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東京都 清瀬市

平成26年  9月 決算特別委員会 09月18日−03号




平成26年  9月 決算特別委員会 − 09月18日−03号







平成26年  9月 決算特別委員会



                        午前10時00分 再開



○委員長(渋谷のぶゆき君) おはようございます。

 定刻になりました。

 定足数に達しておりますので、昨日に引き続き、決算特別委員会3日目の会議を開きます。

 ここで暫時休憩をいたします。

                        午前10時00分 休憩

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                        午前10時14分 再開



○委員長(渋谷のぶゆき君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 昨日のアイレックまつりにおける「清瀬市議会議員が語るシンポジウム」の件に関して、副市長より報告があります。

 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) おはようございます。

 昨日の渋谷けいし委員の質問の中で、9月15日号の市報にアイレックまつり実行委員会主催の「市議会議員が語るシンポジウム」という題名で男女平等推進条例や子どものためのガイドブックについての意義を伺う内容は掲載されましたことにつきまして、ご質問いただきました。このことについて、改めて答弁させていただきますけれども、この件につきましては、6月25日に開催されました代表者会議で、その内容、その他のところで各議員への案内文を配付させていただき、ご案内をさせていただいたところございますけれども、市報の書き方に一部誤解を生むような表現になっておりまして、このことについては大変申しわけございました。今後、十分注意をさせていただきます。

 なお、欠席される議員につきましては、こういった理由で欠席をさせていただいておりますということを会議の冒頭に委員長のほうから説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) それでは、昨日に引き続き、款1議会費、款2総務費の質疑をお受けいたします。

 質疑、答弁につきましては、簡潔明瞭にお願いいたします。

 また、質疑に当たっては決算説明書等のページ数を述べてください。

 斉藤実委員。



◆委員(斉藤実君) おはようございます。

 質問に入る前に、委員会運営のことなんですけれども、今、始まってすぐ休憩になって、その中身がよくわからん、15分ぐらい休憩になったわけですけれども、傍聴者もいることだし、我々は大体こんなことだろうとわかりますけれども、その辺はもうちょっと丁寧な説明が欲しかったかな。シンポジウムそのものについては、きのうの渋谷けいし委員も言っていましたけれども、内容については別に何の問題もないと、いいことだという話だと思うんですけれども、ぜひとも出席した議員が消化不良にならないような進行を、ぜひ考えてやっていただければいいのかなと思います。

 それでは、質問に入ります。3点です。

 きのうありましたけれども、自己啓発研修についてということと、それから庁舎の光熱水費の関係、それからコミュニティバスについての3件です。

 まず、説明書の77ページ、事務報告でいきますと24ページ、自己啓発研修、これ非常にいいなと思っております。きのうの答弁では、危険物取扱とか、全体の職務に関係するような研修だと思うんですけれども、そうはいってもいろいろな研修があるわけですから、その辺の基準というか、この辺まではいいですよというのが多分あると思うんですけれども、その辺がどういうふうになっているのか。

 それから、研修を行った後、報告書を出していただいているというふうなあれですけれども、その内容が統一の報告用紙なのか、それともそれぞれあるのか、その辺も含めてお伺いをします。

 それから、説明書の87ページ、光熱水費なんですけれども、報告書の127ページ、ここに本庁舎における節電と、これ読みまして、大変いいことだと、こういう努力が積み重なって環境にも優しい清瀬市ができるのかなと思っております。ここでちょっと気になったのが、東北の地震以降、計画停電とかいろいろありましたので、節電の意識というのは国民全体に広がったと思うんですけれども、時間がたてばだんだんそれが薄れてくる。今回のこの報告書を見ますと、平成22年度に比べて平成24年度が減るというのは、まだわかるんですけれども、なおかつ平成25年度も減っていると。これは、昼休みとか、庁舎内の電気を消したり、ちょっと暗過ぎるかなと思うぐらいやっていると思うんですけれども、その年度が時間がたつというのに、なおかつまだ減っているということでは、どういう努力をしているのか、ぜひ教えていただきたいと思います。

 それから、最後がコミュニティバスについてです。

 報告書の101ページ、事務報告は146ページ、もうこれ開通してから7、8年たつんですかね。利用状況を見ますと、年間で10万8,000人、かなり多いのかな、少ないのかなと思うんですけれども、当初はなかなか1台当たり、1便当たり10人も満たなかったのが徐々にふえてきて、12、3人ぐらいまでになったんですか。今回、この10万8,000人というのは、1便当たりでいきますと平均すると何人ぐらいになるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上3点です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) おはようございます。

 ただいまの自己啓発研修について、お答えをさせていただきます。

 自己啓発研修につきましては、職務外でもよろしいというようなことで、多岐にわたっております。実際のところ、申請を出してもらって、これは自己啓発に該当するかどうかというところを、職員課のほうで判断をさせていただいて、許可をしている状況でございます。報告につきましては、それぞれ行った研修の資料を一緒につけたりというようなことをしてもらっておりますけれども、これからしっかりと、またより一層みんなの自己啓発につながるように、報告書のほうも少し工夫をしていきたいなと考えております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 佐々木総務課長。



◎総務課長(佐々木秀貴君) 光熱費についてでございます。

 東日本大震災に起因する東京電力の発電施設の被害等によって、夏季の深刻な電力不足が懸念されたことから、平成23年7月に清瀬市の電力の削減目標レベルの考え方ということで策定いたしました。これに基づきまして、庁舎内におきまして、まずクールビズを初め、空調設備の28度設定、また事務室、会議室等の照明の調整、そういったあと昼休みの消灯、それと緑のカーテン等々、あと新しい取り組みとしてポータルを活用しまして、電力の見える化ということで、1週間単位で職員にこのポータルで先週1週間の電力の使用状況ということを確認していただいて、啓発に努めるというようなことも、この効果にあらわれたのではないかと考えております。今後も、一層の取り組みを進めていきたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 田村道路交通課長。



◎道路交通課長(田村文義君) 1便当たりの人員でございますけれども、数値的には12.42人となっております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 斉藤実委員。



◆委員(斉藤実君) ありがとうございます。

 研修については、職員課で判断をしていると。その辺が、これからいろいろな研修はあると思うんですよね。職員の方たちも、いろいろな人がいますので、興味持つのも違うと思うんですね。今現在では、余り市役所には関係ない、職務には関係ないけれども、将来的にはそれが必要になってくるのもあると思うんですよね。ですから、その辺は職員課の判断というのは、ちょっとあやふやなところですので、その辺は何か基準をもうちょっと緩やかでいいんですけれども、基準を設けたほうがいいのかなという印象を受けますので、今後それは考えてください。

 それと、研修なんですけれども、今回の我々の定例会の一般質問でも係長が来ていただいて、傍聴していただいた。前回は、新入職員ですか、ありましたけれども、我々議員とすれば、来て見てもらって、どういう感想を持たれたのかなというのが、ちょっと気になるところなんですよね。ですから、もしそういう資料があれば、ぜひ教えてください。あるか、ないか、ちょっとお知らせください。

 やはり、これ先ほどの自己啓発もそうなんですけれども、費用対効果で税金を使っているわけですから、その辺の中身については、それから本人の効果といいますか、感想とか、それも含めて、できれば年に1回ぐらい我々の議会にもお知らせいただければいいのかなと、そのような体制をとっているのかどうか、ちょっと教えてください。

 それから、電力の関係、15%減らして、これからも懸念するのは行き過ぎないように、節電するのはいいけれども、余り行き過ぎてしまうと何のためのというのがわからなくなってしまいますので、その辺はぜひ気をつけていただきたいと思います。せっかく、こんないいことをやって職員にも1週間分をお知らせして啓発に努めているということですから、たまには市民の皆さん方も市役所はこんな努力をしているんだよということを見せるのも必要なのかなと、そういう意味では市報を活用して、何かの特集みたいなもので、ぜひ今後考えていただきたいと思います。これからも、ぜひ取り組みをやっていってください。よろしくお願いします。

 それから、コミュニティバスですけれども、12.42人、これが大体このぐらいでずっと来ているのかなという気がしているんですよね。ある程度、長年やっていますから、固定客といいますか、ある程度認知度も上がってきていますし、ある程度平均的になっているのかなという気もしますけれども、これからの利用向上といいますか、利用率向上のために何か考えているのか。

 それと、一つ気になったのは、同じ報告書の146ページのところに、地域公共交通会議というのが開かれましたよと書いてありましたよね。この内容ですよね、一般質問でも時々取り上げられていますけれども、市役所に来るコミュニティバスが必要だとか、それから下宿等の不便地域に関して、ルートをつくってくれとか、いろいろ質問も出ていますけれども、この交通会議ではこの内容でいきますと、利用状況等が書いてありますけれども、その辺のルートのことをやっているのかどうなのか、とりあえずはここの会議の内容について、お知らせください。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) 先日、この9月議会で行われた傍聴研修でございますけれども、3日間で計73人の職員が傍聴させていただきまして、それぞれいろいろな感想を持ったことです。傍聴した職員については、その場でアンケートをとりまして、どんな感想があったかというようなところを、一人一人とらせていただきました。中には、市民を代表している議員に対して、専門的な事柄をわかりやすく説明する難しさを感じる、改めて一つ一つの職務を市民に対して説明できるように、知識を深めていかなければいけないというような、積極的な感想を持った職員が多かったというようなところでございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 田村道路交通課長。



◎道路交通課長(田村文義君) コミュニティバスの利用促進、あと会議の内容についてのご質問をいただきました。

 利用促進につきましては、電子マネーの利用ということで、その機器の搭載を今考えております。

 それと、地域公共交通会議の内容でございますけれども、今委員の方11人で構成されております。国土交通省関東運輸局の方ですとか、東村山警察署、北北建事務所、あと西武バス等の方、あと一般公募の方、市民の方ですね、そういった構成になっております。会議の内容なんですけれども、先般8月25日に開催されまして、そのときの協議事項としては、平成27年10月に予定とされておりますが、消費税の税率の引き上げについて、バスの運賃をどうするかと、そういった協議内容がありました。ご指摘のとおり、ルートですとか、あと先ほどお答えしましたけれども、利用促進についてなんかも取り上げられております。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 斉藤実委員。



◆委員(斉藤実君) 研修のアンケートについては、もし我々がわかる範囲で教えていただければいいのかなと。特に、議会に対して、いいことではなくて、何かよくわからない質問だったみたいな、そういうこともあれば、ぜひ教えていただければ幸いかなと思います。

 コミュニティバスについては、余りルートとか、そういうものについては協議がされてないような感じに今受け取ったんですけれども、公募の市民も入っているとおっしゃっていますけれども、そういう意味ではいろいろな地域で、そういうルートの変更というか、バスが通ってほしいという要望が多分あると思うんですよ。そういう意味では、この会議がそういう地域の声を聞くみたいな、そういう試みというのは、そういうのも今後必要になってくるのかなと。このまま、ずっとルートを固定してやって、それなりの人数は乗るかもしれませんけれども、まだまだ不便なところがたくさんありますので、そういう意味では全体的にこのままでいいのかどうなのか、それともルートをふやせば、それだけお金もかかりますから、それはちょっと難しい部分もあると思うんですけれども、ぜひその辺のもうちょっとルートの協議といいますか、それができるかどうか、そういう試みができるかどうか。それから、今1,600万円ぐらい出していますよね。それを、少しでも少なくするために、どういう方策があるのか、ぜひ考えていただきたいと思います。今後、もしそういう方針があれば、お聞かせください。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 答弁ありますか。黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 今、利用率の向上だとか、稼働率を上げていくということで、市の負担も少しでも少なくしていく方策なんですが、当然おっしゃるとおり、コミュニティバスが運行してから、かなりの年数がたっております。ただ、今ご指摘のようにコースが定着しているということもございますので、しばらくはこの状況でいくと思います。ただ、今後状況が変わらないようであれば、やはり当然これは地域公共交通会議のほうに課題として投げかけて、また市民の方々の要望も、その中で取り上げていただいて、また新たなコースの選定ということには、いずれはなってくると思います。ただ、今現在、課長が先ほど申し上げたような機械的な部分で、今利用されている電子マネーの活用だとかいうことで、少しでも皆さんが利用しやすいようなサービスの向上のほうを今はやらせていただいております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木たかし君) おはようございます。

 真っ正面に須田さんいらっしゃるので緊張して、さっきからちょっとのどが上ずっているんですけれども、3点質問させていただきます。

 まず1点目、きのうも出たんですが、街灯のLED、率直に言って単純に安くなったのかどうか。今回、LED化というのは、やはり電気料金の値下げということを大きな目標に推進されているかと思うんですが、そこら辺のことをもう一度お聞きいたします。これは、決算説明書の103ページですね。

 それから、円卓会議について、事務報告の139ページで、決算説明書には書いてないんですけれども、円卓会議については、今回、三小校区コミュニティ円卓会議と、それから芝小・四小校区円卓会議が入っていまして、六小校区とあと七小校区については書いてなくて、これは恐らく独立したからなんでしょうけれども、そこら辺の経緯と、それから今後の円卓の推移ですね、どういうふうに進んでいくのか。

 それから、また円卓という新しい試みの中で、どういうふうに機能していくのが理想的な形なのか。もともとゴールというか、完成系というか、モデルケースというのがなかなか想定されずにやっておられることなんだとは思うんですけれども、今現在、予算も何もついてなくて、一応行政が主導でつくり上げていくということですから、ある意味で手探りな試みなんだとは思うんですけれども、そこら辺のことをちょっとお伺いいたします。

 3点目で、これも決算説明書には出てないんですけれども、事務報告で123ページの広報、ホームページですね。渋谷市長になって、さまざまな広報を強化されている中で、インターネット環境というのも、すごくチャレンジをされています。ツイッターが2011年に始まって、それから清瀬日記、ひまわり日記、今年に入って市史編さん草紙、フェイスブック等々されています。今までのインターネットのホームページのアクセス数と比べて、こうした試みは功を奏しているのかということを、ちょっとお伺いをいたします。

 とりあえず、以上3点よろしくお願いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 田村道路交通課長。



◎道路交通課長(田村文義君) まず、私からはLEDについて、ご質問いただきました。

 昨日、石井委員からも関連の質問がございましたが、まずLEDの単価なんですけれども、普通の防犯灯と比べて約4分の1ぐらい安くなっております。それで、例えば今年度、平成26年4月で前年度と比べますと、約50万円ほど逆に高くなっているんですね。8月では、15万円高くなっております。4月から8月で高くなっている部分が、かなり詰まっておりますので、実際には前年度と比べると料金は高くなっているんですけれども、それはあくまできのうも言いましたが、1灯当たりの単価が大分上がっているというところが影響していると思います。ただ、このLED化を進めないと、この差がどんどん開いていく一方なので、効果はあらわれていると思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 南澤企画課長。



◎企画課長(南澤志公君) 円卓会議のことについて、お答えいたします。

 円卓会議は地域のコミュニティを再生したいという思いで進めている施策であります。地域の人たちが寄り集まって、自分たちの地域を自分たちでよくしていこうという活動が、それぞれの地域の中で行われていく姿といったところを、将来的には目指したいと思っております。そうした中、円卓会議、今までの取り組みでありますけれども、六小地区でまず平成17年に、七小校区では平成22年に始めまして、こちらの円卓会議につきましては、行政のサポートなしに独自でご自分たちが会議を運営していけるような状態になりましたので、市としての直接的なサポートというのは、今現在は行っておりません。ただ、広報活動などにつきましては、市のほうで応援をさせていただいているといった状況でございます。

 そして、平成24年3月に三小校区で始まり、また平成25年3月からは芝小校区と四小校区が合同で円卓会議を開催して、今、地元の方々が一生懸命取り組んでくださっているところです。そうした中、芝小校区と四小校区につきましては、合同でこれからもやっていこうといったことで、四中校区の円卓会議として、この前の日曜日に発足式が行われたところでございます。そして、四中校区につきましては、今後、独自の取り組みが期待できそうなところもございますので、地域の方々が独自でご自分たちの力で運営できるように、これからもサポートしていきたいと思っております。

 そして、そうしたご自分たちでできるような円卓会議が広がってくれば、今後、円卓会議をまだなされていない地域に広げていくことが重要だと思っております。そうしたことから、電車の線路の南側がある程度全ての地域において行われているわけなんですけれども、鉄道よりも北側の地区につきましては、まだまだその取り組みが行われていないので、まずは円卓会議の取り組みをお伝えしていきたいと思っております。

 そして、最終的な将来完成形はどのような形かというのは、ちょっと冒頭に申し上げてしまったんですが、地域の方々がご自分たちの地域を自分たちで考え、自分たちで決め、自分たちでできることにつきましては、自分たちで考え行動していただけるようなコミュニティが形成されて、行政と市民の方、地域の自治の組織の方々が協働してまちづくりを進めていくことができればいいなと思っておるところでございます。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 粕谷秘書広報課長。



◎秘書広報課長(粕谷勝君) ホームページですとか、インターネットに関連した効果などについて、ご説明させていただきたいと思います。

 ホームページが平成22年に今のホームページにリニューアルしまして、丸5年を迎えたことで、今度来月10月から新たにリニューアルをしまして、新しい内容といいますか、画面も一新しまして、これからより親しまれる内容となる予定でございます。

 それと並行しまして、ブログですとか、ツイッターも徐々にですが広げてきているところなんですけれども、私が実感しますのは、特にイベント関係なんですが、ひまわりフェスティバルなどは非常に期間中はホームページのアクセスもふえまして、あとツイッターとブログのほうも、かなり多くの方がごらんになっているようでございます。問い合わせも、非常に多くいただいているということで、この辺を考えますと、やはり市民の方のみならず、市外の方にも非常に清瀬市の情報というのが、今徐々に広がっているんじゃないかなと実感をしているところでございます。

 今後なんですけれども、ツイッターにつきましては、今現在、フォロワーが1,900人ということで、始めた当時に比べてかなりふえているということもありますので、災害情報に関してはもちろんなんですけれども、できるだけ市のちょっとした情報ですとか、イベント関係なども順次流していくことができればなと思っております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) すみません、先ほどLEDの防犯灯のLED化による効果ということで、課長の答弁がちょっと難しい表現だったので、補足させていただきます。

 課長が先ほど答弁して昨年の料金は上がっていますというのは、実はこれご存じのとおり、東京電力の料金自体が昨年と今年では上がっておりますので、前年の決算ベースで今年の決算を見ると、当然上がっていて効果が出てないように見えるんですが、そういうことをお話ししたんですね。きのう、石井議員にお話ししたとおり、1個当たりに換算しますと約4分の1程度の電力の削減になりますので、効果のほどは確実にあらわれています。きのう、お話ししたように4,000灯のうち、今現在で1,000灯進んでおりますので、これは計画どおり3年かけて最終的には全防犯灯を水銀灯は除いて、LED化していきたいと思います。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木たかし君) ありがとうございます。そうですよね、電気代が上がったから、課長さっきおっしゃられたように、だからLEDにしなかったら、もっと大変なことになっていたよということですね。

 今、大体街灯の電気代は300万円ぐらいでしたかね、年間かかっている電気代が。何もしなければ順次電気代の値上がりに伴って上がっていくということなので、取り替え費用だとか、購入費用だとか、さまざまかかるんでしょうけれども、着々と見るともう日に日にLEDになっていて、もううれしい限りです。そういう意味では、今、水銀灯のお話も出ましたけれども、よく昼間でもついているところが散見されるんですよ。私も、家にいると昼間からついている電気を、うちの奥さんの後にくっついて消して回るぐらい神経質な男なんですけれども、街灯なんかも見ていると、もう消しに行きたくてしょうがなくて、その都度課長にはご連絡を差し上げる次第なんですが、そこら辺の電気料の無駄というか、そこら辺のことをちょっとお伺いいたします。どういうような電気の制度になっているかということを、お伺いいたします。

 それから、円卓会議のついてなんですけれども、今お話しあったように、特に目的があって、目的は住民の方々が住みやすいまちにしていくためのという、大きな目標があるんですけれども、私今ちょっと携わらせていただいて感じるのは、やはり第一義的には最低限の防災スキルというのを、各地域ごとに身についていくことなんだろうなという気はしているんですね。やはり、地域、地域、単体では防災に対して、何もやってないところがあったり、または地域によっては物すごく活発にやっておられるところがあったりという格差は非常にある。また、そういう意味では線路の南側の木密住宅地域が円卓を通じて、それぞれが防災には一通りかかわっていらっしゃるとお聞きしていますので、何よりもまず木密地域である松山、竹丘、梅園地域が円卓を通じて防災力がアップしていくというのは、これは重要なことなんだろうなと思います。

 そういう意味では、余り住宅密集地でない地域が、それほどコミュニティ、自治会、またはもっと広い円卓というものに、どれだけ取り組んでいくかということは、もちろんこれからどうなんだろうなというのは、もちろんあると思うんです。ただ、ほっておけば防災だけではなくて、自治会や地域コミュニティというのは、この没交渉な時代ですから、どんどんやめていくというところにあって、ぜひ隣近所の仲よくやっていくことというのは、住みよいまちをつくっていくんだという啓蒙に、この円卓がなっていけるといいのかなと思います。

 それと、もう一つはマンションがふえていますので、マンションの管理組合の運営上のことを、この円卓がどこまでかかわっていけるかというのも重要なテーマだと私は思っています。そういう意味では、そういったことも視野に入れながらやっていけるといいなと思っているんですけれどもと言ったって、別に行政は何もこうしろ、ああしろと言わない、もう住民相互の自発性に基づいて、今まで運営してくださっているので、そうした示唆もぜひ与えていただければと思います。

 それから、ホームページ、10月刷新ですね。もっと宣伝したら、アイホンもあれですよ、OSが変わる、すごい宣伝、きょうだったんですけれども、ホームページもぜひリニューアル宣伝してくださるといいなと思います。やはり、圧倒的にホームページをご利用になっている層は若い層ですから、市報はどうしたって、どうなんだろう、若い人もどの程度見ているのか、ちょっとよくわかりませんけれども、圧倒的にホームページについては、若い世代の方であり、そのひまわりのアクセス数が多かったというのは、やはりひまわりを見に来られる層、牽強付会かもしれませんけれども、コスプレの人たちとか、ああいう市外の方々が清瀬市のひまわり駅から遠いところに行くのに、やはり生えぐあいを見ておかないと行ってもだめだ、そういうこともあるんだと思うので、ぜひこの若い層をターゲットにしたインターネット戦略というのを考えていただきたいと思います。とは言っても、もう着実にやっておられるので、その上であえて希望を申し上げれば、動画もぜひ入れてください。先般、敬老大会に出席させていただいして、市長の見事なプレゼンテーションを私も拝見したんですけれども、ああしたことというのは、やはり動画でしかわからない面ですし、私かねて金太郎日記、市長日記というのをやってくださいと言っているんですけれども、これ市長にやはり書けというのは、これは難しいと思うんですよ。だけども、やはり動画で市長がそこに来ていらっしゃる方々を相手に言っていることを、動画で撮ってアップするというのは、別に市長が改めて打つ必要もないことですし、市長の負担がないような形で、市長の動静というのをやってくださってもいいんじゃないかなと思います。せっかくなので、10月からのリニューアルのちょっと内容も、ぜひお聞かせいただければと思います。水銀灯のお金の件と、そちらの件、よろしくお願いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 田村道路交通課長。



◎道路交通課長(田村文義君) ご質問いただきました水銀灯が昼間でもついていて、無駄じゃないかという件なんですけれども、実は水銀灯もそうですが、これは一般の防犯灯にも言えることなんですけれども、つきっ放しでも電気料金には反映されない定額電灯となっておりますので、ですけれどもご連絡いただいた際とか、見つけ次第、すぐに修理いたしますので、よろしくお願いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 粕谷秘書広報課長。



◎秘書広報課長(粕谷勝君) まず、ホームページのリニューアルの内容なんですけれども、これをやるに当たりまして、既に各課で制作に携わっている方が非常に多くいらっしゃいますので、その職員を中心にして、意見をいろいろと聞きました。大体、今のシステムといいますか、ホームページで大体130か所ぐらい改善したほうがいいというような項目が上がりましたので、それを仕様のほうに入れ込みましたので、我々サイドとしては操作性ですとか、機能面でかなり向上したのかなと考えております。

 一方、見る側にとってみましては、やはりどこの場所に何があるというのがわかりづらいとか、例えばトップページにあってもなかなかメニューが、どこにあるのかわかりづらいというようなご意見もありましたので、よく見るようなところを、やはり視覚的にすぐ目につきやすいところに移動したりとか、組み替えをしたりして、その辺の工夫もしております。

 あとは、一つ新しい試みとしまして、市民時計というものをホームページの左側のほうにバナーとして設けまして、これは何かと申しますと、ほかの自治体でやっているものを参考にしたんですが、要は市民の方から例えば写真を提供していただいて、それを時計と合わせた表示で順次切り換えて表示していくというような試みでございます。これは、今、写真の画像の提供のほうを呼びかけているところなんですが、これはふえていけば、非常に市民の方も親しみを持って見ていただくことができるのかなと思っております。

 あと、動画の関係なんですけれど、これも今のホームページですと、やはりそのまま載せるには容量の関係もありますので、YOU−TUBEという媒体を使いまして、そこにホームページからリンクを張って掲載できないかどうかというのを検討しておりますので、これは余り手間はかからずにできるようになるかと思いますので、またそのときには改めてお知らせをしたいと思っております。

 あと、市長ブログの関係なんですけれども、おっしゃったように、市長は非常にいろいろなところで土曜日、日曜日関係なくいろいろな会合ですとか、イベントに出席されておりまして、他市の状況なんかを見ますと、それを例えば日誌のような形で市長が書いていたりとか、あとはスケジュール的なものを一覧で掲載していたりというのが多く見受けられますので、その辺を参考にしてやっていくのも一つの方法かなと思っております。ただ、やはりおっしゃったように、市長自らということになりますと、大変市長の負担もふえますし、どちらかといいますと市報のほうに市長のコラムを持っておりますけれども、それに非常に今力を入れてやっていただいているので、ホームページのほうはそういった負担のない形で市長の動向などを載せることができればよろしいかなと思いますが、これは一度市長とも相談をさせていただきたいと思っております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木たかし君) ありがとうございます。

 ホームページ、グッジョブですね。美人時計みたいなやつでしょう、こういうどこかでやっていましたね。長岡市でもやっていましたね、新婚のカップルの方々が持っているという、それは老若男女市民であれば載るということでしょうから、1日24時間、あれは分ごとだから、大変な数の写真が要りますよね。ぜひ、議員もお声かけください。朝の3時とか、夜中だと困っちゃいますね、誰も見ないから。ぜひ、やっていただければと思います。

 それから、市長については、もう市長自身が書くのは大変なので、いっそのこと市長ドライバー日記にしちゃうとか、市長の運転手さんがきょう市長こんなでしたとかいうふうに書くとか、要するに動静が今のところ行った先々で消えてしまう言葉で、それもったいないと思うので、ぜひ公開していただければ。

 また、3本の木についても写真を載せたほうがいいような記事も多々あるじゃないですか。もちろん、今回の背中にセミがついたというような、後ろの人しかいませんから、写真誰も撮ってないと思うんですけれども、ホームページ上で見ると3本の木もしっかりと画像つきで見られるとか、そういうことがあるとまた複合的で楽しくなるんじゃないかと思います。

 それから、ごめんなさい、LEDじゃなくて水銀灯についても、定額なんですね。パケ放題みたいにつき放題になっているんですね。ある意味では、保険なんですかね、こういうふうに定額制じゃなくて使っただけ、いわゆるつき放題じゃなくて、使った分だけ取られるということになると、今回みたいにつきっ放しになっているような状況があると、それも莫大な金額がかかってきちゃうとかということもあるでしょうし、だからといってずっとメンテナンスに1日中市内回っているというようなことがかかると、またそれだけ人件費もかかっちゃうでしょうし、それは当然効率的なことを考えて定額制にしておられるんだと思うので、またぜひそこら辺は効率よくやっていただければと思います。

 あわせて、先ほど斉藤議員から庁舎内の電気代というお話もありましたけれども、庁舎内の電球のLED化というのは、どうなっているんですか。これも、最後にそこだけお伺いしておしまいにします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 佐々木総務課長。



◎総務課長(佐々木秀貴君) LED化についても、庁舎が今耐震化といいますか、新庁舎に向けて進めている中、新しい庁舎においてちょっと検討していきたいというところでございます。ですので、今現在の庁舎については、今のところ設置する考えはありません。



○委員長(渋谷のぶゆき君) ほかに、西上委員。



◆委員(西上ただし君) すみません、円卓に関して関連質問させてください。

 今、円卓会議の話がございましたが、市民への広がりとして、自治会組織の拡大ですとか、また自治会入会率の向上とか、そういった視点がどうしても市民への広がりとしては必要になってくるかと思うんです。それで、今現在の市内全体の自治会の組織率等を、また今後どういうふうに捉えていくか。先ほど、マンションの管理組合の話もございましたけれども、やはり既存の自治会にマンションの方が入ろうとしても、どうしても今までのさまざまな状況があって、一緒になれないというような話も聞いているところですけれども、それとあわせた点について教えてください。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 南澤企画課長。



◎企画課長(南澤志公君) 地域の中で地域の自治が広がるためには、やはり広い範囲での円卓会議も必要ですけれども、やはり隣近所の方々が顔見知りになって、日ごろから交流が図られるという姿がなければ、達成できないものだと思っております。そうしたことから、自治会という形に限らず、隣近所のコミュニティ自体が活性化していくことも、あわせてやっていかないといけないと思っております。そうした中、自治会自体が今そういった役割を担っておりますので、その組織率、今4割を切るところですけれども、そうした自治会の運営が維持発展していくように、取り組んでいく必要はあると思っております。

 また、今ご指摘いただきましたようなマンションの管理組合などの問題というのは、既存の自治会との関係性をつくる上で、大きな課題になっているというのは、各ほかの自治体の中でも言われていることですので、そういったところの情報をどういうふうに取り組んでいるかというところの情報なども集めながら、自治会などに情報提供などもしていくことができればいいかなとは思っております。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 西上委員。



◆委員(西上ただし君) ありがとうございます。ぜひ、そういう取り組みを進めるために、それで自主防災組織というものを立ち上げ始めているわけですけれども、そうしたくくりとあわせて、地域でそういった防災訓練ですとか、そうした仕掛けをすることによって、そういった広がりができればというような思いもありますので、今現在、自主防災組織3団体という取り組みですけれども、そこを地域として、どういうふうに取りまとめていくかというような視点も、今後ご検討いただいて、そういった広がりを進めていただければと思います。要望いたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 宮原委員。



◆委員(宮原理恵君) 私からは1点、多摩六都科学館の件について、ご質問いたします。

 決算説明書の93ページ、年間4,800万円程度の負担金があるということなんですけれども、私、昨年度より多摩六都科学館組合の組合議員として仕事をさせていただいております。非常にいい施設なんですが、やはり清瀬市からどうしてもアクセスが悪い、行きにくいということで、市民の皆さんの利用はどうなのかと。また、負担金は妥当なのかということを問題意識して持っておりまして、科学館のほうに市民1人当たりの負担金について出してもらいました。構成5市の分、全て出していただいたんですが、一番安いところが東村山市で年間市民1人当たりの負担金が467円、次が小平市で482円、その次が西東京市で516円、その次、東久留米市で604円、清瀬市は何と662円なんです。一番安い467円と比べて200円ほど高いということなんですね。多摩六都科学館は西東京市にあるんですが、小平市と東久留米市の市境のところにありまして、この3市は比較的行きやすいのかなと。場所によっては、交通アクセスが余りよくないところもあるんですけれども、遠いところで東村山市と清瀬市が遠いということで、こういう負担金の割合になっているんですけれども、この金額について、どのように捉えたらいいのか。市民に、どう説明すればいいのかと、ちょっと悩みまして、この負担金額の算出方法、それからこれまでの経緯について、簡単にお聞かせいただければと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 南澤企画課長。



◎企画課長(南澤志公君) 多摩六都科学館の負担金について、お答えいたします。

 先ほど、委員がおっしゃられましたように、平成25年度は4,800万円程度の負担金をお支払いしております。構成市の中での割合は、12.9%を占めておりまして、圏域人口の中での清瀬市の人口は10%ですので、その割合の差からもいっても、先ほどの市民1人当たりの負担額の影響になってきていると思っております。このため、市といたしましては、科学館組合の会議などの場で負担金の算定方法について、見直しを図ってくれないかと、市民1人当たりがなるべく拮抗するように負担金の算定見直してくれないかといったような提案はしているところですけれども、何せ清瀬市はそういった意見の少数派でありますので、なかなか実現が難しいというのが現状でございます。

 負担金の算定なんですけれども、全体を均等割という部分、各市の5市均等で割る部分と、あと人口割で算定する部分、あと小平市と西東京市は地元ということで、恩恵をこうむっていますので、地元割という部分と、そういった三つの負担区分で算定しておりまして、この均等割の部分がちょっと今の現状ですと、今のままとなりますので、その均等割の算定割合を少し小さめにしてもらえれば、1人当たりの額が人口に大体比例するような形になっていくのかなと思っておりまして、そういった方向で算定を変えるように働きかけはしているところでございます。

 ただ、負担金の額を全体的に小さくしていくといったところでは、算定方法とは別に経営努力によって、より多くの来場者の方々に来ていただくと。そのことによって、各市の一般財源の持ち出しを少なくするといった方法もございますので、そういった取り組みが強化されるように、組合には働きかけをしているところではございます。そうしたこともあって、まずは指定管理者が導入されておりまして、そういった影響で指定管理者導入前と導入後では負担金の額は小さくなっておりますし、あとあるいは今利用率の向上といったところでは、ゴールデンウイークとか、あと夏休みの期間中に無料シャトルバスを出して利用促進に図っているでありますとか、またあるいは今までなかなかご来場いただけなかったようなシニア層の方々に科学館のアピールをして、来ていただけるような取り組みを進めておりますので、そうした取り組みが今後ますます推進されることによって、より利用されるような科学館になることによって、各市の一般財源の持ち出しは少なくなるようなことも進めていきたいと考えております。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 宮原委員。



◆委員(宮原理恵君) ありがとうございます。

 指定管理化されたことによって、どれぐらい金額が減ったのかわかれば教えてください。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 南澤企画課長。



◎企画課長(南澤志公君) 指定管理が入る前と入った後の決算が、平成25年度の決算が初めて影響額が出てくる年でございまして、おおむね4,000万円ぐらいの影響が出ております。各市全体で4,000万円の影響が出ております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 宮原委員。



◆委員(宮原理恵君) ということは、4,000万円削減できたということは、1市当たり800万円ぐらいは下がったと考えていいんですよね。ちょっと、それはお聞きしたいのと、あと私も考えるんですが、やはり非常にクオリティの高い世界一のプラネタリウムがあったりとか、そういう施設ですので、ぜひこれは構成市になっていることに、非常に大きな意義があると思うんです。子どもたちの教育に、これだけの投資をしているというのも、本当に評価したいと思います。

 先ほども答弁でおっしゃっていましたが、利用の促進を、ぜひアクセスを例えばシャトルバスをもっとふやしてもらうとか、この夏もお盆の時期、1週間だけだったんですが、できればもう少し出してほしかったなというところもありますし、あとはシニア層の団体での利用を促進するとか、やはり知らない人も市民の中には1回も行ったことがないという方も、やはりいらっしゃいますので、そういった方に働きかけをするような努力をお願いいたします。

 それで、質問としては指定管理下で幾らぐらい、清瀬市の負担がどれぐらい減ったか、わかれば教えてください。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 南澤企画課長。



◎企画課長(南澤志公君) すみません、指定管理に入る前の市の負担金が7,300万円で、平成25年度が4,800万円でしたので、単純に比較しますと2,500万円の差なんですが、ただこれは指定管理以外の部分の影響も入ってきておりますので、なかなか指定管理だけの影響額というのは、どうなっているのかというのは出しづらいところなんですが、ただ全体として4,000万円ですので、そのうち本市の負担割合が12.9%ですから、4,000万円に12.9%掛けますと、約500万円ぐらいの影響になっていると推測はできると思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) ほかに質疑ございますか。

 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) 情報の伝達ということで、何点か、3点ほどお伺いいたします。

 防災無線の件です。一般質問だったかな、防災無線でよく聞き取れないようなことがあったら、フリーダイヤル等をかけたらわかるような仕組みはいかがですかと、本当に必要なことだと思いますので、検討していただきたいんですが、すぐに無理であれば、ツイッターで流すぐらいは今の仕組みでも全然問題なくできると思うんですよね。それは検討していただきたいと思うんです。

 それから、清瀬市の場合は本当に基本的に防災のものを基本に考えているようですけれども、近隣市、特に所沢市あたりですと、認知症で高齢者がちょっと見当たりませんとか、子どもが行方不明とかって、重要な情報だとは思いますので、特に子どもの犯罪にかかわるようなことは、防災無線で流すことで地域の抑止力にもなるかなとも思いますので、ここら辺は検討してもいいんじゃないかなと思います。特に、子どものことに関しては、恐らく保護者みんな学校のメールサービスでしたっけ、そういうものを登録されている方は多いと思いますので、防災無線の内容がそのままメールサービスで行くような仕組みになっているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。

 震災以後、防災無線がふえてきたというのは、非常にいいことなんですが、逆に困ったこともありまして、皆さんも質問に出てきましたけれども、家あたりだともう所沢市の情報がやたら入ってくるんですね、県境で。所沢市は広くて情報量が多いんですよ。先ほどの何だか行方不明とか、光化学スモッグが出ていますとかって、いろいろあるんですけれども、所沢市は広いので小手指あたりの情報がばっと入ってくるのもどうかなと、これは清瀬市で判断できることではないかもしれませんが、できれば新座市、所沢市あたりと3者協議していただいて、もし地域で所沢市も西と真ん中と東ぐらいで分けられるんであれば、何かおっしゃっていただいて、特に清瀬市に関係ない情報であれば、東側に関係ない情報であれば、何らかの検討していただけませんかとか、そういう検討会議を持っていただきたいと思っております。それが1点目です。

 2点目です。市政の掲示板のこと、これは決算額ゼロなのでページには載ってないんですが、皆さんこの行政評価の冊子を持っている方は15ページのところなんです。行政評価の対象になっておりまして、これは秘書広報課長になると思いますけれども、1次評価、自己評価ですね、自己評価では、例えば災害発生時などにおける情報提供の手段として、有効性があるんじゃないかとか、ただそれは必要性の部分です。ただ、有効性、効率性の部分では、効果が低いという1という判断をされております。2次評価になりますと、これも縮小ということになっております。災害時には、避難所とか、防災無線などで情報発信しており、掲示板を使用する必要性はないと考える。この1次評価、2次評価の論点について、もうちょっと見てない人もいると思いますので、説明していただきたいなと思うんです。その点を、まずお伺いします。

 それから、4番目、これ企画課ですけれども、市民活動の情報ですね、多くの今市民活動が盛んに行われているんですが、そのイベントの情報がやはりばらばらになっているような気がするんですよ。市が関与している例えば事業団にしても、市民活動センターにしても、コミュニティプラザひまわりにしても、それぞれホームページ持ったりしているんですけれども、それぞれ見に行かなければならない。やはり、ポータルサイトが欲しいなという気がするんですね。そこら辺で、以前市民活動センターあたり中心になって、東久留米市のくるくるチャンネルのような、そういうポータルサイトがあると便利じゃないかなと思っているんですが、とりあえず今の段階で、こういう市として少なくとも市がかかわっているような事業団とか、そういったものについての情報提供を、より効率的に出していく方法が考えられるのかどうか、まずその点をお伺いしたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 伊藤防災防犯課長。



◎防災防犯課長(伊藤淳一君) 防災行政無線の運用等について、ご質問いただきました。

 防災行政無線の運用に関しましては、電波法第52条、また清瀬市防災行政無線無線管理局運営規則第18条に目的外使用の禁止を定めており、原則緊急性の高い災害時や国民保護等に基づく使用としております。しかしながら、ご指摘いただいておりますとおり、昨今、緊急性の高い事件などが頻繁に発生しており、市民に情報を流していくことは重要であると考えております。安全・安心メールやホームページ、ツイッターを通して活用するとともに、防災行政無線についても警察署などと協議する中で、状況により判断をしていきたいと考えております。

 次に、3者協議についてでございますけれども、こちらのほうは近隣市との協議として、毎年災害時における5市総合応援協定に基づく会議が年に1回開催されております。こうした会議を活用しまして、ぜひこういった議題を上げていきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 石川総務部長。



◎総務部長(石川智裕君) 今の回答に関連しまして、メールなんですけれども、今現在、防災行政無線ではそういった迷い子ですとか、そういったことを流して、当然リンクはしてないんですが、今後は当然議員のご指摘のとおり、そういった情報があれば防災行政無線等、安全・安心メール、それからそちらでやっているツイッターなりとリンクして情報提供の多重化というんですか、図っていることは検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 粕谷秘書広報課長。



◎秘書広報課長(粕谷勝君) 掲示板の関係でございます。

 委員のご指摘のとおり、今回、行政評価に上げておりまして、私からは1次評価の点でお話をさせていただきたいと思いますが、掲示板につきましては、平成7年度以降、新設というのは見送っておりまして、原則的には既に既設のものの修繕をすることで維持をしてきているところでございます。維持をする必要性ということにつきましては、東日本大震災を受けまして、そこでやはり情報の提供のあり方ということを考えた場合に、デジタル的な情報の発信だけではなく、やはり紙ですとか、そういった媒体を通じた情報発信の必要性というのを、我々も十分認識したところで、これを減らすんではなく、できる限り現状で維持していこうという考えのもとで、今のところ整備を進めてきているところでございます。

 そうしたところ、今回の評価なんですけれども、秘書広報課としましては、なるたけそういった形でやっていきたいということだったんですが、2次評価では必要性は低いというような評価をいただいておりまして、この辺をどう我々として考えていかなければいけないかなというのを思っているところでございます。といいますのは、掲示板自体は今現在84基市内に設置されているんですけれども、市のお知らせというよりも、むしろ今は市民の方のさまざまな活動をお知らせするということで、ご利用いただいている割合が高くて、行政情報というのは市民活動の何か大きな役に立っているんじゃないかなという側面で、これを簡単に減らしていくということについては、なかなか市民の方々の賛同も得にくいんじゃないかなというふうなことも、ちょっと危惧しているところでもございまして、この辺を今後具体的に評価を受けて、どうやっていくかというのは十分に検討をしてまいりたいと思っております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 南澤企画課長。



◎企画課長(南澤志公君) 私からは、行政評価の2次評価の関係と市民活動の周知の関係について、お答えいたします。

 内部評価委員会では、この市内の掲示板につきまして、やはり今さまざまな広報媒体がある中で、この掲示板がどれほど有効に活用されているのかといった観点で評価をいたしました。また、掲示板というのは市の行政情報を確実にお知らせするために、もともと設置されたものだと思っておるんですが、そういった観点からすると、どれだけ有効に活用されているかといったところが、まず1点ございます。いざ災害などの発生した場合には、今さまざまな協定ができてきておりますので、市内地域の方々と協力した中で、皆さんが寄り集まってくださるようなところに、市の情報を貼り出していくなど、さまざまな方策も今後考えていけると思いますので、そういったものを活用すれば、市の行政情報を確実にお伝えする必要がある場合に、その手法としては、この掲示板以外のものも考えていける可能性があるということから、一度見直しを図ってもいいのではないかと考えたところでございます。所管課の考え方もありますので、今後、庁内の中で十分に議論して、次の展開については考えていきたいと思います。

 また、市民活動の展開でございます、情報提供といったところでございますけれども、今現在、市民活動センターでフェイスブックを用いまして、市民活動センターの情報を広く市民の方々にお知らせする取り組みを始めたところでございます。このフェイスブックが一つの有効な手段として、今後用いるということができればいいかなとは思っているところでございまして、さまざまな市民活動団体さんの情報をお寄せいただいた中で、そこに一体的にそこから情報発信していくことができれば、より効果的な発信ができるんではないかと考えているところでございます。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 今村企画部長。



◎企画部長(今村広司君) 市政案内関係経費の掲示板につきまして、私、第1次評価も第2次評価も担当しておりますので、私から総合的な見解をお話しさせていただきたいと思いますが、第1次評価で以前これ一度行政評価をかけておりまして、その時点では必要性が、その時点でも縮小の方向で結果を出しております。ただ、東日本大震災の後、紙ベースの広報が必要じゃないかということから、一旦、修繕という部分でも予算をつけてきたところですが、改めて行政評価をいたしまして、2次評価の結果としましては、そういった災害時においても、恐らく避難所なり、公共施設での掲示ということで、この掲示板を活用することは、まず考えにくいだろうということから、今後については今現在も人通りの少ない場所などに設置されているものがあるので、それを必要性の高いところに移して維持管理をしていくということで、これ以上掲示板の数をふやしていくことはないというような結論を出させていただいております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) まず、防災無線ですけれども、その目的外使用は原則禁止ということではありますが、やはりこれからのいろいろな行政需要を考えて、このあたりは柔軟にといいますか、ただ何らかのガイドラインをつくっていただければいいと思います。とにかく、やはり防災無線が鳴りますと、何だろうと思って聞くんですよね。それが、所沢市の情報ばっかりというのが最近なっているんで、行政にしても必要なもの、それから所沢市さんとも協議の上で、なかなかほかのまちのことは言いづらいかもしれませんけれども、正直言って清瀬市の防災無線ってよく聞き取れるんです、発声とか、そこら辺。所沢市さんは、本当に所管ごとにやっているのかどうかわからないんですけれども、やたら早口の人がいたりとか、余りほかのまちのことを言うのはやめましょう。そこは、ちょっとお願いしたいと思います。

 それから、市政掲示板の件です。

 質問の趣旨とはちょっとずれるんですけれども、この行政評価ということを始めて、1次評価、2次評価、それぞれ考え方が違う。今まで、我々はどちらかというと最終評価の部分だけ聞いていたんですけれども、ちょっと庁内でも意見が分かれるようなことというのは、あっていいんです。それは、我々知りたいんです。その上で、いろいろな考え方があった上で、我々も意見を言ったり、判断するということができるようになりましたので、これは非常にいいことだと私は思っております。ですので、こういう評価の方法は続けていただきたいんです。

 ただ、質問の趣旨の掲示板なんですが、やはり東日本大震災があった直後、我々一番気にしていたのは、この清瀬市では計画停電があるのか、ないのかということを、かなり心配しました。それこそ防災無線とか、市のホームページでいろいろ情報はわかったんですけれども、そういうホームページでやってないような方、高齢の方、どうやって知るのかなと思って、例えばすぐそこの中清戸の都営住宅、一番高いところの棟のエレベーターホールのところに、今回はありませんとか、市からの情報をわざわざコピーしたようなのが、多分自治会単位でしょう、そういったものが貼ってある。そういう意味では、掲示板って有用だろうとは思うんです。ただ、おっしゃられたように、それを市の掲示板でやらなければならないかというといろいろありますので、いきなりちょっと黒田部長、所管外なんですけれども、例えば開発行為をするとなると、公園を寄附してくださいとか、それからごみの集積所等設けてくださいとなっていますよね。そういうコミュニティ単位、小さい単位で掲示板をつくってくださいというようなことはできるものですかね。そうすれば、本当に小さなコミュニティの中で、そういう情報を自治会ができるかどうかという問題はあるんですけれども、デジタル化にICTに頼らなくても、そういう紙ベースで情報を知るようなものというのは、これから逆に必要になるんじゃないかなと思っていますので、今考えて、こういう課題があるというのがあったら教えていただきたいと思います。

 それから、すみません、掲示板、確かに人通りが少ないところはなくてもいいと思います。ただ、もっと人通りが多いところ、例えば具体的に言うとペレストリアンデッキというのが、あれは立派な市の市道なんですよね、実は。ああいったところ、人がすごく通るわけですので、設置しようと思えば市が管理しているところですから、できないことないですよね。本当に市民活動の情報なんかでも、ああいったところにあるといいと思うんですが、ちょっと見解をお聞かせいただきたいと思います。その点です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 開発行為の中で、そういった掲示板の設置ができないかというお話なんですが、まず開発行為につきましては、さまざまな開発があります。道路が入る開発だとか、公園ができる開発だとか、さまざまその場所によって違います。まず、そういったところでは、物理的にはできるところとできない場所が出てくるということが、まずあります。それと、もう一つ今の開発行為につきましては、開発指導につきましては、清瀬市の住環境の整備に関する条例というものの中で公益施設等を、こういったものを設置してくださいということでお願いしていますので、今後そういった大きな声が多く出てくれば、当然条例改正をしないと、そういったものの強要まではちょっと今の状況では難しいと考えています。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 南澤企画課長。



◎企画課長(南澤志公君) ペレストリアンデッキに掲示板を設置して、市民活動の広報ができないかといったご質問をいただきました。

 確かに、ペレストリアンデッキは人通りが最も多いとは考えておりますが、そこに設置することによって、さまざまな情報を発信するということができるかと思います。ただ一方では、やはり駅前の景観といったところあわせて考えていかないといけないと思いますので、その辺については検討する必要があるかなと考えております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) 開発行為の中で掲示板は、いろいろ課題はあるとは思いますけれども、ごみ集積所のスペースがあるんであれば、そこに併設してちょっと小さなものをつくるとかっていうことは、できないことはないかなと思うんで、ちょっと検討していただければと思います。

 それから、確かにペレストリアンデッキにまちの美観とかということはありますけれども、ただアイレックまつりとかでも、あそこの柱のところを利用して、いろいろ貼ってありますよね。いいことですよ、だから美観のことありますけれども、そういう利用の仕方もあるのであれば、いっそのこと大きな掲示板でもつくってやるというのもあるんじゃないかなと思います。ご答弁難しいと思いますので、まず検討してください。



○委員長(渋谷のぶゆき君) ほかに質疑ございますか。

 斉藤副委員長。



◆副委員長(斉藤あき子君) すみません、1点だけお伺いしたいと思います。

 事務報告書の26ページの一番下ですね、ペイジーを利用した口座振替の実施ということで、窓口でキャッシュカードによる申し込みの受付を開始したということで、23万7,000円あります。同じ報告書の中で157ページ、一番下のところですけれども、ペイジーを利用した口座振替申し込みが30件ということで書いてあります。私も以前にペイジーをということで推進をということでお話はしてきましたけれども、これ窓口だけで今回はやっているということなんですが、その窓口だけと限定しているのがなぜなのかなということを、ちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 渡辺徴収課長。



◎徴収課長(渡辺明夫君) ペイジーの関係でご質問をいただきました。

 ペイジーを口座振替受付サービスについては、昨年9月から行ってございます。昨年の申し込みということで、30件ということで一般会計で30件、また国民健康保険会計で約30件ということで、60件ほどの申し込みがございます。受付サービスについては、徴収課の窓口、また国民健康保険の窓口、あとりそな銀行の清瀬支店の窓口に端末を置きまして、受付をしてございます。そういった中で、副委員長のおっしゃっている案内が、余りにもちょっと少ないんじゃないかというようなお話なんですけれども、確かにホームページ、または市報ではご案内してございますが、これについて市民向けのパンフレット、また案内というのはちょっとしてございません。これについては、口座振替の促進ということで言えば、少ないと思いますので、これからパンフレットを作成しまして、口座振替の促進ということで努力していきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 斉藤委員。



◆副委員長(斉藤あき子君) ありがとうございました。

 1件1件、税金の支払いの通知をしますので、その中にやはり折り込みを入れて、お知らせをするということが、やはり口座振替というか、ペイジーのクレジット決済につながっていくと思いますので、隣の新座市ではちょっとこういうのあるんですけれども、こういったクレジット、市税納付ができますよというような、こんな案内も出されておりますので、ぜひ推進をよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 議会、総務費について、まだ質疑のある委員は、ここで挙手をお願いいたします。

 確認いたします。小西委員、西上委員、佐々木委員、深沢委員、友野委員、以上5人で間違いありませんか。

 それでは、以上の5名の方に限りまして、質疑をお受けいたします。

 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 私は総務費について、101ページのコミュニティバス事業費と、104ページからの男女平等推進費について、2点伺いたいと思います。

 まず、冒頭に意見を言わせていただきたいと思いますが、男女平等に関して、一昨日、女性議員に対する不適切なやじが問題になった東京都議会の男女共同参画について、議論する議員連盟の総会が開かれた際に、会長に就任をした野島都議が結婚したらどうだと、プライベートの場では私だって言うというような発言がございました。発言自体は議場という公の場で発言されたことが問題だという認識にあるようですけれども、結婚や出産を迫るような発言自体が女性を蔑視するもので、セクハラだと言わなければならないと思います。私たちは、共産党は6月の都議会での発言も含めて、発言者の特定、こうしたことが二度と同じようなことが繰り返されないために発言した方については、やはり特定をして辞職をするべきだという立場を求めているところです。

 それから、安倍内閣が内閣改造を行いましたけれども、この中で多くの女性の方が内閣の閣僚人事に入られましたけれども、女性活躍担当大臣というものも新設もされましたが、こうした方々がこの間、男女協働参画や選択的夫婦別姓に対して、反対をしているというような発言もあります。こうした中で、女性の社会進出をバックアップするべき大臣という立場にある方として、やはり本来の女性の人権と男女平等ジェンダーの視点を持っていることが、本当に大事だという指摘もあります。ぜひ、こうした方向で今後、男女平等の法が国のほうでも進んでいくようにということで思っておりますので、これは意見して申し上げておきたいと思います。

 それでは、男女平等推進費の関係ですけれども、ダボス会議の主催で知られる世界経済フォーラムの男女平等に関する2013年度のランキングで、日本が136か国中105位という状況になっています。この間、女性差別撤廃条約を批准している国では、定期的にこの条約の実施状況がどうなのかということを報告書して義務づけをされている状況の中にありますが、こうした問題が女性差別撤廃委員会から差別をなくすための日本政府の対応のおくれと、不十分さが繰り返し指摘をされています。OECDが加盟国の雇用に対する報告書というのを9月3日に発表していますが、この中でも男女の就業率の格差というのが、日本では加盟国平均の17%を上回り、20%に達しているということや、働く女性の約6割が非正規雇用になっている。また、正規雇用で働く女性も子育てと仕事の両立が難しいという環境整備がおくれている中で、第1子を産んだ後は約6割の方が離職をせざるを得ないという状況になっているという状況もあります。

 こうした中で、安倍政権が成長戦略で2020年には指導的地位に占める女性の割合を30%にするという目標も掲げていますが、実現にはほぼ遠い状況になっています。大きく言えば、やはり雇用の改善も含めて、国レベルでの対策というのが、本当に求められるところだと思いますけれども、こうした状況になっていることについての見解と、清瀬市として、どのような取り組みを現状、こういった状況を改善していくためにやっていこうというようなお考えがありましたら、ぜひセンター長の答弁をお願いしたいと思います。

 それから、コミュニティバスですけれども、2006年度から運行が始まって、この間、利用料についても、利用率を高めるということでの施策ということで、運行経費の範囲内の中で19時台の増便をしていただいたりだとか、先ほどICカード、電子マネーの搭載についても検討していただけるというお話もありましたけれども、シルバーパスなんかも、ぜひ活用できなかというようなことと、この間、一般質問でも原田委員のほうからも、竹丘商店街や竹丘市民センターの利用されている方から、現行のきよバスのルートを延伸してほしいというような意見もありますが、乗降調査をしていると思うんですよね。その中で、意向なども聞いていると思うんですが、もう8年近くたつ中で、先ほどもまずはサービス向上からというお話もありましたけれども、ルートの改善ということも利用者の意見を聞く中で、ぜひ積極的に検討していただければと思います。答弁、お願いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 福田男女共同参画センター長。



◎男女共同参画センター長(福田紀子君) ご質問ありがとうございます。

 ご指摘のとおり、日本では女性の教育的な環境、あるいは健康に対する環境、こういったような社会基盤が整っているにもかかわらず、非常に世界的な評価の低いものというのが、毎年上がってくるわけなんですね。その中でも、特に問題なのが女性の参画、これは東日本大震災のときにも言われたものですけれども、さまざまな分野でリーダーシップを持って積極的に社会に参画していく発言権のある立場に立っていく、決定権のある立場に立っていく女性の数が圧倒的に少ないということが、災害時においてもあらわれてくるのかということが、大きく取り上げられました。もちろん、日常の就労の場としての収入に関しましては、雇用形態としての正規、非正規もありますけれども、全般に働く女性たちが何かにつけ、いろいろな負担を背負わざるを得ない、それは職場においても、地域社会においても、家庭においてもということが、以前より子育てに関しましては、かなり社会的な認知も進んできたとは思われますけれども、まだ完全に回復できているとは思えません。

 ただ、そのような全体状況の中で、清瀬市の中でアイレックが何ができるかということになると思いますけれども、清瀬市のアイレックというのは、全国の女性センターの中でも本当に丁寧に女性たちの参画を大切にしてきたところだと認識しております。昨日、皆様にも話題に上らせていただきましたお祭りもそうなんですけれども、さまざまな場を通して、リーダーシップの養成というか、設立の以前から女性たちが意見を述べ、そして最近では男性のグループも出てきておりますんですけれども、社会に何かしら自分たちの見解を述べていくというような場に、これからもその力を磨き、特に世代間のギャップのないように、いろいろな世代、いろいろなテーマにわたって、そういう力を養成していく場になるといいのかなと、役割が果たせていくのかなと。特に、清瀬市で蓄積されたよさを生かしていくことになるのかなと思います。

 また、就労支援に関しましては、一自治体でできることというのも少ないかもしれませんけれども、私どもは毎年自立支援講座というような学習の場を通して、女性の就労を後押ししたりすることもしておりますが、若年層の今の非正規化ということも考えまして、いろいろな切り口やテーマ、あるいは対象者によって、男女共同参画社会の実現に向けた歩みにつながる情報であるとか、学習の場というのを提供していきたいなと考えております。

 以上で終わります。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 田村道路交通課長。



◎道路交通課長(田村文義君) 私からは、シルバーパスの活用について、お答えいたします。

 まず、これシルバーパスなんですけれども、東京都のほうに確認したところ、コミュニティバスは区市町村が主体となって交通手段の少ない地域の解消や、公共施設などへの移動手段を確保するため、バス事業者との間で路線や運賃、運行経費補助等について協定を締結して実施しているものであります。コミュニティバスのうち、一般バスの路線と同等の運賃を設定しているものについて、区市町村とバス事業者の協議が整った場合は、シルバーパスで乗車できるようになります。ということで、きよバスの運賃は150円で初乗り運賃が路線バスより安いために、協議までには行かないものと思われます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) すみません、私のほうからきよバスのコースの延伸ということで、ご質問いただきましたのでお答えします。

 この件につきましては、多くの議員の方からも竹丘に限らず、いろいろな地域でそういった声があるということは伺っております。それに対しまして、今までもご答弁を申し上げておりますが、繰り返しになりますが、一部の延伸ということだけではなくて、先ほどの斉藤 実委員にもお答えしましたが、いずれはそのコースの全体的な見直しをすべきだと考えています。ただ、今はなかなか各方面での意見というのが、個別の意見になっていますので、その辺からもう少しアンケートだとか、いろいろな方法を考えまして、意見をまず集約したいと思います。その後、地域公共交通会議にかけまして、専門家等のご意見を伺いまして、また路線バス業者とも話し合いをしまして決めていくということになりますので、今すぐにコースを延伸しますとか、新たなコースを設定しますということは、この場では申し上げることはできません。ただ、先ほど申し上げたように、少しでも稼働率を上げることを今はやっていきたいと思っておりますので、差し当たって今考えていますのが、ICカード、要するに電子マネーの活用によって利用者の方に利便性を持たせるということで、その辺のことを考えまして、サービスの向上に努めていきたいと考えています。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) アイレックのほうで、非常に女性の活動を促進するということで、さまざまな団体が本当にあそこを拠点に活動を進めてくださっているという、またそれを支援してくださっているということは、私も認識をしておりますし、この間、本当に団塊の世代の方々を中心に男性のグループも新たに誕生したということで、そういったところへの支援も本当に男女平等というのは、女性に限らず男性も子育てや仕事のワーク・ライフ・バランスで両立をしていくということが、本当に大事になってきていますので、そういったところへの支援も今後も引き続きやっていただきたいと思います。

 それから、この清瀬市の男女平等推進条例を、さらに広めていくということで、子どものためのガイドブックが2013年の年度末だったと思いますができまして、これも私たち議員も見せていただきましたけれども、本当に子どもにもわかりやすいものができたということは、よかったかなと思っています。そういう意味では、このパンフレットを活用していく取り組みとして、前回も答弁でいただいていますが、小学校高学年の方を対象に道徳、お子さんたちを対象に道徳授業の人権教育の一環としてやっていきたいというような、お話もありましたが、具体的に今年度、新しく新年度を迎える中で、こういったパンフレットを活用しての事業計画ですとか、そういったものが進んでいるのかどうなのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。

 それから、2003年7月に10年間の時限立法で次世代育成支援対策推進法というのが出されまして、地方公共団体に対して、地域における子育て支援の充実を図るとともに、職員の仕事と子育ての両立支援や働き方の見直しなどに関する特定事業主行動計画というものが策定されています。これ清瀬市もつくっていると思うんですが、この計画の中で今2012年から来年の3月までが後期の計画になっていると思うんですけれども、前期計画の目標達成を踏まえて、育児休業の取得率を男性職員については10%の達成を目指して、女性職員については現状の90%以上の維持をしていこうというようなことも、具体的に達成目標を示して計画つくられていると思いますが、この辺の進捗状況というんですか、達成状況について、お伺いします。それで、達成の状況がどういう状況であって、それがまだ促進されていないという状況であれば、今後どういう方向で取り組みを強化していくかというようなことも含めて考えがあれば、お伺いをしたいと思います。

 それと、コミバスですけれども、先ほど斉藤委員からも指摘がありましたけれども、8月25日に開かれた地域公共交通会議の中で、来年10%への消費税の増税についての云々ということで、引き上げの検討がされたようだという話も私も聞きました。利用料金を現行の150円から160円にするという話に、10%増税の場合ですけれども、そういう議論があったとも聞いているんですが、このコミュニティバスはもともと交通不便地域を運行しているということと、乗車している方の利用を見ますと、やはり障がい者の方や高齢者の方が多いというのが実感としてあるので、やはり少額な負担でも、それは毎回利用するたびにすごく大きな負担になっていく部分でもありますので、この利用者料金については、2014年度、今年度、消費税分を据え置いた経過もありますので、そういった状況でぜひ検討していただきたいと思います。

 それから、ルートの件については、ぜひ今利用されている方の意見とともに、今コミュニティバスが走っていない地域で、下宿地域だとか、交通不便な地域もありますので、全市的にさまざまな意見を聞いていただきたいなと思います。それで、新しい提案として、以前も私コミュニティタクシーのことを導入してみてはどうですかということも質問させていただいたこともありますけれども、やはり高齢化の進展に伴って、西武バスのバス停まで行けない、坂を上ることができないというようなことも市民の方から聞くんですね。そういう中で、やはり地域公共交通会議の中でも、このことは議論になっているようですけれども、国立市や小平市がやっているように、ワゴン車でのコミュニティタクシーというものも、ぜひ導入を検討していただければと思います。車体の本体価格も、バス1台購入するよりも、ワゴン車ですから3分の1の経費で初期投資も抑えられると思いますので、ぜひこうしたことも具体的に検討していただきたいと思いますので、答弁をお願いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 栗林教育部参事。



◎教育部参事(栗林昭彦君) 男女共同参画に関する子どものためのガイドブックの活用についてでございます。

 子どものためのガイドブックにつきましては、各学校に配布をいたしまして、この2学期に清瀬第七小学校において、まず先行的に授業の実施を計画しております。現在、指導案の作成、検討等をしているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 坂田教育長。



◎教育長(坂田篤君) 本市では決してそんなことはないと私は思っているんですけれども、近年、男らしさ、女らしさというものを全否定するような男女平等の概念を語る方がいらっしゃいます。私は、「らしさ」というものは、男女の生物学的な違いをもとにして、自然に形成された概念だと思います。この概念をもとにして、安定した社会を築いてきたと私は理解しています。この「らしさ」を全面否定してしまうことは、いわば男性と女性が協働して安定社会を築いてきたという文化を壊すことに私はなるんではないかと理解しています。男女平等というものは、男女の互いの違いを理解した上で、それぞれの違いを尊重して協力することに私はあると理解しています。本当の男女平等参画社会というものは、その協力し合う社会を目指すものであると。ただし、私は男の子は黒とか、女の子は赤とか、もしくは女は◯◯をしてはいけないとか、男はこれをすべきであると、女のくせにとかというような合理的な理由のない行動規制とか、発言というものは決して許されるべきではないと理解しています。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) 私のほうからは、特定事業主行動計画の目標達成について、お話をさせていただきます。

 確かに、特定事業主行動計画の中で立てた育児休業の取得率につきましては、男性10%というような目標を立てさせていただいたんですけれども、前期計画の中で1名男性が育児休業をとって以来、男性の育児休業者はいないというような状況でございます。これは、例えば育児休業になると全くの無給になってしまうというようなところがありまして、共働きでないとか、それからご家族の理解がないとなかなか難しいというようなところがございます。また、女性につきましては、女性の育児休業につきましては、育児休業をとれる女性の職員100%の取得と、ここのところずっと100%の取得が続いております。そういう中で、職場的にも、職場の中で育児休業とるからというような偏見の目というようなものは、大分なくなってきているのかなと感じております。

 今後、どういうふうにしていきたいかというようなことでございますけれども、育児休業のみならず、ワーク・ライフ・バランスというようなところで、例えばいろいろな子どもの看護休暇とか、それから出産に立ち会う育児の休暇とか、さまざまな休暇をここのところで相当つくらせていただきました。そんなものを広く職員に、こういう制度があるから、ぜひ使ってくださいというようなことで、庁内に啓発をしていきたいと思っております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 私のほうから、コミュニティバスについて再質問を受けましたので、お答えします。

 まず初めに、運行コースの延伸につきましては、やはり先ほど答弁申し上げたように、広く意見を求めました中で、いずれまた見直していきたいとは考えています。それと、料金改定の件ですが、これは今深沢委員おっしゃったように、コミュニティバスのそもそもの目的が路線バスの交通不便地域、要するに路線バスの通らないところを穴埋めしていくような役割を担っていると思います。ですから、特に高齢者だとか、買い物難民と言われるような方たちとか、障がい者の方たちに特化したものではないということだけは、ご理解していただきたいと。普通の路線バスと同じような状況で考えていただきたいと。そうしますと、料金について、その方たちだけを何か補助を出すとか、半額にするとか、そういった考え方というのは、納税者からご理解を得られるかどうかというのは、ちょっとまた問題があると思います。

 特に、高齢者だとか、そういった方たち、障がい者の方たちに特化したものであれば、また別の方法、例えば福祉タクシーだとか、そういった考え方が合っているのかなと思います。小さなコミュニティワゴンだとかいうお話もございますが、これも今まで定例会の中でいろいろとご質問受けておりますが、やはりコミュニティワゴンだとかいうものにつきましては、それぞれの地域の特性がございますので、必ずしも清瀬市にそれが合うとは限りません。国立市だとかといったところでは、また町並みがまた違います。細かい道路が碁盤の目のように通っているところを、やはり通行するためには、ああいったもののほうが効率がいいということでの考えで動いているということもございます。我々、地域公共交通会議の中で専門家の方、特に交通ジャーナリストの方だとかのご意見も聞きますと、やはり全てのものが同じものが、それぞれの市町村、自治体に合うかというのは考えものだと、はやりで乗ってしまって、後で費用が非常にかかってしまうものにつきましては、やはりそれぞれの自治体の特性を生かしたもので考えていく必要があるというご意見もいただいておりますので、そのような今後高齢化が進む中で、どのようなものが清瀬市という地域に合うかというのは、当然その会議の中でまたご意見をいろいろいただいて検討したいと思います。

 また、値上げの部分については、消費税の分だけということでございます。

 以上でございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) すみません、男女平等のことで教育長からも答弁をいただきましたけれども、私は男らしさとか、女らしさというのはつくられた概念ではないかと思っています。というのは、当然、男性と女性は生物学的な概念で違いがあることは確かにあります。それは、性差というものであって、そこを否定しているわけではないし、そこを強調した形での全面否定はよくないというお話でしたけれども、やはりそこは違いはあるのは当然だと思うんです。だけども、やはり女性が女性であるがゆえにとか、男性が男性であるがゆえに強いられる仕事だとか、あと家庭内での性別、役割分業の問題だとか、そういったところでの差別というようなことが、まだまだこの日本の社会では昔からの古典的な家族感というものも、いまだに支配的にある状況が一部にある中で、そういったところでの本当の意味での男女平等が進んでいないというところに、大きな問題があるというふう思っておりますので、やはり女性の活用というか、登用というところでも管理職の方々が見渡してみましても少ない、この清瀬市でも少ないという状況の中で、やはりそれは女性が社会進出をするということは、同時に男性の理解も得なければなりませんし、男性が企業人として会社で長時間に働いているという過密労働的なものも含めて、改善をしていく課題ではないかなと思っています。

 そういう意味で、今年度清瀬第七小学校で具体的にガイドブックを使った授業も計画されているということで、ぜひこれは実践をしていただいた後での検証なども含めてやっていただいて、それをほかの学校にもぜひ普及をしていただくような形で進めていただきたいと思いますし、子どもにとってもわかりやすいということは、誰にもわかりやすい中身になっていると思うんですよね。そういう意味で、子どものためのガイドブックですけれども、このガイドブックを活用して市民講座とか、また出前講座みたいなところでも活用していくだとか、職員の皆さんの研修の中でも活用していくという方向で、ぜひ進めていただければと思います。

 特定事業主行動計画のところで、やはり育児休暇を男性がとった場合に無給になるということも含めて、こういったところも制度的にいろいろ改善をしていかなければいけない部分というのはあると思うんですけれども、この間、本当に努力していただいて、嘱託職員の方も含めて、こういった休業保障をしっかりしていただいていると思うんですけれども、ただまだ制度が知られてない部分というのもあるかと思いますので、そういったところもしっかり職員の方に広く情報提供していただいて、市役所は市内の中では最大の事業所ですから、ここでやはりワーク・ライフ・バランスを進めて仕事と生活を両立させていくという取り組みが進めば、それは民間への波及というものも出てくると思いますので、ぜひそういった方法で目標達成に近づけるような努力をしていただきたいと思いますので、これも答弁があれば、ぜひお願いいたします。

 コミュニティタクシーについては、それぞれ導入した経過も他市とは違うかもしれませんけれども、高齢化の進展に伴って本当にバス停まで行かれないという声が本当に多く聞かれるんですよね。そういう中では、国立市や小平市などでは、住宅街の本当に中をきめ細かく回っているという状況もあるので、ぜひそういうことも含めて、路線の検討をする際には、コミュニティタクシーのことも含めて、交通不便の地域を解消していくという立場に立っていただきたいと思いますので、それで消費税については、ぜひ据え置いていただくような方向で検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) 特定事業主行動計画につきましては、ここで10年間の後期の計画が終わるというようなこともありますので、しっかりと検証をして、また新たに進んでいきたいと思っております。今、市の職員、全体的には55%ぐらい女性の職員がおります。係長以上になりますと25%ぐらいになってしまいますけれども、女性がいいからとか、男性がいいからというようなことじゃなくて、仕事を一生懸命やる職員は誰でもやはり管理職なり、係長職なりというようなところになっていくべきだと、私も思っておりますので、そういう雰囲気を庁内全体でつくれるように、これからも頑張っていきたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) コミュニティバス、コミュニティタクシーとかワゴンの運用についてですが、先ほど申し上げたように、地域特性がかなり違うということと、もう一つ今国立市、国分寺市で実施しているのが試行の段階で、いろいろな課題が出てきています。例えば、定員があれは運転手を含めて10名しか乗れません。そのときに11人待っている場合、どうするのかと。結局台数をふやしてどんどん回していくということになりますと、何だバスのほうがよかったというようなこともございますので、その検証結果を見てみないと何ともいえないと思います。その検証結果を見て、清瀬市に対してはどうなのということを検討していかなければいけませんので、今すぐできる、できないというご答弁はできないと思います。

 それと、消費税分の値上げということで、今回、地域公共交通会議の中でご意見、答申をいただきました。市としても、消費税8%に値上げしたものを、各使用料を据え置いているものがあると思います。これらの動きに合わせまして、今回の値上げを考えていきたいと思っています。



○委員長(渋谷のぶゆき君) ほかにありますか。

 それでは、ここで暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

                         午後零時01分 休憩

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                         午後1時00分 再開



○委員長(渋谷のぶゆき君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 友野委員。



◆委員(友野ひろ子君) それでは、一つ質問させていただきます。

 きのうも質問が出ていたようですが、ボランティアのことについてなんですが、91ページの営繕作業員のことに関連しての質問をいたします。

 営繕作業員の方には、日ごろ大変決められた少ないペイの中で存分に働いていらっしゃる姿をお見受けし、大変頭が下がる思いをしております。しかし、本来はボランティア組織がしっかり構築されて、この上ないものになるのではないかと思います。営繕作業員の人を排除してというんじゃなくて、プラスボランティア組織、大きいボランティア組織をつくっていくべきではないかと思います。私どもの住んでおります柿の下住宅のところに坂があるわけですけれども、あそこにこんな小さくではありますが、プレートがあってアドプト制度を採用しておりますというメッセージが書かれているんですね。あれが誕生して、もう何年もたつわけですが、一向に他地域にこういった動きが出てきているなというのをお見受けしないんですね。だから、あれは何だったのかしらと思います。つまり、何だったのかしらというのは、市側にどれだけのそういった組織で、ボランティアを担っていただける方をリサーチしようという動きもないのかなとふだん思っているんです。このことについて、ご見解をお伺いしたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 岸ごみ減量推進担当部長。



◎ごみ減量推進担当部長(岸典親君) ただいまアドプトの関係でご質問いただきました。

 確かに、アドプト制度については、今5か所で9団体の団体さんが、それぞれ活動していただいております。そういう中で、一つ大きい問題となっているのが、やはりかなり高齢化が進んでいるということと、なかなかやっていただける人が例えば日曜日に第何日曜日に集まってやるという中で、ちょっと集まりが少ないということは確かにあるようですが、団体の中でそれぞれ世代交代等も当然始まっていると思いますので、それぞれの団体さんでやれるときに何しろ清瀬市をきれいにしようということで、今現在も動いていただきますので、人が非常にほかの団体にふえていかないという部分については、引き続きいろいろな団体さんから広がっていくというようなことと、私どものPR、これも必要だと思いますので、これからもアドプトシステム、これを広く活用していただけるようなPRを進めたいなと思います。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 友野委員。



◆委員(友野ひろ子君) ですから、アドプト制度に関してコンセトレートして、それだけをというふうな視点を持っちゃだめなんですよ。要するに、大きくボランティア組織をしっかりしたものつくろうというコンセプトがあれば、自然に芽生えてくるものじゃないでしょうか。それで、この前一般質問で清瀬高校のところの草取りのボランティアのことを話しましたが、高齢化でやっていただく人が少なくなってきているということはわかるんです。ですが、私の友人が「友野さん、年をとっていくけれども、若い人はだんだん年とってくるじゃない、60代になったからボランティアでもしてみようかという人は、次からの年代はずっとつながっていくんだから、そういう声かけはする必要があるんじゃないの」と言われました。確かに、お若い方がだんだんお年を召してリタイアされ、ボランティアでもしようかしらという人は、必ず誕生してくるだろうということは予測つくわけですね。ですから、時代に応じてボランティアをやりたいという人は出てくるわけですから、この前募集したけれども、声かけしたけれども、だめだったであきらめちゃだめなんですよ。だから、持続性があるものの母体をしっかりコンセプトを持ってつくっていただきたいと思っているんですが、ご見解をお伺いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 南澤企画課長。



◎企画課長(南澤志公君) 市民活動、あるいはボランティア活動の活性化といった視点でのご質問をいただいていると認識しております。

 地域の中で住民の方々の自治が盛んになって広がっていくためには、やはりそういった市民活動がまずは活性化したり、あるいは市民の方々に今までは行政がさまざまなところで公共の役割を担っておりますけれども、そういった分野を市民の方々にも、今後は担っていっていただかなければならないといったようなところをご理解していただいた上で、参加をしていただくといったことを広げていかなければならないと考えています。それを、まず進めるには、市民の皆様への自治意識の醸成でありますとか、市民活動の有用性でありますとか、その市民活動が行われて市民の力で自分たちのまちがよくなっていくといったところを、ご理解いただけるように普及啓発をしていく必要があると思います。そういった意味では、市民活動センターの役割といったことが求められていくのではないかと考えております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 友野委員。



◆委員(友野ひろ子君) おっしゃったように、やはりボランティアという理念を広げていくというんですか、そういったことを持続的にやろうという姿勢を持つことは、非常に大切だと思いますので、今後も頑張っていただきたいと思います。

 他国のことを引用して大変申しわけないんですけれども、アメリカなんか例えばボランティアの人たちにぼんとお金をくださるスポンサーというんでしょうか、パトロンというんでしょうかあるんですよ。例えば、ペプシとコカコーラが競争しているんですね。今回の寄附したのはコカコーラだけど、ペプシが協力していたときのほうがペイはよかったねとか、いろいろなものをいただいたりしたんでしょう、比べるんですね、市民の方は。そうやって、相手方にも、提供してくださる方にも、いい競争が出てペプシのほうが売れ行きよかったのはそのせいだよとかって、市民は言っているぐらいに何事にもパトロンというのは変な意味じゃございませんで、出資してくださる人は必要だと思いますし、清瀬市にはそんなのないでしょう。だから、そこのところが非常に苦慮していらっしゃること、個人的に大変なお金を出してくださる方はあるかもしれませんが、私が存じ上げて、そんな余裕は皆さんないじゃないかと思うんですよ。だから、大きい会社に声かけなさいと言っているんじゃないんですよ。そういうふうにして、必ずパトロンというのがいて初めて活動ができるんですよ。

 それを金銭じゃなく、理念として浸透させていくということ、これえらい作業だと思うんですね。きのうからお話が出ているように、ボランティアというものを身近なものに感じさせることを考えていただきたいと思っております。これは要望で結構ですが、私どももいい知恵を絞っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 南澤企画課長。



◎企画課長(南澤志公君) やはり協働のパートナーというのが、市民だけではなくて、市民活動団体、あるいはさらには企業の方々にも一市民として地域のまちづくりに対して、貢献をしていただくということは大切なことだと思っております。今、委員の中からは市内にはそういった動きってないですかというような問いかけもありましたけれども、ただ今回学校のほうでICT機器の購入に当たりましては、市内の企業の方にご寄附をいただき、そういったことで整備が進められている状況にございます。今後、企業の中にもますますこういった動きが展開していって、一個人だけではなくて、さまざまな主体がまちづくりに参加していけるような、まちづくりができればいいのではないかと考えております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 次に、小西委員。



◆委員(小西みか君) それでは、何点か質問させていただきます。

 まず、ちょっと冒頭に今回の事務報告書のほうが大変事業ごとに説明も詳しくつけていただきまして、大変わかりやすくなったということで、大きく評価をさせていただきたいと思います。

 では、質問に移ります。

 まず、決算書の77ページの職員研修についてです。

 以前、西友といったようなところ、あとりそなといったようなところの民間への派遣研修ということをしていらっしゃるということをお聞きいたしましたけれども、現在もされているのかということと、派遣先というのがほかにもあるのかお聞きしたいと思います。

 それと、次に79ページのオンブズパーソンについて、事業報告書が117ページなんですけれども、申し立て件数が平成25年度はゼロ件だったということですけれども、このオンブズパーソン制度については、評価というようなところでも取り上げられておりまして、行政評価報告書だと18ページになるかと思いますけれども、このオンブズパーソン制度はやはりサービスを受けるに当たって、それについて中立な第三者という立場の人に相談であったり、そのことについて何かしら相手方と仲介を伴う、最終的には判断ということも至ることがあると思いますけれども、そういったことを委ねられるという、この制度があることで市民にとっては、自らの権利がきちんとそういうところで担保されるという安心感を持てるという意味で、これは本当に必要な制度だと思っています。

 このことが申し立て件数がゼロ件というのがいいという評価も一方ではあると思いますけれども、苦情がなかったという意味でいいという評価はあると思うんですけれども、周知のほうがさまざまなところでされているのかいうことと、今後子どもたちの相談支援センターといったような構想の中で、こうしたオンブズパーソンの機能というのが、現在あるオンブズパーソンの機能が、それを担うということになるのか、それとも新しくまた別のものをつくるというようなことになるのか、そういったオンブズパーソンの制度について、今後どうなるのかというようなところを、ご答弁いただきたいと思います。

 それと、次に市報についてですけれども、81ページになりますが、最近の市報、特に特集といったようなところ、先日は特別支援教育についての特集だったと思いますけれども、大変わかりやすく市民に行政のやっていることを理解してもらおうという、大変積極的な姿勢が感じられると思っております。これについては、今後ともこういう形で、ぜひより積極的に市の市政について知っていただくということでの姿勢を感じられるような紙面づくりを、今後ともお願いしたいということで、これは要望ということで終わりにしたいと思います。

 次に、95ページの市民まつりについてです。

 行政評価報告書の中では11ページということになっておりまして、この評価の中でも実行委員会という形式でやっているということであるので、実行委員会の機能というか、主体性をもう少し強くしていくということが必要なんじゃないかというようなことが読み取れるわけですけれども、この点については石井議員のほうから一般質問の中でもあったかと思いますが、実際のかかわりという形では、かなり職員の方が出ているというような実態があるということで、わかったわけですけれども、この辺については、もう少し実行委員会という形での市民が主体となってやっていくんだというようなところを、もう少し理解していただくというか、そういう趣旨だということを市としても方針として持っていくということが必要ではないかと思いますけれども、この辺について、もう一度というようなことになりますが、その辺の考え方をもう一度お聞かせいただけたらと思います。

 次に、97ページの決算書の国際交流の関係です。

 行政報告書のほうでは10ページということになっておりまして、これについては事業実績という説明の中で、行政報告書の上の上段のほうです。日本語教室、また日本語学習支援ボランティアの養成講座というような文言が入っておりまして、これについては、教育のほうなんですけれども、日本語指導員というような事業があるかと思いますけれども、この辺との関連性について、どういう形になっているのかということを、お聞きしたいと思います。

 最後です。107ページ、男女共同参画センターの関係なんですけれども、これは今回示していただきました目標管理シートの中でも、取り上げられている内容なんですが、DVに対する教育というところなんですけれども、特に学生に対するデートDVに対する防止策といったようなところの具体的な検討が必要だということで、目標管理シートのほうも最後はそういうような形で締めくくられているわけですが、これについて具体的に、どういったことをこれから検討するというようなことが今後の課題だと書かれていますけれども、これについて具体的に、どのようなことが検討されているのかというようなことを、お聞きしたいと思います。

 この男女共同参画センターの取り組みの中では、先ほど深沢委員のほうからもご紹介がありましたけれども、男性もサポーターチームとしてかかわるというような取り組みがされているということで、ぜひ今後とも、こうした男性のサポーターチームをより盛り立てていくということ、またこういった男性がかかわってくださっているということは、多分ほかの市民協働といったような意味で、市民活動センターといったようなところとのつながりというのも、新しく出てくるのかなと思いますので、その辺もぜひ進めていただきたいと思います。

 幾つか質問ということで申し上げましたけれども、以上、よろしくお願いいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) 私のほうから、民間派遣研修について、お答えさせていただきます。

 民間派遣研修、4年ぐらい前からりそな銀行の協力を得、また西友の協力を得ながらやっております。昨年は、特別養護老人ホームの信愛の園に職員を派遣しまして、実際の施設のあり方等学んできたというようなところでございます。これから先も続けていきたいと、職員の視野を広げるためにも続けていきたいと考えております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 松村文書法制担当部長。



◎文書法制担当部長(松村光雄君) オンブズパーソン制度について、答弁をさせていただきます。

 清瀬市オンブズパーソン制度は、平成16年7月より施行させていただいております。内容といたしましては、市民の方が市の制度、または市の職員等の行為等によって、不利益をこうむった、直接不利益をこうむった場合に、オンブズパーソンに申し立てをし、裁定を受けるというものでございます。平成25年、平成26年は、先ほども委員からお話しございましたように、よいのか悪いのか申し立てがございません。ただ、ご相談は非常に多うございます。ただ、ご相談をお聞きしますと、職員等の話の行き違いですとか、各種制度のご説明の行き違いですとか、こういったものがございまして、お話を聞く中でオンブズパーソン制度以外で解決の道が開ける場合には、そちらの制度でもよろしいですかということを念を押した中で、お客様にご了解をいただいて、その制度のほうに例えば市長への手紙ですとか、それから直接所管課と話をしていただく、私どもで仲介をするですとか、こういった中で解決の道が開けているものが相当ございます。

 そうした中で、実質的にオンブズパーソン制度で先ほども委員がおっしゃいましたように、こういった第三者組織として苦情を処理する機能、これは私ども清瀬市におきまして、全体を包括するものとしましては、このオンブズパーソン制度のみでございまして、何よりもこれ周知、皆さん方がご利用いただくということを、これも大切なんですけれども、万一何かあった場合には、これを利用できるという認識を持っていただくということが大切ではないと思っております。

 そうした中で、市報で大体4か月に1回ほどPRをさせていただくと同時に、各公共施設等に申立書をプリントしました概要の説明パンフレット、こういったものも置かせていただいております。

 それから、先ほど申しましたように、ここのところちょっと申し出件数が少なうございますので、PRにやはり不足しているのかということで、今年の4月に手づくりのパンフレットを3,000枚つくりまして、各自治会さん宛てに送付させていただきまして、各加入世帯にご周知いただくように、お願いをしております。

 それから、教育センターの関係でございますが、オンブズパーソン制度につきましては、全てとりあえず包括をするという形に考えおりますけれども、ただ個別にセンターで新たにそういった第三者機関による苦情処理制度を設けるということであれば、それはそれでよろしいかと考えております。

 以上でございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いします。

 絹教育部長。



◎教育部長(絹良人君) 子どもの総合センターのことと、オンブズパーソンとのかかわりなんですけれども、今、松村部長が答弁した、オンブズパーソン的な機能というのは今は想定しておりません。ただ、申し立て的な立場で相談支援というのを充実させたいということで考えてはおります。

 それから、もう一つ生涯学習センターの日本語教室の関係なんですけれども、アミューのほうでやっています日本語教室、アミューの事業ということで考えております。国際交流会が基本でやっておりまして、ご質問の日本語指導員とは直接かかわってはおりませんが、やっていらっしゃる方がダブっているというようなことで、日本語教室を教えたりとか、参加している方と日本語指導員がダブっているということがございます。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 福田男女共同参画センター長。



◎男女共同参画センター長(福田紀子君) デートDVのことについて、ご質問いただきましたので、お答えいたします。

 行政的には、若年層における交際相手からの暴力と言われておりますけれども、DVで一般化しました親密な関係における暴力の問題ですが、それが結局は若い人にも暴力についての理解が深まっていかないと、問題の抑止にはならないということが、関係者の間でも広がりまして、現在ではいろいろな自治体でも取り上げられておりますけれども、清瀬市でもこのように、「それって愛かな、デートDVを知っていますか」というパンフレットを平成23年なんですけれども、作成させていただいております。これを作成するに以前に、一度清瀬高校のほうで出前授業もやらせていただいたことがあるそうなんですけれども、それはちょっと個人的なつながりの中で生まれたお話で、政策的にまだ展開しているには至っておりません。ただ、これをツールにしまして、さまざまな若い方たちに、このデートDVについて考える場というのをつくっていただきたく思っておりますので、これはきのうから話題になっております子どものためのガイドブックが小学校5年生向けだとすると、中学校、そして高校生に向けての一つの男女共同参画、あるいは女性に対する暴力、デートDVの場合は本当に女性から男性へのケースもございますので、男女を問わず暴力ということについて、あるいは人権ということについて考える場にしていきたいと思っています。学校に関しては、そのようなことで、今後の取り組みということで、教育委員会などともご相談させていただきながら、取り組んでまいりたいと思っております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 南澤企画課長。



◎企画課長(南澤志公君) 市民まつりの関係で、お答えいたします。

 実行委員会方式だけれどもという下りでございますが、市民の方々、一般に参加してくださっている市民の方々は、やはり一緒になって祭りを盛り上げるためにやってくださっていると感じております。ただ、この祭りの目的が市民との交流、市民同士の交流、あるいは地域の商工の活性化、もともと商工まつりとして発展してきたという経緯もございまして、二つの目的をあわせ持っていると、私どもは思っております。そうした意味で、共催として我々市役所と商工会が一緒にかかわっているわけですけれども、そういった商工会とのかかわりというのも、もうちょっと深めたり、広めていけたらいいのではなかと考えております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 小西委員。



◆委員(小西みか君) ありがとうございます。

 まず、職員研修については、これからも多分ほかにもNPOさんですとか、市の事業にかかわっている団体というのがたくさんあると思いますので、さっき特別養護老人ホームの信愛の園というお話が出ましたので、社会福祉法人というのも現在は対象になっているということだと思いますけれども、NPOなども含めて、これ小金井市でもやっているそうなんですけれども、NPOに1週間程度派遣をして、その中で要はお互いのというか、職員が協働している市と一緒に協働して事業をやっている、そこの事業の内容を詳しく知るということができるとともに、逆に市に対するというか、職員に対する理解というのも、逆にそうした団体のほうからも理解が深まるということが、どうもあるようでして、何かうちの市の職員、結構できるんじゃないみたいなことが、どうも何かあるようです。ですので、そうした意味での市との深いつながりというのも、そういうところからきっかけとして生まれるのではないかなということが、一つ効果として上げられるのではないかと思います。

 それと、あとできればお願いしたいのは、私は何か異分野のところにぜひ行ってほしいと思います。市の職員の方、いろいろなところに異動なさるので、そのうちにそこの分野にも行くということがあるということはあるかもしれませんけれども、そういう全く違う分野のところの仕事を見ることによって、自分の今までなかった発想というものも生まれてくると思いますので、ぜひそういった視点でも進めていただきたいと思います。これは、要望で終わりにします。

 オンブズパーソンについては、周知を図っていただいているということで、やはりこういう機能があるということ自体が、安心して制度を利用できるということにつながっていくということだと思いますので、先ほどまだ教育の相談では、このオンブズパーソン専用のものを設けるという予定にはなっていらっしゃらないということのようですので、現在あるオンブズパーソン制度で、そちらのほうもカバーしていただくというような体制をつくっていただくということで、要は子どもが直接相談しに行ったりとかが想定されますので、ぜひそういったことにも受け入れられる、対応できるような形での体制の整備を整えていただけたらと思います。これも要望で終わりにいたします。

 市民まつりについては、その実行委員会というのは、いろいろほかのお祭りでも実行委員会形式でやっているものが結構多いと思うんですけれども、実行委員会を市としてやっている市民が主でやっていくんだという、何か意識づけがなかなかできないと、市の職員がやらざるを得ないというようなことが、往々にして生じてしまうのかなと思いますので、そういったところも、なかなか難しい点ではあるかと思いますが、ぜひこういうふうにやるということが、このお祭りとしては趣旨なんだということが伝わるような形で、今後もやっていただけたらと思いますので、これも要望にいたします。

 国際交流の件につきましては、事業としては、内容としては重なる部分もあるというようなお話だったんですけれども、この日本語指導員、平成25年度まではNPOに委託して指導をやっていたと思うんですけれども、平成26年度からは恐らく補助金の廃止というようなことで、この教育の指導員の事業がなくなってしまっているのかなと思うのですが、もしなくなっているということであれば、こちらの国際交流の事業で、これをカバーするということができないのかなと思っておりまして、なくなっているということでしたらいいんですけれども、なくなっていないということであれば、より相互の活用というのか、交流というようなことも含めて、広げるということが可能なのかどうか、もう一度ちょっとお聞きできればと思います。

 デートDVにつきましては、先ほどセンター長もおっしゃいましたように、やはりこれは人権教育の私はかなり具体的な一つの手法だと思っておりまして、特に長崎県のほうでは、このデートDVの教育が大変進んでいるということで、長崎県では当初高校にやっていたと、この事業をやっていたそうなんですけれども、やはり高校だともう既につき合い始めているみたいなことがあるらしく、やはり中学校からやらないと、なかなか実際のデートDVに対応できないというような実態がどうも出てきたということから、最近は中学校のほうに向けてのデートDVの教育が進められるという方向になっているようですので、ぜひ恐らく東京でも同じような状況があると、清瀬市でも同じような状況があると思いますので、これについては具体的に長崎県では教材という形で、もう用意ができていますので、そういったところを参考にしていただきまして、このデートDVの教育を中学校で、ぜひ進めていただけたらと思いますけれども、これについては、もし教育のほうでお考えがあれば、お聞かせいただけたらと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 絹教育部長。



◎教育部長(絹良人君) 国際交流会のほうのやっている講座と連携ということなんですけれども、ちょっと趣旨がまた違うんですけれども、ちょっと考えてみますので、よろしくお願いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 栗林教育部参事。



◎教育部参事(栗林昭彦君) ただいまのデートDVに関する学校教育の中での指導というお話でございますが、もちろん小中学校の中でデートDVといったような概念を通しての指導というのは、具体的にはなかなかないと思いますが、人権教育といったような視点から、また進めてまいると考えております。

 以上でございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 次に、佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 二つほど質問させていただきたいと思います。

 説明書のほうでは、85ページの市民協働の関係と108ページの徴収費に関連して質問させていただきます。

 まず、パブリックコメントのことでお伺いしたいと思うんですけれども、非常にこれは2005年に法制化されて始まった制度ではありますけれども、国においても、東京都においても、またこの清瀬市においても、素案の段階で市民の皆さんに広く呼びかけて意見を公募していくと、大変民主的なやり方だと思いますけれども、今現在、パブリックコメントされているもの。また、素案の段階でいろいろ検討されていても、これはパブリックコメントではなくてということのすみ分けもされていらっしゃるのだと思いますけれども、そこの基準というか、どういうものをパブリックコメント扱いにして、それ以外のものはそうではないというようなことをされていると思いますけれども、そのお考えを聞かせてください。それと、現在幾つのパブリックコメントをされているのか聞かせていただきたいと思います。

 それから、徴収費ですので、これ差し押さえの実態について、ちょっと質問させていただきたいんですね。これ件数の推移を、まず聞かせてください。

 それから、この監査の方が出されている清瀬市決算審査意見書というのがありますけれども、ここの28ページには国民健康保険税の関係の数字が出ておりまして、そこの中では不納欠損の額の状況というのが、ここにあります。具体的に聞かせていただきたいのは、ここにある地方税法の第15条の7という、幾つかの地方税法で決められていることがあって、いわゆる納税義務の消滅というのが幾つか種類が分かれているんですけれども、これをどういうふうに扱うことになっているのか、ぜひ聞かせてください。

 それから、以前に総務省が国税庁の通知として滞納処分に当たっての留意事項ということを、平成13年ですから、かなり昔のことにはなりますけれども、徴収職員を地方税や国民健康保険税の徴収担当にも徹底すべきではないかという、つまり担当課をつくって徴収を滞納処分をしなさいというような通知を出しているんですね。現在、清瀬市では徴収課の中に、そうした専門の滞納処分をする部門別のチームとも言えるのかどうかわかりませんけれども、専門的にやっていらっしゃる方たちがいるのか。

 以上、3点お願いしたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 南澤企画課長。



◎企画課長(南澤志公君) 市民協働の関係でパブリックコメントについてのご質問いただきました。

 市民の皆様とともにまちづくりを進めていくという上では、協働のまちづくりを進めていくだけではなくて、市政に参加する仕組みづくりといったことも重要だと思っております。そういった意味から、市民まちづくり委員会でありますとか、さまざまな制度があるわけですけれども、その一つとしてパブリックコメントもあると思っております。パブリックコメントにかける案件、対象というのは、どういったものかといったご質問がありましたけれども、パブリックコメントの実施要綱の中では、基本構想でありますとか、基本計画、その他市政の各分野における基本的な計画ということが、まず1点。

 あと、もう一つは市の施策に関する基本的な方針を定める条例、また市民に義務を課すような制度、そういったものが対象になると規定をしております。最近では、たばこの喫煙を規制する清瀬市まちを美しくする条例でありますとか、あとあるいは今回、子ども・子育ての支援新制度における各種基準に対して、提出された意見などについても、パブリックコメントをかけたような状況でございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 渡辺徴収課長。



◎徴収課長(渡辺明夫君) ただいま委員から徴収のことで何点か、ご質問をいただきました。

 まず、差し押さえの推移ということなんですけれども、こちらのほうが事務報告書の60ページ、61ページということで見ていただきますと、一番上段になります。ここに、債権の差し押さえ、また動産の差し押さえ、不動産の差し押さえということで、表示がしてございます。

 また、400ページ、401ページには、国民健康保険の差し押さえの件数が載ってございます。数字的なもので言っていきますと、平成24年度一般会計だけで言いますと、164件の差し押さえがございました。今年については、若干ふえているような形になりますけれども、今記載の数字になってございます。

 また、差し押さえの専門チームがあるのかというようなご質問なんですけれども、我々徴税吏員、職員のほうで徴税吏員というものが差し押さえのほうの部分を行ってございます。これについては、徴収の職員が調査のほうから差し押さえまで、一貫してやるような形がよろしいということでやってございますけれども、催告の発布、また督促の発布、これについても全て同じ人間がやっているような形になります。これは、あくまでも差し押さえの部分というのは、本当にできるのか、できないのか、そこまで判断して差し押さえまで至るような形になりますけれども、その辺は注意深く見ながらやってございます。

 あと、不納欠損のほうのお話をいただきました。

 地方税法のほうの第15条の7ということで、第15条の7の4項の欠損、また第15条7の5項の欠損、また第18条1項の欠損、また第15条の7の1項の欠損ということで、幾つかに分けてございますけれども、内容としますと、第15条7の4項に至るものというのは、執行停止を行って、それから3年を経過したものが、そのまま欠損に至るという形になります。不納欠損をしてしまいますと、我々の徴収権というのはなくなってしまいますので、その執行停止をした部分から3年間、これは経過を見ていくような形になるんですけれども、そういった中で欠損というのを行ってございます。

 また、第15条の7の5項、これについては即時停止ということで、徴収権の抹消なんですね。これについては、全て例えばもう財産が何もなくなってしまった、倒産してしまった、そういったものに適用するような形になります。第18条の1項、これについては5年間経過しますと、税金については時効になります。そういったものに適用するような形になります。第15条の7の1項というのが、滞納処分をして3年間で時効になるよということを、先ほど言いましたけれども、それが3年を待たずして時効になるもの、内容的に時効のほうが先に来てしまったものについて適用をしていきます。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) パブリックコメントの現状のお話しいただきましたけれども、これは国もそういう趣旨でやられていて、例えば特定秘密保護法の国会提出前に実施されたパブリックコメントは約9万件が寄せられて、賛成13%、反対77%だったが、十分に考慮された形跡がないと、こういう指摘が一つあります。

 それから、エネルギー基本計画の原案には1万9,000件のパブリックコメントが寄せられたそうですけれども、賛否の内訳は公表されないままと。これについては、賛否の公表せずに原発は重要なベースロード電源と位置づけて、実はこれ朝日新聞がその後情報公開を請求して、それに基づいた賛否を集計したところ、脱原発を求める意見が9割を超えていた、こういう可能性があると。つまり、ここで指摘をしているのは、このパブリックコメントが今の安倍政権のもとでということも言い過ぎではないと思いますけれども、結局は通過儀礼のようになってしまっていると、形式化してしまっているということが指摘をされているんですね。

 清瀬市のパブリックコメントは、非常にホームページからそこに行き着くまで、ちょっとわかりにくいところもありますけれども、それが今中心的な問題ではありませんけれども、先ほど言っておられたパブリックコメント、清瀬市まちを美しくする条例のほうはちょっと目を通してはおりませんけれども、子ども・子育て支援制度、そして市役所の庁舎耐震化、建て替え、そして最近では教育のほうのいじめに関する防止の方針のところでも、パブリックコメントしていただいている。それで、回答を見ますとちょっとまちまちな対応をされている様子があるんですね。教育のところでいう、いじめのほうは回答して新旧の対照表もつけ、そして議論した結果、こういうことを採用して反映しますよということまでされているんですけれども、子育てのほうは非常に出した人の気持ちを逆なでするという言い方は、言い過ぎかもしれませんけれども、30件近いものが、その他ご意見募集の対象外と、つまり聞いたことに対して、対象外になっているので回答はいたしませんと、こういう結果を市民の皆さんに出しているんですね。これはいかがなものかと思います。市民の方は、やはり勇気を持って、こういうことを採用してほしい、また検討していただけないかということで、パブリックコメントに意見を寄せているにもかかわらず、こういう結果に終わっているということが、とても問題だと思うんですね。

 パブリックコメントの中では、行政運営の透明性を高めて公正さを確保するものだと、国民の権利や利益の保護に役立てることが目的であって、寄せられた意見は十分に考慮しなければならない、こういうふうに定められているんですね。子育て支援制度の件の対象外ですので、回答いたしませんという、これは拝見はしているんでしょうけれども、この後の処理というのは、どういうふうにされていくんですか、こういう場合は。ぜひ、この点でご回答いただきたいと思います。

 それから、差し押さえのところは、地方税法の三つの納税義務の消滅というところで、幾つかケースを上げて課長も言っていただいたと思いますけれども、もう少し詳しく言っていただきたいと思います。どういうケースが、この執行停止になるのか、不納欠損を待たずに執行停止にしましょうということのお考えがあってやられることだと思いますけれども、どういうケースの場合、3年間直ちに、また時効及びというのがありますけれども、該当していくのか。そして、その人たちはその後生活保護のほうに行ったのかどうか、執行停止をするわけですけれども、結局払えない人たちに課税しちゃいけない、滞納処分のために徴収をしてはならないという判断をされるわけですけれども、結局そのことによって、ひどい困難なケースが生活保護のほうに行ってしまうのかどうか、そういうことも教えてください。

 それから、徴税員としてのことのお話がありました。つまり、徴税課にいる職員は徴税員として徴収することができるということですよね。これは、課税課とは分けて再編成で課を分けたときに、多分二つに分けたとは思いますけれども、課税課との連携というのは、これされているんでしょうか。お願いしたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 渡辺徴収課長。



◎徴収課長(渡辺明夫君) 何点かいただきました。

 まず、徴税吏員のほうのお話なんですけれども、これは税を扱う人間、私たち課税課も徴収課も徴税吏員、職員のほうは徴税吏員になっております。これは、市長が認めた職員ということで、徴税吏員をいただいておりまして、その徴税吏員が一貫して滞納処分関係をやっていくという形になります。連携のお話なんですけれども、これはあくまでも課税課、徴収課連携をしながら、日々仕事のほうに励んでございますので、それについては例えば税の部分で、これが減額になるとか、そういったのは早期に話のほうはいただきながら、徴収のほうをしてございます。

 また、停止関係のご説明ということなんですけれども、停止には三つございます。実際に、生活が逼迫しておって全然支払いができない。また、所在が不明で全然どこにいるかわからない。そういったものが停止扱いということになる部分がございます。

 あと、生活保護との連携ということなんですけれども、お客様が実際納税者が来ていただきまして、最初に生活状況とか、そういったお話をいただく中で、この方が本当に逼迫しているのかどうかというのは、前年度の実際に申告を見たりとか、そういった中で把握はできます。そういった中で、今回、清瀬市社会福祉協議会で行っております生活の部分の相談支援センターにお願いするとか、また生活の相談窓口というのを利用しながら、こういったところに行って、一度相談してみるといいねと、そういったお話をしながら納税のほうを、極力納税をしていただくような形というので、お願いするところなんですけれども、そういった方法の中で進んでございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 増田子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(増田健君) 子ども・子育て支援新制度におきます各種基準に対しますご意見の取り扱いでございますけれども、今回パブリックコメントでご意見をお願いいたしました基準に対するご意見以外の取り扱いにつきましては、ホームページの結果について公表させていただいている中で、市の考え方というところの欄に、ご意見募集の対象以外のご意見につきましては、回答はいたしませんが、今後の参考とさせていただきますと、市の考え方を示させていただいております。この対象外と申しますのは、大きな項目では市立保育園の運営、待機児童対策について、または学童クラブの運営、待機児童対策について、学童クラブの施設、設備の改修、改善について、こういったご意見でございましたので、これは今回、私どもがご意見をお願いいたしました基準に対するご意見ではございませんでしたので、対象外とさせていただき、今後の参考とさせていただくとさせていただいたものでございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 非常に、そのパブリックコメントに対する姿勢というんでしょうか、市民の皆さんはやはりこれを回答を得て、かなり失望したというんでしょうか、もう二度と出したくないと、そう言っておられる方もいらっしゃるんですね。あくまでも、面倒をかけられることかもしれませんけれども、市にとっては。対象外の回答だということですけれども、意見だということですけれども、これは市の姿勢としては、しっかり答えていくことが大事だと思いますけれども、お答えはするけれども、ここの場では公表しないのかどうか、それは公表しないけれども、個別には回答はしていくんですか。それは、ちょっと教えてください。国の形式化が、非常にパブリックコメントでは問題になっている中で、この形式化というふうなことになってはならないと思います。まだまだ、パブリックコメントがどういうものかということも、なかなか知られていない状況もありますけれども、でもせっかくのそういういい制度を、やはり高めていくことが大事だと思いますし、市の姿勢として市民協働とおっしゃっているわけですから、そこは市民を信頼して、そういう姿勢を見せていくことが大事だと思いますので、これぜひご答弁いただきたいと思います。

 ちょっと、徴収のほうは聞き方が悪かったんですけれども、つまりこの地方税法で言われている、第15条の7というのが滞納処分の停止の要件ということで、一つは滞納処分をすることができる財産がないとき、二つ目には、滞納処分をすることによって、その生活を著しく急迫させるおそれがあるとき。その3は、所在及び滞納処分することができる財産がともに不明であるときと、ご答弁いただいた中身のとおりではあるんですけれども、つまり私が申し上げたいのは、まずAというご家庭があって滞納しておられたと、徴収課が行って、これは調査をかけるのにも本人が知らないところでやってはいけないということがありますよね。それは、いいですけれども、そういう中で、このご家庭に滞納処分をしましょうと、滞納を迫るということは払ってくださいと、それを迫った挙げ句に生活保護になってしまうということを、逆に避けるべきだという、そういう総務省が見解を出しているんですね。それは何でかというと、結局、税は徴収できたけれども、その方が生活保護になれば、市全体の支出になってしまうから、そこは避けて追求して滞納処分をすることなく、執行停止を、そういう意味でもきちっとしていくべきでしょうということが、そういう総務省の見解がいろいろな交渉の中で出されているんですけれども、そういうことで徴収をやられているのかどうか。

 それと、滞納処分をしたご家庭については、さらに追求をして、そのご家庭がきちっと生活ができているようになっているかどうか、それはいろいろなデータを見ればわかると思いますけれども、そこまで徴収課はやるべきだと思いますけれども、それはどうですか、されていますか。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 渡辺徴収課長。



◎徴収課長(渡辺明夫君) 総務省の見解というのは、そのとおりだと思います。それについては、私ども今滞納処分をした方たちで、生活保護になったという経過というのは、ちょっと聞いてございませんので、そういったものについてはないと把握しております。もし、あったのであれば、それはやはりそこまでの強行なやり方というのは、ちょっとどうかなと私も思いますし、また資産、それが例えば不動産持っていました。また、給与収入がありました。そういった意味で、市税、また国民健康保険税かかっている方については、その収入の状況を見ながら、行なっておりますので、その辺については、今のところそういった状況の中での滞納処分というのは、やってないと思っております。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 今村企画部長。



◎企画部長(今村広司君) パブリックコメントについて、お答えいたします。

 パブリックコメントは、市の重要な施策を策定していく過程の市民参画の一つの重要な方法だと考えております。案件によっては、いろいろなタイミングでパブリックコメントをかけたり、その回答方法もいろいろと違いがありますけれども、例えば庁舎の中間報告については、これはもう中間報告というあらあらの段階でのパブリックコメントを今回させていただいています。その結果を受けて、策定委員会でさらに検討を重ねて、最終的な案をつくっていこうというような段階でのパブリックコメントでしたので、回答についても、例えば新旧対照表をつけてのご説明というようなことはできないような、回答方法ということでさせていただきました。形骸化になってはいけないということで、我々も非常に工夫をしなければいけないということで、中間報告については市民説明会を実施して、ただ案を置いてありますから見に来てくださいというようなやり方ではなくて、直接市民の方にその案をご説明して、その場で質疑もいただきますし、ご意見をいただくこともございます。その後、パブリックコメントという形式を使っていただいたご意見については、要綱にのっとって回答するというようなことで、できるだけ工夫をして形骸化にならないように、今後も努めてまいりたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 増田子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(増田健君) 今回、子ども・子育て支援新制度におきます基準のご意見の対象外につきましては、参考とはさせていただきますが、個別の回答はするつもりはございません。個別に回答することはございません。



○委員長(渋谷のぶゆき君) それでは、最後に西上委員。



◆委員(西上ただし君) それでは、2点お聞きします。

 説明書の89ページ、上のほうのAED、今回、7年ごとの設備器具の更新ということで、304万9,000円を計上というか決算されているわけですけれども、この内訳約半数ということでお聞きしておりますけれども、その半数の状況を教えてください。

 それと、もう1点は説明書111ページの下のほうにマイラー公図修正ということで、公図の修正、半透明のシートを修正する業務かと思いますが、32万5,000円の計上がされております。これは、法務省である公図を市のほうでも改めて公図の修正をしなければならないのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。

 以上、2点お願いいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 佐々木総務課長。



◎総務課長(佐々木秀貴君) AEDについて、ご質問いただきました。

 平成17年に、東京都の補助事業によって31基設置したものでございます。本庁舎を初め各センター、小中学校、延べ31基、これを7年経過ということで、平成25年度更新するということでございます。内訳ということでございますけれども、清瀬市役所を初めセンター、あと郷土博物館、児童館、こういったものも含まれております。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 門田課税課長。



◎課税課長(門田尚典君) マイラー公図について、お答えいたします。

 マイラー公図というものは、登記所に備えつけてある公図の写しとして半透明なフィルム状のものを転写したものとなっております。こちらのほうですけれども、市において課税情報の書き込みだとか、現況図として今課税の資料として使用しております。それで、今回ここのマイラー公図修正のことなんですけれども、賦課期日現在の状況で毎年整備を行っておるんですが、日々行える分加筆について、期日前の1年間分をまとめてメンテナンスを行う費用として委託料として計上しております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 西上委員。



◆委員(西上ただし君) ありがとうございます。

 まずAEDですが、残り多分20台ほどあるかと思うんですけれども、きのうも宝くじのことをちょっとお話ししましたけれども、カガミハラシ各務原市ではこのAEDの設備導入に当たっての助成金として、宝くじの助成金を利用されている経緯がありますので、もしその辺の内容がわかりましたら教えてください。

 それと、マイラー公図の関係ですけれども、今の内容で状況はわかったんですけれども、いわゆるアナログのものに対して、デジタルのものとしてウェーブGISであるとか、NEOGISであるかというようなものも、インターネットで検索すると公図の関係で出てくるんですけれども、そうしたところにやはり今後、今本市でも平成26年度に統合型GISという形で導入を進めている関係で、その辺とのマッチングというか、そういう取り組みとして統合型GISを、どういうふうに運用されるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 佐々木総務課長。



◎総務課長(佐々木秀貴君) ただいま各務原市の事例ということで、ご質問ございました。

 岐阜県の各務原市では、平成23年度に財団のこれ自治総合センターの宝くじのコミュニティ助成事業、こちらの補助を活用して設置したということで、これ幾つか宝くじの補助もメニューがございまして、このうちの自主防災組織育成事業、これは自主防災組織等が行う地域の防災活動に必要な施設に、このAEDが含まれるということで、福祉センターに設置されたと伺っております。ただ、これについては新規のみが対象になるということでございますので、更新時にはちょっと難しいのかなと考えております。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 原口情報政策課長。



◎情報政策課長(原口和之君) 今、統合型GISのご質問がございました。

 先日の一般質問の中でも、西上委員から今後の市の動向はどうなのかということで、ご質問をいただきました。

 現在、清瀬市役所内におきます地図業務について、各業務でどんなものを使っているかということを調査させていただいております。その前に、統合型GISの研究については、正式に検討せよということで、今進められている中での調査をいたしました。実際には、既に道路部門ですとか、GIS使っているところもございます。ただ、それはあくまでも個別システムになっておりますので、今後統合型がいいのか、もしくは今までどおり個別型がいいのか、費用の関係もございます。その中で検討を進めさせていただいているところです。いつ統合型かということになるかと思うんですけれども、かなり費用に関しても高額であること、それから実際の業務で職員がGISをどういうものかということが、まだまだ周知されてないところ、わかっていないところもございますので、今後、実際にGISにさわっていただくような研修会ですとか、説明会を開きながら、今やっている業務で統合型のGISが入れば、これだけ業務が進めることができるよといったことで、皆さんにわかっていただいてから、再度調査をさせていただいて、今後の更新について決定をしていきたいと思っております。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 西上委員。



◆委員(西上ただし君) ありがとうございます。

 AEDの件、新規で新たなところということでわかりました。今後、また新規でもしそういう整備が必要なところがあれば、ぜひそういったものも活用しながら、取り組みが進められればと思いますので、よろしくお願いします。

 それとあわせて、AEDが庁舎とか、また各センターのどこにあるのかという形で、市民の方もわかるような工夫というのが必要かと思いますけれども、その辺について、もしご見解があれは教えてください。

 それと、統合型GISがいいのか、今のGISがいいのかというところで、今お話がございました。やはり、地図情報といわゆる名簿とか、そういったものをどういうふうにあわせていくか、また今の公図であるだとか、そういったものを今後アナログがどうしても必要になるのか、その辺はわからないですけれども、データの活用でそうしたことを保管していけるんであれば、そういった視点で導入を進めていくべきかと思いますので、その辺注視しながらやっていただきたいと思います。

 研修について、今後進めていきたいということでありましたけれども、職員課長、その辺の研修について、今後の取り組みとしてお考え教えていただきたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 佐々木総務課長



◎総務課長(佐々木秀貴君) AEDの設置の表示について、ご質問ございました。

 現在、市内には51か所AED設置してございます。これは、一般質問の中でもご指摘いただきまして、これをどのような形で表示するべきかということでございまして、現在、22か所、それぞれの施設の入り口に、こういうAEDの設置施設というようなことで表示させていただいてございます。今後、残りの施設についても、あわせて今準備しているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 原口情報政策課長。



◎情報政策課長(原口和之君) 研修というお話をさせていただき、職員課長ということだったんですが、実際に研修のイメージ、説明会、実際にさわっていただくと。今やっている業務で、本当にシステム化すれば、これだけ業務が短時間でできるよと、そういった説明をしてから、再度皆さんに調査をかけたいと思っております。

 また、ここでGISを正式に進めたいと思ったきっかけというのが、統合ネットワークというのがいよいよ始まることになります。今まであったパソコンのうち、約7割がネットワークでつながることになります。これ一つのきっかけになりますので、改めて今までもいろいろ検討はしてきたんですけれども、前向きに検討を始めたいと思っているところです。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 以上で、款1議会費、款2総務費の質疑を終結いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開は2時20分としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

                         午後2時07分 休憩

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                         午後2時20分 再開



○委員長(渋谷のぶゆき君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 それでは、款3民生費、款4衛生費の質疑を一括してお受けいたします。

 なお、質疑、答弁につきましては、簡潔にお願いいたします。

 中村委員。



◆委員(中村清治君) きょうの日経なんですが、非常にこれまでの制度が後退せざるを得ないという状況が全国の調査で明らかになったので、その点についてお聞きしたいと思います。

 認定こども園に関係する子ども・子育ての新制度によるものなんですが、今、全国に私立幼稚園が6,800園あって、その認定こども園、いわゆる少子化や共働きの増加で、それに対応して幼稚園が延長保育をして、子育て支援の制度を支援していくという、子育てに支援をしていくという制度を始めたのが認定こども園なんですが、新たな認定こども園制度に向けて、制度の根本的なところの部分が、かなり大幅に後退していると言わざるを得ないような状況で、調査の結果、新制度に移ると表明したのは約22%なんですね。そのほかは、認定こども園制度を先送りするということで、いわゆるそういう共働きの皆さんとか、就労支援の関係に大きく後退せざるを得ないという状況が今出ています。

 これから国もこの制度について、中間報告しかまだしていませんから、完全に制度が本当に後退しちゃうのかというのは出ておりませんが、今、幼稚園では新しい新年度の子どもたちに対しての幼稚園の説明会とか、保護者の不安を取り除くための事前の説明会を開催しています。

 こういうことを踏まえて、今、市の予算の中に上乗せですが、認定こども園で就労支援のための延長保育部分等についての補助を、東京都もしておりますが、独自で予算計上しているんですね。それで、これまで執行してきていますが、今後の見通しをどのように考えているのか、お伺いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 増田子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(増田健君) 平成27年度から実施を予定されております子ども・子育て新制度におきまして、現在の認定こども園、または私立幼稚園が新制度に移行するかということで、これは新聞報道等では、かなり移行しないというふうな報道がされているところでございます。今それにつきましては、中村委員からご紹介いただいたところでございます。

 これは先般、国が示しました仮の公定価格、これが現在の私学助成よりもかなり額が低いということで、これではとても移行できないというふうなご判断をされているからだと認識しております。

 これにつきましては、現在、私どもの得ている情報では、東京都が国に、今、国は変えたとは言っておりますが、公定価格の見直しをするように要求する、要望すると聞いております。今後、国の動向を注視し、対応していきたいと考えております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 中村委員。



◆委員(中村清治君) それで、これは読売新聞の9月15日の敬老の日の新聞なんですが、ママ世代74%が労働力ということで、働く子育て世代の女性がふえているということを特集しているんですが、25歳から44歳の女性が、現在働いている人と求人中の人の合計が全体を示す割合で、労働力率というそうですが、7月末で74.2%ということで、就業率も71%ということで、非常にこういう世代の女性の方が労働力として、また社会進出としてなっているわけですが、そこを支援しているのが保育所であり、認定こども園、幼稚園等のそういう就労を確保するための延長保育等をやっているところですが、ここが基本的に大きくいえば、日本経済の一部というよりも、半分になるのかもわかりませんが、そういう労働力ということになっていくわけで、これからの消費税の問題もありますが、いかに景気を回復していくかというところにもつながっていくわけで、本当に幼稚園とか保育園の職場では、そういう大きな重要な部分を背負っているわけですが、そこの根幹の部分が制度改正によって揺らいでいくというのが、繰り返しになりますが、現実ですので、ぜひ市としては、子育て支援の部分で、それ独自で予算を計上してきたわけですから、国とか、東京都とかという、それは確かにその根幹を持っているところはそこですが、前向きに市としては財源確保は、予算はとっているわけですから、今後とも同じ形で、その部分での支援をするということを言っていただければ、園としても非常に安心できるわけですよ。経常費が15%ぐらい下がるんじゃないかということで試算をされておりますが、それでも私たちの役割を遂行するために、方針は変えないでやっていくということを表明しているわけですから、その点について、市長、副市長、どちらでもいいですから、お願いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 一般論からすれば、認定こども園に移行する園が少ないということであれば、何のための子ども・子育て新制度かわかりませんので、多分、国も単価というのは今見直しをするという報道もありますので、多分、これ今の示されている金額からは上乗せになるんだろうと思いますが、今の時点で、国は金額を示してもらわないと何とも言えないんですが、市としては、子育て支援というのは最重要施策の一つと考えておりますので、金額のところまでは何とも言えませんが、国の示された金額を見て、なるたけ支援をしていきたいと考えております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 中村委員。



◆委員(中村清治君) それで、子育てをしやすい清瀬市というイメージアップじゃないですが、現実にそういうことになってくると思うんですよ。待機児童も少ないですからね、周りの市町村よりも。それは官民合わせて子育てのそこの部分の政策をしっかりやっているからということに裏づけになると思うので、ほかが言う前にというよりも、そういうことを発表する前に、清瀬市とすれば従来どおりの子育て支援としての予算は執行しますというような形を広めるというか、これは自治体のアピールですね、PR。そういうことをすれば、さらにこれ住宅建設にもかかわるんですが、清瀬市って子育てしやすい市だな。それは大変だと思いますよ。待機児童解消は、多分延々とゼロにはならないと思いますが、こういうことを言ってはいけないが。でも、そのぐらい清瀬市のイメージアップという政策を充実しているということが、実証していく心構えになっているというか、態度で示すというか、そういうことになるわけですので、ぜひそういうことを前向きに考えていただくように思いますが、もう一回だけお願いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) ご意見は十分承って、市としてもしっかり子育て支援対策は行っていきたいと思っております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 宇野委員。



◆委員(宇野かつまろ君) 子育て世代への支援も大きな課題でありますが、私は一転して高齢者の暮らしを守るといいましょうか、命を守るといいましょうか、という点で少し質問させていただきたいと思います。

 今、高齢者がひとりで住んでいて、近所に子どもらが住んでいて、割に行き来があっても孤独死されてしまったと。2、3日後に発見されたというのは、まだいいほうだとは思いますが、あるいは認知症の高齢者が雪の日に徘徊して行方不明になってしまったと。大変大騒ぎであったわけでありますが、またあるいは部屋にいて、熱中症で倒れて助けてと叫んで階段の人に助けられた、これは団地の階段ですが、ということなどなどがあるわけです。

 一つは、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみ世帯もありますが、特にひとり暮らしになったときの、いずれはどちらかがお亡くなりになってひとりになるわけですから、ひとりになった高齢者を、特にその実態がどうなっているかという把握をしていく必要があると思うんです。私は、例を示しましたが、市内全体で孤独死の頻度はどの程度あるのかと把握なさっているかということなど、つかんでいる範囲で結構ですから、まずお答えいただければと思います。

 そして、こういう高齢者世帯に対する把握をしていくには、今、全体で見ると私は二つされているかなと思いますが、一つは清瀬市社会福祉協議会が行っている、ふれあいコールという制度ですね。これは65歳以上のひとり暮らしの高齢者に、平日の午前中に電話をして安否を確認すると。年末年始のごく一時期を除いてずっとされているわけですね。本当に貴重でありがたいことだと思います。

 そこで伺いますが、この清瀬市社会福祉協議会のふれあいコールの利用状況と、それから対応できるキャパですね、どのぐらいの人たちまで対応できるようになっているのか、あるいはそれがふえてもずっと大丈夫なのかとかいうあたりのことです。

 もう一つは、市が行っている緊急通報システムですね。この制度は、おおむね65歳以上の高齢者のみ世帯が対象となっており、慢性疾患など日常生活で常時注意を要する状態にある方に対して緊急通報システムが無料で貸与されると。もっと条件がありましたけれども、この無料というのはね。それの設置費や購入費が計上されているわけですが、現在の貸与台数と、そしてこれがどの程度まで広げられることが可能なのかということをお伺いしたいと思います。

 というのは、私はこの二つの制度、清瀬市社会福祉協議会のこのふれあいコールと市の緊急システム、もっともっと多くの方々に知らせていく必要があるんじゃないか、大いに利用してもらうべきだろうと思うんですが、予算との関連でどうなのかということもあって、余りその知らせ方が十分ではないのかという気もしておりますので、その点を教えていただければと思います。

 1回目は以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 八巻健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(八巻浩孝君) それでは、私からひとり暮らし高齢者の実態、それから孤独死、それから緊急通報システムについて、答弁させていただきます。

 まず、ひとり暮らしの方でございますが、清瀬市の高齢者人口4月1日時点ですが、1万9,432人に対しまして、ひとり暮らしの高齢者は5,604人いらっしゃいます。その中で孤独死ということなんですが、孤独死というのは法的には定義がございません。そういった中で私ども情報が入ってきているであるとか、私どもに相談があった、要は亡くなったときにおひとりであったという方につきましては、ここ直近1年では私が承知しているところでは3人ほどいました。

 それから、緊急通報装置につきましては、現在104人の方が市の制度として持っております。予算の中で措置はしておりますが、仮に予算を超えるような申し込みがあった場合、そこを制限するかどうかというところにつきましては、当然、補正等そういったことも視野に入れて対応していきたいと考えております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 新井社会福祉課長。



◎社会福祉課長(新井勘資君) それでは、私からは、清瀬市社会福祉協議会で行っております、ふれあいコールについてご説明いたします。

 委員ご案内のように、ふれあいコールは、ひとり暮らしの高齢者の安否確認と孤独感の解消を目的としております。利用者へ直接お電話を差し上げるサービスでございます。

 現在の利用状況につきまして、8月末になりますが、22人の方が利用の登録をしております。これは安否確認を主な目的としておりますので、他の福祉サービスを利用している日には電話をしていないということです。

 実利用者数としましては、そういうこともありますので、実利用者につきましては、多い日では13から14人の方、また少ない日には一桁の方にお電話を差し上げているというような状況でございます。また、運用についても、物忘れや精神疾患を抱えた方の中には、電話を差し上げてもなかなか応答がないということで、何回も電話を差し上げているということですとか、不安症状の強い方などについては、かなり長い時間話をされている方もおられますので、そういった方、個々の利用者に寄り添うような対応をとっているところでございます。

 このようなことから、委員ご質問の対応可能な人数につきましては、特にはっきりとここまでというような線引きは、今はしていない状況です。

 以上でございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 宇野委員。



◆委員(宇野かつまろ君) 答弁ありがとうございます。

 緊急通報システムが104人ほど、清瀬市社会福祉協議会のふれあいコールが22人ほど、そして全体でひとり暮らし高齢者は1万9,432人中5,604人ということですから、ごくごくまだ一部の方がね。もちろん必要のない方もいらっしゃるかもしれませんが、入院されているだとかいろんなことであり得るわけですが、それにしても当然相当に低い利用率だと思います。

 今お話を聞きますと、緊急通報システムについてはふえたら補正で対応していきたいということですし、ふれあいコールについては、特に範囲はないということですが、当然これはふえてくれば人の態勢も含めて予算が必要になってくるわけですので、この考え方として、こういうことは非常に大事なことなんだということを行政全体としてもつかんで、これは特別に大いにさまざまな形でお知らせをし、孤独死、あるいは老後が少しでもいい老後ができるようにというようなことが、市として支援していけるかという大事な意味合いもありますので、相当大きな観点からこれは大胆にさまざまな形で宣伝をし、そしてその予算措置がきちっとできるようにと、されるようにということが求められると思いますので、この点については、部長かどなたかがお答え……、さっき答えたのは部長か、あるいは財政担当の方も含めて、とりあえずご答弁いただきたいと思います。

 それからもう一つ、高齢者だけではありませんが、以前にも要望したことがありますが、家賃生活者に対する支援ですね、高齢の方々を含めてですが。これはご案内のように、清瀬市は家賃生活者と自宅で住んでおられる方といいましょうか、持ち家の方と、もちろんマンションをお持ちの方も含めてですが、世帯的にほぼ50対50、50%対50%程度だということで、他市よりかも家賃生活者が多くなっているということはご案内かと思いますが、そうした家賃生活者の方々に対する支援としても要望してまいりました。他市でも、たしか多摩では6市か7市、隣の東久留米市を含めて家賃補助制度というのをつくって、1か月5,000円だとか、市によって金額が大分違いますが、支援をするということがされております。

 これは高齢者だけではありませんが、こういった暮らしを根っこから支えるという施策を市がやっていかざるを得ない、やっていく必要があると思いますので、この点について要望もし、ご答弁いただければと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 八巻健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(八巻浩孝君) 緊急通報システムのこれからの周知というところについては、私からお答えさせていただきます。

 まず、今1点としまして、ホームページ等では当然公開しているんですが、それ以外にも毎年行われます事業者連絡会であるとか、ケアマネジャーさんの集まりでありますケアマネットというところでも説明をしておりまして、最近では、このケアマネジャーさんを通しまして、市に申し込みをされる事例が多くなっております。

 なお、今、貸与率でございますが、市の制度を使っている方の件数を高齢者率で割りますと約1.1%、対象外の方も独自にこれをかなり持たれていると聞いておりますので、それ以上の方が市内では持っているという計算になります。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 新井社会福祉課長。



◎社会福祉課長(新井勘資君) 委員おっしゃるとおり、これからますますひとり暮らしの高齢者がふえるという状況でございますので、ふれあいコールにつきましても、いろいろなところで周知を清瀬市社会福祉協議会ではしております。また、高齢者がふえるということで、潜在的な需要ですとか、必要性は、これもますます高まってまいりますので、予算等もございますが、可能な限りこのような方には対応するように、事業の拡充を図っていきたいと考えております。

 以上であります。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) ただいまの関係で、ちょっと補足させていただきたいと思います。

 まず一つには、委員からもお話あったとおり孤独死、認知症対策というようなことで、さまざまな高齢者の問題は、課題としてございますが、私どももまずそういう孤独死の関係では今、東京電力、それから生活コープの関係者の方、それから市内の包括支援センター、そういう関係の団体にも呼びかけて、定期的にそういう連絡会を設けてやっております。

 そういうところの対策も、これから引き続きいろんな意味で情報交換しながら対策をとっていきたいのと、もう一つは、これから第6期の介護保険計画ございますので、そういうところの今策定委員会も始まっておりますので、そういうところでいろんな意見をいただく中で、一つには地域の皆さんに、いかにこういうところの対策を少しカバーしていただけるかというところが一番大事な点かと思います。

 今現状としては、老人クラブの皆さんにも、友愛訪問活動なんかもやっておりますので、そういう対策も含めてやっていくことと、先ほども担当からも話がございましたとおり、緊急通報システムにつきましては、必要な台数等は財政当局とも調整しながら、しっかりカバーしていきたいと考えております。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 家賃補助の件は。

 八巻健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(八巻浩孝君) 家賃補助については、たしか昨年もご質問いただいたとは思うんですが、本市では今のところ高齢者住宅についてはシルバーピア、シルバーハイツ等々もございますことから考えてございません。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 宇野委員。



◆委員(宇野かつまろ君) 私は高齢化社会を迎えて、非常に大事なテーマでもありますし、大きな課題だという認識を持って質問させていただいているわけですが、全体を掌握する大きな立場から、市長か、副市長、副市長にお伺いしましょうかね。こうしたひとり暮らしの方々へのアプローチといいましょうか、対話、あるいは安否確認ができる制度というのは、この二つの制度が清瀬市社会福祉協議会の安心コールと、それから市の緊急通報システムとあるわけで、これを大きく知らせて、多くの方々に利用していただくというためには、やっぱり予算措置が必要ですので、そういう考え方を含めてどのようにお考えになっていらっしゃるかというのをお答えいただければと思います。よろしくお願いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 高齢者の関係でご質問いただきましたが、市ではそういった方々に対する施策というのは、きちっと対応させていただいていると考えております。

 家賃補助の話もありましたが、持ち家はどうなのということもありますし、まだ26市で6市か7市ということですので、このところについては、今は考えておりません。

 高齢者の話がありましたが、今年65歳以上のがん検診は全ての方々について無料だとかと、幅広くいろんな部分で対応させていただいて、ご承知していただいていると思いますので、承知していただいているそのとおりでございますので、よろしくお願いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) ほかに質疑ございますか。

 石井委員。



◆委員(石井秋政君) 2点質問させていただきます。

 民生費で、今出ていましたひとり暮らしの高齢者対策というのが、これから非常に重要になって、今も重要ですが、もっともっと重要になってくるわけですが、地域で見守っていくということが、何よりも大事だということも今、部長からお話がございました。

 そうした中で、ひとり暮らしの高齢者情報というのをどのように把握し、どのように利用されているのか。当然65歳以上なり、75歳以上なり、年齢別で把握されているだろうし、そのひとり暮らしの方がどういう体調にあるのか、どういう環境にあるのかというのも把握されている情報をお持ちだと思うんですよね。その情報を当然データ化し、あるいは地図とマッチングし、どの辺にどういう形になっているかという清瀬市全般的な中の把握というのもされているんだろうし、そうすると地域で守っていくという中で、民生委員の方や老人クラブの方々に、この方はこういう状況だよということをお知らせしていかなければ、本当に身近な丁寧なケアができないと思うんですが、その辺について今の現状というのをお聞きいたします。

 それからもう一つは、衛生費で、生ごみの処理という大きな課題があるわけですが、比較的小さなまちとか、大きな地域の面積を持つところなんかは、この生ごみの処理の分別が進んでいるわけですが、なかなか本市のような狭いところということで、人口がある程度あるという中で、この生ごみ処理というのは非常に難しいんですが、ただ今の現状の中で、水分が多かったりいうことで、ごみの重量がかさんでいるわけですよね。だから、何とかこの生ごみ処理というのは、分別ができないのかということをお伺いしたいんですが、今いろんな生ごみ処理機という、そういった機械的なものでなくて、段ボールのコンポストみたいなものもあったり、それが当然自然に返ってしまうみたいなこともあるんですが、これからの生ごみの処理の分別というのをどのように考えているのか、お伺いいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 新井社会福祉課長。



◎社会福祉課長(新井勘資君) それでは、私からは、ひとり暮らしの高齢者の方の対応についてご答弁申し上げます。

 社会福祉課では、再三ご案内しております災害時要援護者等登録名簿というものをつくっております。今現在、3,500人前後の方が登録されております。ひとり暮らしの高齢者はもとより、障害者ですとか、大きな災害のときに支援が必要な方についての情報を持っております。

 この情報につきましては、今、警察、それから消防、それから一部75歳以上のみの方については、民生委員に提供しておりまして、民生・児童委員協議会では、その名簿により個別に訪問されたりしております。また、消防につきましては、その名簿によりまして、例えば火災が起こったときには、その火災の発生した、その火災もとですとか、その周辺の要援護者についての情報を確認とりまして、特別な便宜を図っているということを聞いております。あと警察でも、その情報をもとに、いろいろな今詐欺とかありますので、そういったことにも日常的な活用をされていると聞いております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 岸ごみ減量推進担当部長。



◎ごみ減量推進担当部長(岸典親君) 生ごみについてのご質問をいただきました。

 生ごみは、家庭から必ず調理をすれば出てくるものでございます。その中で各家庭では水切りネット等を使いながら出していただいていますが、処理といたしましては、今、可燃という処理にやっぱりなるんですね。

 それで、家庭でまずできることといえば、これは市ではずっとお願いしてきているひと絞り、これが非常に効果が大きいわけですね。それで出していただく方法と、あとは各家庭で生ごみ処理機、これを購入していただいてやっていただいています。実際に毎年毎年、20、何十という利用があるというのは、利用者から利用者へ広がっていて、これは今後もどんどん広げていきたいなと思っております。

 今言った、今、委員ご質問の段ボールの部分についても、当然コンポストという中には入ってきます。ただ、うちの場合には、そのコンポスト、段ボールも含めて助成の対象という形になっておりますので、これについてはそれぞれのご家庭が、段ボールを選んでやるのか、もうちょっと簡易なものでやるか、それか電気式のもっとしっかりしたものでやるかというのは、これは各家庭にお任せをしてやっていただいているという現状です。

 以上でございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 石井委員。



◆委員(石井秋政君) 今のひとり暮らしの高齢者についてなんですが、きのうもプロジェクトXでやっていましたが、公共のデータをいかに活用するかということが、何よりも重要な中で、いわゆる老人クラブの方々とか、民生委員の方々が、そういうどれだけ加工された情報を持って動けているのかということをお聞きしたかったんですが。実際の現実の中でですね。それをちょっとお聞きします。

 それから、生ごみ処理機については、286ページの事務報告書の中にあるように、なかなか一桁台ということで、機械を買うというか、助成を受ける人が少ないんだけれども、だからこれは要望ですが、今おっしゃったように水を切るというような徹底とか、そういった生ごみの重量がかさむことによる焼却のコストとか、輸送のコストがかかるよというようなことの広報というか、周知を徹底していただきたいと思います。要望で結構です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 新井社会福祉課長。



◎社会福祉課長(新井勘資君) 民生・児童委員の方々には、名簿を紙ベースで年に1回新しいものを提供しております。75歳以上のみの世帯に限るんですが、民生委員はそれを用いまして、自分の地区がございますので、そこを回っていただいて、75歳以上につきましては、全てのところを把握していただくようなことをしていただいております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) ほかに質疑ございますか。

 宮原委員。



◆委員(宮原理恵君) 私からは5点ほどあったんですが、3点に絞り込んで質問させていただきます。

 まず、1点目は、健康まつりについて、説明書の191ページ及び行政評価の14ページ、事務報告書では258ページになります。

 まず、行政報告書によりますと、廃止の方向だということで、ほかのお祭りでも健康についての啓発活動をしているといった理由や、また来場者が少ないということなんですが、今後どのような方針なのか、またこの行政評価の中でどういう議論があったのかについて、簡単に教えてください。

 次が老人いこいの家についてです。

 143ページ、この老人いこいの家の利用規定といいますか、どういう目的で利用されるかというようなことのご説明と、それから現在の稼働率について教えてください。

 あともう一つ、衛生費で、行政評価の35ページ、資源ごみの回収についてです。

 35ページでは、助成金、報償金制度のことが載っていて、また決算説明書でいえば209ページで、90万円ほどの回収処理費と、これも資源ごみの中で特に古紙についてお聞きしたいんですが、古紙の回収にかかる費用と、それから古紙の回収によって収益があると思うんですが、その収益は幾らぐらいなのかということと、それから以前にGPSによる古紙の持ち去りの追跡調査が、昨年の9月にあったと思うんですが、その結果について教えてください。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 田村健康推進課長。



◎健康推進課長(田村晶子君) 健康まつりについてご質問いただきました。

 健康まつりは健康センターができたのを記念いたしまして、健康づくりとか、健康に関心を持っていただくというようなことで、最初始めたところなんですが、今回、行政評価によりまして、その評価の中では私たちの健康づくりとか、健診を受けていただくという普及啓発は、市民まつりなどでもいろいろとブースをつくらせていただいて、広報しているようなところもあることから、人数的にはそうやって普及啓発するのであれば、市民まつりに行っていれば、健康まつりでなくてもよいのではないかというようなことも議論はされました。それから、あとは健康に特化したお祭りであるので、このまま続けてもよいのではないかというようなご意見もいただいております。

 昨年度が雨のために人数が少なかったというせいもあるんですが、大体平均して550人とか、その辺の来場者の方もありますし、健康づくりに興味を持っていただくとか、各集団検診とか、普通の特定健診ですとか、健診を受けることの必要性などを宣伝して、普及啓発していただくとてもよい機会になっていると私たちは思っているところです。

 いろいろな医師会ですとか、歯科医師会ですとか、薬剤師会、薬物乱用防止推進協議会、消防署、それから献血などもそこの場で行っておりまして、いろいろな協力団体と一緒につくり上げているものですから、今後のあり方については、健康センターの運営協議会ですとか、それからそういった関係している機関の方々と今後の方向性についてどうしていったらいいのかとか、やり方をどのようにしていくほうが効果的であるとか、そのようなことを今後協議していって、あり方を検討していきたいと思っております。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 八巻健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(八巻浩孝君) 私からは、老人いこいの家について答弁させていただきます。

 老人いこいの家につきましては、1965年に当時厚生省の局長通知で、各市町村に設置した施設でございまして、本市におきましては、10か所の老人いこいの家がございます。

 設置目的につきましては、老人福祉の増進を図るためという目的でございまして、使える方につきましては、地域の老人クラブ及び市内に居住する、これはつくった当時の高齢者の関係もあると思いますが、60歳以上の者ということになっております。無料で、時間的には朝の9時から夜の10時までが使用の時間でございまして、稼働率でございますが、こちらにつきましては老人クラブ等から、年間の使用実績をもらった中からの把握でございますが、約6割の稼働率があると思っております。

 近年では、猛暑避難所にも夏場の40日程度を使っているところでございます。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 岸ごみ減量推進担当部長。



◎ごみ減量推進担当部長(岸典親君) 私からは、資源ごみ、まず古紙回収の報償金制度と、あと市がやっている行政回収ということかなと思います。

 まず、市で行っている行政回収でございますが、毎週金曜日、あと火曜日ですね。ここで資源回収という形で、新聞、段ボール、古布などを回収しております。年間量で大体、総量で、平成25年度ですと1,971トン、これが回収されるということです。それに伴って、古紙回収報償金制度、これにつきましては行政回収をやる分、それにも増してそのほかに各自治会、またPTA、子ども会で独自で資源物を回収していただいて、それで当然それは回収しなければ市の資源物として出てくるわけですが、それを柳泉園に持ち込むこととかいろいろなことを考えますと、結局それぞれの団体で、なるたけごみを少なくしていただこうということから、古紙回収制度というのが始まっているんですね。そちらにおいても、かなりの報償金、1キロ7円という報償費を払って各団体にどんどんふえていただいて、どんどん資源物をごみとして出さないで、資源物として出してくださいというお願いをしております。

 それで、それにかかる費用ということですが、これは特に行政の場合には資源物だけという契約はしておりませんで、不燃、可燃、容プラ、粗大ごみ、ペットボトルという、その収集体制の全ての中に金曜日と火曜日の資源回収の費用を入れて実施しているということですので、これだけの費用というのは出ません。実際には、収集費として2億1,168万円というこの全体の中で、その中の一部として資源の金曜日、火曜日が行われているというような状況です。

 次に、GPSの持ち去りについてでございますが、今年度になって4月25日に実施しました。これは関東製紙原料直納商工組合という関東一円の要はそういう紙ごみの資源を全部一手に集めているそこの大もとなんですね。そちらと東多摩資源化事業協同組合という、この清瀬市の界隈のそういう資源を行っている業者、それと清瀬市が3市で実施するということで、趣旨といたしましては、確かに持ち去りが行われたときに、そのごみの持ち去りを要は最終的には業者に持ち込まれますので、その最終処分業者を突きとめて、その業者に物を入れさせないということが目的です。この日も1台ヒットして、搬入先まで追いかけて、それで最終的にはその業者は6月に全国のそういう関連企業に全て名前と事業名を公表されました。それによって、今後そういうことをやめるようにという通知も出したと聞いております。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 宮原委員。



◆委員(宮原理恵君) ありがとうございます。

 まず、健康まつりに関してなのですが、今までの健康まつりも意味があったということで評価をされたということで、私も先日、子連れで行きましたが、非常に子どもにも優しいアットホームな雰囲気の中でいろんなことを、ふだん自分でははかれない体組成であったり、血管年齢であったり、そういったものの検査をしていただいて、非常にこれはこの形が変わっても、続けていただきたいなとすごく思います。

 市民まつりでも同じようなことをされているということですが、市民まつりでそのブースに訪れた来場者数というのがわかれば教えていただきたいことが一つ再質問です。

 それから、さっき健康まつり、とてもいい催しだと思うんですが、ちょっと気になることがありまして、すごく豪華な試供品がたくさん配られまして、袋に入っていたんですが、ヤクルトだったり、ジョアだったり、子どもが好きなものもあれば、これは何なんだろうというものがあって、ゼリーがあったりとか、あとは食物繊維を水に溶かして飲む食物繊維といったものが、健康食品があって調べてみたところ、そのゼリーはどうも流動食をつくっている会社が試供品として提供してくださったのかなと思うんですが、子どもが見ると、ゼリー、おいしそうと言って食べちゃうんですよね。でも、子ども向けのものではなくて、高カロリーであったりとかといったものなので、これはただ配るんじゃなくて、どういう目的で使うものかということを、ちゃんとわかるように説明をしたほうがいいのではないかなと思います。

 健康まつりは、できれば健康食品ではなく、野菜だったり、そういった普通の食品から自分の健康に気を遣って、ちゃんと食事をするような食生活をつくってもらうということも、一つの目的だと思うので、いかがなものかなという。その食物繊維を溶かして飲むようなものはどうなのかなと、ちょっと疑問を感じました。そこら辺、再度検証していただければなと思います。これは要望で結構です。

 それから、あと老人いこいの家のことなんですが、厚生労働省が全国につくったということなんですが、この年間の費用が300万円ほどかかっていて、この財源というものはどういうものなのか。補助金なのか、それとも一般財源なのかということをお聞きしたいと思います。

 それから、資源ごみの回収ですが、すみません、私の説明不足で、古紙に限ってお聞きしたかったんですが、数字は出しにくいということなので、そこは結構なんですが。

 古紙回収報償金制度というのは、この行政評価を見ても、地域コミュニティの活性とか、子どもの教育環境という意味で重要な施策だと思いますので、進めていただきたいのですが、これは市民からの意見としてあったんですが、毎週、市として古紙の回収をする必要があるのかと。いろんな業者というか、市民団体が集めている一方で、あるいは新聞は月に1回ぐらい集めますよね、各新聞の販売店が。そういういろんな回収の方法がある中で、本当に毎週市が経費をかけて回収する必要があるのかというような問題提起をいただきました。実際、私の住む地域でもそういう状況があるんですが、そのあたりはどう思われますでしょうか。ご答弁お願いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 田村健康推進課長。



◎健康推進課長(田村晶子君) 市民まつりのときの来場者については、人数は把握していないのですが、そのブースに測定会という形で血管年齢をはかったりですとか、足指力の測定をしたりということを行った年もありまして、列が途切れることなくいらしていたという、結構人気があったということを聞いております。

 あとは、おととし天気がよかったんですが、自殺予防の啓発グッズを、ボールペンだったんですが、つくりまして、500配っております。

 あと試供品については、これは施設給食協会さんが栄養展ということで、同時開催をしているんですが、そこで出されていたものだと思うのですが、その点に関しましては、またこちらから要望しまして、今後検討させていただきたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 八巻健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(八巻浩孝君) 老人いこいの家の財源でございますが、全て一般財源でございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 岸ごみ減量推進担当部長。



◎ごみ減量推進担当部長(岸典親君) まず、毎週、先ほど金曜日と火曜日と言いましたが、その週2回やって、年間の収集量が1,971トン、これは平成25年度です。それで、平成23年度から比べてくると、ずっと増加傾向にあるんですね。それで、金曜日、火曜日それぞれに二つの地区を今4業者が回っているわけですが、一つの地区に2業者が回っているとして、1業者当たり今3台使って回収をしております。というのは、例えば古布の場合には、平ボテというパッカー車じゃないもので運んで、それで段ボール、雑誌はパッカーで運ぶというような形で、車種も決めながら2台で走っているんですね。

 それで、集団回収における収集量というのは1,187トン、これを合わせると3,158トンになるんですよ。それで、行政回収より集団回収のほうが多少少ないですが、もしこれを集団回収をやめてしまうとなれば、週に1回やったとなると、単純に今の経費の倍はかかる、そういう計算になります。それは3,158トンやっているうちの行政回収の1,971トンやるに当たって3台使ってやっているという現状がございますので、それを要は1週なくせば、今度は2週分のごみが一気に出てきますから、6台必要になるという形になりますので、かかる費用も倍になります。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 宮原委員。



◆委員(宮原理恵君) ありがとうございます。

 古紙の件は、余計に経費がかかってしまうということで了解をいたしました。

 古紙の回収報償金制度は、ぜひ今後も進めていただきたいと思います。

 あとは、健康まつりの件ですが、そのほかの祭りであわせてやるということになったとしても、ぜひ体組成とか、血管年齢とか、そういった市民に好評だった検査なんかは、引き続いて行っていただきたいと思います。

 いこいの家の件なのですが、私の周りの方から、いこいの家をもっとオープンな場にできないかというような要望が結構聞かれます。高齢者だけに限定はしていないのかもしれないのですが、条例を読むと限定はしないと、市長が必要と認める場合には、この限りではないと書いてあるんですが、結構、場所によると思うんですが、空いている時間が多いんじゃないかと。私の家の近くにあるいこいの家も、前を通ってあいていたことがほとんどないというような状況で、特に夜間は空いているというような声を聞きます。

 使いたいと思ったときに、そんなに簡単に使えない。例えば、あるいこいの家では、私物が置いてあったりとかして、使いづらいというような声も聞かれます。なので、もう少し今後はオープンな場にしていく方向であってもいいのではないかなと思います。といいますのは、やっぱり300万円の一般財源からの拠出ということで、これは市民全体が負担している税金から払われるものですので、もう少し門戸を広く、今後は多世代交流という考え方として、市の財産である、市民の財産でもある場所ですので、有効に活用していただくようにお願いをしたいと思います。これは要望で結構です。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) ほかに質疑ございますか。

 渋谷けいし委員。



◆委員(渋谷けいし君) それでは、私から2点ほどご質問させていただきたいと思います。

 まず1点目ですが、決算書でいいますと、ページ数149ページ下段、障害福祉課、地域生活支援事業費というところで、手話通訳者等ということで謝礼が計上されておりますが、今回、議会のほうでも意見書が出ておりますが、聴覚障害をお持ちの方のコミュニケーションの機会を確保するという意味では、これはしっかり市でも対応しなければいけないんだろうと思いますが、成人式では事前に通訳の方が準備をされていて、それ以外の市の公式な行事の中でどの程度通訳者の方が、あらかじめ事前に用意されているのかというところで、ちょっと質問させていただきたいと思います。

 それから2点目、こちら衛生費ですが、決算書でいいますと、209ページ中段、塵芥処理費収集作業費の中で、昨年度から小型家電回収を始められているということで、事務報告書には、回収実績が載っていないんですが、ぜひこの半年間の実績についてコメントがあればお願いしたいと思います。

 以上2点お願いいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 細山障害福祉課長。



◎障害福祉課長(細山克昭君) 手話通訳の派遣ですね。平成25年度におきましては、定例といたしましては、アイレックまつりと成人式になります。

 昨年度は、高次脳機能障害の会場市ということでありましたので、高次脳機能障害の市民交流事業、清瀬けやきホールで行いましたが、そこでの手話通訳をお願いいたしました。

 以上でございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 岸ごみ減量推進担当部長。



◎ごみ減量推進担当部長(岸典親君) 平成25年10月から平成26年3月31日まで一応実施した中で、点数としては2,027点が集まりました。キロ数にして900キログラム、これが売却をしたという形になっております。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 渋谷けいし委員。



◆委員(渋谷けいし君) ありがとうございました。

 手話通訳の方を市の行事でどの程度ご準備をされるのかというのは、それぞれの担当の所管課との調整もあるんでしょうが、今ご紹介をいただいた三つないし四つの事業をなぜ選定されているのかという基準があるのかどうか、お聞きをしたいということと、先般行われた敬老大会もそうですが、主に多くの市民の皆さんが集まるだろうというところに、現状では用意をされていないという現状もありますが、その辺は所管課としてどうお考えになっているのかというところをお聞きしたいと思います。

 それから、小型家電ですが、私は個人的にこの小型家電は一挙両得ならぬ一挙三得ぐらいだと思っておりまして、まずは資源が有効的に回収をされて再利用に回るということが1点、それから市の今まで恐らく不燃ごみに入れられたであろうごみが回収をされて、ごみの減量が図られるということ、それからその回収されたものが有価物として売却されることによって、市の財政にも多少ならずとも貢献されるということで、一挙三得なんじゃないかなと思いますが、その辺の担当課としての今後の展望ですとか、見解があれば教えていただければと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 細山障害福祉課長。



◎障害福祉課長(細山克昭君) 今、障害福祉課では、特に基準等は設けておりません。

 ちなみに申し上げますと、けやきホールには磁気ループですね、ホールに埋め込んでおりますので、聴覚、耳の不自由な方、補聴器をつけていただいている方であれば、磁気ループを介してお聞きになれるような状況には設備としては持っております。

 私どもとしては、昨今の法改正、権利条約の批准ということで、障害者が社会に出るような仕組みが今つくられつつありますので、各課からの依頼があれば、私どもが登録している手話通訳の方を派遣したいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 岸ごみ減量推進担当部長。



◎ごみ減量推進担当部長(岸典親君) ありがとうございます。委員おっしゃるとおりで、この小型家電というのは、非常に不燃の減量につながっております。

 というのは、それより大きくなれば粗大ごみとして扱えるんですが、そこに扱えないということですので、今後とも例えば品目をもう一回検討し直すとか、あとはもっとPRを進めていく、そういう形でまだ始まったばかりですので、今後とももっとPRしていって、それで利用していただければと考えております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 渋谷けいし委員。



◆委員(渋谷けいし君) ありがとうございました。

 まず、手話通訳の件ですが、今ご答弁いただいた内容は、担当課としては精いっぱいのところなんだと思うんですが、障害者の方を所管する担当課としては、もう少し積極的に依頼があれば受けるということではなくて、自ら基準なり指針をしっかりとつくっていただいて、どういうところには必要なんだろうということを考えて、それぞれの全庁的にどうするんだということを議論するきっかけをつくっていただきたいなと思います。

 例えば、市の開催している総合防災訓練などは、多くの方も参加をしますし、今回の一般質問の中でも取り上げている方はいらっしゃいましたが、災害時にどうやって聴覚障害の方たちに情報提供していくんだという意味では、ぜひそういう方たちにもご参加をいただかなければならないような事業だと思いますので、そういうところでどうやって通訳の方を配置するだとか、そういうことも含めてしっかりと検討していただきたいと思います。これは要望にとどめます。

 それから、小型家電ですが、ぜひ始まったばかりということで、試行の部分もあると思いますが、今後しっかりと周知が進んで、より大きな成果が得られるように期待をしたいと思います。

 以上で終わります。



○委員長(渋谷のぶゆき君) ほかに質疑ございますか。

 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 民生費と衛生費、ちょっと多いんですが、よろしくお願いいたします。簡潔にやりたいとは思います。

     〔「絞り込んで」と呼ぶ者あり〕



◆委員(佐々木あつ子君) はい。絞り込んで五つなんです。

 まず、生活保護の受給の様子なんですが、新聞の報道によると、この平成26年度が最高の受給者数になっているという報道がありました。昨年、生活扶助費を670億円、2013年度から3年かけてカットすると。これは保護の世帯が減ってしまったことにはなりませんが、いずれにしても、生活保護世帯の方たちが216万世帯になっているという報道がありました。非常にこれも深刻なんですが、来年の4月からは、今は生活扶助費の削減ですが、住宅扶助にまで削減を持ち込むという考え方も示されていて、非常に受給をされている方たちが本当に住宅を奪いかねない、そういう状況になっていくということで、大変懸念の声が挙がっているところです。

 まず、この生活保護についてお聞きしたいのは、去年の8月、今年の4月、来年の4月と3回に分けて生活扶助が削減されるわけですが、現段階で受けている方たちが本当に困るという、そういう削減されて困っているような様子が苦情としてあるかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。

 それから、当時の改悪のときに、国会で大変な議論になった例の扶養義務の強化なんですが、附帯事項が設けられて、これはあくまでも現行を維持していこうという考え方も示されました。ご答弁の中でも、そういうことで今後やっていきたいということのご答弁があったように思いますが、そのことについては、そういう理解でいいのかどうか教えてください。

 それから、障害者施策のところに入りますが、実は就学前の障害を持っている子どものご家庭とたまたまお話しする機会があって、清瀬市内の方なんですが、市内にはそういう施設がなくて、東村山市のあゆみの家というところに行っているということのお話なんですね。それで、相談業務はもちろんとことこでやっていただいていると思いますが、こういう方々が自分以外にもまだいらっしゃるんですよというお話だったんですが、就学前の障害を持つ子どもが通う、または預けるそういう施設というのがないということの実態ですが、清瀬市としての今後お考えになるんでしょうか。それを教えていただきたいと思います。

 それから、難病の件で、以前にもお聞きさせていただきましたが、ここでまた国が難病疾患を拡大して、110疾患については先行助成をするという、来年1月からね。さらに国民の意見を聞いて、300疾患にしていくというような動きがあります。実はこれは実例を挙げますので、わかっていらしたら教えていただきたいと思います。

 フェニルケトン尿症という非常にまれな疾患を持っている方が清瀬市に住んでおられるそうですが、難病というのは成人になるとその対象から外されて、いきなり医療費もそうですが、この方の場合はたんぱく質がとれないことによって、特殊なミルクを自分で購入して、それを唯一のたんぱく質として体に入れているというか、それを摂取しているわけですが、これが二十になったことによって、これは東京都の制度なんですよね。外されてしまったというのはそういうことなんですが、結局このミルクを実費で買わなければいけない。これが月々8万円もかかるということなんですね。この方のお話だと、自分以外にもいますよと。その方は本当に生活を切り詰めて、テレビを買うこともできないと、そんな生活になってしまっている方もいるようなんです。この情報というのは、東京都からこういう疾患が外される、これは年齢ですからあれですが、こういう事例は把握をされているかどうか教えてください。

 それから、介護保険の問題ですが、これは簡潔にいたしますが、保険料の軽減策は国が示したということを私も一般質問でさせていただきました。

 確認ですが、ぜひこの国の見直し案を今度の第6期事業計画に反映をしていただいて、使えるところは使っていただいて、少しでも保険料の軽減に努力をしていただきたいと思いますので、改めてお考えを聞かせてください。

 それから、大変問題になっている例の総合事業への移行なんですが、これも3年かけてやっていきますと。非常にこれは時間をかけてやっていただくことは、本当に願ってのことですが、果たしてサービスが後退しないということが保証されるのかどうかね。それに向けても第6期の事業計画の中で、きちっとこれを定めていかなければいけませんが、そういう課題についてどのようにお考えになっているか聞かせてください。

 それから、衛生費に入ります。

 デング熱が48年ぶりでしょうか、感染して、代々木公園で大きな問題になっているというか、瞬く間に9月10日現在で国内感染者が80人と。11の都道府県で感染者が出ているということが言われています。これは人から人の感染ではなくて、蚊を媒介にした感染症ですから、あわてず、正しく、過剰に怖がらないように対処すべきだという新聞報道も、一律こういう報道になっています。

 お聞きしたいのは、この件で市民の方から問い合わせがあったのか、またそういう症状があった場合は保健所等々に、これは連絡をしていかなければいけないことなのか。代々木公園の付近だけで起きることではなくて、蚊の体内でデングウイルスが繁殖して、蚊に刺されれば、これはまた今年に限らず来年も可能性としてはあるということも言っています。

 東京都の舛添都知事は、これは都立病院に関してだと思いますが、そのことを調べるキットを全病院にこれを置いていきたいと。対策も少し考えてはいるようですが、このデング熱について担当課で何かわかっていることがあったら教えてください。

 最後です。65歳以上の高齢者のがん検診が無料化にしていただいたことによって、実はこれPSAという前立腺がんの腫瘍マーカーの検査があるんですが、これを受けた方が非常に高いデータで、一命を取りとめるというか、今回無料になったことによって検診を受けて、そのことがわかったということで大変喜んでおられました。

 これぜひ来年以降も、この無料化を継続していただきたいと思うんですね。これは増税対策ということで、先ほど副市長がおっしゃられましたが、これも継続していく方向で、ぜひ無料化を。本当は年齢を拡大していただきたいですが、65歳という一応線引きがありますが、継続していただきたいので、これは副市長に答弁をいただきたいと思います。

 ちょっと長くなりましたが、よろしくお願いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 坂野生活福祉課長。



◎生活福祉課長(坂野稔君) それでは、生活保護の関連で、生活保護扶助基準の改定に伴う苦情の点と、それからあとこのときの改正に伴っての扶養義務の強化があるのかどうか、この2点でございますが、まず保護基準の改定を昨年8月に行いましたときに、ケースワーカーなどに対しての苦情といいますか、そういうのは私が報告を受けている限りでは1件でございました。それも実際に東京都へ不服申し立てという形で1件、そういった事例はございました。

 あと今年の4月の改定の際には、ご承知のように消費税5%から8%上げた3%の部分について、約2.9%補填するという形で、今年の4月の改定のときについては、苦情等は1件もございませんでした。

 それから、もう1点の扶養義務ですが、これは従来どおり当然生活保護の相談に来られて、申請等を出していただくときに、同意書という形で扶養義務とか、あと預金調査、年金調査等、当然これ従来どおりの法律の中でやっているわけで、この法律の改定によって特に強化をしたとか、強制的に報告を求めているというような形は、そのとき以来、ずっとお話ししているとおり、強制的な対応はしておりません。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 細山障害福祉課長。



◎障害福祉課長(細山克昭君) 私からは、就学前のお子様のことと、難病についてご答弁いたしたいと思います。

 委員おっしゃられるとおり、お子様につきましては清瀬市子どもの発達支援・交流センターとことこと、あと子ども学園でもサポートを行っておりますので、お困りのことがありましたら子ども学園にもお尋ねいただきたいと思っております。

 もう1点、難病なんですが、お子様、18歳ということで、それ前ということであると、小児慢性疾患の医療費助成のこと、それから大人になりまして、大人用の難病の医療費助成、そこで移行する際に対象疾病から外れてしまうというようなお話だとは思うんですが、私どもで、おっしゃられるとおり東京都の事業ということで、今その事業自体を見直しているというところで、事務の流れのようなところしか出ていないんですね。その疾病名についても、皆さんと同じように新聞が出て初めて対象疾病がわかるというような状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 八巻健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(八巻浩孝君) 介護保険の関係でございますが、今回、次期の介護保険の改正の主な内容として、国は費用負担の公平化の中で、低所得者の保険料の軽減割合を拡大ということをはっきりうたっておりますので、私どもその国の指針に従って、しっかりとやっていきたいというように思っております。

 また、地域支援事業、市町村事業への移行でございますが、これは今回の議会でも何度かご答弁しているとおり、これはかなり大きい変更になりますので、時間をかけてしっかりと次の制度内で移行できるように、しっかりと対応してまいりたいと思っております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 田村健康推進課長。



◎健康推進課長(田村晶子君) デング熱についてなんですが、こちらは今までも、感染症の情報を見ておりますと、年間200件ぐらいは出ていたようなんですが、渡航した方とか、渡航歴のある方とか、海外から日本に来ていらっしゃる方に発症していたようです。今年度は渡航歴のない方に出ているということで、いろいろ話題になっているものですが、今のところは市への相談は特にはない状況でございます。

 もしあった場合も、専用相談電話というのが福祉保健局で設けておりまして、そちらをご紹介することと、あとは保健所でも専門に相談に感染症対策をやっておりますので、そちらをご紹介したいと思っております。

 あとは、ホームページにデング熱に関する情報ということで、厚生労働省のサイトと、それから保健福祉局につながるようなところで、そこから飛べるようなホームページでトップページに載せております。

 あとは、届け出については、例えば診断をされた場合には、4類の感染症の疾患になっておりますので、診断した医者が保健所に届け出るということになっていて、特に相談のあった時点での届け出ということは考えておりません。

 それから、あと65歳以上のがん検診の無料化ということですが、こちらについても来年度また消費税のことが、また上がるのではないかということで、今のところ継続できるように、財政サイドともよく協議していきたいと思っております。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 先ほど障害の方、もしくは発達遅滞の関係のお子さんだと思うんですが、あゆみの家に、そういう施設が市内にないからというとこで、そちらに行っていらっしゃるという話をいただきまして、これにつきましては私どもも出産されて、発達遅滞とかいうことが出てきた場合には、健康センターの保健師等が対応したり、また清瀬市子どもの発達支援・交流センターとことこが平成21年から事業としては運営しておりますので、そういう相談機能もしながら、実際のところ就学前までの養育というところは、非常に大事な点でございますので、これはいろんな意味で健康センターの保健師が継続して携わっていたり、清瀬市子どもの発達支援・交流センターとことこの関係職員が相談に乗っていたりという中で、受け皿がないということがもしある場合は、我々のほうでもいろんな外部の機関、こういうところにも相談しながら対応していきたいと考えておりますので、今後このようなケースがもしありましたら、ぜひ関係部署にご紹介いただくなり、私どもも相談に乗っていきたいと思いますので、ぜひご理解いただきたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 生活保護は、扶養義務の強化は現行どおりで、特にしていないということでしたが、当時、家族に通知するお手紙の中には、給与明細のコピーも添付しなさいということが欄外に書いてあって、大変問題だということも指摘させていただきましたが、それについてももちろん削除していただいて、やっていただいているんだと思います。それ一つ確認をさせてください。

 それから、実は私たちがちょっと感じているのは、以前、保護の申請をしたいという方たちがお見えになって、生活福祉課につないだときに、専門の初回の面接員の方と一回面接をして、そこで受理の方向で決まれば、その初回の面接日が、いわゆる保護が支給される起算日の日になるということがあったと思うんですね。

 前回、国会の中でこれ議論になったのは、申請書がそろわなければだめですよと、いろんなことを規制していって、受けにくくする水際作戦がされたわけですが、そうじゃありませんよというんであれば、その初回の面接員と面接した日が起算日にならなくとも、その後のケースワーカーと会って、それが起算日になったはずなんです。それがどうも申請書がきちっとそろってからでないと、それが支給日の起算日になっていないような感じを受けるので、そこは変わっていませんよということですが、どうなっているのか教えてください。

 それから、介護保険の保険料の軽減は、もちろん国のそういう指針をもとにやっていきたいということですが、結局、清瀬市独自のこの保険料の上り幅が、この軽減幅より上り幅が多い場合は、軽減につながらないケースも出てきますよね。例えば、第1段階の方がここでは示されているものが、0.5の方が0.3、特例第3段階0.75の方が0.5ということですが、この軽減幅を超える上がり幅になってしまうと、軽減策というものが生きないというか、そういうことの可能性も出てくると思いますが、そこは本当にこれは大きな前進だと思いますので、国の考え方は大いに歓迎すると同時に、そこら辺も清瀬市の策定委員会でしっかりと議論をしていただければと思います。

 それから、デング熱のことはわかりました。清瀬市内の中でそういうことが起きているということではないですし、不安を持っている方からのそういう問い合わせがあったら、ぜひ丁寧に教えてあげていただきたいと思います。

 それから、検診のところはぜひ来年も継続していくということのご決意を、ぜひ中澤副市長にお願いしたいですね。本当に実例として、PSAの検診が本当に喜んでおられましたが、受けなかった理由の一つにやっぱりお金がかかるからということで、今回無料ですものねということで、非常に助かったということですので、ぜひお願いしたいと思います。ぜひご答弁をください。

 それから、就学前の子どもさんのこの件は、清瀬市内で、あゆみの家に行っていらっしゃる方3人いらっしゃるというんですね。どうも余り今、課長がおっしゃられた子ども学園、これサポート事業もやっていますよということもおっしゃったし、部長が内部機関を通じて相談に乗っていきたいというの、これ具体的にどういうことなのか。今あゆみの家に行っておられるので、すぐにはこれを何かまた市内の施設にとはならないと思うんです。なので、そういうお子さんをお持ちの方が、今後どういうところに相談に行って、そしてどういうふうにして、これはご自分であゆみの家を探されたんだと思いますが、そういうことではなくて、清瀬市としてどういうふうな支援をしていくのかというところをお願いしたいと思います。

 それから、フェニルケトン尿症のこのまれな事例です。これも清瀬市内に3人いらっしゃるそうなんですね。年齢の小児疾患ですからと。課長の責任ではないですが、そういう方が市内にいらして、非常にこの自己負担がかさんで、生活まで大変になってきているということについて、ぜひこれは把握をして、東京都に意見を上げることも大事だと思いますが、どういう手だてができるのかということも、ぜひ担当課として相談に乗っていただきたいと思うんですね。これは仕方がないじゃなくて、ぜひお考えを聞かせてください。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 一つに養育問題につきましては、平成21年からとことこが機能しておりますので、ここが大きな窓口として機能しておりますので、まずこういうところが中心的に相談機能を進めていきたいと思っておりますが、親御さんにとりましては、この発達遅滞の問題というのは、非常に認めがたいというような心のそういう葛藤もある中で、非常にデリケートなことですので、これは市の健康センターの保健師なんかも、ゼロ歳児健診、1歳6か月健診、3歳児健診等で、お子さんたちと一緒に自分のお子さんの成長を見守りながら、とことことか、外部の養育機関にも相談したり、病院に相談しておりますので、いろんな意味でそれぞれお母さんたちの気持ちの中で、健康センターの保健師と気持ちが合った場合には、ぜひそういうところでもいいですし、清瀬市子どもの発達支援・交流センターとことこにも健康センターからつないであげたりということで機能しておりますので、お母さん方と一緒に我々のほうでも一緒に支援していくというような立場でおりますので、それぞれの機関に遠慮なく問い合わせ、もしくは相談いただくような形がよろしいかと思います。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 坂野生活福祉課長。



◎生活福祉課長(坂野稔君) それでは、私から扶養義務照会の削除という話ですが、この申請書については、本来、国からのひな形と申しますか、そういったものがもともとあるわけですね。その中に当然、扶養照会、給与照会等書いてあるものですから、それを市の判断で削除するというような形はとっていないんですね。

 それで、従前どおりとはどういうことなのかと申しますと、5年、10年連絡がとれていないとか、そういった場合には、改めてその方たちへ対して扶養の義務の照会を行っているかというと行っていないと。それから、あと給与明細までの提出を求めているかというと、実際にほとんどの方が支給援助はできないが、精神的な援助は可能ですというようなご回答で、私どもはそれでよしとしております。

 それから、もう1点の保護の申請についてのその日にち、起案日といいますか、日にちでございますが、保護法上では、保護申請の意思が確認とれた日、これが起案日という形になっております。それから、あと法定の期限ということで、申請日の申請の日にちから2週間以内に意思の要否判定を行った結果、生活保護が妥当かそうでないかという通知を出しているという現状でございます。

 以上でございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 65歳以上の各種がん検診の無料化につきましては、平成26年度の当初予算のときに、既に説明をさせていただいておりますが、当面の間、無料化を継続したいと考えております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 細山障害福祉課長。



◎障害福祉課長(細山克昭君) 難病なんですが、今回、来年の4月から法律化されるわけなんですが、その対象疾病につきましての基準が、患者数が人口の0.1%程度以下、二つ目として原因不明、治療方法が未確立、生活面への長期の支障というような基準が指定されております。こういったもので、委員がおっしゃられる疾病が対象になるかどうかということしか、お答えはできないところです。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 今のフェニルケトン尿症の場合は年齢制限が、小児疾患だといっても、継続して治療が必要な方に二十になったからということで切り捨てられているという実態を私は申し上げているんですね。それは課長の責任じゃもちろんないですが、そういう方の実態をしっかりつかんでいただいて、ぜひこれは援助していく方向を清瀬市としても考えていかないといけないんじゃないでしょうかということを申し上げたかったんです。

 これは1人であろうと、今回は3人いらっしゃるということですので、ぜひ全額これを市が負担するということは難しいかと思いますが、まずそういう実態をつかんでほしいということを申し上げたいと思いますので、その疾患が入ればというようなことではないんですね、今ご答弁いただきたいのは。ぜひ担当課としてお考えをもう一度聞かせてください。

 それから、確かに障害を持っている子どもの親というのは、なかなか認めにくいというのはあるかもしれませんが、早期に見つけてあげて、そのための健診だともちろん思います。そういう接点が保健師とあって、保健師の目で見て、この子はやっぱりあるかもしれませんよということを親がきちっと受け入れて、そして次はどういうところに親御さんは紹介されて、その子どもをどういうふうにしようとなるんですか。多分そのことをきちっとやって、今回あゆみの家に行かれたと思いますが、受け皿がないことは、これはそういう理解でいいですか。そういう就学前の子どもたちが行けるところというのは、清瀬市の中には今はないということでよろしいんでしょうか。

 ないんであれば、今後それは考えていかなければいけないと思いますが、健診で見つけたその障害ある子をどのように、関係機関とおっしゃっていますが、どこに紹介をして、どういうふうにこれを進めていっているのが今の現状なんですか、それだけ教えてください。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 例えば、今の現状としては、出産されまして、お子さんのゼロ歳児健診で健診の結果、少しそういう疑いがあるケースなんかは、その後に発達健診というのがあります。発達健診のドクターからいろんな意味で紹介を受けて、市の保健師が、例えば支援をその専門機関に同行して、相談しながら病院に行くというようなケースもございます。

 清瀬市子どもの発達支援・交流センターとことこでは、基本的には市の保健師のほうで同行して、清瀬市子どもの発達支援・交流センターとことこにご案内するときには、今度清瀬市子どもの発達支援・交流センターとことこでは、そのお子さんの基本的なアセスメントとかしまして、養育、そういうところの方向性、方針を打ち立てまして、具体的に親御さんに説明されるというようなこともやりながら、関係の医療機関が必要なときには、そういうところにもご紹介しておりますので、その中で、親御さんの考え方が、少し気持ちが整理されて、必要な施設に受けていただけるような、そういう期間というのはどうしても1年、2年はかかりますし、長い目でいろんな支援をしていくというのが市の考え方でございますので、特に市内にそういう養育機関がないということではございませんので、その点だけはご理解いただきたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 細山障害福祉課長。



◎障害福祉課長(細山克昭君) 今まで都の事業ということで、これを新年度新しい制度になりまして、市で難病助成を扶助するというのは、なかなか難しいことではないかと考えます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) ここで暫時休憩をいたします。再開は4時5分といたします。

                         午後3時55分 休憩

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                         午後4時05分 再開



○委員長(渋谷のぶゆき君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 それでは、民生費、衛生費についてまだ質疑のある委員はここで挙手をお願いいたします。

 ありがとうございました。確認いたします。

 小西委員、西上委員、深沢委員、森田委員、斉藤あき子副委員長、以上5人ということで間違いありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(渋谷のぶゆき君) それでは、以上5人の方に限りまして質疑をお受けいたします。

 中村委員。



◆委員(中村清治君) 今、一般会計の審査をしているわけですが、やはり特別会計というところでも決算をやっているわけですから、やはり分野をきちっと分けて議論をするのが決算−−予算にしてもそうですが、議員としてのルールというか、議会運営上のルールだと思うんで、やはりその辺は今後の議会運営に関して、どこかできちっと話し合っておく必要があると思います。お願いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) それでは、質疑に入ります。

 初めに、森田委員。



◆委員(森田正英君) こんにちは。よろしくお願いいたします。

     〔「ごきげんようだろう」と呼ぶ者あり〕



◆委員(森田正英君) 初めてなんでね。すみません、一つだけ、1点だけなんですが、予算書で言うと157ページ、事務報告書207ページ、認定こども園の運営費と助成費ということですね。

 まず、ちょっと簡単なことなんですが、見方がわからなかったんで、この予算書の金額と事務報告書の金額の差の違いを教えていただきたいのが、これ簡単だと思うんですが1点と、あとは、先ほど中村委員から、今度新しい制度になっていく中、全国的にも幼稚園としては移行する園が何%。

     〔「22%」と呼ぶ者あり〕



◆委員(森田正英君) 22%と非常に少ない。公定価格が設定されたとか、いろいろなことがあって移行しないケースがある。

 ということは、現在、清瀬市では七つの幼稚園のうち四つの園が認定こども園という形で運営の助成をしているということなんですが、仮に、この園が全て移行しないとなると、認定こども園というものは外れて、予算上、この予算は出てこなくなるのかということを確認をしたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 増田子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(増田健君) 清瀬市内の幼稚園で、認定こども園を4園やっていただいておりますが、ご質問の、もしその認定こども園が認定こども園を返上してしまった場合は、この予算書の−−決算書でございますが、予算決算の中で、認定こども園運営費と助成費という項目はなくなってまいります。

 それで、今、認定こども園でやっていただいております延長の部分の、育成時間の延長部分、これにつきましては新制度では地域の子育て支援事業という中の一時預かり事業になっていただくことになっています。

 名称は違ってまいりますが、その分の助成費というのは、平成27年度に、もしそう幼稚園でやっていただけることになれば、そういう形の予算計上をさせていただくことになります。

 事務報告書と決算書の金額の違いでございますが、これは実際に、この認定こども園の預かり部分で助成させていただきました額が1,900万円の事務報告書のほうの数字でございます。こちらの決算書の数字につきましては、預かり事業以外で認定こども園の運営をしていただいている部分についての、総合の決算額が2,300万円でございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 森田委員。



◆委員(森田正英君) そうですね。じゃ、子どもの実際のその差額というのは私も理解していなかったんですが、預かりじゃない、例えば設備に係るところとか何か、そういうことかな。その辺がもう1回詳しく教えていただきたいということと、今のお話ですと、違った形で預かりを行った場合に、新しいお金が、都から通して延長保育の部分で新しいものが入ってくるということなんだと思うんですが、それと、今現状で認定こども園は都から来る分と、市でも、多分予算書、決算書見てみると、市で一般財源から持ち出している部分が1,000万円何がしあると思うんですね。

 このお金もそっちに上乗せしていきたいと考えてよろしいのか、はたまたその上乗せの部分だけなんですよという話なのかということを、もうちょっと具体的にわかる範囲でいいですから、教えていただきたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 増田子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(増田健君) 申しわけございません。事務報告書と決算書の違い、もう少し詳しくということでございますが、申しわけございません、調べて後ほど報告させていただきたいと思います。

 今度、予算書のほうで、仮にこの認定こども園がなくなった部分の出し方につきましては、これは支援費という、支援という、あの……給付費だっけ。

     〔「給付」と呼ぶ者あり〕



◎子ども家庭部長(増田健君) 失礼しました、支援ではありません、給付費としまして、例えば移行していただいた幼稚園や認定こども園に出す給付費というのがございますが、それと同じような形で、この地域支援事業も出すことになっております。

 ですので、予算どりなどにつきましては、今後国からの指針とか、そういったものになってまいりますので、予算の科目計上につきましては、まだ決定していないところでございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 森田委員。



◆委員(森田正英君) ごめんなさい、頭悪いから、何かわかったようでわからないところもあるんですが、これが仮になくなった場合、現状で認定こども園にやっている、4園に対して運営費補助、預かり保育もやっていますんで、そういったここに書いてあるとおり、安心できる子ども居場所機能、保育機能と一体の機能を持った施設ということで、認定保育園でない幼稚園についても、多分ほとんどが独自で預かり保育事業というのをやっていて、これまではそういった預かりを私学助成という形で経常費で預かり事業をやっていると多少の上乗せとかあるんですが、特に市からの上乗せというのは出ていなかったわけなんですが、今後、そういった形で今のご答弁からいうと、当然この7園平等にといいますか、そういった預かり事業に対しての運営費の補助、助成というのを行っていきたいという理解でよろしいか、それだけ最後確認させていただきたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 増田子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(増田健君) 子ども・子育て新制度の中の地域子ども・子育て支援事業、地域型事業に、この一時預かり事業というものが組み込まれますので、今はこういう一時預かり事業というのが組み込まれておりませんので、やっていただいておりましても、私学助成の中で出てくるわけでございますが、今後は新制度の一つの事業として、市が行う事業になりますので、それは全部、一時預かり事業をやっていただける幼稚園さんは対象となります。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 次に、斉藤あき子副委員長。



◆副委員長(斉藤あき子君) すみません、3点ほどお伺いしたいと思います。

 まず最初に、事務報告書のほうの181ページ、民生児童委員活動ですね。127ページなんですが、民生児童委員の方には、本当に活動の内容を見ても、毎月活動があったり、また、小中学校でお会いしたり、またいろいろなお祭りでもお顔を出していただいたりということで、本当にいろいろな場面で活躍をしていただいているなんて感謝をしております。

 ただ、これから高齢社会になって、一人のお住まいの方も多くなってくるということで、民生委員の方が訪問活動をするというときに、今は51人の方が民生児童委員さんとして登録をされているわけですが、この51人で足りるのかなという不安と、あと、謝礼ということで、活動費ですよね。活動費が1,000万円ぐらいかかっておりますので、そういった財政面の負担というものもありますので、そこら辺の兼ね合いを今後どのように考えているのかということをお聞きしたいと思います。

 それから、もう一つが259ページ、事務報告書のほうですね。259ページで、健康増進事業の中で、今回、美しくウォーキングということもお話もありましたし、また、259ページのところではストレッチ体操であったり、みんなで楽しくエクササイズ、また隣のページでは、地域健康づくり支援実施状況ということで、いろいろなロコモティブ・シンドロームを行っていたりということで、いろいろな健康推進をされております。

 これから健康寿命を延ばすという点では、こういった不健康にならない、病気にならない、その前にこういった健康を推進していくという事業が本当に大事だと、私は思っています。

 実は、初日のときに副市長から、カラオケ体操という言葉がちらっと出ましたので、実は私もこの件ではお話ししたいなと思っていたんですが、カラオケ、皆さん恐らくお好きですよね。いや、嫌いな方もいらっしゃるかもしれませんね、すみません。

 お年寄りの方が昔のカラオケ、例えば青い山脈であったりとか、高校三年生とかという、そういう歌に合わせて衣装とまではいきませんが、高校三年生であれば男の人はちょっとした帽子をかぶってみたりとか、女性であればお下げ髪をつけてみたりとか、そういったことで、皆さんで楽しく歌に合わせて歌っていくということなんですね。また、カラオケの中に、健康体操みたいな、カラオケに合わせてのエクササイズみたいなものが入っておりまして、そういったものを通しながらみんなで楽しく、昔の歌を歌いながら元気に踊れるというか、体操できるというそういうものになっておりまして、これを私は実際に見てきたんですが、やる前とやる後では、参加した方の顔が全く違うんですね。生き生きしちゃって、もう20歳ぐらい若返ったんじゃないかという、本当にそういう健康の体操だったわけなんですね。

 やはり楽しくできるということ、また、昔を思い出して、それはすごく脳にもいいし、体にもいいしということで、すごい若返るという、そういう結果も出ているそうですので、ぜひそういったカラオケを使って健康推進をしていくということもぜひ考えていただきたいなと思いました。

 どのように進めていきたいといいますか、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。

 それから、もう1点が261ページですね。事務報告書のほうなんですが、ここで両親学級事業費ということでやっておられるんですが、父親学級、参加者が27人ということで、やはりちょっと少ないかなという思いがしています。

 最初のお子さんをお持ちのときには、やはり初めて父親になるということで参加されるのかなとは思うんですが、それにしてもちょっと少ないかなという実感がありまして、この父親学級の実施している日曜日とか土曜日とかいうことで実施されているのかをお聞きしたいと思います。

 また、父親学級に対して参加を呼びかける方法ですね。どのようにされているのかをお聞きしたいと思います。以上、よろしくお願いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 新井社会福祉課長。



◎社会福祉課長(新井勘資君) 私からは、民生児童委員の現状についてお答え申し上げます。

 委員ご案内のように、このような社会状況から、民生児童委員は、年々ますます重要な役割を担っていただいております。また、さまざまな活動もふえておりますので、負担は毎年ふえているのかなと思っております。

 先ほど、委員お話しされました民生児童委員の人数なんですが、昨年、平成25年12月1日に改選されまして、51人のところだったんですが、ここでお二人ほど、お仕事の都合ですとか、家庭の事情でということで退任されておりまして、現状は49人という体制になっております。

 これで十分かどうかというのは、皆様ご存じかと思いますが、大変なことをしていただいていますので、十分とは言いがたい状況にある一方で、平成25年12月1日のときの改選のときにも、手を尽くして、清瀬市は55人の定員なものですから、定員を埋めたいと思いまして、いろいろ活動はしたんですが、なかなか集まらなくて51人で改選をしております。

 その中で、またご都合ということでおやめになっておりますので、現況としてはなかなか難しい状況にあると考えております。

 それから、予算の関係なんですが、127ページの民生児童委員活動費の中の謝礼ということで、これは謝礼となっておりますが、交通費ですとか、電話代ですとか、実費負担ということで費用弁償の性格のものになっておりまして、これにつきましても1,070万円ほどありますが、予算書でいいますと43ページの歳入のところで、民生委員活動費の526万円という部分については、これは東京都が出しておりまして、10分の10の補助になっております。残りの部分につきましては、市の負担ということになっております。

 予算もそうなんですが、現状としましては、できれば少なくとも定員の55人には達しなければいけないかなと思っております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 健康増進事業でご質問いただきまして、以前から公明党さんは健康の政策についていろいろご提言をいただいたり、ご要望をいただいたりしておりますが、私どももこれから市民の皆さんが何を望むかということを考えますと、やはり安全・安心で生活することが第一だし、その次に、健康で長生きしたいということが市民の皆さんの願いだろうということで、平成26年度から美しくウォーキングという事業を始めて、その後どう充実させていけばいいのかなといろいろ考えていたところ、実は8月に、毎日新聞社が主催します地域包括ケアシステムの研修がありまして、そこに参加をしてまいりました。

 その中で、カラオケの第一興商がいろいろな各自治体とタイアップして、カラオケと、それから体操をセットにした健康事業というのをやっておりまして、この中でいろいろな自治体の紹介をビデオで拝見させていただいたんですが、参加者が非常に楽しく皆さん参加をしておりまして、これだったら楽しく長く事業参加をすることができるんだということで、実は今、第一興商とちょっとそんな話を、他市の状況を詳しく聞いておりまして、いずれにしても、こういったことを続けることが医療費の削減になると思っておりまして、現に北海道のどこの自治体だか忘れてしまいましたが、実態として医療費の削減につながったという結果も出ておりますので、本市としても3階で、健康増進室でいろいろ器具を用意するよりは、楽しく長く、継続してできることが第一だろうと思っておりまして、その一つとして、カラオケと体操をセットにして、市民の皆様の健康を守っていきたいと考えております。

 これはうまく行けば来年度予算にできれば計上したいなと思っておりますが、これからちょっと詳細については第一興商とも詰めている状況でございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 田村健康推進課長。



◎健康推進課長(田村晶子君) 両親学級についてご質問いただきました。両親学級を年6回、2日間コースでやっておりまして、そのうちの3コースにつきまして、土曜日に2日目を開催しまして、そこを父親学級としております。

 父親学級として、お父様になるべく参加していただいて、沐浴の練習をしたりですとか、あとは赤ちゃんとパパの、ママとは違う役割ということのビデオを見ていただいたりですとか、あとは妊婦体験ジャケットというのがありまして、それを着ていただいて階段を上り下りしていただくということを行っております。

 土曜日に開催しているのを父親学級としておりますが、平日も沐浴指導なんかは3回ございまして、そのときにもお父さんたちは何組かですが参加してくださっている状況です。

 広報につきましては、市報やホームページのほかに、妊娠届を出したときにこちらからお渡ししている母と子の保健バッグというか、いろいろな妊婦健診票などが入っているものがあるんですが、そこにチラシを入れて呼びかけを行っております。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 斉藤副委員長。



◆副委員長(斉藤あき子君) ありがとうございました。そうですね、父親学級に関しましては、少ないのもしようがないのかなという、そういう感じもありますが、なるべく広報して、父親にも参加していただくように、ぜひ推進していってもらいたいと思います。

 それから、民生児童委員の件ですが、そうですか、2人少なくなってしまったということなんですね。定員が55人ですので、人集めが大変だというのが実態なんでしょうね。民生委員さんの方を推薦する、そういった集まりもたしかあったかとは思うんですが、その方たちももちろん手を尽くしてお声をかけていただいているのかなとは思うんですが、さらにまたもう一歩、そこから先へという広がりを見せられるように、何かちょっと工夫をしていただければなと思いますので、これは要望としておきます。

 あと、副市長、ありがとうございました。多分同じものだと思うんですが、これは本当に第一興商がやっていて、私はその第一興商に提供している先生を実は知っておりまして、その先生から直接お話を伺ったりとかしていたんですが、本当にこれは楽しくできる、見た方がすごく、体験しないと皆さん「へえ」みたいな感じだと思うんですが、体験すると、本当にすばらしい内容になっていて、喜んでやれる体操になっておりますので、これはぜひ本当に予算に上げていただいて、継続実施できるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わりにします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 次に、西上委員。



◆委員(西上ただし君) それでは、1点だけ、健康まつりに付随した関係で質問をさせていただきます。

 今回、行政評価報告書で休止、廃止という方向性が示されて、私も残念に思っている立場ですが、今回の健康まつりの中で、いろいろなブースを回る中で、健康測定、血圧やら、血流ですとか、そうしたもろもろを測定した上で個別の食育指導というか、食育相談とかができて、非常に私も助かったところですが、そのときに最後にアンケートを書いたんですが、今回の健康まつりに参加した方々のアンケートの声ですとか、そうしたものをまず紹介していただければと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 田村健康推進課長。



◎健康推進課長(田村晶子君) アンケートにつきましては、今集計しているところで、内容まではまだ把握していないところなんですが、施設給食協会でやっているアンケートだと思うんですが、それをまたちょっと参考にさせていただきたいと思っております。

 いろいろな測定会があって行っているんですが、それは大変皆さん好評で、今年に関しましても、メタボ健診のちょっと軽いものをやっていたんですが、それは皆さん大変喜んでいたようです。

 すみません、今年のはまだアンケート集計中なんですが、昨年度のアンケートの結果なんですが、測定ができてよかったですとか、食生活をちょっと見直すきっかけになったですとか、そういったような意見というか、アンケートのお答えをいただいております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 西上委員。



◆委員(西上ただし君) ありがとうございます。実は、私、7月に町内で献血があった際に受けようと思ってやったら、下の血圧が100以上あってできなかったんですね。毎年、健康まつりで献血をしていたものですから、それで受診をしたわけです。そうしたら、医師との相談の中では、細かい話が余りできない中で、じゃ、薬飲みましょうという話になったわけですが、実際、薬を飲んだときと、飲まなくて塩分を控えたり、そういった食生活を考えたとき、若干ばらつきはあるにしても、そういう注意によって、今も薬飲まないである程度抑えているところがあるわけですが、受診をしても、そういった指導というのは余り具体的にできないですね。医師からは食育だとか、健康についてどうだとかという具体的なものができない中で、今回、健康まつりでそういったところを指導受けて非常によかったなと思っているところでして、そうした意味では、食育という観点でも、この間、敬老大会でも市長が蛇の話を通じて、腸の話を通して健康について話をされていたところもあるわけですが、そうした視点からは、やはりそういった食育の指導というのをどう取り組んでいくのかというのも、非常に大事な視点なのかなと思います。

 そうした意味では、健康測定を通して、個別の指導をしていただけるというのは非常に助かるところでありますので、健康まつり、どういう形で今後展開できるかあれですが、そうした視点、健康づくりはやはり副市長も、安全・安心、次に健康だというお話もされていた経緯もありますので、その辺、やはりただ休止、廃止ということではなくて、何がしか形を変えてでも、やはりそういった取り組みができるといいなと思いますので、この辺についてもしご答弁あれば、教えてください。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 今村企画部長。



◎企画部長(今村広司君) 今回の行政評価の健康まつりについての二次評価の内容なんですが、コメントのところをお読みいただくとわかるかと思うんですが、健康センターで今行っている事業よりも、例えば市民まつりで健康の啓発をやったり、農業まつりで地産地消の食育の関係を今やっておりますので、こういったほうで同じことをやったほうが、より効果が高いのではないかということで、方向性としては健康センターでやる健康まつりについては休止、廃止となっておりますが、内容としては、より発展していろいろな場所でやっていったほうがいいだろうという内容になっておりますので、今後、この健康まつりについては、今外部評価にも係っておりますので、その結果も参考にしながら、来年度の方向性をまた考えていきたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 西上委員。



◆委員(西上ただし君) ありがとうございます。市民まつりですと、ブースが狭いとかいうこともあって、今、健康まつりで取り組んでいる内容がやはり全てではないにしても、ある程度コンパクトにしてでもそういう取り組みができればと思いますので、今、今村部長が言われたように、さまざまな取り組みの中で進めていっていただきたいと思いますので、要望いたします。

 以上で終わります。



○委員長(渋谷のぶゆき君) ここで、あらかじめ時間の延長をさせていただきます。

 次に、小西委員。



◆委員(小西みか君) それでは、3点についてお聞きいたします。

 まず、最初は障害者の優先調達についてです。障害者の就労施設からの優先調達ということで、法律の施行に伴い市でもそうしたことを行っていると思いますが、先日、ホームページのほうで物品調達の実績といったようなところ、それと、平成26年度の方針というものを見ることができましたが、まだこれからだと思いますが、平成25年度の実績としては、大分まだ少ないのかなと感じております。

 特に、こちらの優先調達に関しましては、できたら私は物を右から左に動かすということよりも、やはり付加価値をできるだけつける形で、障害者施設のほうによりお金がということになるかと思いますので、用役の提供であったり、物ということであっても、そこに何か付加価値をさらにつけるという形での調達を行っていくということが望ましいかと思いますが、その辺についての考え方について、一応平成26年度の方針ということで出てはおりますが、少し具体的にお示しいただけたらと思います。

 それと2点目です。今回、組織目標管理シートのほうを拝見いたしましたところ、子ども家庭支援センターについて課の課題ということで、児童センター内に設置されているということで、ほかの関係部署との連携を考えると市庁舎本庁舎の中にあることが望ましいという記載がございまして、これから庁舎を建設もありますので、そのときにはということは当然あるかと思いますが、それを考えたとしても、まだ数年はこれについて何らかの手当てをしていかなければならないかと思いますが、これについてどのように考えていらっしゃるのかをお聞きできたらと思います。

 もう一つです。学童クラブのおやつ、補食について、決算書では171ページというあたりになるかと思いますが、先日、ちょっと確認をさせていただきましたところ、1食当たり100円ぐらいの単価で現在手配をしているというようなことをお聞きいたしました。

 私は、以前から学童クラブの補食について、私自身の子どもが通っているときから、保育園では、かなり自然食品を使ったりという配慮がされているにもかかわらず、学童クラブの補食については割と市販のおやつ、お菓子、アレルギーですとか添加物、遺伝子組み換えといったようなところもちょっと気になるお菓子だったなと記憶をしておりまして、そのときからもう少しどうにかならないのかなと思っておりましたが、余り今でもその状況は変わっていないと聞いております。

 そして、先日の子ども・子育て会議の中でも委員の方がこうしたことを取り上げていらっしゃったり、また、その子ども・子育て会議のニーズ調査の中でも、アンケートの自由記述の中でもこのことが取り上げられて、記載がされておりました。

 このことについては、例えば板橋区では1食70円ということで、補食の手配をそうしたアレルギーなど添加物などに対応したものが今のところ行えるようになったということを聞いておりまして、具体的にこうした対応を今後検討できないのかと思いますが、その辺のお考えについてお聞かせいただけたらと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 細山障害福祉課長。



◎障害福祉課長(細山克昭君) 優先調達につきまして、所管といたしましては、総務課のほうの契約係のほうで扱っているところなんですが、中身といたしまして、印刷につきまして、結構比重としては一番高かったと聞いております。

 私どものほうで、点字つきの封筒をつくったんですが、それにつきましても、武蔵野市にある福祉施設のほうから封筒のほうをつくったところでございます。あと一方で、市内の公園の清掃ですとか、市内の福祉事業所のほうでやっていただいている現状でございます。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 渡辺子ども家庭支援センター長。



◎子ども家庭支援センター長(渡辺研二君) 子ども家庭支援センター、現在児童センターの中に事務所を置いてございますが、市民の方から泣き声通報等がありましても、まず必要な情報をとるのに、今では本庁の、例えば生活保護の状況でありますとか、保育園、幼稚園に入所している状況でございますとか、あと健康推進課での健診の状況など、電話で問い合わせをしているという現状でございます。

 電話で必要な状況が集められますので、支障があるというわけではございませんが、市役所の中、もしくは同敷地内にあったほうが利便性としてはよろしいのかなと思っております。

 また、一部子育てサービスをこちらも担っておりますので、ワンストップサービスという面からも、市役所内にあったほうが望ましいのではないかと、今検討しているところでございます。

 ただ、児童センターの中にあることで、比較的お子さんを連れて遊びに来たときに、気軽に相談ができるというメリットもございますので、新庁舎の建設に向けて、関係機関と調整をしていきたいと考えております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 矢ヶ崎子育て支援課長。



◎子育て支援課長(矢ヶ崎直美君) 学童保育での補食の関係でございますが、O157の問題があったときから、調理はそこではしないということになっております。また、保育施設と違いまして、調理施設が整っておりませんので、やはり購入したものになることになっております。

 購入する際には、輸入物のものは買わないとか、着色料の強いものは避けるとか、あと、アレルギー事例の対応では、原材料を確認しながら、家庭とよく調整しながら行うようにという取り決めでやっております。

 この補食のことに関しましては、ちょっと今後、よその市のやり方も参考に研究していきたいと考えております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 小西委員。



◆委員(小西みか君) ありがとうございます。すみませんでした、障害福祉課ではなくて、総務課にお聞きしなければいけなかったということで、すみませんでした。

 そうしますと、具体的な方針というようなところは総務課のほうにお聞きするということになるんでしょうか。もし、どなたかのご答弁いただければと思いますが、子ども家庭支援センターの件につきましては、じゃ、今のところは何とか実務上は電話で問い合わせということで対応ができていて、今後、新庁舎の建設ということになったら、先ほど児童センターに遊びに来た方からの相談はその場で受けられるという、そういうメリットもあるというお話でしたが、その辺の兼ね合いというんでしょうか、どちらがいいのかというようなところも選択するという中で、検討していくということで、では、これについては今後そうした検討を、今のところ困っていることは、絶対に困るということではないということで認識をいたします。

 学童クラブの補食については、やはりもう少し、アレルギー対応というのはそれぞれ対応してくださっているというお話でしたが、やはりもう少し添加物だったり、ちょっと遺伝子組み換えとかということも、大丈夫なのかなというお菓子が使われているように私は思っており、私の子どもが通っていたときがそうだった、今ちょっと違うのかもしれませんが、その辺の対応ができているのかなという不安がありますので、ぜひ、このことについては他市であったり、区部のほうであったり、実際にできているところを研究していただきまして、ぜひ改善をお願いしたいと要望いたします。

 では、もし優先調達の件で少しご答弁をいただけるようでしたら、お願いをいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 石川総務部長。



◎総務部長(石川智裕君) すみません、うちのほうの総務課で管轄しているんですが、法の趣旨にのっとって全庁的に趣旨を説明し、どういう業者がどういう物品を扱えるかというリストをつくって、全課のほうにはお配りしてありますので、優先的に調達するようにというPRは、ちょっと実績等、リストが手元にないので、それはまた今回はご勘弁ください。失礼いたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) よろしいですか。

 それでは、最後に深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) すみません、先ほどの中村委員の意見にはちょっと納得のいかないところがありますが、これから議会運営委員会の中でルールを検討するということなので、質問をさせていただきたい部分があります。

 高齢者問題として、実際民生費のところで、139ページのところでも、老人福祉費の中で、特別養護老人ホーム施設整備費というものがありますから、特別養護老人ホームの問題を一つはやらせていただきたいと思います。

 それと、177ページの子ども家庭支援センター費、事務報告書でいうと231ページになります。これについてと、155ページからの児童福祉費に関連して、全体的な子育て支援ということでお伺いをしたいと思います。

 特別養護老人ホームの待機者については一般質問でもやらせていただきましたが、443人にふえているという状況の中で、この間、市はサービスつき高齢者住宅だとか、有料老人ホームなどがふえたことによって選択肢が広がるということも答弁の中で言ってきておりますが、実際に利用されている方のお話を聞きますと、月の利用料が20万円以上もかかっているという状況の中で本当に負担が大変だというお話聞くんですね。

 実際、要介護4という状態で、ご主人様を介護している状態の中で、男性用のベッドがなかなかあきがないという状況の中で、自宅で介護をしているという実態がもう本当に限界になっているという声も本当に聞きました。

 こういう人たちをずっと待機のまま置いておくということが問題だと思いますし、そこの部分での保険料にはね返るという話もありますが、そういった面での具体的な、どのように待機者を解消していくのかという視点で、特別養護老人ホームの増設というものを改めて考えていただきたいと思いますので、答弁をお願いしたいと思います。

 それから、昨年ですが、新聞報道でも虐待の件数が最多の7万3,000件という状態になっているという報道があります。清瀬市でも、事務報告書を見ますと、相談件数で256件で、延べで269件の方がご相談をされているという状況があって、事務報告書から見るとネグレクトが、育児放棄の相談が多いようにも見えるんですが、この間の虐待の推移ですよね。

 2013年度はそういう状況だが、2012年度と比較してどういう状況にあったのか。そういうことをまずお伺いをしたいと思います。

 それから、これから人口減少という状況の中で、いかに子育て世帯の人たち、年少人口をふやしていくかということも、昨日からのずっと大きな議論になっておりますが、この中で東京都が一人の女性が産む子どもの数、合計特殊出生率が全国で最低という状況にある中で、清瀬市は次世代育成行動支援計画の中で推計をした年齢の人口推移よりも人口がふえているというお話も、一般質問の中であったと思います。

 これは、宅地開発などによって、他市からの流入がふえたのか、それとも、清瀬市を選んで、ここで子どもを産んで育てようという形での合計特殊出生率との関係で上昇があったということなのか、その辺についてお伺いしたいのと、この間、清瀬市では待機児の解消だとか、「ひろば事業」、幼児病後児保育など、本当に子育て支援のまちづくりを進めてきていただいていますが、市民満足度調査などや次世代育成行動支援計画の中でも、経済的支援を求める声というのは、すごく多いと思うんですよね。

 そうした中で、これは区部になりますが、たしか千代田区だったと思いますが、18歳までの子どもの医療費完全無料化ですとか、埼玉県の滑川町というところは、これも18歳までの医療費無料化と、給食について保育園も小中学校も全部無料にしているということもやっているんですね。

 経済的な支援も含めたトータルな子育て支援というのが非常に大事になっていると思っておりますので、それについてのお考えを伺いたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 八巻健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(八巻浩孝君) まず、特別養護老人ホームの関係でございますが、一般質問等々でもご答弁しておりますが、まず1点は、市で特別養護老人ホームをつくるという考えは持っておりませんが、まず東京都では、東京都の平成26年度の予算委員会の中で、これ共産党の議員だと思いますが、清水ひで子議員から質問がありまして、都知事及び局長から、平成26年度中に特別養護老人ホームについてのビジョンを示すという答弁がありまして、今回、東京都のほうでは長期計画の中間報告でございますが、特別養護老人ホームの定員を4万1,340人から、平成37年度末には5.5から6万人分ということは1.5倍にふやしたいという中間報告が現在発表されております。

 そういった中で、国の全体の特別養護老人ホームの整備数というのは1.39%なんですが、私ども清瀬市では2.64%でございます。都内でも、区部は1.05%、市町村部では平均で2.13%となっておりまして、私ども決して低い整備率ではありません。

 そういったことから、これは広域的な問題でございますので、東京都もこういったビジョンを示されておりますから、そういった制度で対応していくべきものと認識しております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 渡辺子ども家庭支援センター長。



◎子ども家庭支援センター長(渡辺研二君) 児童虐待の相談件数についてでございますが、平成24年度は清瀬市における児童虐待の相談件数は233件でございました。今年度、事務報告書から虐待の部分だけ引っ張り出しまして足すと、256件となっておりますので、やや増加ということになっております。

 児童虐待相談件数は、国とともに本市でも増加はしておりますが、虐待案件自体がふえているというよりは、社会的に虐待に対する関心が強くなっておりまして、まず疑わしきは通報しなければならないということが普及されて、結果、相談件数がふえているものだと思われております。

 委員のおっしゃるとおり、平成25年度は全国的に7万件の相談件数を上回りました。一つには、警察や医療機関からの通告の伸びがその一つの要因とされております。医療機関においては、小児科を中心とした虐待対応チームをつくるというところもふえてございます。

 また、児童虐待に対する考え方で、昨年度からは、兄弟が複数いる中で一人の子どもだけが虐待を受けていても、その虐待をほかの兄弟が目の当たりにするということ自体、心理的な虐待だと捉えるようになっておりまして、兄弟全員を虐待対象とするようになっております。

 結果、そのお子さんの数がふえますので、相談件数も兄弟の数だけふえるという結果になりまして、平成25年度からは相談件数にも反映されております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 増田子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(増田健君) 経済的支援ということで、医療費の助成でございますが、清瀬市では現在、ゼロ歳から6歳児のお子様を対象に乳幼児医療助成を行っております。また、6歳から18歳までのひとり親家庭のお子さんに対しまして、医療費の助成を行っております。

 ゼロ歳から6歳の乳幼児医療助成につきましては、所得制限がございますが、その超過した部分につきましては、市の単独事業として行っております。そういったことで、経済的な支援を行っておりますので、これ以上拡大するということは、今現在考えておりません。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 今、市内で宅地開発が進んでおりまして、転入者が多いというお話もございました。平成25年度の転入を見ますと、2,638件の転入がございまして、同じく市内から市内、転居というものが、これは必ずしも新しい住宅ができたからといって市外から来るわけではなくて、市内からの転居というのも2,701件ございました。

 これに伴って、恐らく転入してきた方につきましては、これは子育ての世帯が多いかなということで、これは逆に出生者につきましても、これは平成23年度が546人出生がございまして、平成24年が511人、平成25年度が543人という形の中で、出生者もふえております。

 また、今市内で宅地開発等が行われておりまして、どのような形の中で清瀬市に転入してきたかということで、今、9月から市内に転入をされた方に対しまして、アンケートを今、9月いっぱいとっておりまして、そちらのほうでは市内に、こちらに転入してきた方の世代、年齢だとか、それからどちらから転入してきたかとか、清瀬市に来た理由ですね。

 こちらは、町が安全で安心して暮らせるだとか、子育てする環境が充実しているだとか、病院などの医療施設の健康づくりの施設が整っているとか、いろいろとっておりますので、これまた9月以降に、まとまりましたらまた報告をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 特別養護老人ホームの件ですが、整備率が高いということですが、整備率が高くても263人だった待機者が443人になっているという状況について、やはりどうしていくのかということを考えなくちゃいけないんじゃないかなと思います。

 第4期の計画でも、第5期の計画を今やっておりますが、介護保険の計画の中で、地域密着型で小規模多機能とか、あと小規模特別養護老人ホームについて整備をしていくという計画も出されておりますが、これも実際は実現できていないという状況がありますし、以前の一般質問の中でもやらせていただきましたが、新規の特別養護老人ホームを仮に100床つくったとしても、その100床つくったことによって保険料にはね返る部分というのは、完全に介護保険を利用されていない方が100床を利用した場合についての保険料であって、今、大体在宅で何らかの介護を受けている方が特別養護老人ホームに入る場合は、それほど保険料にはね返らない部分だってあると思うんですよね。

 今回の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、東京都としても、先ほど参事答弁ありましたが、都有地活用を進めていくということで、賃借料の軽減措置などの方向性も示していますよね。

 実際、こういうのが清瀬市で該当するような賃借料の軽減を受けられる地域があるのかどうなのか、その辺について調べたのかどうなのかもお伺いをしたいと思います。

 それと、虐待の件ですが、非常に複雑なケースがふえていると思うんですね。この間、事務報告書を見てみますと、関係機関との連携という中でも、1,553件であるとあります。これほとんど保健所ですとか児童相談所じゃないかなという気もするんですが、この辺の、具体的にこういう複雑なケースに対してどういう対応をしたのかということと、要保護児童対策地域協議会というのは消防の方だとか、民生児童委員の方だとかも入って、こういうことを議論されていると思いますが、これも5回開催されていますが、これの中身なんかもどういう形で進めていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。

 それから、確かに虐待を受けていなくても、目撃をすることでの心理的な被害というのは本当にあると私も思います。それは、夫婦間の暴力というものを目撃した子どもにとっても、やはりこれは精神的な虐待につながっていくと私は思っておりますので、こういったことが相談件数の中でカウントされていくということは、本当に大事なことだと思いますが、虐待が起こる時間帯というのが、やはり夜間ですとか、休日に起こる可能性がやはり高いというのは統計でも出ているわけで、こういったときの相談体制というのがどうなっているのかをお伺いいたします。

 それと、清瀬市で子どもを産んで育てていくという方がふえているということは、本当にそれは子育てしやすい清瀬市のまちづくりというのを進めてきた流れの中であると思うんですが、私も、以前質問させていただいた中で、次世代育成計画の中で、子育て支援カードの導入を検討しますというのも計画の中に入っていまして、子育て支援カードというのは、子育て世帯の方々が商店街を利用した際に、そのカードを提示することによって5%の割引が受けられるという制度で、これは区部のほうではかなり進められているところもありますが、以前の答弁で、商店会などとも相談しながら、導入検討していきたいというお話もありましたが、導入されたというお話、一切あれから聞いていないものですから、これについて、どういう検討段階で、進めていく方向性があるのかどうなのか。

 これはやはり商店街振興という点から見ても、進めていく必要性があると思いますので、もう一度答弁をお願いいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 八巻健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(八巻浩孝君) 特別養護老人ホームに関しまして、都有地の活用に関する東京都の方策の関係でございますが、確認はさせていただいた部分もございます。

 というのは、東京都は土地の公示平均の平米当たりの価格が34万円を上回る部分については、減額率を通常の50%減額から90%減額に拡大するという方針を出しておりますが、この中で具体的にいつも共産党のほうからはご質問をいただく、中里都営の跡地ということでという話はしたんですが、向こうから明確に、その部分がこの平米数でこの金額という回答はいただいておりません。

 いずれにしましても、都内ではまだ充足率が足りない部分につきましては、例えば1床当たりの補助単価、今回東京都のほうでは1床当たり430万円から500万円に、まず拡充をさせております。さらに特別養護老人ホームの充足率が低い部分につきましては、そこをさらに1.5倍とか、1.1倍から1.5倍までの促進係数というのを掛けておりますが、私ども当然促進係数が全くございませんので、やはりそういった促進係数が高い、整備数の低い部分に東京都としては整備をしたいということで、なお、東京都は平成26年、平成27年、平成28年で35施設の特別養護老人ホームを整備すると聞いております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 渡辺子ども家庭支援センター長。



◎子ども家庭支援センター長(渡辺研二君) 関係機関の連携でございますが、児童相談所というよりは、地域でやはりお子さんを見守るということがとても大切でございますので、市内の小中学校、学童クラブ、保育園、幼稚園など、実際にお子さんを見ていてくれている関係機関との連携のほうが実際は多くなってございます。

 もちろん、あと市の内部ですね。健康推進課、生活福祉課、子育て支援課、障害福祉課などとの連携もここの件数には入ってございます。

 要保護児童対策地域協議会の内容でございますが、代表者会といいます市の内部ですと管理職など関係機関でもトップの方を集めた会議が年に1回、実務者会議といいまして、実際の市役所ですと係長レベルの方を集めた会議が年に4回開催しておりますが、そこで話し合われるのは、主に子ども家庭支援センターでこのような相談があり、実際にもう家庭から離さなければならず、児童相談所にご相談をして、一時保護もしくは施設入所になった世帯の報告であるとか、反対に、家庭に復帰したケースについての報告などをしております。

 また、虐待が起こる時間帯でございますが、ご指摘のとおり、確かに夜間、休日の通報というのが多くなっております。子ども家庭支援センターは土日祝日あいてございますので、火曜日だけお休みなんですが、日中はほぼ子ども家庭支援センターが対応できているのではないかと思っております。

 夜間につきましては、東京都の子ども家庭総合支援センターというのがございまして、こちらが夜間の相談窓口となっておりますので、子ども家庭支援センター閉庁時には留守番電話にしておりまして、虐待など緊急の連絡はこちらにご連絡をしてくださいというアナウンスをして対応しております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 増田子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(増田健君) 子育て支援カードでございますが、こちらは地元の商店会の皆様のご協力が当然不可欠でございます。ただ、実施に向けた協議といったところではまだ行っておりません。今後、実施に向けまして、協議調整をさせていただきたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) すみません、特別養護老人ホームの件は、小規模特別養護老人ホームについてはどうしていくのかということだとか、整備率のことを何回もおっしゃいますが、やはりこれだけ待機者が出ている状況をどう改善していくのかということが本当に問われているんじゃないかなと思いますので、それは市長としてもしっかり決断をしていただきたいと思います。

 都有地は、所管で未利用になったところについては土地のある自治体に情報が提供されて、そこに特別養護老人ホームをつくりたいとその自治体が決めれば、そういう方向で提供もするという話も、東京都はしているという話もありますので、ぜひそこは検討していただきたいと思います。

 それで、7月31日に舛添都知事が発表した賃借料の軽減というところでは、私も調べましたが、やはり区部が中心で、多摩でこの制度が活用できるところがなかなかないという不十分なところも非常にあるんですが、それについてはやはり東京都に自治体として声を上げていくことや、9月都議会の中で補正予算が組まれておりまして、待機児童数の増加と緊急課題への対応というので、32億円が補正で計上されているんですが、この中で新規の事業として、国有地、民有地の借地料補助による認可保育所等の設置支援という中で、国有地、民有地の借地活用についても、認可保育所や特別養護老人ホームを整備する事業者に対して初期費用軽減のための借地料の一部を5年間補助するということも、新しい制度として補正で計上されているんですね。

 こういったことも含めて、しっかり制度を調べていただいて、ぜひ待機者解消のために小規模特別養護老人ホームをつくっていくということとあわせて、特別養護老人ホームをぜひ増設をということを担当課としても考えていただきたいと思いますので、答弁をお願いします。

 それと、虐待の件ですが、先ほど課長から答弁がありました休日とか、休日の部分の日中の部分については、ほとんど子ども家庭支援センターで対応できているということでしたが、夜間の部分ですよね。

 東京都の家庭相談センターですかね、そちらを留守番電話でご紹介しているという話がありましたが、実際にこちらにお電話をかけた方が留守電で番号が1回だけのガイダンスで、それもゆっくりではなく早口で、非常に相談をしようと思ったんだがそこまで電話をかけるのをためらってしまったという声もあったんですね。

 やはり、24時間対応でやっていくということ、本当にご苦労のあることだと思いますので、担当課の職員が携帯をお持ちになって対応するということも本当に大変なことだと思いますが、そういうことも含めて、東京都のガイダンスについて、もう少し丁寧な対応を改善をしていただきたいと思いますので、その辺の答弁をお願いしたいと思います。

 それと、子育て支援カードはこの間ずっと検討されてこなかったということなんでしょうか。以前から答弁で、商工会の方とも相談していきますということは、何回かお伺いしている中で、実際に協議をしたからどのようになったのかということが提示がないんですよね。

 それについて、しっかりとこういう方向になりましたということを、制度として計画の中に入れたんですから、それをはっきりと実現をする方向で、前向きに協議を進めていただきたいと思いますので、もう一度答弁をお願いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 八巻健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(八巻浩孝君) 小規模特別養護老人ホームについて答弁がなかったということなので、再度答弁させていただきますが、今、ここに一般質問の初日の答弁書ございますので、その棒読みをさせていただきますが、29人定員の小規模特別養護老人ホームにつきましては、現計画内での整備は困難となりましたが、地域密着型の小規模特別養護老人ホームは必ず市民が入所できる施設でございますので、引き続き計画に位置づけをしてまいりたいと考えておりますと答えております。

 以上でございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 渡辺子ども家庭支援センター長。



◎子ども家庭支援センター長(渡辺研二君) 東京都の子ども総合支援センターのガイダンスにつきましては、所管の児童相談所を通じて、どのようなものが流れているのか、確認をさせていただきたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 増田子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(増田健君) 子育て支援カードにつきましては、市の単独事業ということもございまして、今まで具体的な調整というのはしておりませんでした。今後、どういう形でできるか等も検討しながら、調整をしていきたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 以上で、款3民生費、款4衛生費の質疑を終結いたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(渋谷のぶゆき君) ご異議なしと認め、本日はこれにて散会といたします。

 あす19日金曜日、午前10時から会議を開きますので、ご参集くださいますようお願いいたします。

 大変お疲れさまでした。

                         午後5時14分 散会