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東京都 清瀬市

平成16年  6月 定例会(第2回) 06月10日−03号




平成16年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−03号







平成16年  6月 定例会(第2回)



          平成16年清瀬市議会第2回定例会会議録

6月10日(第3日)

出席議員(24名)

            第1番   西畑春政君

            第2番   久世清美君

            第3番   原 まさ子君

            第4番   田中長夫君

            第5番   渋谷のぶゆき君

            第6番   原田ひろみ君

            第7番   畠山 真君

            第8番   佐々木あつ子君

            第9番   宇野かつまろ君

           第10番   石井秋政君

           第11番   粕谷いさむ君

           第12番   森田正英君

           第13番   斉藤 実君

           第14番   浅野和雄君

           第15番   長谷川正美君

           第16番   金子征夫君

           第17番   市川としお君

           第18番   長野美保子君

           第19番   渋谷金太郎君

           第20番   中村清治君

           第21番   友野ひろ子君

           第22番   斉藤正彦君

           第23番   小野幸子君

           第24番   金丸一孝君

出席説明員

  市長       星野 繁君

  助役       福永 進君

  収入役      石津省次君

  教育長      東田 務君

 企画部

  部長       山脇新一郎君

  参事       舘森博夫君

  参事       飯田達雄君

 総務部

  部長       中村泰信君

                      庶務課長     谷野謙一君

 市民生活部

  部長       森田啓治君

  参事       金子宗助君

  参事       野島春雄君

 健康福祉部

  部長       内田 肇君

  参事       水越 敏君

                      高齢支援課長   森谷正三君

 建設部

  部長       笠井 剛君

  参事       中澤弘行君

                      建設課長     佐藤精治君

 教育委員会

 学校教育部

  部長       後藤知幸君

  参事       櫻井 茂君

                      教育庶務課長   貫井勘悦君

 生涯学習部

  部長       小野篤雄君

                      社会教育課長   桑澤保夫君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長    高橋喜代二君

                      事務局次長    今泉三安君

                      庶務係長     東海孝志君

                      議事係長     木内美則君

                      書記       佐野真理子君

                      書記       中村 宏君

   議事日程(第3号) 6月10日(木)

   開議宣告(午前10時)

日程第1 一般質問(第2日目)

    ? 民主クラブ

    ? 日本共産党

                            午前10時00分 開議



○議長(渋谷金太郎君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第2回定例会続会を開会いたします。

 なお、中村議員より若干おくれるとの連絡をいただいております。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(渋谷金太郎君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 8日に引き続きまして、一般質問を行います。

 民主クラブ第6番目に友野ひろ子議員の一般質問を許します。

     〔第21番 友野ひろ子君 登壇〕



◆第21番(友野ひろ子君) おはようございます。

 民主クラブ第6番目、通告に従いまして1回目の質問をさせていただきます。

 先月、新聞報道に、都市景観や防災機能向上のために、国や都は幹線道路の電柱を撤去し、電線の地中化を進めているとありました。

 多摩地区における都道の地中化率は6%、全国的にも9%ではあるが、国交省は2008年度までに20%台までを計画しているということでした。

 清瀬市周辺が実施されるまでには、電線管理者などとの諸問題もあることで、道のりは長いかもしれませんが、将来はこの清瀬市にもその話は及んでくるわけで、防災時の避難路や輸送道路の機能強化といった目的のみならず、良好な都市景観の維持ということが、やっと我が国にも進んできたかという感があり、私の目が黒いうちに実現してほしいものだと思っております。

 さて、初めにまちづくりについて。

 緑と花の公園都市についてですが、清瀬市は都市計画マスタープランにもうたわれているように、今、市街地における緑の育成と花のあるまちづくりが市民とともに進められています。最近、東京病院の正面アプローチが整備され、従来の病院のまちのイメージが一新した感があります。市民を初め多くの人々に評価されています。緑化重点地区として位置づけされ、環境保全や地域景観の維持が図られ、市民が親しみを持てる地域となることは大変喜ばしいことと思います。

 緑や花は人々に潤いを与え、豊かな人間本来の優しい心を育てます。この花と潤いのある緑地づくり、まちづくりがほぼ全国的に広がりを見せております昨今、その作業や管理運営には、おおよその市町村において、市民の自主性に置かれてきています。

 しかしながら、市民参加者の高年齢化が進みつつあります。そこで提案したいのですが、若年層の参加を呼びかけてみてはどうでしょうか。来月、民主クラブの行政視察を予定しておりますが、金沢市においては緑の少年団といった、子供たちが自ら緑化、美化活動に取り組んでいる子ども会を緑の少年団として登録してもらい、激励支援する制度があるそうで、視察を楽しみにしているところであります。

 緑や花は生き物ですし、植物を育て維持管理することも人を産み育てることと少しも変わりなく、意義あることでやはり大事業であると言えます。この若い人々も交えた、ここにも世代交流の意味で、公共施設や駅前の緑と花の管理に参加してもらう制度を考えていってはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 2番目、イベントの西武鉄道との連携について。

 今年も天候に恵まれて、桜まつりやカタクリまつりが無事に終わりました。市外から訪れる人も年々多くなっているわけで、また清瀬市は緑と花の公園都市を目指していることをPRするためにも、ぜひ西武鉄道との共同でPRをさらに進めてはどうかと思います。

 例えば、今カタクリまつりの道案内などを改札口あたりに掲示されていたりしますが、もちろんインターネット上にもあるわけですが、西武線のホームにパンフレット等を置いたり、電車内の中づりをお願いしたりしてはどうでしょうか。今年もありましたが、ひつじが丘の芝桜の案内のように、こちらからアプローチしてみてはどうでしょうか、ご所見をお伺いいたします。

 3つ目、フラワーコンテストについて。

 本来、私の意図したフラワーコンテストから少し変わってしまっているのは仕方がない面もあるのですが、つまり丹精込めて育てた花のコンテストだったのですが、その丹精込めた花などを駅前のプランターまで運んできてコンテストすることになると、そう簡単なことではないし、むしろ不可能という判断に基づいたからです。

 従来からあります品評会では、キク、サツキや盆栽等が出品されて行われています。いわゆる一般的な花は、ご自分のお庭やご自分の身の回りで丹精込めて育てていられるわけで、それを駅前のプランターに移動させて管理して、やれ、コンテストとは到底無理なことだったのだろうと思います。

 こういった理由で、現在行われておりますフラワーコンテストは、全く寄せ植えコンテストとならざるを得なかったのでしょう。私は、それはそれなりに緑や花が親しまれ、愛する人がたくさんふえてほしいと願っている者としては、とてもうれしいことと思っております。

 そこで、これがコストをかけずにみんなが参加するといっても、また次の問題が、困難さが出てきている現状を見ても、今回も幾つかありましたが、いろいろな団体やグループで出品していただけないものかと思っております。

 緑と花の課も大変なご苦労をおかけしていると思いますが、1年をかけて、またこの点を課題として取り組んでいく方向へ進めていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、商店街活性化について。

 活力あるまちづくりには幾つかの視点が考えられます。その一つに商店街の活性化という軸があります。かつての高度経済成長期のころの商店街の再現ではなく、一工夫され一歩前進した商店街のあり方が望まれると思います。

 我が国経済は、長い暗いトンネルから大企業、非製造業を中心に景気回復局面にあり、中小企業も製造業を中心に明るい兆しが見えてきたと言われています。しかし、一部を除き中小、小規模事業者は依然厳しい環境に置かれていて、先行き不透明であります。しかしながら、消費者のニーズにこたえるべく清瀬市の商店街も一生懸命に努力をし、多くの人の知恵をかり、多摩26市に先駆けて清瀬市商工会はここで補助金削減という目に遭い、財政構造を必然的に変革しなければならないときを迎え、会費の値上げに全員で協力し合い、新たな第一歩を踏み出したところです。

 商工会も自己研磨に努め、地域発展、ひいては清瀬のまち全体のグレードアップにつながるような、清瀬市という地域社会の一員、まちづくりの一員として志を新たにスタートされています。この商工会と清瀬市のまちづくりを共通の目標に、ぜひ理解と調和を図るために必要な助言や指導を行っていくべきだと思うのですが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、安心・安全のみちづくりについて。

 以前の清瀬市から見て、かなりの道路が整備されてきています。しかし、まだ財政上の問題で十分に行き届いていない道路があります。問題がある道路や場所は、その都度手を入れられています。段差を解消し、なだらかに補修されてきているところがあちこちに見受けられるようになってきました。

 以前、郵便局員の方々に、道路のへこみができているところなどを含めて、問題のある箇所があったときはお知らせくださいということがありましたが、現在でもそれは続いているのでしょうか。高齢化が進み、お年寄りが安心して歩けるように、また高齢者ではない市民も自転車や車に乗って快適に往来ができるように、バリアフリーを初めとする道路整備を急がなければならないと思います。

 しかし、都においても大変厳しい財政状況にある中でのこの道路問題は、これまでのようなペースでの進展は難しいという答弁が返ってくるだろうと予測されますが、あえて強く都や国にも言っていくべきだと思います。

 また、一方、PFIという手法も視野に入れていくべきだと思います。道路は、自転車を利用する人や歩行者の交通安全対策の道路としてだけでなく、市民の健康づくりやコミュニティの場、憩いの場としても親しまれる施設として整備されるべきだと思います。

 国土交通省のにぎわいのみちづくり事業や、経済産業省の補助事業の活用で、道路と商店街の総合的な整備が可能になったことで、広島県福山市の例などを見てみますと、道路やポケットパークの維持管理は、市だけでなく商店街振興組合と道路の維持管理協定を結んでいます。

 また、北九州市の小倉では、総合的なバリアフリーのまちづくりをされ、副都心である黒崎というところでは、交通バリアフリー法がつくられ、それに基づいて整備が進められ、毎年バリアフリーウィークと題し啓発活動を行い、平成14年度にはアジアで初の世界車いすバスケットボール大会が開催されたそうです。

 我が市においても、ぜひこういった例なども視野に入れていってみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 6つ目、神山公園と多世代交流の位置づけについて。

 神山公園は、清瀬市内では最大規模の立地条件にすぐれた都市公園として、多くの市民が期待を持っています。完成するまでの間、神山公園の整備に関する懇談会や、神山公園を育てる協働ワークショップ実行委員会も数回にわたり持たれて、市民参加のまちづくりのシンボル的な取り組みとして注目され、その中で神山公園は多世代交流の拠点として位置づけられているわけですが、その内容は子供たちの遊び場、自然との触れ合い活動の場、スポーツレクリエーション活動、福祉活動や学校教育の利用などが挙げられています。

 さて、多世代交流の場として確立した施策を具体的にしていく段階ではないかと思われます。この世代間交流施設としての位置づけをされた以上、少子高齢化社会に対応した内容に進められるべきだと考えます。多世代層の人が集い、学び、支援、交流ができる施設の一つとしての子育て支援センターとして、しっかり位置づけされることを望むものです。ご見解をお伺いいたします。

 次に、にんじんシリーズについて。

 清瀬市の特産のニンジンを使って、商工会女性部の手でにんじんジャムが商品化されています。このことが昨年、地域振興や豊かなまちづくりを目指すというテーマで、全国商工会女性連合会で関東代表となり、全国大会まで進み、全国で10件の中に選ばれました。女性の創業等支援助成金50万円を獲得し、それを原資として目下にんじんドレッシングとクリームスープに挑戦し、先日試作品がほぼでき上がりました。この第2のまちおこし、にんじんシリーズを市民の皆さんとともにという意味合いで、ぜひ清瀬市の小中学校の生徒たちにネーミングをお願いしていただきたいということが、先日の役員会で決定いたしました。ぜひこの2つの新商品の名前をつけていただけないものでしょうか、お尋ねいたします。

 大きい2番目、自転車の安全な乗り方の指導について。

 最近、小学生の自転車事故を目撃された市民の方からの要望でもあるのですが、小学生に限らず大人にも同じことが言えるのですが、以前、春には小学校の校庭等で自転車の正しい乗り方という指導講習会が持たれることがよく見かけられました。近年も実施されているのでしょうか。今日、ますます高齢者が多くなってきて、高齢者の方がよちよち道路を歩いていられるそばを物すごいスピードで若者が自転車で通り抜けていく様子などを見かけます。

 子供も大人も気をつけなければならないことですが、小学生の自転車事故を目撃されたその市民の方の話では、少年が坂をおりていて、ブレーキがよくかからずに対向車が坂を上がってきているのを避け損ねて接触し、横転し、したたか傷を負ってしまったということだったそうです。

 そこで質問ですが、小学校での安全な自転車の乗り方の指導を現在も行われているのか否かと、もし行われていないならば、小学生に限らず中学生も含めて安全指導を警察の方へお願いしていただけないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 3つ目、市民活動支援センターについて。

 地方分権の意識が浸透しつつある中で、何でもお上からの指示のもとにといった意識で、市民の自主的な判断といった意識が、市民の自主的な判断により、よりよい市民活動推進へと移行しつつあるのは大変喜ばしいことと思います。

 現代の多様な市民活動がさらに活発になるように支援を行い、市民と行政の協働によるまちづくりを推進していくための拠点施設として、清瀬市にもここで新たな市民活動支援センターが再スタートしたところです。

 以前、松山地域市民センターにボランティアセンターがあったわけですが、市民センターに隣接したところが人の出入りも多く、市民活動の支援をお願いしたいといったときの相談や情報提供を求めやすいのではないか、つまり市民活動センターの機能がより発揮できるのではないかと思うからです。

 今、市民センターでは、いろいろな団体のネットワークを支援するとともに、市民活動を担う人材の育成や市民活動団体のレベルアップや専門性の向上を図ることも可能になってくるのではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 4つ目、空き教室の利用などについて。

 旧第九小跡の活用について3月議会のときにも質問いたしましたが、廃校になった学校や空き教室の活用についてですが、国は地域再生推進プログラムを発表し、その後報道によりますと、北区、稲城市、八王子市などで申請が認められたとありました。北区においては、旧北園小学校周辺地域における学びのまちづくり再生計画、稲城市では多世代が安心して住めるまちづくり地域交流の場として使いたい。また八王子市では、余裕教室の活用による伸び伸び子育て支援活動をしたいためといった申請内容になっているそうです。

 このように、学校の廃校利用の広がりが出てきておりますが、清瀬市においても旧第九小跡の活用については検討委員会から答申が出され、活用案が示されていますが、現在はどのような施設に利用されているのでしょうか。また、今後どのような施設として利用されていくのでしょうか。その全面的に施設利用される時期はいつごろなのでしょうか、お伺いいたします。

 5つ目、旭が丘・下宿方面へのバス路線について。

 ご存じのように、新しい家が続々と建設され、以前の下宿とは随分変わってしまって、人口もふえにぎやかになってきています。そこで、以前にも質問いたしましたが、中里から旭が丘交番を右折して坂を上がる現在のルートにプラスして、交番を右折せずに東へ直進し、武蔵野線のガードの手前を右折して旭が丘の方へという新ルートをお願いしたいという声が高まっています。再度、西武バスの方へ強く要望していただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 最後に、農業振興と産業発展について。

 今、日本は、大企業中心の産業構造から小中企業の生き残りをかけた開発、新分野への挑戦が加速しています。先日、テレビでの、そのダイナミズムを感じさせる番組がありました。あのスピリットこそ、我が国の真髄だと思いました。

 清瀬市が生き残りをかけて維持発展するための一つに、財産とする農業を産業発展振興にシフトすることがあろうかと思います。ここに来て、長い間2つの農協が一つにまとまり、一歩前進した感があります。さて、これから、今申し上げた農業生産者と行政と市民との協働による地場産業振興へのスタートが切られたとも言えると思います。

 ここで、昨年以来ビニールハウス栽培、牛ふんに混ぜた腐葉土を生かした収益性の高い野菜の栽培の進捗状況と、それらが今日の厳しい農業情勢の中での就農者の確保や育成につながっていくか否か、また農業所得の向上を図ることにつながっていくかの見通しについては、どう感じていられるのでしょうかをお伺いして、第1回目の質問を終わります。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの質問に対しまして答弁を求めます。

 笠井建設部長。



◎建設部長(笠井剛君) まちづくりの関係で5点ほどご質問をいただいております。

 初めに、花と緑の公園都市のご質問で、公共施設の維持管理や美化活動等を、高齢化が進む中、若い人々も交えて世代交流をしながら実施してはというご提案でございますが、現在老若年齢を問わずに、公園等のボランティアのお願いをしておりますので、その中で世代間の交流が生まれればと期待をしております。

 2点目は、イベントの西武鉄道との連携でございますが、ご質問にありましたようにカタクリまつりは、西武鉄道にお願いをしまして、駅改札口付近に大きなつり下げ看板の掲出を初め、車内の中づり広告への掲載、さらに西武沿線行事の冊子での紹介等ご協力をいただいております。

 今後、ご提案にありましたように、ほかのイベント等の紹介もお願いをして、連携といいますか、協力関係を拡大していきたいと考えております。

 3点目は、フラワーコンテストのご質問で、コストの関係やグループでの出品促進等のご提案をいただきましたが、今回で3回目を迎えて、今までさまざまな課題のご指摘も受けております。これまでも、課題を整理し、対策を検討してまいりましたが、引き続きこれらの課題を一つずつ整理をして、次回のコンクールの拡充につなげたいと考えております。

 4点目は、安心・安全のみちづくりについてのご質問で、郵便局との連携でございますが、現在でも道路に異常があれば連絡をいただき、市で補修等の対応をしております。

 また、今後の道づくりについてのご質問の中で、PFIの活用等他市の例のご紹介をいただきましたが、当市におきましても東京都の福祉改革推進事業費等を活用して、段差改良等に取り組んでおり、また、けやき通りにはプレーリードッグやネコ、サルのいるミニポケットパーク、道路沿いには市民の方からの寄附によるいすの設置等、市独自の憩えて安心のできる道づくりに努めております。

 引き続き、市民の方々のご協力を得ながら、安心・安全な道づくりを進めていきたいと考えております。

 最後は、神山公園と多世代交流の位置づけについてのご質問でございますが、神山公園は児童センターと一体となった管理運営が多世代間の利用促進や、ご提案のあった少子高齢化の対応につながるものと考えております。これら児童センターのオープンまでに話し合いの場があると思いますので、意見として出してまいりたいと考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、森田市民生活部長。



◎市民生活部長(森田啓治君) まちづくりについてのご質問の商店街の活性化対策への必要な助言と支援ということでございますが、清瀬市に住んで本当によかったと実感できるにぎわいと魅力あるまちとするためには、とりわけ商工業の活性化が不可欠であると思っております。

 長期総合計画の主要課題でもある、豊かさをはぐくむ産業育成の実現のためには、商工店主はもとより商工会と行政がその目標に向け、一緒になって取り組んでいくことが重要であると考えておりまして、実践的な活性策を具現化するために策定いたしました商店街振興プランのもと、一層活力あふれるものになるよう取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

 次に、にんじんドレッシングとクリームスープ、2つのネーミングを小中学生にお願いできないかということでございますが、お聞きするところでは、まだ試作段階で商品化まではいっていないということでございました。特に、好評であるクリームスープの商品化には、いろいろな制約もあり難しいやに聞いているところでございます。

 さきの役員会で決定したとのお話でございますが、今月の18日に行政連絡会が予定されておりますので、よくお話をお伺いし、そのこと自体は全くやぶさかではないと考えておりますので、関係部署とも調整の上、そうした要請をいただければその対応をしてまいりたいと思っているところでございます。

 最後に、農業、産業振興についてのご質問でございますが、農薬散布軽減型ハウスによる野菜栽培の取り組みは、前定例会でも申し上げましたように、環境に負荷を与えない農業ということで、消費者ニーズにかなうものでありますし、より安全でこだわり野菜のブランド化に向けた取り組みとして、産地イメージを高め、視野を広げる上で大いに期待いたしているところでございます。

 共同直売所を初めとしたこうした取り組みが清瀬というまちの地域の活性化につながり、ひいては就農者の確保、育成や農業所得の向上につながっていくものと考えているところでございます。ただ、牛ふん利用による堆肥化につきましては、一昨日の粕谷議員のご質問にもご答弁申し上げましたように、引き続き実現に向けて努力をしていきたいと思っているところでございます。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、櫻井学校教育部参事。



◎学校教育部参事(櫻井茂君) 自転車の安全な乗り方に関するご質問をいただきました。

 安全指導につきましては、市内のすべての小中学校で計画いたしまして、毎月1回実施しております。その中で、交通安全指導も行っております。

 小学校では、横断歩道の渡り方や歩行の仕方、自転車の安全な乗り方、自転車点検など交通ルール全般にわたって指導しております。

 また、各小学校では、警察の協力をいただきまして、交通安全の講話をしていただくだけでなく、校庭で実際に自転車に乗ったり、そして歩行したりして体験的に学ぶ交通安全教室を実施しております。

 中学校におきましては、生活指導主任会等で交通安全にかかる情報交換をするとともに、指導のあり方につきまして検討していきたいと考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 市民活動センターの設置場所についてのご質問でございますが、スタートに当たりましては、既存施設の有効利用ということで、現在の健康相談所の中に設けたという経緯がございます。

 ご指摘のように、市民センターに隣接して設置できれば、より多くの市民の皆様の目に触れ利用していただけると思っておりますが、市民活動センターの拠点につきましては、開設に当たり、市民の皆さんに検討していただいた開設準備委員会の報告書の中で、将来展望が示されておりますので、ご提案いただきました市民センターの活用も含めて、将来の課題とさせていただきたいと思います。

 現在、センターの管理運営を委託しております市民活動センターの会では、スタート以降1年間の反省に立ち、役員の体制や事務局職員の配置などを一新して、市民活動センター本来の機能を発揮できるように努力をしているところでありますので、当面は現在の健康相談所を拠点に、事業内容の充実やPRに努め、多くの市民の皆様に活用される施設にしていくことを優先して取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 次に、後藤学校教育部長。



◎学校教育部長(後藤知幸君) 旧第九小の跡地利用のご質問でございます。

 初めに、現在の施設利用の状況でございますが、会員165名を数える陶芸教室を初め防災倉庫や博物館収蔵庫、庁内文書倉庫、学校教育教材資料室及び営繕担当事務所として利用しております。

 このほかの施設利用としては、学童クラブを初め子育て支援、多世代交流室や市民開放室、高齢者開放室、青少協地区委員会室、青少年活動支援室などでございますが、現在その用途に合わせた部屋の使用や必要な設備について、またその貸し出し予約の方法や、個々の事業の具体的な運営方法などについて、関係所管課と協議を進めているところであります。このような状況でありますが、全面的な施設利用は平成17年度中になろうかと思っております。



○議長(渋谷金太郎君) 最後に、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 旭が丘・下宿方面へのバス路線の延長についてのご質問でございますが、以前にもご質問いただき、市といたしましては既に下宿方面への路線の延長につきましては、西武バスへ要望を行っているところでございます。

 西武バスといたしましては、現在の輸送力の中で既設の台田団地行きバスを延長して実施できないか検討しているとのことでございます。

 また、仮にバス路線を延長するということになりますと、全体の運行回数が減るなど現在バスを利用している人の利便性の低下が懸念されることが考えられることや、しかし一方では、周辺地域は新たに住宅建設が進んでいることもありまして、新たな利用も見込める部分もあると考えられるので、引き続き検討をすると聞いておりますので、今後も要望活動に努めていきたいと考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 残り時間は1分30秒です。

 それでは、友野議員の再質問を許します。



◆第21番(友野ひろ子君) ご答弁ありがとうございます。

 商店街活性化に関する再質問を1つさせていただきます。

 最後の項目にありました農業振興と産業発展についてということを申し上げましたが、これは商業振興と産業発展についても同じことが言えると思うんです。地域発展は、つまり産業発展そのものではないかと私は思っております。産業を興して町をおこす、町おこしをしようという真剣な取り組みをすれば、今は産学工ということをよく耳にしますが、清瀬のまちに活気を取り戻すためには、このコンセプトを利用する以外はないと思っております。商工会のみの力では、何とも片手間ではないかと私は思っております。やはり、行政が手を差し伸べてあげるべきだと思います。

 例えば、具体的に農業振興条例などをつくってはどうかと思います。近隣では、八王子市、三鷹市、調布市、町田市ですか、23区では台東区、墨田区、世田谷区だったと思います。何と、お隣の東久留米市でさえ産業振興計画を計画しているらしいですよ。

 そういうことで、行政が手を差し伸べていく必要が私はあると思います。ぼちぼち産業振興といいますか、商業振興に手をつけていっていただきたいと思います。

 それで、きのうの夜遅くテレビでもやっていて……、



○議長(渋谷金太郎君) 森田市民生活部長。

     〔友野議員「すみません、これは市長にお聞きしたいのですが」と呼ぶ〕



○議長(渋谷金太郎君) ちょっと過ぎているから。

     〔友野議員「すみません、これは市長にお聞きしたいのですが」と呼ぶ〕



○議長(渋谷金太郎君) 森田市民生活部長。



◎市民生活部長(森田啓治君) お話にもございましたように、他市の動き等は承知しているところでございます。私どもも、これまで農業においては農業振興計画をつくって、個々にではございますけれども行っていき、商工振興に当たっては振興プラン、こういったものを個々には行ってきておりますけれども、お話の意図は十分承知しておりますので、今後よく研究してまいりたいと思っております。



○議長(渋谷金太郎君) 以上で、友野議員の一般質問を終わります。

 続いて、民主クラブ第7番目に斉藤正彦議員の一般質問を許します。

     〔第22番 斉藤正彦君 登壇〕



◆第22番(斉藤正彦君) 民主クラブ7番目に、通告に従いまして質問を行います。

 まず、1番目に農業問題についてです。

 最初に、ストーリーのあるまちづくりについて質問をいたします。

 清瀬市は、緑豊かな田園都市として発展をしてきました。特色あるまちづくりとして、長期総合計画や行財政検討委員会、都市計画まちづくり委員会などにより検討されております。美しいまち、風格のあるまち、環境にやさしいまちなどいろいろなまちのイメージがあると思います。個性豊かなまちとしてPRすることも大切ではないかと思います。

 清瀬市では、花のあるまちづくりを推進し、緑にかかわるさまざまな催しを行っております。3月のカタクリまつりに始まり、台田運動広場の桜まつりと秋のヒガンバナ、フラワーコンテストや金山公園のホタル観賞、武蔵野のおもかげを残す雑木林や農地、市内を流れる2つの河川など豊かな自然環境に恵まれています。

 このような中で、清瀬市の大きな産業であり、大切な産業として位置づけられております農業は、市内全体の23%が農地として残っており、約83%が生産緑地として清瀬市の野菜等特産品が生産されております。豊かな緑と空間は清瀬市の財産でもあり、財産を残すために、農のあるまち、ストーリーのあるまちづくりを進めてみてはどうでしょうか。

 先日の質問でも、中村議員も言っておられましたが、清瀬駅をおりると武蔵野のおもかげの残る雑木林の駅前広場、初夏には上清戸から始まるトウモロコシ街道やケヤキロードギャラリーのけやきのトンネル、郷土館で催し物を見学して畑道を散策する。古い寺や神社、柳瀬川沿いの公園緑地を訪れる。さらに、病院街からその周辺の文化や歴史を学び、そうしたまちを散策しながら、途中、新鮮な野菜直売所で買い物をしたり、けやき通りの農園レストランに寄って、地元の無農薬野菜を素材にした食事を楽しむなどストーリーのあるまちづくりを目指して、近隣の都市から人々が集まり、特徴あるまち、環境にやさしいまちに自転車を利用した訪問者を歓迎し、駐車施設も完備するなど農のあるまちづくりを考えてはどうでしょうか、お伺いをいたします。

 農のあるまちづくりのストーリーは、都市農業発展のために重要な取り組みと思います。都市農業は、自然環境を大切にした健康にも役立つ貴重な財産だと思います。

 清瀬市の特徴であります緑多い病院街、農地の多く残る空気の澄んだ環境のやさしいまち、そして都市農業を大切にし、保護していかなければならないと思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、市民農園と体験型農園による生産緑地の活性化についてお伺いいたします。

 市民農園は、市内5カ所に整備され、多くの市民に利用され喜ばれています。この市民農園は、市が農地を借り受け区画整理をし、市民に1区画ずつ貸し出し、大変喜ばれております。貸し主の農家は、労力不足を補っておりますが、ほとんど生産緑地以外の農地で市民農園は利用されております。利用者は、安い料金で利用できるのですが、市の負担分は大きなものになると思います。

 都内練馬区では、都会と農村を密着させた体験型農園が都内の最前線となり、これからの都市農業は体験農園が主流となり、観光的な農園でなければ農地は残っていかないというようなことも言われております。

 体験農園が市民農園と違うのは、農地を貸していないことです。農家の農地体験場として提供し、体験料を受け取るシステムです。このため、市民農園のようにオーナーが自由に作物を選び栽培することはできませんが、体験農園は同じ作物が畝幅でそろい整然としています。できた農産物もあくまで農家のものですが、体験農園生にご褒美としてプレゼントされています。体験料は年3万円だが、ご褒美は8万円前後の新鮮な野菜、農産物だといいます。現在、東京都内の体験農園は、1,200区画を超える勢いで伸びており、10アール当たり100万円の売り上げも望めるとも言います。

 これからの都市農業は、生産緑地の活性化を図り、体験型農園を進めていくことにより、市の負担も軽減されると思いますが、見解をお伺いいたします。

 2番目に行財政改革についてお伺いいたします。

 長期にわたる景気低迷の後、株価の上昇など民需を中心に景気は穏やかに回復していくのではないかと見込まれておりますが、市税収入は平成9年度90億円をピークに、平成15年度は80億円と大幅に減少しております。その中で、アパートや駐車場を経営する家主から、固定資産税は一向に下がらないとの苦情を聞いております。アパートは、空き家が目につき7万5,000円の家賃設定をしているところを5万5,000円で入居していただいた。それでも空いているよりはいいと入居してもらったという現状や、駐車場なども空きが多いので駐車料金を下げたと言っており、不動産管理も厳しい時代が来たと言っております。

 収入は上がらないのに固定資産税は年々少々ずつ上がってくると苦情を聞きます。収入は下がる、固定資産税は下がってこないなど、土地の下落や収入の減少などにより、税負担が重くなってくる状況に思われますが、将来的に見て固定資産税の軽減は考えられるのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、生活保護費増の要因についてお伺いいたします。

 生活保護費は、暮らしを支える最後の安全網と言われており、国民は憲法第25条に定める、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。生活に困った人が、資産や働く能力すべてを活用しても、収入が厚生労働大臣の定める基準に届かない場合、足りない部分が支給されます。高齢化や不況の影響で、当市の予算編成では前年比3億7,000万円ほどふえ、1,374人の支給者となっております。生活保護が社会全体の安定に役立つことは忘れてはいけませんが、ある程度の水準を保障した上で、働ける層に職業訓練を受けるための支援をするとか、母子世帯には子育て支援をしながら、所得保障についても調整が必要であるなどその人に応じた自立を促すことが大切です。本当に必要な人が適切に受給できるよう、自治体によって審査の厳しさに差があるなど、問題点も改める必要があることも言われております。

 入りやすく出やすい制度に変えていくことなど、保護費は国と都が4分の3、市の負担分は4分の1となっておりますが、市の負担分何%かの削減を図るなど制度として難しいのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、高齢者の雇用促進についてです。

 高齢者の雇用は、労使双方にとって重要な問題です。団塊の世代が60代に達し始めるのが2007年、急激に進む少子高齢化で、労働力不足は2015年までに約90万人減るといいます。定年後も働き続けたいと考える人は多く、厚生年金を受け取る年齢が段階的に引き上げられる中、収入確保のために60歳以後も働かざるを得ない人もふえそうです。収入が少なくても、無理なく、高齢者でも十分対応できる運転や軽作業、事務管理など市の雇用や行政が支援して雇用促進を図れないでしょうか、お伺いをいたします。

 大きな3番目に、中・高一貫校設置の動向についてお伺いいたします。

 中学・高校の6年間を連続したカリキュラムで学べる中・高一貫校が平成16年度に全国で152校にふえ、設置の動きが広がっていることが文部科学省のまとめでわかりました。生徒は、学力検査なしで高校に入学でき、学校側も児童・生徒が減少する少子化時代の中で、生徒確保や特徴ある学校づくりにも有利なことが拡大の背景にあるようです。152校の内訳は、前半の3年を前期課程、残り3年を後期課程として中・高を1つの学校とする中等教育学校が18校、同一敷地内に設置者が同じである中学と高校を併設し、原則として高校入試を行わない併設型が68校、市立中学校と県立高校など異なる設置者による中・高が一貫性ある教育課程を編成する連携型が66校となっています。

 平成17年度以降も33校の新設が予定され、東京都では都立高校を母体に10校が設立されると言います。新たに開校して話題を集めたのが、和歌山県立向陽中学・高校で併設型ですが、おもしろサイエンス、物理化学といった科目を取り入れて理数系を重視し、高校に環境科学科があるといいます。山口県立下関中等教育学校では、英語、中国語、ハングルなど外国語教育を充実させ、少人数、習熟度別指導を徹底しています。文部科学省では、学力テストの入試がないのでゆとりある学校生活が送れる、生徒を長時間指導できるので、個性や能力を伸ばせるとメリットを強調しています。当市の中・高一貫校の取り組みについてお伺いをいたします。

 4番目に、ひきこもり自立支援についてお伺いをいたします。

 厚生労働省などによると、2002年に全国の保健所などに寄せられたひきこもりについての相談は1万4,000件を超え、社会参加を支援する体制の充実が求められています。

 福生市のNPO法人、青少年自立援助センターには、自宅にひきこもったり、家族以外の人と話せなかったりした経験を持つ約50人が3つの寮に分かれて共同生活を送っています。入寮8カ月の24歳の女性は、中学2年のころから、電車の混雑やまち中の人込みが怖いと感じるようになった。だが、最近では週1回ボランティアなどで老人ホームを訪れるのが楽しみになって、自分が必要とされていると実感できるようになったと言い、ホームヘルパーになりたいという目標ができたと言っております。

 同センターでは、毎週1回、ひきこもり経験のある人たちに交流する場を提供しており、あきる野市の男性35歳は、約3年前から参加し、ひきこもっていた時間が長いほど当たり前のことができなくなる、ここでは人とのつき合い方を学ぶことができたと話します。そして、今月調理師免許を取得し、新しい生活に臨もうとしています。同センター理事長は、社会経験を積み重ねることで、必ず自立した生活ができるようになる、人生は楽しいという感覚を持たせてあげたいと話しています。

 当市において、ひきこもりの相談や自立支援に向けて社会参加を支援する体制の充実など図られているのでしょうか、お伺いをいたします。

 大きな5番目に、東3・4・15の2号線、新東京所沢線についてお伺いをいたします。

 現在の東3・4・15の2号線、新東京所沢線は、清瀬橋のところで橋の架け替え工事を行っております。所沢市方面に関しては、道路も大分できているように見えます。清瀬橋を架け替えて開通するのはよいのですが、小金井街道の流れは変わらないと思います。

 南北道路の東3・4・15の2号線は、清瀬市方面から新座市、東久留米市、西東京市、大泉学園の流通経路として重要な役割を果たす道路です。清瀬市方面の場合、道路は全然と言っていいほど進んでいませんが、清瀬橋の架け替え工事を皮切りに、東3・4・7号線まで接続できる道路の推進は難しいでしょうか。

 新小金井街道から新東京所沢線にアクセスできれば、小金井街道の車の流れは大幅に解消され、清瀬駅から第一踏切の危険、混雑箇所など車の流れは変わると思います。

 清瀬市方面だけでも早期開通を望みますが、進捗状況をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの質問に対しまして答弁を求めます。

 森田市民生活部長。



◎市民生活部長(森田啓治君) 農業問題のまずストーリーのあるまちづくりについてのご質問でございますが、農業、農地は農産物の生産だけではなく、緑地空間や防災空間、自然景観の保全、情操教育への貢献、伝統文化の保存、継承、ふるさと意識の高揚など多面的な機能を持っており、特に清瀬市はまとまりのある農地も多いことから、農業、農地の持つ多くの機能を高め、市民生活に一層密着したものとして、まちづくりの中に積極的に生かしていく必要を強く感じているところでございます。

 お話しのとおり、清瀬市は緑と花の公園都市に向け、花のあるまちづくりなども着々と進められてきておりますし、ケヤキロードギャラリーや武蔵野のおもかげを色濃く残す雑木林、西武線南側の医療集積地域や3大学など他市に誇れる財産も少なくありません。こうしたまちづくりは、恐らく多くの皆さんに評価していただいていると思っておりますし、これら資源や特性は当然のものとして未来世代に受け継いでいかなければならないと考えております。

 今、農業も農薬散布軽減型ハウスによるこだわり野菜栽培や観光農園、共同直売所の開設、体験型農園と、産地イメージを高めるための取り組みが動き始めているところでございます。こうした一つ一つの取り組みを着実に積み重ねていくことが、議員お話しのストーリーのあるまちづくりにつながっていくものと考えているところでございます。

 現在、清瀬市の散策マップや観光農園マップ、神社、仏閣など多くの刊行物を関係部署で作成し、清瀬のまちのPRに努めているところでありますが、農ある快適なまちづくりに向け、農業を初めとした関係者の皆さんともよくご相談申し上げ、できるところから取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、体験型農園による生産緑地の活性化についてでございますが、市民農園につきましては農地法第3条の規定で、個人には貸せないことになっておりますので、体験農園の取り組みが農業者の中で広がりますと、使用料等が同じであれば、あるいは体験料等が同じであれば、市民にとっても市民農園にかわるものとしてよろしいのかなと思っているところでございます。

 しかし、1カ所でそうした取り組みを始めていただいているものの、その後は残念ながらそうした意向をお持ちという話は、まだ私どもの方に来ておりませんし、残念ながらそういう状況にございます。

 議会でご提案いただきましたことにつきましては、その都度農業委員会等関係機関を通じ、お話をさせていただいているところでございますが、それぞれの事情もございまして、現在はそのような状況になっておりますけれども、引き続きお話をさせていただきたいと思っているところでございます。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、櫻井学校教育部参事。



◎学校教育部参事(櫻井茂君) 中・高一貫校の取り組みについてご質問をいただきました。

 中・高一貫教育は、中等教育の多様化の推進、つまり特色ある学校の推進ということから、設置者の判断により選択的に導入することが可能となっております。

 現在、市内の公立中学校の設置者は清瀬市であります。清瀬高校とか清瀬東高校の設置者は東京都でございます。中・高一貫校化は、市独自の取り組みではできません。これには、学校施設の問題とか教職員の配置、教職員の異動、こういった問題がございます。

 東京都では、中・高一貫教育検討委員会の報告をもとに実施計画を作成いたしまして、今後平成22年までに都内に10校の中・高一貫校を設置する計画でございます。その10校といいますのは、台東地区、墨田地区、文京地区、目黒地区、中野地区、練馬地区、八王子地区、立川地区、武蔵野地区、三鷹地区、この10地区それぞれに設置し、都内それぞれの地域から生徒が通学できるという場所に設置する計画でございます。

 清瀬市の近隣地域であります立川地区では、北多摩高校を対象校としまして、平成20年度に開校の予定でございます。今後、準備が進められていきますので、動向を見守っていきたいと考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) ひきこもり自立支援についてです。

 ひきこもりですが、6カ月以上自宅で家族以外と対人関係がない状態が持続されている、さらに、ほかの精神障害が第一の原因とは考えにくいものというのが、厚生労働省の大まかな定義です。個々の状態は、家族とすら顔を合わせない人など少しずつ違いもあり、専門家によってもさまざまな意見もあるようです。

 全国的な調査によりますと、ひきこもりが始まった時期が小・中・高校生のときが50%、大学生から24歳のときが30%と若い世代が圧倒的に高く、さらにひきこもりの85%が不登校であったという結果が出ております。市への相談は多くあるのですが、家族を含めた相談やカウンセリングは、かなり専門的でなければマイナス効果を招くことにもなります。

 現在、ひきこもりにかかわる相談は、保健所の専門相談として位置づけられておりますので、市としては相談者の個別的な状況を見ながら、保健所を初めとする公的機関、あるいはそれを専門とする民間団体へつないでいくなどをしているところです。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、中澤建設部参事。



◎建設部参事(中澤弘行君) 東3・4・15の2号線、新東京所沢線の早期整備についてですが、この路線は清瀬橋から「でんきち」のわきを抜け、第五中学校の西側に通じる路線で、埼玉県側は東所沢付近まで整備されておりますので、あとは東京都側の整備が待たれるわけですが、国では現在整備中の南北道路の3路線、調布保谷線、府中清瀬線、府中所沢線の整備が終了しないと、新規路線の事業認可は認めないとの方針であると聞いておりますので、整備着手にはもうしばらく時間がかかるのではないかと思っております。

 ただし、東京都では近いうちに現況測量に入りたいと聞いておりますので、市といたしましても早期整備を引き続き東京都に要望してまいりたいと思っております。



○議長(渋谷金太郎君) 最後に、福永助役。



◎助役(福永進君) 行革にかかわりまして3点ご質問をいただいていますが、第1点目の固定資産税の関係でございますが、当市における現状はもう既におわかりいただいておりますが、清瀬市の根源にかかわるこの自主財源でございます。

 そういう中で、今回地方税法の改正がございまして、一部商業地域の軽減制度とか、あるいは市民税における標準税率の一部改正等によって、弾力的な幅が持てるとか、そういう制度があるんですが、いかんせん当市における現状は、おわかりいただいておりますとおり、現状でそういうことに入る余地は全くないのが状況でございますので、この辺はおわかりいただいている中でのご質問だと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、2点目の生活保護の関係でございます。

 これは、清瀬市がすごく多いということで、かなり市民の方からも違った意味のご意見もいただいておるのが事実でございます。

 それも事実だと思います。ただ、1,450人ぐらいいるんですが、基本的には必要最小限度の生活保障ということでございますので、そのことについて拒否する立場にはならないことはおわかりいただけると思います。

 ただ、問題は、そういう方々の中で自助努力によって生活の方に結びついていく、そういうことが大事でありまして、それについては当市においては、今回就労の支援の専門委員とか、そういう方々を置いて、できるだけ生活保護対象者を少なくしていくという方に、今向かっているところでございます。

 それとあわせて、一般財源を何とか減らせないかという話もございますけれども、それは法に基づいての一つの計算式で来ますので、一般財源だけ減らすということになりますと、これはちょっと現状ではできない、そういうことだと思います。

 それから、3点目の雇用の問題でございます。今度、高齢者の雇用促進法ができまして、それにのっとって、いろいろあるわけでございます。当市における背景の中でも、短時間勤務等も取り入れろとか、いろいろやらなければいけない事業の内容が、勤務形態が生まれてきております。これは、今後ある時期までに解決していかなければいけない問題と見ますと、これは職員の体制の問題とかいろいろに影響を及ぼすこともございます。したがいまして、そういうことをにらみながら、いろいろな方々の雇用がどういうところに取り込んでいけるかとか、そういうのは一つの課題としてはあると思いますが、いずれにいたしましても雇用促進法に基づいて、各自治体も実施に向かっていかなければいけないということだけは事実だと思います。

 以上です。



○議長(渋谷金太郎君) それでは、斉藤正彦議員の再質問を許します。



◆第22番(斉藤正彦君) 1点だけ、農業問題について質問させていただきますけれども、今個人商店街でシャッターがあかないというような形で厳しい状況にありますけれども、清瀬市の農業も、農業経営だけでいったら恐らく8割方は経営できないのではないかと思うんです。緑が多く残っている、農地が多く残っているということで、大きな産業ということで、行政の方としても一生懸命手助けをしてくれているという形でありがたいとは思っているんですけれども、私もたまたまどういうわけか、上清戸が当番ということで、園芸振興会の会長にされまして、清瀬市の農家の、どういう人かということで、私の頭の中で、若い人が、30代、40代なんですけれども、たくさんいて一生懸命やっているなというふうに感じたんですけれども、これは今までの私の考えでは、行政、行政と言っていますけれども、今まさに農協、第1が合併しましたけれども、この農協の方で力を入れて、これをやっていかなくてはいけないなというのが私の感じたところなんです。

 そこにバックアップをしていただきたいなというのが行政なんですけれども、この自然の美しい空気というか、そういう空気を残すためには、財産ですので、どうしたらいいかということで、その辺から視点を取り入れていきたいんですけれども、予算的な面で見て、私が振興会の会長になったというのは、いろいろな中で発展して、何か行政に言ってくださいよということなんだと思いますけれども、一番いつも言っているんですけれども、感じるのは予算的なものが、平成16年度の予算で、民生費は102億円使っていて42%なんです。農業予算は7,590万円ということで0.3%の予算、全体の中で。そのような予算であるわけですけれども、全体の中では23%の農地があるわけですから、その辺で皆さん、先ほどから端境期、軟弱野菜とかのビニールハウスを使って、いろいろ一生懸命経営を考えて、直売所だとか、観光農園的なことを考えて一生懸命やってはいるんですけれども、この予算的な措置をできれば少し予算をかけていただいて、そしてその活性化を図り所得を上げていただければ税収もふえるというような形に持っていければいいかなと思いますけれども、厳しい状況はよくわかりますけれども、ぜひこの貴重な農地を守るために、私も園芸振興会の会長になって、とにかく農協の方に働きかけようかなというふうな考え方になってきましたけれども、行政の方でもぜひお手伝いをいただいて、清瀬市の農業発展のために尽力を欲しいなと思いますので、これ要望しておきます。



○議長(渋谷金太郎君) 以上で斉藤正彦議員の一般質問を終わります。

 続いて、民主クラブ最後に石井議員の一般質問を許します。

     〔第10番 石井秋政君 登壇〕



◆第10番(石井秋政君) 民主クラブ最後の質問をさせていただきます。

 まず商業問題であります。

 元気を出せ商店街事業についてであります。

 この事業の対象は、盆踊りや歳末大売出しなどのイベントや花いっぱいなどの施設整備など単年度の事業が主な対象となっております。

 商店街にとって、この制度を活用することは、活性化の大きなメリットとなっております。商店街単独ではできない事業が実現できている現実があるからであります。数年前から制度も大きく拡大し、改善されております。私が所属する清富士会でも3年前ではこの制度の補助金は50万円でありました。それが、平成15年度は175万円まで拡大されております。これは、以前は1つの事業に限られていたものが、幾つもの事業ができることになったことに原因があるわけでございますけれども、商店街活性化の手段として大変大きなものであり、魅力的な制度となっております。

 しかし、一方、単年度に限定しているため、その使い方や効果に限界が出ている面があるのであります。カード事業、あるいは高齢者に対する宅配サービス事業や空き店舗対策などの複数年にわたる事業には適用できず、将来を見据え、1年1年積み重ねていく蓄積ができない現状があるのであります。

 単年度事業に限定した現在の制度は、その土地だけの小規模事業に使われ、根幹となる商店街の基盤整備のような継続的な事業には使えない面があるのであります。商店街にとって、魅力的で効果の期待できる事業が行えるこの制度は、さらに大きく育てていかなければならないのであります。真に商店街振興の制度にするためには、複数年にわたる長期事業への適用をすることができるようにするなど、その制度運用を改善する余地があります。都との打ち合わせや交渉の中で、今後の改善を求めるとともに、事業によっては市と一緒になった事業展開ができる制度にするなどといったことも必要ではないかと考えます。ご見解をお伺いいたします。

 次に、都市計画道路東3・4・13号線についてであります。

 都市計画道路東3・4・7号線と13号線は、平成19年度工事着手、平成20年度完成と聞いております。今後、13号線の完成により現在のふれあいどーりと交わってできる、今はなくなりましたけれども、もとの新栄印刷さん付近の新しくできる交差点は、人と車が安全でスムーズな通行をするには、大きなネックとなる可能性があるのであります。つまり、16メートルの広い道路と現在の5メートルほどの狭い道路が交差する場所となるわけであります。従来の狭い道路には歩道もありません。

 また、7号線から右折して駅前に入る車、小金井街道から左折して駅に入る車、従来からのふれあい通りを通過する車ということで、駅へのアクセスする交通量は増加し、混雑の可能性は増大してまいります。

 また、新しい交差点とこれまでの甲州屋さん付近の交差点までの30メートルぐらいの間は、現状でも車が交差するときは人は歩けません。この狭い道路に集中する車をどのように円滑に通過させるのか。道路拡幅ができれば問題は解決しますが、買収費用を考えれば簡単にはいきません。

 例えば、甲州屋さん付近から新座市へ向かう道路は、現状のまま狭い状況が残りますから、13号線に交差する部分までは、第一踏切からと同じように、一方通行化しなければならないのではないかと思います。こうした2つの交差点の一帯において、人と車の動線をどのように誘導し、整備するのか難しい課題であります。ご見解をお伺いいたします。

 本来ならば、東3・4・23号線が整備されれば解決する問題であります。商工会の南口周辺活性化とにぎわいづくりの事業報告でも、23号線整備は大きな前提となっております。2020年までの整備を目指す都市計画マスタープランでも、23号線の整備は行うことを明記しているのであります。

 しかし、現実は7号線、13号線完成後の将来構想の一つとしてとどまっております。7号線、13号線が完成する平成20年はもう間近であります。この地点をどう整備するのか、決定が急がれるわけであります。

 新規の路線の認可は難しい状況でありますが、23号線事業化の課題についてもご見解をお伺いいたします。

 次に、都道226号線についてであります。

 この道路は、いわゆる銀座通りであります。この通りの第二踏切付近から梅園交番付近までは、歩道がいまだに未整備の状態であります。その前後は歩道が完成しております。現在工事中の都立小児病院付近は、かなり広い歩道ができるようであります。

 三菱商事グラウンド跡地や都職病院跡地の開発により、商店街へ来街する歩行者が増加しております。歩道整備は永遠の課題でありますが、早急には実現いたしません。せめて、現在白線が引かれているだけの歩道部分について、カラー舗装することで車道との分離をはっきり表示したいというのが商店街の念願であります。視覚的、精神的な効果が期待されると考えます。東京都への積極的な要望を求めます。ご見解をお伺いいたします。

 次に、人口増加に伴う第二中地区の課題についてであります。

 旧サティや三菱グラウンド、都職病院などの跡地開発により、この近辺の人口は著しく増加しております。特に、第三小、第六小地区の児童の増加は著しく、それを受け入れる第二中については生徒の大幅増加が予測され、その対応が心配であります。平成16年度、平成17年度における、第三小、第六小、第七小、第二中の児童・生徒数の推移をどのように把握されているのか。また、それへの対応はどうなっているのか、どのような準備が計画されているのかをお聞きいたします。

 次に、松山緑地保全地域についてであります。

 自然をなるべく原型のまま残していこうという緑地保全地域の考え方は重要であり、意義のある考え方であります。緑地保全地域は公園ではないという考えも理解できるのであります。しかし、都市の中での自然保護という現実もあります。また、近年、松山緑地保全地域に近接して大型の宅地開発がなされ、大幅な人口の増加も見ております。

 また、駅へのアクセスの近道として、緑地保全地域内の通行も増加しておるのであります。曇りがちの日や雨天の場合、日没が早い季節、また夕方など通勤、通学、買い物などで保全地域内を利用する市民にとって、現状は不安な地域ともなっております。

 東村山警察署から出された清瀬市不審者・痴漢出没マップでも、この付近は不審者の出没の報告があった場所となっております。自殺の事例もありました。現在、ごみの不法投棄など市民のマナーを疑う事態も発生しております。地域内への入場を制限する取り組みの必要性も理解するわけでありますが、緑地保全に重点を置き過ぎ、市民にとって怖い森になっては困るのであります。緑地を保全することと、市民生活をいかに守るかの強調の視点から通路部分における最小限の防犯灯設置など安全対策が考慮できないのか、お聞きをいたします。

 次に、中央公園についてであります。

 中央公園は、清瀬市で一番の大きな公園であります。近くには、図書館、看護大学校、複十字病院があり、文化、医療、緑のまちとして清瀬市の象徴とする場所でもあります。しかし、現状は神山公園などのほかの大きな公園の整備と比べて、著しく見劣りがしております。早急なプールの撤去など解決すべき課題は多いのですが、その公園としての歴史的な意義や位置の魅力を考えれば、緑や花や芝生のある本格的な公園の復旧整備が急務であると考えるのであります。今後の中央公園のあり方について、どのような見解、計画をお持ちなのかお聞きをいたします。

 次に、健康づくりについてであります。

 高齢化社会を快適にいかに生きるか、それには健康づくりをいかにするかが課題であります。少しでも健康であることが医療費の削減につながるし、幸せにもつながっていくわけであります。健康大学の実技コースでも、春・秋のウオーキング、また立科ウオーキング事業なども実施されております。ウオーキングの奨励、推進は特に中高年の健康づくりには欠かせないものであります。市民の関心も高いスポーツであります。市民の自主性に任せた推進こそ基本であるわけでありますが、日常生活に積極的にウオーキングを導入させる仕組みづくりもまた必要であります。他の自治体では、その奨励策の一つとして、ウオーキングをした歩行距離の加算にスタンプを導入するなど全市を挙げたイベントづくりを推進しているところもあります。

 清瀬市でも、市民の手によるウオーキングマップも完成いたしました。これによれば、5キロ、6キロ、7キロ、11キロの4コースを推薦コースとして設定しております。こうしたコースを活用したイベントも考えられると思います。各コースのポイントにスタンプなどを置きスタンプラリーなども行ってもおもしろいと思います。せっかくできたこのマップを有効に活用すべきだと考えます。ご見解をお伺いいたします。

 次に、市報についてであります。

 最近の市報きよせは、短期間に大幅な紙面刷新を行っております。特に5月15日号は、カラー写真を導入するなど目覚しい変化を見せておりました。市民の評価や反応はどうなのか、印刷業者の変更や、あるいは編集方法の改善について、どのような変化があったのかお聞きいたします。

 また、これまでとの費用の比較や、あるいは写真を全面カラー化できない点などについてもお聞きをいたします。新しい市報編集に当たっての現状と将来構想についてお聞きいたします。

 次に、宅地開発についてであります。

 よりよい住宅環境を実現するため、6月下旬より第一種低層住居専用地域の敷地面積の最低限度を120平米にする取り組みが始まるわけであります。このことは、5月1日号の市報に詳しく掲載をされております。この件について、市民の反応と問い合わせ状況、内容はどのようなのかお聞きをいたします。

 また、住みよいまちづくり条例策定委員会の6人の委員も公募しておりますが、その応募状況と、その結果についてお聞きいたします。また、条例化に向けての今後の検討スケジュールについてもお聞きをいたします。

 次に、自転車対策についてであります。

 今、環境にやさしく健康にもよい交通手段である自転車利用の促進が求められております。しかし、駅周辺の駐輪場の不足は大きな課題であります。消費者にとっても、商店街にとっても駐輪場の確保は必須のテーマであります。特に、一時買い物をするため駐輪をする場所が少ない現状があります。現在の有料あるいは無料の駐輪場の状況についてお聞きをいたします。

 また、東3・4・7号線の線路をくぐる、トンネル部分の上ぶたの地帯の活用策として商工会から駐車場の提案が過去にありました。これについては、交通や費用の点から無理だということで断念した経過があります。それでは、駐輪場はどうかといった提案があったように記憶しておりますが、駐輪場としての活用はどうなのかお聞きをいたします。

 最後に、コミュニティバスについてであります。

 武蔵野市のムーバス以外は、ほとんどのコミュニティバスが赤字経営であるという現状があります。しかし、一方東村山市、西東京市などのように予測を大きく上回る利用状況があり、市民の高い評価を受けている現実もあるのであります。東村山市では、さらに路線の増設も検討しておるようであります。

 コミュニティバスの目的は2つあります。1つは、公共交通不便地域の解消、そして2つ目は高齢者、障害者などの交通弱者の移動手段を確保することであります。しかし、課題は事業の採算性であります。検討委員会の予測では、1日156人の利用、365日の稼働で利用料の収入予測は約570万円であります。車両3台、1日の運転手4.6人として人件費が約2,300万円、維持管理費の合計は4,600万円であります。利用料を600万円としても4,000万円の赤字であります。この予測が事業実施をおくらせておるわけでありますが、車両を予備車なしの2台とすれば2,000万円近くの経費が削減できるのではないかといったことなどから、またその他の経費削減策について検討を進めていると思います。

 また、全面的に委託してしまうことも考えられるのではないでしょうか。このたび、立科山荘で採用する指定管理者制度は、公共の施設が対象となっており、その対象にはならないかもしれませんが、広く解釈をし、コミュニティバス事業にもこの制度が適用できれば、その実現の可能性はさらに高くなるわけでございますが、どのようにお考えなのか、お聞きをいたします。

 厳しい財政事情ではありますが、市民要望の高さを考えると、さらなる経費削減策を考慮するとともに、売り上げ増を見込んだコースの変更、利用促進策などを再検討し、実施に向けての積極的な姿勢が必要だと思いますが、今後の展望についてご見解をお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 森田市民生活部長。



◎市民生活部長(森田啓治君) 新・元気を出せ!商店街事業についてのご質問でございますが、平成14年度までの制度は単年度の特別事業でありましたが、新・元気を出せ!商店街事業は、経営事業に位置づけ、また商店街等のニーズにきめ細かく対応できるよう複数の支援事業を統合、拡充しておりますけれども、お話しのようにイベント事業、活性化事業とも単年度事業で、活性化事業は原則新規事業のみとされております。しかし、空き店舗対策などは、単年度ごとの事務作業は必要とするものの、事業を開始した日から起算して2年を経過した日の属する年度の末日までを限度とするとされており、3カ年度にまたがる事業展開が可能となってございます。

 また、当市の商店街が行っております、先ほどお話もございましたが、花いっぱい事業やスピーカー設置事業は、2年から3年ほどで一事業として計画を、事業年度当初に提出しておりますことから、3カ年度、2カ年度の事業として実施されることになっております。

 カード事業や高齢者配送サービスの事業につきましては、お話しのように単年度事業となっており、イニシャルコスト、例えばカードの端末機等の購入や配送用車両等の購入費は活性化事業の対象経費となるものの、ランニングコストや配送のための業者委託等は認められておりません。これは、本事業の趣旨である、商店街が事業主体として事業を実施することが求められているからでございます。しかし、これら事業を実施するために、例えば端末機が2台必要であったり、配送車両が3台必要で、2年、あるいは3年度事業で行うといった場合は、花いっぱい事業やスピーカー設置事業同様の取り扱いが可能であると考えておりますが、当然のものとして計画年度当初に総合計画を提出し、都と協議し、その計画が認められることが条件になろうかと思います。

 なお、活性化事業は、要綱上の限度額が1億5,000万円のハード的な事業が可能でありますが、事業者と市、各3分の1の負担となりますことはご承知のとおりでございます。

 また、国の補助事業でございます目指せ都市型商店街づくり事業は、清瀬市においては2振興組合と商工会が対象となり、事業内容にもよりますが、3億円以上の限度額が設定されておりますけれども、補助率は組合等が2分の1、国と都で2分の1という状況になってございます。これらにつきましても、当初の事業計画において数年にわたる事業として認定されれば可能ということになります。

 なお、国や都への要望につきましては、市長会を通じ、社会、産業構造の変化に対応した商店街の活性化を図るために、高齢化、情報化などの対策に取り組む事業に対する総合的な助成の拡充をお願いしているほか、商店街組合の組織力効果、アドバイザー派遣制度、商店街の事務局機能強化等にかかわる助成制度の創設を求めているところでございまして、さらに具体的な内容につきましては、経済主管課長会等で引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、中澤建設部参事。



◎建設部参事(中澤弘行君) 道路問題の1点目、清瀬駅南口の東3・4・13号線と駅前広場を結ぶ東3・4・23号線の整備に関してですが、ご意見をいただきましたように、13号線と府中清瀬線が整備されますと、南口へのアクセスを考えますと、どうしても23号線の整備が必要になってくるわけですが、国庫補助金を活用するためには駅前広場と併せて整備する必要があり、相当な事業費がかかるものと思われますので、整備手法や財源等について調査研究をしてまいりたいと考えております。

 次は、2点目の都道226号線の歩道整備についてですが、現在都立小児病院から山本病院までの間がほぼ整備されています。

 また、今年の1月には都立小児病院から松山郵便局までの間の歩道設置に伴う測量説明会を行っていますので、今後用地買収に入っていくものと思われます。ご意見をいただきました芝山郵便局から第二踏切の間の歩道整備につきましては商店などが建ち並んでいますので、現実的には歩道整備は難しいのではないかと思っていますが、東京都の計画の中にも入っておりますので、カラー舗装と併せ引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次は、宅地開発についてですが、現在6月24日告示予定で第一種低層住居専用地域に120平米の最低敷地規模を、建ぺい率、容積率の改正と併せ導入するわけですが、事前の説明会等では市民の皆さんからは特段の反対意見はございませんでした。むしろ、良好な住環境を築くためには、積極的に導入すべきとの意見をいただいております。

 また、住みよいまちづくり条例策定委員会の公募状況についてですが、6人公募したところ4人の応募があり、学識経験者、東京都の職員、各種団体の代表を含め13人の委員により、第1回策定委員会を6月25日に予定しております。遅くとも今年度中には条例案をまとめたいと考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、後藤学校教育部長。



◎学校教育部長(後藤知幸君) 教育問題で清瀬第二中地区における児童・生徒の増加に関するご質問でございます。

 初めに、ご指摘の松山、竹丘地区3カ所の跡地大規模開発に伴う児童・生徒数の推移でございますが、入居が始まった平成15年度中においては、第三小では15名、第六小では5名、第七小では7名、第二中では1名が増となりました。この平成16年度中においては、やがてそれぞれ住戸の販売を終え、年度内にはほとんど入居も終了するようでありますが、児童・生徒の見込みとしては、第三小では21名、第六小では36名、第七小では13名、第二中では1名程度の増となる推測をしております。

 次に、この4校の対応についてでございますが、ただいま申し上げました児童・生徒数の予測からいたしますと、それぞれの学校においては、今年度でも、平成17年度においても各学年とも普通教室の増設は発生しないと考えられますので、現状の施設で対応できるものと思っております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、笠井建設部長。



◎建設部長(笠井剛君) 緑地と公園の関係で2点ご質問をいただきましたが、1点目は松山緑地保全地域内の通路部分に、安全対策の上から防犯灯を設置できないかとのご提案でございます。

 あの地域は、野草や樹木の自生を保全し、自然を残す地域として管理されておりますが、人と緑が共生するまち場の緑地という観点から、東京都へ問題提起をして最小限の防犯灯設置についての検討をお願いしてみたいと思っております。

 2点目は、中央公園の整備でございますが、遊具が設置されているほか、テニスやゲートボールができる自然の中の多世代公園として、古くから多くの市民に親しまれてまいりました。ご質問にもありましたように、年月が経過をして使われていないプールがある等、解決すべき課題はありますが、現在の財政状況を考えますと、ほかの公共施設同様早い時期での改修整備は難しいと考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、水越健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(水越敏君) ウオーキングの推進についてのご質問ですが、ウオーキングは日常生活の中で気軽に取り組むことができ、さらには健康の維持増進につながり、最近では個人やグループでウオーキングされる方が大変多くなっております。

 市では、こうした方々や新たに始める方々を対象に、指導者を招き、正しく歩く方法など健康大学で講義と実技を開催し、市民が自主的に取り組む健康づくりの支援を行っております。

 ご質問にもありましたとおり、今回健康づくり推進委員が中心となり、ウオーキングマップを策定されておりますが、早速このマップを利用したウオーキング大会を先月推進委員が企画し、市報で公募したところ70人の応募があり、市民のウオーキングに対する関心の高さがうかがえました。

 今後とも、市民が主体的に取り組み、さらに推進が図られるようご提案をいただきました意見を参考に、具体的な方策を推進委員や関係機関の方々と協働し、検討してまいりたいと思います。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、舘森企画部参事。



◎企画部参事(舘森博夫君) 市報についてお答えいたします。

 市報の編集は、平成14年度からDTPを導入して行っております。

 これは、組版ソフトを使いまして、職員がコンピュータで編集を行い、版下に当たるものを作成しまして印刷会社へ送るというシステムでございまして、編集期間の短縮、あるいは経費の節減が図れますので、最近では多くの自治体が導入しております。紙面刷新は、編集方法の変更に伴うものでございます。

 5月15日号の市報でございますが、原田泰治の世界展をトップ記事といたしましたが、絵画展のPRは賛美の記事で訴えるより、作品をカラーで紹介する方がずっと効果的でございますので、同じ印刷ページとなります1ページと8ページをカラー印刷にいたしました。

 市民の皆さんからの評判はよく、原田泰治の世界展も多くの方々にごらんをいただいているところでございます。

 市報の印刷業者でございますが、これまで手書きの原稿を印刷会社に送り込んで、印刷会社で組版作業をしておりましたので、レイアウトのノウハウを持つ印刷会社にお願いをしてきました。今回、DTPを導入して職員が技能をマスターし、組版作業を完全にこちらで行えるようになりましたので、平成16年度から3社見積もり合わせの上、株式会社アトミにお願いしているところでございます。

 その結果、作成経費でございますが、平成13年度の約1,645万円から平成16年度は800万円に節減が図られてございます。

 紙面のカラー化の問題でございますが、写真だけを全面カラー化することは不可能でございます。その場合は、全ページをカラーにすることになります。これからの記事の内容によりまして、随時一部ページのカラー化を試みていきたいと思っております。

 市報編集の将来展望でございますが、今年の1月に各課1台体制ではございますが、基礎的なLAN環境が整いましたので、この時点で市報の原稿を各課からメールで受けるようにいたしましたため、効率的な編集作業ができるようになりました。この編集体制をまず定着させることが当面の課題でございます。

 今後とも、イラストや写真などを効果的に使いながら、読みやすくわかりやすい市報づくりに努めてまいる考えでございます。



○議長(渋谷金太郎君) 最後に、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 交通問題の自転車対策について、駐輪場の現状についてのご質問でございますが、現在、清瀬駅南口に有料駐輪場が、自転車駐車場整備センター分を含めまして2カ所ありまして、2カ所ともほぼ満杯状態で回転しております。無料駐輪場については1カ所で、約90%の利用状況となっております。清瀬駅北口では、有料駐輪場が2カ所ありまして、地下駐輪場が平均70%程度、北口第二駐輪場が平均90%の利用状況となっております。無料駐輪場については1カ所でほぼ満杯状態となっております。

 秋津駅には、北口と南口に有料駐輪場がそれぞれ1カ所ございまして、北口では60%、南口では30%程度の利用状況となっております。

 次に、東3・4・7号線のトンネル部分の活用についてのご質問でございますが、この道路ができますと、現在新座市が設置しております駐輪場が、この計画道路にかかってくることになりますので、その代替を設置する必要性が出てくると考えております。しかし、現段階では清瀬市としては、東3・4・7号線のトンネル部分の上ぶた部分を活用して駐輪場を設置することは計画してございません。

 次に、コミュニティバスについてのご質問でございますが、検討委員会の報告書を基本といたしまして、運行回数や車両などについて、主に経費削減の面から、ご提案の全面委託方式ですとか、車両数を削減して実施できないかとか、いろいろと比較検討してきたところでございます。しかしながら、現在の逼迫した財政状況から実施に至らない状況でございますが、コミュニティバスにつきましては、市民要望が非常に高いことは十分承知しておりますので、引き続きどうしたら実施していけるのかということについて検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(渋谷金太郎君) それでは、石井議員の再質問を許します。



◆第10番(石井秋政君) まず、元気を出せ商店街事業についてであります。

 具体的な問題として、清富士会では昨年クリスマスツリーを7基、3メートルぐらいの高さの大きなものをやったわけですけれども、あれは単年度事業ということで、今年はもう使えない。壊れてしまったということになっていますけれども、実際には大事にとってあります。

 ただ、そういったことで、結局あの大きなツリーを利用して、今度それに付随して街路灯に小さなクリスマスツリーをつけたいというような形の申請というのが難しいようなんです。結局、前のあれは終わったんだからそれはもうなしということでやるということで、そういった意味ではハード的なものではなくても、ハードというのかソフトというのか、そういったクリスマスツリーの問題でも大きくイベントを広げていこうという施策についてはなかなか制約があるという問題があるので、その辺はちょっとぜひ、これは要望になりますけれども、交渉の中で訴えていただきたいと思います。

 それから、東3・4・13号線がふれあいどーりと交差する、いわゆる新しく交差するところですよね。この問題については、ちょっと余り答弁がなかったようなんですけれども、具体的には交差点の部分のどのような車の誘導等、一番心配なのは新しくできる交差点と、今ある甲州屋さん付近の道路、それまでの、先ほども言いましたけれども、20メートルから30メートルある間、あそこが非常に今度車が多くなってしまうわけです。今でも、すれ違うのに大変なのに、もっと多くなってしまうとあの部分だけは何とかしないとまずいと思うんですけれども、その先はちょっと広くなって、また駅に近くなると狭くなっていますけれども、特にあそこの間、2つの交差点との間は何とかしないと、これ大変な問題というか危険なことになるのではないかと思うので、その辺今すぐどうしろといってもなかなか難しいでしょうけれども、何かお考えがあればお聞きいたします。

 それから、教育問題の第二中地区の人口増加の問題で、普通の今の教室の中で対応できるということなんですけれども、その内容が問題になってくるのではないかと思うんです。例えば、1学級で40人近いクラスができてしまって、あるいはほかの学校では30人弱のクラスがあったりということで、同じ清瀬市内の学校の中で極端な、教室的には入れられるだろうけれども、クラス編制の中で極端な格差ができてしまってもなかなか難しいと思うんですけれども、予算の問題があってなかなか教室を増築するなんてできないでしょうけれども、その辺の課題というのはどういうふうに考えているのかお聞きをいたします。

 それから、中央公園については、早い段階で整備するのは難しいということですけれども、全面的な復旧ということではなくて、段階的な復旧と言うんですか、例えば砂場をちょっと改善するとか、遊具をちょっと撤去するとかということで、また花とか緑とか、そういうものを植えるとかいうことで、予算も多少かかりますけれども、そんなに全面的な改修ということではなくて、段階的に少し改修していく必要があると思うんですけれども、その辺についてお伺いをいたします。

 以上です。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 中澤建設部参事。



◎建設部参事(中澤弘行君) 前の新栄印刷さんのところと、それから甲州屋さんのところの間の交差点、交通量がふえるから非常に危険であるのでその対策をということなんですけれども、まだ用地買収が半ばですので、そこまでは検討はしておりませんけれども、開通する前には、警察ともいろいろ協議を、交通安全対策の協議をしなければならないと思いますので、その席上で対策を練っていきたいというふうに考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、後藤学校教育部長。



◎学校教育部長(後藤知幸君) 1学級当たりのクラスの児童・生徒は40名となっているわけでありますけれども、平成16年度における、先ほど申し上げました4つの学校の状況を見てみますと、1学級当たりで多いところが第三小の方で38名弱、37.幾つかになると思いますけれども、一方、6年生を見てみますと27名というような状況でございます。このようなことで、40人以内となっておりますから、この対応でこれからも推移していくのではなかろうかと思っています。こうしたことは、どの学校でも同じでありますので、このような形で取り組んでいきたいというふうに思っています。



○議長(渋谷金太郎君) 最後に、笠井建設部長。



◎建設部長(笠井剛君) 中央公園の整備ですが、補修が主になりますが、段階的に整備を図っていきたいと、そのように思っております。



○議長(渋谷金太郎君) それでは、以上で石井議員の一般質問を終わります。

 民主クラブの一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は1時ごろの予定です。

                            午前11時44分 休憩

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                             午後1時00分 開議



○議長(渋谷金太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 日本共産党第1番目に佐々木議員の一般質問を許します。

     〔第8番 佐々木あつ子君 登壇〕



◆第8番(佐々木あつ子君) 日本共産党1番目に質問いたします。

 最初は、「三位一体改革」と市政運営についてです。

 2004年度予算は、地方交付税と1兆円を超す国庫補助負担金の削減などで3兆9,000億円が減らされる中、税源移譲は4,500億円にしかすぎず、多くの自治体が財政的に苦境に陥りました。市長も3月議会以来、こうした国の対応に反対を表明し、今議会の行政報告でも関東市長会を通じて、国への抗議を決議されたことを報告しています。

 ところが、地方からの批判や抗議があるにもかかわらず、6月4日に閣議決定した骨太方針第4弾では、来年度も引き続き地方交付税の抑制と国庫補助負担金の削減を行うことを決めています。税源移譲については、3兆円を目指すとしていますが、これも地方自治体への国庫補助負担金の削減を前提にしたものになっています。国庫補助負担金は、7割が生活保護費や国が責任を負う社会保障や教育にかかわる費用です。来年度は、生活保護の負担金が削減される危険が強まっています。実現されれば、地方財政はそれこそ大変です。

 地方交付税にしても、全国どの自治体でも住民に福祉や教育など一定のサービスを保障するために、自治体間の格差を調整するため設けられた制度であり、この仕組みが壊されることは、住民の暮らしにも深刻な影響を及ぼすことは間違いありません。地方自治体の財政や国民生活を不安定にさせる国の骨太方針第4弾に対してどう対処されるのか、市長の見解を改めて伺い、答弁を求めます。

 次に、こうした中での市政運営についてですが、残念ながら2004年度予算では就学援助制度の認定基準のカットや信用保証協会の保証料のカットなどが、財政が厳しいことを理由に行われました。これに対して、私たちは予算組み替え案を示し、新しい財源の確保や予算の使い方を変える中、市民生活にかかわりが深く影響が大きい福祉、教育予算のカットを実施しないで済むことを提案しました。

 暮らしを守ることは自治体の使命であり、いかなるときも最大限の努力を払うべきです。しかし、市長の行政報告は、市民の暮らしを守るためにどうしたらよいかとの所見はなく、困るというだけで、市民にしわ寄せをもたらし、国の改革に黙って耐えるしかないと語っている印象を受けます。今、やるべきことは、まずこの実態を市民に知らせ、国の政治を一緒に変えていきましょうという姿勢を示すときです。そして、市民の暮らしをどう守るか、本来の自治体の原点に立った市政を進めていくことです。

 ところが、市長は3月議会の所信表明で、今後の市政運営の基本方針として5つの視点を提案されました。それは、市財政がもっと大変になるからと、その危機感を先行させ、市民生活をどう守るかは一言も触れていないものです。

 市長は提案の中で、清瀬市らしさを生かしたまちづくりを一緒につくりましょうと呼びかけています。しかし、これを実現させるためには行財政改革をしっかりと実行するために、今は変革力が求められているんだとしています。市長の言う変革力は、行政を自治体のあるべき姿に変えるのではなく、財政難を理由に市民に我慢を求め、福祉、教育施策の削減を進めるためのものではありませんか。言ってみれば、市民生活のかかわりの深い扶助費や、さらなる職員削減へ民間委託を推進していく変革力ではありませんか。市長は、市民生活の実態をどう見ておられるのか、市としてどんな対策が必要だと考えておられるのかを伺い、答弁を求めます。

 大きな2つ目は高齢者対策についてです。

 政府・与党の年金改悪案が、国民の7割が反対しているにもかかわらず、自民党、公明党は数の力で欠陥法案を強行しました。国民をないがしろにするにもほどがあります。この法案の成立後の世論調査でも、7割が納得できないと答えています。この前代未聞の与党の強行に、政治は任せられないとの声が高まるのは当然です。年金制度は、老後の生活基盤の中心であり、憲法第25条の健康で文化的な生活を保障すべきです。

 ところが、国民年金は、生活保護基準さえも満たしていないのに、今度の制度改悪で将来の給付が15%もカットされます。高齢者は、経済的な基盤が崩れると生活を切り詰めて地域との交流を敬遠し、家にひきこもるお年寄りがふえると言われています。

 こうした中で、在宅福祉の充実についてですが、高齢者は病気になっても、介護のお世話になっても、生涯我が家で過ごしたい、終の棲家として在宅で過ごすことを願っています。清瀬市の高齢者の家族構成は、ひとり暮らしや高齢者世帯だけで生活している人が高齢者全体の半数を占めています。在宅で過ごしたいと願っていても、家族の事情や住宅の事情、また経済的な問題で在宅での生活が維持できないケースが生まれています。こうした高齢者に対して、市は在宅福祉の生活支援策をどのように位置づけていますか。高齢者施策の予算は、介護保険が始まった以降も減らされ、在宅福祉の予算が削減されています。これまでの質疑では、財政難や他市が見直しているなどを理由にして施策をどんどん削減していますが、施策の充実をこそ図るべきです。まず、市の基本的な見解を求め答弁を求めます。

 そうした中で、ひとり暮らしや高齢者世帯などに、高齢者自立支援ネットワーク事業が昨年の10月から始められています。竹丘や中清戸地域を中心に行われていますが、今後は全市的に取り組む必要があると思いますが、所見を伺い答弁を求めます。

 この事業の目的は、地域とのネットワークで高齢者の生活を支援していくものです。しかし、高齢者の要求や考え方はさまざまです。それは、長い人生の経験の中で培われてきたもので、考え方も生活習慣もそうすぐには変えられるものではありません。人によっては、世話になりたくない、最後まで一人で頑張り過ぎる傾向が多々あるとも聞きますが、こうした一つ一つの事例を掌握し、必要なサービスを適切にどう提供していくかがこの事業の大変なところだと思います。相談に来れる人や連絡ができる人は、このネットワークで可能かもしれませんが、行政の働きかけも拒むような高齢者は、家庭訪問の積み重ねで信頼関係を構築していくことが大事です。

 そうしたことからも、その中心とされている基幹型介護支援センターの人的な体制は十分とは言い切れません。センターでは、相談からサービスの提供、生活が改善されたかどうかの確認を他の管轄部署と連携して進めているとのことですが、基幹型センターが本来の役割を果たしていくためには体制を強化すべきです。市の見解を求めます。

 次に、介護予防策について伺います。

 在宅高齢者を対象にした介護予防、地域支え合い事業の充実を求めます。この制度は、高齢者ができる限り要介護状態にならないように、生き生きと老後生活を送れるようにと、国が2分の1の補助をし、市町村の意向で実施できるものです。介護予防の施策は、高齢者にとっても、また介護保険財政を安定化させる上でも必要です。市は、介護予防策についてどう位置づけるのか見解を伺い、答弁を求めます。

 私は、高齢者の健康維持につながる施策の一つとして、緊急ヘルパー派遣事業を求めます。高齢者は、風邪や脱水症状などで臨床的に若い人に比べて重症化しやすく、肺炎や命にかかわることもあります。3日も寝込めば危険信号と言われ、入院が必要となるケースも少なくありません。重症化する前に、本人や近所からの連絡で安否を確認するのがヘルパー派遣事業です。地域のヘルパー資格者に登録をしてもらい、市からの連絡を受け随時訪問し対応するものですが、市でも検討すべきです。見解を求め、答弁を求めます。

 大きな3つ目は、教育行政について伺います。

 1つ目は、少人数学級についてです。

 3月議会や予算特別委員会、またこれまでの議会での教育長のお考えをまとめてみますと、少人数学級の効果はお認めになって、低学年に対しては有効ではあると述べられてきました。しかし、一律に少人数学級がよいとは思わない。現状では、少人数指導が親からも歓迎され、どう学力をつけさせるか、ここに力点を置きたいなどとされてきました。私たちはこれまでどの子にも行き届いた教育を行うために、教師がゆとりを持って子供に接することができる少人数学級が基本だと述べてきました。少人数教育も否定をしているわけではなく、子供たちの差別化や選別につながらないように、教育現場の配慮を前提に進めるべきです。

 先日、清瀬中学校の2学年のお母さんに出会いました。4月からクラスが4クラスになって30人になったら、子供たちの様子が違ってきたと喜んでいました。子供たちも、40人のときとは違って、おとなしく授業を聞いていて、空間は必要なんだなとつくづく思いましたと言っておりました。少人数学級が喜ばれていることも事実です。こうした中で、子供にとって必要であれば、実現のために整備をしていくことが求められているのではないでしょうか。

 しかし、現実は東京都がネックになっており、都が少人数学級を進めない限り市町村単独では実施できません。市長会や教育長会としても、都に要請されるよう求めます。教育長の答弁を求めます。

 2つ目は、学校の施設整備についてです。

 学校の施設整備は、市民的にも合意できる要求です。1年1年大きくなる子供の成長にとって待ったなしの問題です。

 ところが、学校の施設整備関係予算は年々減らされ、1997年度の星野市長が初めて予算を組んだ年から、2002年度まで約3分の1程度が削減されています。こうしたことは、学校現場にあらわれ、プールサイドの改修や教室の雨漏りが放置されたままです。

 先日、中学校の公開授業に行ったあるお母さんに、子供の成長に合った机やいすを支給してほしいと聞きました。子供の体位に合った机やいすは支給されているのでしょうか。幾らお金がないからといって、子供たちの安全にかかわる問題を放置することはできません。子供たちが安心して学校生活が送れるよう努力すべきです。施設整備に必要なのは何か、計画の中で検討されているものを伺い、答弁を求めます。

 最後に、柳瀬川通り、バス停の整備についてです。

 柳瀬川通り、中里五丁目、下戸、下田バス停の安全対策を求める声が、バスの乗降客から寄せられています。昨年の第2回定例会で同じ質問をさせていただいていますが、その後の地主との協議はどうなっているのでしょうか。答弁を求め1回目の質問を終わります。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 高齢者対策でお答えいたします。

 1点目は、在宅福祉についてです。

 たとえ寝たきりであっても住みなれた地域で、その人らしい安心のある生活が送れるように支援をする。そのために財政など一定の条件のある中でさまざまな事業を展開しているところですが、数年前と比べてもサービスの質、量ともに大変な充実を図ることができていると思っております。

 援助活動には、予算的なものだけではなく、サービス提供システムの構築が重要ですが、昨年スタートした高齢者自立支援ネットワーク事業も順調に推移しておりますが、今年度全市的に行う予定となっております。

 昨年1月に開設した基幹型在宅介護支援センターですが、2つの地域型支援センターとともに、豊富な本市の関係機関などとの連携のもとに、包括的な支援ネットワークの中核として介護予防の総合相談などを行う中で、当初私どもが予測していた以上の実績を上げていますが、引き続き効率的な運営を心がけ、市民福祉の向上を図っていきたいと思っております。

 2点目の介護予防の充実ですが、介護予防地域支え合い事業は国庫補助事業であり、現在、自立支援のホームヘルプとしての軽度生活援助を初め住宅改修支援事業、家族介護教室などを行っているところですが、平成16年度では健康づくり推進事業、筋力向上トレーニング事業を新たに加えるなど充実を図っております。これらの事業化に当たっては、他の施策との整合性、市民からの要望などを踏まえて予算化したものですが、充実をしていきたいと思います。

 最後に、緊急の場合のヘルパー派遣ですが、これまで多く実施をしているところです。介護保険への事業者の参入が多くある現在、連携もとれている中で十分に対応ができていると考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、後藤学校教育部長。



◎学校教育部長(後藤知幸君) 教育行政で学校施設の整備に関するご質問でございます。

 プールサイドや雨漏りのご指摘がありましたが、緊急度の高いものについては本年度も当初予算で計上しており、プールサイドについては2校で既に改修工事を完了しております。

 また、雨漏りは3校で発注する準備を進めております。

 次に、児童・生徒の机、いすについてでありますが、年度当初に学級担任の先生が学齢と児童・生徒の体格に合わせた机といすの配置を行っておりますが、学期途中であっても、個々の成長に合わせたサイズの机、いすに取りかえております。各学校では、余剰の机、いすを在庫管理しておりますが、そのうち必要なサイズを保管していない場合は、学校相互間で融通し合いながら対応しているところであります。

 次に、今後における学校の施設整備計画につきましては、今年度に予定しております清瀬市実施計画の策定に合わせて、校舎等施設の状況を考慮し、また厳しい国庫補助金の動向を注視しながらこれから検討を進めることにしております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 柳瀬川通りのバス停の改善についてのご質問でございますが、柳瀬川通りには、小金井街道から旭が丘交番までの間に、バス停が全部で12カ所ほどございますが、ご指摘の場所を含めまして4カ所ほどが、待ち合い場所が全くないというような状況にあります。市といたしましても、このような場所は本来であれば道路拡幅整備をしまして、歩道の設置ですとかバスベイを設置するということになればよろしいわけですが、土地買収をして道路拡幅を整備ということになりますと、大変多くの費用がかかりますので、なかなか現状では難しいと思っております。

 以前に、地主の協力をお願いし、了解をいただけなかったと聞いておりますが、地主への協力のお願い、あるいは空き地を利用できる場所へのバス停の移動などを含め、西武バスとも相談したいと考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、東田教育長。



◎教育長(東田務君) 少人数学級のことについてのご質問でございます。

 今までお答えしたとおりでございますが、1つは市長会の方に都市の教育長会の方から要望として、少人数学級の早期実現ということで入れていただくようにお願いをし、今そういうふうに動いているところでございます。国の学級編制の弾力化を踏まえて、少人数の学級編制が可能になるように、1学級40人という東京都が今学級編制基準を持っていますので、その見直しを図ってほしいというふうなことが趣旨でございます。

 それから、都市の教育長会の要望としては、学級編制基準の弾力的運用範囲の拡大ということで、弾力的に設定できるようになっているはずなので、それを40人以下の学級編制の推進に向けて、弾力的に設定できるように改正してほしいというふうな要望を教育長会として出しております。

 以上です。



○議長(渋谷金太郎君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 三位一体改革と市政運営についてでございますが、平成16年度の国の対応というのは、簡単に申し上げますと、約1兆円の補助金を削りまして、そのかわりに税源移譲ということで4,500億円しか移譲されなかったわけであります。その上に、交付税も削減するということでございますから、地方団体が要望してきました地方分権の推進どころではなかったわけであります。

 地方分権の推進というのは、ご承知いただいておりますように、自主財源を活用する、つまり自由に使えるお金を多くして、そうすることによって自己決定権を拡充していくということでございます。もう少し具体的に言いますと、税源の移譲というのは、例えば国の基幹税から市民税等に税源を移譲してくるわけで、これもしっかり地方団体としてもその対応を考えていかなければいけないと思いますが、移譲された税源の分だけ補助金を削るというか減らしていくということでございますので、今佐々木議員が言われたような考え方とは、少し違うのかと思います、今申し上げたことは。

 そこで、地方6団体が国に対して今言っていることというのは、平成17年度、平成18年度に向けての行動でございますが、実は昨日全国市長会が開かれまして、麻生総務大臣からこの報告の対応を受けたわけでありますが、まず3兆円を平成17年、平成18年のうちに税源移譲しますと。それは、基幹税から地方の市民税に移すことを閣議決定をしたと。閣議決定したというと、閣議決定が覆されることはまずないわけだから、そういうことになりますと地方団体が今まで要求をしてきた補助金の削減の内容、全国知事会も全国市長会も額を一応言っているんです。全国市長会は5兆9,000億円程度の補助金を削減したらどうかという提案をしております。これは、少し金額が多いわけでありますけれども、少なくとも3兆円規模の補助金を削減することについての具体的な提案を地方団体が答えを出さなければならないというような、今状況になっているかと思います。

 したがって、ご意見がございました骨太の方針第4弾では、地方分権の推進をするということを踏まえますと、かなり地方団体が主張してきた方向に進んできていると。平成16年度においては、財務省ベースで話が進み決着をしてしまいましたが、今回、今年平成17年から平成18年にかけての地方財政対策については、総務省ベースで話が進んでおりますから、私どもはそのことに対して強い期待を持っております。

 今、国も地方も、財政状況を考えますと、持続的な財政構造に改めていくということについては、恐らく異論がないところだと考えておりますが、それをどう改革するかということについてはいろいろ意見があります。ただ、今までのような、国も地方も借金だけで不足する財源を賄えばいいという時代は恐らく終わったという認識を持たなければならないと思っております。

 ということになりますと、例えば所得税から市民税に税源が移譲されてくれば、市民の市民税に対する税負担感というのは相当増してくるわけであります。今まで、所得税として払っていたものを市民税として払うわけですから、市政に対する市民の目というか、あるいは関心というものが非常に強くなるということは当然で、私たちが納めた税がどう使われているのかということにつながってくるわけでありますから、そのことをしっかり考えていかなければいけませんし、市民の皆さんが納めていただく税の使い方、それが先ほど申し上げましたように、重要度が大変高められてくるわけですから、その高められた重要度、政策選択権というものを、どう市民生活の向上のために、どの分野にどう使っていくかということが今問われることになると思います。そのことについて、私どももこれから市民の皆さんの意向、納税者の考え方等々をしっかり踏まえて、いいまちをつくるために努力を続けていきたいと考えております。



○議長(渋谷金太郎君) それでは、佐々木議員の再質問を許します。



◆第8番(佐々木あつ子君) まず1点目ですけれども、柳瀬川通りのバス停の改善ですが、前回1年前の質問のときに同じ答弁をいただいているんです。その以前にも、この問題は質問があって、地主との協議をしていこうとは思っているけれども、お金の面で大変だということで、その先が進んでいない様子でしたけれども、今回私が質問したこの1年間の中で協議をしていただいたお話なんでしょうか。そこがちょっとはっきりしていなかったように思ったのでもう一回ご答弁いただきたいと思います。

 それと、在宅福祉のところですけれども、1つは介護保険と同じように予防策というものも大きな柱を持っていかなければいけないというのが今しきりに言われてきています。介護保険と同時に、保険外サービスということでも在宅福祉はやられてきていると思いますけれども、ここの位置づけを予算も充実させながら、しっかりと位置づけをしていくということが、今行政の方もやっていかなければいけないことだというふうに思います。そういうことから見た場合、この基幹型介護支援センターが2年前から発足されておりますけれども、この見守り制度以外にも2つの地域型の介護支援センターを統括して、なおかつ在宅の支援事業者の意見も聞きながら、また指導もしていかなければいけないという大きな役割を持った中心のところなんです。

 ところが、今3名の体制でやっていらっしゃいますけれども、国基準は1人でいいということになっておりますが、ここをもう少し体制を強くしていかないと、この施策をきちっと最後まで見届けてやっていくということが非常に難しいのではないかというふうに思うんです。

 今後、全市的に見守り制度を広げていくということになれば、なおさら高齢者をすべて手のひらの上に乗せて、そこを見ていくわけですから、この3名の体制ということは見直していくべきではないかというふうに思いますが、そのことのご答弁をいただきたいと思います。

 それと、少人数学級のお話をいただきまして、要望してくださっているということなので、私たちも非常にそのことについては歓迎をしたいと思います。引き続き、教育長には頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望にしておきます。

 それと、市長の三位一体改革のご見解でしたけれども、財政の問題にしかとどまっていないというふうに思うんです。税を納めた方たちの税をどういうふうに使っていくかということは毎回おっしゃいますけれども、払った市民の立場からしても、これだけ不況の中でどういうふうに行政が私たちの暮らしを守ってくれるのかということも同時に要求されていることだと思います。

 今年は、非常に厳しい予算編成だったんですけれども、来年、再来年度も引き続き大変だという認識は私たちはしております。ただ、そういう中で市財政を守り、そして市民の生活、暮らしを守っていくことを両立させていく、そういう努力をしていくべきではないかというふうに思います。

 そういう意味では、私たちは組み替え案を示して、新しい財源を生み出して、それを施策に使うということを提案しているわけですから、もう少し市長も市民の暮らしを守っていく、施策を充実させていくという立場に立ったご答弁をいただきたいというふうに思いますので、もう一度お願いしたいと思います。

 それと、学校施設関係ですけれども、体格に合ったいすや机は支給しているというふうにおっしゃいましたが、私も2カ所ほど中学校の様子を聞いてまいりました。そうしましたら、大きい子は普通の子供と同じものを使っているというんです。これはどこに問題があるのか。学年の先生が気がつかないのか、それとも学校に支給されていないのか。現実と随分違う答弁がされておりましたけれども、その辺はどういうことで、幾つ学校にそれぞれ支給されているというのはお調べになっているんでしょうか。そこのところをもう一度ご答弁いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 在宅介護支援センターに関してですが、国は1カ所に2人いれば十分だという言い方をしていますけれども、私どもは充実した事業展開を図るために1人上乗せをして、地域型を含めて3人体制としております。

 大切なことは、保健、医療、福祉に関するあらゆる団体や機関等が密接な連携のもとに援助活動、援助事業を進めていくということではないかと思っておりまして、その点清瀬市という地域柄うまくご協力をいただく中で、これまでは支援センターの事業を進めることができてきていると思っておりますけれども、高齢化も進展しております。体制という問題は非常に大事なことでありますから、十分に今後とも効率的な運営ができるように心がけていきたいと考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、後藤学校教育部長。



◎学校教育部長(後藤知幸君) 机、いすの件でございますけれども、先ほど申し上げましたように、当然児童数、生徒数に合わせた机、いすは配置されております。そうした中で、在庫管理しているわけでありますが、今のお話の例えばお子様が合っていないということを学校の方にお伝えされているのかどうかによって、それを先生が気づかない面もあるかもしれません。そのようなことで、ぜひその方に学校の方に申し出いただけるようお伝えいただければありがたいと思います。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 過去に地主への協力をお願いした経過はございますが、この1年ではございません。ご指摘の下戸を初め、バス停の状況が安全面で問題があるということは十分承知しておりますので、改めて地主や西武バスとも相談してみたいと考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 市民の暮らしをどう守っていくのかというお話でございましたが、市民の皆さんは、市政の進め方に対していろいろな要請をいただいております。それをどう実現するかということを考えてみますと、詰まるところ財政の問題というかお金の問題なわけです。そのお金をどう使うかというようなことになってくるわけでありますから、財政の問題というのは、昔から言われておりますように、入るをはかりて出ずるを制するということが基本でなければいけないと考えているわけであります。

 それで、今の状況というのは、いろいろな要請を借金で賄おうという考え方で、国も地方もやってきました。やってきた一つの原点というのは、景気回復のためにどう財政が果たさなければならない役割があるかということで、財政出動の対応もずっととられてきたわけでありますけれども、ざっくばらんに申し上げまして、テレビにいろいろ評論家とかエコノミストがいっぱい出られていろいろなことを言われました。財政出動の問題が主です。それは、マクロ経済学という視点でずっと言われてきたわけです。それが、結果的に大きな役割を全く果たしていなかったということで、今あの当時出られていた評論家やエコノミストの人たちは今ほとんど出ていません。そういうことで、そういう政策をこれから続けていくということは、借金だけ残すことになるということで、そういう方針を転換をしていかなければいけないという、政策転換を図っていくということが今強く求められているんだと思うんです。

 そういう意味で考えますと、国の政策も地方の政策も、それぞれ住民や市民が納めていただいた税というものを中心にして、どんなまちづくりを進めるかということが中心でなければいけませんし、そのことを踏まえて、それでは弱者の人たち、弱い人たちに市政の光を届けていくかということになるんだと思うんです。

 今、清瀬市の状況を考えてみれば、実質今240億円の一般会計の予算を組んでおりますけれども、実質的には220億円ぐらいの力でありますから、そこで100億円を超える民生費というのを計上しているというのは、その比率で言えば26市の中では断然トップでありまして、そういう面で、いろいろ中身はありますけれども、トータルでいえば福祉関係の経費に力を入れているということもぜひご理解いただいて、これから恐らく3兆円の税源移譲が進んできますと、先ほど申し上げましたようなことになるわけですけれども、基幹税が市民税に移ってくる過程の中では、この市民税の母体というのがあるわけです。例えば、武蔵野市と清瀬市で比較して、その母体というのがどれだけ差があるか。その母体によって、その比率が恐らくかかわってきますから、そういう面での財政格差というのは、これからも広がる可能性というのを考えていかなければいけませんし、そこのところを交付税がどう補てんしてくれるのかということが、私はこれからの大きな課題だというふうに考えているんです。

 そういう意味で、ご意見というのはわかりますけれども、そういう状況を踏まえてどう政策を展開していかなければいけないかというのは、議会の皆様方もぜひいろいろなご議論をいただいて、間違いのないような政策展開をしていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(渋谷金太郎君) 残り時間2分10秒です。

 それでは、佐々木議員の再々質問を許します。



◆第8番(佐々木あつ子君) 学校施設の問題ですけれども、個々のお母さんを通じて学校側に物を言っていくということは、ちょっとそれは違うのではないかと思うんです。私が今回質問に取り上げさせていただいたのは、学校の施設関係費が減らされている、去年に比べると1,000万円削減されている中で、そういうふうに目が届いていないのではないかということを申し上げたかったんです。そういう中で、部長は全然行政はかかわる必要はないみたいな言い方をされておりましたけれども、この問題はそういうところにあらわれてきているということを申し上げたかったわけであって、それならば行政の方がきちっと調べて、適切な体格に合った机が支給されているかどうかということは調べていただくということに当然なっていくんではないかというふうな問題を感じます。このことについてのご答弁をいただきたいと思います。

     〔「そうだ、調べろ」と呼ぶ者あり〕



◆第8番(佐々木あつ子君) それと、市長のご答弁も確かにわかるんですけれども、もう1分しかありませんから長々は言いませんけれども、来年、再来年のことが今年以上に大変だという認識の中で、もともとは国が悪いわけですけれども、それであるならば市長自ら今の実態を市民に知らせて変えていく必要があるんだということを、一つは意思をはっきりとお示しする必要があるというふうに私は思います。

 そういう中で、私たちが組み替え案を出したのは、100%私たちが出している提案というのは、市長が議会の中でも議決をいただかなければいけないものもありますけれども、そういう努力こそが今求められているというふうに私は思います。その点をもう一度、組み替え案のことを思い出していただいてご答弁をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの再々質問に対して答弁を求めます。

 後藤学校教育部長。



◎学校教育部長(後藤知幸君) 誤解していただくと困りますけれども、私が申し上げた学校の方にお話ししていただきたいというのは、当然中学生ですから、その中学生が、サイズが合っていなかったら自分の声で学校の先生にお話ししていただきたいということであって、お母さんの方にゆだねたものではございません。そういうことで、在庫管理もしておりますし、ある一定のサイズは全校で用意してありますから、その対応でしていると申し上げており、今後もそのような方向で取り組んでいきたいと思っております。



○議長(渋谷金太郎君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 国は、今地方公共団体に対して大きく変わろうとしていると思います。その変わり方が問題なんですけれども、平成16年度はその変わり方がおかしいと。これを少なくとも地方分権を推進するという立場で変えていかなければいけないわけですから、そこのところの運動というか、要請というか、そういうものを強く今国に迫っているというようなことであります。

 これが、例えば組み替え案等を出していただいているわけでありますけれども、組み替え案の内容については、それぞれ議論をいただきながら、議会でもいろいろな面での議論をいただきながら、少なくとも市の予算に対して、議会として賛成をいただいて可決いただいたわけでありますから、率直に申し上げますと、共産党の皆さんが出していただいたものというのは、議会の全体の意思ではないというふうに考えているわけです。

 よろしくお願いします。



○議長(渋谷金太郎君) 以上で佐々木議員の一般質問を終わります。

 続いて、日本共産党第2番目に宇野議員の一般質問を許します。

     〔第9番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第9番(宇野かつまろ君) 通告に従って、日本共産党の2番目の一般質問をいたします。

 まず、平和についてでありますが、戦争の泥沼化が進行するイラクへの自衛隊派兵についてであります。

 8日、国連安保理決議が採択され、6月以降のイラクへの主権移譲後の国連の対応の大筋が定められました。これ自体は、米国の多国籍軍での指揮権が残るなど引き続く軍事力による解決の不安を覚えますが、平和的枠組みを求める今後の国際世論の高まりと、イラク国民が今後の主権移譲の過程をどう承認していくかにかかっていると思います。

 いずれにしろ、アメリカが一方的に攻め入って始まったイラク戦争に大儀はなく、アメリカの求めに応じたイラクへの自衛隊派兵は、政府が言っていた2つの根拠であります「戦闘地域ではない」、「人道支援だから」という点も崩れ去ってきており、平和憲法を踏みにじっていることは許されるものではありません。直ちに自衛隊は撤退すべきであります。

 同時に、国連安保理の新決議を受けて、小泉総理は多国籍軍に自衛隊を参加させると表明しました。これは、政府がこれまで、武力の行使で治安維持に当たる国連軍への参加は憲法上許されないとしてきた従来の解釈を投げ捨て、米軍などとともに泥沼の戦争にのめり込む重大な危険を払うもので到底容認できるものではありません。自衛隊の即時撤退、そして多国籍軍への参加について、憲法上どうであるかも含め、市長の見解を求めるものであります。

 また、今参議院で審議中のいわゆる有事関連7法案も、アメリカが世界中で起こす戦争に日本の自衛隊が参戦、支援する事態に日本国民が自治体、民間企業も問わず、この戦争に協力を義務づけられるものであります。違反する者には懲役も含む罰則がつくなど、まさに戦争へ、戦争へと国民を狩り出す法案とも言うべきものです。法案をどう認識されているか、また自治体の長としてこうした協力についてどのようにお考えになっておられるのでしょうか、この点もご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、非核宣言都市のあり方についてであります。

 日本は、世界で初めての被爆国として、世界中から核兵器が廃絶されることを願っており、原水爆禁止運動などさまざまな運動が進められています。日本非核宣言自治体協議会も、広島市、長崎市など現在300を超える自治体が参加して、核実験への抗議やNTP核不拡散条約による核廃絶のための誠実な約束の履行や、日本政府に対しては非核三原則の法制化を求め、また研修会開催や活動交流など核廃絶のために努力しております。

 戦後59年の歳月が流れ、戦争体験、被爆体験の風化が懸念される中、平和事業に関する予算の削減が続いていることもまことに残念なことです。清瀬市の戦争体験者の高齢化など進んでいます。早く体験を記録することが必要です。

 また、清瀬市在住の被爆者団体の方々も高齢化が進んでいる中、補助金の削減などが実施され、通信費など自己負担で大変とおっしゃっておられます。こうした点についていかがお考えでしょうか、答弁を求めます。

 2番目に、指定管理者制度についてであります。

 まず、導入に関してですが、3月議会でも私はお尋ねしましたが、その後の進行状況などについてお伺いいたします。

 もともとこの指定管理者制度は、財界の国際戦略で、財界の国際競争力を強化させるため、新しい産業の創出として官制市場の開放、すなわち民間でできることを行政は行わないことを求め、これにこたえた小泉改革の流れの中で設けられたものであります。国民、市民の税金で建てた施設をただで使い利益を上げるもので、営利を目的とした民間企業に任せることは基本的には賛成できません。しかし、もちろん福祉法人など民間の施設が果たしている積極的な役割を支援していく意味では活用されるべき面もあると私どもは考えています。

 ですから、私どもは個々のケースを見て、個々に判断していきたいと申し上げてきましたが、根本的にはコスト削減が最初にありきですから心配だとしているわけであります。見解を求めておきたいと思います。

 また、指定管理者に関する情報公開はきちんと行われるべきであります。指定管理者も情報公開条例の対象であるべきと思いますが確認をしておきたいと思います。ご答弁ください。

 次に、立科山荘の条例化についてであります。5つほどお尋ねいたします。

 1つ目は財政に関してでありますが、現在はざっと言って年間7,000万円ほどの支出に対して2,000万円の使用料収入で差し引き5,000万円の繰り出しとなっていますが、指定管理者制度にした場合は、市の差し引き負担はどの程度と見込んでおられるのでしょうか。利用料を現状と同じと仮定した場合、市の繰出額は5,000万円をどう下回ると予定しているのでしょうか、お伺いいたします。

 なお、別表の使用料についてですが、市内小学校の移動教室の場合の料金規定はどうなりますか、教えていただきたいと思います。

 2つ目に指定管理者の選定についてですが、公平性、透明性の確保のため審査会を設けるとしていますが、この構成はどうなりますか。当然、第三者、市民代表なども参加させるべきだと思いますがいかがでしょうか、ご答弁ください。

 3つ目に職員の関係であります。

 現在、立科山荘には市の職員が1名常駐し、民間委託会社の管理監督に当たっておられますが、これは指定管理者制度になりますと当然現在の役割はなくなってきます。この点はどう対応なさるのかお教えください。

 4つ目に、全体として大事なことが規則に定める場合が多い点に疑問を感じます。多くの裁量権が行政サイドにゆだねられることは、議会のチェックが弱まる危険も感じます。ご答弁をお願いするとともに、今議会で条例化された場合の規則をお示しいただきたいと思います。また、議会への資料提出については、市と指定管理者が交わす協定書、指定管理者の選定理由書、指定管理者の作成する当初の及び各年度ごとの事業計画書、また決算書を含む事業報告書などを議会に提示していただけるかをお伺いしておきたいと思います。

 最後に、今後の日程についてお伺いいたします。

 施行が今年の12月1日となっていますが、実際にはいつから適用する予定でしょうか。また、逆算して業者選定や公示など、議会との関連など今後の日程の予定をお教えください。

 では、次に移りたいと思います。

 環境行政についてお伺いいたします。

 初めにダイオキシン問題ですが、まずこの問題の認識についてですが、最近も5月15日付の市報で、「ダイオキシン類、環境省基準を下回る」との見出しで、2月に行われた大気中の測定値を発表しています。見出しを見ると、いかにもダイオキシン問題は解決したかの印象を、読んだ人に与えます。市は、ダイオキシン調査回数の削減やダイオキシン環境保全審議会の開催回数の削減などを実施しておりますが、まことに遺憾であります。ダイオキシン問題はもう解決したのですか、認識をまずお伺いしたいと思います。

 次に、土壌のダイオキシン汚染状況についてであります。

 長野議員が3月の予算特別委員会で質問され、再調査を要望されていますが、確かに旭が丘の赤松児童遊園の57ピコグラム、旭が丘広場の46ピコグラム、下宿稲荷児童遊園の130ピコグラム、下宿白山神社の35ピコグラムなど、全体としては他の地域に比べ異常な高さと言える数値です。

 新座市の発表した数値でも、新座市内の10カ所ぐらいの中で旭が丘に一番近い十文字学園の数値が突出し、52ピコグラムを記録しています。

 ドイツでは5ピコグラムから、オランダ、カナダ、ニュージーランドなどでは10ピコグラムから、例えば子供を遊ばせてはいけないなどさまざまな対策が規定されております。これに対し、日本の基準が1,000ピコグラム以上、何と1,000ピコグラムまでは何の対応しないという甘さは、国民、市民範囲の命や健康をどう考えているかの思いであります。これだけの数値が出ているのですから、身近な行政として直ちに対応すべきだと思います。見解を求めたいと思います。

 次に、下宿二丁目にある清柳園での牛ふんの堆肥化作業についてであります。

 既に、一昨日粕谷議員の一般質問にもありましたので、重複する部分は割愛し、お尋ねしたいと思います。

 まず、環境保全型農業の推進策として、牛ふんと落ち葉で有機栽培用の堆肥生産を行おうとするものであり、それ自体は大変好ましい事業であると思います。しかし、一昨日の答弁でも下宿自治会での説明会で、周辺へのにおいの対策に対する不安が出され、理解をまだ得られていないとのことでした。次回の説明会を実施して、清柳園の今後の整備計画も説明し、理解を得たいとされていました。そこで、幾つかの点についてお尋ねいたします。

 1点目は、におい対策をどう具体的にどうなさる計画なのか教えていただきたいと思います。建物を密封するのか、それで大丈夫かということもありますが、また臭気はどの程度でどの範囲まで達するのかもよくわかりませんので教えてください。

 2点目に、今回の計画は試行的で来年3月までを試行期間とされていますが、その後はどうお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。

 3点目に、清柳園の整備計画とおっしゃった点に関することです。どういう計画をお持ちなのか教えていただきたいと思います。

 最後に4点目ですが、周辺住民への説明についてであります。

 周辺では、計画自体をまだ知らない方が大勢いらっしゃいます。お願いしておきますが、第2回目の説明会をされるなら、周辺の各戸へ案内を出すなど周知徹底してほしいと思います。どういう方法で徹底するのかも含めて、お考えをお聞かせください。

 最後、4つ目に、清瀬水再生センターに関連して、周辺の道路整備についてお伺いいたします。

 金山公園調整池、台田の桜並木と柳瀬川に沿って下っていき、水再生センター屋上や周辺のスポーツ施設と、2年後にオープン予定のビオトープなど下宿二、三丁目にかけては市民の憩いの場として変貌しつつあります。そのために散策路の整備が求められ、整備計画の青写真を早急につくる必要が出てきていると思います。

 清明小、旧第九小跡地付近からのアクセスとして、関越道の西側側道に沿って進み、第二運動公園の入り口をさらに側道に沿っていき、柳瀬川の土手の手前で右に関越道をくぐり、市道0104号線の車道を横切って、車道に沿って清柳橋の手前でビオトープ地域に達する道と、関越道の西側側道を進み、途中で下宿二丁目を縦断する市道を右に折れて、関越道のガードをくぐってすぐ左折して、アドメールの前を通って車道に達し、そこから市道0104号線を横断し、旧市道0104号線を進んで清柳橋のたもとに出る、この2つのルートが考えられます。いずれも歩行者の安全確保の点で幾つかの障害があります。歩道の確保、整備、横断歩道と手押し信号の設置などです。計画化を求め、見解をお伺いいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 指定管理者制度についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、制度導入に関しての3月議会後の進行状況についてでございますが、立科山荘への制度導入に向けて条例改正案の検討を行い、今議会に提案させていただいております。

 次に、個々のケースについて個々に判断をとのご指摘でございますが、公の施設の設置目的や形態等は多種多様でありますから、当然、個々のケースについて判断していくことになると考えております。

 また、コスト削減が最初にありきとのご指摘でございますが、行財政改革を推進していく上で、コスト削減は重要なテーマの一つであると考えておりますが、指定管理者制度の導入に当たりましては、民間のノウハウを生かした専門性の発揮や柔軟な施設運営により、多種多様な事業展開が期待され、そのことがサービスの向上につながる側面を持っておりますから、コスト削減のみを考えているわけではございません。

 次に、情報公開についてのご質問でございますが、指定管理者による管理業務は、市の業務の代行となりますので、その業務に係る情報につきましては、先進市の事例のように管理代行業者との間で取り交わします協定書の中に情報公開に関する事項を盛り込むことも検討する必要があると考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、小野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小野篤雄君) 立科山荘の条例化についてのご質問でございますが、指定管理者制度下につきましては、民間事業者のノウハウやアイデアを幅広く活用して、費用対効果を十分に比較検討しながら、管理運営の改善を図ること、利用者にはサービスを低下させることなく、運営面でのコストを削減していくことにあります。そのため、指定管理者の申請に当たっては、立科山荘を管理運営していくための基本方針や業務の実施方針などを盛り込んだ事業計画書の提出をいただき、また利用料金も含めた効率的な運用と利用者拡大のための自主事業などを取り入れた収支予算書の提出もいただきますが、現時点では市の負担額がどの程度になるのかは申し上げられませんが、当然、現在の運営管理費よりは、コストの縮減が図れるものと考えております。

 また、市内小学校の移動教室の場合の使用料につきましては、指定管理者との関係もございますので検討させていただきたいと思っております。

 次に、指定管理者の選定に関しての選定審査会の構成でございますが、民間企業の経営や公の施設の管理運営に識見のある方及び市の職員を予定しております。

 次に、職員の関係につきましては、ご承知のとおり指定管理者制度を導入いたしましたならば、現在の職員は市に復帰するものと考えております。

 次に、規則につきましては、制定後にお示しできるものと思っておりますが、議会の資料提供につきましては、議会での指定管理者の指定を得るための資料として必要と思いますので、その方向で検討してみたいと考えております。

 最後に、今後の日程でございます。清瀬市立科山荘条例の一部を改正する条例が、今議会で議決いただければ、7月には市報やホームページに掲載して指定管理者の募集を行い、8月上旬には事業計画書の提出、中旬に選定委員会と申請者とのヒアリングを行い、指定管理者を選定し、9月議会に指定管理者の指定を上程して、その後管理代行による協定を締結し、早ければ年内を目標に業務開始ができるように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、金子市民生活部参事。



◎市民生活部参事(金子宗助君) 初めに、ダイオキシン問題の認識についてのご質問でございますが、ご案内のように平成9年度の大気中のダイオキシン濃度が1.9ピコグラムと異常に高い測定値が検出され、以来市では市内全焼却炉の焼却の停止、自粛を初め最も厳しい規制条例の制定、パトロールの強化等を実施し、対策をとってきました。

 おかげさまで、平成15年度松山地域市民センター屋上での平均測定値を見ますと、0.125ピコグラムとなり、平成9年度といたしますと15分の1、93.4%減となっております。このような中、市ではなおかつダイオキシン対策をとるため、去る5月31日には第3次環境保全審議会を立ち上げ、新たなメンバーも入り、ダイオキシン対策に鋭意取り組んでおり、ご理解いただければと思っております。

 また、土壌のダイオキシン測定のご質問でございますが、ご指摘のように下宿稲荷児童遊園の土壌中のダイオキシン濃度が130ピコグラムと検出されております。近くの旭が丘、赤松児童遊園が57ピコグラム、旭が丘広場が46ピコグラムと比較的高く、原因は不明です。この遊園は、過去にたき火や焼却灰の投棄など何らかの焼却に由来する汚染があった可能性が考えられますので、再度調査を実施し、原因究明に当たりたいと思っております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、森田市民生活部長。



◎市民生活部長(森田啓治君) 環境問題の下宿、旧清柳園での牛ふん堆肥化についてのご質問でございますが、まず1点目のにおい対策を具体的にどうするかということでございますけれども、あり方検討委員会で立川市にございます中里牧場、瑞穂町の村田牧場を視察させていただきましたが、いずれも密封した建物ということではなく、例としては適切ではない表現でございますけれども、シャッターのない駐車場を大きくしたようなところで行っておりまして、攪拌時にはやはりにおいはありますが、近くにいてもそれほど鼻をつくといったようなことはなく、堆積されている山はほとんどにおいはありませんでした。

 また、市内でも酪農家の牛ふんを活用して、耕種農家が落ち葉をブレンドして自分の畑で堆肥化している場所も見せていただきましたが、ここでも攪拌時には多少においはあるものの堆積されたものは手にとってみても、においはほとんど感じられませんでした。臭気の問題は個人差がございますので、一概に大丈夫ということは言えませんが、そんな感覚を得ましたので、旧清柳園の建物1階部分の内側を鋼板で腰高まで囲い、土間コンクリートを打ってEM菌による臭気対策を考えていたところでございます。

 具体的な対策ということになりますと、ただいまお話がありましたように、換気口や密封ということが考えられると思いますが、これには相当経費がかさみますし、また密封することによる問題も出てまいります。そうしたことから、シートによる覆い等は考えております。

 また、建物そのものも古いものですから、むしろ上部の方へ拡散させた方がよろしいのではないかと考えているところでございます。

 2点目の試行後の計画についてでございますが、計画では2年ほど試行いたしまして、耕種農家の皆さんに使っていただいて、野菜のできぐあいを検証した後、酪農家での堆肥化や耕種農家との連携した取り組みにつなげればという考え方を持っているところでございます。

 3点目の旧清柳園の整備計画といった答弁についてのご質問ですが、清柳園だけということではございませんで、この間の答弁の関係でございますけれども、説明会の際に下宿地域はごみ焼却場として過去に使われたり、下水道の最終処分場があったり、武蔵野線があったり、関越道が集中していて、そこに住む住民はいろいろ協力しているけれども、具体的な例で言えば円通寺前の道路とか、八幡神社東側の道路整備などいろいろ問題はあると思うんですけれども、なかなか進んでいない。旧清柳園も老朽化しており、建物そのものも囲いを施したり、敷地をフェンスで囲ったりしていて、その対策はとっているけれども、美観を損ねているのではないかと。今後の計画等関係部署等に聞いていただいて、こういう計画を持っているんだといったような話をいただければ、あるいは理解が進むのではないかといったお話をいただいたものですから、今年度平成17年度から平成20年度までの実施計画策定時期でございますので、今関係部署に今後の計画等をお聞きしているところでございます。

 今後の説明会についてでございますが、市内酪農家から発生するにおい等はそう広範囲にわたっているとは思っておりませんので、周知徹底につきましてはその範囲等もよく検討してまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、減農薬、減化学肥料栽培などの環境保全型農業の推進は都市農業を振興する上で重要な柱の一つでもございますし、この牛ふん等落ち葉を使った堆肥化政策が可能となれば、有機農業、環境保全型農業に大きく寄与すると考えておりまして、時間はかかると思いますけれども、地域の皆さんにぜひご理解をいただく努力を重ねてまいりたいと思っているところでございます。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、笠井建設部長。



◎建設部長(笠井剛君) 水再生センターのビオトープ計画に伴う周辺道路の整備でございますが、ご質問にありましたように、水再生センター内の旧道を通路として使う場合、そこまでのアクセス道路の歩道確保等、安全対策には課題が多々あると思っております。

 今後どのような形でビオトープが開放されるのか、水再生センターから情報を得ながら、また協力をいただきながら、周辺地域の道路整備に取り組んでいきたいと考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 平和についてのご質問をいただきましたが、自衛隊のイラク派遣につきましては、あくまでも人道支援のための派兵でございますから、憲法第9条に抵触するということは考えておりません。イラクの復興支援のための国際社会の果たす役割の一端を日本としても担わなければならないと考えております。

 それから、次に有事関連7法案につきましては、現在国会で審議中でございますが、法制化されたものにつきましては、他の法律同様従うことになります。

 それから、非核宣言都市につきましては、これまでも何回もご質問をいただいてきました。平和事業に対する考え方については、従来と基本的に変わっておりません。本年度は、広島派遣事業を始めてから10年目になりますので、ピースエンジェルスを名乗って募集をいたしましたところ、現在まで44名の小中学生の応募がありました。

 また、平和祈念展につきましては、8月に従来やっておりましたが、市民ボランティアの参加等も考えておりますので、今年度は3月に実施を予定しております。

 次に、補助金の問題でございますが、補助金等検討委員会の答申をいただいて、その結果、答申の内容のとおりというか、予算措置をさせていただいております。一定のご協力をお願いしたいというふうに考えております。ということです。



○議長(渋谷金太郎君) それでは、宇野議員の再質問を許します。



◆第9番(宇野かつまろ君) 指定管理者制度の方から聞きます。

 山脇部長がお答えいただいた情報公開の中身なんですが、協定書の中にうたうことになるだろうと、先進市を見てということでしたが、民間会社ですから企業秘密といいましょうか、それを前提に拒むといいましょうか、ということがあり得るのかどうか。あるいは、それに構わずといいましょうか、必要な、例えばその会社で来年危なそうだとすれば、その本社全体の経営状況や何から全部つかむ必要があると思いますし、そういう点はきちんと協定書の中でも結構ですが、ちゃんとうたって情報公開をきちんとさせるということが保障されるのかどうか、この点をお尋ねしたいと思います。

 それから、小野部長の方には幾つか、子供移動教室の件ですが、検討するというような、今小学生が行ってますよね、夏から外して年に2回ですか、子供たちが立科山荘を利用しているわけですが、それの保護者負担といいましょうか、そういう点で利用料がふえてしまうようなことがないのか、その点を明確にお答えいただきたいと思いますし、それを規則でどこでうたうのかという点をお知らせいただきたいと思います。

 それから、これも資料提供のことですが、私幾つかのことを挙げましたけれども、これも検討というようなあいまいな言い方なんですよね、部長さんの。それも、指定管理者制度、承認を得るための資料という言い方だったように先ほども言いましたけれども、そのときだけではありませんし、何年か契約するわけでしょうから、その年度ごとの予算と、それから事業報告などもきちんと求めるというようなことも含めてきちんとお答えいただきたいと思います。

 それから、ダイオキシンの方は、こうした市報の見出しがあるから、市民の間では終わってきているんだというのがあるから、市内のさまざまな焼却、日本の焼却炉の本数は世界の半分を超えるぐらいの大変な数なわけでしょう。しかも、このダイオキシン対策の取り組みが10年以上もおくれて、先ほど0.12出て胸を張って15分の1だとおっしゃったけれども、これでも欧米に比べて、まだけた違いに高いわけでしょう。そういった認識を持っておられるならああいう見出しにはならないし、ああいう見出しを書かれるから、市内で焼却をしているというのが伝わっても、そのことを困ると、環境が変わるとおっしゃっても、なかなかやめてくれないという現状があるわけではないですか。

 そういった認識を市民に広げていっているという責任は大きいと思います。そういう点で、ダイオキシン問題は本当に終わってないんだという認識をしっかり持っていただかないと。ですから、ダイオキシン市民協で焼却を調べて地図に落としてと、今市にお願いしようと予定をしておりますけれども、こういうことが起こるわけではないですか。市が基本的な態度がきちんとされていない点がこういうところにあらわれていると思いますので、その点をぜひ改めてお伺いしたいと思います。

 それから、土壌のダイオキシンのことなんかも、これなんか本当に5ピコグラムから10ピコグラムからとヨーロッパでやっているのに日本で1,000ピコグラムでしょう。100分の1、100倍、50倍の甘さというのが実態なわけですから、そして子供たちがそういうところで遊んでいること自体が、深刻な事態だと思うんです。原因究明、わからないではなくて、どうやって原因究明したらいいか。どうやって土を取りかえたらいいかなどについてきちっとしてほしいと思います。

 それから、牛ふんの方は徹底をと言っておりますけれども、どういう方法で徹底させるのか、どの範囲か。そして、合意を得るまではきちんとこれはゴーしないんだということをきちんとお伺いしておきたいと思います。

 市長については、市長は12月議会では人道支援ではなくて戦闘地域がどうかという点では非常に言い切れないから、これは疑問があるとおっしゃっていたんです。3月議会では、戦闘地域はおっしゃらなかった。今回もおっしゃらなかった。今の時点はもっと進んでいるのではないですか、12月よりかは。そういう点で、私は聞いているわけですからお答えいただきたいと思います。

 それから、非核宣言協議会については、単なる情報収集だったら意味がないとおっしゃっていましたけれども、さまざまな活動をやっていることは私も紹介させていただいているわけで、これは検討いただきたいと思います。答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(渋谷金太郎君) それでは、ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 情報公開の範囲ということでお尋ねかと思いますけれども、当然立科山荘の管理運営に重大な支障を及ぼすとか影響があるとか、そういう項目につきましては、当然公開の対象にならなければいけないのではないかというふうに考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、小野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小野篤雄君) 再質問を2ついただいておりますけれども、初めの移動教室の使用料の関係でございます。

 質問のように、これが有料になりますと保護者の負担がふえることは当然でございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、指定管理者の関係もございますので、そういう話し合いの中で今後の検討ということでお願いいたしたいと思います。

 なお、その要綱につきましては規則での定めとなると考えております。それから、資料の提供のことでございますけれども、指定管理者につきましては指定管理者の制度を導入して、5年ぐらいのスパンで見直しを考えております。したがいまして、各年度ごとの事業報告等につきましては、議会の方に報告するようになっておりますので、そこにおいて議会の方の監視といいましょうか、その会社の経営状況等を把握していただきたいというふうに思っております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、金子市民生活部参事。



◎市民生活部参事(金子宗助君) 1点目のご質問でございますけれども、市報への掲載におきまして、私の方では基準値を載せてございます。ただ、これはダイオキシンの測定値というのは、なかなか市民の皆さんには大変難しい表示になっております。ピコグラムとか、あるいはナノグラムですか。そういう中で、一定の基準値等を載せないとわからないと、こういう中で私の方では載せていると、このような考え方でございます。

 そういう中で、決してダイオキシンの対策を終わらすと、こういう考え方ではない、こういう感じでご理解いただいております。

 それから、2点目の土壌のダイオキシンの関係でございます。

 確かに、ドイツの方になりますと、5ピコグラムとか10ピコグラム、このような数字になっておりますが、ただ国土の関係だとか、また人口密度、あるいはまた産業の形態によりまして、大分違ってくると、このように考えてございます。ただ、日本の場合には1,000ピコグラムという基準がありますが、当下宿稲荷児童遊園につきましては、再度調査してみたいと、このように考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、森田市民生活部長。



◎市民生活部長(森田啓治君) 最初の質問で、計画自体も知らない方が大勢いらっしゃるというお話を伺いました。

 私どもも、この答申が出たときに市報等でご案内いたしましたけれども、なかなか難しいものだなというふうに感じております。周知方法といたしましては、自治会組織等があれば、そういった組織を通じてお願いしたり、また市報等で説明会の会議の通知を図っていきたいと考えているところでございます。

 合意につきましては、あり方検討委員会の中でも執行は近隣住民に十分配慮して行いなさいと、このような答申をいただいておりますので、そういう考え方で進めてまいりたいと思っております。



○議長(渋谷金太郎君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 自衛隊のイラクにおける活動というのは、給水活動だとか学校だとか道路の復旧だとか、イラク国民の暮らしをよくするために活動していただいているわけで、まさに人道支援だというふうに思っております。

 それから、非核宣言自治体協議会への加入の問題ですが、これは以前もご答弁させていただいておりますように、清瀬市は清瀬市なりに平和事業を粛々と行っていきたいと思っております。



○議長(渋谷金太郎君) それでは、宇野議員の再々質問を許します。1分50秒です。



◆第9番(宇野かつまろ君) 指定管理者制度について、当然、山脇部長ですね、そういった答弁きちんとおっしゃっていただいたので、そういう方向で今後推移を見ていきたいと思います。本当にそうだと思いますので、きちんとそこのところは代行に責任が持てる形で情報公開をきちんとさせると。そして、また市民にもしていくということをお願いしたいと思います。

 それから、立科山荘の件は、先ほど私も一番最初に言ったように、結局条例ではなくて、別表ではなくて規則へ移っていってしまうわけです。議会のかかわりのないところで進んでいってしまうということがあります。ですから明確な答弁を求めているんですが、それがわからないとおっしゃる。本当に、それではサービス低下を起こさないということをおっしゃっていながら、こういうところできちんとされていないと、問題だと僕は思います。これ、ちょっとこの点について市長の見解を求めておきたいと思います。

 それから、ダイオキシンの問題については市報でそういった見出しを使うこと自体がうまくないのではないかと言っているわけですから、そこはぜひ検討していただきたいと思います。

 それから、ヨーロッパと国土が違うからといって、これ全然違いますよ。人間は同じなんですから、命と健康にとっての基準なんですから、そこはとんでもないことだと思いますから、改めてそこは認識は違いますから、先ほど言ったこと、これは要望でいいですから、きちっと原因究明のために、また重大な事態だという認識を持って対策を考えていただきたいと思います。

 それから、森田部長、市報でということは当然ですけれども、どの辺の範囲かというのは難しいかもしれませんけれども、自治会を通して。しかし、全部が自治会に入っていられるというわけでもありませんから、その他の方々についても漏れなく説明会に参加をする……。



○議長(渋谷金太郎君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 今、部長が答弁をいたしましたが、庁内的に検討をしているんですが、子供たちが立科山荘を利用したとき、従来と同様の対応でいけるのか、あるいは指定管理者にお願いをいたしますから、その分一定の利用料をどう措置するか。要するに、指定管理者を選定するということは、現在行われておりますような、立科山荘の運営管理費がどれだけ削減できるか。削減できる内容としては、従来のサービス機能をできるだけ低下させないという形で削減していけるのか。

 これは、反対に言いますと、利用者をどうふやすことができるかというようなことで、今まで委託をしている会社はそのことについて全くタッチしていませんから、市として主体的にいろいろな努力を続けてきたわけでありますけれども、もう少し広い範囲で、立科山荘の経営という面から、それぞれの専門的な立場でかかわっていただいて、効率的な運営をしていただくことができるか、それが今回の指定管理者の選考に当たっての基本的な検討課題だというふうに思っております。メリットがなければ、別に従来と同じであれば、指定管理者の制度を採用することはなくてもいいわけですから。今一般財源を相当出していることに対して、議会からもいろいろご意見をいただいておりますので、そういう面での経営改善をしっかりとしていくための一つの方策ということで、ご理解いただきたいと思います。



○議長(渋谷金太郎君) 以上で宇野議員の一般質問を終わります。

 続いて、日本共産党第3番目に畠山議員の一般質問を許します。

     〔第7番 畠山 真君 登壇〕



◆第7番(畠山真君) 通告に従い質問します。

 最初に、商工振興についてです。

 政府は、法人税などの減税や大型開発を推進する大企業優先の政治を進め、一方、国民には社会保険料の値上げや医療費の負担増加、年金の引き下げなどで大きな負担が押しつけられています。家計が先細りをしていくのでは、国内経済を支える個人消費がなかなか回復しないのは当然のことではないでしょうか。

 輸出中心のトヨタなど大企業が収益を大幅に伸ばしていますが、多くの中小企業や商店はいまだに不況の出口が見えない状況が続いています。そして、この影響を受けて市内商工業者は売り上げが伸び悩み、先行きに不安を持っているのが実態です。また、新規事業に取り組みたくても、景気の不透明感から足を出せないと商店街の役員の方が語っていました。

 こういう時期だからこそ、身近な自治体が商工振興に力を入れる必要があります。策定されている商店街振興プランは、商業の実態を調査分析をし、メニューを示していることは評価しますが、示されているメニューを実施のために市がどう取り組むのか、ここが毎議会私と担当部長の相違点となっています。市がメニューを示したのだから、あとは商店街に選択してもらうということにとどまるのでは、これまでの経過から見ても振興プランの具体化は困難ではないでしょうか。

 先日、みたかモールを運営している株式会社まちづくりみたかを視察した際、三鷹市から出向している担当者から、民間事業者の意欲を引き出すために、市もリスクを負っていると話を伺い、当市との姿勢の違いを痛感しました。私は、現状分析の上に立って、商店街や個店の意欲を引き出し、これを支えるために市が一定の責任を分担する施策展開こそ、商工振興の基本にすべきと考えますが、商工振興のための基本姿勢についてお伺いいたします。

 次に、地産地消の推進について伺います。

 市長は、清瀬市の最大の産業は農業と言っているように、西武線北側には農地が広がっています。ところが、個別の直売所はあるものの清瀬産の野菜が市民の食卓になかなか上らないというのが現状でした。生産者の顔の見える地元の野菜を食べたいとの声もよく聞きます。

 こういう中で、12日から共同直売所がスタートすることになり、大いに歓迎しますし、ここまでに至った関係者の努力を評価するものです。これから、地産地消を一層進めていくためには、日常的な販売網を確保することが必要です。

 私は、駅周辺の商店やスーパーを回ってみましたが、東久留米産や新座産などの表示をした野菜はありましたが、残念ながら清瀬産と表示した野菜は見ることはできませんでした。共同直売所とあわせ、商店などでも地元野菜を販売すれば地産地消が一層拡大します。商店などでの地元野菜の販売促進を求め見解を伺います。

 また、生産者と商店の連携を進めるために相談できる窓口をつくるべきです。見解を伺います。

 3点目に宅配サービスについて伺います。

 買い物に出かけることが困難な高齢者や障害者などの生活を支えるため、電話やファクスなどを利用した宅配サービスの実施は、振興プランにも示されていますし、また、既に行っている商店街では大変好評と聞いています。高齢化の進行に伴い消費者に喜ばれる商工振興策です。ところが、市内商店街では人件費など経費負担の問題などから足が出せない状況ではないでしょうか。各商店街が宅配サービスについてどのような見解と検討を行っているのか伺います。

 身近な商店街で取り組むことがよいとは思いますが、これが困難なときには市と商工会が連絡調整の役割を果たし、参加する意欲のある商店を募り、電話やファクスを利用した宅配サービスを始めることを選択肢に入れるべきではないでしょうか、見解を伺います。

 4点目に、住宅リフォーム助成について伺います。

 最近、市内で大型の宅地開発が続いていますが、市内建設業者にはほとんど仕事が回ってきていません。最近でも、1カ月の間で10日しか仕事がないなどという悲痛の声が私の元に寄せられました。市内の業者の深刻な実態についてどのように把握しているのか、見解を伺います。

 私は、住宅リフォーム助成について何度も議会で取り上げてきましたが、消費者にとっては老朽住宅の一般的な改修にとどまらず、バリアフリーや耐震化を進め、安全快適な生活を確保することになります。

 また、実施した自治体では20倍もの経済波及効果があり、業者にとっても仕事づくりの効果が大きいことを指摘してきました。また、私は、リフォーム助成と住宅増改築と工事あっせん事業が相まって仕事づくりにつながることも指摘してきました。

 3月議会で担当部長から、間接的に商工振興につながるが、消費者対策であって個人給付型だからやらないという趣旨の答弁がありましたが、これは私の質問を理解されていないのか、またはリフォーム助成とあっせんを対立的に描くなどすりかえようとするものであります。住宅リフォーム助成創設について、これまでの論戦を踏まえた真摯な答弁を求めます。

 2番目に、震災対策、住宅の耐震化推進について伺います。

 5月25日に発表された2004年度防災白書の概要版では、行政も含めて想定される被害を事前に軽減する対策に取り組む必要があり、この減災対策として、阪神・淡路大震災では、犠牲者の8割が建物倒壊が原因となっていることから、住宅建築物の耐震化などを緊急かつ重点的に実施することが求められるとし、数値目標を導入し、来年度予算に反映させる、このように国が方向を転換いたしました。

 このように、被害を未然に少なくする対策に国の考え方が変わってきたのですから、これまでの答弁の耐震診断や改修には市は関与しないという対応は見直すべきではないでしょうか。耐震対策は、安全・安心のまちづくりの観点で取り組む必要があります。

 26市中22市で、耐震相談や診断、そして改修のための窓口を設置しています。耐震診断などの相談窓口の設置を求め見解を伺います。

 また、高齢者がふえるということは、退職した有資格者が市内にふえているということが言えます。こうした有資格者の能力を生かした協働こそ今求められています。市内在住、在勤の1級建築士の力をかりて、無料での耐震相談、診断の実施を求めます。

 3番目に、個人情報保護について伺います。

 その1点目に、市政の中での市民のプライバシー保護についてです。

 7月1日からオンブズパーソン制度が始まりますが、市民の方が市の仕事に目を向けて直接苦情や意見を申し立てることは、市民参加の上から大切にされなければなりません。

 また、苦情申し立てなどをした市民のプライバシーが保護されなければ、市民の声が出にくくなります。例えば、市の機関の利用者が、当該機関についてオンブズパーソンに苦情申し立てした場合、申立人に不利益が生じないように氏名は保護されるか見解を伺います。

 2点目に、個人情報保護条例について伺います。

 これまで、東京都の条例改正を見て条例を制定すると答弁がありました。都では、審議会が中間まとめを発表し、7月にも最終報告をまとめ条例改正を行い、個人情報保護法などが全面施行される来年4月からの施行を予定しているとのことです。

 基本的には、市の条例も来年4月からの施行を求めるものですが、市民の個人情報保護を確保するためには、拙速な条例制定も避けなければなりません。私は、これまでセンシティブ情報の保護など条例制定についての意見を幾つか述べてきました。条例制定に当たっては、これまでの議会の議論も考慮に入れ、さらに市民参加の審議会などでプライバシー保護を確立する条例案の制定を求め見解を伺います。

 また、条例の施行時期の見通しについて見解を伺います。

 4番目に、神山公園について伺います。

 1点目は、公園づくりについてです。

 神山公園がオープン以来、子供連れのご家族や若者たち、そして高齢者の方など多くの市民の方が喜んで利用している様子を見て、地域に活気がよみがえってきたと感じております。

 また、早朝には犬の散歩に来ている方も大勢見ます。来年、児童センターが完成すれば、公園と一体となって子育て家庭の皆さんや、子供たちの成長の場にもなると期待を持っています。神山公園は、行政と公園とまちネットワークが協働し、講演会やワークショップなどを行いながら利用しやすい公園をつくったという点で、これまでにない取り組みではないでしょうか。せっかく市民参加でできた公園ですから、市民に愛される公園として清掃や運営などにも、ネットワークの皆さんに加え地元住民や他の市民団体の意見や力を発揮してもらうことが大事ではないでしょうか。そして、行政が行う仕事と市民との協働で進める仕事についてどう考えているのか、見解を伺います。

 2点目に整備と活用について伺います。

 健康づくりのため、市内各地でウオーキングをしている市民の方を大勢見かけますが、ひざなどを痛めている方は、アスファルトの上では負担がかかり過ぎて、かえって健康に悪い結果になったという話を聞きました。神山公園には、芝生もウッドチップのコースもありますから、中高年にとってやさしい環境となっています。残念ながら、現在はウッドチップが少なくなっており、この改善を求めるとともに、市として中高年向けのウオーキング教室を開催できないか、また市民団体が公園内でこのような企画を行う場合、どのような手続が必要か、以上3点の見解を伺い、第1回目の質問を終わります。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 森田市民生活部長。



◎市民生活部長(森田啓治君) 商工振興のまず初めに、商店街振興プランを進める上で、市が一定の責任を分担する施策展開こそが商工振興の基本に据えるべきではないかというご質問でございますけれども、振興プランは各事業者が主体になって事業を推進していくことを基本に意欲を引き出すための事業、メニューを商工会や商店街の代表の方の参加のもとに作成し、その事業段階では、市は全力で支援を行うというスタンスに立って作成したものでございまして、市が支援するからということでは、補助がなければ実施しない。言葉は悪いんですけれども、市ありきの商店街、商業者ということになってしまうのではないかということも考えられるのではないでしょうか。

 最近では、テレビ等でよく空き店舗対策の事例等を行っていますので見る機会が多くありますけれども、共通していることは、商業者が意欲を持って、こういう事業を行い、活性化につなげたいので市に支援を願いたいということで、元気ある商店街に生まれ変わっている事例を多く見ています。

 当市の各商店街におきましても、振興プランに基づく事業、新・元気を出せ!商店街事業を活用する中で、平成15年度には11イベントと2活性化事業、平成16年度におきましても13イベント事業と3活性化事業を申請するなど、徐々にでございますけれども、意欲を持って取り組みを始めていただいているところでございます。

 市でも、東京都中小企業振興公社が進めている商店街パワーアップ作戦の講師派遣等についても情報提供する中で、ここ2年ほどでは2回ほどこちらに派遣していただいて、商工会とか商店主の方にお話を聞いていただくなり、これからも商工会、商店街と連携を密にして取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、地産地消についてのご質問でございますが、次の質問の宅配サービスもそうでございますけれども、石井議員からもこれまでも何度かご質問をいただいているところでございます。地元産野菜の販路拡大の一施策としまして、空き店舗や店先、スーパー等の一角を活用した販売コーナーの設置につきましては、都市農業あり方検討委員会の答申の中でも、具体的な期日までは組み込んでおりませんけれども、多様な地場流通の展開として、共同直売所の取り組みを踏まえて推進すべき課題としているところでございます。

 また、商工会との連絡会の中でも、空き店舗対策等の取り組みについて、農業と一体となった取り組みが活性化のために不可欠ということで、お話を申し上げているところでございますが、商店街が行う朝市等では、そうした取り組みも可能と思っておりますけれども、同業者もおりますことから、農地と一体となった取り組みを引き続きお願い、お話し合いをしていきたいと思っているところでございます。

 また、たしか四、五年前になりますけれども、清瀬市の農産物のコーナーをつくっていただけないかというお話をスーパーの方からいただきまして、農業者とスーパーとで何回かお話をいただきましたが、農業者の方でもそれぞれの事情もございまして、実現に至っていないという経緯がございます。それから、以前は出荷容器だけでございましたけれども、それですと店頭に並べるときに容器は外してしまうということで、現在は清瀬産とした小袋を作成してPRに努めているところでございます。

 今後、共同直売所会員の加入状況に合わせ、アンテナショップといった対応もしていきたいといった話も出ておりますので、近い将来そうした事業展開につながっていくものと期待しているところでございます。

 ただ、生産者と商店との相談窓口につきましては、生産者の対応との関係もございますので、一定の方向が出た段階で検討すべき課題だと考えております。過去には、農産物加工商品化の検討委員会などでは双方からも委員をお願いしまして、意見交換も行っているところでございます。

 次に、宅配サービスについてでございますが、この問題につきましては京都市等の商店街等の事例を申し上げ、商工会との行政連絡会の中でも話し合いをしているところでございますが、買い物代行や宅配サービスは、新たなサービスとしてますますその必要性が増してくるものと考えておりまして、今月18日には行政連絡会も予定されておりますので、もう一歩進めた議論をしてまいりたいと考えております。

 なお、業者によって、また個々のお店では既に宅配サービスを実施しているといったお話も聞いているところでございます。

 最後に、リフォーム制度についてでございますが、決してリフォーム制度とあっせん事業を対立的にすりかえてといった考えではございませんので、ご理解いただきたいと思います。市内の建設業を営む皆さんが、いかに仕事を確保するかということを考えたときに、市民の皆さんに安心して業者をあっせんできる仕組みとして、住宅サービス協力会を組織していただいたわけでございます。今、いろいろな悪徳商法がまかり通っておりますので、こうした仕組みは市民にとって大変心強いものであると思っておりますし、小さな仕事でも実施していただけるということで、大変評価をいただいておりまして、住宅サービス協会の協力会の皆さんには感謝申し上げているところでございます。

 リフォーム制度そのものにつきましては十分承知しておりますけれども、東久留米市におきましては、今年度から制度を廃止していますが、よく東久留米市の例を引き合いでお話がございますので、去年までの東久留米市の例で申し上げますと、工事費の5%、いわゆる消費税分が補助で、上限が10万円、20万円以上の工事が該当ということでございましたので、例えばこれはちょっと例が悪いと思いますけれども、200万円以上の工事が10件あると予算は100万円ほどですので10人しか恩恵を受けられない。

 また、申し込みも抽せんということで行っておりますけれども、早い者勝ちだというような状況もなきにしもあらずの面がございます。金額というのは大小ありますので、極めて身勝手な試算ではございますが、利用数なんかも見せていただいていますと、1年当たり15人から20人程度が、この制度を利用されていたというふうに聞いているところでございます。金額が500万円だとか1,000万円、こういった金額が確保できれば別でしょうけれども、どこの自治体でも現下の財政状況がそういった状況にございませんので、そう多くは出せないというのが現状ではないでしょうか。

 そうした状況等を勘案し、当市のあっせん事業も遜色がないということで、効果を上げてございますので、この事業のPRを十分行う中で、職人さんの仕事確保に努めていきたいという考え方でございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 震災対策について、住宅の耐震化の推進についてご質問をいただきましたが、初めに耐震化の啓発と相談窓口の設置についてのご質問でございますが、現在建築確認を行っている区市については、建築行政担当が窓口となりまして、相談等を行っておりますが、それ以外の市町村については、窓口は設けていても東京都を紹介するなどの対応をしているのが現状と聞いております。

 建築物の耐震診断や改修に関する相談に対して適切に対応していくためには、技術的な知識ですとか情報等が必要となりますので、防災安全課で相談を受けた場合には、内容によっては東京都の相談窓口を紹介しているのが現状でございます。

 一方、現在東京都都市計画局が中心となりまして、技術や情報交換などの協議会を立ち上げると聞いておりますので、これらの情報を聞きながら、相談窓口の設置ができるか、今後研究してみたいと考えております。

 次に、市内在住、在勤の有資格者との協働で、無料耐震診断の実施をというご質問でございますが、一般的な木造一戸建て住宅につきましては、過去の地震被害ですとか耐震研究結果、あるいは建築基準法の耐震規定、これらをもとに簡単にできる自己診断のリーフレットを作成しておりまして、こうしたことも今後機会をとらえて、市報等で周知したいと考えているところでございます。このようなことから、現在のところ建築士と協働でということは考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、個人情報についてですが、初めにプライバシー保護についてのご質問でございますが、市の業務等についてオンブズパーソン制度を活用して、苦情等が申し立てられた場合は、オンブズパーソンはこれを真摯に受けとめまして、調査等の所定の手続をとることになります。その際、苦情を申し立てた方の個人情報は、オンブズパーソン条例にも規定をしておりますが、当然にその人の氏名ですとか、そういったものについては、プライバシーは保護されることになりますし、それにかかわった市の職員、これについても当然地方公務員法で守秘義務が定められておりますので、慎重に取り扱う必要があります。プライバシー保護について、確実に保護されるよう、その運用に努めていきたいと考えております。

 次に、個人情報保護条例制定に関するご質問でございますが、この種の条例は一定の地域間に存在する自治体において、原則的な骨子に相違がありますと、個人の情報の取り扱いに差異が生じ、かえって市民の皆さんに誤解あるいは不信感を招くおそれもありますので、こうしたことも念頭に置きまして、東京都を初め先進自治体の条例改正等の状況を注視しながら、慎重に規定の内容を精査し、制定作業を進めてまいりたいと考えております。

 また、市民参加による条例案策定についてでございますが、詳細はこれからということになりますが、この条例は自主的な規定内容のほか、他法令との関係なども包括して検討を進める必要がございます。

 また、内容的にも専門的な部分がありますので、市民のみに限定することなく地域的に広い範囲で有識者の方にもご参加いただけるようなものであれば、有意義なものになるのではないかと考えているところでございます。

 それと、あと実施時期の関係なんですけれども、実施時期については東京都の条例の制定状況を確認してからという形になりますので、来年度を目標に考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 笠井建設部長。



◎建設部長(笠井剛君) 神山公園について3点ご質問をいただきました。

 1点目は、神山公園の管理運営についてでございますが、ご質問にもありましたように、市民参画で公園づくりをしてきましたので、児童センターと一体となった管理運営を市民協働で行っていきたいと考えております。

 現在もごみ拾いやトイレ清掃をボランティアの方にやっていただいておりますが、引き続き市民協働の輪が拡大できるよう啓発していきたいと考えております。

 2点目は、整備と活用のご質問で、初めにジョギング用遊歩道のウッドチップが少ないとのご指摘でございますが、今後、状況を見ながら補充をしたいと考えております。

 次は、公園の活用ですが、児童センターの主催事業やご質問のようなウオーキング教室の開催があると思いますので、今後公園とまちネットワークや児童センター準備委員会等とも話し合いを持って、活用の推進を図っていきたいと考えております。

 なお、公園の団体使用の場合は、公園条例もありますし、混乱を避ける意味からも一定の手続が必要になると思っております。



○議長(渋谷金太郎君) それでは、畠山議員の再質問を許します。



◆第7番(畠山真君) まず最初に、商工振興についてです。

 質問はちゃんとやっているわけですが、市の一定の責任の問題と、その前に現状分析、実態を知るということを必要だということを言っているんです。部長の答弁の中でも、私が住宅リフォーム助成について聞いたところの第1点目に、市内行政の実態をどう把握しているかという質問に答えられていませんでしたから、これについてはまず答えてください。

 その上に立って、何度も指摘してきたのは、私は商工振興を進める上で非常に教訓的だったのは、農産物の共同直売所、これ何とか立ち上げましたが、これは本当に市がある意味接点となるというか、牽引車となったのか、農業者の方と力を合わせてこの事業を興したと思うんです。そういった手法が商工振興にも求められている。

 例えば、質問の中で上げた宅配サービスの問題などでも、どこに焦点を当てるかというのは、それぞれの事情がありますけれども、事業を興すときに、市が商店主と一緒に相談をしながら、また研究をしながらということを、私は市がもっとやるべきではないかというのを言っているんです。調査の問題では、墨田区の例も挙げましたし、最近では羽村市が中小企業診断士、これを市2人で採用して、市内の商工業者を、押しかけ相談といって回っているそうであります。さまざまな要望が出たり、金融相談など対応しているそうです。そういうことが、僕は清瀬市の商工振興、また農業振興にも基本的なスタイルとして入れるべきではないかと、このように考えますが、再度部長の答弁をお願いをいたします。

 そして、地産地消の問題では、本当に清瀬市の最大の産業だとは言っていても、市民がその名産物を食べられないのでは、地産地消、もしくは消費者と生産者の連携というのは起こらないんです。ここは、さきに言ったんだけれども、スーパーが5年前にそういう申し出をしたという話もありましたし、市内の商店回ったときに、清瀬市の野菜入れたいんだけど、市場出荷中心だから、なかなか手に入らないと。値段のこともありますでしょう。だから、市でもいいですし、JAでもいいんですけれども、小売店がちょっとうちでも清瀬の野菜を入れたいと、そのときに相談できる窓口をつくるべきではないですか。このことについて改めて答弁を求めます。

 宅配サービスですが、調べてみましたら、市内にも店舗を持っている大型店が、今インターネットで生鮮食料品から服、要するにスーパーで扱っているすべてものを宅配サービスをするという事業が始まっています。5,000円を超えれば宅配料は無料だそうであります。これが、清瀬市に出店をしている大型店がやっているわけですが、これが清瀬市もサービスエリアが拡大になった場合に、この話を商店街の皆さんにしたら、これはちょっと大変な影響が出ると。そういう心配があると言っています。ですから、私は宅配サービスに取り組むべきだと。

 引き合いに出しますと、南口商店街、約130店舗ぐらいあります。ところが、その中にはさまざまな業種があります。ですから、商店街として宅配サービスに一気に立ち上がろうというのは、なかなか難しいんです。それで、私が提案したのは三鷹モール型なんですが、商工会、そして市が連絡役になって、意欲のある商店の方に集まってもらって、それで電話やファクスで宅配サービスやったらいかがかと言ったわけです。商店街で実際取り組むのは、商店街振興プランの中で、宅配サービスというのは、極めて清瀬市の商店街にとっては、取り組みにくい課題なんです。全体が一致しないとできないという点で。同じような業種ばかりが集まっている商店街ならできますが、多種多様の業種が集まっている商店街では、非常に困難な課題だと。その認識の上に立ってちょっと部長、しっかり答弁をお願いします。

 住宅リフォーム助成についてですが、これについて私は東久留米市の例を一回も言った記憶はないんですが、一体住宅リフォーム助成は全く効果がないのかどうか。どういうふうに認識しているのかお答え願います。

 次に、震災対策なんですが、私は防災白書を引き合いに出して質問しました。防災白書で、国の態度を変えたことに対して、部長はどのような見解を持っているのか答弁願います。

 そして、私がインターネットで簡易相談ができる資料も渡しましたが、そういったことが適切な団体かどうか、そのことについても答弁を求めます。

 個人情報保護についてですが、オンブズパーソンの例もそのとおりだと思います。ただ、オンブズパーソンまでいかなくて、市の職員のところに、市の担当課のところに相談が来るケースもあると思うんです。その場合も同じような考え方でいくのかどうか、答弁願います。

 個人情報保護という観点で、指定管理者は情報公開の対象になる。今中間まとめの中でもなっていますけれども、当然、これも東京都の個人情報保護条例の対象になるというふうに考えますが、見解を伺います。

 以上です。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 森田市民生活部長。



◎市民生活部長(森田啓治君) お話しのように、長引く不況によりまして、消費の低迷で商店街を非常に厳しい状況に置かれているということは認識しているところでございます。これからは、商店街と地域と、それから市行政、こういったものが連携、協働して新しいパートナーシップのもとに事業を展開していかなければならないだろうと、そういう考え方を持っているわけでございます。

 作成しました振興プランも、そういう考え方の上に立ってつくったわけでございますが、この時点で商店主の皆さん、あるいは消費者の皆さん、また商工会の方でも同様の調査等をしておりますので、まずそういったものを参考に、この振興プランの中にも反映させていただいているというふうに、私はちょっと認識しています。質問の趣旨がちょっと理解できなくて、ご答弁になっていなかったように思いますけれども、その点は深くおわび申し上げたいと思います。

     〔「質問の趣旨が理解できないというのはどういうことだよ」と呼ぶ者あり〕



◎市民生活部長(森田啓治君) その点を答えていなかったということに対して大変申しわけなく思います。

 それから、地産地消の関係でございますけれども、いろいろと同業者の皆様、商業者の皆様ともお話をしていきますと、10人いれば10人それぞれの考えがございまして、なかなか難しい問題が実はございます。共同直売所一つとってみても、多少温度差があったり、ただ、その中で皆さんが協力し合ってやっていこうということで、一つまとまってきております。

 ですから、私どもも商工会の中で、商工会だよりということではないんでございますが、行政と商工会関係者との連絡会がございますので、そういうところで話をさせていただいて、商工振興についてはそういう形をとっております。

 それから、野塩の話し合いにつきましては、これから恐らく今地産地消のための取り組み、先ほどアンテナショップとか、商店のお話、それから今お話のありましたホームページの資料等のあれがございましたけれども、こういうことをお話もする中で、ある一定の方向が、こういうことをしていこう、こういうことをしていこうという話、こういうことは常に行っているわけですから、そういうことがだんだん固まってくれば、そういうものをつくる検討をしていくべきだろうというふうに思っております。

 たまたま、確かにリフォームにつきましては、ちょっと失礼があったかもしれません。たまたまずっと、これまでリフォーム制度、東久留米市の例がちょっと引き合いに出されておりましたので、畠山議員の質問の中にはそれがなかったのかもしれません。大変申しわけなく思っておりますけれども、本当に小さな仕事でも、今協力会の皆さんやっていただいて、感謝していただいていますので、その点はぜひご理解をいただいて、これからもしっかりと育てていくために私たちはPRに努めていきたいと思います。

 それから、リフォーム制度そのものについては、決してそれが全くだめですよという、そういう考え方ではないわけなんです。ただ、金額が、市として用意できるもの、これは全体の市の予算の中でどれだけできるかということになると、そうした多くの金額は出せないだろうと。そうなりますと、それほど多くの方が恩恵を受けることができない、ならば広く多くの安心して出せる業者の紹介が私どもにはあるものですから、それに力を入れてそちらの方でやらせていただきたいと、こういう理解でございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、中村総務部長。



◎総務部長(中村泰信君) 国の耐震化等を初め方針を変えてきたことについては承知しておりますし、その詳細については私どもの方にまだ資料は来ておりませんが、耐震化とか一連の防災対策に対する国の予算のお話もいただきましたが、強化されているだろうなというふうには想像はつきます。そうした情報を踏まえまして、いずれにしろ防災対策は強化しなければならないという思いは一緒でございますので、今後の国の動向を注視していきたいというふうに考えております。

 それと、インターネットの情報という話ですけれども、いろいろな形での防災に関する情報を提供しているようでして、なかなか有意義な内容で活動されているというふうな認識は持っております。

 あと、オンブズパーソン条例の関係で、市の職員の守秘義務はどうなっているかというご質問でございますが、当然先ほども申し上げましたけれども、市の職員については、オンブズパーソンについてはオンブズパーソン条例に守秘義務を課す規定を設けました。例えば、オンブズパーソン自体がそういったことが守られないという場合には、オンブズパーソンは議会の議決というような関門を設けたり、あとは市長の方で解任というような形もとって、守秘義務が守られるような形にしております。

 一方、職員につきましては地方公務員法第34条によって、当然に守秘義務は課せられておりますので、それは現在もいろいろな方の個人情報を取り扱う中でやられているはずですが、個人情報保護条例を制定する段階で、職員の個人情報の取り扱いについても当然議論していかなければならないだろうというふうに思っております。職員の守秘義務についても、より守られるような形で運用していかなければならないだろうというふうに思っております。

 それと、指定管理者の関係ですけれども、今回提案させていただいています指定管理者の関係の守秘義務にいたしましても守秘義務が課せられております。



○議長(渋谷金太郎君) それでは、畠山議員の再々質問を許します。

 残りは2分10秒です。



◆第7番(畠山真君) 商工振興の基本的な市政の問題で、改めてお伺いいたしますが、業者はその意欲を引き出す、そのために、最近では羽村市の例を出しましたが、必要な分野については人をふやしてでも商工振興をやっていく、そういうふうな立場に立ってほしいと思います。ふやすかどうかは別にして、まずその調査、悉皆調査なり、そういう商工業者のところをこまめに回っていただきたい。会議に出てくるのを待っているのではなくて、ぜひ回っていただきたいと思うんです。そのことの検討を求めて、もう一度答弁を伺います。

 それと、地産地消の関係で、小売店の店舗に清瀬産の野菜が並ぶ日を私は一日も早く来ることを望んでいます。ですから、私がさっきも言いましたように、小売店の人がどこに聞いたら野菜が手に入るのかもわからない、そういうのを解消していく。また、その辺の農業者の方と調整もしていただくということで頑張っていただきたいんですが、それももう一度見解を伺います。

 そして、最後に震災対策なんですが、ちょっと26市中22市で相談窓口をつくっている。その中身は確かに程度の差はあります。しかし、補助金を切るときは、他市でやっていないから切るとか、他市がこのようだから切るでしょう。ところが、市民の安全・安心のまちをつくるというこの耐震対策では、22市やっているのに、何で清瀬市はやらないんですか。

 市長、これはぜひ清瀬市で窓口を設置していただきたいということと、併せて、3分の2の市では、窓口は総務ではなくて都市計画とか建設なんです。耐震問題というのは、本来総務というよりは、建築でやるべきではないかというふうに思いますが、そこは市長から答弁をお願いします。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの再々質問に対して答弁を求めます。

 森田市民生活部長。



◎市民生活部長(森田啓治君) 羽村市の例で調査の話がございました。私どもも、これらの全商店主の皆さんということではないんですけれども、例えば毎年、新・元気を出せ!商店街事業の説明であったりとか、あるいは機会があるごとに説明会の中でいろいろな話し合いを持たせていただいてはいるんです。ただ、そういう中でどういう問題があるとか、そういうことはやっておりますが、今のお話を伺うと、定期的にそういうものをやればということだと思いますので、そういう機会をふやす努力はしていきたいと思っておりますし、また他市の状況等も十分調べてみたいと思っております。

 それから、地産地消につきましては、確かに私どもも、これは清瀬市民の皆さんそういうように思っていらっしゃると思います。農業者の方も、生産者の方もいろいろと努力はされているんでございますけれども、清瀬市の場合、市場出荷も多いということもございまして、徐々にですけれどもそういう方向に、先ほどもちょっと一番最初に答弁申し上げましたように、アンテナショップだとか、そういうことをやっていこうという話が上がってきておりますので、できるだけ早くそういう話に向かうように私どももやっていきたいし、小売店さんの意向なんかについても機会あるごとに聞いていきたいと、このように思っていますので、ご理解いただければと思います。



○議長(渋谷金太郎君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 食べられなくては地産地消ではない、それはそのとおりです。清瀬市の都市農業の振興をどう進めるべきかということで、都市農業あり方検討委員会等でいろいろ議論していただいて、一つの方向性というものを出していただいています。

 施設園芸研究会が立ち上がったのは、その前にこういうやり方で清瀬市の野菜というものを、できれば有機低農薬野菜をつくろうと、愛情野菜をつくろうということで、何人かの人たちが先導的役割を果たしていったんです。これを広めるためには、どうしても相当のお金がかかるから、都の補助制度、市も補助を出して立ち上げたいということで、そういうことで来ているわけです。

 例えば、共同直売所についても、軒先販売というのは、かなりいろいろなところで清瀬市の農家がやってきているんですけれども、これらは農家の皆さんにいろいろ聞きますと、必ずしも十分な成功というか、いっていないところが多いんです。ほかのところに聞きますと、例えば1,000万円とか5,000万円とか多いところで1億円とか3億円とか、そういう大きな直売所はそういう成果を上げていますが、そういう情報がいっぱい来るわけです。何とか清瀬市でも清瀬の野菜を地産地消でいこうじゃないかということを言いまして、いろいろ農家の皆さんが集まって議論していただいたんですが、今は10人ですけれども、消費者から歓迎されれば、もっと広がっていくはずです。ですから、そういう面で共同直売所は今スタートいたしますから、その状況を、ぜひ成功させて、その次に10人ではなくて、20人とか30人とか40人とかと広がっていきますから、そうしたらば今言われたようなことが次の展開として考えられると思います。

 西友で、何で清瀬産の野菜を売ってくれないんだと、僕は店長に言ったんです。僕が行ったときは、田無産の野菜が売られていました。何で清瀬産を売らないんだと言ったらわかりましたといって、いろいろ相談してみますけれども言って、農家の皆さんを集めていただいて協議をしたら、そういう細かい対応はちょっと難しいということで、実質的には断られてしまったわけです。

 そういう、今ご意見がありましたけれども、市場出荷ということが中心になっておりますから、すごくいい野菜をつくって市場に出していただいていますから、その一部でも共同直売所やそのほかに回していただけるような体制ですね。1軒の農家ではだめですから、何軒かの農家がそれぞれの役割を持っていただいて、そういうことを取り組んでいただけるきっかけをつくりましたから、もう少し時間をいただきたい。農家の皆さんだって、そういうことが所得の増加につながるということになれば一生懸命やっていただけると思います。

 それで、先ほど余計なこと言ったんですけれども、耐震窓口は、僕はちょっと具体的に内容を、22市でやっているということは知りませんでした。よく内容を調べさせていただいて対応を進めます。



○議長(渋谷金太郎君) 以上で畠山議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は3時35分とします。

                             午後3時15分 休憩

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                             午後3時35分 開議



○議長(渋谷金太郎君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 日本共産党第4番目に原田議員の一般質問を許します。

     〔第6番 原田ひろみ君 登壇〕



◆第6番(原田ひろみ君) それでは、通告に従い一般質問を行います。

 1つ目に、保健所の統廃合について伺います。

 今年度から東村山保健所が廃止され、多摩・小平保健所に統合されました。サービス低下にならないのか、保健所を利用する市民の間には不安が広がっています。福祉作業所などに通う人は保健所で健康診断を受けていますが、既に予約がいっぱいで1日の定員を超えて受け入れざるを得ず、非常に込み合い、ぐあいを悪くする人やパニックを起こしてしまう人もいたと聞いています。市内の作業所でも、5月を希望したのに来年にならないと健診の予約ができない状況にあると聞きます。この事実だけでも統廃合の弊害があらわれています。

 市長は、この統廃合の問題について、サービス低下になっては困ると反対をしてこられました。ところが、東京都が示した幾つかの条件で一転し、身近な自治体が人的、財政的支援を受けて業務を行うならサービス低下にはならないと答弁もされてきました。実際にはどうでしょうか。

 他市では、担当保健師の人数が半分に削減される状況も出ています。少ない人員で広い地域を担当するのでは、住民密着の業務は困難であり、自治体がその受け皿を整備しなければサービス低下は免れません。東京都が示した条件の保健所の分室的機能の設置や保健サービス事業のための包括補助制度は、本当に市民サービス低下を防ぐ手だてとなるのかどうか、見解をお伺いします。

 また、今年の10月をめどに、難病など6項目の医療費の申請業務を自治体に移譲するとして、都議会の今定例会に条例改正案などが出されています。この業務内容を見ると、届け出の受理など事務的な内容だけではなく、訪問指導の実施なども含まれています。自治体の仕事量は確実にふえていきますが、どのように対応するつもりなのか、専門職員の増員は考えているのか、お伺いをします。

 6項目の業務移譲は、本来4月からの予定だったものが自治体の反対で延期になったと聞いていますが、保健所はこの業務を現在の7カ所になった保健所でまとめて実施するわけにもいかず、廃止された保健所にも職員が出張して窓口を設け、相談も含めて対応しているとのことです。この経過を見ても、専門知識を有する職員をふやして対応することが求められていると思います。見解をお聞かせください。

 2つ目に、障害者対策について伺います。

 最初に、支援費制度と介護保険制度の統合問題についてです。

 介護保険の施行後5年をめどとした制度見直しの中で、支援費制度との統合が急浮上し、厚生労働省は現実的かつ前向きな選択肢だとして、その必要性を強調しています。

 しかし、財政の論理だけで、国民の厳しい暮らしを全く顧みない議論であり、制度の欠陥をさらに増大するだけの中身です。到底容認はできません。

 介護保険制度は、施行後3年間で65歳以上の第1号被保険者が11%増加したのに対して、要介護認定者は62%も増加し、給付費が著しく伸びています。一方、介護保険料の大幅な引き上げはこれ以上難しいという見方から、1割の利用料を2割から3割に引き上げること。また、給付対象から要支援、要介護1を外すこと、被保険者の対象を40歳以上から20歳以上に拡大し、保険財政の歳入増を図るなどの案が出ています。

 ここで、被保険者の拡大については、現行でさえほとんど制度を使えない第2号被保険者の現状をそのままにして、理解を得られないため浮上してきたのが支援費制度との統合です。障害者も介護保険制度を使えることを根拠にして、二十歳以上への保険料徴収の範囲を広げようというものです。

 同時に、この問題は、支援費制度が始まってわずか1年で公費負担が予想を超えて増大し、予算不足に陥ったことを契機に検討され始めたものでもあります。しかも、小泉政権の国庫補助4兆円削減の方針のもとで、支援費制度の一般財源化は避けられないと、介護保険との統合しか道はないかのような恫喝的な対応もされています。

 以上のように、統合問題は財政破綻の責任を回避するために出てきたものであり、不安の声が上がるのも当然です。全国市長会での市長へのアンケートでも統合に反対、慎重に検討すべきが、合わせて76.5%という結果が出ています。支援費制度は、財源が公費であり、利用者の負担は所得に応じての応能負担です。一人一人に合わせてサービスの必要量が決まり、上限はありません。

 一方、社会保険方式で要介護度ごとに利用の上限が設けられ、利用者は費用の1割を支払う介護保険制度とは大きく異なります。障害者にとっては、大きな負担増とサービスの低下にほかなりません。拙速な統合は、さらに矛盾を深め問題を大きくするだけです。こうした点をどう考えるのか伺います。

 昨日のこの問題についての健康福祉部長の答弁は、時期尚早だとして市長会などで意見を上げていくということでしたが、この問題は介護保険法改正案として、次期通常国会にも提出される見込みです。市民の立場に立って反対の意見表明をしていくときではないでしょうか。全国市長会は、介護保険制度の基本的見直しと支援費制度についての緊急要望をそれぞれ提出していると聞いていますが、さらに2つの制度の統合に反対する意見書を清瀬市として上げるべきだと思います。答弁を求めます。

 次に、支援費制度を実施する上での体制について伺います。

 既に支援費の支給決定の更新が進められていますが、利用者からは戸惑いの声も寄せられています。実際の声ですが、聞き取りの時間は30分くらいで通り一遍のことしか聞いてもらえない。担当者が去年と違うので、初めから説明したが余りわかってもらえていないと感じる結果だった。自分で外出はできても、転んだり、エスカレーターに乗るときに手伝ってほしいからガイドヘルパーを希望しているのに、介護は要らないかのような受け取り方をされた。人によって違うし、障害者の生活を知らないと感じたなどの意見を聞きました。利用者にとっては、毎日の生活の問題であり、こうした対応は大変な不満になっています。

 担当課のケースワーカーの方々は、社会福祉士などの資格を持っていないとのことですが、業務もふえている中で専門知識を持つ職員をふやすことは必要ではないでしょうか。担当課の職員は、今毎日が勉強で大変に努力をされていることだと思います。また、研修に参加し、職員全体が勉強していくことももちろん必要です。しかし、利用者の実際の意見を聞けば、それだけでは限界があると言わなければなりません。多様なニーズが自治体に求められている中、社会福祉士などの有資格者を積極的に採用していくべきだと考えます。見解を伺います。

 同時に、支給決定や不服審査請求に対する審査会などの設置を求めます。

 前回は、いろいろ研究したいとの答弁でしたが、利用者の意見を聞いて、やはり審査会が必要であると感じました。担当者だけでなく、ピア・カウンセリングを行っているような障害者や事業者の方などにも参加してもらって、利用者の立場に立った決定がなされるように改善するべきです。答弁を求めます。

 次に、緑陰通りの歩道について伺います。

 竹丘地区の緑陰通りですが、歩道が狭く、上宮病院の入り口付近は勾配も大きいため、とても車いすでは怖くて通れない、そういう実態が続いています。

 また、東京都の職員共済組合病院の跡地の宅地開発もほぼ終わり、緑陰通りの車の交通量が大変ふえています。療護園の方にも話を伺いましたが、歩道の拡幅を切望されています。とじこもりがちになればかえって病気になっていく、だから積極的に出かけたいという願いは切実なものを感じました。

 また、喜望園の方でも車いすの利用者がふえており、排気ガスの影響も深刻だと聞いています。緑を残しながら安心して歩ける歩道の実現が一層求められています。

 東京都の福祉局へ要請をしていただいていることは承知していますが、ただ療護園の土地の無償貸与に難色を示している財務局は、まだ清瀬市から正式に要請を受けていないとして、真剣な検討をしていないという様子を聞きました。財務局に直接、地域の実態を伝えて要請することを求めます。

 そのほか、東京病院や上宮病院、社会事業大学など歩道の拡幅をしていく上で、関係する機関への強力な要請と、その状況について伺います。

 3つ目に、若年者の就労支援について伺います。

 若年者のフリーター化はとどまるところを知りません。総務省発表の労働力調査の、今年1月から3月の平均によると、正社員は64万人減少の一方、非正社員は59万人増加していることがわかりました。非正社員の雇用者に占める割合は31.5%を超え、ほぼ3人に1人の割合です。4月の若年者の完全失業率は10.8%で、依然1割を超えています。政府は、全体の完全失業率が5%を割ったことを挙げて、改革の成果だ、明るい兆しだと胸を張ります。しかし、拡大している雇用は、大企業にとって使い勝手のよい低賃金不安定雇用であり、職業安定法の禁止する人足を行うような業務請負も横行しています。事態はさらに悪化していると言っても過言ではありません。

 こうした状態は、若者から社会参加の権利を奪って、就職や結婚、子育てなど将来の希望を閉ざす重大問題です。社会の健全な発展は望めません。私は、この立場から就労支援に清瀬市として取り組むことを重ねて求めてきました。市長は、どんなことができるのか調査をすると言ってこられましたが、この間何を調査、検討し、実施してきたのかお伺いします。

 また、前回の答弁では、就業相談や労働セミナーをハローワークと連携して行う方向が示されました。ぜひ今年度実施するように要望します。

 また、東久留米市と西東京市は、庁舎に相談コーナーを設置することに伴って、移動相談、移動ハローワークが廃止されています。ハローワーク三鷹の行う移動相談は、今清瀬市だけになっていますが、今後清瀬市でも庁舎などに常設の相談窓口をつくることはできないのか、答弁を求めます。

 そのほか提案ですが、最初に求人の開拓に取り組むことを求めます。

 ハローワークでは、企業を訪問し、求人開拓の努力をしていますが、自治体にも市内事業所に求人を働きかけて、一人でも多くの求人をつくってほしいという意見がありました。これはすぐにでもできることではないでしょうか。

 同時に、中小業者は、不況の中後継者不足も深刻になっています。中小業者が雇用を進めるための支援策も必要になっています。併せて検討を求めます。

 また、青年の中では職業訓練への要求も切実です。企業が仕事を通じて身につけさせていた能力は、今自分で身につけることが強制され、即戦力でなければ採用されない状況にあります。職業訓練にかかわる行政の支援を求めます。

 例えば、ヤングハローワークの実施する講座に参加する交通費や、民間が行う資格養成講座などを職業訓練として認めて、市が授業料の補助を行うなど検討できないでしょうか。答弁を求めます。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの質問に対しまして答弁を求めます。

 内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 障害者対策ということで、その1点目、支援費制度と介護保険との統合についてです。

 この問題は、長野議員にお答えしたとおりであります。国は、まだ方針を固める段階にないとしておりますし、全国市長会も慎重に検討することを国に求めると、このような状況であります。

 障害者福祉施策におきましても、困難な課題が現在山積している中で、施行後1年の支援費制度を介護保険と統合するのは時期尚早であり、慎重に時間をかけて検討していくべきであると考えておりますので、今後さまざまな機会を通じてしっかり要望していきたいと思っております。

 次に、支援費制度についてですが、本制度も2年目に入り、居宅支援サービスにつきましては、更新のための調査を実施し、課内審査会において平成16年度分を決定しております。

 調査は、個々の担当の思い込みだけにならないように、共通する基準項目をケースワーカー全員で協議し、それをもとに直近の障害や生活状況を、改めて直接ご本人や家族、また事業者などの関係者より聴取しております。

 現在、有資格者は社会福祉士1人の配置ですが、なかなか今職員を増員できる状況にはありませんけれども、さまざまな現場で学び、経験を積み重ねていくことも重要であると思っております。今後も、研修の機会などを活用していきたいと思います。

 支給決定や不服審査請求の審査会設置のご提案です。

 これまでと同様ですが、現在ある機関を有効に活用しながら対応していきたいと考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、中澤建設部参事。



◎建設部参事(中澤弘行君) 緑陰通りの歩道拡幅をということでございますが、確かに東京都共済組合病院跡地の開発により交通量が増加しており、特に東側の歩道が1.5メートルしかありませんので、車いすの皆さんが安心して行き来できるようにと、平成13年に療護園からの申し出により、療護園の敷地をお借りしての幅員の広い歩道整備を計画し、福祉局に要望してきたところです。福祉局では、ぜひよい事例にしたいとのことで積極的でしたが、財務局では無償貸与はだめとのことであり、毎年福祉局に要望してきておりますが、財務局の方が態度がかたく難しい状況にあります。市といたしましてもぜひ実現したいと思いますので、今後は財務局にも要望していきたいと思います。

 また、東京病院や上宮病院、社会福祉事業大学などにも協力要請をということでございますが、まず申し出のありました療護園のところをお借りすることが先決であると思っていますので、療護園のところがうまくいきましたら、その周辺にも働きかけていきたいと考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、森田市民生活部長。



◎市民生活部長(森田啓治君) 若年者の雇用対策についてでございますが、若年層の失業率の高い要因の一つには、これまで景気の後退による就職難があった一方、就職後の3年以内の離職率が中卒で7割、高卒で5割、大卒が3割、七五三の法則と言われていますが、このことが失業に拍車をかけているとも言われています。

 質問の1つ目の、清瀬市では何を調査し、検討し、実施してきたかということでございますが、すぐ対応できるものからということで、市のホームページからハローワーク、ヤングハローワークへのリンクを3月中旬に実施し、ネット利用者への利便を図ってまいりました。

 また、近隣市の取り組み状況等をお聞かせいただく中で、前回もお話し申し上げましたが、都労政情報センターに若年層を対象としたセミナーの実施、またハローワーク三鷹には、市内求人企業者や相談員による就業相談を一定期間お願いしているところでございますが、いずれも今年度の具体的な事業計画をここで検討しているというようなことがございまして、その時期に合わせて、また就職活動というのが早いところで秋から、それから2月ごろということでございますので、その時期に合わせて行うことがより効果的と考えておりまして、関係機関と調整しているところでございます。

 移動ハローワークにつきましては、清瀬市にも9月末をもって終了したいとのお話をいただき、西東京市、東久留米市同様の端末設置の要請等を行っているところでございますけれども、現在端末機の余剰がないということで困難ということを聞いておりますが、市といたしましては、ハローワークの予算においてそうした対応をしていただくよう強く要望しているところでございます。

 次に、市内事業者への働きかけでございますが、これまでも市内事業者、これは病院等が多いわけでございますけれども、市報への求人掲載依頼を受けて掲載させていただいておりますが、個人、小規模事業者につきましては商工会等とよくお話をさせていただき検討してみたいと思います。

 中小企業に対する雇用支援策についてでございますが、清瀬市内の事業者のみならず、いずれの企業も生き残りをかけて構造改革、リストラに取り組んでいる折でもありますし、各企業がこれを機に体質改善を図り競争力を高めているときでもございます。ぜひ国の施策として、企業を含め支援をしていただきたいというように思っています。

 職業訓練所講座等への参加負担や交通費助成の件でございますが、就職活動やそのための資格取得等は自分自身で取得し、行動するものと考えておりますので、そうした対応は困難であると考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 保健所の統廃合によるご心配をいただいているわけでありますが、私どもが報告をいただいておりますのは、例えば健康診断についても平成16年度においては、昨年度と同じような規模での受け入れ体制を組んでおりまして、基本的には支障のない体制だということです。ただ、皆さん方の希望日が特定の日に重複したために、若干の問題はあったそうでありますけれども、今は全く混乱をしていないというふうに聞いております。

 それから、清瀬市の担当の保健師は、東村山保健所のときと同様に2名が配置されておりまして、総体的に混乱なく移行の事務が進められているというふうに考えております。

 それから、5月から市の職員を対象に研修も開催をいただいておりまして、包括補助に関する協議も開始をされております。基本的には、市民の皆さんの一番身近なところでできる仕事というのが、その方がいいと思うんですけれども、市の窓口でできる仕事とできない仕事がありますから、今回移行されました6事業等についてはほとんどが申請書の受理だとか、そういうようなものが主体ですから、これは事務職員でも担当できる話ですから、そう問題なく移行が進んでいくと思っております。

 それから、自治体への業務移譲についてですけれども、今申し上げましたように、つい先日も保健所の所長ともいろいろ話し合っておりますけれども、今東村山保健所と比べて小平保健所は、交通の利便性というのはより増しているのではないか、利用しやすくなっているのではないか、バスの利用等ですね。それから、私どもの窓口でもそう大きな混乱は起きておりませんし、今順調に統合された結果の事務が進んでいるというふうに理解しております。



○議長(渋谷金太郎君) それでは、原田議員の再質問を許します。



◆第6番(原田ひろみ君) 最初に保健所の問題からですが、包括補助制度については協議が始まっているということでしたが、4月から統廃合が始まっているのにこれからなんでしょうか、そこがちょっと疑問なんですけれども。私は、そもそもこの包括補助制度自体が、数年間は補助があったとしても、今国も東京都もこれだけ福祉に関係する予算を削減している中で、将来なくなっていく方向ではないかとは思うんです。だから、人的、財政的な支援が受けられれば、それは身近な自治体でやった方が市民にはサービスが向上するとは思うんですけれども、それは市が責任を持って体制を整備した上での話であって、それが補助がなくなればどうなのかとか、疑問はたくさんあるんです。保健所の統廃合を認めた責任が問われてくる問題だと思うんですが、この見通しをどう思っていらっしゃるのか、もう一度伺いたいと思います。

 あと、6項目の業務移譲についても、訪問指導も含まれているということを先ほども言いましたが、完全に事務でできる仕事ではないと私は伺ったんです。やはり保健師などを含めての増員が必要であると思いますが、保健師にも実際に話を聞いてみますと、確かに訪問指導というのはすごく時間がかかる仕事で、信頼関係をつくるところから始まって、マンパワーが勝負の仕事だとおっしゃっていました。これからは地域も広くなるし、清瀬市は2名で減っていないということですが、自治体との連携がなければとてもやっていけないという話をおっしゃっていました。結局、しわ寄せは地域の障害者にいくわけです。孤立していくわけですから、ここの受け皿をどう整備していくのかということは真剣に考えていかなければいけないと思います。そういった面から見ても、私は人員の増加は必要だと思うんですけれども、ここを答弁もう一度お願いします。

 あと、支援費と介護保険との統合問題についてですが、慎重に検討するべきだという意見を上げていくのは大事なことで、大いにいろいろな機会でやっていただきたいと思うんですけれども、次期の通常国会には出されていくということから皆さん危機感を感じているんです。だから、明確に慎重に行うべきだということはすぐやるべきではないということですから、とりあえず今回の統合問題については反対という意見を上げていくことはできないのかどうか、この点をもう一度、この問題についてどういう立場で見ていらっしゃるのかということを、もっと明確にお聞きしたいと思います。あと、市長としても、この議会としても意見書を上げていくべきだと思います。

 支援費の更新のことが進んでいる話もしましたが、支援費制度を利用していていかがですかというふうにお聞きしたところで、一番最初に出てきた言葉が、市の人には誠意が感じられないという言葉だったんです。最初にお聞きした言葉はですね。本当に厳しい声だと思うんですけれども、自分たちのことを真剣に考えて対応してもらえないという不安の声であると思います。このことをどう考えるのかということだと思うんです。もちろん、職員の方は一生懸命努力されているのも知っていますし、いろいろな機会を使って研修に行っていることも知っていますが、資格を持っている、それだけの勉強をしてきた人もふやして、障害者の生活が後退しないような、支援費の制度の上でも後退しないような体制をつくっていくべきだということを申し上げたいと思います。

 市民の生活や健康にかかわることに対して、今清瀬市は全体の職員を削減しているから、財政難だからということでは理由にはならないし、そういうことはしてはいけないと思います。そういう同じ意味から審議会の設置も検討していただきたいんですが、他市で、ほかの地域でやっている事例もたくさんありますから、そういったことも何でやっているのかと位置づけて行っているわけですから、そこもしっかり調査していただきたいと思います。

 緑陰通りの歩道の問題ですが、私も都議会の議員を通じて話を聞いたときに、ちょっと拍子抜けしたというか、財務局の方は余り直接要請を受けていないので、無償貸与はできないということは変わらないそうですが、余り検討はしていないと、そんな真剣な受けとめはしていないということだったんです。これでは話は進まないと思うので、私は地域の中でも住民の方や施設の関係の方と一緒に歩道拡幅の運動をしていきたいと思いますが、ぜひこれは一緒に市議会を挙げて取り組むぐらいの運動をこれからしていただきたいと思っております。要望です。

 最後の雇用問題ですが、相談窓口、9月の上旬で移動ハローワークがなくなると聞きました。私も聞いたんですけれども、これは大変な問題であると思うし、でも東久留米市や西東京市では常設の相談窓口が庁舎にできているからなくすということは理解できるというか、そういう流れなのはわかるんですが、清瀬市で移動ハローワークをなくすのであれば、同じように相談窓口を設置してもらうということは最低限だと思います。それがないままに、移動ハローワークをなくすということには、絶対納得できないと思いますので、そこはちゃんと対応していただきたいと思います。

 この問題は、議員になってからずっと取り上げてきたわけですが、若年者の就職難と、働いていても使い捨てのように使われている現状がどんどん広がってきているわけで、これをどう見て清瀬市の問題としてとらえるのかということが根底になければいけないと思うのですが、もう一度そこの見解を伺いたいと思います。その上で、しっかり対応をとっていただきたいし、相談コーナーは今年度実施をしていける方向で検討していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 初めに、支援費制度と介護保険の統合の問題ですけれども、これは、恐らく新聞報道などが先行しているのではないかと思うんです。国や全国市長会の姿勢は先ほどご紹介したとおりでありますし、東京都も十分な準備期間を確保すべきだと国に要望しているところであります。私どもも、部長会や課長会で相談をさせていただきます。

 それから、支援費制度です。

 せっかくのノーマライゼーションの考え方を実現するためのきっかけができたというふうに考えておりますから、障害者にとってサービスの後退があるようなことであっては困りますので、必要なことは国に改善の要望等をしていくとともに、私どももしっかり対象者に対応をしていきたいと考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、森田市民生活部長。



◎市民生活部長(森田啓治君) 移動ハローワークの関係でございますけれども、私どもも当然そういう話を伺いまして、9月末というような話を伺いました。ですから、これにつきましては、ぜひ西東京市等でやっている対応をしていただきたいということで強く要望しておりますけれども、端末の余剰がないということで、今いろいろと検討はいただいておりますけれども、かなり厳しいという状況でございます。私どもも、この件についてはさらに強く要請していきたいというふうに思っていますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、若年層の就職問題ということで、先ほどもちょっとお話ししましたように、大変厳しい状況にあることは承知しております。ただ、市だけの対応ということになりますとなかなか難しい問題もございますので、ハローワーク三鷹であるとか、都の方への相談を申し上げて、どんなことができるか真剣に検討してみたいと考えているところでございます。



○議長(渋谷金太郎君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 保健所でやっておりました事務を市が受けるに当たって、どのような職種の職員がいなければいけないかというようなことで、それはお金の問題ともかかわってくるわけでありますけれども、そのことについては包括的な補助の中で対応をしますということになっておりまして、基本的にはそういう了解のもとに移行事務が進んできております。6事業あるわけですが、確かに母子保健法に基づく事務というのは、これは事務職員だけで受けられるかどうかというのは疑問がありまして、保健師の仕事としてかかわっていかなければいけないという認識は持っております。そのほかの事務は、ほぼ事務職員でいけるのではないかというふうに思っているわけですけれども、そういうようなことは、今東京都の方と基本的な協議を終わりまして、仕事は移行されているわけでございますが、包括的な補助の内容その他、今協議が進んでおりますので、そういう東京都と一層支障のないような協議を進めていきたいというふうに思います。



○議長(渋谷金太郎君) 残り時間は1分30秒です。

 それでは、原田議員の再々質問を許します。



◆第6番(原田ひろみ君) 支援費についてですが、対応していきたい、サービス低下にならないようにということですが、具体的に職員をふやす考えはないんでしょうか。私が聞いている声は確かに一部の方ですが、ちょっと聞いただけでも大変な声が聞こえてくる現状なんです。この申請を受けて決定するのは市町村の仕事なわけですから、ここの体制が整わなければ解決はしない問題だと思います。その上で、しっかり国に要請することはするべきだと思いますが、どう担当課の体制をつくっていくのかということにはしっかりと答弁をお願いしたいと思います。

 あと、雇用についてですが、これは市長に答弁を求めたいと思いますが、移動ハローワークのことは本当に大変な問題だと私は思っています。清瀬市独自でいろいろな検討をしていただいてできる相談業務や実態調査、市内業者に求人を求めるということもやってほしいんですが、ハローワークがやっているこの業務を後退させることがあってはいけないと思います。連携が必要だと思いますので、そこをしっかり清瀬市として要求していくようにお願いをしたいと思うんですが、答弁をお願いいたします。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの再々質問に対して答弁を求めます。

 内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 幸い清瀬市の支援費は、順調に推移をしていると思っております。

 介護保険制度と違うのは、障害者一人一人が皆まず手帳をお持ちだということです。そういった基本的な資料があるということでありまして、そのあたりを十分に参考にさせていただきながら、生活実態を見る中でもって、職員みんなで判断をさせていただくということで、当面は進めていけるものと思っております。現在の職員で、効率的な事務の進め方を考えていきたいと思っております。



○議長(渋谷金太郎君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) ハローワークの問題ですが、今までも要請をしてきましたが、引き続き要請を強く行っていきたいと思います。



○議長(渋谷金太郎君) 以上で原田議員の一般質問を終わります。

 続いて、日本共産党第5番目に小野議員の一般質問を許します。

     〔第23番 小野幸子君 登壇〕



◆第23番(小野幸子君) 通告に従い一般質問をいたします。

 最初の質問は、子育て支援についてです。

 今、安心して子供を産み育てられる社会になっておりません。それは、きょうの報道にもありましたように、出生率が1.29人と過去最低になっていることからも明らかです。少子化対策にとこの間、小泉内閣は仕事と子育ての両立支援策として3カ年計画で始めた待機児ゼロ作戦は今年度で終わります。

 ところが、待機児は減っていません。厚生労働省の調査では、2003年10月1日時点で4万4,000人、従来の数え方では6万7,000人以上で、過去最多の待機児となっています。東京都は8,830人です。ゼロ作戦の内容は、定員超過を認めた定員の弾力化や営利企業にも保育所経営を認めるなどの規制緩和です。公立保育所の運営費国庫負担金を一般財源化し、公立から民間へと方向転換していくもので、本来、国や自治体がやるべき仕事を民間に任せてしまうというものです。未来を担う子供たちが健やかに育つために、子育てしながら安心して働けることが少子化対策のかなめです。国の保育予算を増額させ、自治体が保育所を建て、運営しやすい条件整備を国に働きかけることが求められます。

 質問の第1は、元町乳児保育園の廃園についてです。

 清瀬市の待機児は6月1日で90名に上っています。不況の中で、働きに出たくても保育所の行き場がない、深刻な状況にあります。この待機児をどのように解消していくのかが問われます。この間、待機児解消のためにやったことは定員の緩和だけです。健やかプランは、平成14年4月まで、解消を目指して施設整備をすることでしたが、すみれ保育園で30人の定員増があったほかは弾力化を行っただけです。根本的に解決する気があったのかが問われます。

 改正児童福祉法は、4月1日時点で待機児が50人以上いる市町村には、保育計画をつくるように義務づけてありますし、児童福祉法第24条では、必要な保育所を整備することは市町村の責任として明記されています。増改築なしに解消できるのか、どのように考えているのか伺います。

 元町乳児保育園の問題は、なぜ廃園が提起されたのかといいますと、1つは近くに民間の認可保育園ができるということ、2つは駅前にできる様子だった認証保育所のことが念頭にあったから踏み切ったのではありませんか。3つは人員削減をして、新しいところへ向けるとの行革の方針で、けやき幼稚園もやめ、乳児保育園もやめる案を出したのではありませんか。民間の認可ができることは、待機児解消のために歓迎しますが、元町乳児保育園の廃園は、待機児解消にはなりません。入園希望の乳児はふえています。本当に待機児解消にとって元町乳児保育園は必要な保育園です。市は、待機児解消に逆行するような廃園はやめるべきです。答弁を求めます。

 質問の第2は、学童保育問題についてです。

 松山・竹丘地域に建設した住宅やマンションの入居も始まって、生活が落ちつき仕事を始める人も出てきます。2学期が過ぎれば、学童保育クラブへの入所希望がもっとふえてくると思います。第1、第5、第9学童への対応について伺います。

 定員増で何とか落ちつくだろうとのことですが、今回乗り切っても今後の増加には対応ができません。対応策としては、第七小のわきに第三小と第七小対応の学童を新設することが必要ではありませんか。

 また、最近の住宅建設で、駅の北側、特に第4、第6、第8学童への対応も急がれます。おおむね定員もいっぱいの状況を改善するためには、増築が可能なところはあるのかどうか。3つの学童に共通するところへの新設が望ましいと思います。見解を伺います。

 働く親たちにとっては、子供の放課後生活が安心であることは、保育所と同じように、仕事と子育ての両立に欠かせないものです。市長はこれまで、児童がふえることに対して、何らかの対応をすると答弁しておられます。対応が急がれます。答弁をお願いします。

 2番目の質問は環境問題についてです。

 質問の第1は、環境基本計画の策定についてです。

 地球温暖化の問題が深刻な状況にあり、京都議定書に基づく取り組みが急がれます。市としても、今年度に環境基本計画策定に向けて準備を進めているとのことですが、つくる過程が大事になります。市民に関心を持ってもらうためには、より多くの市民の声が反映されることです。練馬区や小金井市では、環境学習、自然環境などを、テーマごとに分科会に分かれて意見を出してもらうように取り組んできたと聞きます。市民とともにつくる中でこそ、市民に根づく施策につながります。市民参加での策定委員会の設置やワークショップなどを開き、市民の声を生かしたものになるように答弁を求めます。

 質問の第2は、緑の条例制定についてです。

 まちづくりの上で緑の保全は、都職病院の緑の教訓を踏まえるとき、清瀬市にとって重要な課題です。市は平成16年度に制定をするとのことですが、制定に当たっては、毎回申しておりますけれども、市民参加で検討委員会を設置することを求めます。答弁ください。

 条例化については、今ある緑を守る、そしてこれから緑をつくっていく、育てていくためにどうするかという視点が欠かせません。これまでも、保全策の一環として公有地化、自然保護林の指定、市の保全樹林、保全樹木の指定などが行われてきました。国や都の制度を活用しながら、公有地化を含む保全策を講じることが求められます。質の高い雑木林の公有地化計画をつくることや、相続などの発生時に対する届け出制を義務づけることなどが求められます。

 もう一つは、開発との関係では、地区計画や都市計画法に基づく緑地化など可能な限りの対応が求められます。今ある緑を守るということともに、緑をつくるということも重要です。緑化計画、生垣化の奨励、公共施設の緑化計画を積極的に進めていく必要があります。そのためにも、市民的な啓蒙啓発は重要です。緑が市民の財産であるという立場からの理解を広げ、学校教育への盛り込みも考えるなど緑の保全を世論化していくことです。

 そこで重要なのが財源問題です。緑の保全には、公有地化など多くの財源が必要です。ミニ公募債が発行されることになりましたが、主に公有地化への財源とする一方、広く緑の保全にも活用していってはどうでしょうか、見解を求めます。

 質問の第3は、ごみ減量をどう実現していくかという問題です。

 毎日の暮らしに直結しているごみの問題は、市民生活にとっても、行政にとっても切り離せない問題であり、ごみ減量は最大の課題です。私たちはこれまでも、減量の決め手は分別収集であり、市民サービスと減量は両立できるとの立場をとってきました。減量の基本は、市民サービスとの両立を可能な限り追求することです。

 しかし、市がこれまで減量のためと進めてきたことは、収集回数を減らし、有料化など市民サービスを削減し、市民に負担を求めるなどのやり方です。収集回数を減らしても減量にはなりません。減量をさらに進めていく立場から、私は当面、紙ごみの分別の徹底を提起します。集積所にあるごみ袋を見たとき、紙ごみの分別をもっと徹底すれば、減量が進むことは確実です。そのためには、紙ごみの分別をしやすくすることです。分別箱などを市民に普及することなど考えてはどうでしょうか。減量推進のためには、有料化で得た8,000万円の一部を使ってはどうか、見解を求めます。

 減量策のもう一点は、マイバッグをどう推進するかということです。

 減量を進め意識啓発を推進することはよいことです。ところが、普及させていく点で、市は商店やスーパーにレジ袋の有料化を要請しています。このことは商店が決めればいいわけですが、行政がとるべき手法ではありません。商店に有料化を市が勧めることは間違いです。そういうやり方でなく、市民が自発的にマイバッグを持参するようになることが大切です。

 そのための提案ですが、今スーパーなどでは個々にレジ袋持参者にポイント制をとっていますが、5つの大型店では共通のカードを発行する。また、商店も市内共通のスタンプカードを発行することです。共通のカードは市が発行してあげる。商店は大型店と違って、売り上げなどの問題もあり、一定の財政的な助成は必要だと思います。そういうことが市民の意識啓発につながるのではないでしょうか。そのための財源として、有料化の利益金8,000万円の一部を使うことです。減量対策として有効活用になるではありませんか、見解を求めます。

 また、ごみ袋をマイバッグにとの市の提案は市民には不評です。生鮮食品などを入れて持ち歩くことに抵抗があるとの声があります。大事なことは、市民が自発的に減量しようとなるような意識啓発こそ行政はやるべきです。4月から5リットル袋が出ましたが、市民からは、なぜ5円にできないのかとの声が寄せられています。差額は8,000万円の中から補てんすべきと思います。

 3番目の質問は、秋津駅にエレベーター・エスカレーターの設置について伺います。

 この問題は、秋津駅にエレベーター・エスカレーターを設置してほしいとの住民、利用者の声を受け、日本共産党が呼びかけさせていただいて、2002年4月20日に秋津駅にエレベーター・エスカレーターを設置させる会が、障害者団体清瀬市、東村山市、所沢市の駅周辺の有志で結成され、2年余りになりました。

 毎月の秋津駅での署名行動や西武鉄道本社への要請行動も2回行ってきました。署名数は1万筆を超えています。こうした中で、清瀬市の議会においても、会が提出した陳情を採択して、議会として超党派の運動が進められ、中村前議長と厚生委員長だった私とで、西武鉄道本社へ要請に行くなどやってまいりました。

 これまでの取り組みの中での最大の問題は、東村山市の対応がはっきりしなかったことです。東村山市を何とかしようとのことで、一部の会派を除いて超党派で東村山市への働きかけもしてきたわけです。今回の前進は、そうした会と超党派による運動の成果です。

 きょう、東村山市などへの対応がどうかお聞きしようと思いましたが、先日の答弁がありましたので、きょうお聞きしたいことは、平成17年度に実施できるとなりますと財源の問題がありますが、市はどれくらいの負担になるのか、補助金や起債の活用はどうなるのかを伺いまして、1回目の質問を終わります。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 水越健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(水越敏君) 保育園待機児童と元町乳児保育園の廃止についてのご質問をいただいております。

 まず、保育園の待機児童の状況ですが、本年度当初46名であり、昨年度と比べてやや増加しております。待機児童のうち、特に1歳、2歳の待機児は増加しておりますが、平成17年度から育児休業中の社会保険料免除が1年から3年に伸びる予定であり、人口増を含め今後の推移を慎重に見守りたいと考えております。

 また、待機児童の解消と多様な保育ニーズにこたえるための抜本策として、新設保育園の計画を進めておりますが、平成16年度から児童福祉法の改正により、公立保育所に対する政府と東京都の運営費負担金が一般財源化されたこともあり、元町乳児保育園につきましては、新設保育園に取り込む形で移行させていただく予定でございます。

 次に、学童クラブの状況ですが、松山・竹丘地区につきましては、人口増に伴い入所予定者の増加が見込まれておりましたが、おおむね受け入れができております。

 また、第3学童クラブについては、増築により2学期からこの地域での待機児はおおむね解消できる予定でございます。

 一部の地域につきましては、多少待機児童が出ておりますが、例年、年度当初がピークですので、受入枠の拡大とともに、抜本的対策については今後の推移を見ながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、金子市民生活部参事。



◎市民生活部参事(金子宗助君) まず初めに、環境基本計画の策定についてのご質問でございますが、環境問題は騒音、振動、大気、あるいは水、景観等身近な問題となっております。

 このような中、市ではこれまでもダイオキシン等規制条例、一般廃棄物基本計画、エコアース計画等を策定し、順次問題の解決を図ってまいりました。今年度は、生命、健康、生活、あるいは快適性にかかわる環境問題を、実効性の持つ総合的な環境基本計画策定に向かっております。

 当市の特性、他市の状況等を精査、たたき台を作成の上、有識者、市民等を入れた策定委員会を設置し、慎重審議の上、よりよい基本計画をつくっていきたく、ご理解願えればと思っております。

 次は、ごみの減量についてのご質問でございます。

 ごみ処理の基本理念は、排出抑制、再利用、再資源化の3Rの推進にあると考え、過剰包装の抑制、拡大生産者責任の強化を初め環境市民スクールでの分別教室、フリーマーケット、家具類のリサイクルと種々の手段をとっており、ご指摘の可燃ごみ中の約50%を占める紙ごみの分別は最も重要と考えており、家庭での分別箱普及は今後研究させていただきたいと思います。

 また、今年度は、去る4月より、全国で初めてという指定袋をレジ袋代用にと、市内全商店への強力な呼びかけと住民説明会を実施しているところです。今年の秋にはマイバッグ、レジ袋代用運動の一層の推進を図るため、月間レジ袋有料化等も検討しているところであり、共通スタンプカードも、今後ごみ減量連絡会等の中で課題とさせていただきたいと思います。

 なお、指定袋益金は、柳泉園組合負担金等のごみ処理費の中に充当しておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、笠井建設部長。



◎建設部長(笠井剛君) 緑の条例制定について、幾つかご提案とご質問をいただきました。

 市民の貴重な財産の緑を守る意識は、市民の多くが持っていることで、この緑を後世に残す方策、貴重な野草の保全、畑と屋敷林に囲まれた民家の景観維持、そして緑化の推進等清瀬市が公募して委嘱した緑のモニターの皆さんから、これまで多くのご意見、ご要望をいただいているところでございますので、新たに検討委員会の設置は設けない予定でございます。

 なお、緑の大切さなどの啓発を緑地保全推進委員会を通じて行い、現在の要綱を単に条例化するだけに終わらせず、残すべき緑の区域の新たな線引きなど所有者のご協力を得る中で、進めていかなければならないと考えております。

 また、開発行為と緑の保全につきましては、大きな課題としてこれまでも議論されてきましたが、土地の売買契約前での届け出を義務化するなど住みよいまちづくり条例との整合性を図りながら、条例制定を進めていきたいと考えております。

 なお、(仮称)緑の公募債を発行する予定となっておりますが、公有地化の財源に活用させていただきたいと考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 秋津駅の関係です。

 8日の市長答弁がすべてですが、私ども事務方としては、近く予定しております3市の協議会でしっかりと確認し合うこと、またそして次の段階に進めていくことができればと考えております。

 工事費の関係ですが、現在仮の設計図の段階です。今、申し上げるべきものはまだ算出できていないところであります。



○議長(渋谷金太郎君) それでは、小野議員の再質問を許します。



◆第23番(小野幸子君) 今のエレベーター・エスカレーターの話からなんですけれども、工事費が出ていないと今おっしゃいましたけれども、東村山市では出ているというような話も聞いております。差し支えなければというか、ぜひお知らせいただければと思います。私などは、大変心配しましたのは、補助金の制度がいつなくなるかと話しておりました。ですから、補助金がまだ使える間に、これが実現しそうなので、そういう意味では市の財政的な問題も含めて大変喜ばしいことだと思っております。ご答弁いただきたいと思います。

 子育て支援なんですが、今の答弁では乳児のところはだんだん育児休暇が3年までなるとかという話がありましたけれども、でも考えてみてください、育児休暇が1年、3年もらえるというような人は、しっかり常勤者で、また公務員だったりそういうことがあるかもしれませんが、今の就労形態というのはいろいろです。パートが多いし、派遣労働、嘱託、そういう人たちに本当にそういう育児休暇があるのかどうか。そういう人たちこそ、本当に乳児保育園に入りたい、そういう人たちが多いのではないかというふうに思います。ですから、そのことはそういうことだから要らないのではなくて、何とかなるのではなくて、それは口実です。私は、元町乳児保育園を廃園する理由はないとさっきから言っておりますけれども、今待機児90人のうちの62%が乳児の待機児です。ですから、60何名の、それで廃園になったら、前から言っていますけれども31名、90名以上の人たちが何で新しい認可保育所ができても対応できるんですか。ですから、本当に待機児をなくそうという気持ちがあるのかどうかというのが私は問いたいんです。

 子育てのまち清瀬をということでやっていけば、安心して働ける、そういう条件整備というのが絶対行政に欠かせない問題なんですから、そのことをもう一度、廃園しないで、廃園する必要はありません。改めて、これは市長に答弁をしていただきたいと思います。

 それから、学童保育ですが、第3学童の場合はああいう形でできる、それは喜んでおります。ですが、南側3つの学童、今北側の方も大変だという状況、私先ほど申し上げました。南側の方が何とか今回乗り切れるようです、数を見ますと。ですけれども、今後のことを考えたときに、対応はできないわけですから、絶対私は北側も南側も新設しなければ対応ができないだろうと思っているんです。第3学童みたいに、せっぱ詰まってああいう形になって急いでやるのではなくて、きちっと調査をして、前もって新設なり何なりの計画を立てる、これが行政の仕事ではないかと思いますので、その辺ぜひ新設、増設考えた形で、どこがその辺ができるのかどうか、ぜひご答弁いただきたいというふうに思います。

 それから、ごみの問題ですが、私8,000万円、8,000万円と言いましたけれども、私たちは有料化は反対です。ですけれども、当面の問題としてその一部を減量のために使うことができないのか、減量しろしろと言っていますけれども、市は、ちょっと言葉が悪いかもしれませんけれども、減量するために他人にはやりなさいよと、商店なんかには言って、でも自分の方では全然お金出さない。でも、本当に減量するのだったら一定の投資というのは必要です。ですから、ポイントカードなんかも市が印刷して発行してあげればいいんです、幾らもお金かからないんだから。

 マイバッグだって、できればこれを商店に持っていってこれを使ってあげてください、そんなことだってやろうと思えばできるわけです。でも、市は前々お金使おうとしないわけです。それは、本当に減量しようと思うんだったら、そういうところにこそお金を投資する、そういうことで市民の理解も得られていくのではないか、一緒に減量を考えていこうという、そういう姿勢が出てくるのではないかと私は思います。そういうことについて、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。

 とにかく、市がやってきたことは、次々と住民にショック療法を与えないと減量はできないというような形、それはおかしいと思います。

 これで、2回目ご答弁いただきたいと思います。



○議長(渋谷金太郎君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 水越健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(水越敏君) 学童保育所の件でございますけれども、今回第3学童保育所が増築されることになりまして、おおむね待機児が解消できるものというふうに思っております。ただ、ご指摘のありましたとおり、一部の地域に多少いることは事実でございます。

 これまで市では、枠の拡大だとか、弾力的な運用というような形でもって対応してきているわけです。ただ、以前では大変考えにくいことではございますけれども、少子化でありながら保育需要が高いという現象があるわけです。ですから、そういった現象面が果たして、社会経済上の情勢をきちっと見きわめもしまして、今後の推移を十分検証していきながら、対応をしていきたいと、そんなふうに考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、金子市民生活部参事。



◎市民生活部参事(金子宗助君) 指定袋のご質問でございますけれども、確かに議員おっしゃいますように、指定袋を販売いたしますと当然これは利益が出ます。ただ、私は従前より説明会等におきまして、なるべく市の有料袋は買わないでいただきたいと、このようなことを言っております。それはどういうことかと言いますと、分別の徹底をお願いしたわけです。そんな中で、皆さんに分別を少しでもお願いしたい、このような手法の中の指定袋と、こういう形でご理解いただいています。

 なお、また市におきましては小型生ごみ処理機、この補助金等を相当上げたり、あるいはまた大型生ごみ処理機の導入、いろいろな事業をやっております。そちらの方にもこの財源を充当していく、このような形でご理解いただきたいと思います。



○議長(渋谷金太郎君) 続いて、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 秋津駅です。エレベーターなど設置の費用ということですけれども、3市で話し合いをしていましても、なかなか温度差があって進められない時期がありました。それで、シミュレーションを描くために、ちょっと無理にではありましたけれども、西武鉄道に概算ということでもって出してもらおうということで、ひとつたたき台にそういったものは持っておりますけれども、これは全く正確なものではありませんから、いずれまた公表させていただきたいと思っております。



○議長(渋谷金太郎君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 元町乳児保育園の問題ですが、元町乳児保育園については、代替の民設民営の保育所ができる手続が進んでおりますので、そちらの方に移行させていただいて、現段階では廃園をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(渋谷金太郎君) 残り時間は1分50秒です。

 それでは、小野議員の再々質問を許します。



◆第23番(小野幸子君) 私は、国もそういうことですが、少子化の深刻さということは、これからの清瀬市の将来に大きくかかわってくる、清瀬市の活性化の意味でも真剣に考えていかなければいけないだろうというふうに思っているんです。そのために、若い人たちをどう定着させていくか、そのためには子育てしやすい環境、子育てしやすいまち清瀬。花のあるまちもいいですけれども、子育てしやすい清瀬というのをキャッチフレーズにできるような、そのような清瀬市を私はつくっていくべきだと思うんです。この計画を、先ほども言っていますけれども、私はもっときちっと先を見た計画を立てていかないと、学童の問題なんかも今大変な状況に出てくるのかなというふうなことがあります。ですから、子育てしやすい環境整備というのを、どうしても私はきちっと位置づけて、市長は子育て支援ということをずっと言っていらっしゃるわけですから、そこのところに重点を置いて市政をこれから、どうですか市長、子育てしやすいまちをキャッチフレーズにいたしませんか、清瀬というところ。市長のご答弁をお願いいたします。

 これで、私の質問を終わります。



○議長(渋谷金太郎君) それでは、星野市長。



◎市長(星野繁君) 元町乳児保育園の問題で言えば、ご承知いただいておりますように、公立の保育所については、国庫補助、東京都の補助が今年度から打ち切られてしまったわけです。一般財源で経営をするということで、それは例えば所得譲与税だとか、交付税の基準財政需要額だとかというようなことにはかかわってはまいりますけれども、基本的な姿勢はそういうことだと思うんです。今度、例えば国の基幹税が市民税に移行してくるということになれば、そういうことではなくなって、自由に使える金はふえるから一般財源で保育所をどう経営するかという話になりますけれども、民間の場合は従来と同じように、国庫補助、東京都の補助が対象であります。民間に役割を果たしていただくべきではないかと思っているんです。

 それが、これからの子供たちの動向によっていろいろ変わってきますけれども、恐らく保育所の問題というのは、今後そういう方向でいきたいと、いかなければいけないのではないかというような考え方を持っておりますから、そういうことを申し上げていまして、保育需要が高ければそれなりの施設整備というのが、必ずしも公立でなくてできるというふうに思っています。



○議長(渋谷金太郎君) 以上で小野議員の一般質問を終わります。

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○議長(渋谷金太郎君) それでは、これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渋谷金太郎君) ご異議なしと認め、さよう決定させていただきます。

 なお、次回はあす午前10時から開催させていただきますので、ご参集をお願いします。

 本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。

                             午後4時45分 散会

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