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東京都 清瀬市

平成16年  9月 定例会(第3回) 09月08日−03号




平成16年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−03号







平成16年  9月 定例会(第3回)



          平成16年清瀬市議会第3回定例会会議録

9月8日(第3日)

出席議員(24名)   第1番   西畑春政君

            第2番   久世清美君

            第3番   原 まさ子君

            第4番   田中長夫君

            第5番   渋谷のぶゆき君

            第6番   原田ひろみ君

            第7番   畠山 真君

            第8番   佐々木あつ子君

            第9番   宇野かつまろ君

           第10番   石井秋政君

           第11番   粕谷いさむ君

           第12番   森田正英君

           第13番   斉藤 実君

           第14番   浅野和雄君

           第15番   長谷川正美君

           第16番   金子征夫君

           第17番   市川としお君

           第18番   長野美保子君

           第19番   渋谷金太郎君

           第20番   中村清治君

           第21番   友野ひろ子君

           第22番   斉藤正彦君

           第23番   小野幸子君

           第24番   金丸一孝君

出席説明員

 市長      星野 繁君

 助役      福永 進君

 収入役     石津省次君

 教育長     東田 務君

 企画部

  部長     山脇新一郎君

  参事     舘森博夫君

  参事     飯田達雄君

 総務部

  部長     中村泰信君

                    庶務課長    谷野謙一君

 市民生活部

  部長     森田啓治君

  参事     金子宗助君

  参事     野島春雄君

 健康福祉部

  部長     内田 肇君

  参事     水越 敏君

                    生活福祉課長  森谷正三君

 建設部

  部長     笠井 剛君

  参事     中澤弘行君

                    建設課長    佐藤精治君

 教育委員会

 学校教育部

  部長     後藤知幸君

  参事     櫻井 茂君

                    教育庶務課長  貫井勘悦君

 生涯学習部

  部長     小野篤雄君

                    社会教育課長  桑澤保夫君

 選挙管理委員会

                    事務局長    山下 茂君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長  高橋喜代二君

                    事務局次長   今泉三安君

                    庶務係長    東海孝志君

                    議事係長    木内美則君

                    書記      佐野真理子君

                    書記      中村 宏君

    議事日程(第3号) 9月8日(水)

    開議宣告(午前10時)

日程第1 一般質問(第2日目)

     ? 民主クラブ

     ? 日本共産党

                            午前10時01分 開議



○議長(渋谷金太郎君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第3回定例会続会を開会いたします。

 なお、中村議員より若干おくれるとの連絡を受けております。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(渋谷金太郎君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 昨日に引き続きまして一般質問を行います。

 民主クラブ第7番目に石井議員の一般質問を許します。

            〔第10番 石井秋政君 登壇〕



◆第10番(石井秋政君) おはようございます。

 一般質問をさせていただきます。

 まず、義務教育費国庫補助金の削減についてであります。

 全国知事会及び全国市長会など地方6団体は、三位一体改革に伴う国庫補助金の削減について、平成17年、平成18年度の2年間で3兆円の税源移譲を行うことの見返りとして3兆2,000億円の削減案を決定しました。問題は、その補助金削減案の中に2兆5,000億円の義務教育費補助金のうち、中学校の教員給与分8,500億円が入っていたことであります。20兆4,000億円ある地方向けの補助金のうち半分以上の11兆1,000億円を占める社会保障関係の補助金は、高齢化の進展のため削減することは困難であること、また5兆1,000億円の公共事業関係についても限界に来ていること、したがって義務教育費の補助金に手をつけざるを得ない現状があったようでありますが、現実には手のつけやすい大きな額の補助金であるという一面があったように感じます。

 憲法が保障する機会の均等、水準の確保、無償制に基づいて義務教育は国が責任を持って行うのが当然であり、全国どこでも質の高い教育ができるのは、教職員確保の財源を国が保障しているからであります。

 小中学校の教職員の給与は、義務教育費国庫補助金の4分の3を占めております。補助金がなくなり一般財源化されると、地方財政の危機的状況から見て、一部を借金返済に充てる自治体もあらわれるなど教育費以外の目的に使うことも可能となるのであります。教職員不足などで教育格差が広がるおそれがあるのであります。

 国のひもつき補助金がなくなれば、都道府県の裁量権を高めることができ、地方の自由度が増し、実態に合わせた教職員配置などが行えることができるなど教育が活性化するという意見もあります。

 しかし、個人住民税として税源移譲されると、税収の差が出て、県によっては現行の教育費の確保が困難になる自治体も出てまいります。収入がふえて、ユニークな教育の導入ができるのは、東京都や愛知県など7都道府県にすぎないといった試算も出ておるのであります。

 今回、なぜ中学の教員給与分8,500億円を削減するのか、何の根拠も見出し得ないのであります。

 今後は、小学校教員給与削減にメスが入れられることは確実であります。教育は、国家百年の計であり、戦後の復興、高度成長は義務教育の充実の上に築かれたものであると考えます。三位一体改革の税源移譲と補助金削減による地方分権の推進が単なる数字合わせに終始し、結果的に教育の荒廃につながってしまえば、何のための改革なのか疑問が残るのであります。

 市長会の決定と教育委員会の見解には大きな相違がありますが、今回の義務教育費削減についてのご見解をお伺いいたします。

 また、昨日の答弁では、今回の決定に影響される清瀬市の新たな財政負担はないと言われましたが、来年度の中学校教員給与削減に見合う財源について、削減分を補償する財源移譲が確保できる保証があるのかお聞きいたします。

 次に、教育制度改革であります。

 6・3制の弾力化についてであります。

 文部科学省は、義務教育6・3制を市町村が独自に変更できるようにする改革案をまとめました。昭和22年にスタートした6・3制は57年を経過し、社会経済の大きな変動や子供たちの心や体の変化に伴い、これまでその改革の道が模索されてきました。現在の教育制度が、子供たちの発達度合いに合ったものとなっていない現状があるからであります。品川区では、区内小中学校を4・3・2制にし、学習内容を組み替え、中学校から急に難しくならないよう内容を改善する意向であります。また、5・4制や4・5制などの2段階に分ける考え方もあります。義務教育9年間の枠組みの中で大きく弾力的にとらえる改革は、地域に合った教育推進の一助となる可能性もあります。

 また、小中学校一貫教育を推進するきっかけにもなると思います。三位一体改革に伴う義務教育費削減に反対する文部科学省の主体性の主張のようにも感じられますが、魅力的な改革であることは間違いないのであります。ご見解をお伺いいたします。

 次に、2学期制についてであります。

 民主クラブでは、7月、平成16年度から小中学校全校の2学期制を完全実施した金沢市を行政視察いたしました。人口45万人、小学校58校、中学校24校を有する金沢市は、清瀬市と比べて巨大な規模であります。十分な準備期間をとっての実施でありますが、その信念と決断力に、教育に対する情熱と意欲の高さを感じたのであります。

 8月末の新聞報道に、2学期制が導入された学校に勤務する教員の感想が掲載されておりました。2学期制が始まって、落ちつかない7月が解消されたとのことであります。これまで、3学期制の中で7月という時期がいかに浮ついたせわしない時期であったかを述べております。通知表作成のための成績整理、保護者面談、その間は短縮授業、授業が減るので教科書が予定どおり進まず、授業をはしょることもあったようであります。2学期制導入後は、成績整理は9月に行えばよい、短縮授業をする必要はなくなり、余裕を持って教科書を進めることができる。終業式もないから給食があるふだんどおりの学校生活が夏休みの前日まで続くのであります。意外に2学期制ってよいかもしれないという感想を述べております。

 2学期制は、近隣各市でも実施されており、そのメリット・デメリットは共通なものがあります。6・3制の弾力化と同じように、仕組みを変えることの自由性があるのであります。

 それにより、現状の行き詰まりを改革し、学校教育の活性化につながる面があるのであります。

 教育長は昨日の答弁で、特に保護者の理解が必要と述べております。当然でありますが、その理解を得るためには、現状に甘んじることなく、教育内容や制度を変えようとする校長を初めとする教員の勇気と情熱が必要であり、それが閉鎖的になりがちな教育を改善すると考えるのであります。ご見解をお伺いいたします。

 次に、先日の恐喝事件についてであります。

 7月に報道された、小学校における、いわゆる恐喝事件発生の報道は、清瀬市民に大きな衝撃を与えたと思います。恐喝の認識については、その事実関係についても一部報道と違った点が明らかになっております。

 しかし、親の財布や通帳から現金を盗んだことは事実であり、盗んだお金を仲間で買い物や交通費など遊興に使ったことも事実であります。小学生が起こしたこととして、このことだけでも異常な事件であります。

 9月6日付の経過報告によれば、平成15年12月、保護者から担任に子供がいじめに遭っている旨の話があったにもかかわらず、担任はいじめの認識に至らなかったこと、平成16年3月には子供の机の中に大金があったと保護者から報告があった。学校は、その行為に対して指導を行った。どんな指導をしたのでしょうか。他学年の保護者から担任に児童がお金を取られているらしいという話があった。担任は聞くだけにとどめてしまった。5月、対応のない学校にしびれを切らした保護者が教育委員会へも報告した。教員や学校、教育委員会の対応の仕方に、大きな課題が残りました。

 結果に対する処分もなされたのでありますが、今回の事件について、学校と教育委員会はどのような反省点を洗い出し、総括をしたのか、そして今後の改善策についてもお伺いするものであります。

 次に、いじめ、不登校対策であります。

 年間30日以上の欠席のある不登校児童・生徒は、全国的には減少傾向にあるようであります。小学校では、全国で2万4,000人、2,000人の減少、中学校では10万2,000人で3,000人の減少であります。

 しかし、現場の状況には減少の実感はないようであります。病気の理由や保健室出席などの数字操作の実態が見られる学校もあるようであります。昨日の答弁では、清瀬市は若干増加しておるようであります。

 一方、文部科学省の発表によれば、いじめや校内暴力は増加し、特に小学校の校内暴力は1977年度からの調査では最悪の記録をあらわしたようであります。不登校といじめは必ずしも連動していない現実もあるようであります。いじめよりも、漠然とした不安や無気力などが不登校の大きな原因ともなっているようであります。子供たちの現状を正確に把握し、理解することが大事であります。

 問題は、不登校については30日以上にはならないが、それに近い欠席があり、学校に行きたがらない予備軍があることであります。いじめについても、子供たちの問題がほんのいたずらなのか、ふざけなのか、遊びなのか、その境が難しいケースも多いようであります。不登校やいじめの予備軍を事前に把握し、未然に防止し改善していくことが重要となるわけであります。

 こうした問題解決のためには、教育委員会と学校との綿密な連絡体制、情報交換の場をどのように構築するかが課題となるわけであります。教育委員会のリーダーシップをいかに発揮していくのかご見解をお伺いいたします。

 次に、緑のまちづくりについてであります。

 緑のまちづくりについては、清瀬市の基本方針であります。特に、近年盛んである宅地開発に対し、緑の保護育成という観点から、いかに規制をかけられるかが清瀬市のまちづくりにとって大きな課題であります。敷地面積を120平米以上にし、ミニ開発を防止すること、景観を守るため高さ制限を導入したことなど、有意義な施策が展開されております。民主クラブで視察した金沢市では、歴史的建造物や伝統的なたたずまいを残すため、早くから全国に先駆けて景観条例を制定いたしました。

 しかし、自由経済の中で景観を守る取り組みはスムーズにいかなかったようであります。

 高さ制限や建物の色について、とにかくお願いするしかないのが実情であったようであります。粘り強い努力の結果、今日では伝統環境保存条例、用水条例、斜面緑地保存条例など多くの都市景観保存施策を展開するまでになっております。

 しかしながら、現在でも景観保護の障害は発生しているようであります。高齢化が進み中心市街地が空洞化し、郊外への移転が進み、市街地に空き地や駐車場が多く見られるようになったことであります。これまでのまちづくりが崩壊し、新しい展開が求められておるのであります。基本的な対策は、いかに市民意識を向上し、維持できるかであります。清瀬市のまちづくりにおいて重要なことは緑をいかに守るかでありますが、それとともに宅地開発規制条例の制定による良好な住環境の実現と中心市街地の空洞化防止などバランスのとれた都市計画の策定が必要であります。開発規制の条例化に向けての準備状況と緑のまちづくりについてのご見解をお伺いいたします。

 次に、住基カードについてであります。

 住民基本台帳ネットワークシステムが導入されてはや1年が過ぎました。その中で新しいサービス事業として、住基カードの発行も開始されました。住民票の交付手続が簡略化され、高齢者や主婦などにも証明書としての使い方もできるICカードとして利用の拡大が期待されます。

 しかし、現状の住基カードの発行枚数は、わずか364枚であると聞いております。住基カードを持つことに意義と魅力が見出せないことに原因があるのかと思います。住基カードとは一体何なのか、その役割についてどのように認識しているのかお聞きいたします。

 住基カードには空きメモリーがあり、まだまだ多くの情報を取り入れることができる領域が残っております。この領域活用こそ住基カードの魅力を増大し、その普及を促すものであると考えます。千葉県市川市では、住基カードの空き領域を活用して、地域通貨を発行する計画を立てております。市が選定したボランティア団体の活動に参加した人に、対価として地域通貨が支払われる制度であります。そしてまた、これは国が募集した地域再生計画に申請提案しているので、カードリーダーなどのハード面は国の支援が受けられるようであります。

 このように、住基カードは地域間交流の促進、経済活性化が得られる有効な手段となるわけであります。住基カードの現状と将来構想についてご見解をお伺いいたします。

 次に、個人情報保護対策であります。

 個人情報の流出事故が後を絶ちません。電子ネットワークの進展により、今後行政情報も数多くの危険にさらされる可能性は大であります。

 特に、自治体の持つ個人情報は商品価値が高いと言われております。情報流出事故の原因は、外部からの不正接続によるものが2割、内部の職員や委託業者のミス、あるいは不正によるものは8割と言われておるのであります。外部からのものは、主として技術面の対策で回避できますが、内部によるものは操作する人間側のマネジメントの問題となり、工夫が必要であり厄介なものであります。

 清瀬市では、住基ネットワークにおいて情報政策課を中心に、そのセキュリティ対策が文書化されております。

 しかし、その中に秘密保持の義務はあっても罰則規定はありません。地方公務員法第34条の秘密を守る義務に違反した場合の罰則、1年以下の懲役、または3万円以下の罰金に処するが適用されるだけであります。個人情報の漏えい事故については、社会的な厳しい制裁が必要であります。国の個人情報保護法の罰則規定は、6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金となっております。こうした現状に対し、佐賀県では県の個人情報条例でさらに厳しい罰則を提言しております。懲役2年以下、または100万円以下の罰金であります。罰則を厳しくするだけで、内部からの情報漏えいが完全に防げるわけではありませんが、大きな効果が期待されるのであります。ご見解をお伺いいたします。

 また、このセキュリティ確保のために、その監査をだれがやるのか、内部監査には限界があるように感じます。根本的なセキュリティを確保するには、外部監査の実施が必要と考えますが、ご見解をお聞きいたします。

 次に、ごみ問題についてであります。

 7月15日の日経新聞夕刊に、「プラスチックは燃えるごみ 環境省全量を焼却に統一 埋立処分場延命のために」といった記事が報道されておりました。家庭から出る包装容器やレジ袋などプラスチックごみを可燃ごみとして、自治体に焼却処分を原則義務づけるものであります。焼却することで不足している埋立処分場を延命し、自治体のごみ処理のコストの軽減につながると考えておるわけであります。容リ法の対象品目は除くとしておりますが、現在準備中の容リ法対策には影響があるのでしょうか。

 また、現在柳泉園では軟質系のプラスチックを焼却処分しておりますが、樹脂系の玩具や文房具なども焼却対象となると、現在の分別対象の方法を変えなくてはならないと思いますが、今後のプラスチック焼却の対象範囲、分別収集の変化についてご見解をお伺いいたします。

 次に、商業問題であります。

 空き店舗対策は、商店街の大きな課題であります。現在、商工会では、清瀬市産業人の育成事業を都の補助金と商工会の負担金を使って行っておるわけであります。市内において、若者や主婦などの市民がその特技や能力を生かした商業に従事してみたいと希望している方が多くいると推測いたします。

 しかし、自分の考えや能力が商売として通用するのか迷っている人も多くおられるわけであります。そうした人々のアイデアや力が商店街に導入できれば、必ず商店街の大きな力となると考えます。この実践の場面としてアンテナショップの事業があるわけであります。今回の商工会の事業においては、アンテナショップにおける店舗の家賃負担の補助金については許可できないといった見解も出ております。

 今後、商工会がこの事業を推進するに当たって、こうした家賃補助の補助金について商工会だけの資金では限界があります。行政の支援が必要だと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 次の、自治会、自治組織については時間の関係上割愛させていただきます。

 最後に、にんじんジャムについてであります。

 にんじんジャムの事業は、大きな試練に差しかかっております。売上高280万円に対して原価、製造費が286万円かかっております。実質赤字の現状であります。委託製造費が205万円かかっている現状があるからであります。今後、委託製造販売を変えてニンジンを粉末にする、そうしたことを提案するのであります。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 櫻井学校教育部参事。



◎学校教育部参事(櫻井茂君) 清瀬市のいじめ、不登校対策についてお答えさせていただきます。

 ご指摘のように、不登校やいじめにつきましては、早期発見、早期対応が重要であり、それに対して適切に指導していくことが一層重要であると認識しております。

 そこで、教育委員会では、各学校の教育相談担当教諭で組織する教育相談運営委員会や生活指導主任会などを開催しまして、定期的に不登校やいじめの問題について情報交換するとともに、対策について検討することとしております。

 また、フレンドルームでも学校訪問をいたしまして、不登校児童・生徒の情報交換をして状況の把握に努めております。

 さらに、今年度は小学校派遣相談員の相談時間数を増加いたしました。そして、フレンドルームでもひきこもり傾向のある子供に対しまして訪問指導を実施しております。

 また、教育相談研修会では1カ月に3日休む子供がいたら実情をしっかり把握し、場合によっては対応するなど、早期発見、早期対応する内容を盛り込んだ研修を実施いたしました。

 今後、こういったことに関しまして識見者、校長、教頭、生活指導主任、養護教諭、PTAの代表とか教育相談員、児童相談所、教育委員会等の関係者を集めた子ども問題行動の防止検討委員会を立ち上げて、市としてどういったことを考え、未然防止、発生時の対応、それのマニュアルづくり、教員研修のあり方等を検討していく考えでおります。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、笠井建設部長。



◎建設部長(笠井剛君) 緑地保全の関係で、緑のまちづくりについてご質問いただきましたが、まず住みよいまちづくり条例の作成状況につきましては、6月25日に委員会がスタートし、2回開催しておりますが、宅地開発に係る部分を先に議論していただき、問題点や指導要綱の限界などを説明し、ご意見をいただきました。

 第3回を9月30日に予定しておりますが、ここでは他市の条例内容を紹介し、条例による開発行為の適用範囲の拡大や、道路、公園など公共施設の基準などを検討していただき、さらに大規模開発に伴う土地利用調整、開発に伴う紛争の要望と調整などを議論していただくことになっております。その後に、地区まちづくり計画の提案制度などを議論する予定にしております。

 また、緑のまちづくりということでございますが、清瀬市の特徴は緑と水、農地でございますので、これらの資源をまちづくりに生かし、まちの魅力を高めていくことが一番大事なことだと考えております。特に、緑につきましては柳瀬川沿いなど市内にはまとまった雑木林が残っておりますが、そのほとんどが民有地ですので、今後いかにこれらの緑地を残していけるかが大きな課題だと思っております。

 これらの雑木林をすべて残すということは無理だと思いますので、どこを残すのか、緑のモニター会議等で議論していただき、残すにはどうすればよいのか、例えば緑地保全地域を指定し、権利者と管理協定を結ぶなど権利者の皆さんにどのようにしてご協力をいただくかなど議論していかなければならないと思っております。

 また、開発された宅地内に植栽していただき、良好な環境を築くため、緑化率の義務づけなど緑の育成にも取り組んでいく必要があると思っております。

 現在、緑の保全と育成の条例も同時に検討しておりますので、これらの条例が車の両輪になるよう取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 住基カードの現状と今後の活用策についてのご質問でございますが、まず住民基本台帳カードの役割でございますが、住民基本台帳ネットワークシステムにおける本人確認を確実に行うための高いセキュリティ機能を有するICカードで、住民票の写しの広域交付、転入転出の特例処理を受ける際の全国共通の本人確認書類としての基本的役割がございます。

 また、公的個人認証サービスにおける電子証明書等の格納媒体となっておりまして、インターネットでの行政機関への各種申請、届け出手続、オンラインの本人確認書類としての役割も果たしております。さらには、公的身分証明書や住民基本台帳カードの空き領域を活用しまして、市町村の条例で定める独自サービスに利用できるカードでもあります。

 なお、清瀬市の発行枚数は7月末現在364枚ですが、この数値は他市と比較いたしますと多い方に入るものでございますが、今後国の関係の電子申告ですとか、電子申請が普及することによりまして、住民基本台帳カードの発行枚数もふえていくものと考えております。

 住民基本台帳カードのさらなる普及という面からいたしますと、今後の電子自治体の構築や市民サービスの向上を視野に入れ、空き領域を活用し、付加価値をつけた市独自のサービス提供を検討する必要があると考えております。

 しかし、独自利用の実現に当たりましては、システム開発、機器等の導入などにつきまして、相当の費用負担が伴ってまいります。こうしたことから、今後の財政状況を考慮する中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、個人情報保護対策について、初めに罰則規定に関するご質問でございますが、情報化の進展に伴いまして、個人情報を取り巻く環境が変化する中で、今まさに個人情報の厳正かつ適正な取り扱いが強く求められていると認識しております。

 最近、個人情報の流出事件が多発している状況でございますが、コンピュータ犯罪のほとんどが内部からの情報漏えいであると言われております。住民基本台帳ネットワークシステムにおける情報漏えいに対する罰則規定につきましては、住民基本台帳法で2年以下の懲役、または100万円以下の罰金を科す旨の規定がございますので、セキュリティ要綱上には特に規定をしていないものでございます。

 市といたしましては、職員が個人情報を不正利用することがないよう厳しく規制するとともに、個人情報保護の実効性を高めるために、住民基本台帳ネットワークシステムにおける個人情報だけでなく、市が保有している個人情報を不正に提供した場合や、職権を乱用して個人の秘密を収集した場合、あるいは委託業者が個人情報を不正に利用した場合に罰則を科す必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、罰則規定につきましては個人情報の保護に関する法律ならびに行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律などの規定に基づきまして、今後個人情報保護条例制定に向けました一連の作業の中で検討していきたいと考えております。

 次に、外部監査についてのご質問でございますが、現在情報化の進展に伴いまして保有する情報資産への自治体内部及び外部からのアクセス経路が多様化しまして、情報資産に対する脅威が今後増大する傾向にありまして、個人情報を含む各種情報資産及び情報システムの適切な管理の徹底が強く求められております。

 情報セキュリティ対策の基本といたしましては、情報セキュリティポリシーの策定とその後の評価、見直しを行うことが重要でありまして、そのための有効な手段が情報セキュリティ監査であると言われております。

 なお、情報セキュリティポリシーについては、近々策定を終える予定でございます。ご意見のありました監査につきましては、客観性という点では監査法人によります外部監査が必要であることは十分認識しているところでございます。

 しかしながら、情報セキュリティの外部監査を行うには、費用的にもかなりの負担を伴いますことから、当面は総務省より示されております監査対象を列挙した地方公共団体情報セキュリティ管理基準、こういうものがありまして、これに基づきまして258項目ほどからなる自己点検によります内部監査を実施してまいりたいと考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、金子市民生活部参事。



◎市民生活部参事(金子宗助君) プラスチックごみの焼却と分別収集の変化についてのご質問でございますが、環境省は全国に約2,000カ所あるごみの埋立最終処分場は、今後12年強で満杯になると推計しております。

 このような中、平成12年に施行されたダイオキシン類対策特別措置法による焼却施設の改善が進み、ダイオキシンの発生が心配ないと判断し、プラスチックごみを可燃ごみ扱いとする廃棄物処理法施行令を改正するとしております。

 現在、当市ではプラスチックごみは不燃ごみとして分別収集し、柳泉園組合で破砕後80%の軟質系と20%の硬質系に分け、軟質系は焼却、硬質系は日の出町の最終処分場で埋め立て処分を行っております。

 ご指摘のように、法改正されますと不燃ごみから可燃ごみ分別への移行、周知問題、不燃ごみ中の約60から70%はプラスチック類であり、収集量、収集体制の変化、あるいは柳泉園の焼却量問題等が予想されます。

 なお、現在柳泉園組合及び構成3市で進めている、その他プラスチック容器包装等の処理計画については対象外とされ、予定どおり平成17年度を目途に整備を進めていきたいと考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、森田市民生活部長。



◎市民生活部長(森田啓治君) 商業問題の初めに、空き店舗対策と商業人の育成についてのご質問でございますが、商店会が行う商店街活性化事業についての都の空き店舗対策事業では、市内商店街に存在する空き店舗を借り上げ、創業を目指す者に安価で貸し出し、商店街機能の目指す事業にあっては、パイロット的に行う事業であれば対象としておりますが、経常的に行われる事業は対象となっていないところでございます。

 一方、市の商店街振興プランは、空き店舗対策としてアンテナショップ、チャレンジショップの設置、新たな起業家への支援、不足業種やオープンスペースとしての活用、空き店舗情報のネットで公開をするなど振興事業策として掲げておりますので、ただいまお話しいただきました内容につきましては、商工会と連携のもと東京都ともよく協議する中で、実施の可能性を探ってまいりたいと思っておりますし、昨日、友野議員のご質問にもご答弁させていただきましたが、市内の空き店舗がどの程度の家賃で借りられるのかどうかの調査を初め、またよく商店会を初め、関係者のお話をお聞かせ願いまして、どういうことができるか、どのような支援策ができるか、よく研究してみたいと考えております。

 次に、ニンジンの粉末化のご提案をいただきましたが、ニンジンの粉末化につきましては、鹿児島県の指宿の方の方が実際に取り組んでいるというようなことで、粉末をパックにしたものや、ニンジンスパゲッティを取り寄せ見させていただきましたが、製粉機であるとか真空、またはパック詰め機等が必要、また保健所等の関係も出てくるかなと思っているところでございます。その実用性も含めまして、商工会がお願いしてございます東京都の商工会連合会エキスパートの野村先生などのご意見もお聞きする中で、商工会とともに研究させていただき、できるところからやっていければというふうに考えているところでございます。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、東田教育長。



◎教育長(東田務君) 3点ご質問がありましたので、お答えをいたします。

 まず、6・3制の弾力化についてお答えをしたいと思います。6・3制の弾力化について、弾力化のことや小中一貫教育が出てきた背景には、現在の小学校と中学校の指導形態や指導方法が異なってきていて、子供の成長段階、発達段階にかなり変化が見られるということで、学校間の接続が必ずしも円滑に行われているとは言えないという状況があるのではないかというふうに考えています。

 子供の発達段階を考えるときに、議員のご指摘がありました品川区の4・3・2制、それから5・4制、4・5制それぞれに本当に大きな大変魅力があるというふうに考えております。小学校でも4年生から5年生の中学年から高学年に上がる時期を分かれ目にするのか、どこをそういうふうにとらえるのか、6年制を中学校とくっつけるのかという、そういう状況については、いろいろな考え方があると思います。

 ただ、現在の段階ではさまざまな条件整備もありますので、本市ですぐというふうに考えるのは大変難しいところでありますが、現在ではできるだけ小中が連携をするように、いろいろな交換、取り組みを少しずつ進めておりますし、指導形態や指導方法の円滑な接続を行うためにも、例えば清明小学校の教科担任制の取り組みなどは本当に貴重だというふうに考えております。

 続いて、2学期制についても同時に触れたいと思いますが、同様に2学期制についても本当に大きな魅力のある改革であるというふうに思っております。義務教育改革案が今後さらに中央教育審議会等で検討を深めていくというふうに思いますので、その動向を見つめながら、清瀬市の教育施策を考えていきたいというふうに思っております。

 もう一つですが、この当該校の公立学校の子供の問題行動についての、この事件の総括ということでございます。事件の総括ということですが、1つは子供の関係のとらえ方というところに甘さがあったのではないかというふうに思っております。同時に、学校内で起こったこととはいえ、地域や家庭の子供の生活を把握することが不十分ではなかったかというふうに思っております。

 教育委員会としても、問題行動への対応などの研修が十分ではなかったというふうに思っておりますし、つけ加えれば家庭で子供としっかり向き合うことについての啓発も不十分だったのではないかなというふうに思っております。

 改善策としては、これらの課題を克服するために、先ほど室長からもお話がありましたが、検討委員会も設置しますが、子供の問題行動に対する対応策や教員の研修等について提言いただき見直しを図って、指導の徹底を図っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渋谷金太郎君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 義務教育費の国庫補助負担金についてのご質問をいただいたわけでございますが、今年になりまして政府から平成17年、平成18年度にわたる三位一体の改革を進めるために3兆円の国庫補助金を削減して、地方の方に所得税をカットして市民税に税源を移譲していくと。その前提として、3兆円の補助金をカットする内容について、地方団体はどう考えるのかということの要請がありました。これは、地方団体としては地方分権を進めるために三位一体の改革を進めるべきではないかという基本的な考え方に立っておりますので、これは一つの大きなチャンスだという認識があったと思います。

 そういうようなことでいろいろ検討してきた結果、義務教育費国庫負担金の削減の是非について、知事会で検討が進んだわけです。知事会で検討が進んだというのは、これはこの義務教育費国庫負担金については、国が教職員の2分の1の人件費を負担して、あとの2分の1を都道府県が負担しているものですから、これは実質的に市や町村には、財源的には基本的に関係ないわけであります。そういうことも受けて、検討が進んできたわけですが、いろいろご意見があって、最終的には意見集約の中で37対10ということだったんでしょうか、実質的にはですね。採決では、40対7だと思いますけれども、基本的に反対だという意見もありまして、そういうことだったと思います。

 賛成の方は、地方の創意工夫というのがこれもどんどん進めなければいけないし、そういうやりやすさの環境ができるということと、それから自前の教育行政や学校運営が進むのではないかということと、あるいはきめ細かな中等教育ができるというようなことでありました。反対されるところは、東京都等もその中に入っているわけでありますけれども、義務教育の水準の確保というのは国の責任でやらなければいけないと。地方の財政状況によっては、教育水準を低下させるこの補助金のカットについては、そういう心配があるから、国で責任を持ってやりなさいというようなことでございました。

 最終的には、地方6団体が意思統一をいたしましたのは、幾つかの前提条件がございますが、そのうちの一つが税源を移譲されること、例えば所得税から3兆円の税源を地方に移すということは、本来その3兆円については、交付税対象税目になっておりましたから、その3兆円がなくなると交付税の方に回る分が少なくなるというようなことで、実質的な税源不足に地方がなるのではないかというようなこともありまして、そういうことをしっかり交付税の中で措置をしてくれよというこういう要請、そのうちの一つでありますけれども、して賛成をすることになったわけであります。

 私は、いろいろ問題はありますけれども、地方分権を進めるということはいろいろな意味で、今国がやっていることを地方に移していくということが、大変ではありますけれども、自分たちの住んでいる地域社会は自分たちで考えていいまちをつくっていくということになれば、自分たちが自由になる財源をどう確保していくかということが課題だというふうに考えておりますから、この方向については基本的には進めるべきではないかというふうに考えているわけです。



○議長(渋谷金太郎君) 以上で、石井議員の一般質問を終わります。

 続いて、民主クラブ最後に森田議員の一般質問を許します。

            〔第12番 森田正英君 登壇〕



◆第12番(森田正英君) アテネオリンピックで話題の陰に隠れてしまった夏の高校野球甲子園大会、またしても我が母校は3年連続地区予選の決勝で敗れるという結果で大変寂しい思いをしたんですけれども、いつ試合があってもいいように、その期間予定をあけて待っていて、田中議員はアテネ、私は甲子園という予定ではいましたけれども、非常に残念です。

 いずれにしても、今回の甲子園大会、初めて北海道の駒大苫小牧高校が優勝したということで、地元は大変大賑わいで、すごくパレードをやったりとか盛り上がっている報道もされておりました。北海道と言えば、プロ野球界では日本ハムファイターズが本拠地を札幌に移して大変盛り上がりを見せて、まさに今3位のプレーオフに残れるかどうかという非常に盛り上がった戦いをしているさなか、プロ野球界非常に残念な報道がされております。ファンとしては、ぜひ一刻も早く解決していただいて、今選手会の方ではストも辞さないというようなこともあるようですけれども、ぜひそんなことのないように祈っております。

 それでは、通告に従いまして、本日本当の民主クラブ最後のということになります一般質問をさせていただきます。

 第1点目は、バランスシートの作成についてということで質問いたします。

 12月に予定しております清瀬みどり債の発行に向けて財政状況の説明、拡充に努めるため、民間経営手法による決算分析であるバランスシートの公表を本年度中に実施することが前議会の私の質問で答弁いただきました。

 バランスシートは、前年度末でどのくらいの資産と借金があるのかを示す仕組みですが、自治体初のバランスシートを作成し、公表したのは熊本県が1987年に行い、近年のバランスシートづくりのブームは1999年ごろから始まり、神奈川県藤沢市、大分県臼杵市などが先行し、2000年には総務省も企業会計に準拠した自治体版バランスシートのひな形を発表し、各自治体に作成を促しております。

 財務省も国のバランスシートを作成し、その背景には国、地方の財政悪化は会計制度の不備からくるコスト意識の低さが原因という見解であります。ところが、総務省の調査によると、全会計を連結させたバランスシートを作成している自治体は、全体の1割にとどまっているということです。その理由として、一般会計と公営企業などの別会計をそろえるのに手間がかかる上、作成に見合うコスト削減効果も不透明であることが挙げられております。

 さらに、多くの自治体は単に作成したにとどまり、具体的な活用に困っており、明確な見通しを持っていないとも言われております。バランスシートの有力な活用法の一つは、債務償還能力の分析であるという考え方があり、償還能力は地方財の格付機関も注目しております。

 三重県阿児町は償還能力を尺度にして、地方債の発行上限額を管理し、健全財政に努める方向を検討しているそうです。当市においては、公募債発行に当たり市の償還能力などが市場で評価され、購入意思決定が左右されることを十分に念頭に置いて進めていく必要があるというお考えのもと、バランスシートの活用が重要な課題とされています。

 そうした中、総務省が示した自治体版バランスシートのひな形は、固定資産の時価評価や将来の発生コストを必ずしも的確に反映できないとの批判もありますが、当市でのバランスシート作成に向けてのご見解をお伺いいたします。

 2つ目は、市民サービスの向上ということで2点お伺いいたします。

 1点目に、自治体コールセンターについて伺います。

 自治体の電話対応コスト削減や住民サービスの向上を促すため、NPO法人デジタルコミュニティズ地域情報化推進センターは、2005年4月から住民の問い合わせや苦情の電話対応を請け負う自治体コールセンター事業を初め、杉並区で運用実験を実施し、2008年度には首都圏など全国100自治体に広げたいという報道がされておりました。

 デジタルコミュニティズ地域情報化推進センターによると、想定質問への回答マニュアルを事前に自治体ごとに整えておけば、住民問い合わせの7割は専門のオペレーターが回答できる内容であり、サービス導入で自治体職員が本来業務に集中でき、人件費が約3分の1削減できると言われております。

 また、札幌市が昨年6月に始めた「ちょっと教えてコール」では、市民アンケートで93%が「今後も使ってみたい」と回答が示すように、コールセンターの活用は住民サービスの向上を促しております。

 運営実験をする杉並区では350の想定回答を用意し、利用者には任意で満足度を聞き取り、データ収集し、区民への浸透度や負担軽減効果などを調べた上で本格導入を検討するそうですが、自治体コールセンターについて当市のご見解をお伺いいたします。

 2点目は、市内大学図書館とのネットワークについてであります。

 杉並区と区内にキャンパスを持つ5大学は、8月より図書館同士をネットワークで結び、住民がどこの図書館からでも自由に蔵書の閲覧や貸し出しができるようにするサービスを始めたそうです。

 住民サービスの向上を目指す区側と、地域貢献によるブランド力強化をになう大学側の思惑が一致したもので、参加するのは区立の図書館11館のほか女子美大、高千穂大学を初めとする5つの大学の各図書館で、区民は区立図書館の利用証を持参すれば、各大学の蔵書を閲覧ができるそうです。

 当市にも、明治薬科大学を初め3つの大学がある中、3大学の特徴的な専門分野を生かした生涯学習の機会と場を4者共同による事業展開を図っており、当面健康大学の充実に取り組むということですが、生涯学習の機会として図書館同士のネットワーク化を図り、住民サービスの向上に努めることについてのご見解をお伺いいたします。

 3つ目は、教育行政、学校教育における信頼回復についてお伺いいたします。

 7月に報道があった清瀬市における小学校の問題行動では、多くの市民が衝撃を受け、清瀬市の学校教育に対し、大きな不安を抱かせる結果となりました。

 清瀬市の学校教育力の向上に関しては、若い世代の清瀬市への移住と定着を促すためにも、思い切った教育施策の展開が求められ、魅力あるまちづくりのために教育内容及び教育環境の充実を図るべく、特色ある学校づくりを進めるなど、その向上に一歩一歩着実に施策の展開がなされてきたものと、大きな期待と評価をしていたところです。まさに、そうしたさなかでの今回の報道は、これまで築いてきたものを一気に失ってしまったと言っても過言ではないと私は思っております。

 今回の事件が、原因がすべて学校教育現場にあったとは言えませんが、子供の問題行動の把握や対応に関して、決して十分ではなく反省すべき点があったものと考えております。

 さらに、今回の当市の事件に限らず、日本の公立学校における教育現場の荒廃が大きな社会問題になっており、その要因として現在の教育現場においては公立学校の運営や人事は、文部科学省や教育委員会が一元管理しており、学校教育の硬直化や校長の指導力低下を招いていることが言われております。

 今後は、先ごろ改正地方教育行政法が成立いたしましたが、教職員の人事や教育課程、予算の執行など地域の参加を認めるコミュニティスクール構想として、学校運営協議会の整備、そしてまた問題行動を起こしている子供について、学校、教育委員会、関係機関が情報を共有し、各機関の権限に基づいて子供にさまざまな働きかけを、組織としてのサポートチームの取り組みなど教育現場の改革に積極的に努めていくことが重要であると思います。

 このたびの出来事を踏まえ、非行などの問題行動の防止対策及び対応策などについて検討がなされているようですが、また、ただいま先ほどの石井議員からの質問と重複する点があるかと思いますが、当市の学校教育における信頼回復のために改革すべき点や早急に必要とされる施策についてつけ加える点があればご見解をお伺いいたします。

 続いて、4点目に電子入札についてお伺いいたします。

 当市は、東京都及び区市町村の52団体で構成している東京都電子自治体共同運営協議会に加盟しており、この協議会は電子申請、電子調達システムの共同運営、共同開発を行っており、本年度よりシステム開発が始まり、サービスの提供の日程として12月から調達サービス、来年1月から14の申請、届け出ができる電子申請サービス、そして来年の4月より入札情報提供サービス及び電子入札サービスが開始されます。

 この事業についての展開や具体的な効果について以前も質問しましたが、電子申請については、14の申請届け出手続だけではなく枠を広げられるか検討を行っていくが、歳出削減効果については現状の紙ベースでの受付業務と電子申請による受付業務の二面性を持つことになるので、当分の間は難しいということでした。

 また、電子調達については従来のような業者登録の受付業務がなくなり、パソコン上での審査となりますが、当面においては参加は一部の業者に限られてくることから、事務的な経費面として効果はないということでした。

 そうした中、東京都における電子入札導入については、現在財務局が発注を担当した土木工事、建築設備工事の一部に限られておりますが、10月より事務機器などの物品購入、道路、公園圏管理など業務委託契約の分野でも移行を始め、さらに予定価格が低く、各部門が発注権限を持つ案件も入札電子化も準備を進め、下水道など公営企業局を除くすべての部門で2006年度中に電子入札を導入する方針であることが示されております。

 電子入札導入の懸念である技術、資金の両面で、経営規模の小さな企業の入札参加の障害については、インターネットの普及により受け入れやすい環境が整ってきたと考え、東京都は入札の透明性確保と業務の効率化につながると判断し、このたびの2006年度中の全面移行に踏み切ったということです。

 当市として、電子入札についてその導入とスケジュールについてご見解をお伺いいたします。

 5番目の質問は、PPPの基本的な考え方と導入の可能性についてお伺いいたします。

 財政難に頭を痛める地方自治体が多い中、事業の効率性を高める意味からさまざまな分野に民間活力を導入するケースがふえております。その代表的な手法としては、PFIが挙げられ、ここ数年で広く導入されております。

 また、最近ではそれよりも一歩進んだ手法であるPPPが注目を集め、地方で広がる兆しを見せております。

 香川県善通寺市は、人口3万6,000人と県内最小の市ですが、水道施設の老朽化に伴う設備の更新にPPPを導入し、全国初のPPP水道に乗り出し、全国の自治体の注目を集めております。

 また、長野県では電気や水道の民営化を目指しており、PPP方式がとられる可能性もあり、そうしたことから国も普及に向けて環境整備に乗り出しております。

 この手法は、事業の企画段階から民間が参加するなどPFIより幅広い民間委託の手法であるために、主に水道、ガス、交通などの公営事業への導入に注目されており、当市においてPPP方式を活用した事業展開は考えにくいとは思いますが、その可能性については研究する必要があると考えます。当市として、この手法に対する認識と導入の可能性についてのご見解をお伺いいたします。

 最後の質問は、美術展事業の評価と今後の展開についてお伺いいたします。

 5月29日から6月15日まで18日間にわたり、郷土博物館で行われました「原田泰治の世界展」は、大変盛況であったと思いますが、今回の美術展の趣旨、目的を改めて伺うとともに、この事業における反省を含め、評価について見解をお伺いいたします。

 また、開催に向けてテレビ報道もされ、市報などを通じたPR活動や、私も鑑賞させていただきましたが、各作品への説明文やビデオ上映などによる作風や作者についての紹介など工夫がそれなりにされており、よかったと思いました。

 しかし、今回のような全国的にも有名なすばらしい美術作品に、より多くの市民に接してもらうためには、準備段階も含めまして、開催に際して、その展開により一層の工夫があってもよかったのかなとも思いました。

 例えば、開催時期はどうだったのか、PR活動も含め十分だったのか、そうしたことを考えると、芸術といえば秋、もう少し準備期間を設け、それまでに行うイベント等で、例えば市民まつりなどでのPR活動も含め、市民に対しての関心度を高めていくことはできたのではないかとも思います。

 また、教育委員会も含め全庁的な取り組みはどうだったのか、特に学校教育の中での展開は考えられていたのかなどなどせっかくのすばらしい美術展開催に際して、より市民が身近に感じ、文化都市として今後の事業展開についてのご見解をお伺いいたします。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 飯田企画部参事。



◎企画部参事(飯田達雄君) バランスシート作成の基本方針につきまして、ご質問をいただきました。

 現時点でバランスシートの基本作成方向につきましてですが、市民に見ていただく際に、資産の構成や将来返済しなければならない負債と返済を要しない正味資産などバランスシートの特徴であります年度末の3月31日現在のストック状況がわかりやすいものとなるよう鋭意研究に努めさせていただきたいと考えてございます。

 当初、このバランスシートにつきましては、少数の団体が独自のルールで作成しておりましたが、他団体との比較などを考える中で統一されたルールが必要となり、そこで当時の自治省が平成12年にバランスシートの作成マニュアルを公表し、その後全国の自治体で導入が進み、平成16年3月現在、全国の区市町村の作成済み団体の98%が総務省方式で作成しております。このようなことから、基本的には他都市との比較に活用できます総務省方式によるバランスシートに基づいて作成していく方向を考えております。

 また、作成につきましては年度内公表を考慮しますと、当面普通会計によるものを作成してまいりたいと考えてございまして、全会計を連結させたバランスシートにつきましては、今後の課題とさせていただきたいと思っております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、舘森企画部参事。



◎企画部参事(舘森博夫君) まず、市民サービスの向上のうち自治体コールセンターについてお答えいたします。

 NPO法人デジタルコミュニティズ地域情報化推進センターによる自治体コールセンター事業は、デジタルコミュニティズとNTT東日本の子会社であるNTT番号情報株式会社が共同開発したシステムを用い、自治体への電話の問い合わせに24時間、年中無休で回答するというものであります。

 具体的には、NTT番号情報株式会社の番号案内104の運用ノウハウを活用して、同社のコールセンターに寄せられた電話の問い合わせに対してデジタルコミュニティズが、自治体の各種手続、制度、こういった利用方法、そして催し、施設内容などを各課にヒアリングをしてつくった想定問答、これに従いましてNTT番号情報株式会社のオペレーターが回答するというものでございまして、回答できないものは自治体の担当課に電話を転送したり、夜間、休日の場合は翌日の業務開始時に合わせて申し送りをして担当課から回答するというものでございます。

 このシステムを用いた実証実験を四国の高知市が昨年11月から3カ月間、それから長崎県の新魚目町が今年の2月と3月にそれぞれ1週間ずつ、そして横浜市が今年の3月から今日に至るまで実験中、そして杉並区が今年6月から7月にかけて2週間実験を行っておりまして、それぞれ実験の結果を踏まえて本格導入を検討しているとのことでございます。

 デジタルコミュニティズでは、来年度からこのコールセンターのサービスを本格的に展開していく予定でございまして、年間運用コストは最低で1,540万円とのことでございます。

 市報などと違いまして双方向であること、それから身近な情報機器として普及しております携帯電話でいつでも問い合わせができることなどから有効な情報提供手段であるとは思いますが、このシステムがまだ実験段階で1,540万円の費用に対する効果のほどが未知数でございますため、まずは先行事例を見守ることが賢明ではないかと考えてございます。

 次に、PPPの基本的考え方と導入の可能性についてでございますが、PPP、パブリック・プライベート・パートナーシップは1997年にイギリスで本格的に取り入れられた公共サービスの民間開放の考え方で、民営化、独立行政法人化、民間委託、公設民営、PFIなどさまざまな手法を通じて公共サービスを民間に開放することでございまして、民間企業の経営理念や運営手法を取り入れることによって公共部門の合理化、コスト削減を図ろうとするニューパブリックマネジメントの市場原理の導入の形態の一つと位置づけられております。

 我が国では、2001年の骨太の方針で政府が示しました、民間でできることはできるだけ民間にゆだねるという考え方を受けまして、経済産業省が日本版PPP研究会を設けまして検討を始めたのがそのスタートでございます。

 この研究会が2002年にまとめました中間報告で、公共が直接公共サービスを供給する仕組みから、公共サービスの提供主体が市場の中で競争にさらされる仕組みに転換する必要があるとしまして、対象として学校、介護施設、廃棄物処理施設など新規施設整備を伴う事業ですとか、道路管理など既存施設の運営、更新事業ですとか、各種申請受付などの窓口業務など、さらには庁舎管理業務などが想定されまして、これらを民間に開放して新たなビジネスチャンスを創出するとともに、サービスの効率化と質の向上を目指すこととしてございます。

 清瀬市といたしましては、行財政改革を推し進めるためにもPPPの考え方を積極的に取り入れていく考えでございまして、例えば民間委託、公設民営、これらは実態として既に取り組んでございまして、NPOなど市民活動団体との協働も試みているところでございます。

 さらに、対象となる公共サービスを拡大していくには、国による規制緩和等構造改革が前提条件となりますけれども、このたびの地方自治法の改正による指定管理者制度の導入などはそのための条件整備の一つととらえております。

 以上でございます。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、小野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小野篤雄君) 市内大学図書館とのネットワークについてのご質問でございますが、市内3大学の図書館につきましては、インターネットにより自由に蔵書の検索は可能でございますが、学外利用の方法につきましては、各大学の対応はさまざまでございます。

 明治薬科大学では、18歳以上の清瀬市民であれば自由に蔵書を閲覧できますし、日本社会事業大学では、閲覧は自由ですし、年間登録料を払って会員になれば貸し出しも受けられます。

 ちなみに、一般の登録料は3,000円とのことでございます。また、国立看護大学校では、学校関係者、厚生労働省職員、医療従事者以外は一般の方への公開はしておりませんが、今後2年間で大学院生が入学し、全学年がそろい、在学生の図書館に対する需要状況が把握できた段階で公開について検討していきたいとのことでございます。

 以上のように、各大学によって学外者への対応が異なっているため、現状では図書館同士のネットワーク化は難しい状況にありますが、市民の方々がより利用しやすいように、市内3大学の図書館との協力体制を構築していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、美術展事業の評価と今後の展開についてでございます。

 今回の企画展、「ふるさとの心を描く原田泰治の世界展」では、世界にただ1つの原画を鑑賞する機会を設け、画集や絵本では感じることのできない原画だけが持つその迫力を市民の皆様に十分堪能していただこうと開催したものでございます。

 さらに、原田氏が日本のふるさとをテーマに全国各地を取材し、そこに生活する人々の暮らしを描いた作品から、失われつつある自然を描いた作品など、人、暮らし、自然を大切にする心を感じていただければいいという願いも込めて実施したものでございます。

 開催に当たりましては、原田泰治氏の展示会のスケジュール等もあり、調整の結果この時期に開催となりましたが、今後はその企画展に合ったよい時期に開催できるように努力してまいりたいと考えております。

 PR活動につきましては、さまざまな方法で行っておりますが、これからも一人でも多くの方々に来場していただけるよう、さらなるPR活動を展開していきたいと思っております。

 また、教育委員会も含めた全庁的な取り組みといたしましては、児童・生徒への作品鑑賞のお願いやチラシの配布等につきましても小中学校の定例校長会等でもお願いしておりますし、会期中は市の職員が当番制で受付や会場警備に当たるなど、市民ボランティアの皆さんと一緒になって、この企画展に取り組んでおります。

 これからも、郷土博物館を文化の拠点といたしまして、また身近で親しみのある博物館として、市民の皆様のご意見、ご要望などを取り入れながら、ほかでは見ることができない清瀬市らしい今後の企画展事業を展開をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 電子入札についてのご質問でございますが、清瀬市では平成16年2月に東京電子自治体共同運営協議会に参加し、区市町村が共同して電子自治体を構築し受付事務や事業者との仲立ちとなりますインターフェイスの共通化を図ることによりまして、事業者の利便性の向上、自治体の負担軽減、入札プロセスの透明性ですとか公平性の確保の実現を目的とする電子調達サービスの実現に向けたシステムを構築しようと検討してまいりました。

 その結果、本年12月から登録変更などの申請書の作成、送付、受付票、審査結果の受け取りがインターネット上で可能になりまして、また1回の申請で複数の区市町村の入札資格を取得することが可能となります入札参加資格審査受付サービスを開始することとなります。

 電子入札につきましては、市内業者の中でも経営規模の小さな業者を考慮に入れながら、今年度の登録受付状況等を勘案した中で、平成18年度に一部電子入札実施に向けまして、電子入札サービスの検討をしていきたいと考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、東田教育長。



◎教育長(東田務君) 学校教育についての今回の一連の事件に関する報道で、信頼を低下させてしまったことについては大変残念に思っております。いかに信頼を回復していくかということでございますが、これには時間がかかるだろうというふうに思っております。

 信頼を回復するためには、毎日日常の本当に小さなことを積み上げていって、例えばしつけのことだとか、子供個々の力をつけていくこととか伸ばしていくこと、そういうことが目に見える形でわかってもらえるようにしていくこと。それから、子供の把握の仕方等についても、縦、横のつながりをしっかり密にして、保護者に対してもきめ細かい対応をしていくこと、どの学校でも今、学校運営連絡協議会等もありますので、そういう実施してきたそれを保護者や地域の方々による外部評価を学校運営に一層反映させていくこと等が考えられるのではないかなというふうに思っております。

 そして、本当に風通しをよくして、よくやっているなと、頑張っているなということをわかってもらうようにしていくことが信頼回復につながるのではないかなというふうに今考えております。

 以上です。



○議長(渋谷金太郎君) それでは、森田議員の再質問を許します。



◆第12番(森田正英君) バランスシートについてあれなんですけれども、私はできるなら本当にいいものをということで質問させていただいている中で、前回公募債を発行するに当たって、償還能力とか投資家に向けての情報といった意味でひとつつくるんだというような意図もあるように聞いたので質問させていただいたんですけれども、今回のいいものをつくる努力はされるというご答弁がありましたけれども、総務省案でいろいろ懸念されていることを含めますと、投資家には適正なそういった償還能力の分析をするための資料ではないのではないかと、必ずしも公募債発行に向けての適正な財政状況の説明にはなっていないと考えているんですけれども、この点についてどう考えているのかというのを再度お聞きしておきたいと思います。

 市民サービスの向上、自治体コールセンターについて、まだ実験段階ということもありますのであれなんですけれども、実際に私がさっき言ったような、例えばこういうような電話対応で本来の業務に本当に集中できなくて、多分これがかかると人件費が3分の1削減したり、いろいろな効果を含めてそんなに電話対応が大変な、私的に言うとそういったものがなかなか見えない部分があるんですけれども、どうなんでしょうか、その辺のところ教えていただければと思いますので教えてください。

 それと、電子入札についてなんですけれども、これまでに例えば平成18年度に向け一部入札ということなんですけれども、これまで入札でなかった、さっき言った分野、調達であるとか業務委託などについていつごろまで、例えばインターネットを通じてやりたいと考えているのかお聞きし、それには多分今やっているような紙ベースをなくす方向について、どうしたら、環境整備といった部分で整えなければいけない部分というのがかなり多くあると思うんですけれども、例えば小さな業者へのインターネット普及に向けてどう考えていくのか、あるいは事務処理を解決するための必要な仕組みづくりをどう考えていくのかなどについてをお聞きいたします。

 それと、美術展の方なんですけれども、私も見させてもらって、さっきも言ったように世界にただ1つの絵を見ていただいて、多分その効果とか目的として、まさに清瀬市にヒットするような、例えば自然を大切にする心とか、一番今清瀬市にとってふさわしい美術展だったなというふうに私も強く感じているからこそ、もう少し大規模なキャンペーンですか、そういったものを通じてやってほしかったなという思いがすごく強くあったのでお聞きしました。

 例えば、これは別になってしまう教育委員会の方にお願いしたということで、作品の鑑賞のお願いということで、多分学校の方ではいろいろな学校の生徒が見に来ていたとは思うんですけれども、ただそれを見に来ただけだって、いいものを見に行ったというだけではなくて、トータル的な授業の中でどういう展開をされてきたのかというのが聞きたかったんですけれども、別になってしまうからあれなんですけれども、もし答えられればお聞かせください。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 飯田企画部参事。



◎企画部参事(飯田達雄君) バランスシートの関係でございます。

 1つは、総務省方式につきましては課題があるということの中のお話でございます。基本的に、自治体と企業、バランスシートにつきましては企業会計の中で使用されてきたものでございます。自治体では、予算に基づいて執行してきてございます。この中で、企業会計を自治体と企業で基本的に活動が異なるところにそれぞれの方式を当てはめるという中では、いろいろな問題がある中で、総務省方式が整理されてきたところでございます。そうした中で、先ほど申し上げましたとおり他団体との比較をすることを考えていきますと、98%の団体が使っている物差しとしての総務省方式を今選択していくことがベターと考えてございます。

 ただ、先ほど申しましたように、民間と自治体の関係でそういうものにつきましては、まだこのバランスシート、自治体に取り入れられて日が浅うございますので、今後の精査の中では、また新たな精査が出てくると思います。そういった時点で課題として考えさせていただいて、当面はこの総務省方式で作成をさせていただきたいと考えてございます。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、舘森企画部参事。



◎企画部参事(舘森博夫君) 自治体交流センターに関連しまして、電話対応というのはそんなに大変なのかというお尋ねでございます。

 電話の内容は、問い合わせとか相談ですとか苦情ですとか、またこれらが複合した内容ですとかさまざまでございます。また、件数は、そのセクション、あるいは時期によって大分ばらつきはあるんですけれども、今回のコールセンターの実証実験の中で、先ほど私ちょっと新魚目町の話を申し上げましたが、ここでの調査結果の中に、地元のことをよその土地の人に聞くことに抵抗があるという批判的な回答も寄せられておりました。これは長崎県ですから、よその土地というのは東京の人という意味合いの回答でございましたが、こういうことをちょっと意識しますと、職員と市民のコミュニケーション、これは電話によるやりとりですね、生の。そして、リアルタイムの情報が職員ですと適応できますけれども、そういったことも市民サービスそのものであると心得ておりますので、ここに対する大変さというのも、市民と行政とをつなぐ大事なコミュニケーションとして、それは限度がありますけれども、容認できるものではないかと思っております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 初めに、電子調達の時期ということですけれども、電子調達のサービスというのは、基本的に入札参加の資格審査を今まで紙ベースで、工事ですとか物品について2年または3年に1回という形で登録していただくわけです。それが、電子上でできる、これがまず入札参加資格審査申請受付サービスというものでございます。これについて、今年の12月に、工事については今年から始まります。今までの既に申請されたものが3年間猶予がありまして、それは物品については来年からとなります。こういったサービスが始まってくるというのがまず1つです。

 それと、大きな柱として電子入札サービスがあるということで、清瀬市では今回の12月に行います登録の状況、こういったものも踏まえまして、平成18年度に来年1年間入札サービスをどういうふうに実施していくかというのを検討させていただきまして、平成18年度に一部実施していこうという考え方でございます。

 それと、小さな業者への対応というようなお話がございましたけれども、今回は工事業者、今年12月から始まりますのは工事業者ということで、ほとんどインターネット関係は整っているという現状がございますが、来年行います物品につきましては、例えば市内業者の中にはなかなかパソコンもさわれないという方が、まだ現実にかなりいるのが現状だと思います。

 東京都では、先ほど議員おっしゃいましたように、インターネット環境が整ったということで、すべてこの電子調達サービス、このシステムを使った形でやっていくという方針が出されているわけですけれども、市におきましてはそういったパソコンもさわれないような小さな業者も物品については多数あるというふうに考えられますので、その辺の対応については考えていかなければいけないだろうと。ですから、場合によっては一部従来どおりの紙ベースの申請も残ることもあるのかなと。この辺については今後検討させていただきたいと思っております。

 それと、もう一つ、紙ベースをなくしていくための事務処理上の工夫というようなお話がございましたけれども、これをすべて電子化、この電子調達、電子入札をすべて電子上で進めていくということになりますと、財務会計システムというのがございまして、これを構築しないとすべて電子化という形にはなかなかならない実情にございます。ですから、今後の財政状況もございますけれども、基本的には財務会計システムと一体となった形を将来的に考えていく必要があるだろうというふうに考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 最後に、櫻井学校教育部参事。



◎学校教育部参事(櫻井茂君) 原田泰治展が学校の授業の中でどのように扱われたかというご質問でございました。

 図工や美術の時間が以前に比べましてすごく減ってきております。そこで、原田泰治展に学校で行くとしますと、往復の時間とか鑑賞の時間とかかなり取られてしまいますので、行くとすれば近い学校が考えられるんですが、ちょっと把握しておりません。学校としましては、ポスターが配られておりますので、先生の方から、そのポスターを見ながら、土曜日や日曜日に家族と一緒に行きなさいというような指導とともに、そのポスターで原田泰治の絵を鑑賞する、そういった指導はされていると思います。私どもも係としてあそこに行きましたけれども、結構家族で子供たちが来ていて、親子で話をしながら鑑賞しているという姿が見られました。



○議長(渋谷金太郎君) 以上で、森田議員の一般質問を終わります。

 民主クラブの一般質問を終わります。

 続いて、日本共産党第1番目に宇野議員の一般質問を許します。

            〔第9番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第9番(宇野かつまろ君) 通告に従って、日本共産党の最初の一般質問をいたします。

 まず、国の進める三位一体改革についてでありますが、私どもは地方分権一括法成立以降、地方自治体に財源と仕事が移されることで地方自治における政策選択の幅が広がり、その財源がきちっと保障されるのであれば大いに促進するべきであるとの立場をとってきています。

 その具体策である三位一体の改革についても同様の立場であります。

 しかし、財源を伴わずに仕事が移譲される事態が続いており、今年度の政府の三位一体改革はさらに一層地方自治体の基盤そのものを揺るがすもので、憲法の5つの原則の1つである地方自治を根底から侵す性質であることははっきりしてきています。

 しかし、市長は今議会初日の市政報告では、こうした三位一体の改革については一言も触れていないではありませんか。今年行われた三位一体改革の内容は、国庫補助負担金の削減による地方への業務移管と、所得譲与税の創設による税源移譲、そして地方交付税の圧縮と、さらに臨時財政対策債の総額の削減が行われましたが、これは総じて各地方自治体に結局財源不足を来すものでありました。市長は、三位一体の改革にはっきりと強く反対の立場を示すべきであります。

 次に、引き続き政府は来年度予算編成方針及び概算要求基準を発表しておりますが、ここでもさらに厳しい国民生活や地方自治体への影響が明らかになってきています。政府の骨太の方針第4弾では、来年度予算を構造改革の仕上げに向けた予算と位置づけ、社会保障や人件費など業務的経費を含めて歳出を厳しく見直し、前年度水準以下に抑制するとしています。

 これを受けた概算要求基準に対して社会保障費の自然増を削減し、財務省などでは介護保険の利用料引き上げの前倒しや、生活保護費国庫負担率の切り下げや、老齢加算の削減に続く母子加算まで廃止をねらうなど暮らしに大打撃を与える制度改悪をねらう一方、地方財政に対しては歳出規模と地方交付税総額の抑制を図るとしています。地方自治財政が一層圧迫され、住民生活に重大な影響が及びかねない事態であります。

 その一方、こうして削減した分を公共事業などに使えるとしながら、上下水道や地方の生活道路など暮らしに密着した公共事業を減らし、逆に三大都市圏環状道路や大都市拠点空港など新たな大型公共事業に振り向けるなど、ゼネコン、大企業、財界の利益拡大には大盤振る舞いで税金投入を続けようとしています。にもかかわらず、市長会も含む地方6団体は、全国知事会がまとめた義務教育費国庫負担金や児童保護費等補助金などの削減を含む国庫補助負担金の削減を含む政府方針を大筋で容認する態度を8月下旬に表明しました。

 今年度だけでも、清瀬市に対しては保育園運営費など国庫補助負担金の削減が約1億5,000万円、財源移譲が1億1,400万円、交付税の減額が7,350万円、臨時財政対策債発行可能額の削減が4億円近く、都合5億円を上回る削減であり、福祉、教育、保育など大きな影響がありました。来年度がさらなる削減となれば、地方自治を根底から脅かす事態となることでしょう。

 応分の財源移譲が伴うことなどの条件はあるものの見通しは厳しいと言えます。こうした地方自治体の来年度予算編成すら危ぶまれ、また市民生活を一層脅かす国のやり方について、市長はどうお考えなのか、またどう対処していこうとされているのかお伺いいたします。

 次に、都政についてであります。

 都に対しても、国からの削減の影響が明らかですが、東京都はこうした状況を打開するために、都民生活を犠牲にする施策を打ち出してきており、その実態は異常とも言えるものです。この5年間だけ見ても47都道府県中社会福祉関係予算が削減されたのは、東京都と大阪府だけ。しかも、大阪府の0.3%減のわずかなのに対し、東京都は9.3%減と、何と1割近い削減を断行し、都民生活に耐えがたい痛みを与えてきました。高齢者、障害者の福祉手当や医療費助成など経済給付的事業の廃止、縮小、国民健康保険や特養老人ホーム運営費への補助の削減、都立病院など都施設の廃止、縮小などであります。

 その一方、財界言いなりに、いわゆる都市再生と称して、多国籍企業がより活動しやすい東京づくりを進めてきています。環境対策でも、二酸化炭素排出削減の義務化を見送ることなど財界、業界の要望に応じているではありませんか。

 そうした中、来年度予算編成の依命通達が出されていますが、そこでも国際競争力の向上として、大企業への応援をあからさまに掲げていますし、一方、都民生活に対しては、事業の存廃を含めた見直しをする、さらなるコスト縮減を図るなどを基本として、都民いじめの第2次財政再建推進プランと都庁舎改革アクションプランを強力に進めるとしています。

 日の丸・君が代の押しつけなど異常な教育の歪みとともに告発されなければなりません。こうした都政に対する市長の見解と対応について答弁を求めます。

 2番目に平和問題についてであります。

 憲法違反のイラクへの自衛隊派遣が継続され、軍事力で相手をねじ伏せて自らの意思を押し通そうとするアメリカ言いなりのやり方は、話し合い外交で世界の平和を求める潮流の正反対に位置するものであります。

 テロは軍事力で解決できない。ロシアで、チェチェン問題と絡んだ市民や子供たちを巻き込んだ悲惨な事態も、根にある考えは同じではないでしょうか。こうしたやり方をさらに確実なものにしようとの動きは、平和憲法を変えてしまう方向を加速させています。

 そうした中で、沖縄の米軍普天間基地に隣接する大学構内に、米軍の大型ヘリコプターが墜落する事故が発生し、事故処理すら県警が行えなかった事態は、日米安保条約による屈辱的な日米地位協定と卑屈な政府の対米従属姿勢にあります。

 憲法遵守や非核三原則に対する市長の立場を改めて伺うとともに、日本政府のこうした憲法違反と戦争化に対する市長の見解を伺います。

 同時に、米軍大和田通信基地を抱える当市としてもどう考えるのか見解をお伺いいたします。

 次に、平和を守る立場から、核廃絶を初め戦争体験、また被爆体験の継承は一層大切になってきています。平和行政関係予算が毎年削減され続けていますが、小中学生の広島派遣や原爆展だけでなく、平和を求めるさまざまに行われている市民運動への支援や清瀬市における戦争体験の風化が言われる中、戦争体験者の聞き取りも含めた文書化など、そう経費をかけなくてもできる施策も含めて推進していくべきではないでしょうか。憲法を暮らしの中に生かす立場からの積極的な施策を求め見解を伺うものであります。

 3つ目に、前議会でもお伺いしました下宿二丁目にある旧清柳園での牛ふん堆肥化事業についてであります。

 8月22日、下宿市民センターで行われた住民説明会には60名ほどの地域住民が集まり、関心の高さを示していました。市の説明に対する住民の思いは、堆肥化事業は理解できるが、実際のにおい対策は不十分なものとしか言えない。またもや迷惑施設を下宿に持ってくるのかという言葉に代表されていました。この問題については、市民合意こそ大切な課題と思います。市として、市民合意をどう考えるのか、また今後どうされるおつもりなのか、見解をお伺いいたします。

 4つ目に、資源回収についてであります。

 まず、資源団体回収報償金のいきなりの削減についてであります。

 市内で70ほどの団体がこの資源回収に協力し、市負担金の軽減と分別収集の徹底に役立ててきていますが、突然6月下旬に各団体は、この4月にさかのぼってキロ8円から7円に引き下げると、何の説明もなく一片の通知で知らされました。削減自体も一方的で説明もない乱暴なものですし、各団体とも年度が始まり予算を総会で決めて活動が始まってもう2、3カ月たった時点でもあり、事業展開上困った事態に置かれたことは言うまでもありません。

 どうお考えになっているのか説明を求めます。

 また、資源回収については、最近市内のあちこちでアルミ缶などが市の収集場所から盗難に遭っていると聞きます。実態を伺うとともに、対策、場合によっては条例化で集積場所にある市民から出された資源物は、市にその所有が帰属することを定めることも必要ではないでしょうか、見解を伺います。

 5つ目に道路改修について2カ所伺います。

 1つは、柳瀬川通りの第3保育園前の舗装の打ち直しに関してであります。

 交通安全対策を求める周辺住民の声にこたえて、どういう安全策がとられるのかお伺いいたします。

 もう一カ所は、JR武蔵野線北側側道の改修についてであります。

 近くの柳瀬川通りの一方通行化に関する住民アンケートが昨年実施され、結果は不調でしたが、武蔵野線側道の整備、通学路の整備なども関連して対策が求められていました。側道の美化や駐車対策に関しても改修内容の概要についてお伺いいたします。

 最後、6つ目に柳瀬川の河川改修についてであります。

 下宿三丁目の柳瀬川の清柳橋付近についてでありますが、この6月に埼玉県がいきなり清瀬市側の拡幅工事を一部実施しました。市民団体などが心配して、説明会を県が開きました。

 斉藤実議員も質問されていましたが、幾つか気になります。清柳橋の架け替えの見通しはまだないのに、その上流部分約180メートルの拡幅をなぜ行うのでしょうか。

 また、多自然型で親水性の改修を、地元住民の声を聞きながら行うのは、既にここ数年前から柳瀬川河川改修で実施されてきたとおりであります。埼玉県との意思疎通もどうなっているのかなとも思います。経過と今後の進め方について見解をお伺いして第1回目の質問を終わります。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの質問に対しまして答弁を求めます。

 森田市民生活部長。



◎市民生活部長(森田啓治君) 環境問題の下宿旧清柳園での牛ふん堆肥化についてのご質問でございますが、この施行につきましてはご承知いただいておりますように、あり方検討委員会での答申を尊重する中で計画させていただいたものでございますけれども、先般行われました地域の皆様への説明会では、その試行がにおい等の問題からご理解いただけず、あそこでの実施、また同様な方法での実施は断念せざるを得ないと考えております。

 家畜排せつ物の管理の適正化及び有効利用の促進に関する法律が施行され、この11月からは堆肥舎の設置など適正な管理が義務づけられましたことから、この試行で良質な堆肥が実証されれば、その後は酪農家が主体的に取り組んでいただくことを念頭に、経費を余りかけず行う方法として、旧清柳園ピット部分内部を鋼板で腰高まで囲い、土間コンクリートを打って施工できればと考えていたところでございます。

 いずれにいたしましても、減農薬、減化学肥料栽培などの環境保全型農業の推進は都市農業を振興する上で重要な柱の一つでもありますし、牛ふんは良質な堆肥のもととなる有効な資源でもございますので、関係者とも十分協議した中で、家畜排せつ物の適正管理について考えてまいりたいと思っているところでございます。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、金子市民生活部参事。



◎市民生活部参事(金子宗助君) 資源回収報償金削減についてのご質問でございますが、市ではごみの減量と資源化の推進を図る目的で自治会、町内会、あるいは市民団体等が自主的に回収した古紙、古布、瓶類等の資源物に対し報償金を支払っております。この量は、平成14年度が1,696トン、平成15年度が1,715トンで、約70団体が定期的に集団回収を実施しております。

 ご指摘の報償金は、昨年度は1キログラム当たり8円で、平成16年度は7円と1円下げ、この周知は6月の交付申請時に各団体に減額の協力書きをしましたが、4月には知らせてなく、ご指摘とおりの団体もあったことと思い、今後は早期に連絡したくご理解願えればと思っております。

 次は、資源回収の盗難対策についてのご質問でございます。

 これまでも、市民の方から持ち去り行為の苦情や取り締まりの要望が寄せられ、東村山警察署と連携、パトロールの強化で対策をとってきましたが、この要因は古紙価格の高騰、とりわけ中国への輸出がふえたのが原因と考えており、古紙価格の早期落ちつきを望んでいるところです。

 条例化の体制についてでございますが、現在多摩26市中条例を制定している市はございません。制定に向けては、警察との協議、あるいは他市の状況もあり検討させていただきたいと思います。

 なお、4月から現在までの被害状況は、5、6件発生してございます。

 以上です。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、笠井建設部長。



◎建設部長(笠井剛君) 初めに、道路の改修について2点ほどご質問をいただきました。

 1点目は、柳瀬川通り市道0101号線の工事内容でございますが、既に発注をいたしまして工期は11月中ごろまでとなっております。場所は、下宿のJR武蔵野線付近の交差点から、第3保育園付近の手押し信号までの約420メートルで、工事の主な内容は車道の総打ち替えであります。交通安全施設としましては、第3保育園前交差点から前後25メートルの区間、清瀬市では初めて取り入れをしますブルーのカラーですべりどめ舗装をして交差点の注意を喚起したいと考えております。

 また、保育園の交差点から関越自動車道までの坂をバーチカル、これは縦断曲線を言いまいりますが、800アールとし、曲線を緩やかにして見通しを改良いたします。

 また、車両に注意を呼びかけるために、「保育園あり注意」の道路標示もいたします。

 次に、2点目の武蔵野線北側側道、市道1022号線についてのご質問でございますが、この議会で補正予算をお願いしておりまして、舗装の悪化や駐車の問題、ごみの不法投棄など長年の懸案でありましたこの道路の改良工事にかかりたいと考えております。

 現在、市道0101号線は、朝夕の交通量の多さから、住民の方々から安全のためには一方通行にとのご意見もありましたが、この工事に伴い車両の流れを幅員の広い武蔵野線側道に誘導するような改良をして安全対策を図りたいと考えております。

 次に、清柳橋付近の河川改修についてのご質問でございますが、さきの一般質問でもお答えしましたように、工事は清柳橋の架け替えを残して平成16年度には完了いたします。清柳橋の上流、約180メートルは現在の川幅のままですが、現在の護岸工事と清柳橋の川幅がこのままでは狭いために、二次的の水害防止を図るために、約100メートルの区間を新たに護岸築造するものでございます。

 また、埼玉県や所沢市との話し合いでございますが、定期的に持つことになっておりまして、管理通路の整備や自然を生かした川づくりを要請していきたいと考えております。

 なお、埼玉県は、今後市民の方々にも説明をして理解を得たいと言っております。



○議長(渋谷金太郎君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 三位一体の改革についてでございますが、三位一体の改革は、地方分権と財政健全化の推進を大きな目的としておりますので、具体的には国庫補助金の削減、税源の移譲、交付税の改革、この3点からなっております。そして、平成17年、平成18年度における、今検討が進んでいるところでございますが、私はこれからの都市の経営という立場で考えてみますと、一般財源をふやすこと、つまり地方分権を進めることは必要条件だと考えていますから、三位一体の改革は必要だと考えます。

 平成16年度の措置も当初心配をしておりましたが、地方団体の強い要請によりまして、交付税や再生債の措置がとられることによりまして、必ずしも十分というか税源移譲というところではなくて、所得譲与税という形での措置にとどまってはおりますけれども、財政的には、清瀬市で言いますと公立保育園の補助金の削減の部分については、それぞれ地方交付税における基準財政需要額で措置されたものでございます。

 次に、地方6団体の改革案でございますが、これは前提条件が7項目ございまして、この7項目の条件をしっかりと守っていただきたいという前提のもとに改革案が提出されておりますが、これはご承知いただいているとおりでございますが、今8月末で締め切りました各省庁の予算要望というのは、この改革案をほとんど考慮に入れない要求が出ておりまして、与党であります自民党からもそれぞれの省庁が反対をしているものですから、いろいろな意見が出されていることはご承知いただいているとおりでございます。

 この最終的な決着は、経済財政諮問会議の集中審議が今後行われる予定になっておりまして、恐らく11月ごろ決まるのではないかというふうに思っております。この改革案については、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、義務教育費国庫負担金については直接影響はございませんけれども、何しろ膨大な補助金の項目があります。それぞれ削減対象になっておりますから、清瀬市の中で影響されるものというのは、約3億円程度だという推計をしておりました。

 この推計後、具体的にどうなるかと言いますと、例えば先ほども申し上げましたが3兆円の国庫補助金が削減されたことによる、地方財源に移譲されてくるということの前提条件を考えますと、それが100%かなえば特に大きな影響はないというふうに考えておりますが、今後具体的な措置がどう決まるかによっては大きな問題だというふうに思っております。

 次に、国や都の予算の関係でございますが、バブルが崩壊いたしまして失われた10年とよく言われておりますけれども、税収の低下が進んできまして、歳入と歳出のギャップが大きかったものですから、その分をどう埋めてきたかというと、国は赤字国債で行きましたし、地方も赤字地方債を特例的に発行することによってつじつまを合わせてきたわけであります。

 このつじつま合わせが、それぞれの国や地方が事業を展開することによって経済成長率を高めて、その経済成長率が高まることによって税収の増を期待し、その税収の増で起債の償還をしっかりと進めようという考え方があったわけでありますけれども、それが残念ながらそういうことにならなかったために、今国、地方併せて719兆円という大変大きな借金だけが残ってきたわけであります。

 以前からよく言われておりますけれども、この地方債というのは孫子の代まで残さないよと言っておりますけれども、これだけの額が借金として残っているということは、もう間違いなく孫子の代まで残す結果に今なっているわけでありまして、これから国も地方も市民の納めていただく税というものが基本でまちづくり、国づくりが進んでいかなければなりませんけれども、私どもの清瀬市においても市民の皆さんがお納めいただく税ということの中で、運営をしていくということになれば、当然身の丈行政ということをしっかりと考えていかないといけないという考え方でございます。

 それから、2番目の平和の問題でございますが、まず憲法遵守と非核三原則に対する見解ですが、あらゆる法令の規範であります憲法の精神を尊重するということは当然でありまして、この考え方を市政運営の中で努めてまいりたいと思います。非核三原則のつくらず、持たず、持ち込まずということも堅持しなければならないと考えております。

 日本政府の対応については、いろいろご質問がございましたが、私はそのご指摘は当たらないと考えております。

 それから、普天間基地の問題に関連する日米地位協定の評価でございますが、起訴前の米軍の容疑者の身柄の引き渡しの問題や、あるいは米軍戦闘機の低空飛行など大半の国内法令の適用が除外されているという現状を見ますと、現在の地位協定はしっかりと見直す必要があると考えております。

 大和田通信基地の問題につきましては、日米安全保障条約は日本の安定に寄与していると考えておりますので、飛行場を主たる軍用施設とする普天間基地と一緒に議論することは少し無理があると私は考えます。大和田通信基地の基地対策委員会等がございますので、そういうところの意向をお聞きし、ご意見をお聞きしながら対応していきたいと考えます。

 次に、平和行政の問題でございますが、清瀬市は平成7年から広島派遣事業を続けてまいりましたが、今年は特に10回目の派遣ということでございます。派遣団を「ピースエンジェルス」と命名し、派遣前、派遣後の取り組みについて力を入れてまいりました。3月に開催を予定しております、今年は8月にやらなくて3月を予定しているんですが、3月に開催予定の平和祈念展で子供たちからのメッセージにも出していただくことになっておりますので、ぜひごらんいただきたいと思います。

 若い世代に平和の大切さを感じていただき、また戦争体験が風化していかないように取り組みを進めていきたいと考えます。

 以上です。



○議長(渋谷金太郎君) それでは、宇野議員の再質問を許します。



◆第9番(宇野かつまろ君) やはり我々と随分見解の乖離があるなというふうに改めて思い、残念に思います。

 結局、三位一体改革は必要だ、3月の議会では市長、こういうのは絶対に困るという立場を鮮明にされていたのが、今度少し交付税が戻った程度なわけですけれども、確定したわけですね、地方交付税が7月に。その結果、それは十分ではないが措置がとられたから、これはこれでいいんだと。三位一体改革は必要だと、こういう立場で後退をされたなというのを思うわけですけれども、今の小泉改革が経済財政諮問会議の話も出ましたが、財界の代表が顔を連ねているわけですけれども、どんどん自分たちの事業を進めるために国民の税金を費やしていく、公共事業等々にと。そういうことで、もっともっと税金の分け取りをするために、いわゆる国民生活、社会保障等をどんどん削減していくという内容だというところが私たちは一番問題だというふうに思っております。

 そのことが、地方財政の基盤も揺るがすようなところに来ているんだという、この流れ全体をきちっと見ておく必要があるのではないか。ですから、地方6団体が国庫補助金の削減を原則的に認めた、前提条件7つほど出されたとおっしゃっていますけれども、この7つの前提条件がきちっと守られるという保証が、その見通しについてはだれが見たって本当に厳しいものです。そこのところを相当甘くおっしゃっている。あるいは、政府のやることは仕方がないんだという立場が基本的におありなのか、本当に残念に思います。

 しかも、義務教育費の国庫負担金の削減については、清瀬市は直接財源的には影響がないからという立場をおっしゃって、関係ないよみたいな言い方というのは、私は市民生活を預かる、市民の暮らしをどう守っていくかというのは、市長の大事な仕事の一つだと思います。

 市財政をどう守っていくかということとどう両立させていくかというのが大事な仕事だと思うんですけれども、この国庫負担金の削減、あるいはそれだけではありませんよね。6団体が認めた3兆200億円、市立保育園の運営費など、あるいは児童保護や児童育成に対する補助金、それから特別養護老人ホームに対する保護費、公営住宅の建設費などなど削減する、廃棄物の処理施設に対しても、これは柳泉園なんかも関係すると思いますが、それから、私学助成などなど。こういうことについて、私たちの市民生活に、国民生活を脅かすものというものが、言うことをそっくりそのまま容認をしてという、そういう点でも非常に問題だと思います。

 あるいはまた、地方交付税のところで補てんされるんだとおっしゃいますけれども、結局は財源移譲にしても基準財政需要額から減額されるだとか、あるいは財源移譲がされても逆に収入額にそれがプラスされてしまうだとか、結局地方交付税全体が圧縮されてくるということはもうはっきりしていることなんではないでしょうか。そういう点で、国民生活、市民生活を守るとともに、市財政をきちっと守らせる、ナショナルミニマムをきちんとさせるという立場を堅持されるということが見えないのが、それが後退したということは非常に残念に思います。

 3月議会で、少し地方自治守ろうという立場でおっしゃってくれているかなと思ったのが、今の言い方で、今後の3億円についてもそれはしようがないみたいな言い方で本当に残念だというふうに思います。

 時間がないので次にいきますけれども、都政について一言もご答弁なかったような気がしましたけれども、これも大変な、先ほども言いましたからあれですけれども、細かくはちょっとはしょりますけれどもしたいと思います。

 それから、牛ふん堆肥化事業については、これは断念せざるを得ないというふうに明確なご答弁くださって、非常に貴重なことだと思います。牛ふんの問題は、11月からの法制化がありますから、これは行政も応援をして何とか解決しなければならないということがありますから大変だと思いますけれども、今回提案のあった、下宿でも説明会のあったこういう方法では、あるいはまたこの地域でも含めてやりませんというご答弁をいただいて、非常にありがたいと思います。大変かとは思いますが、努力をして酪農家の方々のためにもプラスになるような施策をぜひつくっていただけるようお願いしておきたいと思います。これは答弁結構です。

 資源回収の件につきましては、なぜこの8円を7円にしたのかという削減の根拠です。大体3月の議会で予算説明でも、私もちょっと気がつかなかったんですけれども、削減されているということが何の説明もなかったという、これは一体軽視しているのか、どうだったのかというふうにすら思いがあります。なぜ削減されるのか、有料指定袋を導入して決算でも7,000万円を超えるプラスがあるわけで、これはごみの減量化に使うんだということですので、その点について。

 それから、アパッチと言われている盗難についての対策も検討したいとおっしゃっているんですが、深い中身をぜひあれしたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部参事。



◎市民生活部参事(金子宗助君) まず、1点目の報償金の削減についてでございます。

 8円を7円に下げたということでございますけれども、これは平成16年度の予算編成でご存じだと思いますが、税収の落ち込みだとか、あるいはまた三位一体改革におけます国庫負担金等の削減、あるいはまた基金等がない中での非常に厳しい財政状況の中での1円の削減と、このような形でございます。ぜひともご理解いただきたいと思います。

 それから、2点目の抜き取り条例の関係でございます。これは、近隣市等でも非常に困っておりまして、もし清瀬市がこの条例を制定いたしますと、その分が他市に及ぶと、このような実例も出ております。その中で、近隣市等の状況をもう少し見ながら検討させていただきたいと、このように思っております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、星野市長。



◎市長(星野繁君) 3月の議会において、公立の保育所に対して補助金が削減された削減の仕方については、とんでもないやり方だということを申し上げたわけですけれども、それはご承知いただいておりますように、平成16年度の国の予算編成の時点で1兆円を削減しますよということで、実際にその財源が所得譲与税として入ってきたのは4,500億円しかなかったんです。これはもうとんでもない話ではないかということを申し上げてきたわけですけれども、結果的には地方交付税で措置をされまして、交付税措置されたのは基準財政需要額の中に2億円程度入っているわけですけれども、それは国庫補助金が削減された1億3,000万円強と、それから東京都の4分の1補助基準に基づく計上をしておりました5,000万円ぐらいです。約2億円弱ですけれども、その分は完全に補てんされてきたということを考えまして、それならば当初の考え方ではなくて、財源的に措置をされてきたという認識を申し上げてきているわけです。

 本来であれば、地方分権というのは進めなければならないことだというふうに強く考えているわけでありまして、地方分権を推進するということは国が持っている権限と財源を地方に移すことだと思うんです。権限と財源を移す、今までは、仕事は地方に任せるけれども、金は余りよこさないよというようなことがありましたから、そういう面で国の税源をしっかりと移すという方針が今年度総務省から出されたということについては評価をしているわけであります。

 今後、地方自治体が自分の地域社会、どんなまちをつくっていくかということはそれぞれの市民や議会のいろいろなご意見を伺いながら決められていく、選択の幅が非常に大きくなることでありますから、このことは宇野議員にもご了解いただく、あるいは進めていかなければならない考え方だというふうに認識しておりますので、そういう立場で私も発言をさせていただいているわけであります。義務教育の関係については、そういうことを前提にして申し上げているわけでございますのでご了解ください。

           〔「都政については」と呼ぶ者あり〕



◎市長(星野繁君) 都政は、東京都も赤字をずっと抱えておりますから、いろいろな問題について平成16年度の中でもいろいろな協議がされております。平成17年度予算編成においても、今後協議は進むと思います。協議は、調うものと調わないものとありますから、調ったものについてはやっていただいていいというようなことになると思いますけれども、余り市町村に対して無理押しをされるということは認めるわけにはいかないというようなことを考えております。



○議長(渋谷金太郎君) それでは、宇野議員の再々質問を許します。1分40秒です。



◆第9番(宇野かつまろ君) 結局、基本的には市長、我々も地方分権は大いに進めるべきだと、財源の保障がきちんとされることが大切なんだと。しかし、実際の展開はそうなっていないではないかということを我々は常に言っているわけで、今回の三位一体、2004年もそうだし、2005年度についてもさらに一層ひどくなってきているではないかと。ですから、今おっしゃった保育園云々がありますけれども、結局臨時財政対策債、あるいは地方交付税の総額も含めてそこのところで削られる仕組みになっているではないかと。だから、どこでもかしこでも結局全体として三位一体改革の影響を受けている、清瀬市だって結局一番最初に言ったように5億円を超える、削減全体としてなってきているじゃないかと。だったら、幾らどんなに仕事が地方に来ても仕事はできないじゃないですか、こういう事態をどのようにお考えになっていらっしゃるんですかということをお聞きしているんですが、お答えいただけていないように思います。

 都政についても同じで、まさに財界が、大手町の都市再生と名を称して、ビルをどんどん整備して進出しやすいようにしてあげる、7カ所も地域を決めて都民の税金を注ぎ込んでいく。そういうあおりで次々と、あるいは3つの環状線を促進する、これは3つの環状線だけで東京都は数千万円もお金がかかる、数千億円もかかる、1,000億円があれば30人学級が実現できる、見解を求めます。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの再々質問に対して答弁を求めます。

 星野市長。



◎市長(星野繁君) 今回の平成17年、平成18年の問題については、地方公共団体を代表する地方6団体が政府に対して要請を行っているわけです。そのとおりになるかならないかというのはこれからの問題なんですけれども、そのとおりにしてください、強い要請を今しているわけでありまして、基本的な考え方は違わないというふうに考えますので、日本共産党の皆さんもぜひそういう運動の一翼を担っていただければ大変うれしいというふうに思います。

 それから、5億2,000万円のカットがされたんではないかということでありますけれども、トータルで調べてみますと、交付税がふえまして臨時財政対策債が減って、それから平準化債がふえて、こういう差し引きをいたしますと2,000万円ほどふえているという結果にはなっております。ただ、臨時財政対策債とか平準化債というのは起債ですから、この起債が100%交付税算入され、あるいは50%算入されると、いろいろなことがありますけれども、そのことだけに頼っていくことはいいかどうか。交付税が100%措置されるという前提でいろいろ借り入れを今行っているところでございます。

 それから、都政の問題については先ほど申し上げたとおりであります。



○議長(渋谷金太郎君) 以上で、宇野議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は1時10分の予定です。

                             午後零時11分 休憩

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                             午後1時11分 開議



○議長(渋谷金太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 日本共産党第2番目に畠山議員の一般質問を許します。

             〔第7番 畠山 真君 登壇〕



◆第7番(畠山真君) 通告に従い質問します。

 最初に、自治体のあり方について伺います。

 日本共産党は、予算委員会の中で財源を挙げて、厳しい財政状況であっても、市民の暮らしを支えるため、予算組み替え案を示し、予算議論をしてきました。今、市財政は長引く不況の影響で市民所得の低迷による市税の減収や国庫補助負担金などの削減により厳しさを増していることは事実です。

 しかし、財政危機ばかりを強調して市民の暮らしに一言も言及しない市長の行政報告は大きな問題です。暮らしを支える視点こそ自治体に求められるものです。今議会に上程されている補正予算は、新規事業を抑え2億6,100万円を財政調整基金に入れることになっています。来年度の予算編成を考えると、財政調整基金への繰り入れは必要とは考えますが、一方で市民の暮らしを支える施策を進める必要もあります。8月6日に出された人事院勧告は、5年連続した年収減から本俸と一時金の据え置きとなりました。

 また、経団連の調査でも、ベースアップをゼロとし、定期昇給のみを行った企業は前年比4.2%増の54.3%となっています。公務員でも民間でも生活改善につながる賃上げが行われずに、医療費の負担増や年金保険料の引き上げで労働者の所得は目減りし続けています。特に、子育て世代は深刻さを増しています。市の次世代育成支援に関するニーズ調査報告書を見ても、安心して遊べる公園の整備と併せ、乳幼児医療費助成の拡充や経済的支援を求める声が出ています。清瀬市に定住して安心して子育てができる支援策が求められています。

 財政調整基金に入れる中から、予算組み替え案でも示しているように、少しでも子育て世代の支援や若者の雇用確保のために振り向けるべきです。市長の答弁を求めます。

 2点目に防災計画と耐震対策について伺います。

 市民の命と暮らしを守る防災対策は、市政の重要な柱と考えています。特に、大地震に対する備えが必要です。

 8月23日、政府の地震調査委員会は、相模トラフ沿いで発生する地震について、南関東で30年以内にマグニチュード7クラスの大地震が発生する確率は70%と発表しました。また、東京直下型の大地震のおそれもあります。私は何度も質問してきましたが、一日も早く地域防災計画の見直しを行うべきです。防災対策に対する基本的な考え方と、そして地域防災計画の見直しについて2点、市長の答弁を求めます。

 また、大地震に見舞われたときに死亡者を出さないようにすることが国や自治体の責任です。国は、被害者を減らすため、減災対策として住宅や公共施設の耐震化を進める方針を決定しました。特に、1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅が危険性が高いと言われています。こうした住宅は、市内に約1万戸近くあります。阪神大震災の規模でも倒壊しないか診断する必要があります。耐震診断の費用は3万円から5万円、耐震改修は、静岡県の調査で平均約190万円と言われています。耐震診断、改修に助成をして耐震化を進める自治体もふえてきました。市として、減災対策にどのように取り組むのか、市長の答弁を求めます。

 2番目に、学校整備について伺いますが、質問に入る前に少人数学級について意見を述べます。

 前議会で佐々木議員の質問に教育長から、少人数学級の早期実現と学級編制基準の見直しを教育長会として都に要望していると答弁がありました。ぜひ、少人数学級の実現のため、引き続き努力していただきたいと思います。

 立川市では、今年から31人以上の小学校1年生のクラスに学校生活協力員を2カ月余り配置をして生活指導支援を行い、児童や父母の間で大変好評だったとのことです。少人数学級が認められる前でも自治体独自で進められる事業であり、市としても検討を行うべきと考えます。

 それでは、1点目のトイレ改修について伺います。

 猛暑のあおりか、夏休み前に子供たちから学校のトイレが臭いという話をよく聞きました。

 トイレ改修は大分進んできましたが、改修をしてもにおいの消えない学校や改修未実施校があります。子供たちが気持ちよく学校で過ごすためにも、臭いトイレは改修しなければなりません。改修工事の実施を求め答弁を求めます。

 2点目に、十小、五中の大規模改修について伺います。

 学校は、子供たちが学び成長する場として、安全で快適な環境が保障されなければなりませんし、また被災時には地域住民の避難場所にもなるので、大規模改修と耐震工事を行う必要があります。十小は1976年の開校ですから28年、五中は1981年の開校で23年も経過しています。このため、躯体の経年劣化、鉄部の腐食、室内の損傷が進んでいます。コンクリートの剥落箇所や鉄筋の爆裂なども見られ、子供たちの安全の上からもこれ以上放置すべきではありません。

 これまで担当部長から、学校の施設整備計画は、今年度に予定している実施計画の策定に合わせ校舎と施設の状況を考慮して検討すると答弁がありました。改めて、十小、五中の校舎の状況をどのように把握しているのか、そして大規模改修工事の実施時期のめどを持っているのか、以上2点の答弁を求めます。

 3番目に、清瀬東高校の跡地活用について伺います。

 都立高校統廃合計画によって、清瀬東高校は2007年3月に廃校になることになっています。

 生徒数の減少が統廃合の理由としていますが、中学生の進学の選択を少なくするものであり、私は1クラスの人数を減らしてゆとりある教育に取り組むことが本来の姿だと考え、廃校は残念な結論です。

 しかし、廃校の時期が迫ってきたこともあり、校舎や運動施設の有効活用を考えなければならない時期が来たのではないでしょうか。東高校はグリーンタウンに隣接し、けやき通り東側では3つしかない一時避難所の一つであり、都職跡地のように宅地開発が行われれば、防災計画にも重大な影響を及ぼします。東高校には、運動場やテニスコートのほか屋外プール、格技館、トレーニング棟など運動施設が充実していますから、大和田運動公園構想と一体のものとして活用を計画すべきです。

 また、校舎も社会教育活動の拠点として利用できるのではないでしょうか。跡地を借り上げられるのか、または購入しなければならないのかが大きな問題になると思いますが、東高校の跡地を市民の皆さんが望む運動施設の充実のため活用することを求め、市長の答弁を求めます。

 4番目に、シルバー人材センターについて伺います。

 高齢者の仕事確保と社会参加することによる生きがいづくりという点で、シルバー人材センターの役割は大きいものがあります。特に、これから2、3年の後に団塊の世代の皆さんが退職時期を迎え、シルバー人材センターが受け皿の一つになることに大いに期待します。

 会員は、現在1,024人いますが、年に一度でも仕事をしている人は83%となっていますが、登録していてもなかなか仕事が回ってこないという声を聞きます。シルバー人材センターの仕事の割合は、市関係が40%になっています。シルバー人材センターが独自で地域や企業などの仕事を見つけることが必要ですが、市が委託している業務のうち、シルバー人材センターができるものはシルバー人材センターに委託をして、仕事確保を支援することも必要です。

 私は、昨年の9月議会で市報の配布をシルバー人材センターに委託することを求めましたが、シルバー人材センターに受注体制がないとの答弁でした。シルバー人材センターの仕事確保について、どのように対応するのか、また市報の配布委託について改めて求め、2点答弁を求めます。

 2点目に、選挙公報の配布などについて伺います。

 新聞離れが進んできたため、折り込みで選挙公報を配布してきた自治体の中で、シルバー人材センターなどに切り替えて配達するところがふえ、多摩でも12市が全戸配布にしています。清瀬市では3万余りの全世帯に対し、新聞折り込みが2万6,000余りの世帯、直接届けているのが800世帯ですから、公共施設に置いてはあるものの3,000に近い世帯には直接届けていないということになります。すべての世帯に選挙公報を届けるため、シルバー人材センターに全戸配布を委託することについて答弁を求めます。

 また、市職員の負担を軽減するため、投開票実務のうち簡易な作業についてもシルバー人材センターを活用することを検討してはどうでしょうか、答弁を求めます。

 3点目に、期日前投票について伺います。

 参議院選挙で初めて期日前投票が行われ大変好評でしたが、健康センターだけではなくアミューでもできないかと、駅南口の市民の方から強い要望が出ています。

 金子議員の質問に4点の課題を挙げていましたが、来年の都議選からは実施できるように準備をすることを求め答弁をお願いします。

 5番目に、体育施設の整備について伺います。

 最初に、内山運動公園サッカー場についてです。

 今年の予算委員会で私の質問に、未着工用地でのグラウンド整備の方向は確認しましたが、費用の問題などが障害になっていると答弁がありました。

 しかし、現状のグラウンドに問題があるわけですから、早急に整備に着手すべきです。答弁を求めます。

 2点目の下宿広場は、風が吹けば激しい土ぼこりが起こり、競技の安全性だけでなく健康面にも不安を感じます。塩化カルシウムの散布など土質安定のための改善を求め見解を伺います。

 3点目の中央公園テニスコートは、唯一のクレーコートですが、表面が傷み水たまりができやすくなっています。クレーコートを良好な状態で維持するために、定期的な改修を行うべきです。答弁を求め、1回目の質問を終わります。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 後藤学校教育部長。



◎学校教育部長(後藤知幸君) 学校整備に関するご質問で、初めに学校のトイレ改修についてでございます。

 清瀬市では、国の平成15年度3月補正予算によって国庫補助金を導入して、小中学校7校のトイレ大規模改修事業に取り組みました。

 しかしながら、ご承知いただいていると思いますが、平成16年度においては学校整備にかかる国庫補助金が大幅に縮減されているのが現状であります。今日の厳しい市財政の状況にあって、国庫補助金の導入なくして市独自でのトイレ大規模改修工事は大変困難でありますが、今後の国庫補助金の動向と未実施校の個々の状況を注視していきたいと考えております。

 次は、十小、五中の大規模改修でございますが、開校以来大規模改修工事は行っておりませんが、これまでにも緊急度、優先度のもと必要な施設設備の改善は取り組んできております。いずれにいたしましても、平成17年度以降における大規模改修、耐震化等の事業計画につきましては、次期の清瀬市実施計画の策定に合わせて十小、五中を含めて、各学校の施設の老朽化等の状況把握のもと、国庫補助金の動向や市財政の状況を考慮しながら、年次的な検討を進めているところでございます。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) シルバー人材センターの仕事確保についてお答えいたします。

 同センターは、公共部門の一つとして、市関連分野におきましてもご活躍をいただいているところです。平成15年度、前年度と比較して会員数は948人と、76人、契約高でも約1,000万円増加していますが、平成16年度はさらに上回ることが見込まれています。

 しかしながら、センターの運営の安定性、また市民参加や市民との協働を進める観点も含め、今後とも公共分野での仕事確保が必要とは考えておりますが、受注側となるシルバー人材センターにおいては、発注先の契約要件を満たすことや、受注した仕事への適切な対応が必要となります。これは、市報配布につきましても同様のことが言えると思います。これまでも、理事会などでも話題になることがありましたけれども、引き続き他の公共事業も含め、受注体制をどのように整えて事業拡充を図るべきかなどにつきまして、シルバー人材センターと協議を進めていきたいと思います。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、山下選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(山下茂君) 初めに、選挙公報の配布をシルバー人材センターに委託とのご質問でございますが、選挙公報は新聞折り込みにより配布しております。新聞未購読世帯につきましては郵送等により配布しており、また病院等の指定施設につきましても必要部数を配布しております。補完措置といたしまして、市内公共施設17カ所に選挙公報を保管設置しておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 シルバー人材センター委託の配布につきましては、地方選挙になりますと、短期間に配布しなければならないこと、またシルバー人材センターの受け入れ態勢が整っていないことなど課題がございますので、ある程度時間が必要と考えております。

 次に、投開票実務のうち簡易な作業についてシルバー人材センターへの委託とのご質問でございますが、清瀬市では投開票事務につきまして迅速で正確な管理執行が求められていることと、投票事務、開票事務に基づく投票日前日に投開票場の設営、また投票日の翌日に投開票場の片づけなどもございますので、職員にお願いをしておるところでございます。シルバー人材センターへの委託につきましては、他市の状況も調べまして検討させていただきたいと考えておりますが、シルバー人材センターにお聞きしましたところ、現状では受け入れ態勢が整っていないとのことでございました。

 最後に、駅周辺アミューでの期日前投票の実施とのご質問でございますが、駅周辺アミューへの増設につきましては、今回の実績から増設施設でのオンラインシステムの稼働、諸経費、増設施設での人的対応など、執行する上で間違いのない体制づくりのためクリアすべき課題が多くありますので、今後十分に検討していきたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、小野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小野篤雄君) 体育施設の整備につきまして3点ご質問をいただいておりますが、1点目の5系、6系の未着工地でのグラウンド整備でございますが、予算委員会でもお答えしておりますとおり、グラウンドの必要性は理解をいたしますが、現在の財政状況を考えますと、グラウンドの整備は非常に難しいものと思っております。

 なお、内山運動公園のサッカー場は3系、4系が隔年利用になっておりますので、その利用方法については検討してみたいと考えております。

 2点目の下宿広場の土質安定のための改善でございますが、土質を安定するための塩化カルシウムについては用意してございますので、散布時期等について検討をしてみたいと考えております。

 3点目の中央公園テニスコートの水たまりの改修でございます。中央公園テニスコートは、クレーコートでございますので、プレーヤーの動きの多いバックサイドの部分に水たまりができやすいと思われますが、このコートは水はけが非常によく、プレーには支障がないものと思っております。今後、雨上がり時にコートがどのような状況なのか調査いたしまして対応を考えたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(渋谷金太郎君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 自治体のあり方についてのご質問をいただきましたが、財政調整基金に2億6,100万円を補正予算で積み立てるのは積み立て過ぎではないかというご意見でございますが、私もできれば直接事業費に投入したいというふうに考えてはみましたが、来年度予算の編成のことを考えたり、あるいはあすの清瀬市のことを考えると、今どうしなければならないかということをいろいろ検討してみますと、これは財政調整基金に今回は積み立てせざるを得ないという結論に達したものであります。

 そのうちの一つの考え方としては、平成17年度予算を考えると、平成16年度の経験から言えることは、基金を総動員して財源不足に充てたお金というのは3億円ほどで、ようやく平成16年度の予算が編成できたという大変厳しい対応、苦い経験をしておりますので、平成17年度のことを考えると、今の状況ではさらに厳しくなるということが推定されることから、平成17年度の予算編成を考えると積み立てせざるを得ないということになりました。

 もう一つは、三位一体の改革ということが今進められておりまして、これは地方分権の流れが確実に進んでいくということでありますから、ということは自分たちのまちは自分たちで、どういうまちをつくっていくかということを決めていくということ、つまり持続可能なまちづくりをこれからどう進めるかということが大変大きな課題になります。

 そういう意味におきましては、恐らく、先ほども申し上げましたけれども、市民の皆さんがお納めいただく税でどんなことができるかということをまず考えなければいけないということは、身の丈行政ということをここでもう一度考えて対応しなければいけないという考え方から積み立てをさせていただいたものでありまして、ぜひご理解をいただきたいと思います。

 2つ目の防災計画等についてでございますが、基本的にはまず自助と共助という考え方をとらせていただきたいというふうに思っております。それは、自らの生命は自らで守るという、これはぜひそういう意識を市民の皆さんに持っていただかなければなりませんし、また地域の問題というのは地域で、みんなで守っていくという共助の考え方を持っていただこうと。それには、私ども行政側が震災対策だとか、あるいは震災訓練をしっかりと積み重ねることによって、それらの目標に向かって努力をしていくということがまず大切なことだと考えますから、そのことをしっかりと進めていきたいと考えます。

 それから、地域防災計画につきましては、今年度に見直しのための検討を行っておりますので、来年度現地域、清瀬市地域防災計画の改定の作業に入りたいと考えております。

 減災対策についてでございますが、阪神・淡路大震災における建築物の倒壊ということが、多くの人命が失われた要因にもなっておりますので、建築物の安全性を向上させることは重要だというふうに思います。

 しかし、耐震診断等については、一般論としてはそれぞれお願いをしていかなければいけないということを考えておりまして、財政的な問題もございますけれども、市としては耐震診断や、あるいはもし改修が必要であったというようなことなどについては、相談窓口を防災安全課に設けることを検討していきたいと思っております。

 それから、次は清瀬東高校についてでございますが、確かにあそこの東高校の施設は、運動施設を中心にして大変魅力的な施設がございますので、ぜひ、校舎を含めてもいいと思いますけれども、有効活用を図っていくことが私どもにとっては一つの大きな課題だというふうに考えております。

 都教委がどういう利用を考えているのか、あるいは清瀬市だけでなくて近隣の各市共同で利用できるようなものになっていくのか、いろいろあると思いますけれども、つい先日財務局の担当部長にもお願いをして、この施設を清瀬市あるいは近隣の地方自治体が使いたいといった場合、どういう条件なら、そういう条件を提示していただけないかということを申し入れをしておりますが、まだ具体的に全く検討していない、都教委の中でまず検討が進んで、それから財務局の方に来るというようなことがありましたので、もう少し時間をいただきたいと思っておりますが、それらの問題についても東京都と折衝を今後続けていきたいというふうに思います。



○議長(渋谷金太郎君) それでは、畠山議員の再質問を許します。



◆第7番(畠山真君) まず1番目の問題で、市長、私も質問の中で言ったように来年度予算編成のことを考えると、財調に繰り入れるというのは必要なことだと。ただ、そういう中であっても、清瀬市の未来を担う子育て世代の皆さんをどう支援していくのか、それをもっと考えていくべきではないかというのが主な論旨でありまして、例えば次世代育成のアンケートの結果を見てみましても、安全な公園というのがありまして、私言ったように乳幼児医療費の問題、財政的支援とかそういうのもたくさん出ているんです。それで、23区ですと小学生までを対象とした医療費助成制度が進んでいます。ですから、清瀬市の財政状況で、今すぐそこまでできるということは私も思いません。

 しかし、そういう子育て世代の皆さんに夢もしくは安心感を与えるために、そういった計画を持って示していくことが必要なんではないのかなと。例えば、就学前全部やりたいけれども、今財政状況が厳しいから今回ここまで引き上げたけれども、もっとやっていきたいんだと、そういう市長のまず姿勢がひとつ求められていると、そういうふうに感じるんです。

 それと、もう一つ、補助金削減で就学援助の基準を厳しくしましたよね。その結果、今年、例えば小学校でいうと、昨年5月1日現在で827人小学校で受けられた人が、これが762人に減っている。

 また、中学校では302人が288人に減っていると。これは明らかに、私質問の中で言ったように、賃上げがなくて所得が目減りしている、そういう時期にさらに父母の負担がふえていると、このことではないでしょうか。これなども、実は予算規模から見れば、その予算の規模にこの数字はまだ達してないんです。

 だから、その辺見直していくと、本当に幾らかでもそういう支えることをやっていくとか、それと詳しくは原田議員がやりますが、若者の就労支援という立場でハローワークの端末の問題、前回の議会で問題になりました。これ、在庫があるかどうかもう一回探すということを大前提に、ない場合には、それは買うべきではないでしょうか。そういった施策を、これを全部やれとも言っているわけではないんですが、市民のニーズに合った施策を来年度予算に向かう部分と今年度の中で処理していく、そういった支援策をやってほしいと。これは改めて具体的にちょっと挙げて、こういう要求を、あと修学旅行と移動教室の補助金の問題、これらのうちどれか一つでもやるべきではないでしょうか。それに何千万円もかかるという話ではないんですから、ぜひもう一度答弁をお願いをいたします。

 それと、耐震の問題、安全、安心のまちづくりのことで言っても、少し前進があったのは、防災計画の見直しを今事務段階でやっていて来年度やると。あと、耐震の相談窓口を防災安全課でやるという、この点については大きく一歩進んだというふうに思いますし、これは強めていっていただきたいと思うんです。ただ、問題は、さっきも言いましたように1万戸近く1981年以前の耐震基準の建物が存在しているわけです。

 前に、総務部長にいろいろ、市民に伝える活動をしてほしいと、マニュアルをつくって時期を見て配るなんていう話もありますが、いまだに時期を見て、9月になってもそういうのが見えてこないんです。そういう危険性を教えるということと併せてどういう手だてがあるのか。今財政的な理由でその後助成、補助等ができないのであれば、こういう手だてがありますよと。例えば、耐震診断で言えば日本安全防災何とか協会のホームページという有名なホームページがあるんだけれども、それで自宅の耐震、診られますよという、それやっているところもあるんですが、そういう手だてをぜひ打ってほしいと、自助、共助だけ言わないで。

 時間がなくなってきましたので、最後にシルバー人材センターの仕事確保の問題だけ1点再質問させていただきたいと思うんですが、本当にこれから団塊の世代の人がどんとこの2、3年かけて出てくると思うんです。その人たちの生きがいづくり、そして仕事場づくりという意味では、ただ単に受注対策の問題と言われていましたが、シルバー人材センターも公報を配れる受注体制をつくろうとして今動いているように私は聞いています。そういうことも一緒に相談しながらやっていく、ただ受注体制がないということだけで切るのではなくて、一緒に相談をするということで臨んでいただきたいと思うんですが、その点答弁を求めます。

 市長と部長にお願いします。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) シルバー人材センターの関係です。

 高齢者が、特にシルバー人材センターで働くことの意味というのは、自身にとって生き生きとした生活を生み出すとともに、また地域社会に対しても活力を与えるなど大きな意味があると思っております。公共分野での仕事確保ということは、シルバー人材センター自身が大きな課題としているところでありまして、たしか何年か前もこのような提案をいただきまして、また昨年もそういったことがありました。シルバー人材センターの中で検討していただいたんですけれども、残念ながらそのような結果になったということであります。

 その後、確実に登録会員などがふえているような、そういった状況の変化がありますから、改めてここで提案をさせていただきまして、ともに実現に向けて協議をさせていただきたいと思っております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、星野市長。



◎市長(星野繁君) 2億6,100万円の繰越金について、少しならば今当面のことの解決のために使いなさいということだと思いますけれども、よく考えてみますと平成16年度でもすごく厳しい予算編成が進みまして、ちょっとイレギュラーな部分でいろいろなことを言わせていただいたこともありますけれども、それでようやっとしのいできているわけです。そのとき、3億円ほどの基金を総動員して、今度2億6,100万円ですから、これで平成17年度予算が組めるんですかということを財政当局もいろいろなことの議論が進んでいまして、これは実際に具体的な編成作業を進めてみなければわかりませんけれども、最低3億円は必要なんだという認識に立ったわけです。だとするならば、それでもし財政状況が少し改善をしてくれるということであれば、今ご指摘がありました子育て支援、その他取り組まなければならない課題でありますから、当初予算の中で措置することが現時点では一番いい選択ではないかというようなことを考えたわけです。

 ですから、就学援助の問題もいろいろご指摘がありましたけれども、1.6から1.5にしたことについては、清瀬市がその水準を一番下にしたわけではなくて1.3のところも幾つかありますし、そういうことを考えますとぜひここはそういうことでご理解をいただかなければならない状況かと思います。ぜひ、そういうことで今年度は進めさせていただきたいと。

 防災、震災対策の問題というのもありますから、ご指摘いただいたホームページその他、私は今初めて聞きましたので、ぜひそういうことを調査して、市民の皆さんにもお知らせしていきたいというふうに思います。ありがとうございました。



○議長(渋谷金太郎君) それでは、畠山議員の再々質問を許します。時間は65秒です。



◆第7番(畠山真君) ホームページで、「あなたの家の耐震性をチェックする」というホームページがありますので、これは防災課の方にお伝えします。

 それで、市長、たしか身の丈サイズというのも出てきましたけれども、子育て世代が本当に魅力を持つまちきよせ、これをつくっていく必要があるんではないかと。ですから、一つこだわりますが、例えば乳幼児医療費で言うと、たしか身の丈で言うと2歳未満かもしれないんですけれども、23区から来た人はみんな驚いているんです。就学前もしくは小学校まで助成をやっているんです。だから、そういう魅力あるポイント、それをつくるべきではないですか。私は、そういう子育て世代の皆さんが安心して清瀬市で子育てしたいというポイントを、ぜひ市長、苦しい財政の中でもつくることと、将来展望、計画を持つこと、そのことを求めてもう一度答弁をお願いします。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの再々質問に対して答弁を求めます。

 星野市長。



◎市長(星野繁君) 子育ての問題で、そういう政策を展開できないかというお話だと思いますけれども、私もそういう計画が立てられる状況が一日も早く来ることを望んでおりますけれども、今の状況ではそういう約束をできるかどうか。ほかのことをやめてもいいよと畠山議員が言っていただけるなら、それはいいんですけれども、ほかのことは絶対やめちゃいけないといってこれだけやれというのは、これは相当厳しいわけです。ですから、そういうことを踏まえて、先ほども申し上げましたけれども、財政的な余裕というか、そういうことができることになれば、当初予算の中でも考えていきたいと思いますけれども、今の状況では非常に厳しくて難しいというようなことでございます。



○議長(渋谷金太郎君) 以上で、畠山議員の一般質問を終わります。

 続いて、日本共産党第3番目に原田議員の一般質問を許します。

            〔第6番 原田ひろみ君 登壇〕



◆第6番(原田ひろみ君) 通告に従いまして一般質問を行います。

 1つ目に、若年者の就労支援について伺います。

 私は、この間仕事のない若者や、働いていても過密労働、長時間労働が当然の中での深刻な実態を紹介して、それが社会に及ぼす影響は日本の将来を左右するほどのものだと指摘し、対策を国や東京都任せにはしないで、自治体としても真剣にとらえ、できることはやるべきだと求めてきました。市長のどんなことができるのかを調査をしたいという、昨年12月議会での答弁を受けて検討も行われていますが、深刻な実態をつかんだ上での検討となっているのか、そういう思いがします。

 移動ハローワークの廃止についても、近隣市では廃止に伴い常設の相談窓口が設置されているにもかかわらず、当市ではハローワークの端末機の余剰がないという事情で、窓口設置の見通しすらありません。行政としての対応の違いには、取り組む姿勢の温度差があるように感じます。

 労働者の置かれている状況は悪化の一途です。最低基準の労働条件すら守られず、ワーキングプアといって、働いていても貧困な状態が若者の間には広がっています。

 連合などの労働組合が中心に設立した労働調査協議会が首都圏の34歳以下の若者を対象に行った調査では、生活設計が立たない、自分の収入では生計を維持できない、今の働き方が続くと病気になる、そういった回答が4割から5割を占めるという結果でした。

 1日平均しても11時間以上働き、生活のためには夫婦ともフルタイムで働く人が6割を占めます。子供を産み育てることもままならない、そんな状況が浮かびます。正規の職員の水準は、そのまま非正規職員の水準の低下にも結びついて出口の見えない悪循環をもたらしています。派遣で働く若者は、自分は奴隷みたいなもの、無理難題言われても拒否できないし、言えば首になる、でも企業が正社員を募集しないから請負でも派遣でも働くしかない、そんな言葉を言います。若者のやる気や職業意識を問題視する傾向もありますが、もうけのために人を駒のように使って使い捨てにするような状況こそ問題です。こうした実態が若者の働く意欲を奪い、未来に希望も持てずに就職活動自体をやめてしまう人も少なくありません。

 こうした実態の解決のためには、企業が正社員の求人をふやし、社会を担う存在として育てること、そして人間らしく働くルールを確立すること、そこに政治がしっかりと責任を持つことが必要です。そして、住民に身近な自治体としてもこうした実態を真剣にとらえ、地域社会の健全な発展のためにも、できることは積極的に行うという姿勢が求められています。

 改めて市長にお伺いしますが、深刻な実態とその影響をどうとらえているのか、住民に身近な自治体として就労支援にどう取り組むべきだとお考えなのか、見解をお伺いします。

 次に、就労相談の窓口についてです。

 移動ハローワークが今月で廃止をされますが、市役所1階の求人情報の閲覧コーナーのみになってしまいます。移動ハローワークは、月に平均して60名近い市民が利用し、多いときには77名が訪れています。月に1回ですから、1日にこれだけ訪れていることですが、本当に大変な役割を持っていると思います。就労相談のほかにも、実際の労働条件についての相談も多いと聞きました。市民にとっては、どうしても必要なこの相談窓口であり、深刻な実態が広がる中での就労支援策の後退は認められるものではありません。なぜ相談窓口を清瀬市で設置できないのでしょうか。

 国が職業安定所の人員削減を行っている結果なら、国の責任を追及するべきであり、それでも端末機や相談員についてハローワークが対応できないのであれば、清瀬市として独自にでも相談窓口をつくるべきではないかと思います。答弁を求めます。

 次に、雇用確保について伺います。

 市内事業者への求人開拓の働きかけを提案してきましたが、福祉施設や医療機関へも求人をふやす働きかけをするべきではないでしょうか。

 また、これらの就労に求められる資格やスキルアップのためのセミナーの開催や、その支援も考えられないかと思います。社会福祉などの分野で働きたいと願う人は多くなっています。フリーターから抜け出せずにいたある若者は、働きながら保育の専門学校に通い保育士になりましたが、こうした若者への支援策があれば資格を取ろうというきっかけにもなります。

 また、そもそも資格をどうやって取得すればいいのか、就職活動や職業訓練についてなどのセミナーも各地で開催されていますが、若者が働くことに意欲を持って取り組むための支援も大事だと思います。これらの検討も求めます。

 次に、清瀬市職員の雇用をふやすことについてです。

 市内において一番の雇用主はやはり自治体であると思います。清瀬市は、退職者不補充で新規採用もここ数年は行わないという方針ですが、行政サービスの低下や職員の労働強化、職員構成に空洞化をもたらすなど深刻な事態を招いているとは言えないでしょうか。職員の年齢構成を見ると、20代がわずか26人、30代は127人で、職員全体の3割弱です。現在の方針を見直して、新規採用を計画的に進めることが清瀬市の発展のためにも不可欠だと思いますが、答弁を求めます。

 次に、障害を持つ人々への支援について伺います。

 まず、施行から1年半が経過した支援費制度についてです。

 これまで、支援費制度を利用する人の実態や要望などを紹介し、改善するように対応を求めてきました。私は、この間も支援費制度について考える学習会や、利用者からもお話を伺ってきましたが、やはり専門知識を持つ職員が必要ではないか、せめて審査会で専門家の意見が反映される形をとれないのか、そう考えさせられました。担当部長からは、職員の増員が難しく、今の体制で学びながら経験を積み重ねたいという答弁が続いておりますが、改めて自治体での支給決定を行う体制の改善、審査会などの設置を求めるものです。

 ある利用者の方は、この1年間、結局制度を利用できなかったという話をしておられました。支給決定の更新時には、どのような福祉施設があるのか情報をもらえた点ではよかったということですが、よくわからないし、利用しづらいというのが率直な感想でした。どうしようもなくなったら利用しようとか、困ったときに備えてという考えで支給決定を受けても、利用していない人がかなりいるという大阪市での調査結果もあります。

 サービスを実際に事業所と契約して利用するところまでのきめ細かな支援と基盤整備の充実が必要であると感じます。利用者が実際にサービスを受け、生活の改善や社会への参加など利用者の望む生活を送るために自治体は責任を持って相談に当たるべきです。困ったときではなく、必要に応じてサービスを利用できるように援助することも大事な支援ではないでしょうか。結局、使えなかったでは意味がありません。審査会を設置して、一人一人の支援計画、ケアプランの作成と個別支援者を置くことも本気で考えるべきです。そして、いつでも相談を受けて、また利用者の必要に応じて働きかけるなど自治体に求められているあっせん、調整、要請の支援も確立していくべきだと思います。

 また、支給決定が更新時に減らされたという実態も聞きます。他市の方ですが、ホームヘルパーの時間を減らされた利用者は、その時間をヘルパーなしでは過ごせないために、全額自己負担で来てもらっているということを話しておられました。支給決定が利用者の意向を踏まえたものとはなっておらず、サービス基盤の不足や財政的な要因から必要なサービスが認められていないという実態があるのではないかと思います。

 調査においては、利用者自身が自分の生活をどのように送りたいかを基本にして、生活する上で困っていること、家族が不在になったときなど環境の変化によって生まれる困難など総合的に把握することが適切な支給決定を行う前提になると思います。こうした作業を行うには、やはり専門的な知識や経験がなければ難しいのではないでしょうか。調査上の項目はあると思いますが、一人一人みんな違う障害を持つ人々のあらゆる状況を想定して、どんな困難があり支援が必要なのか把握することは大変なことです。専門知識を持つ職員の増員や専門家を含めての審査会の設置が必要であると思います。見解を伺います。

 また、通勤、通学にはガイドヘルパーが利用できないという制度上の制約から、働く上での著しい困難や仕事をやめざるを得ないという実態、また進学をあきらめるという実態も聞きます。利用者の要求を正確につかんで、認められていない支援がいかに必要か、国に訴えて制度改善を図ることも必要で、そのためにも審査会などの確立が大事であると考えます。

 以上、答弁を求めます。

 次に、介護保険との統合についてですが、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は、7月の末、意見書を取りまとめました。この中で、財政負担の増加を避ける目的で支援費制度との統合と絡んで提起されていた保険料徴収の年齢20歳への引き下げについては、賛否両論併記で結論を先送りしています。障害者団体の強い反対や不安の声と、全国市長会、全国町村会が統合に関する緊急申し入れを6月に実施し、慎重、もしくは反対との意見を示すなど反対する意見が圧倒的だった結果です。

 しかし、来年1月の国会での法案提出をねらい、来年度予算では統合を前提にしたもので準備されているという段階にもあります。引き続き、住民の暮らし、福祉を守る自治体の立場から反対の意見表明をしていくことが求められています。既に、介護保険と支援費の統合が現実問題として進行しているといえると思いますが、65歳以上の障害を持つ人々の実態は大変なものがあります。自立して生活する上での生活支援、社会参加への支援を必要としているために、障害を持つ人を介護保険の認定基準に当てはめると軽度の認定になるという人が多いということです。結果は、支援内容も時間も制限されていますが、その枠内でも1割の費用負担が重いために、サービスを限度額いっぱい利用できないという訴えもありました。

 こうした実態が、両制度の統合で65歳以下の障害を持つ人々にも広がればどうなるでしょうか。今の生活すら維持できない生活破壊が進むと言わざるを得ません。自治体として、引き続き介護保険との統合に反対することを求め見解を伺います。

 次に、濃縮酸素電気代の助成について伺います。

 在宅酸素療法を行いながら暮らす内部障害を持つ人や高齢者にとって、電気代の費用は非常に大きなものです。最近では、酸素機の改良によって電気代の節約ができるようになったと聞いていますが、それでも24時間酸素を吸入している方で、月々の全体の電気代が8,000円程度はかかるとのことです。生活していく上でさまざまな負担がふえ、暮らしが立ち行かない状況に加えて、酸素吸入で生活する人には、買い物や掃除などができなくて人に頼まざるを得ないため、さらに出費がかさむという実態もあります。東村山市では、2,000円の助成を行っていますが、大変喜ばれていると聞いています。清瀬市でも、せめて電気代を助成することはできないのか検討を求めるものです。

 最後に、バリアフリーのまちづくりのために歩道の拡幅と電柱の移設について伺います。

 以前にも質問しましたが、病院街通りの複十字病院付近の歩道についてです。都立小児病院の付近の歩道拡幅整備が行われ、大変喜ばれています。その先の複十字病院と郵便局までの歩道拡幅が切実ですが、車いすを利用する方からは、病院や郵便局の近くまで行けばそれから中央公園や図書館にも行ける、本当に安心して気軽に行けるようになったらどんなにいいかという意見も聞きました。実現のために、さらなる東京都への要請を求めます。

 また、電柱の移設ですが、せめて複十字病院の敷地に隣接するものだけでも働きかけはできないでしょうか。

 また、清瀬療護園周辺の緑陰通りの歩道拡幅ですが、その後の東京都財務局への要請について経過を伺います。緑陰通りの歩道が狭く車の通行量もふえたことから、事故が起きないのが不思議なくらいという声が聞かれます。清瀬駅南口から久米川間の西武バスは全車両がノンステップバスに改良されていますが、バス停まで行くことが怖くて、なかなか利用する気にならないという声も聞きます。一日も早く歩道を広くしてほしいという地域住民の願いを都に粘り強く伝えて、引き続き要請することを求めます。答弁を求めて1回目の質問を終わります。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 森田市民生活部長。



◎市民生活部長(森田啓治君) 若年者の就労支援のまず深刻な実態とその影響をどうとらえ、身近な自治体としての取り組みについてでございますけれども、若年層の就業問題は、将来産業労働の中心となる年代層の空洞化が懸念され、その主な要因といたしましては、第1に景気後退による需要不足等による求人の大幅な減少と、求人のパート、アルバイト化、第2に将来の目標が立てられない、また目標実現のための実行力が不足する若者がふえているというようなこと、第3に社会や労働市場の複雑化による職業探索期間の長期化、実態として求められる職業能力、質的変化等の構造変化に、従来の教育、人材育成、雇用システムが十分対応できていないということなどが指摘されております。これは、書物にそういったことが書いてございました。

 そうしたことから、国では産学官が一体となって人材育成と就業機会の創出に取り組む若年層向けの支援策、若者自立・挑戦プランを発表し、この4月よりその取り組むべき予算措置がなされているところでございます。

 また、当市におきましても本年7月に仕事センターを稼働し、雇用、就業の機能強化に努めておりますが、こういう取り組みをしっかりと進めていただくことが、まず重要だと考えております。

 若年層の就労問題につきましては、ハローワーク三鷹内の中でも、館内すべての市から各種取り組みの依頼があるものの、対象者の意識も低く、現在の雇用環境の見直しが必要であり、国の施策としての対応が必要というような見解もお持ちでございました。住民の一番身近にある市でありますが、相談等は専門的な知識も必要でございますので、ハローワーク等との連携も密にする中で、市でもできるところから取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 そうした中で、1つには、これは前回もご答弁申し上げましたけれども、市ホームページ、リンクの広場にハローワーク、ヤングハローワークを設け、ネット利用者の利便性を図ってまいりました。

 また、この9月で終了する移動ハローワークの対応策につきましては、近隣市、いずれもこれはこれまでの経緯もあって、コーナーであるとか端末設置がなされておりますが、私どもも同様のコーナー及び端末設置の要望を行っておりますけれども、端末機が都全体の枠の管理ということもございまして、現在空きがなく、また最低3人の職員を配置しているというようなことから、国の予算が削減されている中、大変難しいということでございますけれども、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。

 どうしても無理ということになれば、今セミナーの実施や就業相談会を一定期間連続して実施していただくようにお願いしているところでございますけれども、それにかわるものとして就業相談会等を定期的に実施していただくよう、強く働きかけてまいりたいと思っております。

 また、ヤングハローワークが実施しておりますスクールデーなどの、これは高校とかそういう卒業される方を対象にやられているようでございますが、こういった情報につきましても積極的に市報等を通じてお知らせしてまいりたいと考えております。

 それから、市内の事業所への働きかけ、これらについてもできるところから進めてまいりたいと考えておりますし、資格を取ろうとする者に対するそういったセミナー、こういったものについては十分PRに努めてまいりたいと考えておりますけれども、個人の資格とかそういうことになりますと、これは個人で取っていただくということが基本ではないかと考えてございます。ぜひご理解をいただきたいと思っております。

 それから、新たにこの8月からでございますが、試みとして市内企業の求人面接会を行わせていただいております。これは、これまでハローワーク内、もしくは三鷹市内の施設を使って行っておったわけでございますけれども、清瀬市内で求人があった場合は、ハローワーク職員立ち会いのもとに面接会を実施するというものでございまして、この9月後半に、30日でございますけれども、また予定させていただいておりまして、9月15日の市報でご案内申し上げる予定でございます。

 この事業につきましては、近隣市では行っておりませんので、10月には近隣市の企業の求人面接会についても当市で計画させていただいているところでございますので、こういった取り組みもさせていただいております。ぜひご理解をいただければと思います。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 若年者の就労支援のご質問の中で、市職員の新規採用につきましてお答えさせていただきます。

 市職員の採用につきましては、現在懸命に取り組んでおります定員適正化計画に基づきまして、平成16年度と平成17年度の2年間の採用を見合わせることとしております。確かに、職員の年齢構成を見てみますと、20歳代と30歳代の割合が低くなっておりまして、組織上好ましい状況にあるとは言えませんので、今後の職員採用に当たりましては、採用年齢の緩和など組織の活性化を目指した総合的な判断が必要であろうというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、今の段階は今日の社会経済状況や多様化する市民ニーズにこたえるためには、定員の適正化など行財政改革をきちんとなし遂げていくことが最重要課題であると考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 障害者対策についてです。

 1点目に、2年目に入った支援費制度ですが、4月に更新の手続を終え、各サービスの提供をしているところですが、状況の変化によりサービス不足が生じたという利用者には、再度調査の上審査会を経た上で見直しを含め、ご要望におこたえできるよう努めているようなことをやっております。前回もご説明しましたが、調査に当たりましては、基準項目に基づき直近の障害や生活状況を利用者本人やご家族、事業所などから聴取し、ケースワーカー全員による審査会において決定をしているところです。

 新しい制度ですが、経験を重ね、その過程で現場から具体的に学ぶとともに東京都や近隣の市との研修を重ねながら、今後も対応していきたいと思っております。職員は結構専門的な知識を持ち、経験を積んでいると考えております。

 また、支給決定とか不服審査請求の審査会設置につきましては、現在ある機関を有効に活用しながら充実させていただきたいと考えております。

 2点目に、介護保険との統合に関してですが、支援費制度がスタートしてまだ間もなく、現在も制度のさまざまな部分で見直しが行われている状況にありますし、国の補助金の上限設定など具体的な課題も多くあります。

 社会保障審議会において、統合の議論は先送りとなり、今後はそれぞれの制度の充実化ということで協議を続けることになったと聞いております。この問題は、前回もお答えしましたように、時間をかけて慎重に検討していくべきだと私どもは考えておりますので、今後もさまざまな機会を通して要望をしていきたいと思っております。

 最後に、在宅酸素療法者への電気代助成についてです。

 繰り返しになりますが、対象者への福祉サービスが、かつては限られた方たちでした。現在では、その量の増大と質が求められ、さらに選択肢も広げなければより多くの方々の求めにお答えできない状況となっております。したがいまして、新たに個別的な経済給付事業を創設することは困難であると考えています。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、中澤建設部参事。



◎建設部参事(中澤弘行君) 歩道拡幅についてですが、まず都立小児病院から芝山郵便局までの歩道拡幅につきましては測量を終えたとのことですが、権利者の中には測量に立ち会いしていただけない方がいたり、用地買収の交渉に一切応じてくれないところもあったりして、現在は厳しい状況であると東京都から聞いています。このような状況ですから、整備にはしばらく時間がかかるのではないかと思われますが、引き続きできるところからの早期整備を東京都に要望してまいりたいと思っております。

 また、療護園付近の歩道拡幅につきましては、無償借用について東京都に再三要望してきたところですが、他市への貸し付け事例などもあることから、東京都では土地の無償貸し付けはどうしてもだめとのことですので、無償貸し付けでの歩道拡幅は難しいと考えておりますが、せめてカーブの解消だけでもできないかとお願いしているところでございます。



○議長(渋谷金太郎君) それでは、原田議員の再質問を許します。



◆第6番(原田ひろみ君) 最後の歩道拡幅の件で、せめて電柱の移設だけでもということもお願いしたんですが、複十字病院、久米川の方に向かっていくときの方向では、最後の2本か3本ぐらいの電柱が敷地内に立っているんです。ああいう形で同じようにできないのかどうかというのも本当に複十字病院の協力も必要ですが、話を進めていただきたいと思っています。答弁を求めます。

 雇用の問題ですが、これは市長にお伺いしたいと思うんですけれども、ぜひできることは進めていくという立場で、今答弁があった求人面接会などの実施というのはやっていただきたいと思っているんですけれども、自治体としてどう取り組むべきなのか、自治体に対して青年や中高年も含めて、就労が大変で生活もままならないという状況が広がっていくということが、この清瀬市にどういう影響があるのかということを考えれば、せめて窓口は設置することぐらいは必要だと思います。先ほどのさまざまなご答弁の中でも市税収入のこともおっしゃっていますが、市民が健全に暮らしていくためにも、この支援が必要であってどうしてこれができないのかという思いがするんですが、自治体にどういう影響があると考えていて、どう取り組むべきなのかというお考えを市長にお伺いしたいと思います。

 1つ参考例ですが、三重県の松阪市で広報において「ただで残業していませんか、させていませんか」というサービス残業の解消を呼びかけるという記事が載っていました。ごらんになったかもしれませんが、議会の中でこの松阪市の市長はサービス残業をなくすことによって雇用をつくることができるということも述べて、この広報にサービス残業をなくすということで呼びかけをしたわけですが、こうしたちょっとしたことでも行政が今の就労が難しい、大変な状況に対してどんな立場に立っているのかとか、違法なサービス残業についても黙っていないということを、姿勢を示すということがすごく市民にとっては励ましになるし、サービス残業が違法なことなんだということも広げる、意識の啓発にもなると思うんです。

 こういうちょっとしたことでも大事だと思いますし、実態を、市民の暮らしをどう改善していく、就労の実態をどう改善していけるだろうかというところから出発して考えれば、いろいろなできることがあると思うんです。ぜひそこのところを、見解をお伺いしたいと思います。

 就労相談の窓口については、これは私は補正予算で計上することぐらいはしてほしいと思っています。端末機を設置することで幾らぐらいかかるのかというのを、ぜひ計算があれば示していただきたいんですが、仕事がなくて大変な方というのは、これは50代の男性の例を私は聞いていますけれども、倒産で失業して仕事が見つからないという状態が1年以上続いていて、年齢制限や給与が低いために定職につけないということから、新聞や広告の求人を見ては面接に行って、短期のアルバイトを重ねて生活を何とかつないでいるという方がいました。空いている時間に近くのところに相談に行きたいんだということもおっしゃっていましたが、月に1回の移動ハローワークでは時間がなかなか合わないということもおっしゃっていたんですが、こういう方にとって身近に、近くに相談できる窓口があるかないかというのは大変なことだと思うんです。ぜひ補正予算での検討をお願いしたいと思います。今まであったものが全くなくなるという後退だけはしてほしくないと思います。

 支援費についてですが、私は別に今の職員の方が頑張っていないとか、専門知識を持っていないなんていうことは全く言うつもりはありません。障害を持っている方々から見れば、社会福祉士の資格を1人しか持っていなくて、ケースワーカーと呼ばれていますけれども、資格を持っていない方々が自分たちの支給決定を行っているという状況を聞けば、すごく不安に思うということなんです。

 私は、利用者が自分らしくどんな生活を送りたいかという目的を持って、それがどう実現できるかという立場で支援をしていく上で必要ではないかという提案をしているわけですから、その必要性についてどう思うのかもう一度答弁を伺いたいと思います。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 支援費制度についてです。

 支援費の決定というのは、国とか東京都の示す基準に照らし合わせてできるというふうになっているのですけれども、ただそういった制度の枠内での判断というだけではなくて、清瀬市ではもうちょっと障害者の生活実態を見ようということで、清瀬市支援費支給決定基準となるものを設けまして、そこで審査会の規定をしているということであります。

 昨年の春からいろいろと経験を積んできまして、それからまた前の制度とは違って、きめ細やかな今対応を心がけているのは、何とかこの新しい制度を本当の意味で定着化させたいと、そんなふうに考えているからであります。当面は、障害福祉課内の審査会で間に合うと思いますけれども、ちょうど今も検討しておりますけれども、場合によっては今後、例えば福祉部全体で生活福祉課や、それから高齢支援課の専門職員を入れた中で、またそういった拡大した中でさらに事業の推進を図れれば、そんなことも今考えているところでもあります。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、中澤建設部参事。



◎建設部参事(中澤弘行君) 複十字病院前の電柱の移設を先にというお話なんですけれども、今まで工事に伴って電柱を移設する場合は、100%東京電力が負担をしていただいていたんですけれども、公道から公道に移設する場合は100%東京電力の負担なんですけれども、今年度から、公道から民地に移設する場合は2分の1を自治体が負担しなければならないというような協定を結んでおりますので、費用がかかることと、それから電柱移設してその後歩道を確保した場合、またその電柱の移設だとかの工事費もかさむ点を考えれば、ちょっと難しいのかなと思いますけれども、いずれにしましても複十字病院のところの用地交渉が今どのようになっているか、早急に確認して、なるたけ早目にできるところから拡幅工事をしていただくように、お願いしてまいりたいと思います。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、森田市民生活部長。



◎市民生活部長(森田啓治君) 端末機設置等の部分については私の方で答弁させていただきたいと思いますけれども、両市とも高齢者相談等のことをこれまでいろいろやられておりまして、そういう場所がございました。そういった背景から、端末、東久留米市の場合は自分のところで自前で1台持っていたりとかということでございますし、西東京市の場合は旧保谷市の方でそういったことの取り組みがあったという経緯がございまして、今度合併になって広い地域を網羅するというようなことで、優先的に持っていったようでございます。

 移動ハローワークにつきましては、窓口としては秘書広報課の方がなっておったんですが、突然そういう話をいただきまして、企画部の方ではとてもそんなのを受け入れるわけにいきませんよというような話をしていただいて、9月まで延ばしていただいた。向こうのぎりぎりの線で9月まで延ばしてもらったと、こういう経緯もあるわけでございます。

 端末機の設置とか、光ファイバーの設置、そういった金額的にはそれほど150万円とか、完全に試算したわけではございませんけれども、そんな端末機なんかではそういうような形になろうかなと思いますけれども、問題は常設に3人の職員が、向こうから専門家が来ているんです。こういったことを考えますと、国の責任で私どもはやっていただきたいというようなことで、強力に今働きかけをしているところでございますので、ぜひご理解をいただければと思います。



○議長(渋谷金太郎君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 私どもの役所の中で職員の空洞化が進むことについてのご意見がございまして、ただ、ご承知いただいておりますように、26市の市の中で市民1,000人当たりの職員数というのは、清瀬市が1番とか2番とか3番とか、その辺のところのトップクラスにおりまして、行財政改革でこの状況を改善をしていかなければいけないということで540人体制の計画をつくっておりますから、これは歳出構造の人件費の比率をどこまでしなければいけないのか、どこまでするのがより選択としていいのかということを考えますと、今現時点では540人体制をどうしても目指さなければいけないというようなことを考えております。

 それから、相談窓口でございますが、確かに東久留米市とか西東京市はちょっと違った対応がとられているという報告がございまして、できれば相談できる窓口を清瀬市も引き続き置いてもらうような要請をしていかなければいけない。もしどうしてもできなければほかにかわるべき方法がないのかどうか。先ほど、市民生活部長から、近隣の企業からの就職に当たっての面接だとか、そういうことが清瀬市の中で行われる計画が進んでいるということもございますので、そういうようなことも含めて就業の機会を多く持ってもらうようなことを考えていきたいと思っております。



○議長(渋谷金太郎君) それでは、原田議員の再々質問を許します。残り時間は1分20秒です。



◆第6番(原田ひろみ君) 来年度の厚生労働省の予算の概算要求の中でも、これは実現するかわかりませんが、新規で市町村と連携して職業相談、職業紹介を実施するための予算も要求されているんですが、国も地方自治体レベルで相談窓口を常設に持っていくことの必要性を認めているということだと思うんですけれども、私も、国が予算を減らして人員削減をして窓口を減らしていくということ自体にすごく大きな怒りを感じます。もちろんそこに要望していくのも引き続き行っていただきたいんですが、市民から見れば1カ月でもこの相談窓口が全くなくなるという状態、9月30日にほかの面接会はあるということですが、就労相談だけでなくて、今働いている方々の労働条件の相談も多いということからしても、窓口は常設が難しければ、週に何回かでもいいと思うんです、そういう窓口をなくすということだけはとっていただきたくないと思います。



○議長(渋谷金太郎君) 森田市民生活部長。



◎市民生活部長(森田啓治君) 先ほど来申し上げておりますように、私どももできるところからしっかりとやっていこうということでございますし、国に対しても要望すべきことはしっかりと要望して、何とかそういう実現に向けた努力はしていきたいと、このように思っているところでございます。



○議長(渋谷金太郎君) 以上で、原田議員の一般質問を終わります。

 続いて、日本共産党第4番目に小野議員の一般質問を許します。

            〔第23番 小野幸子君 登壇〕



◆第23番(小野幸子君) 通告に従い一般質問いたします。

 1番目は、ごみ環境問題についてです。

 質問の第1は、ごみ減量をどう推進していくかという問題です。

 これまで、市は減量を呼びかけ、減量を理由に有料化や収集回数を減らすなどの市民サービスの低下をやってきました。減量がどのように進んでいるか、1人1日当たりのごみ排出量で見てみました。ごみの総量で見た場合、人口増があり正確につかめない点、この単位が減量の基準となるからそういたしました。それによりますと、平成12年は607グラム、平成13年は558グラム、平成14年は539グラム、平成15年は547グラムとなっています。これは、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみの合計です。この数字からわかるように、微減もしくは横ばいにとどまり、若干ふえる傾向にあります。

 この数字にも示されるように、減量の現状は頭打ちの状況で、もっと減量が必要です。そのためにどうするかですが、その基本は分別の徹底です。減量をさらに進めていく立場から、私は当面の課題として紙ごみの分別の徹底を提起してきました。そのために、紙ごみの分別をわかりやすくすることです。

 前回、私は家庭用に分別箱などを普及することを提起してまいりました。余り場所をとらないで分別がしやすい環境をつくっていくことです。研究してみるとのことでございましたが、どのように研究されましたか、伺います。

 減量対策のもう一点は、マイバッグをどう推進するかです。市が、マイバッグ推進の方策として進めようとしている中で、問題なのはレジ袋の有料化です。市は、レジ袋の有料化を各大型店や商店などに要請したとのことでした。そういうことはやめるべきです。有料化してもマイバッグが進むことではありません。現在でも、有料化しているスーパーでも大半はレジ袋をもらっています。商店では、レジ袋でお金をお客さんからもらえないとの声もあります。レジ袋の有料化でマイバッグが進むことではないと思います。住民が自主的にマイバッグを持ちたくなるように意識を啓発することです。

 そのために、マイバッグのデザインを募集したりすることやスタンプカードの発行です。

 スタンプカードについては、5つの大型店での共通カードの発行と市内商店も共通のスタンプカードを発行することを前回提案しました。商店は、大型店と違って売り上げなどの問題もあり、一定の財政的な助成は必要だと思います。そういうことが市民の意識啓発につながるのではないかと思います。今後の課題にするとのことでしたが、その後の動きはどうかを伺います。

 2つ目は、ごみ処理をめぐる問題についてです。

 環境省は、プラスチックごみの焼却処理を促していくとの指針を出しました。世界の3分の2の焼却炉が日本にあり、焼却中心のごみ処理から資源循環型社会に変えようと市民は努力しています。政府のこの方針では、これまで努力してきた資源ごみの分別が不徹底になることや、ダイオキシンなどによる環境への影響が懸念されます。焼却中心のごみ行政を進めていくことは問題があります。そういう前提に立って、市のダイオキシン規制条例との関係ではどのような関係を持つのかを伺います。

 次は、容リ法の完全実施ですが、容リ法の完全実施は分別をして再資源化することです。ところが、今政府のやろうとしていることは焼却を強化することです。これは、大量生産、大量廃棄を進め、企業責任をあいまいにするものです。そうしたときに、この容リ法の問題ですが、容リ法に対応するプラスチックを除いてですが、この指針はその他プラスチックを焼却する、そういうことです。そうしたときに、容リ法の完全実施はどうなるのか見解を求めます。

 次は、コミュニティバス運行の早期実現について伺います。

 公共交通不便地域の解消は、住民にとって、特に高齢者、障害者にとってはひきこもりにならないよう社会参加を促し、地域の活性化にもつながります。交通不便地域を見直し、清瀬市の交通政策を検討することが必要ではないでしょうか。そういう中で、当面懸案になっている中里、野塩、梅園地域へのコミュニティバスの早期実現を求めるものです。

 今年の夏の暑さの中で歩いての外出もままならず部屋に閉じこもっていました、早くバスが通ることを願っていますと、高齢者や子育て中の方からは切実に語られていました。

 このところ、近隣の市では、予想の2倍の利用者があることや路線の増設の検討がされるなどのニュースに、住民の期待も膨らんでいます。検討委員会からの答申を尊重して早期の運行実現を求めるものです。

 次は、教育問題です。

 教育問題の1番目は、清明小学校の新聞報道についてです。

 まず、新聞報道に至るまでの経過についてと学校の対応について伺います。

 新聞報道から言えることは、去年の12月に親から個人面談でいじめがあると指摘されていたけれども、担任は抱え込み3月まで放置していたために、問題が社会問題化してしまいました。今回の問題は、教師や学校現場への不信が語られています。担任が親から相談を受けていたのに放置していた背景には、担任はそのグループをいじめでなく、仲よしグループとして見ていたことにあります。これは、結果論的な見方になりますが、教師集団も仲よしグループと認めていた、いわば子供の集団に対する見方、そこに最大の問題があると思います。

 子供集団は、力関係、人間関係も日々移り変わっていきます。それをしっかりつかむことが大事です。そういう学級経営が教師の大きな仕事です。そのためにもゆとりが大事です。

 今全体として教師が忙しくなってゆとりがなくなってきています。清明小の場合は、学力向上フロンティア事業の中で、他の学校と比べて大変忙しい思いをしています。特に高学年は、教科担任制の導入で1日に何人もの先生が入れ替わります。個人差もありますが、教師は一人一人を十分に見ることができません。こういうところも、子供集団をとらえ切れていない要因になっていないでしょうか。この点を教訓化し、個々の問題だけでなく、個々の不足を補っていく教師集団をどうつくっていくかが大切です。教育長の答弁を求めます。

 教育問題の2番目の質問は、「警察と学校との相互連絡制度」についてです。

 市教委と警察庁は、8月26日に児童・生徒の健全育成に関する警察と学校の相互連絡制度の協定を締結しました。この制度のはらむ問題は大きいものがあります。本来、警察は、犯罪の検挙、治安維持を任務とする機関です。学校は、教育の場です。子供たちの個性を伸ばし、人格の形成、成長する力への信頼です。問題行動があったときでも、他の子供の安全にかかわることでなければ、教育的な視点でとらえることが第一義的です。

 それが、問題行動を監視したり摘発することに変わってしまえば、教育の根幹である教師と児童・生徒、親との信頼関係が失われてしまいます。少年の非行対策としては逆効果であり、監視の中では子供は豊かに育ちません。

 2点目は、個人情報を保護することは行政の責務です。今回の協定は、個人情報が本人の同意もなく校長の判断で警察に提供されます。個人情報保護条例を持たない当市は歯止めもありません。そういう現状の中での協定です。個人情報保護法の趣旨から逸脱します。見解を求めます。

 このような重要な問題です。議会の議決案件ではありませんが、もっとオープンにして事前に議会に説明することは当然のことです。今回の対応は、議会軽視につながるものです。

 答弁を求め、第1回目の質問を終わります。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部参事。



◎市民生活部参事(金子宗助君) まず初めに、ごみの減量状況についてのご質問でございますが、平成13年6月より有料指定袋制を導入し、平成15年度の1人当たりのごみ総排出量は790グラムと、都下30団体中で最も少ないという調査結果も出ており、着実に減量効果はあらわれ、市民の皆様のご協力に感謝しているところです。

 このような中、ご指摘のように紙ごみの分別は特に重要であり、可燃ごみ中の約50%を占める紙ごみ、菓子箱のボール紙、包装紙、封筒、はがき等は古紙として出していただきたく、分別箱の設置等、住民説明会や自身でも実践しておりますが、なお一層市報等でPRして減量に努めたいと考えております。

 また、10月のマイバッグ推進運動期間中のレジ袋有料化についてでございますが、ごみ減量対策会では、有料化を審議、検討しておりましたが、準備期間等の関係で難しいとの結論です。共通スタンプを含め、今後の検討事項とさせていただきたいと思っております。

 次は、プラスチックごみ焼却によるダイオキシン規制条例との関係でございますが、市内には小型焼却炉は数基しかなく、構造基準、規制基準は厳しく、むやみに焼却がふえるとは考えておりませんが、全国の最終処分場の延命化、焼却施設の改善が進む中での法改正であると解釈しております。

 次は、容リ法についてのご質問でございます。

 現在、柳泉園及び構成3市で進めているその他プラスチック容器包装等の処理経過については対象外とされ、予定どおり平成17年度を目途に整備を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) コミュニティバスの運行についてのご質問で、交通不便地域を見直して交通政策を検討することが必要ではないかとのご意見でございますが、公共交通不便地区につきましては、さきのコミュニティバス検討委員会の中で議論されまして、その結果、野塩地区、中清戸、下清戸地区、下宿地区の3地区が不便地区として挙げられましたが、バス路線が整備されていない野塩地区にコミュニティバスを運行させようという委員会の結論になったものでございます。

 この検討を行った時点と現在の公共交通については変わっておりませんので、この点での見直しは特に必要ないと考えております。

 コミュニティバスの早期の実現をということでございますが、現在の状況では逼迫した財政状況から具体的に何年に実施ということが明確に示せておりませんが、早期実現を望む市民や市議会の皆さんのご意見も十分理解しておりますので、一つの考え方といたしましては、現在第3次行財政改革に取り組んでおり、その成果があらわれたときに検討委員会からの答申を最大限尊重して計画すべきではないかと考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 最後に、東田教育長。



◎教育長(東田務君) まず、当該校のことについてお答えいたします。

 ご承知のように、学力向上フロンティア事業というのは、少人数制指導と高学年の教科担任制の取り組みを柱にしております。

 1つ、教科担任制の問題ですが、教科担任ですから担任がクラスにいる時間は一般の考えよりも短いことはそのとおりでございます。

 ただ、教室にずっとその教科担任ではなくて、担任がいても見えない場合もあるし、これは何とも言えない。特に教科担任制をとっている学校はだんだんふえてきておりますが、これは子供を複数で見ていくことが、子供がちゃんと把握できる、掌握できるということがねらいであります。例えば、学級崩壊を起こしたような学年等クラスがあると、そこはそういう学校は教科担任制を取り入れて取り組むことがとても多いわけで、そういう意味では成果が上がっております。

 当該校も担任と連絡ノートをつくって定期的に情報交換をしてきました。議員のご指摘のように、研究があって忙しさはあるでしょうが、どの学校も今さまざまな課題を抱えておりまして、忙しいのは同じだというふうに考えております。今回の問題を本当に直接、そのことが問題に関係して引き起こしているとは考えてはおりません。むしろ、その取り組みが地域や保護者の皆さんからも評価を得ているというふうに考えております。

 2点目ですが、このご質問は昨日の原議員の答弁と重なるところがあると思いますけれども、この制度の目的というのは児童・生徒の健全育成を効果的に推進することであって、叱責だとか懲戒を目的としたものではありません。ましてや、例えば問題行動を監視するという考えでこの制度を考えてはおりません。

 この制度は、個人情報の保護のもとで、本当に慎重に運用しなければならないということは十分認識しております。ガイドラインにも載せましたが、相互連絡制度において連絡する場合は、児童・生徒、保護者にも知らせて家庭からも確認をするというような項目もございますので、慎重に取り扱っていきたいというふうに考えています。ガイドラインに沿って正しく運用できるようこれからも学校へ指導していきたいというふうに思います。

 最後に、議員のご指摘ですが、議会軽視ではないかというご指摘がありました。議員の皆さんには、話をしなければならないことがいろいろあると思います。ただ、この件につきましては、他市の状況も同様でございますが、教育長の専決事項というふうに考えておりました。教育委員会、校長会、それから担当所管と協議しながら進めてまいりました。ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渋谷金太郎君) それでは、小野議員の再質問を許します。



◆第23番(小野幸子君) それでは、ごみの問題から伺います。

 最初に、参事の方からは790グラムという数字、平成15年度出ていましたけれども、これは資源も含めた総排出量というふうにとらえてよろしいんですね。私の方は、可燃、不燃、粗大の排出量ということで、ちょっとその数字の違いはそこにあると思います。

 それで、さっきレジ袋の有料化は難しいということでしないということで、それは私はレジ袋の有料化というのはするべきでないという立場にありましたので、それはとりあえずとてもよかったことだと私は思っております。

 この減量についてですけれども、ここで私は数字を4カ年ぐらいのを出しました。確かに少しは減っております。ただ、本当に横ばい、また少々ふえかけているということがありますね。ですから、本当に減らすにはどうしたらいいのか、有料化でも回収した回数でもそんなに少々は減ってもそれほどの横ばい状態にある。本当に減らすのは、原点に戻るべきだと私は思うんです。この原点に戻るというのは分別の徹底なんです。それは、これまで市も他市に先駆けて分別収集をやってきまして、本当に一定の効果を上げてまいりました。それは、この実績が評価して私は大変清瀬市はすばらしいことだとずっと思ってまいりました。

 ここで、きょう私が提起してきたのは紙ごみです。50%にもなる紙ごみを徹底して分別すれば、減量は大きく進むということははっきりしていると思うんです。ですから、そのことに努力すべきだと思うんです。今、答弁の中で参事も、分別箱などをご自分でも使っていらっしゃるというふうなことをおっしゃっていました。私は、そのことをこの間も言いましたけれども、そういう立場で減量を進めるという立場で分別をしやすくする、そういうことで普及をしたらどうかということを言っているわけです。

 ですから、私は、いろいろ担当の職員の方は努力していらっしゃるでしょうけれども、減量推進委員の方なんかにも協力していただいて、1つは紙ごみの分別のキャンペーンなんかを張ってはどうかなというふうにも思います。そのことをちょっとご答弁いただければと思います。

 それから、教育問題ですが、私は教科担任制で、それがすべてとは言っておりませんけれども、要因になっていたのではないかと私は思っているんです。今、いろいろな方たち、複数の目で見られるから、それは一つはいいんだということをおっしゃっておりました。確かにそういう部分もあるでしょうけれども、今回の問題はそういうことが本当に生かされていたのかということがあると思います。ほとんどの先生が仲よしグループとして見ていたということでは、そういうメリットが生かされていなかったのではないかと私は思います。

 私もいろいろな人から聞くことなんですが、教科担任制の導入で担任の先生たちも忙しくて、空き時間がないぐらいに忙しいと。そういうときに何か問題が起きて対応してあげたいなと思っても、すぐに対応できない、後でそういう形でとらなければいけないというようなこともあるというふうに思います。そういうときに、学級担任制だったら次の時間を半分ぐらいホームルームに使って、そこで問題解決しようかという、そういうこともできるのではないかと思うんです。それが、教科担任制では次々と入れ替わらなければいけない、そういうところに子供たち一人一人をゆっくり見ていけないという、そういう側面があるのではないかなというふうに私は思うんです。そういうところの、小学校は特にそうですが、学級担任制の方が私はそういう意味では、学習も、そして生活も一緒に見ていけるという、そういうことが小学校の場合は特に望ましいのではないかなというふうに思っております。

 そういうところから見て、今回の確かに担任は見抜けなかった、それはあります。それは問題だと思いますが、先生にもいろいろあります。そういうときに、個人ではなくて集団で見られる、そういうふうな体制ができているかどうかということも大きく問われてくるのかなと、これは一般的な問題でもありますけれども、そういうふうに思います。そういうことで、私は問題を投げかけたいといいますか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

 もう一つですけれども、きょうの総務部長の答弁でもありましたけれども、条例はないけれども、きちっと個人情報というのは守らなければいけないんだと。そういうことはプライバシーの保護、これは基本になければいけないし、そういうことが法の精神、これだと思うんです。それにもかかわらず、市教委は外部に情報提供する、これを結んだということでありますから、やはりこれはいけないというふうに思います。

 それで、保護者や本人が同意を、もし、今同意してとおっしゃいましたけれども、でも同意するのが嫌だと言った場合は、それはどうなるんでしょうか。私、警察にこういうことを情報を提供しますよと言って、そうですかと言う人ってそんなにいないんじゃないかと思うんです。そうなったときに、同意がなかったら、そういうことはどうするのかということもお聞きしたいと思います。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部参事。



◎市民生活部参事(金子宗助君) ごみの減量状況でございますけれども、先ほど来より少し、あるいはまた横ばいというご指摘もありましたが、平成13年6月に有料袋制を導入いたしまして、資料等も各種配付してあると思いますが、平成12年度と導入後を見ますと、10%から12%ぐらい減ってございます。総量につきましては、可燃ごみは逆に減っていると、このような状況でございますから、ぜひともご理解いただきたいと思います。

 また、紙ごみの分別についてでございます。これは私の方も紙ごみの分別は徹底して市民の皆様にお願いしておりますが、これもまたなおかつ可燃ごみ中の50%ですか、これにつきましては市民の皆様にご協力を求めますが、私の方では紙ごみと並行いたしまして、昨日来よりご質問が出ております生ごみの堆肥化、あるいはまた水切りですか、こちらの方も並行して進めたいと、こういうような考え方でございます。当然、片方は資源化、あるいはまた堆肥化と、このような形で進めていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、東田教育長。



◎教育長(東田務君) これは、教科担任制というのは、いろいろな当然課題があるわけですが、1つは学級担任制が有効だというふうに思うのは、私は低学年や中学年というのは、それなりにきちっと一人の担任が子供と触れ合って対応した方がいいだろうというふうに考えます。

 私の経験上から言うと、高学年になってくるといろいろな興味や関心が広がってきますし、一人の担任が全部の教科を教えるというよりも、いろいろな先生がその興味に応じて、趣向に応じて子供と対応して教えた方がいいだろうというふうに思っています。それが教科担任制の一つの発想です。ですから、今小学校の校長は、高学年はできれば教科担任制にしたいというふうに思っている校長はたくさんおります。私もそうでした。その前段で、人材がそろわなければ得意な教科と不得意な教科を交換授業しながら、例えばそういう体制を整えていくということを考えております。

 ですから、例えば一概に教科担任制にしたから、そういう空間とかゆとりとかそういう要因が引き起こされたのではないかなというふうに考えるとすれば、すべてそういうところは当然そのことが要因になってできないということになりますから、そのことについてはこれからどうやってそこを埋めていくのかということを考えていかなくてはならないだろうというふうに考えております。

 生活も学習も一緒だという考え方は、一つはそういうこともあると思いますが、高学年の場合は思春期の入り口であったり、例えば担任によって子供が全部反発してうまくいかなくなるとか、いろいろなケースがあるわけです。そういう中では、先ほど議員がおっしゃったように、集団として見ていくということが必要になるだろうというふうに思います。

 2点目です。

 警察の連絡の問題ですが、プライバシーの保護、つまり個人情報の保護条例があるにしろ、ないにしろ、これは重要なことだろうというふうに思います、基本的な考えとして。ですから、そのことについてはプライバシーの保護と管理の問題については、十分吟味してかからなくてはいけないだろうというふうに私も認識しております。そして、同意がなければどうするんですかというお答えですが、同意が得られない場合というのはどういうケースのことをおっしゃっているのかわかりませんが、学校だけではどうしようもないという場合を考えているわけで、このことについては話をしながら、連絡をとり合っていかなくてはならないだろうというふうに思っています。

 以上です。



○議長(渋谷金太郎君) それでは、小野議員の再々質問を許します。1分50秒です。



◆第23番(小野幸子君) どういうところに同意がと今おっしゃいましたけれども、これは原則的な問題で、プライバシーの保護という基本がここにあるわけですから、そういう意味でもこういう協定は私は結ぶ必要はないというふうに、いろいろな危険性を持っている。危険性というか問題が多いものだと私は思っておりますので、こういうのは必要はないというふうに思います。

 それから、教科担任制のことなどを今おっしゃっていただきました。それはそれなりにいいこともあるでしょう。

 しかし、こういう問題が、それがすべてそうだと私は言っていません。要因の一つにあるのかなというふうに思っています。それで、今低学年は学担、高学年は教担という、でも今回の問題は高学年に起きたということも一つ指摘しておきたいと思います。

 それから、もう一つ、私はこの清明小の場合統廃合いたしました。2つの学校が統廃合して、当面2つの子供が一緒になったことでは、子供を中心に時間をかける、生活指導を中心にして、そして清明小の子としての土台づくりをしていく、そういう期間がゆっくりと必要ではなかったのかと思うんです。そういうことと同時に、フロンティア事業で研究校としてのいろいろな課題があったのではないかと、そういうところにゆとりがなくて、子供に目が向いていかなかった、そういう危険性はなかったのかどうかということを私は思います。

 そういう意味では、教師集団、それからまた地域の集団、学級なんかも親御さんと一緒にきちっとつくっていく、そういうこともやはり必要ではないか、地域ぐるみゆとり……、答弁を求めます。



○議長(渋谷金太郎君) 東田教育長。



◎教育長(東田務君) それでは、当該校のことについてお話をします。

 統廃合いたしました。そのことについては、事前に苦労しながら例えば第九小と第五小とスクールカウンセラーの人が配置されています。その人なんかは、同じ方をそこに配置をして両方の子供を見ていきながら準備をしていきましたし、その統廃合のことについては、準備の段階から一緒に子供たちがなった段階から子供の心のこと、どうやって一緒にしていくのかということを学校としてもきめ細かく考えながらやってきたわけです。その努力は、単純に例えば何カ月のスパンでなくて考えてきていますので、そうやって子供たちを一緒にしていくというか、そういうことの手だては準備尽くしてきたというふうに私はとらえています。

 そのためにも、学担というよりも、教科担任制、高学年の場合は、いろいろな課題を両方の学校も当然持っていますから、そういう意味では教科担任制を取り入れて集団で子供を見ていこうと。そういう中で、子供たちのつながりをつくっていこうということがあったのではないかなというふうに判断をしています。統廃合のことについては、いろいろなことを予測しながら、当然そこに配置された先生方もそうですし、職員全員が子供たちに、保護者も含めて準備の段階からいろいろな話をしながら、いい学校をつくっていこうということで取り組んできた経緯がございます。

 以上です。



○議長(渋谷金太郎君) 以上で、小野議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は3時半の予定とします。

                             午後3時06分 休憩

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                             午後3時30分 開議



○議長(渋谷金太郎君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 日本共産党第5番目に金丸議員の一般質問を許します。

            〔第24番 金丸一孝君 登壇〕



◆第24番(金丸一孝君) 通告に従い一般質問をいたします。

 まず、第1は次世代育成と子育て支援についてです。

 今、清瀬市においては市民参加による次世代育成支援計画の策定が進められていますが、市は子育て世代の要望をどう把握し、市政に生かしていこうとされているのか。子育て支援を市政の中でどのように位置づけているのか、まず伺うものであります。

 7月に次世代育成支援に関するニーズ調査報告書がまとめられ、私たち議員にも配付をされました。子育て支援にかかわるニーズ調査には、この調査と2000年3月に発表された子育てに関するアンケート調査がありますが、その内容は子育て世代の切実な要望を反映したものとして注目に値する内容であります。子育て世代の要望は多岐にわたっていますが、その中心は保育所、学童保育所の充実や医療費や家賃助成を含む経済的な支援、子供たちにとって安全な環境整備などです。特に、保育園や学童保育の整備の充実を求める声は強く、待機児をどう解消するのか、次世代育成支援計画との関係でも重要であります。

 また、子育て支援は未来社会の担い手を育成するためにも大切だし、元気なまちをつくっていく上でも重要であります。特に、清瀬市の場合は、2002年の数字ですが、出生率は国の平均の1.32より低く、東京都よりはちょっと高いものの1.17という状態であり、子育て支援の重要性は言うまでもありません。

 私は、現在検討されている次世代育成支援計画には、これらを取り入れ策定していく必要があると考えますが、担当参事にまず伺うものです。

 特に、保育園や学童保育の待機児解消は緊急、切実な課題です。2004年、6月1日現在で90名だった保育園の待機児は9月1日現在で140名にふえています。政府による新しい方式の計算の仕方ができたようでありますから、それに基づいても昨日来の答弁では80数名いるわけです。この背景は単なる一過性のものではありません。都職跡地の宅地化やサティ跡のマンション建設など、最近清瀬市ではマンション建設が相次ぐとともに、相続の発生に伴い宅地化が進んでいますし、若い世代が移り住み、人口は確実にふえています。保育園や学童保育の待機児問題も人口問題をどうとらえるかに基本があります。答弁を求めます。

 私は、待機児問題は、人口増との関係でも、経済的な問題でも、今後ふえこそすれ、減りはしないと考えます。特に、現状は深刻です。一時保育も満杯で必要な人も措置されない。

 学童保育に1年生も入れないなども生まれています。市として待機児問題解決へどんな対策を考えられていますか、伺います。

 私は、そのためには新しい保育園や学童保育を開設していくことが求められていると思います。担当参事の所見をお聞かせください。

 こうした中で、市は来年度、元町乳児保育園廃園を行おうとしています。その理由は、近くに新しい社会福祉法人ができることや施設の老朽化が挙げられてきましたが、待機児の7割は乳児であります。

 上清戸二丁目に開設が予定される新しい保育園を開設したとしても、乳児の定員増は人件費がかかり限度があります。新しい保育園ができたからといって解決できるものではありません。待機児解消のために、元町乳児保育園は必要ではないでしょうか。担当参事の答弁を求めるものです。

 質問の2番目は、子ども家庭支援センターについてです。

 子ども家庭支援センターの役割、重要性は6月議会でも申し上げてきましたが、7月に出されたニーズ調査報告によると、子育て中の若い親たちの強い期待を感じます。若い親たちの中には、経済的な不安とともに子育てに対する不安も根強く、妊娠、出産後に精神的に不安定な状況があったと答えている人が65.9%、63%に、それぞれなっているんです。そして、この数字は若い世代ほど多くなっています。それだけセンターにおける相談活動は重要と言えます。

 また、子ども家庭支援センターの仕事の中心は、非行や虐待から子供をいかに守るかということです。この課題は、昼夜を問わない仕事内容であるとともに、緊急かつ長期にわたるケースが多く、保健所や児童相談所や医療機関、障害児施設、福祉や健康推進課などとの連携が必要になってきます。それだけに私は、準備室を立ち上げ、十分対応できるようにすることが必要であると述べてきました。

 しかし、市長の見解は、職員を信頼しているというだけのもので、本当に子ども家庭支援センターの仕事を理解されているのか疑問を持たざるを得ません。改めて準備室を設置し、来年の4月開設に向けて努力されるように強く求めるものです。

 同時に、市はセンターの体制をどんな陣容で臨むつもりでしょうか。都の基準によれば、虐待対策のワーカーとしての保健師の位置づけが求められています。

 また、必要な職員の配置、これらも含めてどう考えているのか。運営協議会の設置と構成をどう考えているのか答弁を求めます。

 質問の3番目は、農業と商工振興についてです。

 地産地消問題については6月議会で畠山議員が取り上げ、市長も今後の課題として大切な課題であるという認識を示されました。清瀬産の野菜が店頭に並び、新鮮で安全な食の供給に寄与されることは、市民にとっても待ち望まれていることだと考えます。特に、食を通じて生産者と消費者が結びつき、市民の交流の発展にも寄与するものです。担当部長は、この地産地消がもたらすものについて、どのような見解をお持ちですか、伺います。

 また、推進へどんなビジョンをお持ちでしょうか。地産地消の一環として、農産物共同直売所が開設されました。現在のところ、参加者も10名程度ですが、ゆくゆくはテントではなくきちっとした店舗を整備すべきです。市長は6月議会で、直売所の参加が10名程度でもっとふやす必要があると語っておられますが、行政が真剣に働きかけるならば40名の会員を擁する園芸振興研究会やエコファーマーの認定を受けた農家など、その基盤は十分にあるといえます。要は市としての決意とともに農家にも積極的に働きかけることでありまして、この点での見解を伺うものです。

 もともと地産地消は、行政と生産者と消費者の連携があってこそ成り立つものであります。

 空き店舗などの活用も含めて、市内各所で消費者や市民団体との交流を深め、学校給食などへの納入などもできるようになれば、これにこしたことはありません。答弁を求めます。

 次は、商工振興対策についてであります。

 この問題では、これまでも質問し対策を求めてきたところですが、一向に市としてのビジョンや意欲も示されてきませんでした。返ってくる答弁は、商工会と相談をして云々や財政的に厳しい中で難しいといった答弁ばかりです。出口の見えない不況の中で商店の経営がどんな状態に置かれているか、商店街の空き店舗がふえ、商店街としての活力や機能が失われていること、そしてこれらがまちの活性化にとっても、将来的な問題としてもどんなマイナスの影響をもたらすものかということ、口が酸っぱくなるほど言ってきました。清瀬市の商店街の衰退は、商店街が駅前を除いて集合住宅に張りつくように設けられてきました。そして、その集合住宅の高齢化とともに活気が失われてきたこともありますけれども、最大の要因は7万人の人口のまちに大型店が5店舗進出をし、大型店同士の競合が行われ、個人の商店が打撃を受けるといったところにあります。そして、今この大型店は、営業時間を延長し宅配サービスなども検討する、さらに競合を激化させ商店の経営を直撃しようとしています。

 このまま放っておいていいのでしょうか。

 6月議会で畠山議員も要求しましたが、商店街の活性化への援助、宅配サービスの実施への援助は急務です。商店街としてまとまるところを前提にするよりは、まず融資によって宅配サービスを行うよう求めます。その音頭も、商工会がだめなら市がとってもいいと思うのですがどうでしょうか。

 商店街も危機感を持って経営されています。市は商工会任せにせず、積極的に意欲ある商店の方々との連携を重視することを求めるものです。同時に、住宅リフォームの問題ですが、制度の効果や必要性についても研究されてきましたが、住宅あっせん事業があるのでという答弁がされてきましたが、競合どころか相乗効果が期待できるものですし、施策効果は検証されています。これまでの市の答弁を聞いていると、理由は別にとにかくやりたくないという感じすらします。予算的にも100万円から始めている市もあり、特別障害になるとも思えません。どうして、あっせん委員会云々をして、否定的に答弁をするのか、明確な答弁を求めます。

 商工問題の最後は市の責任についてです。

 商工問題は景気に左右されることから、主に国の問題で自治体の責任ではないと考えられてきた経過もありますが、1999年に改正された新中小企業法では、中小企業対策の担い手として、自治体の役割を強調しています。そして、地域産業における戦略を初め商工振興をどうするか、戦略を持たないことは許されない状態になっています。そのために自治体に求められることは、まず現状の把握です。問題点と課題を明確にすることが求められています。

 2つ目は、中長期的な発想で産業や商店街の将来を考え、ビジョンを持つこと、3つ目は、地域とのかかわり、商店、まちづくりの視点からビジョンを持つことであります。私たちは、これまでも悉皆調査の実施や中小企業診断士による出前相談などの実施も求めてきました。

 商工会でもさまざまな調査をされてきた経過がありますが、市との関係でどのように具体化されてきたのか、答弁を求めるものであります。

 最後は、下里から新秋津駅までのバス路線についてです。

 代表者会議で2003年4月から運行がされると報告をされて久しくなりましたが、放置されたままです。私の質問への答弁では、六小前の道路で若干狭いところがあり、地元への理解を得る必要がある、コミュニティバスの運行との関係もあるので様子を見たいというものでした。その後、コミュニティバスは財政的な事情で実施されていません。下里から新秋津までの路線は、住民にとっては必要な路線です。市としてどのように対応されるのか伺い、第1回目の質問を終わります。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 水越健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(水越敏君) 初めに、次世代育成支援についてのご質問ですが、少子化の要因としまして、晩婚化や未婚化に加え、夫婦の出生力そのものが低下していると言われており、国はこの6月に戦後初めて合計特殊出生率が1.2台に落ち込んだと発表しております。子育て支援を重要な問題ととらえ、乳幼児医療助成費1歳引き上げや第3学童クラブの増築工事、来年の6月には子供と家庭に対する総合支援としての子ども家庭支援センター、遊びや居場所づくりの拠点となる児童センターの設置など子育て環境整備に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。

 平成17年度から10年間を重点期間とした市町村行動計画では、ニーズの調査をもとに保育園や学童クラブの定員数、設置箇所などの、国が定めた14事業と東京都が追加した認定保育所、子ども家庭支援センター、虐待防止ネットワーク事業などの6項目を併せた20項目の目標数値を含め、次代を担う子供たちへの支援策について具体的に定めることとなっております。

 次に、待機児童の関係でございますけれども、現在学童クラブについては第3学童クラブの増築によりおおむね解消しております。保育園の新カウントによる直近の7月の数では、昨年と比べ31人増の86人と増加傾向にございます。

 ここで、東京都から正式に内示があり、100名定員の新設保育園が平成17年度に整備できることになりましたので、人口増等に伴う待機児童の解消策として期待をしているところでございます。

 今後の保育需要数につきましては、ニーズ調査や人口推計等に基づき、行動計画策定地域協議会でご審議をいただいているところですので、慎重に検討してまいりたいと思います。

 また、今年の4月から公立保育所の国及び東京都の負担金が削減され、一般財源化されました。公立と私立の運営費格差の問題もあり、元町乳児保育園につきましては、新設の民営保育園に取り込む形で進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと存じます。

 次に、子ども家庭支援センターについてでございますけれども、子ども家庭支援センターは、子供と家庭に関する総合相談、ショートステイなどの在宅サービス事業の提供、調整、地域における支援ネットワークの構築を図ることを目的としております。開設予定の児童館や母子保健事業、保育園の子育て広場事業などの子育て支援事業と密接な連携の中で、子育てに関する総合支援を図るための拠点と考えております。特に、児童虐待の早期発見や予防を図るために、相談体制の充実や児童相談所、医師会、歯科医師会を初めとする関係機関で構成する虐待防止ネットワークによる連携の強化が重要と考えております。

 職員配置については、東京都実施要綱により社会福祉士、保健師等の資格要件や、基準により必要な職員を配置するように定められており、また準備体制につきましては児童センター開設準備室で所掌していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、森田市民生活部長。



◎市民生活部長(森田啓治君) まず初めに、地産地消についてのご質問でございますが、食の安全、安心が叫ばれている今日、地場野菜等を直接食卓に望む市民の声は少なくありません。今年6月より施行の共同直売所にも新鮮でおいしいといったご意見が数多く寄せられているところでございます。今後は、空き店舗やスーパー等の一角を活用したアンテナショップなどの展開により、清瀬農産物の地産地消に取り組むことが農業経営施策としての多様な販売方法の確立につながるものと考えておりますし、消費者との結びつき、市民との交流にも寄与するものと考えているところでございます。

 しかし、この実現には栽培農家の協力体制、年間を通じての生産性の確保等、生産者との合意形成が重要でございますし、また各団体が個々に対応することは、農家同士が分散するようなことにもなりかねませんので、例えば共同直売所会員としての多くの農家の方が参加され、そこから派生的といいますか、広がりにつながっていくことが大切なことではないかなと思っているところでございます。

 次に、共同直売所の本格実施についてでございますが、JA東京みらいでも各支店での直売所設置を計画してございまして、市、農協が別々の展開ということになってもいけませんので、現在施行してございます経済指導センター内での実施について意見交換を進めているところでございます。

 また、お話しの施設園芸研究会の方も一部会員として入っておられますが、ここで施設園芸研究会員はもとより、農家の皆さんに再度、多くの方に参加していただくよう働きかけを行っているところでございます。学校給食への納入につきましては、教育委員会との連携のもと平成15年度では8校に9件の農家が納入しておりますが、さらに教育委員会と連携のもと拡充に努めてまいりたいと考えております。

 また、空き店舗対策につきましても、きのう、きょうの質問でも答えてございますように、家賃等そういった調査を実施させていただく中で、いろいろ研究してまいりたいと思っているところでございます。

 次に、商工振興対策の商店街の活性化への援助と宅配サービスについてのご質問でございますが、買い物代行や宅配サービスは、新たなサービスとしてますますその必要性が高まるものと考えておりまして、6月に開催されました商工会との行政連絡会の席におきましてお話をさせていただきましたが、昨年3月に作成いたしました商店街振興プランの中でも活性化メニューとして掲げさせていただいているところでございます。各商店街にはいろいろお話をさせていただいておりますが、さらに一緒になって研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、リフォーム制度についてでございますが、市内の建設業等を営む皆さんの仕事の確保と、市民の皆さんが安心して仕事を頼めるということで、業者をあっせんできる仕組みとして住宅サービス協力会を組織していただいたところでございます。現在、増改築に絡んださまざまな悪徳商法等が問題となっておりますので、こうした仕組みは市民の皆様にとっても大変心強いものと思っておりますし、小さな仕事でも実施していただけるということで、市民の皆さんからは大変評価をいただいているところでございます。リフォーム制度につきましては、たびたびご質問いただき十分承知はいたしているところでございますけれども、現在はそのような考え方に立っていないところでございます。さらにあっせん制度事業のPRに努め、職人さんの仕事確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

 最後に、市内商工業者の実態調査や中小企業診断士の出前相談等について、商工会とのかかわりで市はどう具体化してきたかということでございますが、商工会がその役割として実施しております例えば経営改善普及事業として、経営指導員による巡回、窓口等の指導等については、それらを参考に実態把握に努めさせていただいておりますし、東京都中小企業振興公社が進めている商店街パワーアップ作戦の講師派遣等の情報提供を行いまして、ここ2年では2回ほど派遣などをしていただいておりますし、商店街振興プランに掲げた活性化メニューにつきましても、商工会を通じ、また個々の商店街とも定期的あるいは必要に応じ話し合いをさせていただいたりする中で、それぞれが目的に向かい、地域の中で生き生きとした活動ができるよう商工会、商店街等とも密接な連携のもと取り組んできているところではございますが、特に今年は都において商店街の実態調査の実施年に当たりますので、商工会と一緒になって実態把握に努めてまいりたいと考えております。

 また、市といたしましてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 下里から新秋津駅へのバス路線についてのご質問でございますが、以前にもご質問をいただきまして、西武バスにも要望いたしたところでございますが、予定されている路線の第六小学校前の一部の道路幅員が狭いところがございまして、生活道路をバスが通るようになるために、地元住民との調整等が必要であることや、今後市が計画検討しているコミュニティバス運行予定路線とも重なっていることもございまして、このコミュニティバスとの運行計画を併せて検討したいとの回答をいただいております。こうした中で、市といたしましてはご指摘の新設のバス路線について、コミュニティバスの件とは切り離して検討できないか、西武バスに要請していきたいと考えております。



○議長(渋谷金太郎君) それでは、金丸議員の再質問を許します。



◆第24番(金丸一孝君) まず、地産地消の問題で市民生活部長に伺います。

 1つは、生産者の輪を広げるということが、今非常に大事だと思うんです。今、いただいた答弁というのは、この地産地消をどう進めるかという点で私は意欲は感じます。だけど、それをさらに生産者である農家との話し合い、そういう場をどういうふうに確保していくのかということ。いろいろな問題があろうかと思います。困難な条件もあろうかと思います。

 そういうものをある意味ではクリアしていく、そういう点をみんなで相談していかないとなかなか足が出ないということもあろうかと思います。だから、そういう場をどう確保するかということ。それから、空き店舗の利用の問題、消費者との連携なども、目的意識的に取り組むという点では実施計画なり、そういったものをつくりながら目標を持って進めていくということが必要だというふうに思います。

 ただ、問題は職員体制です。今、係長と職員1人いますか、農業関係では。結局は、農業委員会の事務局は経済課長が兼任していますね。だから、私はそういう中でこういう地産地消の問題というのを進めていくというのが本当にできるのかという疑問もあります。率直に言って、私はそういう点では必要なところにはきちっとした体制をとるべきだというふうに思います。研究する、研究するということはよくおっしゃるので、前からも研究する、研究するでちっとも進んでないです。その研究するということはやらないということで、やらないということを言うのはちょっと角が立つから研究するというふうにおっしゃっている。そういう問題ではないと思うんです。

 しかも、リフォームの問題でもそうです。これはかたくなですよ、実際に。その施策効果だとかいろいろな点で試されている部分がたくさんあるんですけれどもかたくなです。どうしてそんなかたくななのかなと、私は思うんです。

 私は、この問題というのは長い間ずっとやっています。これは、ぜひそういう点で検討してもらいたい。だから、何でやらないのかということをちょっと答弁してほしいんです。

 それから、商工振興の問題では、宅配サービス、買い物代行、これは急ぎます。研究して云々と言っていますけれども、いいですか、スーパーや何か大型店がそれをやろうとしているのをやったら、かなり個人商店は打撃を受けますよ。だから、こういう問題についてはやる気のある商店の人たちと連携するということも必要なんです。私はそういう危機感に立って、今この商工振興策というのは進めていく必要があるというふうに思っています。

 そういう点で、いろいろと少しきついことも言いましたけれども、答弁をお願いしたいと思います。

 それから、子育て支援の問題ですが、子育て支援の準備を、児童センターの開設準備室でやると。これは全く問題が違うんです。要するに、子育て支援の場合には非常に取り扱う問題も大変だし、ネットワークの問題も大変です。今おっしゃったとおりです。児童センターの場合は、主に児童館の条例をつくったり、地域の中での子育てをどうするかということでしょう。ましてや、子育て家庭センターの場合に、その準備室が即開設のときに携わっていかなければ効果はないんです。なぜかというと、ネットワークがいろいろあるわけですから、そのネットワークをつくり上げていく努力というのが準備段階なんです。そういう中で、これは多分市長が人を配置しないからこういうふうなことになると思うんです。

 ですから、私はちょっとこんなことで子育て家庭支援センター、本当に機能するのかと心配になります。ぜひ、その点で答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それから、準備室を設けないのは清瀬市ぐらいじゃないですか。ほかはみんな設けているんじゃないですか。

 それから、もう一つ人口の問題、元町乳児保育園の問題ですが、これは人口は、今までの答弁を聞いていると、待機児もふえているけれども一過性というような感じで物を見ているんです。そうではないと思います。今、人口は若い世代がどんどん入ってきています。だから、今年に入って4月以降ずっと見てください、待機児がふえているでしょう。私は、そういう面でのとらえ方というのはかなり問題があるというふうに思っておりますので、人口問題をどう見るかというところに乳児の問題、入所率も上がっています。定員に占める割合というのは4割です。そういう面で言えば、元町乳児というのは必要な保育園なんです。私はそういう点も含めて、この人口問題についてはどうかという点はちょっと参事では答えられないかもしれないので、市長、ちょっとはっきり答えてください。答弁をお願いします。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 水越健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(水越敏君) ネットワークの問題でご質問をいただいておりますけれども、家庭支援センターの役割に期待するものは非常に大きいものだろうというふうに思っております。特に、ネットワークの占める位置といいますか、これは家庭支援センターの中でも最も重要に位置するものだろうというふうに思っているわけです。このことを含めまして、どういうふうに構築をしていくかということを、現在検討委員会の中でもって議論をいただいておりますので、その結果をもう少し見させていただければと思っております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、森田市民生活部長。



◎市民生活部長(森田啓治君) 初めにお断りしておきますけれども、研究という言葉は、私はやらないという代名詞ではないというふうにはっきり申し上げておきます。

 と言いますのは、今、議員もおっしゃっていただきましたけれども、それぞれ現場に入ってきますと、いろいろな考えがございましてなかなか難しいところがあるんです。それで、まずそういう話をどうしているのかということですけれども、農業委員会が終わった後推進委員にも振興委員にもなっていただいていますから、議会などでご提案等をいただいたものについては、しっかりとお話しさせていただいておりますし、それからそれぞれ園芸研究会、これは耕種農家でやっています。それから、施設園芸研究会とかブドウ研究会とか、それぞれ団体が定期的に会議を開いておりますから、その中でいろいろ話をさせていただいて、こういう取り組みはできないかと、こういったこともさせていただいているところでございます。

 それから、空き店舗につきましても、議会で多くの皆さんからご質問をいただいておりますので、何とかアクションを起こしていかなくてはいけないだろうという考え方に立って、こちらも商工会の方というか商店街の方もそうなんですけれども、現場に入りますとなかなか意欲ある方もいらっしゃるし、消極的な方もいるし、いろいろなケースがございますので、その点でそういう皆さんの考え方が熟してくれば、これは市としても支援をしていきたいと思っていますし、そのための仕掛けづくり、こういったものについても力を添えていきたいと思っております。

 それから、リフォーム制度でございますけれども、これは23区、26市町村、清瀬市を入れてですけれども、これらを見させていただきますと、リフォームという形で前はかなりやられたところもありますが、今はあっせん制度がほとんどになってきております。これは、現下の財政状況、それぞれ大変ということもあってのことなのかなというふうには考えておりますけれども、私どもはこの建設関係の業者がそういうことをやっていくことによって、また市内のそういう関係業者が活性化ができるとも思っていますし、また市民の皆さんもその仕事ぶりを見て、個々に頼んでいるというケースもございますので、ここで上がってくる実績以上のものがあるというふうに判断しているものですから、これについてはこれまでもはっきりと、研究ということではなくて、そういう立場に立っていないということを申し上げているところでございます。

 宅配サービスにつきましては、私も当時市民部長でしたけれども、それになったときにネットを活用してのお話とか、そういうこともさせていただいておりますけれども、今商工会のそれぞれの部会の中で真剣に議論されておりますので、一緒になって一歩でも前に進めるような対応をしていきたい、このように思っております。



○議長(渋谷金太郎君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 人口の問題についてご意見をいただいたわけですが、資料を見ますと、ここ3年か4年の間の開発の件数というのは、約30件、29件とか28件とか30件とか、そのぐらいで推移してきているわけです。それに応じて人口がすごく伸びまして、6万7,000人の規模が12、13年続いたと思いますけれども、ここ数年で5,000人ふえてきているわけです。今まだマンションができて入居していないというところがありますが、それは平成15年度で指導要綱上の申請をされている案件だと思います。

 今年に入りまして極端に減りました。現在まで6件ほどかしか出ていないんです。ということは、これからの人口の増加の状況というのは、恐らくそう伸びていかないだろうというふうに見るのが、この資料から見ると妥当ではないか。ただ、ここ数年間で清瀬市にお住まいいただいた方というのは、若い方々が多いものですから、先ほど来ご意見いただいておりますように、保育所の需要、あるいは学童もそうなんですけれども、そういう影響が出てきておりまして、これは一過性ではないんではないかというお話がありましたけれども、恐らく当面は一過性であるんではないかと思います。

 今後、その状況というのがどうなるかちょっとわかりませんけれども、今反対に高齢化率というのは年間が月0.1ぐらいずっと上がってきていますけれども、若い世帯が入ってきていただいた結果、高齢化率の伸びが急に鈍化しているわけです。そういうことが言えると思います。したがって、今後の状況をどう見るかということですけれども、人口の伸びは非常に緩やかなものになってくるというふうに見ています。



○議長(渋谷金太郎君) それでは、金丸議員の再々質問を許します。



◆第24番(金丸一孝君) どんな研究をしてきたのかという点で申し上げましたけれども、今宅配サービスの問題についてもいろいろご相談なさっているというようなことですけれども、これは急ぐと思いませんか。今、そういう状況にあると思いませんか。この点についての認識をひとつ伺っておきたいというふうに思います。

 それから、リフォームの問題でもかたくななんです。大臣が国会の中でこれの施策効果というのを認めているんです。やり方はいろいろあると思います。しかも、あっせん委員会とは相乗効果を持ちます。そういう意味では、私はもっと柔軟に対応されてもいいんではないかというふうに思っておりますので、この点についてはどうせ見解が違いますから答弁要りません。ただ、さっき言った点は答弁してください。

 それから、市長、市長の人口問題についての見方でおっしゃるけれども、これは市が出した資料でも、平成19年までのやつですけれども、ゼロから5歳までの人口というのがずっとふえていっています。今、どういう状況かといったら、保育園はパンク状態です。例えば、983人の定員に対して、9月現在で1,018人措置しています。措置率が、これは単位比でいくと103%です。こういう状態です。だから、そういう点で特に乳児の問題、これは非常に大きい問題です。

 私は、きよせ幼稚園のところに保育園をつくるというのはいいんですよ、だけど元町乳児保育園を廃園にする理由は何もないと言っているんです。それも必要なんです。だから、私はこの問題で待機児をどういうふうに解消されようとしているのか、今後の問題として答弁を求めたいと思います。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの再々質問に対して答弁を求めます。

 森田市民生活部長。



◎市民生活部長(森田啓治君) 宅配サービスについてでございますけれども、この事業というのは高齢化が進み、地元の商店を利用していく一番必要な事業の一つだろうというふうに私も思っております。ただ、商店の老齢化等も進んでなかなかできないというようなことで、滝山団地では試行的に有料でもって始めておりますので、そういったことも事例をここのところで大分話も聞いておりますので、それらを参考にまたよく商店の皆さんとも話し合っていきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(渋谷金太郎君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 乳幼児の問題の見方というのがあると思いますけれども、全体の人口というのは、今年はちょっとふえる、まだ入居されていないマンション等がありますからふえると思いますけれども、先行きはそう大きくふえていかないんではないかというふうに思うんです。以前のこともあったんですけれども、待機児をどう解消するかということで、当面の待機児を解消するような手だてを講じたが解消したかというと解消していないんです。

 それだけ、また新しい需要がふえてきているということもあるものですから、そこは注意していかなければなりませんけれども、今の状況を見ますとここ1、2年の状況ではないかというふうに思うんです。そういうことを考えますと、元町乳児保育園については予定どおり廃園をさせていただいて新しい民設民営の保育所でしっかりと対応していただきたいというふうに考えます。



○議長(渋谷金太郎君) 以上で、金丸議員の一般質問を終わります。

 続いて、日本共産党最後に佐々木議員の一般質問を許します。

            〔第8番 佐々木あつ子君 登壇〕



◆第8番(佐々木あつ子君) 日本共産党最後に質問します。

 大きな1番目は介護保険についてです。

 介護保険が実施されて4年がたちました。この4年間に65歳以上の被保険者は2,160万人から2,443万人にふえ、介護サービスの利用者は、スタート時の149万人だったのが300万人にふえています。政府は、こうした利用者の伸びを見て、国民は介護保険に満足している、介護の社会化は進んでいると言っています。

 しかし、実際はサービスの利用状況を見ると、利用限度額に対して使われているサービスは4割程度にとどまり、それは1万円の壁とも言われ、負担の限界をあらわしています。また、高過ぎる保険料の問題や特養ホームの待機者が123万人もいる問題でも、現在の高齢者が置かれている経済状況や、ひとり暮らし世帯がふえていることからも減免制度や施設の基盤整備は待ったなしの改善が求められています。

 しかし、政府は実施5年目の大幅な介護保険制度の見直しを進める中で、基本的な論点について、制度持続の可能性を最重点課題に掲げ、国民への負担増と、給付を抑えようとしています。現行の介護保険制度にこれだけ問題がありながら、この見直し案が実施されるなら介護保険制度の理念も破壊されていく危険性があると、国民の立場からは介護保険制度改善の提言づくりが全国で展開され、介護現場の関係者などから提案されています。

 厚生労働省や社会保障審議会介護保険部会もそうした声を無視できなくなってきており、介護保険の見直しをめぐる動きは重要な局面を迎えています。この見直し案は、市民に与える影響も、また当市に与える影響も多大なものです。その内容の一つに、利用料引き上げと20歳からの保険料徴収の問題があります。当市のサービス利用料の状況も国の傾向と同じです。1万円以上は払えない利用者が多い中で、必要なサービスが受けられないことに一層拍車がかかります。保険料の徴収を20歳まで引き下げる問題は、昨日も答弁がありましたが、今回は継続審議で見送られましたが、若年層の雇用問題が深刻化される中で、制度の空洞化を招くことにつながります。

 2つ目の支援費制度との統合は今回免れましたが、限度額のある介護保険制度への一本化は障害者の生活を支えることにはなりません。

 3つ目は、軽度要介護高齢者の給付の制限と廃止の問題です。

 当市の状況を見ると、要支援と介護度1の認定者は全体の5割を占めています。介護状態を悪化させないことが制度本来の目的です。介護予防効果が最も高いと言われる要支援を給付から外すべきではありません。ほかにも、施設入所を重度の要介護者に制限する問題や施設へのホテルコストの導入、食事等を介護保険給付から外す問題などと今回の見直し案は、高齢者の生活の質をどう高めるかの視点ではなく、専らコストを削減し、国民の負担をさらにふやすという方向でしか検討されていないことは問題です。

 介護保険制度の理念は、人間の尊厳にふさわしい介護の追求を図り、社会的な介護保障の体制を安心できるものに整えることです。市として、国の見直し案に対する認識はどうか、答弁を求めます。

 このような中で、当市の介護保険制度に対する取り組みはどうだったか。この4年間の特徴は、65歳以上の高齢者は2.8%ふえ1万3,962人になり、介護認定者数は7.8%増の2,069人となっています。また、65歳以上の保険料の基準額は3,155円から3,400円となり、国の平均基準よりやや高目です。

 また、保険料の所得階層別では、第3段階以下の方が全体の7割を占めていることなどが挙げられます。この4年間に各自治体で、独自の減免制度などが、住民の要求にこたえ広がりを見せています。保険料は695自治体が実施、スタート時の6倍に達し、利用料は908自治体で減免制度を実施しています。こうした実態からも、現行制度に問題があるということは言うまでもありません。当市でも、この間に大きく言って3つの前進が図られてきました。

 保険料の減免制度、都制度を活用しての利用料軽減策、ホームヘルプサービスの3%の据え置きなど低所得者への配慮として住民の切実な要求が運動とともに実現されました。

 しかし、その実情を見ると対象者は少なく、決して十分とは言えません。その理由は、保険料の減免制度では、国の三原則の縛りで対象者が制限され、都制度では生活困難者に対する低所得者の規定が厳し過ぎることなど、制度が使えない問題があります。ホームヘルプサービスの3%の問題でも、新規申請者には適用されないことなどそれぞれに限界があり、問題点を持っています。先ほども述べましたが、利用料の負担問題では1万円の壁は当市においても切実な問題です。できるだけ負担を軽減することが求められています。

 埼玉県の吉川市では、介護保険制度の導入時期から要支援者、要介護者にとどまらず、障害者や難病患者などを含めた介護福祉総合条例が設置されています。利用料の低所得者軽減策も、世帯全員が市民税非課税の老齢福祉年金受給者に対しては7割補助を行うことや、また自立支援策では要支援で決められている国基準の支給限度額に上乗せし、高齢者福祉サービスもその中で利用できる独自施策を取り入れています。

 市は、今後の課題について、どのような所見をお持ちになっているでしょうか、答弁を求めます。

 大きな2つ目は健康問題についてです。

 健康であることは、人間本来の要求です。健康行政に求められるものは予防対策と早期発見、早期治療です。市民の健康状態は、市民健診の有病率とともに、主な死因になっている疾病などを見ると、生活習慣病を原因とするがんや心疾患、脳血管障害が6割を占めています。ここ数年の入院患者の疾病構造でも同じ傾向が見られます。健診による有病率では、清瀬市の場合、26市の平均を上回っており、また、発見される疾患は高血圧や肝疾患、糖尿病などが多く、2002年度のデータで64歳以下では75.3%、平均の60%を上回り、65歳以上では平均の65.9%に比べ81.4%と高くなっています。

 生活習慣病の特徴は、長い間の食生活や生活習慣などの積み重ね、またストレスなどの中で生まれる慢性的な病気です。自覚症状がないので病気に気づかず、合併症を引き起こした場合は命にかかわる事態にもなりかねない怖い病気です。それだけに、早く発見して治療することが大切です。市は、市民の健康状態と生活習慣病とのかかわりについてどのように認識されていますか、答弁を求めます。

 こうした中で、健診の充実を図ることが求められています。当市の医療指標を見ると、高齢者では入院受診率が高く、外来受診率は低いことがわかります。健診では、病気を早期に発見しても、早期治療につながらないことを意味していると思います。その原因は3つ考えられます。

 1つは、医療費など経済的な理由が挙げられると思います。2つ目は、病気に対しての自覚の問題、3つ目は、清瀬市は医療施設に恵まれていることから、いつでもかかれる、そんな安心から外来受診につながらないことです。早期発見と早期治療を一体化させる法則をどう講じるのか、市の見解を伺います。

 健康問題の最後は予防対策について2点伺います。

 今回、保健師1人が増員されましたが、8月15日の市報に訪問指導を行うとなっていました。対象者は市から通知を出すとのことですが、具体的にどういう活動になるのか、市民の健康を守る上で地域に果たす役割についてを伺います。

 また、保健師の増員に併せ栄養士や理学療法士、作業療法士などで構成する指導指針策定委員会をつくるとの説明を8月の国保運営協議会で聞きましたが、指導指針について、市の基本的な考え方を伺い、答弁を求めます。

 2点目は、啓発活動についてです。

 健康大学を初めとする予防に関する市民への啓発活動が市主催で行われています。清瀬市は、医療資源にめぐまれていることから、医師会などを通じて病院、診療所、クリニックなどを啓発活動の発信の場にし、健康講座などの開催を進めるべきと考えますが、市の所見を伺い、答弁を求めます。

 質問の最後は、市政をめぐる諸問題についてです。

 1点目は、TBS「噂の!東京マガジン」での放映にかかわる住民の訴訟と和解問題について、市政運営の観点から質問します。

 7月22日の代表者会議で、この件の訴訟について市長から和解したとの説明がありましたが、市長はこの件で職員の発言は不適切だったことを認め、多大な迷惑をかけたことを陳謝すると述べられています。職員の発言が名誉毀損で訴えられ、市長も認められたということは市政への市民の信頼を失うことにつながる重大な問題です。和解に至った経過と市長の責任について伺います。答弁を求めます。

 2つ目は、職員共済会の積立金についてです。

 2004年度の予算に職員共済会の積立金から5,400万円が取り崩され歳入として計上されましたが、お聞きするところによりますと、共済会理事会での合意がなされていないと聞きました。合意形成される見通しはどうなのか、合意形成されなければ歳入欠陥になり市財政も大変な事態になります。説明を求めます。合意がないものを予算計上すること自体強引なやり方で、信頼関係を損なうものです。

 以上、答弁を求め1回目の質問を終わります。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 介護保険についての1点目は、国の見直しの関係です。

 介護保険と障害者福祉との統合問題及び20歳以上からの介護保険料徴収につきましては、継続審議となりました。これまでお話をしてきたとおりですが、この扱いによっては制度の大幅な改正となるため、私どもとしましては、慎重に対応をしてほしいと思っております。

 また、今回の介護保険制度見直しの基本に、持続可能な制度という考え方があります。この考えに基づき新介護予防制度の導入が図られようとしています。完全な切り離しではないと思われますが、介護認定で要支援と要介護1などに該当者の一部は介護予防の枠組みの中に取り入れられる可能性があります。それにより、介護予防事業の展開、その効果によりまして自立者が増加し、時間はかかるかもしれませんが、介護保険の費用負担に好影響が生ずることをむしろ期待したいと思っています。

 国は、その詳細について、今後集中的に全国介護保険担当課長会を開催し、情報提供すると言っておりますので、注目をしていきたいと思います。いずれにいたしましても、現在のところ両論併記の継続審議扱いなど不明な部分が多く、より確かな情報を得る中で、国に対する要望などを検討していくつもりです。

 2点目の市の取り組みについてですが、国の保険料減免にかかる三原則とは、保険料免除、収入に着目した一律減免、一般財源による保険料減免分の補てんですが、国はその理由として支え合い、助け合いという制度の趣旨から不適当であること、40歳以上から65歳未満の方が医療保険に上乗せされ保険料を払っていること。また、所得段階の第1及び第2について、基準額よりさらに低く設定できることなどを挙げています。国の言うとおり、保険料や利用料は確かに介護保険制度の根幹ではありますが、清瀬市では介護保険料の第1及び第2所得段階を標準より低く設定し、さらに保険料の減免制度を実施しているところです。保険料の減免該当者は、平成15年度100人、本年度も8月末現在で106人ですが、また当制度に準じた利用料減免や訪問介護3%軽減も実施をしているところです。

 課題ということですが、一般論的になりますけれども、ケアマネジメントの質の向上、あるいは介護予防リハビリテーションの普及促進などが挙げられると思いますけれども、中でも今後の介護保険の運営のあり方として、市民協働型の制度の推進が図れればと思っております。昨年10月、見守りネットワーク事業をスタートさせましたけれども、このことによってひとり暮らし高齢者などの介護予防につなげることができればと考えております。

 今回の法の見直しはまだ不透明であり、保険料減免や利用料負担軽減などにつきましても具体的な改正内容を今後把握していきたいと考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、水越健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(水越敏君) 健康問題について数点のご質問をいただきました。

 初めに、市民の健康状態と生活習慣病とのかかわりについてですが、平成15年度の市民健康診査の結果を見ますと、春、秋受診者総数6,141人のうち異常なしの方が17%、指導領域の方が44%、要治療域の方が39%となっております。市では、要治療域にある方につきましては、早期に医療機関を受診され治療に専念いただくようにご指導申し上げているところでございます。指導域にある方につきましては、生活習慣の改善を図ることにより健康を保持することが可能であり、特に血圧や糖などを初めとする各種の予防教室やフォローアップ事業を開催し、改善に努めていただいております。

 しかしながら、こうした事業の対象者はさまざまな理由から参加をいただけない方も多く、現実の課題となっております。

 市では、現在こうした方たちに対する対策の一環として、保健師や栄養士による地域での相談業務の強化を図るとともに、指導域にある方一人一人に対し、保健師が電話等での追跡調査等その指導に当たっております。市民全体の健康レベルを底上げしていくためには、受診者の約半数を占める、こうした指導域にある方々に対する支援が極めて重要であり、今後新たな事業の創設などを視野に入れ、対策の強化に努めていきたいと考えております。

 次に、早期発見が必ずしも早期治療に結びつかないというご指摘をいただいておりますけれども、こうしたことへの対策については基本的には先ほど申し上げたことに尽きるわけでございますけれども、市民の方々には市で行うすべての健診に対し、その必要性をひとしく理解し、必ず健診を受診され、ご自身の健康管理に努めていただくことが肝要と考えております。

 市では、これからも健康大学を初め各種の健康教育事業の機会をとらえ、健診ならびにそのフォローの大切さを十分認識いただけるよう指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。

 次に、予防対策についてでございますけれども、初めに保健師の増員についてですが、7月より保険年金課に1名保健師を採用しておりますが、レセプト情報に基づき生活習慣病による重複頻回受診者を訪問指導し、健康相談、医療機関の利用の仕方など適正受診の指導を行い、医療費の削減を図るものです。

 また、指導方針策定委員会は、医師、保健師、理学療法士等6名の専門家集団により訪問指導、事業等総合的に調整を図る目的で設置し、動き始めたところでございます。

 なお、この事業は、国等の補助金を受け、まだ東京都、全国でも数少ない事業となっており、市民の皆様の理解を得る中、事業を進めていきたいと考えております。

 最後に、啓発活動についてでございますけれども、ご承知をいただいているところでございますが、現在市内の多くの病院では地域とのかかわり合いを深めていくため、それぞれ独自に地域フォーラムを開催し、最新の医療情報が地域住民を中心に提供がされてきております。市では、医療機関とタイアップし、専門分野をだれもが理解しやすいように構成していただき、健康大学等で広く市民に情報の提供をさせていただいております。今後とも、医師会の協力をいただきながら、医療機関との連携をさらに深めていきたいと考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 市政をめぐる諸問題についてでございますが、まず1点目がTBSの「噂の!東京マガジン」にかかわる訴訟の和解についてでございます。

 これは、昨日も答弁をさせていただいたわけでございますが、裁判長から和解勧告がありまして、内部でいろいろ協議をいたしましたが、判決を求めよという意見が大多数であったわけですけれども、裁判長からの一部の言葉遣いに適切さを欠く点があったということの指摘を受けまして、弁護士とも協議を行った結果、市長として和解を受け入れることにしたものであります。その結果、そうなった責任を担当者に求める考え方は全くないということを昨日も申し上げましたが、私どもとしてはこの裁判に当たってのいろいろな立場の方々のご意見等も本来参酌しなければならなかったかという意見もございましたが、できるだけ早く収束をしたいということもありましたので、受け入れさせていただいたものでございます。

 市長の責任で和解を受け入れさせていただきました。

 それから、2番目の共済会の5,400万円の繰り戻しの関係でございますが、ご承知いただいておりますように平成16年度予算で非常に厳しい状況が続いておりまして、この予算編成の段階で予算が組めないという状況の中から、市の共済会に積み立てております住宅整備基金等々幾つかの基金がございますけれども、そのお金が約1億2,500万円ほどございまして、この資金需要がほとんどないということから一部繰り戻しをさせていただいて歳入に計上させていただいたものでございます。

 市としては、共済会に対しましては職員が負担している額と同じ額を助成として負担をしてきておりますが、それは全職員の給料の1,000分の10であったり、8であったり6であったりする、いろいろな編成がございますが、現在は1,000分の6になっておりまして、そういう経過もございますので、その一部を市が出させていただいた額の中からその一部を繰り戻しをさせていただいたわけでありまして、ただこれは共済会の理事会の事前の了解は得ておりません。

 今後、了解をいただくための今話し合いをさせていただいておりますが、総体的に歳入欠陥にならないように努力をしてまいりたいと思っております。そういうことでよろしくお願いいたします。

 ただ、合意がないから予算計上はできないという考え方は、予算そのものはほとんどの予算の歳入計上に当たっては、合意のあるなしではなくて可能性があるものについては予算計上させていただいているわけでありますので、その辺はご理解いただきたいと思います。



○議長(渋谷金太郎君) それでは、佐々木議員の再質問を許します。



◆第8番(佐々木あつ子君) まず介護保険についてお伺いをしたいんですけれども、今まだ見直し案が決定しているわけではないんですけれども、提言などが全国から出される中で、支援費問題も20歳からの徴収もそういう結果になったんだろうと、ある程度世論の反映でそうならざるを得なかったということは、やはり今声を上げていくことが必要なんだというふうに思います。清瀬市の特徴から言うと3段階以下の方が7割いることや、要介護1や要支援の方たちが5割を占めているというのは特徴なんです。そういう方たちがこの見直し案で、非常にこのサービスが受けにくくなる、また受けられない状況も考えられる、そういうところでは部長の認識はどうでしょうか。

 それと、この問題は国の問題なんです。大もとは、事業をやる国がしっかりと財政負担をして、今は4分の1ですけれども、しっかりそれを2分の1にして国の制度として減免制度をつくっていくということが、優先的にやられなければいけないということが大前提だと思います。

 しかし、そういう状況がないので各自治体で今運動が広がっておりますけれども、この見直し案を部長もお聞きになって、よりよい制度にしていこう、ここでは私たちと一致していただけると思いますけれども、この辺のご見解はどうでしょうか。

 それと、3つ清瀬市が進めてきた制度ですが、これも国と都の縛りがあって、非常に市独自でやるにも限界があると思います。それに対しての評価はどうでしょうか。それについてご答弁いただきたいと思います。

 それと、健康問題ですけれども、これもずっと私たちはやってきました。今、問題なのは、いかに健診を充実させて、健診を受けてもらって外来にかかってもらう、その動機づけをどういうふうにしていくかということが大きな問題ではないかというふうに思います。

 それで、入院率が高くて外来の受診率が低いということの解明を私たち3つしましたけれども、これはあくまでもこれだという私たちも確信はないです。だけど、ここのところに問題があるのであれば、清瀬市は医療機関がたくさんあるんですから、医師会を通じて医療機関の協力を得ながら何ができるかということを探っていくべきだと思うんです。

 私は、いろいろ市民の皆さんに聞きますと、確かに信愛病院や織本病院や複十字病院などで健康講座、セミナーをやっています。だけど、余り人がいらっしゃらない、そういうことも聞くと、自分の健康に対してどうにかしなければいけないというのは意識だと思うんです。

 健診をお受けになった方のその後のフォローの様子も病院の方に聞きますと、外来に健診の結果を聞きに来た人が外来に結びついているというんです。

 今、確かに清瀬市は結果説明会もやっておられますけれども、事務報告を見ると3日間で40名ということで本当に少ないです。ということは、行政から自分の病気のことが知らされるのが嫌だという方も中にはいるんではないかと思います。そういうことも加味しながら、行政がこれだけ資源がある医療機関にそれも含めて協議をしていく、診療だけをお願いするんでなくて、そういう健康づくりにも医療機関を巻き込む、巻き込むというと言葉悪いですけれども、協力を得ながらそういうことも相談をしていく、それが今必要なのではないかと思います。

 それと、増員された保健師ですけれども、重複頻回診療の方を対象に訪問するとおっしゃいましたが、前にも提案させていただきましたが、健康課と連携をして例えば下清戸二丁目にそういう対象者がいた場合は、そのエリアを重複の対象者でない方にでも単身の、ひとり暮らしの方とか高齢世帯のところにも訪問の足を延ばしていくというようなことはできないのでしょうか。そういうことも、総合的に健康を守っていく施策をどう広げていくかということが視点として必要ではないかというふうに思いますので、保健師の活動の範囲をどのように考えておられるのかご答弁いただきたいと思います。

 それと、市長ですけれども、和解の問題は和解をしたから終わりだよということではないというふうに私たちは今問うているんですけれども、不適切発言があったということをお認めになったということは、そのことを二度と繰り返さない、再発防止のために市長は今度そのことを考えていかなければいけないというふうに思います。そのところをきちっとしていかなければ市民の信頼というのは回復できないというふうに思いますので、そうした社会問題になった名誉毀損の問題が、市長の不適切発言を認められたということは、そういうことも考えていかなればいけないというふうに思いますので、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 介護保険についてです。

 制度がスタートしてから4年間が経過しました。清瀬市の介護保険はここまで順調に推移していると思っております。東京都などから高い評価をいただいているところですけれども、

 4年経過しても多くの課題は後から後から生じております。5年後の国の改正ということでもって、今さまざまな動きがありますけれども、まだまだ先ほど申し上げましたように不明な部分が多くありますので、十分情報を得るなどで要望すべき点はきちっと要望していきたいと考えております。

 それから、国や都のルールの縛りを遵守しているんではないかと、そんなふうには考えていないのでありまして、清瀬市にふさわしい制度の定着化を図っているつもりですけれども、これからまた平成18年度からの第3期事業計画の策定について準備が始まろうとしております。市民の皆様からもいろいろと意見を聞く中で、よりよい介護保険制度をつくっていきたいと思っております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、水越健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(水越敏君) 健診の結果が治療の方に結びついていかないということでありますけれども、1つに私自身下期の問題としまして考えているのは、健康に対する意識の問題が、もう少し意識を持っていただきたいなというふうに担当としまして考えております。そういう施策をしておりますけれども、ちょっと話もありましたけれども、せっかく春秋にそれぞれの健診をやりまして、相当数の指導域にある方たち、こういった方たちは十分その指導域の範囲でありますし、生活習慣に気をつけていただくことによって改善できる方なんです。ですから、結果の説明会には残念ながらその人数は少ないんですけれども、お忙しいんでしょうけれども、ご自身の体の問題でありますので、そういった意識をきちっと持っていただくような、そういう指導をさらに徹底していくことが必要なのかなというふうに思っています。

 そういう手当てについて、先ほど申し上げたとおり、保健師の方から手紙あるいは電話、それから個別の相談というようなことで、一人一人に対してそういうご指導を申し上げております。そういう地道な活動がご理解を高めていただけるんだろうと、そういう思いをしております。

 もう一つは、市民健康診査に対する実施率の問題も一つにあるんです。平成10年を境にしまして、徐々に健診率は上がってきております。これをもう少し件数をふやしていくことが最終的に市民の健康の底上げにつながっていくだろうと、そういう思いをしておりまして、一人でも多くの方に受診をいただくように、今回健康づくり推進員ができまして、かなり地域でもってもそういう活動をさせていただいているという状況がございますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、金子市民生活部参事。



◎市民生活部参事(金子宗助君) 保健師におけます訪問指導でひとり暮らしのところに訪問指導できないかと、このようなご質問ではないかと思いますが、今回保険年金課の方で採用いたしました保健師におきましては、レセプト情報に基づきまして、例えば代表的な生活習慣病、糖尿病、高血圧、高脂血症、あるいはまた重複頻回受診者195名の方が対象になってございます。ですから、あくまでレセプト情報に基づきましたこれらの方が対象になりますので、ひとり暮らしを単純に訪問指導するかとなりますと、訪問はできないと、対象外ということになろうかと思います。

 以上です。



○議長(渋谷金太郎君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 裁判に伴う和解に至った経過の中でご意見をいただきました。担当者は、秋津駅の南口再開発を何とか成功させたい、なし遂げたいという強い思い入れがあって、その結果、結果的にあのような発言につながったというふうに考えております。

 私どもは、その発言がこのようなことになってきておりますので、助役以下関係部課長を集めて言葉遣い等については慎重にするようにと注意を与えております。



○議長(渋谷金太郎君) ここであらかじめ時間の延長をさせていただきます。

 それでは、佐々木議員の再々質問を許します。時間は1分45秒です。



◆第8番(佐々木あつ子君) 介護保険の件ですけれども、清瀬市の3つの制度の評価というのが、ちょっと今ご答弁がなかったように思いますけれども、東京都自身が今度の見直しに向けて提案というのを出しているんです。そこの中でも、利用料の減免制度は十分ではないということで、自己批判でしょうか、そういうことが報道されておりますし、私も今資料を持っていますけれども、事業者にお願いする分であるとか、低所得者の規定の問題もあろうかと思いますけれども、そういうことで今評価をしている。それと、保険料の減免制度も国の三原則を越える、もっと前進させた自治体が87自治体あるんです。結局、そういうものにとらわれないで、独自に救済していこうと。26市の中でも3つあるんです、部長。こういう提案がされていく中で、もう一度見直すということも今必要ではないかというふうに思います。そのことでのご見解があればご答弁をお願いしたいと思います。

 それと、健康福祉部参事ですけれども、今私が提案したのはそういった指導を医療機関の先生方も含めて、まず協議を行って、そういう協力を得られないだろうかということを提案させていただいたんですが、そのことが明確にちょっとなかったように思いましたので、ご答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの再々質問に対して答弁を求めます。

 内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 今、手元に介護保険制度の見直しに向けた東京都の提案、こういったものも持っております。今のご質問なども承知をしておりますけれども、東京都、それから国の考え方を十分に検証いたしまして、国中心に必要なことは今後要望などしていきたいと考えております。さらに、清瀬市の介護保険のあり方を十分に検討していきたいと思っております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、水越健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(水越敏君) 清瀬市医師会とも十分相談させていただきたいと思います。



○議長(渋谷金太郎君) 以上で、佐々木議員の一般質問を終わります。

 日本共産党の一般質問を終わります。

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○議長(渋谷金太郎君) それでは、これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渋谷金太郎君) ご異議なしと認め、さよう決定させていただきます。

 なお、次回は明日午前10時から開会させていただきますので、ご参集をお願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。

 大変ご苦労さまでした。

                             午後4時54分 散会

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