサポートを行っているところでございます。

 議員ご指摘の親のレスパイト、これも大変重要な支援でございますので、そうした利用も含め、本市では日帰り、あるいは宿泊、ショートステイ事業や保育園での一時保育事業を実施しているところでございます。今後も事業の拡充に努め、安心して子育てができるまち、あるいは子育てって楽しいなと思えるまちづくりに一層努力してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、宇田学校教育部参事。



◎学校教育部参事(宇田陽一君) 学力向上アクションプランの進捗状況についてのご質問でございます。

 現在、市独自の学力調査を5月11日に実施し、混乱もなく終えることができました。7月の上旬にはその結果が出てくる予定でございます。教育委員会及び学校といたしましては、その結果の分析を進めて授業改善等に結びつけてまいります。

 次に、各学校の学習を支援するための学習サポーターですが、スモールステップで自ら学ぶ習慣をつけるAタイプ、定着度の低い教科や領域を補習的に扱うBタイプについては希望する学校の導入体制を整えております。また、通常の授業で理解を深めるCタイプにつきましては、6月15日の市報において教員免許を持つ方をサポーターとして登録して、順次導入する段階であります。

 さらに、学力向上推進校として新たに指定をいたしました清瀬第十小学校、清瀬第五中学校については、小中学校の連携カリキュラムを軸にして研究を進めております。来年の2月15日に研究発表会をする予定でございます。

 最後に、土曜日等に授業を実施し、授業時間をふやすことは現在考えておりませんが、授業の改善や学習サポーターを長期休業中に行うなどの方策を講じて、学力向上に向けて取り組んでまいる予定であります。



○議長(石井秋政君) 次に、小野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小野篤雄君) 下宿サッカー場の土ぼこりと、多摩国体に向けての施設整備の検討でございますが、この下宿第三運動公園のサッカー場につきましては土のサッカー場でございますので、季節や天候により土ぼこりが舞い上がり、周辺の住宅にご迷惑をおかけしておりますが、使用に際しましては利用者の方にグラウンドに散水をしていただきまして使用していただいております。今後、地域の方々との話し合いも行っていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、平成25年度に開催が予定されております多摩国体につきましては、清瀬市といたしましてはサッカーの開催会場として東京都に申請しております。今後、多摩国体の開催会場につきましては、東京国体準備推進会議等により決定されますので、その動向を見る中で駐車場、観客席などの附帯設備等については、財政状況もございますので、十分検討して整備していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石井秋政君) 次に、福永副市長。



◎副市長(福永進君) お答えいたします。

 まず、組織改正の問題でございますが、先日も他の議員からもご質問いただきまして、私も市長からも基本的な考え方はご答弁させていただき、ある程度ご理解いただけたものと思います。

 そういう中で踏み込んでいきたいと思いますが、基本的には小さな市役所を目指している今日でございますが、少数精鋭主義を望み、組織改正には将来を見据えて450人体制をしっかりと視野に入れて活用していくことが大事であると思います。民間にゆだねるものは民間にゆだねる、あるいは嘱託職員の有効利用、そして今いろいろご議論いただいております団塊の世代の方々の対応、そういうものを取り込んだ検討、そしてもう一つは今まで議会からもいろいろ今のこの組織の中でいかがかと思う状況のことについては、ご質問をいただいております。

 そういうことで、きのうも市長自身が言われました、これから新しいまちづくりを構築するための、市はどう組織はあるべきかということを踏まえての答弁があったわけでございますが、子どもたちに対する対応、あるいは教育、環境、それから福祉等の時代のニーズにこたえるような、そういう組織に改正していかなければいけないというふうに思います。

 そういうためには、現在既に12人の課長による検討委員会を組織して立ち上がりました。できるだけ早くということでも10月か11月ごろまでに一定の指針を、方向をそこで出させていただくように努力したいというふうに現在思っているところでございます。それが1番目でございます。

 それから次に、職員の研修の問題でございます。

 職員の研修につきましては、今渋谷のぶゆき議員からもいろいろご質問ございましたが、基本的には当市においては、職場外研修につきましては東京都の市町村研修所というのがあるんですが、そこで行うもの、あるいはまた民間養成機関における研修、あるいは国、東京都における研修があるわけでございますが、特に当市においては東京都の市町村研修所における研修が主体的になっておりまして、これは職層別、あるいは政策、法務研修専門分野などの研修、また職員が受講を希望して受講するセンター研修があるわけでございますが、平成18年度におきましては、参考までには延べ130人受講してございます。

 次に、民間養成の機関における国、東京都主催における受講者の関係でございますが、これはちょっとずっと少なくなるんですが、41人でございますが、これはどういうことかというと、それぞれ職務におけるスペシャリストの養成とかの観点から、内容につきましては監査実務とか、あるいは市税徴収職員のための説得力の交渉力のアップの講座とか、そういう技術的なことの研修内容になるわけでございます。

 いずれにいたしましても、市においては今回研修の重要性をかんがみ、人材育成基本方針実施計画を作成いたしましたので、これに基づきましてしっかりとこれからやっていかなければいけないんではないかと思います。

 現在、研修を受講したのは全体ではおおむね840人になっております。職場外研修ということもございましたが、どちらかというと市においては官を中心にした研修派遣というのが多いわけでございますが、できれば本当は民間における研修派遣がこれからできればいいんですが、なかなかそこのところはまだ踏み切れない状況があるんですが、これからできればそういうところも視野に入れて進めていくことが大事ではないかと、こういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(石井秋政君) それでは、渋谷のぶゆき議員の再質問を許します。



◆第4番(渋谷のぶゆき君) いろいろとご答弁ありがとうございます。

 まず、研修についてはわかりました。また引き続き、そうした民間への派遣等も検討を進めていただければと思います。

 それから、けやき通りのケヤキについてなんですけれども、やはり清瀬市のメインストリートでありますし、ある意味清瀬市の顔ですので、その枝を切るとかそういうことにつきましても、またいろいろと検討した上でやっていただければと思いますので、実は場所によりましては信号機の付近などもっと切ってほしいという声もありますし、そうしたケヤキを愛する方などからは余り切らないでほしいというふうな声もありますので、その点のルールづくりにつきまして、よく今後も検討してほしいと思っております。これは引き続きご検討をお願いいたします。

 それから、放火への対策についてなんですけれども、やはり放火が相次ぐということはそこの周辺にだれかいるのではないかという声がもう出てきてしまうわけですので、そうした市民が疑心暗鬼になるようなことのないように警察にもパトロール強化、聞き込み強化などを強く要望してほしいと思っております。捜査状況などは公表はできないとは思いますけれども、市民の不安の声が高まっておりますので、この点は強く要望したいと思っております。

 それから、竹丘消防署の救急車設置についてなんですけれども、市民からそういう声もありましたので、この点については消防庁の方に要望活動を今後していただけるかどうかだけ、ちょっと確認の意味で再質問させていただきます。

 それから、下宿のグラウンドにつきましては、そういう方向でいろいろご努力はされているようではありますけれども、グラウンドへの散水についてさらに今後強化してほしいというふうに思います。要望いたします。

 じゃ1点だけ、再質問させていただきます。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対し、答弁を求めます。

 中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 救急車のご質問でございますが、救急車の設置につきましては、現着といいまして、救急要請があったときに何分で行けるかということで、東京消防庁全体がそれを少しでも短縮できるようにということで、計画的に今整備しているというのが実態でございます。

 特に、竹丘地域には、例えば非常に遅いとか、そういうことがあればそういう竹丘を中心に配備するという話も出てくるかと思いますので、その辺につきましては清瀬消防署とよく相談させていただきたいというふうに思っております。



○議長(石井秋政君) よろしいですか。

 以上で、渋谷のぶゆき議員の一般質問を終わります。

 清瀬自民クラブの一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時とさせていただきます。

                            午前11時43分 休憩

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                             午後1時00分 開議



○議長(石井秋政君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 日本共産党第1番目に、原田議員の一般質問を許します。

     〔第6番 原田ひろみ君 登壇〕



◆第6番(原田ひろみ君) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 一つ目に、子育て世代への支援として、経済的な支援策を2点求めて質問します。

 一つは、昨年度から実施されている定率減税の半減など、庶民大増税による負担増について軽減を図ることを求めるものです。今年は定率減税が完全に廃止され、さらなる増税に市民の暮らしは厳しさを増しています。

 先日の報道では、2005年の1世帯当たりの平均所得は約563万円、平成になった1989年以降の17年間で最低と発表されました。東京都内の調査では2006年度、年収が500万円を下回った世帯は50.9%、5割を超えました。これも1981年度から始めた調査において初めてとのことです。また、同じ調査で、年収300万円未満の世帯は27.2%と3割近くに迫るなど、貧富の格差が拡大し、都内でも低所得者層が増加していることを浮き彫りにしています。

 こうした格差の広がりは、子育て中の世帯にも深刻な影響をもたらしています。所得も低い世帯が多いため、増税は生活を直撃しています。少しでも負担増の影響を減らしていく措置が必要とされています。

 その一つとして、保育料の据え置きが23区の一部や調布市などで取り組まれています。昨年度の所得税の定率減税半減に伴って、今年度から保育料が値上げになる世帯が生まれていますが、その値上げを自治体独自で据え置いているんです。

 この問題では、昨年末に厚生労働省が、増税が保育料値上げに直結しないよう、保育料基準額の変更などを市区町村に通知をしています。清瀬市の保育所に通う児童では、どの程度の世帯が平均してどの程度値上げになっているのか、その影響の実態を伺います。そして、厚生労働省の通知に示されるとおり、保育料の基準額の変更を行い、今からでも保育料の据え置きを図るべきです。答弁を求めます。

 経済的な支援策の二つ目として、就学援助制度の充実について伺います。

 格差と貧困の是正が求められているときに、2年連続して認定基準の引き下げを行ったことはやはり自治体としては間違った選択だと言わなければいけません。認定基準は生活保護基準の1.3倍未満に引き下げた2005年度では、前年度より認定者が200人近く減少しました。しかし、初日に配付された市政執行状況の報告を見ると、昨年度は認定者が少し伸びて1,000人を超えています。収入が伸びず認定基準は低いまま抑えられていても、対象となる低所得の世帯がふえていることを示しています。教育の機会均等を保障するための制度を格差の広がりが深刻な今こそ充実をさせるべきです。段階的にでも認定基準を戻していくことを求めます。答弁を求めます。

 次に、教育行政について、最初に学力テストについて伺います。

 4月の下旬、5月の上旬に、全国一斉と清瀬市独自の学力テストが実施されましたが、聞こえてくるのは、とにかく疲れた、何のためなのかわからないという子どもたちの声や、ヒアリング形式が多く準備に戸惑っていたなど、教職員への説明が不足していた様子です。また、行事なども多く、ただでさえ授業をぎりぎりで進めているのに、何のために実施し、結果がどう生かされるのかもわからないテストのために授業を削ってまでやるのかという意見もありました。いかに学力テストが行政主導で現場に混乱をもたらしているかを示しています。実施の際に教職員への理解や協力をどのように図ったのか伺います。

 私たちは全国一斉学力テストが学力の向上にはつながらないこと、逆に子どもたちを一層競争させ、子どもと学校の序列化を進めるなど、教育をゆがめていく危険性を指摘してきました。教育長はこの点を3月議会では否定されましたが、しかし学力テストの結果で教育の結果が測られてしまうようになる傾向はどうしても否めません。

 例えば、各学校が行事や部活動、あるいは不登校やいじめの解決に取り組むなど、さまざまな努力や工夫をしていても、テストの結果が悪ければそれで評価をされがちです。学校や教職員は、点数を上げるために事前に過去問題や予想問題をやらせるなど、日常の学習がテスト対策に重視をしていくことにもなります。全都の東京都一斉の学力テストの結果が、こうした事態を各地に引き起こしていることは軽視できません。

 学校別のテスト結果を公表し、その結果に基づいて学校予算に格差をつけようとしていた足立区では、成績のよくない子どもの答案を提出しないなど、平均点を上げるための不正行為までもが行われていました。どれだけ子どもを傷つけストレスに追い込むか、はかり知れません。全国一斉学力テストには今後参加しないこと、清瀬市独自のテストも中止をすることを求めます。

 結果の公表については、国全体と都道府県の状況を発表するとされており、市町村名や学校名を明らかにしないともされています。安倍首相は国会の答弁で、学校を通じて父兄に公表するとも述べていますが、清瀬市としてはどのように扱う方針でしょうか。学校間の序列化や競争をあおることのないように十分な配慮が必要です。答弁を求めます。

 また、小中学校に学習サポーターを派遣し、学力の向上を図るとされています。これまでの答弁でも幾つか明らかになってきましたが、三つのタイプで導入を準備されているということ、また各学校の希望も出されているとありましたが、その小中学校別の内訳を教えてください。

 また、ホームページでこの制度について紹介する文章の中には、学校と民間企業と地域住民の協働で取り組むとされています。もう少し詳しい説明を求めます。

 次に、学級経営補助員について伺います。

 軽度の発達障害などのある子どもがいる学級に対して、その運営を補助するために派遣をされていますが、新年度を迎えての現在の状況をお伺いします。

 また、派遣が必要かどうかの判断の基準や、学級経営補助員の確保をどうされているのか、市内の大学の学生も補助員として活動しているとのことですが、障害への理解や子どもへの配慮など、学ぶ研修はあるのか伺います。

 今年からは特別支援教育が本格的にスタートし、全国で約68万人いると推定されている学習障害やADHD、注意欠陥多動性障害などの子どもへの支援を新たに盛り込み注目されています。しかし、国は特別支援教育のための支援員を1校に1人配置する予算を組んだだけで、財政的な裏づけは弱いと指摘されています。その改善を国に対して求めると同時に、清瀬市として現在の学級経営補助員の制度の充実を図り、支援の必要な発達障害、軽度の発達障害のある子どもに対してのきめ細かな援助ができるように求めます。見解を伺います。

 三つ目に、障害福祉について伺います。

 一つは、就労支援センターについてです。

 障害のある人への就労相談や職場の開拓、職場実習などの就労支援を行う障害者就労支援センターの設置は、障害のある人の就労がまだまだおくれているだけに期待が集まっています。当初、5月スタートとされていましたが、おくれている理由や状況をまず伺います。

 日本共産党では、先日障害者の就労支援に先進的に取り組む新座市の視察を行いました。新座市の障害者就労支援センターは開設して7年目、運営実施主体は新座市です。

 取り組みを聞いて最も印象的だったことは、新座市を挙げて就労支援に取り組んでいる姿勢でした。障害のある人の就労は、その支援体制が構築されていないだけに、本人の努力だけでは困難な状況です。障害への偏見や差別が根強い実態もあります。一般就労を1人でも多くの障害者に広げていくためには、市民や団体、企業など、あらゆる人々の理解と協力がなければ難しい課題であり、だからこそ行政のイニシアチブが必要なのだと新座市の取り組みから痛感しました。

 清瀬市の就労支援センターは委託で事業が進められますが、働きたいと願う障害者の頼りになるセンターとなるように、市が責任を持って対応することが必要です。その点から幾つか質問をします。

 一つは、職場の開拓と実習先の確保です。就労につなげるには障害者を積極的に雇用する事業者をふやしていくこと、またそのための訓練や実習ができる事業所や場所を確保することが欠かせません。

 新座市では、職場の開拓の一つの方策として、市内での開発行為、事業の開始があるときには、その事業者に対して障害者の雇用や職場実習の受け入れ、バリアフリーなどへの協力を求める意見書を出しています。

 また、市役所と契約関係にある事業所にはアンケートを実施して、障害者の雇用や実習の協力を行えないか、検討はしているかどうかの把握もしていました。入札などで優遇するような措置はありませんが、雇用に前向きな事業者には出向いて、職場の開拓に結びつけているということがあります。障害のある人の就職先を市を挙げて探し、協力を求める有効な取り組みだと思いますが、清瀬市としてもぜひ検討するべきではないでしょうか。

 また、新座市の実習先の確保として注目したいのは、市役所を直接実習の場として活用していることです。市内事業者に対して、障害のある人を雇ったり、実習させてくださいと言っても、市役所がまず実践していなければ事業者からは相手にされないということが市役所を実習先に検討する出発点だったそうです。至極当然の考えだと思いますし、市役所という場所が実は実習の場所としてはとても有効だということも見えてきました。直接指導援助に当たる職員だけではなく、普段からかかわる障害福祉課のケースワーカーがいること、職種が多く軽作業もたくさんあること、市民に対しての意識啓発のアピールになるなどです。

 就労支援センターが清瀬市でも出発するわけですが、市としてこのような実践を参考に、市として何ができるか全庁的に考え、できることから始めるという立場で検討していくべきです。答弁を求めます。

 次に、障害福祉計画について、福祉サービスの必要量の見込みや目標値について質問します。

 3月議会でも伺いましたが、改めて計画の内容や関係者の意見を聞いてみると、実態と目標がずれているのではと感じる点があります。例えば、訪問系のサービスの見込み量、これは時間数で示されておりますが、平成18年度では1か月当たり6,044時間あるものを、平成23年度までに8,490時間分まで伸ばすとしています。これは何人の利用者を想定して、どの程度利用者がふえることを前提にしているんでしょうか。

 平成18年度の利用状況に示される訪問系サービスに当たるものを見ると、利用者は約110人くらいだと思います。アンケートで示される希望者と時間数から考えると、平成23年度までに8,490時間分のサービス量というのは少ないと感じます。

 ショートステイやグループホーム、ケアホームの見込み量についても同様です。グループホームは平成23年度までに10人分、現在からは1か所程度しかふえません。余りに少ないという声を多く聞きました。また、計画の中で精神障害者が地域生活へ移行する人のうち11人がグループホームへ、ほかにも福祉施設の入所者が地域生活へと移行する上で9人がグループホームへと想定されています。

 単純にこれだけ見ても20人の方の受け皿が必要であり、目標値は全く足りません。もちろんグループホームは簡単につくれるものではありませんが、最初から目標を下げてしまっては実現できる施策も範囲も狭くなります。求められている必要量をどうしたら実現できるか、検討して取り組むことが大事です。来年度からは第2期の計画の検討が始まるということですが、関係者の意見を尊重して目標値の見直しを行うことを求めます。答弁を求めます。

 また、来年度までにつくろうとされている地域自立支援協議会についてですが、障害福祉関係の団体や事業者、企業も入って構成され、障害福祉に関するシステムづくりの中核的な役割を果たす協議の場とされています。現在における検討内容や準備の進捗状況を伺います。

 障害福祉について、最後ですが、「障がい」表記についての提案です。

 「障害」の「害」を漢字から平仮名にする動きが年々広がり、自治体でもふえています。「害」という字のマイナスイメージから、やめてほしいと障害のある人が訴えたことが始まりだと聞いています。重要なことは、障害のある人への差別や不利益をなくし、バリアフリーの社会を実現していくことにありますが、表現を平仮名に変えることで心のバリアフリーにつながるのであれば、行政が取り組む意義は大きいと思います。国が平仮名表記に変えていくことも大事ですので、国への要請も含めて検討することを求めます。

 最後に、バス停の改善についてです。

 一つは竹丘の社会事業大学のバス停についてです。

 今年度に改修を行うとされていますが、その時期と改修の概要について教えてください。

 また、この件は陳情が提出されて採択もされており、その陳情者の意見も十分に把握する必要があると思います。

 また、2点目は、東京病院の敷地内のバス停についてです。

 以前から縁石が設置されていなかったために、車椅子での乗降が困難と訴える声が寄せられています。病院の敷地内に設けられたことで、高齢者や足の不自由な方の利用も多くなっています。段差を少しでも解消していくために、この件も関係者の意見をよく聞いて、改善をするために市として東京病院と西武バスと協議をするように求めます。

 1回目の質問を以上で終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 野島学校教育部長。



◎学校教育部長(野島春雄君) 就学援助制度についてのご質問でございます。

 教育環境や教育条件の整備充実は教育行政の課題であると認識しておりますが、就学援助制度は義務教育を保障する制度で、対象は要保護と準要保護世帯でありますため、認定基準を清瀬市補助金等適正化検討委員会の答申を尊重して見直しさせていただいております。

 段階的にでももとに戻すべきとのご意見をいただきましたが、依然として市財政は厳しい状況にあります。現状においてはもとに戻すことは難しいと思っております。ご理解をいただきますようお願いします。



○議長(石井秋政君) 次に、宇田学校教育部参事。



◎学校教育部参事(宇田陽一君) まず初めに、学力調査についてのご質問でございます。

 教職員への理解や協力についてですが、本年1月に、校長ならびに副校長、教務主任等に、平成19年度教育課程の実施についての説明会で説明をさせていただきました。また、本年度に入りまして、教育の教科領域研究会で説明をさせていただき、保護者の方々へは教育委員会からのお知らせを各家庭に配布をさせていただきました。実施に当たりましては、事前に管理職や監督に当たる教諭が打ち合わせを行いながら、混乱のないように努めてまいりました。

 次に、調査結果の扱いでございますが、学力調査は児童・生徒の学習状況を把握し、一人一人に応じたきめの細かい指導をしていくことが目的でございまして、学校の序列化や競争化を促すものではありません。教育委員会として順位づけをするような公表はいたしません。

 次に、学習サポーターの小中別の現在の希望の内訳ですが、いわゆる自学学習のAタイプは小学校が2校、中学校はありません。補習的なBタイプは小学校が2校、中学校が5校、通常の学習での補習については小学校が6校、中学校が1校、このような希望が出ております。

 続きまして、学級経営補助員制度についてのご質問であります。

 この制度は、通常の学級に在籍する発達障害で、特別な指導を必要とする児童・生徒に対して、学級経営にかかわる補助員を派遣し、学級担任を支援することにより、安定かつ円滑な学級経営を図るための制度でございます。学校長からの要請に基づきまして、就学相談員等が学級に出向き、児童の観察、ならびに校長、担任からの事情の様子を収集いたしまして、教育委員会が派遣をさせていただいております。

 平成15年度の発足以来、派遣数は増加をしておりまして、平成18年度は9校で15学級に派遣をいたしました。本年度、現時点では8校、12学級に派遣をしております。

 学級経営補助員は、これまで大学生、大学院生の教職を目指している方、教職を退いた方々にお願いをしてまいりました。今後は、大学のゼミやボランティアサークル等の協力をいただきまして、安定的な人材確保に努め、制度の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、研修につきましては、当制度は管理職や学級担任の指導や管理下のもとで行うもので、また教育や福祉に理解や経験のある者を採用しておりますので、派遣に当たっての特別な研修はいたしておりません。

 以上でございます。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(飯田達雄君) 障害福祉のご質問にお答えいたします。

 初めに、障害者就労支援センターにつきましてですが、このセンターは清瀬駅北口のバス通りに面しており、交通量の多い場所であります。そのため、体の不自由な方や車椅子を利用している方が施設から直接道路に飛び出すことのないよう防護さくを設けたり、入り口をガラスの開き扉から特別発注の自動ドアに変更したりと、利用する方の安全を第一に考えて工事を行っておりまして、先週6月8日に終了させたところでございます。現在は、備品の調達を行い、7月2日のオープンに向けた準備に入っているところでございます。

 なお、障害者の就労につきましては、ご質問でご指摘のとおり、本人の努力だけでは非常に難しい部分がございます。市といたしましても、多くの皆さんにこの施設を有効にご活用いただくため、啓発活動に努めるとともに、市内の施設や学校、ハローワークや地元の事業所、商店街などに呼びかけまして就労支援懇談会をつくり、地域のネットワークをしっかり築いて、それらの方々にもご協力をいただきながら職場の開拓、実習所の確保等、本市にとって有効な就労支援のシステムの構築に向けまして支援をしてまいりたいと考えています。

 また、市役所を職場実習の場として活用するなどにつきましては、以前、原まさ子議員より質問をいただいておりましたが、障害者が民間企業に就労するためには実習、訓練は欠かせないものであり、センターの事業においても重要な位置を占めるものでございます。障害者就労支援センター内でも作業台を整え、軽作業の訓練などを行う予定をしておりますが、先進市の事例等も含め、清瀬市の実情を踏まえて研究に努めたいと考えております。

 次に、清瀬市障害福祉計画の数値目標についてでありますが、計画の策定に当たりましては、市内障害者施設や団体の代表、公募市民を含む障害福祉計画策定委員会におきまして、障害者405人に対するアンケート調査で、今後利用したいと思うサービスなどを質問するとともに、障害者団体や施設に対して直接ヒアリングの機会を設けるなど、精力的に障害者の意向の把握に努めていただきました。

 こうした意向把握の結果、自立支援法に移行するに当たって、既に行っていたホームヘルプなどの事業については、従前の利用者等の実績をもとに目標数値を導き出しました。

 訪問系のサービスについては、お1人で24時間ご利用の方もいれば、週4時間の利用の方もおり、さまざまな形態でご利用いただいておりますので、総時間数ということで見込み量を出させていただきました。

 あえて人数で換算すると、平成23年度112人ということで見込んでおりますが、今回作成いたしました障害福祉計画は、障害者が住みなれた地域で安心して暮らしていただけるよう、平成18年度から平成20年度までの3年間を第1期計画として、サービスの必要な見込み量について計画に定めたものであります。

 平成21年度には第2期計画がスタートしますので、その計画での見込みの数値は、第1期の3年間の実績や、市民から寄せられましたご意見も踏まえました上での検討課題とさせていただきたいと思います。

 続きまして、地域自立支援協議会についてでございますが、この協議会は相談支援事業を効果的に実施するため、市内の障害者相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、保健医療関係者、教育雇用関係者、障害者団体、学識経験者等が構成メンバーとして想定されますが、今年度ほぼ同様のメンバーにより、先ほど申し上げました就労支援懇談会を立ち上げる予定でございますので、この会の進行状況を見ながら自立支援協議会のあり方について研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、「障害」の表記につきましては、多摩地域の3市で「害」の字を平仮名に、1市は「障害」の「障」の字も平仮名としています。しかし、この4市の中でも、現在国の法律が「障害者自立支援法」、「身体障害者手帳」など、漢字表記となっていることもあり、条例の中での市の判断できる部分を平仮名にすると、一つの条例の中に漢字表記と平仮名表記が混在しわかりづらくなることも生じるとのことから、1市は漢字表記としております。

 なお、国は漢字で、東京都でも平仮名表記をする方向にはないとのことなどから、まだ研究や状況判断を要すべき課題があると考えます。全般的な表記につきましては、今しばらく様子を見させていただきたいと思っております。



○議長(石井秋政君) 次に、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 初めに、社会事業大学バス停の改善についてのご質問でございますが、整備内容につきましては、歩道に沿って奥行き3メートル、延長8メートルを用地借用いたしまして、待合場所として整備する予定でございます。

 現在、賃貸借契約手続は完了いたしまして、工事契約の手続中でございますので、間もなく着工できると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。なお、整備内容につきましては、関係する市民団体の皆さんに説明させていただいたところでございます。

 次に、東京病院のバス停についてのご質問でございますが、この件につきましては、さかのぼること平成15年に議会の方に陳情採択されまして、それ以降市といたしましても東京病院に出向きまして要望をしてきたところでございます。また、その後においても機会あるごとにお願いしているところでございますが、実現に至っていないというところでございます。再度改善について東京病院へ申し入れをしたいと思っております。



○議長(石井秋政君) 次に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 定率減税に伴う保育料の軽減措置の問題でございますが、これはこの定率減税の廃止の問題というのは、もう全国的な税制改正で行われておりますから、このことについて清瀬市がいじる考えは持っておりません。

 したがって、保育料の問題ということにもなりますが、国の基準が少し引き上げられたというようなことでございますが、私どもの市の保育料は当初国の基準に対して40%程度しかいただいておりませんから、これは40.5%の清瀬市の保育料になっておりますから、これは26市の中で一番低い保育料でありまして、この点も含めてご理解を賜らなければいけないというふうに思っています。

 それから、乳児医療費の無料化の拡大を図ってきているということや、あるいはひろば事業なども行ってきておりまして、そういう意味で子育て支援に対する対応策というのは別の面で考えておりますので、ここのところもぜひご理解をいただきたいと思います。定率減税による影響額の算出というのは、現段階ではちょっと技術的に難しいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(石井秋政君) それでは、原田議員の再質問を許します。



◆第6番(原田ひろみ君) 今の保育料についてから再質問したいと思いますが、清瀬市の給与所得者の1人当たりの平均を担当課からちょっと資料をいただきまして見ますと、平成18年、去年は収入479万円が平均でした。東京都での調査よりも本当に下回っていて、これは平成4年からの統計でしたけれども、最低だったんです。やっぱり給与所得者の全体の収入が減ってきている中で、こういう子育て真っ最中の方々に対する経済的な支援をどう行っていくのかというのは、やっぱり検討していかなければいけない大事な課題だと思います。

 先ほども言いましたが、厚生労働省の方でも通知を出して、定率減税による保育料の値上げにつながらないように配慮をするというのは国会の答弁でも出ていることですので、そこの検討はされたのかなというふうに思うんですが、今清瀬市では26市で一番低いということもありましたけれども、やっぱりこの定率減税、恩恵を受けられていたものがなくなって、例えば400万円ぐらいの年収の方だと階層が第5から第6ぐらいに上がってしまう方がいらっしゃると思うんですが、それだけでも年間の保育料の負担増は5万5,000円を超えるんです。やっぱりこういう負担増を強いていくというのはどうなのかということを思います。ぜひその実態について、どのように考えているのかも聞きたいと思います。

 あと、来年度は逆に所得税が今年から今減っていますから保育料が下がることになりますけれども、これは値下げのままいくべきだと考えていますが、その点についてもどう考えているのかご答弁いただきたいと思います。

 就学援助についても市長にお伺いしたいと思いますが、就学援助の制度もやっぱり低所得者への支援ですよね。教育の機会均等を図っていくための支援ですので、やっぱり今のこういう所得が下がってきて、本当に生活保護から変わらないボーダーラインの方々が大変な生活を強いられているときに、この就学援助の制度を適用していくことが本当に大事だと思うんです。

 1.5倍、1.6倍という生活保護の基準に比べて、1.6倍といってもやっぱり十分低い世帯だと思うんです。そういう方々にも適用していくようにやっぱり見直しをするべきだと思いますので、子育ての支援としてぜひ位置づけて、この認定基準を見直していくべきだと思います。市長のご見解を伺いたいと思います。

 あと、学力テストについてですが、もう一度サポーター制度については答弁をお願いします。ホームページでこのサポーター制度について表示があったところを見ますと、学校と民間企業と地域住民の協働でというふうにはっきり書いてありまして、この民間企業という部分が大変気になるんですが、説明をお願いいたします。

 あと、学力テストは現場の先生たちに聞きますと、3時間かかってテストを行ったこの時間がもうもったいないという声がたくさんありました。授業が削られて何でこんなことをしなければいけないんだろうという声があったんです。やっぱりテスト自体の理解が図られていないというふうに思います。私たちはテスト自体に反対ですけれども、こういった意見もしっかり酌むべきではないかと思います。

 あと、テストをすればやっぱり子どもも親も教職員もみんな結果が気になるのは当然ですし、いい結果に持っていきたいと思うのも当然の心理ですし、やっぱりそれがテストの対策に学校の授業がなっていく要素につながっていくと思うんです。今既に学力テストの対策のための問題集を民間はつくっているということもありまして、やっぱり親御さんなんかではテストの結果がよくなるようにと、毎年毎年競争につながっていくような要素もあると思うんです。

 さらなる問題は、これが全国一斉に同じテストで全員参加でやられたから序列化ができてしまうというところに、やっぱり私たちはあるというふうに指摘しているんですが、だから犬山市は参加をしないということを決めているんです。テスト結果がどんな形で漏れるかはもうわからないとも言われています。都道府県別には公表されるわけですから、ここは必ず競争が起こっていくと私は思うんです。

 公開を求める動きでは、大阪の高等裁判所が大阪府の枚方市に、情報公開条例に基づいて学校別の学力テストの結果を公表しなさいというふうに裁判の判決で出ているんですが、これが市民から情報公開で請求されたら、やっぱり公表せざるを得ないというふうな意見も新聞などでは指摘されておりました。どんな形で結果が公表されていくかはわからないということがやっぱりありますから、競争へ子どもたちと教職員を巻き込まないためにも、やっぱりこのテストへの参加はやめるべきであって、市独自のテストもやるべきではないというふうに思います。ここへのもう一度答弁をお願いいたします。

 あと、学級経営補助員についてですが、校長の人脈によって確保ができているできていないということの話もちょっと伺ったことがありまして、そういうことがないように、安定的に派遣ができるように整備していただきたいと思いますし、特別支援教育の推進委員会の報告書を見ますと、校内委員会を設けて特別支援教育のコーディネーターも配置をされているということがありましたが、こういった幾つもの支援体制ができることがやっぱり望ましいと私も思っています。これについては、この報告を受けての現状をもう少しわかれば教えてください。

 とりあえず、以上です。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

 宇田学校教育部参事。



◎学校教育部参事(宇田陽一君) 初めに、学習サポーターについての民間活力の導入についてお答え申し上げますが、昨年度10月ぐらいから民間に今いろいろオファーをして、私どもの趣旨に合った形でご協力いただけるということをずっと探しておりまして、現在のところいわゆるAタイプ、自学学習につきましては日本公文式研究会、それからBタイプ、補習授業タイプにつきましては東京個別指導学院と話し合いをして、学校の方に打ち合わせ等行くような形で現在きております。

 また、学力調査につきましての考え方なんですが、私どもはこの学力調査がいわゆるスタートだということで、一人一人の子どもたちから学力調査をしたということについてメッセージをもらうと、そういうつもりでやっております。ですから、例えばなかなか理解の進まない子どもがいたとすると。そうすると当然その調査の状況についても得点が得られないわけです。そういう子どもからのメッセージをやっぱり私どもは確実に一人一人からいただいて、その子どもたちに対して支援をしていきたいという考え方であります。

 情報公開で学校の序列化をしたり、ましてや学級ごとの担任の指導の要するに序列化をするようなことは全く考えておりません。このことにつきましては、先生方が集まったところでも私からじかにお話を申し上げたところであります。

 学級経営補助員については、なかなか人材を確保することが難しいんですけれども、先ほど申し上げたとおりに、いろいろな組織と連携をしながら安定的な確保をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 保育料なんですけれども、例えば国が示しております第4段階で、所得税の課税が7万2,000円未満の人は3歳児未満で3万円です。清瀬市が3歳未満児でこの第4段階の一番高いところでも1万7,000円ですから、これは第4段階の中で一番安い階層が6,500円、それから高いところでも1万7,000円、これだけの差があるんですよ。だから、これは国が若干下げたといっても清瀬市の方がもう全然低いですから、それはぜひご理解をいただきたいというふうに思っているんです。

 就学援助の問題もご意見ございましたが、例えば26市の中でもいろいろな対応をしておりますけれども、そういう清瀬市が26市の中で一番低いところで設定しているというわけではありませんし、清瀬市と同じような設定の仕方をしているところもあるわけでございますから、ぜひそれは従来とってきたような考え方でご協力をいただきたいと思っております。



○議長(石井秋政君) 原田議員の質問の残り時間は47秒です。

 それでは、原田議員の再々質問を許します。



◆第6番(原田ひろみ君) 教育長に最後お伺いしたいと思いますが、学習サポーター制度は学力向上のためといっても、やはり公教育に民間の教育産業が入っていくということについてはどんなような見解を持っているのか、ちょっと率直に言って疑問を感じるわけですが、答弁をお願いいたします。

 あと、学力テストについては、教育委員会が意図するしないにかかわらず、やっぱり競争につながっていく要素があるということを私たちは言っているんです。その点についても、参加をすること自体をやっぱりやめるべきだと思うんです。その点についても、もう一度答弁をお願いいたします。



○議長(石井秋政君) ただいまの再々質問に対し答弁を求めます。

 東田教育長。



◎教育長(東田務君) まず1点目ですが、学力調査をかけます。そうすると、当然子どもたちの実態がいろいろ出てまいります。いろんな形で人的な配置をしたり支援をしたりするということが、当然それの中で必要になってまいりますので、それは当然民間のことも考えたり地域の住民の方の力をかりたりしながら、やっぱり学校の指導を支援してフォローしていくということは当然だというふうに考えております。

 2点目ですが、競争につながるというふうにどうしても考えてしまうというか、そこに結びつけてしまいますね。

     〔「そのためにやるんだ」と呼ぶ者あり〕



◎教育長(東田務君) いやいや、違いますよ。そのためにやるんじゃない。意図が違いますよ。だから、犬山市でやっている意図とうちの方でやっている意図は、やっぱり基本的に違うと思います。犬山市の考えとうちは違いますからね。これはそういうふうな競争に結びつけないように考えていきたい、つまりその扱い方が問題ですよと前からお答えしているわけです。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 以上で、原田議員の一般質問を終わります。

 続いて、日本共産党第2番目に、宇野議員の一般質問を許します。

     〔第22番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第22番(宇野かつまろ君) 通告に従って一般質問を行います。

 まず、平和憲法に関して、憲法第9条についてであります。

 最近、憲法に関する世論調査がさまざまに行われていますが、特徴的なことは、戦後62年間日本の平和が守られてきたのは憲法第9条があったからと答える国民は6割台から7割、8割へと増加していることであります。憲法第9条が変えられると海外で武力行使が可能となり戦争ができる国となる、これに不安を感じる声がこうした世論調査の結果に出ていると思われます。自衛のためであれ武力行使ができるとなれば、結局目には目を、歯には歯をとなり、お互いの武力攻撃がエスカレートしていくことになります。

 憲法第9条を変え、武力行使ができるように、戦争ができるようにという今の政治の動きに対して、こうした不安と批判を多くの国民が感じているのではないでしょうか。憲法第9条を変える必要があるのかどうかについて、まず市長のお考えを改めてお伺いしたいと思います。

 同時に、国民投票法が国会で強行成立し、投票率が低くても結果が有効となってしまう、あるいは公務員や教育従事者の意見表明の権利を制約する、そういう正しい民意の反映を拒んで、憲法改定を何とか推し進めようとするやり方に、良識ある国民はだれしも危惧を感じているのではないでしょうか。この点でも市長の見解をお伺いするものであります。

 また、最近自衛隊による国民監視という異常な事態が明らかになりました。国民を守るべき自衛隊が、自衛隊だけでなく政府に対してでも少しでも批判的な国民や団体、個人の言動をこっそり隠れて調査し、詳細な報告書に記録していた、戦前の憲兵政治をほうふつとさせる背筋の寒さを覚えます。これでは政治への小さな批判も何も言いにくくなる、こうした不安を感じますが、この点についても市長の考えをお尋ねしたいと思います。

 二つ目にお伺いしたいのは、日本の過去の戦争認識についてであります。

 今、平和憲法を変えようとする動きの中心にあるのが、いわゆる靖国派と呼ばれていますが、戦前日本がアジアに侵略していった戦争は日本の自存自衛のためやむを得ないものであった。また、あの戦争はアジアの国々の独立を助けるために行われたものだと、事実をゆがめる、真実をゆがめる歴史認識の立場に立つ人たちであります。

 事実は、日本が身勝手に自らの権益を拡大するために、アジア諸国に次々と侵略していき、2,000万人の人々を犠牲にし、傍若無人に多大な被害を与えたものであることは、これは世界の常識であります。政府内からも起こる靖国派のこうした見解については、この点では今アメリカをも含む世界中から、戦前の軍国主義の復活を危惧する厳しい批判の声が上がっているのは当然のことであります。

 こうした誤った歴史認識から、南京大虐殺はなかったとか、従軍慰安婦は軍が強要したものではないとか、さらに最近ではあの沖縄戦で一般市民に集団自決を強要したのは軍部ではないとか、歴史の真実をゆがめる発言が次々と発せられていることは重大であります。この点でも真摯な市長の認識をお伺いしておきたいと思いますので、答弁を求めるものであります。

 三つ目に、非核の平和行政についてであります。

 清瀬市では、最近市民参加で実現した実行委員会のもとに、平和祈念関連行事が進められ、ピースエンジェル派遣とも結びついて、平和祈念フェスタin清瀬が昨年8月、アミューホールで盛大に行われるなど、大きな前進を歓迎しているところであります。

 こうした平和活動を支える行政のさらなる配慮をお願いしたいと思いますが、年々ピースエンジェルの派遣数が減少していること一つ見ても、施策に逆行している不安を同時に感じるものであります。削減されないよう強く要望し、お考えをお伺いいたします。

 また、政府の戦争のできる国づくりと関連しますが、政府による非核三原則のなし崩し的な後退が随所に見られますが、この点で今全国的に非核日本宣言を政府が発令するよう働きかける動きが広く進んでいます。私どもは、市長からも政府に対して、非核平和の立場からもこうした宣言をするよう要望していただくよう求めるものでありますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いしたいと思います。

 次に、住宅施策についてであります。

 3月議会でもお伺いしましたが、事態は急速に進んでいますので、引き続きお伺いいたします。

 政府の規制改革・民間開放推進会議は、昨年末に第3次答申を発表し、公団住宅の地方自治体への譲渡や削減、定期借家権制度の導入など、一般市民も含めて居住者の権利そのものを脅かす方向の具体化を迫っています。同時に、東京都は最近発表した住宅マスタープランで都営住宅施策も市場任せの方向を示し、公共住宅の供給に関する市区町村の主体的な取り組みを挙げています。こうした事態の中、清瀬市として今後公共住宅施策をどう行おうとしていくのか、改めて伺うものであります。

 同時に、都の住宅マスタープランに対する見解や、これに対する都の聴取に対する見解などについてお伺いいたします。

 次に、地域住宅計画についてでありますが、平成19年度は市営住宅への火災報知器の設置や住宅への生け垣助成など予算化していますが、他の自治体では賃貸住宅建設、大型修繕や家賃補助制度などの計画が行われています。これについていかがでしょうか、見解をお伺いいたします。

 また、次年度に向けては、公団住宅を含め、団地周辺、歩道の確保や根切りなど、バリアフリー化計画を進めるよう求めますが、見解をお伺いいたします。

 次に、納税収納に関してであります。

 納税は、国民、市民の当然の義務であり、その是非を問うものでないことは明らかであります。ただ最近は、貧困と格差の拡大を進める政治のもとで、払いたくても払えない人が急速に増大していることも明らかであります。

 その点でまずお伺いしたいのは、住民税の増税通知についてでありますが、昨年の4倍に達する通知を受け取った市民の反応はどうでしたでしょうか。月曜あたりからこの間、市役所に電話やあるいは直接窓口に来た市民の声はどういう内容で、また件数は昨年に比べどうでしたでしょうか、まずお伺いしておきたいと思います。私は増税に苦しむ市民の声を幾つも聞いておりますが、収入は伸びないのに増税などの負担増に苦しむ状態は、一層厳しくなっているのは当然のことだと思います。

 そうした中、滞納せざるを得ない市民もふえてきており、どうしてもそうした市民に対して、ただ払え払えというのでは真の問題解決にはならないと思います。収入に見合った生活設計をできる人はいざ知らず、そうでない人も残念ながら多分にいらっしゃることも事実であります。ついサラ金に手を出して、サラ金地獄に陥るケースなども多々あります。私どももよく相談を受けますが、こうした方々の生活設計を細かに立て直していくアドバイスをしていかなければ、真の問題解決にはならないのではないでしょうか。

 滞納した税を支払うために他の融資に手を出す、この繰り返しでは結局払えなくなり、健全な納税者の育成にも逆行してしまうのではないでしょうか。行政はまちのサラ金業者の取り立てとは違うのですから、滞納した市民に親身に向き合って生活の立て直しを援助していく姿勢が求められているのではないでしょうか、見解を求めるものであります。

 市の対応を見ていると、市民の生活権、生存権にまで踏み込んでいくような、財産があれば何でも差し押さえる、あるいはたとえ商売上必要な車両であってもこれも差し押さえる、差し押さえを迫ればどこからか都合してきて納税していく、こういう姿勢でよろしいのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、清瀬市民センターの再整備について伺います。

 元町の清瀬市民センターは、開設以来31年が経過し、たしかに再整備の必要な時期に来ていると言えます。市は市民参加で再整備検討委員会を発足させましたが、今後の審議予定、スケジュールなどについて、まずお伺いいたします。

 さて、その再整備の内容についてですが、私どもは基礎となる躯体をそのまま残して活用し、耐震工事をきちんと行うことを基本に、豪華な改築とならないよう努めることが肝要であると考えています。

 これを基本とした上で、周辺市民や利用者の声を聞きつつ、ホールの充実や集会室などのより使いやすい利便性の高い改善、改修などが検討されるべきと考えるものであります。まずこの点での見解を求めるものであります。

 次に、こうした立場に立った上で、また市民アンケート結果や市のプロジェクトチームが作成した検討報告書を踏まえ、その後の推移を含めて改めて少しお伺いいたしますが、一つは隣の農協敷地を一体化させた場合の建て替えについてはどう考えるのか、PFI方式についてはどうなのかとの関連もお伺いしておきたいと思います。ご答弁をお願いいたします。

 また、現在の建物の築年数に比べ、躯体の劣化状況はどうなのか、これについての見解もお伺いしておきたいと思います。

 そして、総合的には、用途地域や建ペイ率、容積率、日影規制などを含め、どういう規模のどういう用途での建て替えが可能なのか、その範囲と市としての提案はどう考えているのかについてお伺いいたします。

 次に、旧第九小学校の跡地についてであります。

 これも市民参加で東高校等跡地検討委員会が立ち上がり、既にスタートしているようですが、一つは委員構成に東高校跡地周辺市民と旧九小跡地周辺市民の割合がどうなっているのかお尋ねしておきたいと思います。

 次に、いずれにせよ私は進め方については、旧都立清瀬東高校及び旧九小跡地の周辺市民の意見に広く耳を傾けることは欠かせないことだと思います。少人数の委員会だけの議論で結論を出すのではなく、よく周辺市民の意見を聴取する点でどうお考えでしょうか、お伺いし、同時にその手法についても具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 私どもは、昨年末、旧九小周辺の全世帯に地域アンケートを配布し、無料で返信できる方法で回収を実施し、約150通の回答を得ました。回答では、以前にも紹介させていただきましたように、9割を超える方が児童館や高齢者デイサービス施設、多目的ホールなどを望む意向が示されていました。私は、貴重な市民の財産である旧九小跡地を、こうした地域住民の意向を実現する立場で有効な建て替えを実施すべきだと考えています。見解を求めるものであります。

 最後に、道路行政についてであります。

 道路の傷みがだんだん激しくなってきていますが、以前にもお願いしたりしてきましたが、なかなか実現していません。ここでは、特に旭が丘団地5−1ブロックと5−2ブロックの間の部分、これは市道0104号線の団地部分のみが未改修で、以前より車両の通過による振動と騒音がひどく、安眠を妨げる状況が続いている道路であります。

 また、下宿三丁目のいわゆる下道でありますが、JR武蔵野線のガードから北に向かって200メートルぐらいですが、ここも舗装の傷みがひどく、まさにでこぼこ道となっています。おまけに、ここは通学路で、しかも夕方など人通りが少なく暗い道となっていて、保安上も対策が必要です。改修と対策を求めます。

 また、信号の設置についてですが、車両の通行量が増大している旭が丘二丁目バス停から新座方面に入っていく丁字路は、以前から信号設置が求められているところであります。

 また、柳瀬川通りのJR武蔵野線手前の南側の歩道も、通学路ながら変則五差路のため、歩行者用信号もなく大変危険です。

 以上、2か所への信号設置を求め、1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 谷野建設部長。



◎建設部長(谷野謙一君) 最初に、住宅政策についてのご質問でございますが、国あるいは東京都からご指摘のような情報は入ってきておりませんので、清瀬市はどのように今後公共住宅行政を進めていくか、はっきりとご説明はできませんが、現時点では市営住宅の建て替えなど、まずは解決しなければならない課題もあり、新たな公的賃貸住宅政策を取り入れる余裕はないのが実情であります。

 次に、東京都住宅マスタープランに対する見解ということでございますが、このマスタープランは平成18年度から今後10年間の東京都の住宅政策を総合的に進めるために策定されたもので、10年後の東京都を見据え、成熟した都市にふさわしい豊かな住生活の実現に向け、住まいの安全、安心の確保、世代を超えて住み継がれる住宅づくりを視点にしております。必要な施策を重点的に実施する総合的な住宅政策の素案について、東京都から意見聴取の過程もございましたが、市に置かれている立場の状況などから、特に修正、追加、意見等を申し上げることはしておりません。

 次に、地域住宅計画についてのご質問でございますけれども、今年度からご指摘のとおり市営住宅の火災報知器の設置、生け垣設置助成の2事業を提案しておりますが、年度末には地域住宅交付金が交付される運びとなっています。現在、この交付金の配分率は100分の45で、55%が一般財源からの負担となりますので、今後地域住宅計画へ参加する団体数や事業の増加によっては、その負担が確実に増加していくものと思われますので、市の財政状況を考えますと、新たな事業提案をすることは現実的には大変難しいのではないかと思っています。

 また、公団住宅を含めて、周辺歩道の確保やバリアフリー化の計画のご提案については、住宅政策上の公営住宅の建て替えなどに関連する道路整備と理論づけなければ、地域住宅計画としては難しいと東京都から聞いております。

 なお、今後とも国、東京都の動向を注視しながら、市の住宅政策に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。

 続きましては、道路行政についてのご質問でございますけれども、旭が丘団地5−1と5−2のブロックの市道0104号線は交通量も多く、舗装の悪化がございますので、本年度、他の工事との調整を図りながら、補修ができるのかどうか検討したいと考えております。

 また、いわゆる下道の0105号線は拡幅の要望もございますが、路線の東側道路の舗装状況は経年劣化が進んでおりますので、打ちかえの必要があると考えておりますので、他の路線との優先順位等を考慮しまして予算化に努めたいと考えております。

 最後に、信号機の設置のご質問でございますけれども、旭が丘二丁目のバス停から新座方向に入っていく丁字路につきまして、以前より要望があるところでございます。また、柳瀬川通りのJR武蔵野線手前、変則五差路につきましては信号機が設置されておりませんが、変則的な道路で歩行者信号がございませんので、あわせて東村山警察署に要望してまいりたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに、住民税に関するご質問でございますが、今年は三位一体改革により国から地方へ税源移譲がなされ、住民税は8億4,000万円の増収となり、個人住民税は平均約2倍となる中、6月8日に納税通知書を発送いたしました。発送後、6月11日から昨日13日までの3日間の相談苦情件数は560件で、1日平均186件となり、相談内訳は、1位は税額が高い、2位は税率に関すること、3位が税の算定等となっております。

 なお、昨年の相談件数内容は、申しわけございませんが、データは残っておりません。

 次は、市税の収納対策についてのご質問でございますが、近年当市の収納状況を見ると、平成16年度一般会計92.8%、平成17年度94.0%で、都下26市中の収納率の順位は18位から22位と下位の状況にあり、また国保会計は毎年1億円近い滞納がふえ、平成17年度末では一般会計の滞納額は5億1,000万円、国保会計5億9,000万円と、非常に厳しい状況にあります。

 このような中、福永副市長を本部長として、収納率向上対策会議を開き、各種徴収対策を検討実施、また今年の11月には都の徴収指導員2人を迎え対策をとっているところです。

 税は、税法に基づき、それぞれ所得に合った累進税率や物件課税をとり、正確に課税しており、納税は義務と考えております。しかし、9割以上の方々がまじめに納税しているにもかかわらず、一部の方が個々の事情により滞納する方がふえ、たび重なる督促状、電話催告、戸別訪問にもかかわらず納税に応じない方がおり、滞納額の増大となっております。

 各種行政サービスを受け、税を支払わないこれらの方に対しましては、国税徴収法に基づき財産の差し押さえを実施、国民の税金を納める義務の手法をとっているところであり、ぜひともご理解願いたいと思います。また、これらの措置をとらざるを得ない職員の徴収事務の難しさにもぜひともご理解願いたいと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、舘森企画部長。



◎企画部長(舘森博夫君) まず、清瀬市民センターの再整備についてお答えいたします。

 今後の審議予定、スケジュールでございますが、検討委員会で庁内プロジェクトチームの検討報告書をたたいていただきながら、施設機能を初め事業手法や建築手法などについてご検討をいただき、一定の方向性が出たところでパブリックコメントを行い、基本構想をまとめて年内に基本設計に入りたいと考えております。

 JAを取り込んだ建て替えにつきましては、プロジェクトチームでも事業手法の一つとして検討いたしましたが、JAの敷地を市が取得しなければ法律上PFIが成立しないこと、日影規制など敷地の法的規制条件から大きな建物が建てられないため、事業者にとってメリットがなく、しかもホール事業そのものが収益性が低く、全国的にも規模の大きい杉並公会堂ぐらいしか実績がないことなどから、この事業手法は選択肢になり得ないと判断いたしました。しかし、検討委員会ではもう一度ご議論いただく予定でございます。

 その上で、再整備の内容でございますが、敷地の法的規制条件や費用対効果などから、事業手法は耐震化と合わせた大規模改修とし、建築手法は躯体を生かしたリファイン建築、規模は既存施設と同程度とし、500席のホールを中心とした多目的施設とすることを提案させていただいております。

 続いて、旧九小跡地についてでございますが、委員構成は20人のうち半数は公募委員で、あとの半数は識見を有する者、社会教育委員、まちづくり委員会、体育協会、文化協会、青年会議所、旭が丘団地自治会、下宿自治会、グリーンタウン清戸団地管理組合法人、3月まで存在いたしました旧都立清瀬東高校PTAの代表、各1人でございます。

 公募委員の地域内訳でございますが、元町ですとか松山ですとか、野塩、中里、中清戸、下清戸ですとか、いろいろ散っておりますけれども、ただ他の地域からの応募はございませんでした。しかし、旧九小の跡地利用検討委員会のメンバーが数人入っているところでございます。

 周辺市民の意見をどう聞くかの点につきましては、数十年先を見据えたオール清瀬の観点から、廃校となった二つの学校跡地をどう活用するかということを市民の皆様にお考えいただきたいと思っておりまして、三つの自治会からのご参加もいただいておりますので、旭が丘ですとか下清戸に地域を絞って、例えばアンケートをするというようなことは予定してございません。検討委員会は公開制といたしますし、随時市民の皆様からご意見をいただき検討委員会に示してまいりますし、パブリックコメントも行い、広く市民の皆様からご意見をいただく考えでございます。



○議長(石井秋政君) 次に、星野市長。



◎市長(星野繁君) まず、憲法第9条を変える必要があるかというご質問でございますが、このことにつきましては以前にも何回か申し上げてきておりますが、第9条の精神というのは国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争を永久に放棄するということでございます。この精神は守っていかなければならないと考えております。

 二つ目の国民投票法についてでございますが、現在の憲法はその第96条で改正の手続について記述しております。改正の承認には、国民投票でその過半数の賛成を必要とするということでございますが、憲法施行後60年を過ぎた今日に至るまで、具体的な改正手続法を定めたものがなかったわけでございますから、それについての検討が進んできたということでございます。内容の細かい点について問題があるとすれば、今後も広く国民の間で議論していけばよいのではないかと思っております。

 自衛隊の調査についてでございます。

 自衛隊による情報収集の件ですが、これにつきましては防衛省は違法ではないという見解を示しておりますが、私どもとしてはそれまでしていいのかという危惧はございます。現時点でのコメントはこれ以上控えさせていただきたいと思っておりますが、この推移を見させていただきます。

 過去の戦争に対する認識でございます。

 過去の戦争認識につきましてはとのご質問をいただきましたが、さきの大戦は植民地支配と侵略によって多くの国々に多大な損害と苦痛を与えたものであるという認識をしております。また、ご質問でもご指摘のように、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたことはまことに遺憾なことであると思っております。

 このような歴史的事実を教訓として、二度とこのような過ちを犯さないよう、平和な社会の実現を目指していかなければならないと考えております。

 次に、非核平和行政についてでございます。

 まず、ピースエンジェルの派遣のことでございますが、昨年の10人の皆さんは広島に行っていただいた後、8月の平和祈念フェスタで、広島での体験について大変すばらしい感動的な報告をしてもらいました。お集まりいただいた多くの市民の皆さんにも大きな感銘を与えたものと思っております。単に派遣人員をふやせばいいということでもないと思っておりますので、当面は現在の規模で事業を継続してまいりたいと考えております。

 次に、政府による非核日本宣言を求める運動についてでございますが、この運動は核兵器の廃絶と非核三原則について、改めて日本政府が内外に宣言するよう求める市民運動であるという認識をしておりまして、このように平和を求めていく市民運動の活発化は結構なことではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(石井秋政君) それでは、宇野議員の再質問を許します。



◆第22番(宇野かつまろ君) まず、住宅政策についてでありますけれども、よく国や都から来ていないと言っておりますけれども、規制改革会議、あるいは都の住宅マスタープランについても公共住宅だけではなく都市機構の公団住宅を含め、あるいは民間住宅についても言及していますので、その点についての認識を改めてお伺いしておきたいと思います。

 それから、地域住宅政策については、他の市でも、近くでは東村山市や東久留米市などなど、民間住宅も含めて耐震あるいは家賃補助とバリアフリー化などなどの申請をしているわけですから、幅広く検討すべきではないかという点で、改めて見解をお願いしたいと思います。

 納税の件につきましては、1日何と560件も、大変な税額に対する思いが、しかも一番多いのが税額が高いというのだったと。去年はたしか、ただ内容はどうだったという、問い合わせだったというふうに去年の場合、去年も随分来たわけですけれども、こういう大きな変化が出ている中で本当に厳しさが、こういう数字や中身を見てもあらわれていると思うわけです。

 そういう中で、払いたくても払えない方、確かに滞納なさっている方はさまざまにいて、十分払えるのにというのは、今までの税に対する認識は確かにそういう点が非常に国民の中にありますから、だと思いますけれども、しかしあくまで本当に生活権、まさに生存権が脅かされるような徴収の仕方というのはあるべきではないというふうに考えるわけで、この点に対しての明確な考え方をちょっとお示しいただければと思います。

 清瀬市民センターについてでありますけれども、一つだけ答弁漏れがあったように思います。躯体の劣化状況について、私、調べましたか、どうでしたかというのを聞いておりますので、これについてお聞きしたいと思います。

 あとは要望ですが、やっぱり利用者や、それから市民の声をよく聞いて、そしてどういう使い勝手のものにしていくかということを進めていただければというふうに思います。

 旧九小跡地については、これは今オール清瀬と答弁でおっしゃいましたけれども、同時に旧都立清瀬東高校あるいは旧第九小学校、それぞれ地域性もあるわけでありますから、単に全体的な立場から判断するのではなく、それぞれの地域でどういう声があってどういう可能性があるのか、そういった直接的な地域での受けとめられ方、またどういう期待があるのかということも参考にして当然行うべきだと思います、判断すべきだと思います。この点については市長にご見解を求めておきます。私は、公聴会あるいはアンケートなどを実施すべきだと思いますが、この点についての市長の見解を求めておきます。道路行政については、そういう方向でぜひ実現していただきたいと思います。

 最後に、憲法についてでありますけれども、憲法第9条を守るという非常に引き続き評価のできる答弁だと思いますが、残念ながらその中で戦争放棄ということで、憲法第9条の第1項について市長今お話しになったと思います。第2項の国権の発動はしない、国際紛争は話し合いで解決するんだということについてはどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、過去の戦争認識についてでありますけれども、そのとおりなんですけれども、問題は、私が三つほど言いました南京大虐殺、それから従軍慰安婦の問題、沖縄の問題、軍が行ったかどうかということが今問われているわけです。こういう事実について、市長はどういう認識をなさっているか、これについてお答えいただきたいと思います。

 それから、平和行政については、これはいいです。ただ、非核三原則がやっぱり今崩されつつあるということで、市長は結構なことだという、これも僕は進んだ発言だと、見解だと思いますけれども、国にきちっとそういうことを要望するということに対して市長のご見解をお聞かせいただければと思います。

 以上です。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

 谷野建設部長。



◎建設部長(谷野謙一君) まず、住宅政策の関係で、規制改革・民間開放推進に関する第3次答申の関係でございます。ここにつきましては、確かに都市再生機構に関しましてのコメントが載っているんですけれども、これにつきましては住宅土地分野ではなく横断的制度等の分野ということで、官業の民間開放という部分で載っています。そのために東京都からの住宅政策としての内容が来ていないのが実情じゃないかなと思っています。

 この中で見ますと、この内容につきましては平成20年までに検討して結論を出して、その後に逐次措置するという状況になっていますので、ここにつきましては今後情報を逐次入手していきたいと考えています。

 また、都のマスタープランの中でも、機構に関しては東京都が機構住宅のストックが今後とも都民生活の安定向上のために有効に活用されるよう連携して検討していきますという状況のもので、これがすぐ市の方に来るという状況じゃないと思うんですけれども、これについても東京都の動き等を注視していきたいと考えています。

 また、地域住宅計画の問題でございますけれども、地域住宅計画につきましてはいろいろな基幹事業と提案事業というのがありますけれども、提案事業の中では他の補助金等により補助等を受けている者を除く、または施設整備については基幹事業として関連して行われるものに限るということの中で、東京都の地域住宅計画では東京都と市町村で構成され、機構が入っていないということの中でなかなかこの適用には難しいという考え方を持っております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 納税に対するご質問でございますが、納税交渉におきましてはこの生活権というものは決して侵す考え方はございません。払いたくても払えなかった、このような方に対しましては、再度慎重に事情を聞く中、交渉していきたい、このように考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、舘森企画部長。



◎企画部長(舘森博夫君) 市民センターの再整備について、申しわけございませんでした。

 躯体の劣化状況でございますけれども、プロジェクトチームのアドバイザーによりまして、目視のほかコンクリートの酸化の状況を調べるコア抜き検査を行いました結果、コンクリートは酸化しておりませんでした。コンクリートが酸化していないということは、その中の鉄骨の酸化が始まっていないということでございますので、躯体は思ったより劣化していないことがわかっております。



○議長(石井秋政君) 次に、星野市長。



◎市長(星野繁君) まず、非核三原則の堅持ということは、今までも日本の政府は公式見解で何回も言っておりますし、国際社会においても広くこの日本の考え方は行き渡っていると考えておりますから、私どもとしては改めて政府に要請するということは今は考えておりません。

 それからあと、過去の戦争認識のところでございますが、ご指摘がありました南京大虐殺であるとか、あるいは従軍慰安婦の問題とか、これらは多くの女性の皆さんに名誉毀損、尊厳を傷つけたということは言えるわけでありまして、日本におきましても沖縄では多くの非戦闘員の自決という事態も起こっております。そういう意味で、これらについてはまことに遺憾だということは、そういうことを含めて申し上げております。

 それから、旧九小の問題ですが、これは例えば旧九小のエリアと、それから旧都立清瀬東高校のエリアというのはそんなに遠くはなくて、全体のエリアとしてそれぞれの役割をどう果たしていくのか、あるいはより質の高い施設整備がどういうふうにできるかということを検討していただきたいというふうに考えておりまして、旧九小でいいますと雨漏りその他、あの建物は相当改修費としては数億円の金がかかりますから、そういうようなことも含めてどうあるべきかというようなことでございまして、それぞれ自治会の代表者の皆さんに旧九小のエリアからもご参加をいただいておりますから、十分検討委員会の中で議論をいただいて、一つの考え方をご報告いただいて、さらにパブリックコメント等の意見の中で最終判断をしていきたいというように思っております。



○議長(石井秋政君) 宇野議員の質問の残り時間は1分26秒です。

 それでは、宇野議員の再々……

     〔「その前に、ちょっとごめん、答弁漏れがあったんだ。第9条の第2項の件」と呼ぶ者あり〕



○議長(石井秋政君) ちょっとお待ちください。

 星野市長。



◎市長(星野繁君) 第9条の第2項の問題でございますが、これは国民の中にも大変幅広い意見がございますので、そういう議論を見定めながら、国会の中でも十分議論をいただければというふうに考えております。



○議長(石井秋政君) それでは、宇野議員の再々質問を許します。



◆第22番(宇野かつまろ君) 第9条については、これは守っていくべきだというふうに理解してよろしいのでしょうかね、そこだけちょっと一つお答えいただいておきますかね、やっぱりね。ぜひと思います。

 それから、戦争認識は、私、何回も言っているけれども、例えば南京大虐殺がはっきりしているけれども、従軍慰安婦と沖縄の集団自決については軍が行ったんでやったんだという点が争点になっているわけですから、その点についての市長の認識はいかがですかとお聞きしているわけですから、そこのところをお答えいただければありがたいかなと思います。

 それから、非核三原則についても、確かにそれはそうなんですけれども、しかし歴史的に見たときに、原子力潜水艦の寄港の問題だとか、あるいは北朝鮮の問題に関連して核を米軍に依頼すべきだとか、非核三原則を覆すようなことが幾らでも政府側から出ているわけじゃないですか。だからこそ、改めて非核日本宣言を政府にきちんとしていただくこと、そこのところにやっぱり意味があるというふうに理解しているわけなんですけれども、その点について結構なことということではなく、もうちょっと進んだ答弁をいただければありがたいと思っておりますが、とりあえずご見解をいただければありがたいと思っております。

 時間がないから、以上で結構です。



○議長(石井秋政君) ただいまの再々質問に対し答弁を求めます。

 星野市長。



◎市長(星野繁君) 過去の戦争認識の問題で、軍の関係でございますが、何らかの形で、全く軍がかかわっていないということはないわけだと考えております。

 それから、あと今の非核三原則の問題というのは、先ほど申し上げましたように、もう日本の態度というのは世界各国で理解をしていただいているんじゃないかということで申し上げているわけでございます。



○議長(石井秋政君) 以上で、宇野議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後2時45分といたします。

                             午後2時21分 休憩

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                             午後2時45分 開議



○議長(石井秋政君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 日本共産党第3番目に、佐々木議員の一般質問を許します。

     〔第8番 佐々木あつ子君 登壇〕



◆第8番(佐々木あつ子君) 通告に従い、質問いたします。

 最初は、高齢者問題について、まず生活支援策についてお伺いいたします。

 この問題は、代表質問で畠山議員も触れましたが、市長の認識を改めて問うとともに、生活支援について具体的な施策を提案させていただくものです。

 高齢者の生活実態は、かつてない重税と医療や介護の負担増により、生活していくことがとても困難な状況であり、ますます格差は広がっています。政府の税制改悪がもたらした負担増は月13万円の年金生活者でさえも課税になり、65歳以上の高齢者非課税限度額の廃止による影響は、昨年に比べ清瀬市民だけでも1,500万円の新たな負担増です。その数は1,552人、税源移譲と定率減税の全廃で、昨年に比べて4倍、10倍、20倍の増税になりました。高齢者の多くの皆さんがこれ以上の負担はできない、もう暮らしてはいけない、なぜ高齢者ばかり痛めつけるのかと声を上げるのも当然です。弱い者にさらにむち打つ政治に批判の声が噴出し、国の政治を大もとから変えることが望まれています。国にしっかりと増税ストップとの意見を上げ、同時に生活に困っている高齢者に対し、何らかの手だてを講じることが求められています。市政の優先課題に位置づけることを求め、高齢者が置かれている実態について市長の認識をまず伺います。答弁を求めます。

 私たちは、12月議会、3月議会と、増税から高齢者の生活を守ることについて、緊急生活支援手当など、具体的な施策を提案してまいりました。市長は、他市の様子を見たいと言いながらも検討すらせず、市民の要求に背を向けています。困っている市民に、助けを求めている市民にどう向き合うのか、市長の政治姿勢が問われています。

 私たちは、3月議会に引き続き、増税から高齢者の暮らしを守る施策として市税条例の一部を改め、65歳以上の高齢者に非課税者の対象枠を拡大し、課税免除を行うよう求めるものです。3月議会では市民から陳情が出され、審議も行われました。部長を初め、市長においても、国が決めたことだからできないといって検討もいたしませんでした。この課税自主権の問題は、法律も学会も違法だとは言っていません。身近な自治体として、住民の福祉向上のために努めることが市政運営の基本です。市長の見解を伺います。答弁を求めます。

 二つ目は、後期高齢者医療制度についてです。

 昨年の6月に成立した医療制度関連法は、特に高齢者の命と健康を破壊するものになっています。この大もとは政府の進める社会保障構造改革にあり、医療費の適正化に大きな比重を置いたものです。それは経済成長の身の丈に合った医療費の議論に対応したもので、そのため都道府県は国の指導で医療費適正化計画を策定し、その達成度を診療報酬などに反映させる仕組みを導入しています。

 この点について、元厚生労働省の老健局長の堤修三氏は、医療費は計画どおりにコントロールできるものではない、どんな病気がはやるのか、患者さんがどういう受診行動をとるのか、多様な要素の集積結果が医療費の総額となるものであり、たとえ糖尿病患者予防群の減少や、平均在院日数の短縮など目標を掲げても、インフルエンザが爆発的に流行してしまえば医療費を押し上げることになる、見込みを超えて医療費が膨らんだ場合、さらに医療費を抑制させるための無理な計画を立てさせることになると批判し、この政策は皆保険を維持することさえも危うくするものだと警告しています。

 後期高齢者医療制度を創設するねらいの大もとは、高齢者のためではないことは明らかです。75歳以上という最も医療を必要とし、医療費がかさむ人たちを一まとめの制度にすることは、給付を抑制する力が働き、必要な医療まで制限されることにつながりかねません。到底認められるものではありません。

 問題点は、75歳以上のすべての高齢者が、現在加入している国民健康保険や健康保険から脱退させられ、これまで家族に扶養され保険料の負担がなかった人を含め、すべての後期高齢者が保険料の負担を求められ、ほとんどの人が年金から天引きになります。

 今でさえも介護保険料の天引きがとても生活費にこたえるとの声が多い中で、月々6,200円の保険料と合わせ、月1万円を超える負担になっては、高過ぎる保険料が日々の暮らしに影響をもたらします。その上、払えない人を悪質滞納者とし、資格証明書を発行するなど、とても許されるものではありません。

 私たちは、加入者の保険料負担を軽減するために国庫負担を引き上げる措置を国に求めること、国保制度に倣い運営協議会を設置し、被保険者及び都民が制度運営に意思を反映できる仕組みをつくるよう、東京都の後期高齢者医療広域連合に意見を上げることを求めます。市の見解を伺います。

 高齢者問題の最後は、健康問題についてです。

 健康維持増進は、健康な体をつくっていく上で、本人の意思とそれを応援する自治体などの取り組みは欠かせません。それも系統的に体系立った健康づくりが大切と言われています。しかし、高齢者の方は健康づくりの意義を理解することも難しく、また理解をしているとしてもなかなか行動に移せないのが現状です。特に、ひとり暮らしや高齢者のみ世帯では情報も乏しく、食事で言えば、ついあるもので済ませ、コンビニなどでの食品で済ませるお年寄りも少なくありません。懸念されるのは、食べることが健康の源だということや、バランスのよい食事がとれていることが習慣づけられているかどうかということです。

 最近の調査研究の結果では、高齢者にタンパク質不足が目立ち、感染症などにかかりやすい高齢者がふえているとの結果が報告されていました。食生活を改め、栄養改善を図ることが強調されていましたが、当市では介護保険制度の中で栄養指導などのメニューはありますが、それとは別に栄養士による出前講座など、取り組む必要があります。市の見解を伺います。答弁を求めます。

 大きな2番目は、介護保険についてです。

 まず、訪問介護サービスの大手コムスンの不正請求問題で、サービス利用者に大きな不安を与えた事態は、規制緩和の推進による民間事業者の参入と、介護サービスの基盤整備の公的責任を後退させてきたことに大きな責任があると新聞各紙が批判しました。福祉を食い物にし、利益第一主義を持ち込んだ民間活用の破綻と、介護関係者からも声が上がっています。今回の問題について、市としてどのような見解をお持ちか、市内のコムスンの実態と利用者への対策はどうされたのか、まず伺います。

 二つ目は、ホームヘルプサービスについて伺います。

 改正介護保険のもとで、軽度の認定者が介護サービスから除外されている問題はこれまでも指摘をし、その改善も求めてまいりました。しかし、市長を初め、市は一貫して、サービスは後退させない、これまでとは変わらないと言ってきましたが、現状はそうではありません。

 改正後は、月に来てもらえる回数が規制されたり、時間の追加申請が廃止されたことや、同居家族がいると日中は独居でもサービスが受けられないなど、そのため利用者や家族の生活は大きく変わり、体調を崩したり引きこもりになるなど、制度をもとに戻してほしいとの声は後を絶ちません。改悪した国に大きな責任はありますが、しかし自治体としても対応していく必要はあります。こうした現状をどのように認識されているのか、答弁を求めます。

 市長としても、市長会を通じて国に意見を上げていくことは大事です。同時に、市として社協やヘルパー派遣事業者などの協力を得て、サービスの充実を図ることが求められています。市の見解を求め、具体的な対応策を求めます。

 三つ目は、利用料助成について伺います。

 高齢者の生活実態は先ほども述べましたが、増税や社会保障制度が切り捨てられ、負担増ははかり知れません。こうした中で、介護サービスを受けている高齢者の負担は大変なものです。当市の65歳以上の高齢者の介護サービスの状況は、認定率は平成19年度現在で15%、国や都の平均とほぼ同じです。保険料の所得階層別では、本人非課税者の1段階から4段階まで、全体の6割を占め、他市に比べやや多く、介護認定者は介護1、2と、要支援1、2を合わせると全体の6割を超え、この点でも他市に比べやや多くなっています。

 在宅サービスの利用度では、ホームヘルプサービス、デイサービスなどが多いですが、都内の各自治体との比較では利用率の低下が懸念されています。要介護高齢者の生活を安定させていく上で必要なことは、利用者本位の立場に立った必要なサービスが受けられることと負担を軽減することです。利用料については、家計に占める割合は1万円までと答えている人が多く、利用料の軽減策が求められています。

 これまで市は軽減策について、国が行うこととの答弁に終始していますが、都内では5割が独自に軽減を行っています。ホームヘルプサービスの軽減策を講じるとともに、デイサービスなどについても検討すべきです。高齢者の実態とあわせ、軽減策についてどのようなお考えをお持ちになっているのか、改めて市の見解を伺います。答弁を求めます。

 大きな3番目は、国保財政の現状と今後についてです。

 国民健康保険事業は実施主体は自治体とされていますが、国保法に基づく第1条には社会保障制度を位置づけ、第4条では国保の財政運営は国が責任を持つことが規定されています。しかし、国は1984年49.8%から2004年34.5%に国庫負担を削減し、そのため保険税が高騰し、払えない人を多く生み出す悪循環が繰り返されています。

 我が党は、払えない人に対し資格証明書を一律に発行することなどをやめさせ、国保財政を困難にさせた真の原因は、国が国庫負担を削減したことだと主張してきました。この点では、私たちと市長とは見解が異なります。しかし、国保財政を厳しくしているもう一つの原因に医療制度改悪があります。その影響について見解を求めます。

 さらに、後期高齢者医療制度が来年の4月から実施されますが、市に対して支援金の負担が見込まれます。その影響について伺います。

 国保財政を取り巻く情勢が大きく変わる中で、国保財政への影響は大変なものです。しかし、市民の生活実態から値上げをすることは慎重に行うべきです。国に国庫負担をもとに戻すことを求めていくと同時に、法定減免制度基準より少し上回る方たちへの救済が必要です。地方税法の申請、減免制度の充実と周知徹底を求めます。答弁を求めます。

 大きな4番目は健診問題についてです。

 自治体健診は、来年2008年から、これまでの老人保健法に基づき自治体で行われている基本健診から、保険者が実施する特定健診に変わり、実施と同時に特定指導も行われ、5年後の2013年には生活習慣病などの改善率が目標値に達したかどうかが評価の対象になり、未達成の保険者にはペナルティーが課せられる、高齢者医療制度の支援金にこれがはね返るなど、これまでの健診の概念を一変させるものになっています。

 先ほども述べましたが、これも政府の医療費適正化を柱にした医療制度改悪の一つであり、健診を医療費の適正化の手段と位置づけ、医療費を支払う保険者に任せれば促進できるという考えで行われるものだということを指摘しなければなりません。

 特定健診の問題点は、一つには対象は40歳以上とするものの、65歳から74歳までは別プログラムにすることや、75歳以上については広域連合の努力義務として実施されることなど、年齢によって健診内容が異なること。

 二つ目は、特定健診や保健指導の目標は、メタボリックと糖尿病の予防とし、健診項目は身長、体重、BMI、腹囲、血圧、診察となっており、血液検査では中性脂肪、HDL、LDLコレステロール、肝機能、ガンマGTP、血糖、採尿検査などが行われ、胸部レントゲンは原則廃止されました。心電図、眼底、貧血検査は、詳細な健診となり、受けられる条件が規定され、原則全員対象にならないことなどが挙げられています。

 この間の議論では、自治体健診でのよい面は堅持すべきではないかとの私たちの質問に対し、担当参事は、まだはっきりしないとの答弁に終始しましたが、現時点で改めて市の見解と、費用負担の問題も懸念されますが、その対応を伺うものです。答弁を求めます。

 質問の最後は、金山緑地公園の整備についてです。

 3月議会でも取り上げてきましたが、先月5月22日に障害者の方々と一緒に、市の担当課による金山緑地公園内のトイレや散策路についての調査が行われたと聞いております。今後の整備計画を伺うとともに、トイレの改善を求める声は特に要望が強く出されています。市の見解を求め、1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 小松市民生活部参事。



◎市民生活部参事(小松武重君) 初めに、後期高齢者医療制度につきましてのご質問でございますが、ご案内のとおり、今回の医療制度改革の大きな柱の一つが、この後期高齢者医療制度の創設であります。急速な高齢化に伴って高齢者の医療費が急激に伸びる中、現行の老人保健制度では、老人医療費についてかかった費用がそのまま老人保健拠出金として各医療保険者の負担として請求されるため、現役世代がどこまで負担すればいいのか、現役世代と高齢世代の負担が不明確であったり、医療費の支払いをする市町村と実際の費用を負担する保険者が分かれているため、だれが財政運営に責任を持つのか不明確であるなどの問題があったことから、今回75歳以上の高齢者について独立した医療制度を創設し、財政運営主体の明確化を図るとともに、給付費についても高齢者の保険料を1割、現役世代からの支援金を4割、公費を5割という負担割合で賄うこととし、高齢者の保険料と支え手である現役世代の負担の明確化を図ることとしたものでございます。

 また、保険料の天引きの件でございますが、これは被保険者の保険料納付の利便性を高めることと、保険料収納の確保及び事務の効率化を図ることを目的としており、天引き額が過大とならないよう、介護保険と後期高齢者医療の保険料を合わせた額が年金額の2分の1を超えないような仕組みや、年額18万円以下の年金者には天引きを行わないなど、一定の配慮が講じられているところでございます。

 また、被用者保険の被扶養者の保険料につきましても、2年間は半額とする激変緩和措置がとられております。

 また、後期高齢者医療につきましても、国保制度の運営協議会の設置をとのことでございますが、東京都の広域連合では広域連合の運営について、広く意見を聞く場として被保険者代表や医師、薬剤師の代表及び識見を有する者などで構成する国保の運営協議会的機能を持ちます医療懇談会を設置することとしております。

 次に、国保財政についてでございますが、ご指摘のように、今回の医療制度改革により従来の退職者医療制度の変更や後期高齢者医療支援金制度の導入などにより、少なからず国保財政に影響が出るものと考えております。

 現在、変更となります前期高齢者や後期高齢者の支援金の積算を支払基金等で試算をしているところであり、今の段階で保険税にどの程度影響が出るかははっきりしておりませんが、課税の方法が、先ほど申し上げましたように、現役世代と高齢世代の負担の明確を図る観点から、これまでの医療分と介護分の2区分から高齢者支援金分を新たに追加した3区分となりますので、全体を通した見直しが必要になってくるものと考えております。

 また、国庫負担金につきましては、初日の畠山議員の一般質問に市長がお答えしましたように、国保の構造的な問題もあり、その充実について全国市長会等を通じて強く要望しているところでございまして、申請減免制度につきましては保険税の納税通知書に記載して周知をしているところでございます。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、森谷健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(森谷正三君) 高齢者の健康、栄養改善についてお答えいたします。

 ご指摘のとおり、食生活を改め栄養改善を図ることは、その後の健康の維持、増進に大きな影響を与えるものとされており、食事、栄養に係る事業は大変大きな意味合いがあると考えているところでございます。

 このことから、市では実習としての男女の料理教室、高齢者の料理教室、自主活動グループへの支援のほか、高齢者のための食生活相談も行って、また健康大学での啓発も行っているところでございます。

 ご質問いただきました地域に出向いての講座につきましても、管理栄養士の派遣などにおこたえしていきますので、相談をしていただければと考えております。

 続きまして、特定健診についてでございますが、平成20年度からは地域保険、職域保険、それぞれが責任を持って健診を行い、それに基づき保健指導を行うという体制を目指しているところでございます。単に健診を行うだけでなく、本人の生活に結びついたものにしないと、本人ばかりでなく社会全体の損失となることを少しでも減らしていくというものでございます。

 国の検討会では、市長会、経済団体、医師会、看護協会、国保連、公務員共済などの代表者が議論を重ね、3月末に標準的な健診、保健指導のプログラムの確定版が出されたところでございます。

 この内容としては、細かくいろいろありますが、老人保健法の健診項目との整合性、職域健診としての労働安全衛生法等との調整を図った結果と受けとめているところでございます。清瀬市の特定健診は、今後策定委員会等のご意見もお聞きし、最終的に判断していくことになると思っておりますので、少し時間がかかるかと思っております。

 なお、胸部レントゲンは現在も市民健診と同時実施としている事業でございまして、現在行っている健康推進化事業の全体の見直しの中で、結核検診、肺ガン検診等との絡みで検証を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(飯田達雄君) 介護保険につきましてのご質問にお答えいたします。

 初めに、コムスン関係につきましてですが、ぜひ早急に健全な介護保険制度のあり方に向けまして、そのルールづくりに取り組んでいただく必要性を強く感じておりますが、清瀬市におきましては、市内に1か所ありましたコムスンの事業所が6月1日に小平市にある事業所へ統合され、休業扱いとなっております。

 市では、利用者の立場に立って訪問介護サービスを継続するよう助言し、5月21日には引き続きすべてのお客様へ安定したサービス提供を行うとの文書を受理しているところでございます。また、利用者や関係事業所へも周知文書を配布するよう、指導、助言を行ったところであります。現在、都や国も直接指導等を行っておりますので、なお経過等を注視してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険の訪問介護につきましては、昨年4月からの制度改正により、家事サービスである生活援助について、1時間以上の場合は一律291単位とされ、以前は認められていた30分単位の時間延長加算がなくなりました。そのため、市に対し、使い勝手がよくないとの苦情を受けたこともあります。苦情は数件でしたが、フルに訪問介護サービスを利用している方にとっては影響があったと考えております。なお、同居家族がいる場合の日中独居の扱いにつきましては、清瀬市では一律の制限は行っておりません。

 市の取り扱いにつきましては、本年3月末に開催した事業者連絡会で市の考えをマニュアル的にまとめた文書で配布し、説明に努めております。その概要としては、国の指導に基づき、ケアマネジャーが家族やサービス提供者が参加するサービス担当者会議を開催し、ケアプラン等にその必要性を明記すること、及び判断に迷う場合は事前に市と相談するとしたきめ細かな助言を実施しているところでございます。

 なお、昨年の介護保険制度改正の柱は、地域支援事業の創設に見られるように介護予防の推進です。この背景には、高齢社会の進展に伴う介護給付費の大幅増加及びこれと連動します介護保険料の引き上げという問題があります。これは避けては通れない重い課題でありますので、ご理解を賜りたいと思います。

 国への要望につきましては、国庫負担金の全国一律25%交付や、低所得者等の対策等につきまして、市長会等を通じて要望しております。

 次に、利用料助成についてでございますが、清瀬市では高齢者の訪問介護では軽減措置を1年延長し対応してきた経過もございますが、介護サービスの利用者負担について財政力等で自治体間格差が生じたりすることは、やはりいいことではありません。そのため、基本的にはやはり国がナショナルミニマムとして全国一律に負担軽減を行うことであると考えております。利用者負担につきましては、これまでも再三ご意見をいただいておりますが、現在のところ独自軽減は困難でありますので、ご理解を賜りたいと思います。

 清瀬市において大切なことは、26市の中で最も高齢化率が高いこともあり、やはり介護予防や健康づくりの推進であると考えております。そのため、健康福祉部内に介護予防施策の検討などを行うワーキングチームを立ち上げ、この場で清瀬市にふさわしい介護予防施策の推進に向け検討を進めているところでございます。介護予防の推進は、今後の少子・高齢化社会を踏まえましては大変重要な課題ととらえております。



○議長(石井秋政君) 次に、谷野建設部長。



◎建設部長(谷野謙一君) 金山緑地公園の整備についてのご質問でございますが、先月障害者の方々などのご協力をいただきまして、金山緑地公園内のバリアフリー化についての実地調査を行いました。

 調査対象はトイレ、園路及び広場、休息所、駐車場、手洗い所、掲示板等でございまして、障害者の視点に立ってのご意見をいただくことができました。今後はこの調査結果を十分に踏まえた上で、整備計画を検討してまいりたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 高齢者に対応する課題でございますが、現在行われております税制改正とか、あるいは医療費などの社会保障制度の改革ですが、高齢者の方々には大変負担もふえてきておりまして、大変な思いをされていることは認識をよくしているところでございますが、基本的にはこれらの制度改正というのはこのままの手だてを何も加えない、あれしないということは、次の子どもたちの世代における社会保障費の負担が大幅に膨らみますので、この負担を今のうちできるだけ減らしていかなければならない、そういう考え方で制度改正が行われているわけでございまして、その基本的な考え方というのは、いろいろな方々から広く薄く負担をしていただきまして、持続可能な社会保障制度を構築していきたいということでございます。

 65歳以上の高齢者に非課税の対象枠を拡大しなさいということでございますが、これも大変難しいと申し上げなければならないわけでございますが、これは全国的な制度でございますので、基本的には地方自治体は約1,800ほどありますけれども、富裕な財政力を誇っているところも交付税に多額の金額を依存しているところもいろいろあるわけでございまして、そういうようなことが独自の考え方で制度改正をしていくということは、財政的にそれだけ余裕があるからというご理解をされまして、交付税上の問題として二重の削減が図られるということになってしまうわけであります。

 本来、富裕団体が率先してというようなことであれば、それは交付税をもらっていない団体でありますから、それなりの考え方があると思いますけれども、そういうところさえもこういうような動きがないというところは、全国的な制度改正による対応だという理解がされているからでありまして、ぜひこの点もご理解をいただいて、現金給付型の問題だけはやっぱり何とか避けて、ほかの方法でいろいろ手当てを講じていかなければいけないんだろうというふうに思っております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) それでは、佐々木議員の再質問を許します。



◆第8番(佐々木あつ子君) まず、高齢者医療制度なんですけれども、参事のご答弁、よくわかったというかわからないというかあれなんですけれども、自治体にとってこの制度自体がプラスなのかマイナスなのか、それと利用者にとってプラスなのかマイナスなのか、どういうご見解をお持ちになっているのか、もう一度ご答弁いただきたいと思います。

 国の制度ですから、清瀬市が自由に何かできるということではないでしょうけれども、非常にこの制度がとにかく健康破壊につながると私たちは思っておりますし、本当にこの医療費適正化計画の中でやられようとしていることが、75歳以上の方たちの高齢者のためにはならないんだなということを痛感します。この点でもう一度参事にもご見解を聞かせていただければと思います。

 それと、国保財政の関係ですけれども、申請減免制度というのは今清瀬市にありますが、国保税を滞納されている方が2千数人いらっしゃる中で、200万円から300万円ぐらいの所得の方たちが割合としては滞納されている率が高い、人数にすると、これは2004年の調べですけれども700人ぐらいいらっしゃる。申請減免制度の今の清瀬市の基準が、生保基準の1.0ということですから、この基準をもうちょっと上げることによって、こういう方たちが救済されていくというふうに思うんです。税の値上げをされれば払いたくても払えない、またそれが今度は資格証明の発行になったりする、こういうことはやっぱり避けていかなければならないということの一環でもありますし、ぜひこの申請減免制度を充実させていくという方向で検討できないかというふうに思います。この辺の見解をもう一度お願いしたいと思います。

 それと、訪問介護の件ですけれども、介護保険の問題では私はずっとこの改正介護保険になってから、特に軽度の要介護度の低い方のお年寄りの皆さんが制度から除外されているという問題をこの間取り上げてまいりました。日中独居の件では、清瀬市が独自にというんでしょうか、要件をそろえれば制度は使えるという方向で事業所に通達をしているというふうなことで今伺いましたけれども、やっぱりこれも世論だと思うんです。家族の方とかが声を上げる、事業者の方たちが実際の姿を見てこれは大変だということで声が上がる、そのことによって、やっぱり清瀬市がどのようにしたら継続できるんだろうかということを検討しての結果だというふうに私は思うんです。これは大いに評価をいたしますけれども、やっぱり全体の底上げをしていく上では自治体が声を上げていくということが本当に大事なんではないかなと思うんです。

 軽減策については相変わらず同じご答弁でしたけれども、例えば今清瀬市は軽減策については独自施策はありません。でも、東京都の制度はあるんです。だけど、要件がすごく厳しくて、今の実態は6人か5人ぐらいの利用者しかいないと思うんです。そうであるんであれば、やっぱり東京都のこの制度を充実させなさいと、清瀬市は独自施策はできないけれども、せめて東京都の独自施策を充実させなさいということぐらいは、担当課としても声を上げていくべきではないでしょうか。この辺ちょっとご答弁いただきたいと思います。

 特定健診はまだまだ心配な部分、懸念されている部分がありますけれども、今後もまたいろいろ議論していきたいと思っております。

 最後に、高齢者に対する非課税の問題ですけれども、私たちは条例を提案させていただきますけれども、市長もご自分の住民税の通知というのはごらんになったんでしょうか。かつてないこの重税で、高齢者の生活が大変になっている中で、やっぱり自治体がどう向き合うかというところでの私たちの提案なんですけれども、この辺については二重に削減が図られる、交付税についてはそういうことになるよということですけれども、これは決まっていることですか。そういうおそれがあるのか、もうこれはそういうことになるよということで市長は今答弁されたんでしょうか。全然議論の余地はないよということなんでしょうか。私は門前払いのように聞こえますけれども、まだまだ議論の余地はあるように思いますが、その点について市長のご答弁をいただきたいと思います。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

 小松市民生活部参事。



◎市民生活部参事(小松武重君) 後期高齢者医療制度に自治体がプラスかマイナスかというお話と、利用者がプラスかマイナスかというお話だと思いますが、これはもう少し一自治体というか一保険者という考えではなくて、社会保障全体の医療費はどうなのかというところに着目しなければいけないのかなと思います。

 厚生労働省の試算では、平成37年度には医療費が65兆円近くになってしまいますよと。今が34兆円ですので、かなり伸びてしまいますよと。高齢者については、一般の被保険者の医療費に比べると4、5倍の医療費がかかっているわけですので、今の老人保健制度のまま維持することは、国保についても老人医療の拠出金という形で、去年あたりで13億円強のお金を支出しているわけですから、このお金がどんどんふえていくということでかなり圧迫をされております。

 今回は、じゃこれが制度が変わったらどうなのかということになりますと、これにつきましてはまだ試算をしている段階で何とも言えませんけれども、端的に言えば、利用者の方にも1割の負担をお願いしますということで、その分については多分自治体の保険者としてはプラスの部分かなと。ただ、利用者にとってみれば1割の負担というのはかなり重くなってきますので、ただ社会保障全体を考えていただければ、これをもし今実施しなければ介護保険制度そのものが危うくなるということでこの制度を設けられたということですので、その辺でぜひご理解をいただきたいと思います。

 それから、申請減免につきましては、この減免につきましてはかなり慎重に扱わなければならないのかなと常々私思っております。条例上は、災害等により生活が著しく困難になった方については、減免を申請することによって減免ができるということになっておりますので、国保については、このほか先ほどから話が出ておりますように、いわゆる6割、4割の軽減措置もございますので、低所得者にはかなりの軽減措置がとられているわけですので、この申請減免につきましては、当然先ほども話ありましたように生活保護基準と同じレベルで考えておりますので、その辺で考えていきますと、これを拡大するとかの話にはならないと今考えております。それはなぜかといいますと、やはり保険税については、先ほど広く薄く負担をお願いして、この保険制度を維持するということを市長の方も言っておりますので、その辺で考えるとこの減免制度を拡大するというような状況には今ないと、そのように考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(飯田達雄君) 平成19年の高齢版の社会白書というのがこの前発表されたんですけれども、それでいきますと、2055年には65歳以上の高齢者が総人口の40.5%を占めて、現役世代、15歳から64歳1.3人で高齢者1人を支えなければいけないという時代が来るということがこの前発表されてございました。

 そういうことを比較しますと、この国民年金とか国民健康保険ができましたのは昭和35年ですけれども、そのときの高齢化率が5.7%、1桁でございました。平成6年ごろでも14%ということですから、今後のこの高齢化社会というのは前例のない高齢化社会になるというのがこの平成19年の高齢白書の発表でございますし、先ほど申し上げました私ども清瀬市も現在もう26市で一番高い22%ということになってございます。

 そういうことから考えますと、どうしてもやはり軽度者向けのサービス内容を予防重視型に転換する中で、高齢者の自立した生活が可能になることに加えて、結果としまして介護費用の抑制につながれば好ましいというふうなこともございます。この点もご理解をいただきたいと思います。ただ、東京都へ要請すべき点がございましたら、それについては東京都へ要望に努めたいと思っております。



○議長(石井秋政君) 次に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 私が申し上げましたのは、交付税という理論上の問題を申し上げたんです。交付税は財源補てんのためにいろいろ組み立てられておりまして、そのかわり当然市民の皆さんがお納めいただく税というのは国の基準の法律や政省令に従ってお納めいただくものはきちんと納めていただかなければいけないという前提に立っておりますから、それを国の基準より下回るものになった場合については、財源上余裕があるからそういう措置をとられたんでしょう。

 だから、そういうところについては交付税を当然減免していきますと、こういうことで、私どもの例も、過去に民間から公園用地を遊び用用地として借り上げた固定資産税の減免をさせていただいたら、それは法的に問題がありますということで、交付税の減免が私どもの市でも行われた例がありまして、そういうことを考えますと、今回そういう措置をとった場合については、恐らくそういうことが行われるということを想定していますから申し上げているわけであります。



○議長(石井秋政君) 佐々木議員の質問の残り時間は6秒です。

 それでは、佐々木議員の再々質問を許します。



◆第8番(佐々木あつ子君) 社会保障の下支えの問題は私たちは異論があります。



○議長(石井秋政君) 以上で、佐々木議員の一般質問を終わります。

 続いて、日本共産党最後に、深沢議員の一般質問を許します。

     〔第7番 深沢まさ子君 登壇〕



◆第7番(深沢まさ子君) 通告に従い、質問いたします。

 まず最初に、青年問題について。

 その1点目として、現在青年が置かれている実態について伺います。

 相次ぐ労働法制の改悪、社会保障の切り捨てにより、働いても働いても生活が楽にならないという実態が、特に若者の中に深刻な形で進行しています。若い世代の2割が週60時間以上働かされ、2人に1人は派遣やアルバイトなどの非正規雇用、その8割が年収200万円以下の状態に置かれていると言われています。働くルールも確立されず、若者を物のように扱い、使い捨てにしてきた結果、今どういう状況が生まれているか。低賃金で家賃を払うことができずに、24時間営業のインターネットカフェを住みかとして、そこから勤務先へと出勤をするインターネットカフェ難民が急増しています。

 5月20日に開催された青年雇用集会の実行委員会の青年たちは、集会に向けての取り組みの中で、全国19都道府県、93店舗のインターネットカフェで実態の聞き取り調査を行いました。7割、65の店舗でインターネットカフェの長期滞在者がいることが明らかになりました。

 私たち共産党市議団としても、地域の青年団体と協力してインターネットカフェ調査を行いましたが、あるお店の定員さんからは、常連客は10人くらいいらっしゃいます、作業着や背広姿の青年の利用もありますと驚くべき実態が語られました。また、もう一つの店舗では、延べ人数にして週50人の方が夜間利用されていますとの報告を受けました。

 昨年度の清瀬市内の二十未満の勤労者の年間所得は平均238万円、20歳以上、30歳未満の勤労者では平均307万円となっています。ワーキングプアやインターネットカフェ難民の問題は、この清瀬市の中にも進行しているのではないでしょうか。

 インターネットカフェで2年間生活をしている区内の24歳の青年は、低賃金でアパートの更新料が払えず始まったこの生活から抜け出したいと思っていても、住所がない今の状態では派遣などの仕事しか見つからず、今の生活を維持していくためには貯金もできない、早くこの生活から抜け出したいと切実な実態を語っていました。

 こうした青年をつくり出したのは彼の問題ではなく、財界と一緒になって青年を物扱いし、使い捨ての状況を放置してきた政治の責任です。未来を担う青年が物のように扱われ、大事にされない社会に未来はありません。低賃金で働かされる中で、自分の生活を成り立たせるのが精いっぱい、結婚し出産をすることもできないような青年の実態を克服することなしに、市民の暮らしも経済の前進もあり得ないと私は思います。身近な自治体の清瀬市の市政が、こうした青年の実態に心を寄せ、改善のための手だてをとることを求めます。市長の見解を伺います。

 次に、青年が置かれている実態の改善の具体的な中身について、2点ほど市民生活部長にお伺いします。

 1点目は、就労支援などについてです。

 現在、月2回行われている就労相談窓口を常設し、いつでも気軽に相談できる体制をつくることが求められます。また、労働者の権利も知らずに偽装請負などの違法な働かされ方を強いられている青年も数多く存在します。こうした青年たちに、市として情報を提供していく姿勢が求められています。

 台東区や世田谷区、港区などでは成人式でポケット労働法を配布しています。また、立川市や青梅市などでは、市内の施設にポケット労働法が置かれています。ポケット労働法の普及を求めます。答弁を求めます。

 具体的改善策の2点目として、青年への生活支援についてです。

 若者向けの自治体独自の施策として、家賃助成制度を展開しているところが幾つかありました。学生、勤労単身世帯向けの家賃補助制度があるのは新宿区、ファミリー世帯向けの家賃助成制度があるのが新宿区、千代田区、文京区、目黒区、台東区です。新宿区の学生勤労単身者向けの家賃助成制度では、区内の民間賃貸住宅に居住し、家賃を滞納していない、年齢が18歳から28歳の者で、家賃が9万円以下の者に対して月額1万円、3年間を限度に家賃の一部を助成しています。清瀬市としても独自の家賃助成制度の創設を求めます。

 また、社会保険の加入、国民年金の加入の仕方などが一目でわかるような簡単なガイドブックの作成を求めます。社会保険などへの加入の方法がわからずに、未加入になっているケースもあると思います。ポケット労働法と同じように、社会保障ガイドブックのようなものを普及していただきたいと思います。答弁を求めます。

 次に、障害者自立支援法について3点伺います。

 まず最初に、応益負担についてですが、障害者自立支援法が昨年4月から施行されましたが、障がいが重い人ほど負担が重くなるこの法律は、自立支援法ではなく自立阻害法だと言わざるを得ません。

 私は、以前障がい者施設で働いておりました。施設を利用している方の工賃は3,000円にも満たない額、障害者年金と合わせても10万円程度の収入、そこから医療費、施設利用料を支払ったらほとんどお金が残らない、施設退所を余儀なくされるような事態に置かれている、そうした利用者の方を数多く見てまいりました。障がいを持っている方たちが利用する福祉サービスは、命と暮らしがかかった命綱です。この命綱をなくさないでという障害者の思い、障害者を抱える家族への思いが大きな運動となり、ついに国はこの法律の見直しに踏み切ることになりました。

 利用料負担の軽減で、負担の上限額が引き下げられ、対象も収入600万円までの世帯に拡大されたこと、事業所への支援で事業収入が以前の8割を割ったところについては9割までを保障することなど、大きな改善が見られたことは大きな成果ですが、2008年までの経過措置であり、2009年の見直し時には介護保険への統合がねらわれているという状況から、市内の障害者施設からも引き続き不安の声が上がっています。障がいが重い人ほど負担が重くなる障害者自立支援法の撤回を国に求めるよう、清瀬市としても声を上げていただきたいと思います。答弁を求めます。

 清瀬市は障がいをお持ちの方が多いまちです。障がい者にとってやさしいまちづくりは、健常者にとっても子どもにもお年寄りにも優しいまちづくりだと思います。こうした立場で、清瀬市としても独自の助成制度に取り組むことが求められているのではないでしょうか。全都6割の自治体では、利用料軽減の独自の負担軽減策がとられています。清瀬市でも利用料の軽減を求めます。

 また、事業所への支援ですが、3月議会の中で、市内の障がい者施設の決算状況を見て、激変緩和措置を検討するという答弁をされていますが、市内の施設からまだ具体的な提示がされていないということを伺っています。清瀬市としてどのくらいの補助をしていただけるのかを伺います。

 2点目として、東京都の独自事業である通所訓練事業についてですが、自立支援法新体系移行のもとで、この事業が廃止されるのではないかという不安が市内の施設から寄せられています。障がい児の豊かな放課後を保障し、発達を促すという視点から、この事業はなくてはならない事業だと思います。

 また、市内の施設では、この事業が打ち切られると3,000万円の減収となり、施設の運営維持を行っていくことが困難になると予想されるということも伺っています。

 昨年の9月議会の中で、東京都への東京都心身障害者(児)通所訓練等事業の継続を求める意見書提出に関する陳情を採択していますが、引き続き東京都への事業継続を求めるよう声を上げると同時に、三多摩の市長会の中でも障がい者児が多く、社会福祉施設が多く存在する当該市の市長として、他市との連携を求めるよう努力するべきです。答弁を求めます。

 障がい者問題の最後に、緊急一時保護事業について伺います。

 障害者福祉センターで行っている緊急一時保護事業、ショートステイの現状と、今後の充実の方向性について伺います。

 平成17年の利用実績は104人、昨年度は208人の利用実績があったと伺っています。昼間の時間帯は障害者福祉センターの職員が、夜間については練馬区のヘルパー事業所、ソーシャル・サポート大泉へ委託をしているという状況にあると伺っています。

 専門の知識を持ったヘルパーの方、障がい特性の理解のある方に優先的に入っていただいているということですが、実際に利用された方のお話を伺いますと、利用することに対する不安を抱えているという声を聞いています。利用される障がい者、家族、職員、ヘルパーの方との連携、情報の共有というコーディネーター機能がしっかりと機能している状況にあるのか伺います。

 ショートステイの利用理由はさまざまだと思いますが、どのような理由での利用が多いのかを伺います。

 障害者福祉計画策定の際に市が行ったアンケートの中でも、今後利用したい福祉サービスとしてショートステイを挙げる方が22.5%いらっしゃいます。ホームヘルプサービス、タクシーガソリン利用料金の助成に次いで、3番目に高いニーズとなっています。今後さらなる利用増が予想される中で、現在の障害者センターのショートステイ事業だけで障害者の方の十分なニーズを満たすことは不可能ではないかと考えます。障害者福祉計画の抜本的な改善を望みます。答弁を求めます。

 最後に、子育て支援について伺います。

 昨年の11月から行われているつどいの広場事業は、専門の職員に子育ての相談ができること、また同じように育児をしているお母さん方たちとの交流ができるということで、子育て世代のお母さん方には大変喜ばれている事業です。

 3か所、どの会場でも温かな雰囲気の中で事業が展開されていると、私も見学をしてまいりまして感じてまいりました。この既存の事業についてのさらなる事業として、施設改善が求められています。

 これから夏季を迎えるに当たり、網戸の設置を求める職員の方からの声が寄せられています。冷房の長期的な使用ではなく、自然の風の中で保育がされることが望ましいと思います。また、網戸の設置が難しい場合は、天井備えつけの扇風機があると、冷房をドライ機能にしてできるだけ自然な風の中で保育が行えるという声もありました。

 また、竹丘地域市民センターは、会議室をつどいの広場として提供しているため、ドアの構造上、ドアを閉めているとどういう内容で保育が行われているかわからず、立ち寄りにくいという声もあります。だれでも気軽に立ち寄ることができるというつどいの広場の目的から見ても、ガラス窓つきのドアの改善を求めます。

 また、元町のつどいの広場事業を利用しているお母さん方の中に、野塩、下宿、旭が丘に住んでいるお母さん方がいらっしゃいます。家の近くに利用できる施設がないので元町まで来ていますという声もあるようですが、ベビーカーを押して歩ける距離というのには限界があるため、利用もなかなか継続的には難しくなるという状況が生まれています。

 現在、野塩児童館と下宿児童館では、定期的につどいの広場が開設されていますが、どちらも約20組の親子の利用があると伺っています。潜在的なニーズはあるわけですから、野塩、下宿の児童館に専門の職員を配置し、つどいの広場を常設していくことを求めます。答弁を求めます。

 次に、児童館の整備についてです。

 共産党市議団が昨年の秋に取り組んだ市民アンケートの中で、また独自に行った地域アンケートの中で、野塩地域市民センターは高齢者の利用が多く乳幼児を連れての利用がしづらい、雨のときにも安心して遊べる場所として児童館の整備をしてほしいなどの声が寄せられました。野塩児童館を利用しやすいものにするための改善を求めます。

 また、宅地開発が進み、子育て世代が急増した松山、竹丘地域に児童館をと原田議員が一貫して求めてきておりますが、梅園地域、野塩四、五丁目も農地だったところが宅地開発されて子育て世代が急増しています。南口への児童館の建設を求め、1回目の質問を終わります。



○議長(石井秋政君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに、ワーキングプアについてのご質問でございますが、近年正職員並みに長時間働いても所得が生活保護基準に達しないワーキングプアが社会問題になりつつあります。

 国税庁の調査では、年収が200万円以下の給与所得者が、平成7年には793万人だったのが、平成17年には981万人と拡大し、平成18年度の労働経済白書でも行方が懸念されると指摘しております。インターネットカフェや漫画喫茶で夜を明かし、日雇い派遣労働などで生活を維持している若年者がふえる中、深刻な問題ととらえ、ハローワーク三鷹に相談していきたいと考えております。

 次は、就労相談窓口についてのご質問でございますが、現在就労相談は月2回、アミュービルで開催し、1回平均約40人ほどが利用されております。このような中、市ではかねてより常設の窓口開設をハローワーク三鷹に要望しておりますが、国の事情により実現に至っておりません。引き続き相談窓口の増設等を強く要望していきたいと考えております。

 なお、ポケット労働法につきましては、都からの配布はない中、市のホームページからダウンロードできますので、ご理解願えればと思います。

 また、次の青年への生活支援についてのご質問でございますが、新宿区等では勤労単身者向け、あるいは世帯向けに月額1万円から3万円、最長5年間家賃支援を行い、ファミリー世代等の定住促進を図っていると聞いております。当市においては、非常に厳しい財政状況の中、現在では難しいと考えております。

 なお、国民健康保険や国民年金の仕組み等がわからないとの話でありますが、市報等を通じさらなるPRに努めていきたいと考えております。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(飯田達雄君) 障害者自立支援法に関連しましてご質問いただきました。

 この障害者自立支援法は、すべての障害者が地域で安心して暮らせる社会を実現するため施行されたものでございます。

 なお、施行されてまだ日が浅く、利用者負担につきましてもさまざまなご意見を市民の皆さんより伺いますが、自立支援法に導入されました利用者負担の考え方につきましては、国の大きな法律改正にかかわる全国的な課題でありますので、本市としましては、今後も問題点等については今までと同様にさまざまな機会を通じ、東京都や国へ意見を上げてまいりたいと考えております。

 続きまして、事業所への補助に関する質問でございますが、自立支援法が施行され、事業所の収入が利用者の日割りによるものとなったため、減収が予想されておりました。国は当初、自立支援法施行前の80%の収入は保障するということで補助金を考えておりましたが、補正予算により平成20年までの特別対策として90%までは保障するということになっております。

 市といたしましても、個人への助成方向は現在持っていないところですが、市内事業所の減収になると見込まれる額の激変緩和措置といたしまして、平成19年度予算で補助金を計上しておりますが、各事業所ともかなりの自助努力をされていることも聞いております。実質的な減収額についてはそれぞれの事業所で取りまとめている最中であると思われますので、そのご報告を受けてから市としての具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、障害者自立支援法施行後の通所訓練についてでございますが、障害者自立支援法施行に伴い、都の単独事業として行っております通所訓練事業が廃止されてしまうのではないかという声が上がっておりますが、東京都に確認したところ、少なくとも平成23年度までは現行の水準を維持した補助は行っていきたいとの方向のようでございました。

 国としては、日中一時支援事業などの自立支援法の制度に移行していくことを前提としているようですが、この点につきましても、平成19年度の市長会の予算要望でも東京都に制度の継続、補助水準の現行維持につきまして要求をさせていただきました。

 また、平成20年度におきましても、現在市長会で引き続き要望をお願いしたく、26市部長会で原案を取りまとめさせていただき、現在市長会で調整をしていただいているところでございます。この件につきましては、いましばらく経緯を見させていただきたいと考えております。

 続きまして、障害者の緊急一時保護事業についてのご質問ですが、現在障害者福祉センターで行われております緊急一時保護事業は、身内が倒れて看病しなければならないとか、急に仕事が入って障害者を介護する人がいないとか、旅行に行くとか、本当にさまざまな理由によりご利用いただいております。割合につきましては、緊急的な利用が4割、介護者のリフレッシュのための利用が6割といった状況です。

 この事業のコーディネート機能につきましては、障害者福祉センターで利用前にきちんと面接をし、利用者の特徴や注意点についてお話をお聞きし、介護者に引き継ぐという形で行っています。施設自体はまだ利用に対して余裕がございますし、さらに利用しやすい施設となるよう、利用者である障害者団体とも現在協議に努めているところでございます。今ある緊急一時保護事業用の2部屋を有効に活用していただくよう努めてまいりたいとの考え方でおります。



○議長(石井秋政君) 次に、森田健康・子育て担当部長。



◎健康・子育て担当部長(森田八千代君) 子育て支援についてお答えいたします。

 最初に、つどいの広場事業における施設の改善でございますけれども、つどいの広場を実施しております2か所の市民センターは、議員ご指摘のとおり、どの部屋にも網戸は設置しておりません。今後も網戸の設置の予定はないというふうに聞いております。また、ドアの取り替えにつきましても、現状では難しいとのことでございます。どうぞご理解いただきたいというふうに思っております。

 次に、野塩、下宿児童館について、つどいの広場を実施していただきたいというご要望でございますが、現在野塩地域市民センターでは午前中、週3日、遊びにおいでよという乳幼児と、それから保護者を対象に子育て支援事業を実施しています。このことを踏まえまして、関係部署等との多方面からの検討をしているところでございます。

 それから、下宿地域市民センター児童室についてでございますが、毎月第2、3、4木曜日の午前中、中央児童館の出前事業としてひろば事業を実施しているところでございます。出前事業としてやっていきますので、拡充についてはそれなりの体制等、組む必要があり、今後の課題というふうに考えております。

 それから、次に児童館の整備について、利用しやすいようにということでございますが、野塩地域市民センターは出張所あるいは図書館、老人施設、それから児童施設、そして一般の方々が利用する会議室等、多種多様な目的で利用されている状況があります。利用しやすい施設にとってということでございますが、昨年来市長答弁にもございますようにエレベーターの設置も検討されているようでございますが、いずれにいたしましても限られたスペースを赤ちゃんからお年寄りまで、幅広い市民が集いますので、安全確保に努めてまいりますけれども、それぞれが協力し合い、利用していただきたいと思っているところでございます。

 次に、南口に児童館の建設をとのご要望でございますが、今までも原田議員から同様なご質問をいただいているところでございますけれども、遊びを通して児童の健全育成を図るとともに、安全な遊び場としての児童館、これは子育て支援の施設の一つであるということは私も十分認識しているところでございます。増大する子育て支援サービスへの対応、これが求められている状況等から、また財政状況もございますが、新たに地域児童館を新設することは困難でございます。また、4月からスタートしている子どもプランの進捗状況を見ていく必要があると思っております。

 いずれにいたしましても、引き続き既存の施設を活用し、出前事業の実施や社会教育課あるいは市内の小学校等との連携の中で事業の充実を模索していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) それでは、深沢議員の再質問を許します。



◆第7番(深沢まさ子君) 市民生活部長に再質問の答弁をお願いします。

 市のホームページからダウンロードできるということですが、都からの配布がない中ではなく都に増刷を要請するとか、そういう立場で声を上げていくことと、また成人式の場所でほかの自治体では配布をしているわけですから、この清瀬市としても印刷をするなどして青年に提供するという市の姿勢が優しい市役所づくり、青年に優しいまちづくりという点からも必要だと思いますので、ぜひ成人式での配布の検討をお願いしたいということと、青年が集う図書館、あと市役所、インターネットカフェもそうですけれども、そういうところにやはりポケット労働法、または社会保障ガイドブックみたいな形で権利を市の姿勢として提供していくということが求められているのではないかと思います。答弁を求めます。

 それから、障害者の緊急一時保護事業の現状について伺いましたけれども、2部屋しかないという状況で断ったケースはなかったのかと。やはり障害者の方が高齢化していく中で、その介護をしているご家族の方も、それに伴ってやはり高齢化をしていくという中で、緊急一時保護事業というのはこれからさらに利用がふえていく事業だと思いますので、今の現状で私は不十分だというふうに思っています。2部屋が満室だったときに断っているケースは本当にないのでしょうか。

 それと、コーディネート機能はしっかりと行っているというお話でしたけれども、利用している方のお話を伺いますと、以前利用したときの状況の資料が残っていなかったというようなお話も伺っていますので、レスパイト事業という形での利用が6割という中で、お父さんはお休みじゃないんですかというように執拗に質問をされたというような状況も伺っていますので、情報を共有するということでは大事だと思いますけれども、障害者の家族の方に対しての配慮というのも必要ではないかというふうに私は考えています。

 それから、子育て支援についてですが、施設改善は市民センターのどの会議室などにも網戸の設置がないというふうに言われていましたけれども、子どもにしても青年にしても、これからの清瀬市を担っていくという立場で、未来を担っていく子どもたちや青年に対して、やはり優しいまちづくりというのが求められていると思います。夏に向けて、やはり網戸の設置というのは私は必要だと思っておりますので、補正予算を組むなども検討していただいて、ぜひ網戸を設置するような方向で考えていただけないかなというふうに思っています。

 それから、児童館の整備についてですが、財政状況から難しい子どもプランの行く末を見て、既存の施設を利用してというふうなお話でしたけれども、今子どもの遊び場を提供していくという点では放課後子どもプラン、大事なところもあると思いますけれども、児童館というのは保育園や学童保育と同じように子育て機能の一つの施設として非常に重要だと思いますので、今後も財政が厳しいからというだけではなくて、検討を十分にしていただきたいというふうに思っています。答弁を求めます。



○議長(石井秋政君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) ポケット労働法についてのご質問でございますけれども、この関係につきましては、以前から都の方に要望はしてございます。ただ、東京都の方が冊子が少ないという中でなかなか各市の方には配布していただけない、こういうふうな状況でございます。

 また、成人式に配布となりますと、約1,000部ぐらいつくると、こういうことになりますが、版下を借りましても大体2、30万円ぐらいはかかると、このように試算しておりますけれども、財政状況が厳しい中、ぜひともインターネットの方でごらんいただきたいと思います。



○議長(石井秋政君) 次に、飯田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(飯田達雄君) 障害者福祉センターの緊急一時保護事業につきましてです。

 断った関係はということですけれども、およそ10年間で1、2回だったということです。1部屋の利用で考えますと、例えば1年間365日で200日使っているということで、2部屋あれば400とかいう数字もございますので、私先ほど申し上げましたのは、こういうところを十分活用していければという考え方を申し上げました。

 また、今障害者自立支援法の中では施設の短期的な入所という使い方もございますので、こういうことの区分の違うところもございますので、今後とも適正に対応してまいりたいと考えます。



○議長(石井秋政君) 次に、森田健康・子育て担当部長。



◎健康・子育て担当部長(森田八千代君) 2点お答えいたします。

 施設のつどいの広場の二つの市民センターの施設の改善ということで、網戸の設置あるいはドアの取りかえというところでございますけれども、私どもも相談させていただいた結果、そういったお答えでしたけれども、それぞれ施設管理をしているところとこれからも話し合っていきますけれども、もう一つには全施設ともいわゆる冷暖房で管理しているところですので、網戸を設置してそこをあけて熱効率が下がったりということの、それも困りますというふうなご意見もありました。

 そうした中で、当面子育てしていく中では冷房の中にずっといっ放しになるというような中での子育てというのが、それもまたいけないという部分もありますし、あるいはそういったところではたまに冷房の中に浸り切らずに外に連れ出してちょっと散策をするとか、あるいは気分転換をするとかして、室内の空調をしっかりと管理して、子どもの、あるいはお母様の体温等のそうしたこともうまく調整していくということも大事なことだというふうに思っております。そういったことも総体的に含めながらも空調に注意をしながらやっていきたいと思いますけれども、引き続き相談をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、児童館も大事という点では私も認識しているところでございます。そして、放課後の子どもの居場所というのは、児童館もとても大事なことなんですけれども、財政状況がこういった状況の中で、また放課後の子どもの居場所というのは時代の要請に応じてそれぞれ児童館のほかにも子どもプランという取り組みも出てきているという状況があります。子どもプランがすべてをカバーするというわけではございませんが、引き続きそういったところの進捗状況も見ていきたい、そういうふうに思っておるところでございます。



○議長(石井秋政君) 深沢議員の質問の残り時間は1分23秒です。

 それでは、深沢議員の再々質問を許します。



◆第7番(深沢まさ子君) 市民生活部長に伺いますが、市長にも伺いたいと思いますけれども、20万円から30万円ぐらいの予算がかかるというお話でしたが、そのぐらいのお金でやっていただくことはできないんですかね。やはりそういうところが、青年に対して温かい市政かどうかというところが問われていると思うんですよ。ホームページでダウンロードできるから大丈夫だろうというような考え方ではなくて、ぜひ青年の実態に寄り添う形で、市としても身近な自治体として提供する姿勢を持っていただきたいというふうに私は思っています。答弁を求めます。

 それから、子育て支援のつどいの広場のことですが、網戸の設置、やはり大事じゃないかなというふうに思っているんですが、ずっと冷房の中に当てておくのはよくないというふうに子育て担当部長もおっしゃっていましたけれども、じゃ外の場所にという中で、この暑い中にまた子どもたちを出すのかということを考えると、答弁を求めます。



○議長(石井秋政君) ただいまの再々質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) ポケット労働法ですが、2、30万円ぐらいといいましても、やはり私の方にしますとこれは貴重な財源ですから、いろんな要望ある中でやっておりますので、ぜひともそれはご理解を得たいと思います。また、インターネットの方で見られるわけですから、そちらの方をぜひともお願いしたい、こう思っております。

 以上です。



○議長(石井秋政君) 次に、森田健康・子育て担当部長。



◎健康・子育て担当部長(森田八千代君) 網戸なんですけれども、必ずしも絶対設置しないんですよということではなくて、施設管理者等は十分相談しなくてはいけないという点でこれからもしていきますという話です。

 一方で、今みたいに冷房に浸り切っていることもそうですけれども、何も暑い外に出るということではなくて、廊下に出たりとか館内を一回りするとか、そういったふうに理解をしていただきたいというふうに思っております。



○議長(石井秋政君) 以上で、深沢議員の一般質問を終わります。

 日本共産党の一般質問を終わります。

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○議長(石井秋政君) それでは、これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石井秋政君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 なお、次回はあす午前10時から開きますので、ご参集をお願い申し上げます。

 本日はこれをもって散会といたします。

 大変お疲れさまでした。

                             午後4時05分 散会

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