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東京都 清瀬市

平成16年 12月 定例会(第4回) 12月06日−01号




平成16年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−01号







平成16年 12月 定例会(第4回)



       平成16年清瀬市議会第4回定例会付議事件

   (会議事件)

 1.議案第48号 平成15年度清瀬市一般会計歳入歳出決算

 2.議案第49号 平成15年度清瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

 3.議案第50号 平成15年度清瀬市老人保健医療特別会計歳入歳出決算

 4.議案第51号 平成15年度清瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算

 5.議案第52号 平成15年度清瀬市駐車場事業特別会計歳入歳出決算

 6.議案第53号 平成15年度清瀬市介護保険特別会計歳入歳出決算

 7.議案第54号 平成15年度清瀬市受託水道事業特別会計歳入歳出決算

 8.議案第63号 専決処分の報告について

 9.議案第64号 平成16年度清瀬市一般会計補正予算(第4号)

10.議案第65号 平成16年度清瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

11.議案第66号 平成16年度清瀬市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)

12.議案第67号 平成16年度清瀬市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

13.議案第68号 平成16年度清瀬市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

14.議案第69号 平成16年度清瀬市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)

15.議案第70号 清瀬市都市計画税条例の一部を改正する条例

16.議案第71号 清瀬市事務手数料条例の一部を改正する条例

17.議案第72号 清瀬市立科山荘条例の一部を改正する条例

18.議案第73号 清瀬市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例

19.議案第74号 清瀬市立公園条例の一部を改正する条例

20.議案第75号 清瀬市立児童遊園条例の一部を改正する条例

21.議案第76号 清瀬市有料自転車等駐車場条例の一部を改正する条例

22.議案第77号 清瀬市道の路線の廃止について

23.議案第78号 清瀬市道の路線の認定について

24.議案第79号 清瀬市立保育園設置条例の一部を改正する条例

25.議員提出議案第30号 清瀬市議会議員の定数条例の一部を改正する条例

26.議員提出議案第31号 NPT再検討会議で核兵器廃絶実行のために日本政府の尽力を要請する意見書

27.議員提出議案第32号 教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書

28.議員提出議案第33号 多摩地域の地下水を水道水源として安定的に飲み続けることを求める意見書

29.議員提出議案第34号 学校給食におけるびん牛乳存続に向けた一層のはたらきかけを求める意見書

30.議員提出議案第35号 大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書

31.議員提出議案第36号 高齢者虐待防止法の制定を求める意見書

32.議員提出議案第37号 新潟中越地震被災者の救援と生活再建のための支援の抜本的強化を求める意見書

33.議員提出議案第38号 「三位一体改革」の名による地方財源削減に反対し、その拡充を求める意見書

34.議員提出議案第39号 定率減税の縮小・廃止に反対する意見書

35.議員提出議案第40号 介護保険の見直しにあたり、安心できる介護制度への改善を求める意見書

36.議員提出議案第41号 避難指示が解除される三宅島民への支援を抜本的に強化することを求める意見書

37.議員提出議案第42号 公立小中学校の校舎の改築・改修、施設の修繕に東京都の財政支援制度創設を求める意見書

38.議員提出議案第43号 乳幼児医療費助成制度の所得制限を撤廃し、対象を小学生以上に拡大することを求める意見書

39.議員提出議案第44号 介護保険の見直しにあたり、東京都が先駆的役割を果たすことを求める意見書

40.議員提出議案第45号 米軍によるファルージャでの蛮行を糾弾し、すべての外国軍隊のイラクからの撤退を求める決議

41.議員提出議案第46号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に関する意見書

42.請願第5号 「資源物抜取り禁止条例の制定」に関する請願

43.請願第6号 子育て支援の充実を求める請願

44.請願第7号 元町乳児保育園の廃園取りやめを求める請願

45.陳情第15号 教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書を政府等に提出することを求める陳情

46.陳情第16号 NPT再検討会議で核兵器廃絶実行のために日本政府の尽力を要請する意見書採択の陳情

47.陳情第17号 イラク派兵延長に反対する陳情

48.清瀬市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について

49.閉会中の議員派遣の件について

        平成16年清瀬市議会第4回定例会会議録

12月6日(第1日)

出席議員(24名)   第1番  西畑春政君

            第2番  久世清美君

            第3番  原 まさ子君

            第4番  田中長夫君

            第5番  渋谷のぶゆき君

            第6番  原田ひろみ君

            第7番  畠山 真君

            第8番  佐々木あつ子君

            第9番  宇野かつまろ君

           第10番  石井秋政君

           第11番  粕谷いさむ君

           第12番  森田正英君

           第13番  斉藤 実君

           第14番  浅野和雄君

           第15番  長谷川正美君

           第16番  金子征夫君

           第17番  市川としお君

           第18番  長野美保子君

           第19番  渋谷金太郎君

           第20番  中村清治君

           第21番  友野ひろ子君

           第22番  斉藤正彦君

           第23番  小野幸子君

           第24番  金丸一孝君

出席説明員

 市長      星野 繁君

 助役      福永 進君

 収入役     石津省次君

 教育長     東田 務君

 企画部

  部長     山脇新一郎君

  参事     舘森博夫君

  参事     飯田達雄君

 総務部

  部長     中村泰信君

                 庶務課長   谷野謙一君

 市民生活部

  部長     森田啓治君

  参事     金子宗助君

  参事     野島春雄君

 健康福祉部

  部長     内田 肇君

  参事     水越 敏君

                 高齢支援課長 三條慶司君

 建設部

  部長     笠井 剛君

  参事     中澤弘行君

                 建設課長   佐藤精治君

 教育委員会

 学校教育部

  部長     後藤知幸君

  参事     櫻井 茂君

                 教育庶務課長 貫井勘悦君

 生涯学習部

  部長     小野篤雄君

                 社会教育課長 桑澤保夫君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長  高橋喜代二君

                  事務局次長 今泉三安君

                  庶務係長  東海孝志君

                  議事係長  木内美則君

                  書記    佐野真理子君

                  書記    中村 宏君

   議事日程(第1号) 12月6日(月)

   開会宣告(午前10時)

   議会運営委員会報告(定例会運営について)

   開議宣告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 組合議会報告

      昭和病院組合議会

      柳泉園組合議会

      東京都市収益事業組合議会

      東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会

      多摩六都科学館組合議会

日程第4 閉会中の委員会経過報告

      議会運営委員会

日程第5 議案第48号 平成15年度清瀬市一般会計歳入歳出決算

日程第6 議案第49号 平成15年度清瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

日程第7 議案第50号 平成15年度清瀬市老人保健医療特別会計歳入歳出決算

日程第8 議案第51号 平成15年度清瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算

日程第9 議案第52号 平成15年度清瀬市駐車場事業特別会計歳入歳出決算

日程第10 議案第53号 平成15年度清瀬市介護保険特別会計歳入歳出決算

日程第11 議案第54号 平成15年度清瀬市受託水道事業特別会計歳入歳出決算

日程第12 行政報告(市長)

日程第13 議案第63号 専決処分の報告について

             (平成16年度清瀬市一般会計補正予算(第3号))

日程第14 議案第64号 平成16年度清瀬市一般会計補正予算(第4号)

日程第15 議案第65号 平成16年度清瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

日程第16 議案第66号 平成16年度清瀬市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)

日程第17 議案第67号 平成16年度清瀬市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

日程第18 議案第68号 平成16年度清瀬市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

日程第19 議案第69号 平成16年度清瀬市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第20 議案第70号 清瀬市都市計画税条例の一部を改正する条例

日程第21 議案第71号 清瀬市事務手数料条例の一部を改正する条例

日程第22 議案第72号 清瀬市立科山荘条例の一部を改正する条例

日程第23 議案第73号 清瀬市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例

日程第24 議案第74号 清瀬市立公園条例の一部を改正する条例

日程第25 議案第75号 清瀬市立児童遊園条例の一部を改正する条例

日程第26 議案第76号 清瀬市有料自転車等駐車場条例の一部を改正する条例

日程第27 議案第77号 清瀬市道の路線の廃止について

日程第28 議案第78号 清瀬市道の路線の認定について

日程第29 請願及び陳情の委員会付託について

追加日程第1 議案第79号 清瀬市立保育園設置条例の一部を改正する条例

追加日程第2 議員提出議案第30号 清瀬市議会議員の定数条例の一部を改正する条例

                        午前10時01分 開会



○議長(渋谷金太郎君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数に達しましたので、平成16年清瀬市議会第4回定例会を開会いたします。

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○議長(渋谷金太郎君) 会議に先立ちまして、定例会の運営について、議会運営委員会の申し合わせ事項等がございますので、議会運営委員長の報告を求めます。

 金丸委員長。

          〔議会運営委員長 第24番 金丸一孝君 登壇〕



◆第24番(金丸一孝君) おはようございます。

 議会運営委員会の報告をいたします。

 議会運営委員会は、11月22日、委員全員出席のもとで開催をいたしまして、平成16年清瀬市議会第4回定例会の運営について審査をいたしました。お手元の文書にもありますように、会期は12月6日月曜日から12月21日火曜日まで16日間とすること。署名議員の指名は、第9番、宇野かつまろ議員、第15番、長谷川正美議員とすること。

 一般質問については、12月8日水曜日、9日木曜日、10日金曜日の3日間とし、発言の順序につきましては、清瀬・生活者ネットワーク、民主クラブ、日本共産党、公明党、清瀬21の会、清瀬市民会議、民主党とすること。詳細につきましては、平成7年12月15日の議会運営委員会及び平成16年1月30日の議会運営委員会の申し合わせによることといたしまして、通告を12月1日の正午までとしたところであります。各常任委員会の日程及び議会運営委員会の日程につきましては、文書のとおりでございますので割愛をさせていただきます。

 次に、付議案件につきましては、助役から報告を受けまして、本日皆さんのお手元に条例案その他が行っていると思います。

 議員提出議案につきましては、それぞれの各会派から検討中だというようなお話もございまして、これも12月3日までに提出をすることになっております。また、後ほどの議会運営委員会で明らかになると思います。

 請願・陳情につきましては、11月19日現在陳情1件を受理していると事務局長の報告がございました。

 また、この議会運営委員会では議会運営の問題で申し合わせがありました。それは、一般質問についてであります。今まで、一人会派につきましては会派としてそれぞれ扱って、1会派として扱ってきたわけでありますが、これは質問の順序が、そのやり方でいきますと質問の順序が固定的に3日目になったり、2日目になったりということがしやすいと、こういう意見がありまして、3月議会からは一人会派を1会派とみなして、その一人会派の4会派の中で順繰りに交代をしていただくというような形に改めました。これは、3月議会でちょうど区切りとなりますので、3月議会からそういう形での一般質問にするということを、各会派申し合わせしたところであります。

 以上、報告を終わります。

          〔「議長、すみません」と呼ぶ者あり〕



○議長(渋谷金太郎君) 第17番、市川としお議員。発言の内容についての件名を。



◆第17番(市川としお君) 今の委員長報告に対しての質問でございますけれども、よろしいですか。



○議長(渋谷金太郎君) はい。



◆第17番(市川としお君) 今、委員長のご発言の中で一人会派の扱いにつきまして、みなしというご発言がありましたけれども、委員会の中ではたしか議長に一任して、私の方で一人会派として扱ってと、こういうお願いをしておったんですけれども、その辺も含めてもしあれでしたら報告していただきたかったんですけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(渋谷金太郎君) 金丸委員長。



◆第24番(金丸一孝君) ただいま市川議員からご指摘がありましたけれども、確かに議会運営委員会ではそのようなご指摘を受けて、そのような取り扱いをするということになっておりますので、ちょっと舌足らずな面がありました。訂正をさせていただきます。



○議長(渋谷金太郎君) それでは、報告が終わりました。

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○議長(渋谷金太郎君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(渋谷金太郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第79条の規定により、議長において

     第9番 宇野かつまろ議員

    第15番 長谷川正美議員

 を指名いたします。

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○議長(渋谷金太郎君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今定例会の会期は、ただいまの委員長の報告どおり、本日6日から12月21日までの16日間と定めたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渋谷金太郎君) ご異議なしと認め、さよう決定をいたしました。

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○議長(渋谷金太郎君) 日程第3、組合議会報告を議題といたします。

 最初に、昭和病院組合議会の報告を求めます。

 畠山議員。

          〔第7番 畠山 真君 登壇〕



◆第7番(畠山真君) 昭和病院組合議会の報告をします。

 平成16年第2回定例会は、11月29日午前9時30分から昭和病院2階講堂で議員16人全員の出席で行われました。

 最初に、行政報告では平成16年度4月期から9月期の患者実績について、入院患者数は予算に対して1,717人減、達成率は98%になり、対前年度では1,187人の減になっていること、外来患者数では、予算に対して4,508人減、達成率97.7%になり、対前年度では5,974人の減があったと報告がありました。

 次に、4月期から9月期の収支概況について、病院事業収益では予算ベースで1億2,803万8,000円の減収で、その理由は入院、外来患者数の減と各種補助金が未納入になっているとのことでした。病院事業費用では、予算ベースで6億7,465万2,000円の執行減になっていますが、その理由は減価償却や消費税などを年度末で執行するため、年度末でほぼ予算どおりになる見込みとのことでした。

 行政報告の3番目に、平成15年度予算に計上されていた隣接民有地の購入事業を平成16年度に繰り越し、12月に引き渡しが完了すると報告がありました。質疑では、人間ドックの予約待ちの状況などがありましたが、詳細については割愛します。

 行政報告は全員異議なく了承されました。

 次に、議案第7号は、昭和病院組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例で、特別休暇に子供の看護休暇を追加するもので、全員異議なく可決となりました。

 議案第8号は、昭和病院組合職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例で、第1点は定年退職者等にかかわる退職手当の支給率の引き下げと、第2点は国立大学の独立行政法人化に伴い国立大学法人の職員期間と昭和病院組合の職員期間を退職手当の勤続期間として通算して計算できるように改めるもので、全員異議なく可決となりました。

 議案第9号は、平成15年度昭和病院組合病院事業決算の認定についてでした。理事者より、東京のSARS診療協力医療機関に指定をされ、さらに中央手術室等の増設工事や血管連続撮影装置などの整備を行い、収支では病院事業収益では、前年度より4億4,000万円余り増加をし総額153億1,000万円余りとなり、病院事業費用は前年度より2億800万円余り増加をし149億3,000万円余りとなり、収支差し引き3億8,000万円余りの純利益を計上したと報告がありました。

 質疑では、医療機器整備などについてありましたが、詳細については割愛します。

 病院事業決算については、全員異議なく認定と決し、第2回定例会を終えました。

 その後、直ちに全員協議会を行い、東西病棟等改築事業について改築検討委員会と設計業者との間の検討状況の報告がありましたが、詳細は割愛をいたします。

 以上、昭和病院組合議会の報告を終わります。



○議長(渋谷金太郎君) 次に、柳泉園組合議会の報告を求めます。

 小野議員。

          〔第23番 小野幸子君 登壇〕



◆第23番(小野幸子君) 柳泉園組合議会の報告をいたします。

 第4回柳泉園組合議会定例会は、11月26日午前10時より議員全員出席のもと開会されました。

 まず、諸般の報告、管理者のあいさつ、行政報告の後、工事請負契約の締結について、平成16年度柳泉園組合一般会計補正予算、平成15年度柳泉園組合一般会計歳入歳出決算の認定、陳情2件の審議などが行われました。

 行政報告は、8月から3カ月間の報告で、構成3市の事務連絡協議会を開催し、容リ法についての検討を行ったこと。周辺自治会定期協議会では、第二工場解体・緑化工事などについての工事内容、スケジュールについての説明。

 また、同様に住民説明会を2回行ったこと。この期のごみの搬入量は2万2,180トンで、昨年同期に対して659トン、2.9%の減少になったことです。ごみクレーン1号機が8月28日、2号機が9月3日に巻き上げ用ブレーキ電磁コイルが焼損し停止いたしましたが、9月8日から稼働しているとのこと。容リ法については、プラスチック製容器包装選別等業務委託の仕様書を7業者に配付し、見積書、計画書の提出を依頼したこと。そして、今後見積書などの内容を精査し、業者選定などの事務を進めていくなどの報告がありました。質疑では、第二工場解体・緑化工事に関する住民説明会について、解体に伴う廃棄物の最終処分について、ごみクレーンの故障について、容リ法関係についてなどの質疑がありましたが、詳細は割愛します。

 次に、議案の審議について報告します。

 議案第13号 工事請負契約の締結についてです。

 これは、柳泉園組合ごみ処理施設第二工場解体・緑化整備工事請負契約で、この契約については11月11日に10業者により制限付き一般競争入札が行われ、7億350万円で東急建設株式会社多摩営業所が落札し、当日に仮契約を締結したものです。これを受けて、議会での議決が必要であり、議案として挙げられたものです。契約金額は7億350万円、工期は契約確定の翌日から平成18年1月31日です。質疑では、業者の資格要件、工事のチェック体制などの質疑と進行管理、情報公開など住民の声を聞く姿勢をもって進めてほしいなどの意見が出されました。詳細は割愛します。

 全員賛成で可決されました。

 次に、議案第14号 平成16年度柳泉園組合一般会計歳入歳出補正予算についてです。

 組織を統合するため諸規定を改正したため、人件費の財源調整が必要となったために、総務管理費とごみ処理費をそれぞれ871万円増減したものです。

 全員賛成で可決されました。

 次は、議案第15号 平成15年度柳泉園組合一般会計歳入歳出決算認定についてです。

 平成15年度の歳入決算額は37億2,214万502円で、歳出決算額は34億1,138万7,448円、歳入歳出差引残額3億1,075万3,054円は、翌年度へ繰り越しとなりました。質疑では、公債費の今後の見通しについて、歳入の確保などについて出されましたが、詳細は割愛します。

 全員賛成で認定されました。

 議案第16号 柳泉園組合監査委員の選任については、全員賛成で同意されました。

 次は、陳情第2号 柳泉園第二工場解体工事市民説明会に関する陳情についてです。

 この陳情は、東村山市民に対して説明会を開いてほしいという内容です。質疑は割愛しますが、この陳情には、東村山市民に対する市民説明会は実施されており、また今後計画されているが、十分に市民に伝わるよう努力されたいとの意見を付して、全員賛成で趣旨採択と決しました。

 陳情第3号 柳泉園組合第二工場解体工事に関する陳情。

 この陳情は、解体工事に当たり、市民の不安や疑問を解消するために、全情報の開示や市民の情報交換を行ってほしいというものです。この陳情には、情報公開条例に基づいて適切に処理されたいとの意見を付して全員賛成で趣旨採択と決しました。

 午後6時32分すべての日程が終了し、閉会となりました。

 以上で報告を終わります。



○議長(渋谷金太郎君) 次に、東京都市収益事業組合議会の報告を求めます。

 斉藤正彦議員。

          〔第22番 斉藤正彦君 登壇〕



◆第22番(斉藤正彦君) 東京都市収益事業組合議会の報告をいたします。

 平成16年第2回東京都市収益事業組合定例議会は、去る10月27日、三鷹市議会議事堂全員協議会室において、議員全員出席のもと午前11時より少しおくれて開催されました。

 会期の決定は、本日1日限りとし、会議録署名議員の指名が行われ、次に管理者であります保谷高範西東京市長より報告があり、平成15年度事業の終了報告について、立川競輪及び京王閣競輪につきまして、議員の皆様、関係者のご協力とご理解により、無事終了することができました。総売り上げにつきましては、133億9,000万円、前年比30億7,000万円の減、率でマイナス18.3%となり、競輪事業は全国的に売上額の下降傾向にあり、当組合も例外ではなく、平成15年度予算で大きく歳入不足になったところです。この結果、平成16年度予算から繰上充用を行い、平成15年度決算を締めさせていただきました。したがいまして、配当金につきましては、予定していた配分を行うことはできませんでした。

 次に、平成16年度立川競輪の開催成績ならびに見通しについて報告があり、平成16年度の上半期が終わり第3回までの総売り上げは62億2,400万円、対前年の同期で見ますと5億6,000万円の増で、率で9.9%となっておりますが、これは9月に開催されました第3回の開催で、全国的に場外での発売を協力いただいた結果で、開催経費を勘案いたしますと現時点での収支は赤字です。今後、下半期で立川開催2回、京王閣開催が2回開催いたしますが、昨年度に比べ本場の売り上げが減少しており、場外につきましてもサテライト水戸の売り上げが大きく落ち込んでいることを考慮いたしますと、平成15年度以上の赤字が見込まれるとの報告がありました。

 次に、議案第6号 平成16年度東京都市収益事業組合補正予算(第1号)の専決処分についての議案は、提案理由の説明を受け、採決の結果、全員異議なく承認と決しました。

 以上で第2回定例議会は終了し、休憩の後全員協議会が開催されました。

 収益事業も景気の低迷などにより収益が落ちており、今まで場外等で頑張ってきたが、当組合も厳しい状況にあり、このままでは赤字がふえていく可能性があり、繰上充用もさらにふえていく中、京王閣競輪は将来早い時期に撤退していくことを理事会で決定したと報告があり、撤退の時期や保証金の問題について質問がありましたが、交渉についてはこれから行っていくとの答弁があり、組合議員も全員了承いたしました。

 また、11月に予定しておりました日帰り視察研修は、諸般の都合により中止となり全員協議会は終了いたしました。

 以上で報告を終わります。



○議長(渋谷金太郎君) 次に、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会の報告を求めます。

 友野議員。

          〔第21番 友野ひろ子君 登壇〕



◆第21番(友野ひろ子君) それでは、平成16年第2回東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会定例会の報告をいたします。

 定例会は、去る10月29日金曜日、東京自治会館大会議場にて26名全議員出席のもと午後1時30分に開会されました。

 初めに、管理者であります武蔵野市土屋市長より管理者報告がありました。去る5月15日谷戸沢処分場20周年記念フェスティバルに対するご協力のお礼と、これまでのエコセメント事業の工事が順調に進んでいること、最近煙突、外壁が完成し、幾つかの台風にも無事故で乗り切れてきていること、またご協力いただいている地元への周辺環境についても、何ら悪い影響は与えないで来ていることと、裁判関係では原告側の何の根拠もない5つの訴訟が続行しているなどの報告がありました。

 引き続き、事務局長より組合関係事業記録をもとに報告がありました。まず、谷戸沢、二ツ塚処分場関係では、定期的に調査委員会が持たれている。環境局の立入検査も何の問題もなく推移している。環境関係では、四半期ごとに行っている水質等調査結果も公表し、基準値を満たしているなどのこともインターネットでも公表している。

 また、ダイオキシン類調査、外因性内分泌攪乱化学物質の調査もこれまでの調査と比較しても、何ら変化も見られないことも同様に公表を行っている。エコセメント関係では、7月後半から機械工事が開始され、9月には煙突、外壁が完成してきている。裁判関係では、エコセメント化施設建設差し止め請求訴訟など証人尋問などを経て来年度には結果が出るものと思っている。

 広報関係では、日の出町、日野市、調布市、三鷹市、稲城市、多摩市などでは「三多摩は一つなり」の交流事業を行い、大変好評に終わったという報告がありました。ここで、10分間の休憩があり、5つの議案の審議に入りました。

 まず、議案第8号では、平成15年度東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合一般会計歳入歳出決算の認定についてでした。歳入歳出予算、それぞれ117億153万8,000円とするものでした。

 審議の結果、賛成多数で可決と決しました。

 次に、議案第9号では平成16年度東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合一般会計補正予算(第1号)についてでした。地方自治法の改正による改正で、国庫補助の増加により予算総額に歳入歳出それぞれ21億1,904万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ240億95万1,000円とするものであるとのことでした。

 審議の結果、賛成多数により可決と決しました。

 次に、議案第10号は土地の取得についてでした。日の出町二ツ塚廃棄物広域処分場の埋め立て用覆土剤置き場を確保するための財産の取得について、平成15年度に引き続き買収を行うものとのことでした。面積2万1,652平方メートルで、取得価格は3億7,674万4,800円で、単価は平成15年と同様とのことでした。

 審議の結果、全員賛成で可決と決しました。

 次に、議案第11号は監査委員の選任についてでした。新しく選任された方は平成16年4月、八王子市監査委員に就任された曽我允雄氏との報告がありました。

 審議の結果、全員賛成で可決と決しました。

 最後に、議案第12号 東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会会議規則の一部を改正する規則についてでした。地方自治法第100条の改正に伴う改正である。内容は議員の派遣についてでした。詳細は省略させていただいて、審議の結果、全員賛成で可決と決しました。

 これで、議会は午後4時に閉会となりました。

 以上で報告を終わります。



○議長(渋谷金太郎君) 次に、多摩六都科学館組合議会の報告を求めます。

 長野議員。

          〔第18番 長野美保子君 登壇〕



◆第18番(長野美保子君) 多摩六都科学館組合議会の報告をいたします。

 第2回定例会は、10月26日午前10時から議員全員出席のもと開催されました。

 会議録署名議員指名後、1日限りの会期を決定し、次に行政報告が尾崎事務局次長からありました。

 今年4月から9月の上半期事業に関する報告では、小学校新入学1年生を対象に無料券を配布し、24.1%の利用があったこと。

 また、全体の入館者数は昨年に比べ1万2,000人減の8万433人であったこと、13.1%の減であったとの報告がありました。

 また、第5期に入っております科学館ボランティアの皆さんの活動状況が報告されました。

 現在の活動人員は60名で、科学館に附属した組織をつくり、展示ツアーや各種イベント補助などの幅広い活動をしていただいているとのことでございました。

 次に、議案第10号 平成15年度多摩六都科学館組合一般会計歳入歳出決算の認定についての審査結果を報告します。

 歳入決算額は8億4,278万6,243円、歳出決算額は8億2,441万7,505円、差引残額は1,836万8,738円です。歳入の主なものは、構成5市の負担金で7億3,057万円、使用料は8,949万円です。歳出の主なものは、人件費などの総務費が1億2,300万円、事業費が4億6,915万円、公債費が2億4,512万円です。

 質疑については、不用額についてや東京都の補助金について、全天周映像の契約差金について、バスの広告ラッピングの費用対効果について、またリピーターの確保について、特典のついたカードの発行についてなど多くの質疑がされましたけれども、詳細については割愛をいたします。

 採決の結果、議案第10号は全員異議なく可決となりました。

 以上で報告を終わります。



○議長(渋谷金太郎君) 以上で、組合議会報告を終わります。

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○議長(渋谷金太郎君) 日程第4、閉会中の委員会経過報告を議題といたします。

 議会運営委員長の報告を求めます。

 金丸委員長。

          〔議会運営委員長 第24番 金丸一孝君 登壇〕



◆第24番(金丸一孝君) 閉会中の議会運営委員会の報告をいたします。

 議会運営委員会は、10月28日、10時から委員会を開催いたしまして、清瀬市議会だより第163号の発行について審査をしたところであります。なお、この市議会だよりにつきましては、既に11月15日に新聞に折り込み、市民の皆さんの各家庭に配布済みでありますので、ご了承をいただきたいと思います。

 以上、報告を終わります。



○議長(渋谷金太郎君) 報告が終わりました。

 本件につきましては、報告事項でございますので、ご了承願いたいと思います。

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○議長(渋谷金太郎君) 日程第5、議案第48号 平成15年度清瀬市一般会計歳入歳出決算を議題といたします。

 決算特別委員会委員長の報告を求めます。

 西畑委員長。

          〔決算特別委員長 第1番 西畑春政君 登壇〕



◆第1番(西畑春政君) おはようございます。

 議案第48号 平成15年度清瀬市一般会計歳入歳出決算の審査結果について、報告をいたします。

 決算特別委員会は、11月8日、9日、10日の3日間にわたって開催されました。審査につきましては、総括、歳入歳出について順次説明を受け審査をいたしました。総括的な説明と質疑の一部を紹介、報告させていただき、詳細につきましては省略をさせていただきます。

 まず、決算の概要につきましては、平成15年度一般会計決算における歳入決算額は232億8,485万4,228円であり、これは予算現額に対し3億141万1,727円の減額となり、予算に対する収入率は98.7%で、前年度より1.0ポイントの増となっております。

 これに対しまして、歳出決算額は227億4,779万2,080円で、予算現額に対しましては96.4%の支出率となり、執行段階で極力節減に努めたことなどによるものでございます。翌年度への繰越額は5億3,706万2,148円となりますが、道路用地購入事業費230万円を繰越明許費繰越額として平成16年度に繰り越しており、これを差し引いた実質繰越額は前年度に比べ1億6,287万円ほどの増の5億3,476万円ほどになっております。

 次に、平成15年度予算で執行しました主要項目の説明がございました。

 総務費関係につきましては、平成15年度を市民参画協働によるまちづくり元年と位置づけ、まちづくり基本条例に規定されたまちづくり委員会の設置、市民活動の支援拠点である市民活動支援センターの運営の充実、電子自治体構築に向け、市役所と出張所、地域の公共施設をネットワークで結び、地域情報化、行政情報化を推進するための基盤整備関係費の支出、民生費関係におきましては、児童センターを中心とする複合施設の建設を平成15年、平成16年度の2カ年事業としてスタートさせました。農林業費関係におきましては、都市農業経営改善に取り組む農業者グループ等を支援するため、活力ある農業経営育成事業の展開、土木費関係におきましては、市民募金活動により集まりました緑地保全基金を活用し、中里一丁目雑木林を都市計画緑地と決定し公有地化に、教育費関係におきましては、第四中学校の校舎の大規模改修及び耐震補強工事の着手、平成14年度からの繰越明許事業の小中学校の大規模トイレ全面改修工事を行い、義務教育施設の整備改善に努めたとの説明がございました。

 次に、款別の決算額を平成14年度と対比しますと、歳入におきましては、市税については長引く景気低迷の影響によりまして、個人と法人の市民税の減により2億5,711万円ほどの減額となっております。地方交付税におきましては、普通交付税の一部が臨時財政対策債に借替措置をされたことなどによりまして4億9,266万円ほどの減額に、国庫支出金につきましては、生活保護費負担金の増加や地域公共ネットワークの基盤整備、中里一丁目緑地購入及びトイレ大規模改修工事の建設事業の補助を受けたことによりまして7億7,418万円ほどの増額になっております。

 また、市債については、臨時財政対策債の振替措置されましたことによりまして、10億8,610万円ほどの増額になっております。

 一方、歳出におきましては、民生費において児童扶養手当金の増加や生活保護経費の増加が大きいこと、児童館と複合施設整備を開始したことによりまして、4億8,179万円ほどの増額、総務費におきましては、地域公共ネットワーク整備による電子計算機管理事務費により1億5,000万円ほどの増額、教育費ではトイレ大規模改修事業及び第四中学校校舎耐震補強大規模改修事業を実施したことによりまして、2億6,849万円ほどの増額になっております。土木費におきましては、中里一丁目緑地購入事業実施により3億474万円ほどの増額、衛生費では、柳泉園組合負担金の増により1億2,628万円ほどの増額になっています。公債費につきましては5,625万円ほどの増額となっておりますが、本年度借入利率5%以上の東京都振興基金の借り替えに伴い未償還元金の一括償還金1億4,000万円が含まれておりまして、この借り替えに伴い、一括償還分を除けば公債費は前年度より5,775万円ほどの減額になるとの説明がございました。

 総括の主な質疑につきましては、この決算に対する評価、経常収支比率の考え方、款別決算額の民生費の40%について、市税増収対策について、今後の税収の見通しについて、市民の暮らしを守ることをどのように考えているか、この1年間の見解について、福祉のあり方について、第3次行革の進め方について、委員の公募制について、今後のまちづくりについて、地産地消について、災害に強いまちづくりについて、市民サービスの低下について、民間委託、コスト論について、市民サービスのあり方について、清瀬市の予算規模について、身の丈行政について、行政評価制度についてなどの質疑がございました。

 主な答弁といたしましては、財政が厳しい中でこれからのまちづくりをどのような形で進めていかねばならないか、その観点でいろいろなシステムづくりを考えている。例えば、まちづくり基本条例や市民活動支援センターなどで、これが市政を運営する原点になると考えている。子育て支援は、新しい行政課題が提起されている一つの大きな課題と認識している。

 終始考えていることは、実現可能な自治体運営をしていかなければならない、新しい行政需要に対しては、従来の政策の役割は終わったもの、あるいは他のところにお願いしていいものは直営から民間に切りかえていかなければ、持続可能な行政運営ができなくなる。これからの行政を進める大きな転換点になっている。市民の皆様が努力をしても、生活が困難な方や行政に支援をしようとする人々に対して、可能な限り配慮していきたいという考え方を目標に置いている。清瀬市はいろいろな事業を展開してきましたが、一番問題だったのは義務的経費の中で人件費のウエートが非常に高いことであった。下げるために努力をしている、続けていかなければいけない。職員研修などで市民に信頼していただける職員になっていかなければならない。職員の業績評価や行政評価に取り組む。人口は、平成13年1月までは横ばいの6万7,000人でしたが、平成16年の現在では7万2,500人になり、約5,500人ふえてきた。所得の状況、固定資産税の状況等ありますが1億円ぐらいはふえると考えている。社会の状況が変わってきている。変わってきたものを変わらないままで市政運営することは適切ではない。代替の施設があるのであれば変えることは大事なことだと思う。平成9年度は、個人住民税が80億円のうち50億円で、固定資産税が30億円であった。現在は、住民税と固定資産税の差がなくなってきている。国の制度や都の制度が悪いと聞きますが、国も厳しい財政運営をしているので、そこだけを頼りにして運営するのは難しい。景気の状況がよくなっていくことが見えてこないから、今の状況の中で市政運営をどうするか考えなくてはいけない。自治体運営、経営とは、今そういうときにしっかり視点を合わせて、できるものできないもの、優先的施策をどうするか選択していくことを強く求められている。これからは、行ってきました行政の質や量やサービスの仕方を点検する必要があると思っている。優先的な課題について常に考えていますから、財政の配分をどのように使ったらよいか、議会にもご判断を願えればと思っている。学校給食が民間委託になってサービスが低下したという意見は全く入っておりません。前よりよくなってきた意見が伝えられている。文化振興事業団も、サービスが悪くなったという意見も入っていません。立科だって間違いなくそうなります。

 公の仕事だから公の職員でやらなければならないという時代は終わった、ぜひそういう認識をお持ちいただきたい。一般財源規模で、市税と交付金をセットにした総額がどのような動きをしているかといいますと、国庫支出金、都支出金が年度によって違いますが、今までの考え方で言えば、市税80億円で220億円から230億円の予算規模ではないかと考えている。その中で、事業運営をまずしていかなければならない。220億円ぐらいの予算規模で市政運営する基礎がためはかなりのところまでできつつあると思っている。税収が80億円でも交付税の問題もありますが、確保しなければならないし、確保できるのではないかという見通しがある。事業内容は変わるが、今の市政を進めていく構造ができつつあるなどの答弁がございました。

 また、歳入歳出につきましても多くの質疑が行われましたが、ここでは省略をさせていただきます。

 採決の結果、議案第48号 平成15年度清瀬市一般会計歳入歳出決算につきましては、賛成多数で認定と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(渋谷金太郎君) 報告が終わりました。

 討論を行います。

 反対討論ございますか。

 それでは、畠山議員の反対討論を許します。

 第7番、畠山議員。

          〔第7番 畠山 真君 登壇〕



◆第7番(畠山真君) 日本共産党を代表して、議案第48号 2003年度清瀬市一般会計歳入歳出決算に対して反対する立場から討論を行います。

 日本共産党は、2003年度一般会計決算に対して、第1に暮らしや営業、健康、安全を守る立場が貫かれているか、第2に市政運営の基本に市民参加と合意形成の努力を基本にした民主的な姿勢運営が行われてきたのか、第3に地方自治を守る立場から、国や都にはっきり物を言うこと、第4に市民にしわ寄せをもたらさない財源確保と、第5に平和の問題を位置づけることを総括的な評価のポイントとして決算委員会でただしてきました。

 2003年度では、長い間の懸案事項であった四中の大規模改修や中里一丁目の緑地の公有地化、また小口事業資金融資制度や生活資金貸付制度の改善など市民の要求が実現したことは評価するものです。

 しかし、弱者である高齢者や障害者に対する予算や未来を担う子供たちにかかわる学校施設整備予算などが減額され、第3次行革の初年度としてけやき幼稚園の廃止条例が強行されてきたことは厳しく批判するものです。けやき幼稚園廃園問題で、保護者の強い反対にもかかわらず一方的に入園児の募集停止を進め、12月議会で廃園条例を強行しました。9月上旬には、けやき幼稚園の保護者に対して説明会を行っているものの、議会に対しては9月議会終了後の全員協議会で行革実施計画を報告するにとどまりました。これは、9月議会での論戦を回避した議会軽視の姿勢で認めるわけにはいきません。

 さらに、廃園しても私立幼稚園が受け皿になると説明していたにもかかわらず、その私立幼稚園の保護者負担を軽減する補助金を削減の対象にし、求められている子育て支援策の強化には逆行するものであります。けやき幼稚園廃園問題の一連の経過は、市民との合意形成の努力を軽視し、結論を一方的に市民に押しつけるものです。

 そもそも市長は2003年度を、市民の参画、協働による新たなまちづくり元年と位置づけましたが、実際に行われたことは全く逆のことだったと言えます。過去にも、下水道料金、国保税の値上げを市民に知らせないまま、突然議会に提案して強行するなど議会軽視や結論だけを市民に押しつけるやり方をとってきました。けやき幼稚園問題の進め方も、過去の問答無用のやり方と同じです。このような強引な手法で市政を運営してきたことを、容認することはできません。

 次に、市民の暮らしから見て2003年度決算は、住民福祉の増進を基本とする地方自治法が生かされていない問題があります。今、給与生活者は、給与がふえないばかりか医療保険や年金保険料などの負担増大で実質的な収入は目減りし続け、高齢者世帯も年金の切り下げや介護保険料の値上げなどで市民の暮らしは厳しさを増しています。この点では、市長も長引く不況の影響が市民の収入に反映していることを認めています。今、市民の暮らし向きを直視すれば、子育て世代にかかわる教育関係の補助金の削減やこれまで行ってきた高齢者や障害者への施策を切り下げるべきではありません。それどころか、高齢者の入院見舞金や家賃補助制度などの新設は切実に求められています。

 ところが、市長は現金給付型事業を否定する立場で、財政危機を理由にこれまでの事業の切り下げを進め、新規事業には手を出そうとしていません。地方自治法から見ても、苦しんでいる市民に対して身近な自治体が手を差し伸べていくことこそ求められています。だからこそ、自治体の重要な仕事の中に現金給付型と言われる事業が多くあります。生活保護はその最大のものですし、福祉だけではなく教育や商工、農業振興でも現金を給付する事業が暮らしや営業を支える役割を果たしています。このことから見ても、現金給付型事業を否定する立場は、住民の暮らしを守るという自治体の大切な仕事を否定する立場であることを指摘するとともに、その姿勢を反映した決算には賛成できるものではありません。

 次に、市財政と小泉構造改革の問題です。2003年度決算は、歳入で前年度に比べて市税収入や地方交付税が減額をし臨時財政対策債が増額したものの、これまでに引き続き厳しい状況にあることは間違いありません。市税収入が減った原因は、長引く不況の中で市民の所得がふえないことや、倒産やリストラによって市民が職場を追われた影響があり、これは小泉内閣による国民に痛みばかりを押しつける構造改革によってもたらされたものです。

 また、地方交付税の減額も、地方切り捨ての小泉改革によって進められているものです。

 市長は決算委員会の中で、国や都も財政危機だから仕方がないと、国や都による地方財政削減の動きを容認しています。

 今、市長に求められるのは、歳入が減ったという現象面だけを言うのではなく、市財政の厳しさの原因である国や都の責任を市民に明らかにし、市長会による要請と併せ、法律上市長に認められた行動をとることです。残念ながら、市長は市財政の厳しさの原因をあいまいにしたまま、市立幼稚園、保育園の廃止や国保税、下水道料金の値上げ等各種補助金の削減などを盛り込んだ第3次行革で財政危機に対応しようとしています。

 私たちは、行革に機械的に反対するものではありません。国や都の責任を明らかにした上で、市民への十分な説明と合意のもとで行政を見直してむだを省くことが必要だと考えています。

 しかし、国や都の責任をあいまいにしたままの第3次行革だけでは、市財政の危機を解決することはできないと考えています。この点でも、第3次行革のスタートとして位置づけられる2003年度決算には反対をするものです。

 私たちは、これまで厳しい財政であっても市民の暮らしを守ることはできると予算組み替え案を示してきましたが、そのたび市長は不確定な財源をもとにしていると批判をしてきました。

 しかし、これまでの経過を見れば、私たちが提案をしてきた高利市債の借り替えや駐車場会計からの繰り入れ、立科山荘の経費節減などを取り入れて、予算編成が行われてきています。これは、市民に負担をかけなくても財源を確保することができることを証明したのではないでしょうか。もともと組み替え案は、財政が厳しい中でどうしたら市民の暮らしを守れるのかという視点で提案したものです。市民の暮らしが厳しくなっている中で組み替え案を通じて要求するだけではなく、財源を明確にして暮らしを守る施策を提案してきました。私たちの提案がこれまでも実現してきた経過を見るとき、その意義は大きいと言えますが、市長はその都度否定的に批判されています。そうした市長の態度には賛成をできるものではありません。

 次に、自衛隊のイラク派兵と日の丸・君が代問題です。

 現在、自衛隊のイラク派兵の延長が大きな問題となっています。各世論調査では、派兵を延長すべきではないという回答が60%になっています。このようなときに市長は決算委員会で、イラクに派兵された自衛隊について復興支援を行っているのだから問題はないという態度をとっていますが、これは国民の意思に逆行するものであります。

 また、日の丸・君が代を異常な執念を持って内心の自由を踏みにじって強行している石原都政の対応を容認する教育長答弁も納得できるものではありません。

 決算委員会で私は震災対策の抜本的な強化を提案いたしました。その中で、高齢者や障害者対策を盛り込んだ地域防災計画を来年度作成することや避難所となる小中学校の耐震化を進めること、防災訓練を実践的に見直すなどの答弁がありました。これまでの答弁と比較して、飛躍的な前進と評価をいたします。

 しかし、震災から一人でも犠牲者を少なくするために、他市では行っている家屋の無料耐震診断と耐震改修への助成には後ろ向きの回答がありました。市民の被害を少しでも減らそうという市民の立場に立った温かさが感じられません。これは、高齢者や障害者施策、子育て世代への支援などでも共通に感じられるものであり、市民の活気ややる気を引き出すために、都市経営論に固執をせず市民の声を謙虚に聞いて市民の暮らし、福祉、営業、教育、安全を守る施策展開が求められていることを指摘し、反対討論を終わります。



○議長(渋谷金太郎君) 次に、賛成討論ございますか。

 それでは、石井議員の賛成討論を許します。

 第10番、石井議員。

          〔第10番 石井秋政君 登壇〕



◆第10番(石井秋政君) おはようございます。

 平成15年度清瀬市一般会計歳入歳出決算に対し、賛成討論を行います。

 昨日、清瀬学友会の最後の山行に行ってまいりました。大雨が降った後のすばらしい景色でありました。山の緑は洗い流したようなみずみずしさがありました。自然には、むだなものは一切ないことを再確認をさせていただきました。

 しかし、残念ながら人間のなせるわざにはむだがあるのであります。特に、集団となるとその姿が露呈をいたします。平成15年度決算はそのむだを省き、財政を健全化し、未来に羽ばたく清瀬市をつくるための第3次行財政改革の出発となる年でありました。歳入総額は、約232億8,400万円、歳出総額は約227億4,700万円で、翌年度へ繰り越す実質収支は約5億3,400万円となりました。実質収支比率は4.5%でありました。歳入は、市税収入が減額となり、地方交付税も減額となるなど前年度に比べて一般財源のトータルで、約6億6,000万円の減収となったのであります。

 一方、歳出では、人件費につきましては、平成16年4月1日現在で557人、人口1,000人当たり7.9人まで削減するなど、前年度に比べ1億6,800万円の減額となったのでありましたが、しかし扶助費で生活保護費の増額などにより4億3,400万円、補助費でも柳泉園組合等への負担金などで1億6,700万円の増額となりました。基金の残高は3億9,400万円まで減少し、財政調整基金に至っては1億2,100万円となっており、底をついた現状となっております。

 経常収支比率は92.4%、公債費比率は11.1%となったのであります。こうした財政指標だけを見れば、依然として財政の硬直化傾向は改善されていないのであります。

 しかし、平成15年度決算の内容には、近年には見られないすばらしいものがありました。

 市民協働元年にふさわしい数多くの目覚しい事業が行われたのであります。第2次行財政改革において10億円を超える財政削減効果をなし遂げた後、将来に向けた新しい取り組みを開始したのであります。その象徴がまちづくり委員会の設置でありました。市民が主体的に政策決定に参画する行政との協働の具体的な姿ができ上がったのであります。

 また、市民ニーズの多様化に対応するため、市民活動センターも立ち上げたのであります。

 清瀬市の未来のまちづくりの基礎ができ上がったのであります。

 また、高度情報化社会に対応するため行政情報の電子化、各公共施設を結ぶネットワーク整備事業にも着手をいたしました。住基ネットの運用も開始しました。行政の仕事の進め方を監視するオンブズパーソン制度の導入準備も始まったのであります。

 また、補助金等適正化検討委員会を設置し、そのあり方、見直しの方向の検討にも入ったのであります。農業部門においては、あすの農家のあり方を示すいわゆるビニールハウスに代表される農薬散布軽減型ハウスを導入したのであります。

 商業関係においても、これまでの元気を出せ商店街事業が拡大され、イベント事業だけでなく、活性化事業への補助制度が確立されたのであります。ごみ減量促進のため、マイバッグ推進運動を行うとともに、有料指定袋のデザインを変える取り組みを始めました。また、市民要望の高かった5リットル袋も作成をいたしました。

 福祉部門においては、痴呆高齢者、知的、精神的障害者など判断能力に不十分な人々が適切な福祉サービスを利用できるため、成年後見制度事業の窓口を設置いたしました。ひとり暮らしの高齢者が地域で安心して生活できるための声かけ見守り支援事業も開始いたしました。子育て支援事業、児童館等整備事業を推進し、第4、第5学童クラブの定員も増加いたしました。市民の健康づくりを支援する健康づくり推進委員制度も創設いたしました。

 建設部門においては、3・4・13号線の整備事業を推進し、神山公園の整備を進めました。

 緑の保護、育成を図るためには、公有地化が必須の条件であることの認識を踏まえ、中里一丁目の雑木林を国から買い取る決断をいたしました。

 教育部門においては、長年の懸案であった小中学校のトイレ大規模改造工事を実施いたしました。また、四中の耐震補強工事を進めるとともに大規模改造事業への準備を開始しました。また、通学区域の弾力化を図るため、学校選択制度の導入も始まりました。小中学校のパソコン整備を拡充するとともに、清明小学校では学力向上フロンティア事業も推進されたのであります。

 以上のとおり、平成15年度の事業は将来の清瀬市の方向性、姿を具体的に見据えた着実な施策展開の数々でありました。職員の皆様の努力に心より敬意を表する次第であります。市政のあり方に対し、考え方を異にする人たちの中から、市民の暮らしを全く無視する市政といった言葉が頻繁に飛び出すことを聞くたびに、現実を見詰めないそのあり方に悲しい思いを抱かされるのであります。政治の要諦はバランス感覚であります。人生の生き方、健康の保持、スポーツのやり方もすべてバランスを崩したら成り立たないのであります。

 星野市政は、まさにバランス感覚に富んだ着実な安心感のある施策展開を進めてきたと確信をいたします。

          〔「持ち上げ過ぎだよ、それは」と呼ぶ者あり〕



◆第10番(石井秋政君) 各年度の重点施策は、それぞれめり張りのある施策展開を進めるとともに、これまでの市政の基本を崩さず、市民のための市政をさらに進めることを期待し、賛成討論とさせていただきます。

 議員諸兄のご賛同をお願い申し上げます。



○議長(渋谷金太郎君) 次に、反対討論ございますか。

          〔発言する者なし〕



○議長(渋谷金太郎君) それでは、次に賛成討論ございますか。

 金子議員の賛成討論を許します。

 第16番、金子議員。

          〔第16番 金子征夫君 登壇〕



◆第16番(金子征夫君) それでは、平成15年度清瀬市一般会計歳入歳出決算につきまして、公明党を代表して賛成討論を行わせていただきます。

 本決算の年次でございます平成15年度前後の我が国経済は、デフレスパイラルの危機に直面しておりまして、国民経済の再生に向けまして、金融システムの行き詰まり、産業の空洞化、膨大な財政赤字等を解消し、デフレーションの進行と雇用の悪化を克服することが緊急の課題となっていたわけであります。

 また、長期的には少子高齢化など有史以来経験したことのない事態にも直面しておりまして、社会保障のあり方など抜本的な社会システムの改革も大きな課題となっておりました。

 このような我が国の厳しい社会的危機に対して、安全保障の確立、経済の回復、持続可能な社会への転換など日本社会再生への道筋を切り開くために、行政は大きな責任を背負うとともに、国民一人一人においてもそれぞれの立場で改革への一歩を踏み出さなければならないことを実感した年でございました。

 しかし、そのような厳しい社会情勢の中にありまして、前年の平成14年には小柴さん、田中さんという2人の日本人がノーベル賞を受賞いたしました。また、芸術文化の分野では、小澤征爾さんがウィーン国立歌劇場の音楽監督に就任し、またアニメ映画「千と千尋の神隠し」が、第75回アカデミー賞長編アニメーション映画賞を初め数々の賞を受賞いたしました。

 さらに、ワールドカップを初め国際舞台で活躍するサッカー選手やアメリカ大リーグで活躍する野球選手、平成16年度になりますがアテネオリンピックにおける日本選手の活躍などスポーツ界においては世界に羽ばたく日本人選手が続出してきたところでございます。

 一方、我が国の混迷化から再生に向けての改革の一つとして、地方分権の推進と行財政システムの改革は、国庫補助負担金の廃止縮減、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直しを一括して進めようという三位一体の改革として、平成15年度以降の地方自治体における重要課題の一つになってまいりました。この三位一体改革について、地方分権化を加速し、政府と地方の財政構造を一挙に改革することを目指すものでございまして、国、地方自治体ともに収支の均衡を図ることが困難であるような、現状の厳しい財政赤字構造を見れば、中央集権型の行財政構造を分権型に改革し、お互いの財政構造を改善する取り組みは、極めて重要な事項であることは論をまたないわけであります。もちろん、国庫補助負担金の廃止縮減については国と地方の合意が必要であり、税源移譲や地方交付税の見直しについては、財政調整機能が保障されることが必要でございます。

 今後、十分注視しなければならない状況に置かれているということは言うまでもございません。いずれにいたしましても、全国画一の基準で推進してきた都市基盤整備や行政サービスのあり方を地域の実情や適性に適合したものとし、財源を最適かつ有効に生かすことのできるシステムを築き、地方分権化が図られることは政治の大きな流れでございます。地方自治体によっては、財政基盤の違いがございますけれども、三位一体の改革の方向に沿った行財政の基盤確立と体質強化を図ることが今後の地方政治の重要な課題である、このように受けとめているところであります。

 さて、このような諸情勢の中で私ども清瀬市は職員の大幅削減、補助金のカット、受益者負担の適正化、給食調理の民間委託、小学校の統合などに取り組むことによってその効果を着実にさせる中、第2次行財政改革が終結して平成15年度を迎えることになったわけでございます。行財政改革の効果を示す指標として、平成15年度の経常収支比率については、類似団体との比較において、より改善が求められるところでございますが、対前年度との比較で見た場合、扶助費が生活保護などの伸びなどにより増額したことや、一部事務組合などの負担増があったものの人件費が減額し、経常経費全体では1億6,000万円の減額となり、行財政改革の効果が歴然とあらわれており評価できるものでございます。

 しかし、決算審査の中でも明らかになりましたように、市財政の根幹であります市税収入が90億円をピークに80億円台に落ち込み、長期低迷傾向が続く中、対前年度比で2億5,700万円の減額になるなど収支バランスは依然として厳しい状況に置かれております。これまでの必死の努力にもかかわらず、依然として続く財政の閉塞状況、この厳しい状況を認識し打開すべく、平成15年度第3次行財政改革に踏み切ったことは賢明な選択である、このように受けとめております。その中で、市民のまちづくりへの参加を保障するまちづくり基本条例の制定や市民協働化の新設、ボランティアやNPOなどとの連携を目的とした市民活動センターを具体化させ、市民協働元年とした取り組みは、試行錯誤の段階ではございますけれども、今後の市政構築に新しい可能性を見出す施策でございます。これとあわせ、市内3大学とまちづくりの連携及び健康づくりに関する施策、花のあるまちづくりなどのまちの魅力をアップすることが、間接的に財政の健全化への効果としてかかわってくると期待をしているところでございます。

 また、補助金等適正化検討委員会の設置もなされました。その中で、補助金のあり方、見直しの基準などを定め、抜本的な検討が行われましたが、これを尊重し、平成16年度以降の予算に反映させたことも、私どもと考え方を同じくするものでございます。民間の力を支援し、政策効果を高めるなど補助金の意義は大きいものがありますが、今後も適正な執行を期待するものであります。さらに、行政評価制度の導入に向けた調査を手がけたことやオンブズパーソン制度の導入は、行財政の透明化や信頼性を高め、行政の体質を改善するためのレールが敷かれつつあることを実感したものであります。これらは、平成15年度における市行政と財政の取り組みの幾つかを私なりにとらえてみましたが、今後の市の方向性を形づくる施策が数多く取り込まれていることに注目しております。厳しい財政状況と変革する社会情勢の中で、思い切った市政運営に当たらなければ生き抜くことはできないという市長の判断に基づく市政運営、そしてその結果として平成15年度決算を総体として高く評価するものでございます。

 さらに、具体的な施策といたしましては、先ほども話がございましたけれども、高度情報社会への進展に伴い高速通信ネットワーク網の基盤整備、ホームページの充実、小中学校のパソコン整備、IT講習会の開催など多様な取り組みは、厳しい財政の中で具体化の努力の跡が見られるわけであります。

 また、創設された安全安心まちづくり条例に基づく対策協議会が機能し、具体的な方策が示され、現在具体的な取り組みがなされていることも、さまざまな事件が多発する社会にあって時を得た対応であったと思っております。そのほか、低迷する地域経済の活性化のために新・元気を出せ商店街事業の推進や活力ある農業育成事業、農薬散布軽減型ハウスの導入に対する補助事業の実施などに取り組んだほか、高齢者地域自立支援ネットワーク事業の実施、児童館整備事業や子育て支援事業なども、社会状況の変化に的確に対応した施策として評価するものであります。

 さらに、学校施設の改修整備を初めブックスタート事業の実施などについても、積極的な事業展開がなされてきたところであります。これら平成15年度の取り組みは、単年度でそれらの事業の成果が端的にあらわれるものばかりではありません。特に、行財政改革や協働型社会の構築などは、中長期の市政運営の中で着実な成果があらわれるものであります。

 さらに、今後の施策の積極性、市政全体の流れを見きわめた施策展開は平成15年度における特徴とするところであり、与党会派のみならず多くの会派の賛意を得ることが可能な決算であると確信をしております。

 以上申し上げまして、平成15年度清瀬市一般会計歳入歳出決算に対する賛成討論を終わります。



○議長(渋谷金太郎君) ほかに討論ございますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渋谷金太郎君) それでは、以上で討論を終結して採決をいたします。

 議案第48号を認定することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(渋谷金太郎君) 賛成者多数。

 よって、議案第48号は認定と決しました。

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○議長(渋谷金太郎君) 日程第6、議案第49号 平成15年度清瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。

 厚生常任委員長の報告を求めます。

 佐々木委員長。

          〔厚生常任委員長 第8番 佐々木あつ子君 登壇〕



◆第8番(佐々木あつ子君) 厚生常任委員会の報告をいたします。

 厚生常任委員会は、11月16日午前10時より委員全員出席のもと開かれ、付託された案件を審査いたしました。

 最初に、議案第49号 平成15年度清瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、審査の結果をご報告いたします。

 決算の内容は、歳入を59億2,212万1,649円、歳出を59億8,170万9,099円とし、歳入歳出の差し引き不足額5,858万7,450円については、平成16年度予算の繰上充用金で補てんしたものです。前年度比では、歳入合計は5.9%の増となり、主なものは国庫支出金6.8%の増、療養給付費交付金は平成14年度の11月分経理から、平成15年度は12月分経理になったことで13.4%の増、また歳出合計では4.7%の増が見られ、主なものでは保険給付費19.1%の増、共同事業拠出金では高額医療費に関する算出方法の変更で271.7%の増となりました。被保険者状況では、前年度より665人の増加を見、2万8,665人、人口7万148人に対して加入率は40.9%になっていることなどの説明がありましたが、詳細は割愛させていただきます。

 質疑では、市川委員より清瀬市の1人当たりの診療額は26市中1位だが、その背景は何かについて、金子市民生活部参事より、医療費の半分は入院が占めており、その理由は20床以上の入院施設が16カ所あることなど入院しやすい状況にあることだとの答弁がありました。

 長谷川副委員長からは、特別事業交付金について、狛江市と清瀬市の保険税の違いについてなどの質疑があり、金丸委員からは、医療改悪や国の負担金の問題、平準化していないところが補助金をカットする矛盾点など、国の制度に問題点があるが、市長の見解はどうかに対し、市長より加入者の税負担の基本は50対50ではあるが、加入者は無職者、低所得者の割合が高く、応能応益の平準化は難しい、応益が少ないのはやむを得ないとの趣旨の答弁がありました。

 意見では、金丸委員から介護保険の第2号被保険者の値上げで負担増が行われている、予算でも反対してきたので同じ立場をとりたいとの意見がありました。

 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第49号は賛成者多数で認定と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(渋谷金太郎君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第49号を認定することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(渋谷金太郎君) 賛成者多数。

 よって、議案第49号は認定と決しました。

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○議長(渋谷金太郎君) 日程第7、議案第50号 平成15年度清瀬市老人保健医療特別会計歳入歳出決算を議題といたします。

 厚生常任委員長の報告を求めます。

 佐々木委員長。

          〔厚生常任委員長 第8番 佐々木あつ子君 登壇〕



◆第8番(佐々木あつ子君) 議案第50号 平成15年度清瀬市老人保健医療特別会計歳入歳出決算について審査結果をご報告いたします。

 決算の内容は、歳入を49億8,027万4,170円、歳出を49億9,065万9,242円とし、歳入歳出差し引き不足額1,038万5,072円については、平成16年度の歳入の繰上充用金で補てんしたものとのことでした。赤字決算の主な要因は、国の医療費見込みの誤りによるものとの説明がありました。

 質疑では、還付金や事務費の軽減策などについてありましたが、詳細については割愛させていただきます。

 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第50号は全員異議なく認定と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(渋谷金太郎君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第50号を認定することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渋谷金太郎君) ご異議なしと認め、議案第50号は認定と決しました。

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○議長(渋谷金太郎君) 日程第8、議案第51号 平成15年度清瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。

 建設常任委員長の報告を求めます。

 粕谷委員長。

          〔建設常任委員長 第11番 粕谷いさむ君 登壇〕



◆第11番(粕谷いさむ君) おはようございます。

 建設常任委員会は、11月15日午後2時より委員全員出席のもとに会議を開催し、付託された案件について審査を行いました。

 議案第51号 平成15年度清瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の審査結果についてご報告いたします。

 まず、初めに森田下水道課長より説明を受けました。歳入決算額14億3,487万9,612円に対し、歳出決算額14億649万6,160円で、執行率94.2%となっており、歳入歳出の差引額2,838万3,452円は翌年度に繰り越しとなります。

 また、地方債の平成14年度末の現在高は74億3,952万1,000円でしたが、平成15年度発行額が3,940万円、元利償還額合計が8億5,411万2,000円となり、平成15年度末の差し引き現在高は70億3,706万8,000円となっております。

 歳入の主なものといたしましては、分担金及び負担金700万2,000円、使用料及び手数料9億3,712万円、繰入金3億9,964万4,000円、市債の3,940万円などがあります。

 歳出の主なものといたしましては、下水道事業費で5億5,238万4,000円、下水道管理費で1億7,900万7,000円、使用料徴収事務経費で7,896万5,000円、下水道維持管理費で3億3,192万1,000円、流域下水道維持管理経費で3億1,243万2,000円、公債費では事業借入金元金償還額で4億4,185万3,000円、同じく事業借入金の利子償還費で4億1,225万8,000円などがあります。

 質疑では、下水道使用料及び手数料が増になった要因は何か、市債の減について、歳出の不用額について、負担金の関係や償還金について、ディスポーザーについてなどがあり、答弁では、使用料及び手数料については、住宅などの新築はふえているが、平成15年度は気象状況や節水等の関係で、使用料が若干減る可能性があったため、補正予算で2,200万円ほど下水道の方から使ったことによるものとの説明がありました。そのほかにもそれぞれに答弁をいただいておりますが、詳細は割愛させていただきます。

 質疑を終結し、採決を行った結果、議案第51号 平成15年度清瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算は、全員異議なく認定と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(渋谷金太郎君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第51号を認定することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渋谷金太郎君) ご異議なしと認め、議案第51号は認定と決しました。

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○議長(渋谷金太郎君) 日程第9、議案第52号 平成15年度清瀬市駐車場事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。

 総務常任委員長の報告を求めます。

 森田委員長。

          〔総務常任委員長 第12番 森田正英君 登壇〕



◆第12番(森田正英君) 総務常任委員会は、11月15日月曜日午前10時より委員全員出席のもと会議を開き、付託された案件について審査を行いました。

 議案第52号 平成15年度清瀬市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の審査結果について報告いたします。

 まず、澁谷経済課長より総括、歳入歳出を一括して説明を受けました。平成15年度の駐車場の利用状況では、延べ27万5,745台で、年間を通して平均1日当たり753台、月で2万2,978台となっており、平成14年度と比較すると合計利用台数で6,373台、1日平均で15台、月で531台の増加となったとのことです。平成15年度清瀬市駐車場事業特別会計歳入歳出決算額は、歳入総額1億6,796万7,938円、歳出総額は1億623万5,178円となり、歳入歳出差引額6,173万2,760円が平成16年度への繰越金となりました。

 歳入の内容については、使用料収入が平成14年1月のサティの閉鎖以後順調な利用者の増加により、前年度より額で337万5,900円の増額、率で2.7%の伸びの1億2,958万8,700円になっています。その内訳は、西友利用者の売上収入は8,812万3,650円で使用料収入の68%を占め、現金での売り上げが3,608万4,550円で27.9%、回数券の売り上げが421万500円で3.2%、定期の売り上げが117万円で0.9%の構成となっております。繰越金は、予算額より2,133万5,106円増の3,833万5,106円となっており、諸収入は預金利子と自動販売機使用で4万4,132円となっております。

 歳出については、駐車場費は予算現額4,952万8,000円に対し、支出済額4,676万4,684円で、執行率94.4%で、不用額は276万3,316円です。公債費は、5,947万494円で地方債の平成15年度末現在高は6億5,769万5,000円となっております。

 質疑では、今後の売り上げの動向、西友とのかかわりについて、借り替えなど経費の削減について、大規模改修について、人員配置についてなどがありました。

 主な答弁では、売り上げの動向では、現在1.56時間の回転率であり、これが上がれば収入が上がるが、今の最大が1日1,500台ぐらいと考えており、そうしたことから言えば今後売り上げはまだ上がると思っている。

 また、西友とのかかわりについてでは、西友全体の収益が余り上がっていかない状況で、これまでの販売方法など見直し展開が間違いなく進んでいくと思っている。駐車場とのかかわりでは、西友はこの駐車場がなければやっていけないわけで、西友自体としてはこの駐車場をしっかり活用して、営業成績を伸ばしたいということで、時間延長について強い要請を受けている。大規模改修については、平成19年か平成20年に目標を設定して、今都市開発の方でも協議を行おうという時期に来ている。駐車場の関係がどういうかかわりを持つかは、設計その他が入ってきているわけではないので具体的にはわからないが、本体の方が一定の改修をやろうという計画が進んでいるので、同時に駐車場の方についてもやっていきたい。

 財源については、できれば基金を積み立てて準備をしていくことが望ましいが、一般会計との関係もある。今後、一般会計の状況が改善されていけばプールするということになると思うが、できなかった場合はさらに駐車場会計でも起債するということも一つの考え方として持っている。今の利用されている状況を見れば、少し起債をしても十分対応できると考えているなど答弁がありました。

 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第52号 平成15年度清瀬市駐車場事業特別会計歳入歳出決算は、全員異議なく認定と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(渋谷金太郎君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第52号を認定することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渋谷金太郎君) ご異議なしと認め、議案第52号は認定と決しました。

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○議長(渋谷金太郎君) 日程第10、議案第53号 平成15年度清瀬市介護保険特別会計歳入歳出決算を議題といたします。

 厚生常任委員長の報告を求めます。

 佐々木委員長。

          〔厚生常任委員長 第8番 佐々木あつ子君 登壇〕



◆第8番(佐々木あつ子君) 議案第53号 平成15年度清瀬市介護保険特別会計歳入歳出決算について、審査の結果をご報告いたします。

 決算の内容は、歳入を28億4,650万2,934円、歳出を28億1,466万4,418円とし、歳入歳出差引額3,183万8,516円については、平成16年度に繰り越すものとの説明がありました。介護給付状況では、在宅サービスの全体に占める割合は41.8%で、施設サービスは56.4%、それぞれ前年度と比べて在宅では23%の伸び、施設では9%の増加となり、また保険料賦課徴収状況は現年度分の合計収納率が97.3%で、所得階層別人員の割合については、世帯非課税の第2段階が35%と最も多く、第3段階は29.9%となっているとの説明がありましたが、詳細については割愛させていただきます。

 質疑では、長谷川副委員長から制度の変更の情報はどうかについて、三條高齢支援課長から要支援や要介護1度の一部を変更する新予防給付事業について、施設サービスではホテル加算化などがあるとの答弁がありました。

 市川委員からは、給付費が伸びている中で、サービスの供給体制はどうなっているかに対し、担当課長からは居宅サービスがふえていることなどが挙げられる。新規申請者の伸びも見る中で、3期目の策定計画では慎重に検討したいなどの答弁がありました。

 金丸委員からは、見直しで負担強化されることや税制改正で非課税者が課税者になり、保険料がさらに負担増になること。特に、介護度の軽度者をサービスから除外視することは、市に対しても負担が出てくるが、見直しは許さないという立場に立たれるかどうか。国に対しての意思表示が大切であり、市長自身の権利を行使して、意見書を提出すべきではないか、見解はどうかとの質疑に対し、市長からは、全国市長会では障害者との統合問題では拙速的な改正は避けるべきだと要請している。全体については、従来の介護保険制度そのものを変えてはならないという話ではないとの趣旨の答弁がありました。

 意見では、金丸委員から、今度の見直しは財政基盤が弱いところはなおさら問題点として見ていく必要がある。市長の意見とは一部一致するが、根本的に介護保険見直しはやめてほしいと真剣に考えたのかどうか疑問が残る答弁だ。決算については、第1号被保険者の見直しが議論され、6段階方式を条例提案させてもらった経過がある。結局は、3段階から負担増になる5段階方式になったが、予算でも反対してきたので同じ立場をとりたいとの意見がありました。

 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第53号 平成15年度清瀬市介護保険特別会計歳入歳出決算について、賛成者多数で認定と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(渋谷金太郎君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第53号を認定することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(渋谷金太郎君) 賛成者多数。

 よって、議案第53号は認定と決しました。

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○議長(渋谷金太郎君) 日程第11、議案第54号 平成15年度清瀬市受託水道事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。

 建設常任委員長の報告を求めます。

 粕谷委員長。

          〔建設常任委員長 第11番 粕谷いさむ君 登壇〕



◆第11番(粕谷いさむ君) 議案第54号 平成15年度清瀬市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の審査結果について報告いたします。

 担当課長より説明を受けた後質疑に入りました。

 説明の概要として、歳入では予算額4億5,845万2,000円に対し、決算額4億2,964万6,000円となっておりますが、歳出につきましても予算額、決算額ともに歳入と同額となっているのは東京都からの受託事業のため、四半期ごとに概算払いを受け、その都度精算をしているためであります。

 歳入の主なものとしては、受託水道事業収入4億2,964万円のほか、水道事業の管理及び建設工事に要する東京都からの委託金と諸収入、下水道使用料の徴収事務経費の委託金等であります。

 歳出では、水道管理費で3億3,283万7,000円、このうち浄水費で817万8,000円を支出していますが、主なものとしては元町及び旭が丘浄水所の井戸水揚水運転点検のための電気料であります。配水費の主なものとしては、同じく両浄水所の配水のための電気料等であります。

 委託料では、浄水所計装設備の保守点検、漏水防止調査では元町一、二丁目、上清戸一、二丁目、中清戸一、三丁目地内、延長20キロメートルの調査をした結果、自然漏水7カ所が判明したとのことであります。工事請負費では、野塩二丁目の配水管移設工事と上清戸二丁目4番地先の配水小管撤去工事を行っています。給水費の支出は1億57万9,000円で、給水維持管理経費の委託料ではメーターの引きかえ等で1,269万4,000円、ほかに漏水修理費、給水管のステンレス化工事費などが主なものであります。事業費の支出では1億4,397万2,000円になっていますが、主なものとしてはシルバー人材センターに委託している検針業務の委託料や負担金、補助及び交付金などの支払いをしたものであります。

 質疑では、赤水対策の状況と今後の見通しについて、水道料金の滞納者について、宅地内の水道管の検査は行っているのか、飲料水にも使える循環型の応急防火水槽というものがあると聞いているが清瀬市にもあるのかなどがあり、答弁では赤水対策として配水小管からメーターまでをステンレス管に変える工事を行っているが、公道部分については耐震化ということで80%が終わっている。宅地内の検査は行うのかに対しては、個人の財産であるので市としては行えない。必要な場合は、直接業者に依頼していただくことになる。料金の滞納については、給水条例に従って対応させていただいている。6カ月以上滞納した場合はとめさせていただくことになっているが、分納している場合はとめていない。循環型の応急防火水槽については、防災安全課に確認してみるとのことでした。

 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第54号 平成15年度清瀬市受託水道事業特別会計歳入歳出決算は、全員異議なく認定と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(渋谷金太郎君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第54号を認定することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渋谷金太郎君) ご異議なしと認め、議案第54号は認定と決しました。

 ここで、暫時休憩をいたします。

 休憩中に、議会運営委員会及び代表者会議を開きます。時間につきましては1時10分、議会運営委員会をまず開催いたします。

 なお、再開につきましては午後2時以降になる予定ですので、ご協力をお願いいたします。

                        午前11時45分 休憩

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                        午後2時32分 開議



○議長(渋谷金太郎君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第12、行政報告を議題といたします。

 市長の発言を許します。

 星野市長。

          〔市長 星野 繁君 登壇〕



◎市長(星野繁君) 平成16年第4回定例市議会の開会に当たりまして、9月以降の行政上の主な事項についてご報告いたします。

 まず初めに、平成17年度の予算編成について申し上げます。

 我が国の経済は、企業収益が改善し設備投資も増加していることから、民間需要中心の緩やかな回復へと次第に向かっていくものと見られる一方、所得・雇用環境についてはいまだ厳しい状況が続くことが予測され、景気は不透明な状況にあると言えます。

 そうした中で、国においては平成17年度を経済財政改革の重点強化期間の初年度と位置づけ、予算編成に当たっては平成16年度に続き歳出改革の一層の推進を図るとし、一般会計歳出全体について実質的に前年度水準以下に抑制することを目標に見直しを行い、予算配分の重点化・効率化を進め、国債発行は極力抑制するものとしています。

 また、東京都におきましても、平成15年度決算が6年連続の赤字決算となるとともに、平成17年度予算においても巨額な財源不足が生じるとし、平成17年度予算の取り組みいかんでは、今後の都財政再建の命運を左右すると位置づけ、すべての制度の根本までさかのぼり、聖域ない見直しの上で予算見積書を提出するよう指示しております。

 なお、国・東京都とも補助金については、地方分権を推進する観点から一層の見直しを推進するとしております。特に、国においては三位一体の改革を推進しており、平成17年度及び平成18年度の2年間で、約3兆円程度を目途に補助負担金を廃止・縮減し、その8割方の税源移譲を行うとの三位一体改革の全体像が示されたところであります。

 しかし、この全体像については、地方6団体としては改革の精神が強く感じられず、重要な部分が先送りされていると指摘をし、今後施設整備関係国庫補助負担金を廃止し、税源移譲を拡大することや国民健康保険の補助率維持、補助金改革の工程表を示すことなどの課題を挙げ、国と地方の協議を続けるよう申し入れを行ったところであります。

 地方分権は、地方の裁量権をふやすことであり、そのための三位一体の改革であり、義務的経費だけの肩がわりや単なる国の予算削減のみの数字合わせであってはならないと考えております。

 なお、この政府・与党の合意事項は、全体像としては地方交付税総額などを含め、その具体的な削減額などは今後の決定となっており、まだ不確定な部分が多く、年末にかけて国・東京都の予算編成の動向に十分注視しなければならない状況と考えております。

 このような状況の中で、新年度予算の編成期を迎えておりますが、平成17年度には秋津駅のエレベーター設置事業や子育て支援策の中心施設である児童館等複合施設の運営経費や新設の民間保育園への運営経費の支出など新たな歳出経費が発生する反面、歳入の増加が多くを期待できないことが予想されております。

 これらの新たな行政需要を賄うためには、市の行うべき施策及びその実施体制について、今何を優先的に行うべきなのか、改めて新たな目で洗い直し、歳出の削減を図り、新たな施策展開を可能とする弾力的な財政体質へと転換させなければなりません。

 そこで、新年度予算の編成に当たりましては、まず前年度はこうしていたというような継続の発想ではなく、歳出全般にわたり原点に戻り、すべてをゼロから見直しを行い、予算配分の重点化・効率化を図ること。2として、市民と行政の協働によるまちづくり型へと視点を移し、施策の再構築を進めること。3として、歳出は事業の廃止・縮小なども視野に入れ、十分に検討すること。4、真に必要な事業についても、最少の経費で執行できるよう精査の上、具体的には所管する部単位で、特殊要因を除き平成16年度予算額に対して10%削減すること。5として、実施計画に盛り込まれた事業については、既存事業などとの整合性を図り、財源等を極力捻出する中で、その実現に取り組むこと。6として、職員の欠員については、退職者不補充の原則に基づき、その補充対応としては、民間活用を初めとし、再任用・嘱託・臨時職員の活用を図ることを編成方針に掲げ、一層の効率的行政運営を進めるものとしたところであります。

 行財政改革なくして健全な財政構造への転換が望めないという厳しい財政状況下にありますことを、ぜひご理解を賜りたいと思います。

 このような中で、日本経済新聞社の発表によりますと、全国718市区を対象に行った行政の改革度調査の結果において、今年度は全国で27位にランクされました。これは、東京都では6位、多摩26市では3位となりました。この調査は平成10年から隔年で実施され、今回が4回目となります。行政運営を透明度、効率化・活性化度、市民参加度、利便度などの取り組み度合い得点化し、全体評価をしたものであります。

 特に、市民参加度ではポイントが高く、この2年間にまちづくり基本条例の制定、公設オンブズパーソン制度の導入、庁内LANの構築などが評価されたものであります。

 また、福祉や教育など市民が生活する上で欠かせない行政サービス度においても、今回81位のランクをいただきました。いずれも前回よりランクを上げております。このことは、行財政改革の実施計画で提示いたしました32項目をしっかりとまちづくりの根幹に据えて、全力を挙げて取り組み、市政運営においても市民と行政の協働によるまちづくりへの姿勢が評価されたと考えております。

 次に、清瀬みどり債について申し上げます。

 清瀬みどり債は、環境保全を目的に、本年度購入いたします下清戸道東と神山緑地の購入財源のために、多摩地域で初めての住民参加型のミニ公募債であります。総額1億円を発行し、購入単位は10万円で1人100万円を限度としております。利率は、国債価格を参考に0.6%と決定いたしました。ご承知いただいておりますように、12月1日から12月8日を申込期間として、市民の皆様や在勤者の方々を対象に受け付けさせていただいておるところであります。

 市民の皆様の資金参加により、市政に対する関心とご理解をより深めていただき、かけがえのない緑を守り、はぐくみ、次世代に誇れるまちづくりにつながっていくことを期待しているところであります。このみどり債につきましては、市民の関心が予想以上に高く、12月6日現在の数字を申し上げますと、現在で767人の申し込みをいただき、金額では6億1,220万円の希望が寄せられました。大変ありがたいご希望をいただいたというふうに思っております。

 次に、平成16年度の事業の中で、現在進めております幾つかの事業について申し上げます。

 1つ目は、電子申請ならびに電子調達サービスの運用開始について申し上げます。

 東京都及び区市町村55団体で構成しております東京電子自治体共同運営協議会では、共同運営による電子調達サービスは12月1日より、また電子申請サービスは平成17年1月下旬より開始いたします。

 電子調達サービスでは、従来の入札参加の紙ベースの申請にかえ、インターネットを通して入札参加資格申請・受付サービスが受けられるというものであります。なお、予定価格130万円以下の小規模かつ軽易な工事及び修繕のみを希望する市内業者につきましては、関係書類を提出することにより、小規模事業者の登録ができるよう考えております。

 次に、電子申請サービスでございますが、住民票の写しや課税・納税証明等の税証明を初め老人医療受給者証の再交付や福祉部門等で35の申請・届け出についてサービスを提供するというもので、24時間365日いつでもどこでも行うことができるようになります。

 また、これらの諸証明等につきましては、従来の窓口のほか市役所夜間窓口、清瀬市民センター等で夜間や祝祭日でも受け取ることができるようになります。

 この電子申請サービスにつきましては、市民サービスの向上につながるものと考えておりますので、順次サービスを拡大していく予定でございます。なお、詳しいことは総務委員会等でご説明をさせていただくことにしております。

 2つ目に、事務手数料の改正について申し上げます。

 今回の改正は、事務手数料における原価主義と受益者負担の適正化を図るとともに、総務手数料の増収により戸籍事務等の電子化を行い、さらなる行政サービスの向上を目指すことを目的として行うものでございます。

 現在、市民課窓口で取り扱っております印鑑登録証明、住民票の写しの証明や税関係証明などの総務手数料は、現行200円を300円に、また住民基本台帳の閲覧については、現行150円を200円に改めるものであります。

 本案件につきましては、本定例会に提案させていただいておりますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。

 3つ目に、元町乳児保育園の廃園についてであります。

 元町乳児保育園は、定員31人をもって昭和51年4月に開設以来、市民の皆様にご利用いただいてきましたが、人口増等による保育園児童の受け入れ枠の拡大と、ご要望の多い保育時間の延長や一時保育、病後児保育等の新たな教育サービスの拡充を図るため、民設民営による新設保育園の整備を平成17年4月の開設に向けて準備を進めていただいておるところであります。

 新たにゼロ歳から5歳児を対象とする定員100人、うち乳児の定員は40人の新設保育園の開設に伴い、元町乳児保育園を平成17年3月末にて廃園したいと考えております。なお、在園児の他の保育園への移行につきましては、十分に配慮をさせていただきます。

 廃園に伴いまして平成17年度の園児募集は停止し、併せて清瀬市立保育園設置条例の一部改正について本定例会に提案をさせていただいておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 4つ目は、学校体育館の耐震診断について申し上げます。

 学校体育館は、新潟県中越地震を見ましても、災害時に避難所となる重要な施設であります。これまで、第六小学校と清明小学校の体育館については、大規模改修と併せて耐震補強工事を実施してきておりますが、他の体育館についても市民の方々の安全で安心できる地域の学校体育館として、建物の耐震化が急務であると判断したところであります。そこで、緊急地域雇用特別事業を活用して、未実施の小中学校体育館の耐震診断を行うこととし、その事業費を一般会計補正予算に計上しておりますので、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。

 5つ目に、市立中学校における学校選択制度について申し上げます。

 平成17年4月に、市立中学校に新1年生として入学される生徒を対象とした学校選択制度の申請の受け付けが11月8日から11月26日までの期間で行われました。その結果、昨年より18名多い41名の申し込みをいただきました。学校選択制度も2年目を迎え定着しつつあるように感じておりますが、フリーアンケートによりますと、選択理由としては本人の交友関係が一番多く、次に教育活動、部活動、そして学校の近さや通学しやすさの順でありました。

 最後に、今年9月に花のあるまちづくり事業に賛同していただいた市民の方からのご寄附により、約10万球のニホンスイセンを金山緑地公園に植栽をいたしました。植栽には、小学生や学校関係者など多くの方々のご協力を得て行いましたが、現在白く可憐なスイセンが咲き始めております。春のカタクリ、夏のキツネノカミソリ、初秋のヒガンバナ、そして冬のスイセンとなりました。ごらんいただければと思っております。

 なお、本定例市議会には、その他に清瀬市一般及び特別会計の補正予算のほか清瀬市有料自転車等駐車場条例の一部を改正する条例や清瀬市都市計画税条例の一部を改正する条例などの案件をご提案申し上げておりますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げまして行政報告といたします。



○議長(渋谷金太郎君) 以上で、行政報告を終わります。

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○議長(渋谷金太郎君) 日程第13、議案第63号 専決処分の報告について(平成16年度清瀬市一般会計補正予算(第3号))を議題といたします。

 建設常任委員会に付託いたします。

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○議長(渋谷金太郎君) 日程第14、議案第64号 平成16年度清瀬市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 福永助役。



◎助役(福永進君) それでは、平成16年度清瀬市一般会計補正予算(第4号)の総括的な説明をさせていただきたいと思います。

 初めに、第4号の補正の概要でございます。今回の補正要因は、主に生活保護関係扶助人数が予想以上に増加したことに伴います生活保護費の不足や、あるいは定期予防接種費及び老人保健医療特別会計への繰り出し等が生じましたところから補正をさせていただくものでございます。

 しかし、本来ならば補正財源となります市税は、現段階では非常に厳しい見込みでございまして、したがいまして今回の補正に当たりましては、職員の人件費の全体で、これは退職職員等の関係の費用でございますが、約4,300万円の不用額を整理削減させていただくとともに、駐車場及び下水道特別会計からの繰入金のやりくりを行う中で、どうしても補正が必要な生活保護費等について補正対応を行わせていただいたものでございます。

 それでは、1ページをごらんいただきたいと思います。

 補正予算の第1条でございますが、歳入歳出予算の総額はそれぞれ1億5,712万8,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を251億7,896万6,000円とするものでございます。

 第2条は、債務負担行為の補正でございます。

 4ページをごらんいただきたいと思います。

 平成17年度の清掃委託事業を実施するに当たりまして、一般廃棄物指定収集袋の購入等を準備するためには、平成16年度中から委託業者の選考作業に着手する必要がありますため、限度額を3,500万円とする債務負担行為の追加を補正願うものでございます。

 続きまして、第3条は地方債の補正でございます。

 5ページをごらんいただければと思います。

 今回の地方債の補正は借入利率関係を補正するもので、補正前では利率欄のただし書きで政府資金及び公営企業金融金庫資金についてのみ利率見直し方式で借り入れ、例えば20年償還で10年間、当初の利率でその後利率見直し後の利率を適用する旨規定されております。

 しかし、現状ではこの当初借り入れ期間の利率が低く抑えられる利率見直し方式が銀行等民間資金でも多くなってきておりますので、政府資金だけでなく銀行等民間金融機関からの借り入れにつきましても、この利率に関しますただし書きが適用できる必要性が生じてきております。このことから、補正前の利率欄におきまして利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融金庫資金についてと限定に記述してあります規定を、補正後の利率欄のただし書き部分では、利率見直し方式で借り入れる場合に改正させていただくものでございます。このことにより、市が利率見直し方式で銀行等民間金融機関などから借り入れる場合も、この規定が適用できることとなるものでございます。

 2ページの歳入にお戻りいただきたいと思います。

 初めに、款14使用料及び手数料でございます。市民保養施設が12月より指定管理者の管理に移行しますので、12月以降の立科山荘使用見込み額813万円を減額させていただきます。

 次に、款15国庫支出金は7,837万5,000円の補正で、生活保護費の増額に伴います生活保護費国庫負担金の補正でございます。

 次に、款16都支出金は4,562万8,000円の補正でございまして、そのうち都補助金では緊急地域雇用特別補助金などで4,554万4,000円を、都委託金では都営住宅申込書配付事務費で8万4,000円の補正をさせていただくものでございます。

 次に、款17財産収入では、普通財産であります中里二丁目の廃道敷の売払収入といたしまして1,000万2,000円の補正をさせていただきます。

 続きまして、款19繰入金ですが、駐車場事業特別会計より繰入金1,873万2,000円の補正をさせていただくものでございます。

 次に、款21諸収入でございますが、生活保護法63条返還金等で1,252万1,000円の補正でございます。

 以上が歳入の説明でございます。

 続きまして、歳出の説明をさせていただきます。

 3ページの歳出をごらんいただきたいと思います。

 初めに、款2総務費は382万6,000円の補正で、総務管理費では職員人件費の減額及び個人情報保護条例策定のための検討委員会の費用など542万6,000円を、徴税費では職員人件費の減額230万円を、あるいは戸籍住民基本台帳費では職員人件費で70万円の補正を行うものでございます。

 次に、款3民生費では1億337万9,000円の補正でございます。

 その主な要因といたしましては、社会福祉費では、老人保健医療特別会計への繰出金などで607万9,000円を、また児童福祉費では職員人件費などで減額2,400万円を行います中で、生活保護費関係扶助人数の増加などによりまして、生活保護費を1億2,130万円の増額補正をさせていただくものでございます。

 次に、款4衛生費は640万円の補正で、保健衛生費でのインフルエンザ等の定期予防接種費用などで960万円の増額をし、清掃費では職員人件費で320万円の減額を行うものでございます。

 次に、款5農林業費では、緊急地域雇用特別事業費といたしまして、市民農園維持管理費113万円の補正をお願いするものでございます。

 次に、款6商工費は、職員人件費670万円の減額でございます。

 続きまして、款7土木費の補正額は減額の580万4,000円であります。その主な要因といたしましては、土木管理では職員人件費600万円の補正を、道路橋梁費では緊急地域雇用特別事業による清瀬駅周辺のチューインガムスポット除去などで115万5,000円の補正を、都市計画費では下水道事業特別会計繰出金の減額や職員人件費の減額などで1,366万8,000円の減額を行うことといたしまして、そして住宅費では市営住宅使用料管理システム改修費などで70万9,000円の補正を願うものでございます。

 最後に、款9教育費でございますが、5,489万7,000円を補正願うものでございます。その主な要因といたしましては、教育総務費では職員人件費80万円の補正を、小学校では緊急地域雇用特別事業による体育館8校の耐震診断経費などで3,548万円の補正を、中学校では同時に体育館5校の耐震診断経費などで2,283万9,000円の補正を行うものでございます。現時点で、耐震診断未施工の小中併せて13校の耐震診断を一斉に行わせていただきたいと考えております。なお、社会教育費では立科保養施設の指定管理者移行に伴います各リースの購入清算経費などで減額補正を457万2,000円とし、また保健体育費では下宿センターの樹木剪定で35万円の補正を行うものでございます。

 以上で、歳入歳出補正予算の総括的な説明を終わらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渋谷金太郎君) 説明が終わりました。

 本議案につきましては、従来どおり詳細な審査を行うために各所管の委員会に付託をいたします。また、各所管の歳入歳出の詳細にわたる説明につきましては、委員会にて伺うこととし、質疑につきましては省略をいたします。

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○議長(渋谷金太郎君) 日程第15、議案第65号 平成16年度清瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(渋谷金太郎君) 日程第16、議案第66号 平成16年度清瀬市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(渋谷金太郎君) 日程第17、議案第67号 平成16年度清瀬市下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 建設常任委員会に付託いたします。

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○議長(渋谷金太郎君) 日程第18、議案第68号 平成16年度清瀬市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(渋谷金太郎君) 日程第19、議案第69号 平成16年度清瀬市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 建設常任委員会に付託いたします。

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○議長(渋谷金太郎君) 日程第20、議案第70号 清瀬市都市計画税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(渋谷金太郎君) 日程第21、議案第71号 清瀬市事務手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(渋谷金太郎君) 日程第22、議案第72号 清瀬市立科山荘条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 文教常任委員会に付託いたします。

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○議長(渋谷金太郎君) 日程第23、議案第73号 清瀬市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 建設常任委員会に付託いたします。

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○議長(渋谷金太郎君) 日程第24、議案第74号 清瀬市立公園条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 建設常任委員会に付託いたします。

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○議長(渋谷金太郎君) 日程第25、議案第75号 清瀬市立児童遊園条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 建設常任委員会に付託いたします。

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○議長(渋谷金太郎君) 日程第26、議案第76号 清瀬市有料自転車等駐車場条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(渋谷金太郎君) 日程第27、議案第77号 清瀬市道の路線の廃止についてを議題といたします。

 建設常任委員会に付託いたします。

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○議長(渋谷金太郎君) 日程第28、議案第78号 清瀬市道の路線の認定についてを議題といたします。

 建設常任委員会に付託いたします。

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○議長(渋谷金太郎君) 日程第29、請願及び陳情の委員会付託についてを議題といたします。

 第4回定例会請願及び陳情の文書表は、会議規則第131条の規定により、お手元に配付してございます。会議規則第132条第1項の規定により、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渋谷金太郎君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

               請願文書表

                             第4回定例会



受理月日
番号
件名
付託委員会
住所
氏名
紹介議員


11/30
請願第5号
「資源物抜取り禁止条例の制定」に関する請願
厚生常任委員会
東村山市久米川町1−16−18
東多摩再資源化事業協同組合
代表理事
   紺野武郎
渋谷のぶゆき
金丸一孝
金子征夫


12/1
請願第6号
子育て支援の充実を求める請願
厚生常任委員会
清瀬市松山2−6−5
清瀬社会保障推進協議会内
清瀬の子育てをすすめる会
会長 城田尚彦
   外4,810人
長野美保子
原 まさ子
金丸一孝
斉藤 実


12/1
請願第7号
元町乳児保育園の廃園取りやめを求める請願
厚生常任委員会
清瀬市竹丘1−17−21−110
清瀬市保育所父母の会連絡協議会
会長 吉岡 力
   外2,555人
長野美保子
原 まさ子
金丸一孝
斉藤 実



               陳情文書表

                             第4回定例会



受理月日
番号
件名
付託委員会
住所
氏名


9/8
陳情第15号
教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書を政府等に提出することを求める陳情
文教常任委員会
文京区小石川2−3−28
DIKマンション小石川201号
自由法曹団東京支部
      松井繁明


12/1
陳情第16号
NPT再検討会議で核兵器廃絶実行のために日本政府の尽力を要請する意見書採択の陳情
総務常任委員会
清瀬市竹丘2−18−37−302
原水爆禁止清瀬協議会(清瀬原水協)
      石崎政治


12/1
陳情第17号
イラク派兵延長に反対する陳情
総務常任委員会
清瀬市竹丘2−18−37−302
原水爆禁止清瀬協議会(清瀬原水協)
      石崎政治



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○議長(渋谷金太郎君) 以上で、本日予定の日程はすべて終了いたしましたが、ここで先ほどの議会運営委員会でご了解をいただいております日程の追加2件をお願いいたします。

 追加日程第1、議案第79号 清瀬市立保育園設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(渋谷金太郎君) 追加日程第2、議員提出議案第30号 清瀬市議会議員の定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 議会運営委員会に付託いたします。

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○議長(渋谷金太郎君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 各常任委員会の日程につきましては、黒板に板書してありますので、よろしくお願いを申し上げます。

          常任委員会・議会運営委員会日程



総務常任委員会
12月13日(月)
午前10時00分


文教常任委員会
12月14日(火)
午前10時00分


厚生常任委員会
12月15日(水)
午前10時00分


建設常任委員会
12月16日(木)
午前10時00分


議会運営委員会
12月14日(火)
午後2時00分





○議長(渋谷金太郎君) それでは、本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。

                        午後3時08分 散会

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