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東京都 清瀬市

平成26年  3月 予算特別委員会 03月13日−04号




平成26年  3月 予算特別委員会 − 03月13日−04号







平成26年  3月 予算特別委員会



                            午前10時00分 再開



○委員長(友野ひろ子君) おはようございます。

 定足数に達しておりますので、昨日に引き続き予算特別委員会を開会いたします。

 本日が予算特別委員会最終日となります。各委員の皆様、市側の皆様、会議については午後5時までに全て終結させたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。

 また、質疑・答弁に当たりましては、簡潔明瞭にお願いいたします。

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○委員長(友野ひろ子君) それでは、昨日に引き続き、款3「民生費」、款4「衛生費」の質疑をお受けいたします。

 石井委員。



◆委員(石井秋政君) おはようございます。

 まず、2点、質問させていただきます。

 まず、118ページの福祉移送事業についてお伺いをさせていただきます。

 この福祉移送というのは、これまでも制度で行き届かない、ある意味ではすき間のような形で、ボランティア団体等が身障者や要援護者を病院へ行ったり、薬を取りに行ったり、いろいろな事情等を移送のサービスをしてあげているというようなことで、歴史を積み重ねてきたわけです。近年になって、いわゆるそういったタクシー等、運送業者がこの分野に介入してきたいという中で、それぞれのタクシー会社などはいろいろホームヘルパーだとか、介護事業者としての認定を受けたりして、実際に営業として始めているわけですよね。ただ、その中で彼らが言うには、白ナンバーで有償でお金を取って移送しているのは、何だということで問題になって、結局ここに書いてある多摩地域福祉有償運送運営協議会というのができて、一定の枠をつけて、そういった民間業者との区別化というのを図ってきてわけですよね。

 それで、一定の枠をつくったという中で、白ナンバーの部分は登録制じゃないと、登録者だけを移送するんだという形でやってきて、それが今までうまく機能してきたわけですけども、管轄が結局、国土交通省だということで、福祉という部分が、どうしても抜け落ちて、運送ということで法律というか、行政指導するという中で、今問題になっているのは、業者からそういった白ナンバーでやっていることに対して、また課題を突きつけてきたような話を聞いたんですね。具体的に言えば市内でも二つの業者があって、一つの業者が例えばわかばとか、障害者センターの子どもたちの時間外で預かっている部分とか、あるいは作業所の送り迎えしている部分とか、そういった契約までだめだと、それは個人だけでやるんであって、団体との契約はだめだというような話をしてきて、それで困っちゃって、結局わかばなり、障害者センターが新しいバスを買って人を雇ってやれるのかといったら、やれないわけですね、資金的にも。それを補っているのが、NPOを初めとするボランティア団体がやっているから、安くできているわけですけども、今の国土交通省の考え方と、これからの有償運送サービスの今後というのが、どうなっていくのか、その辺についてお伺いをいたします。

 次に、206ページ、きのうも出ていましたごみ袋の問題について、ちょっと確認をしたいんですが、まずごみ袋を扱っている業者というのが、89店舗あるということは聞きました。その業者が、どのようにごみ袋を仕入れて、支払って、販売しているか、具体的には販売店で民間のごみ袋をつくっている会社に電話なり、ファクスで、例えば400円の大型のごみ袋を、あれは10枚入っているわけだから、例えばそれを10袋注文すると4,000円ですよね。4,000円を注文するわけですよね、結局。そうすると業者は、それに基づいて販売店に袋を送ってくると。販売店は、それを市民に販売をして、そして料金というのは2か月後に申請をして、その販売店が実績報告書を添えて役所に4,000円払うわけですよね。役所に4,000円払いに来ているわけですね。払って、その金額に応じて10%の400円を後で役所で振り込みなり、何なりでバックしてくるということだと思うんですが、その確認と、それから年度ごとに登録業者というのは、改めて申請書を出して登録をし直しているかと思います。その辺の確認をお願い申し上げます。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) それでは、新井社会福祉課長。



◎社会福祉課長(新井勘資君) おはようございます。

 今の移送サービスの件でお答え申し上げます。

 委員おっしゃるとおり、この移送サービスにつきましては、平成18年のときに、こういう多摩地域福祉有償運送運営協議会の中で諮った上で、こういう事業をしていいということになりまして、現在は道路運送法が改正されまして、登録制度、ある一定の要件を満たせば実施していいということになっております。

 また、この多摩地域福祉有償運送運営協議会のメンバーには障害者の当事者ですとか、事業者、実際に移送をやっている事業者、あるいは学者、それからタクシーの団体の代表者とかというメンバーで構成されておりますので、ある一定の事業者ですとか、当事者の意見は反映されております。

 そういった形で、今運営されているんですが、委員おっしゃったような移送、これは基本的には個人を対象にドア・ツー・ドアですので、ご本人の玄関から目的地までというような形が原則なんですね。では、それと一方、ある一定の条件を満たしたものについては、複数乗車もよろしいということになっていまして、今委員おっしゃったような、わかばですとかにつきましては、要件を満たしたものになっておりますのでオーケーなんですが、その条件として、必ず多摩地域福祉有償運送運営協議会を通して諮った上で登録をしてということになっていますので、それをしていただければ何ら問題なく事業できるようになっておりますので、多摩地域福祉有償運送運営協議会を通していただいた中で、事業を行っていただきたいと思っております。



○委員長(友野ひろ子君) 門田ごみ減量推進課長。



◎ごみ減量推進課長(門田尚典君) ごみ袋について、ご質問いただきました。

 まず、流れなんですが、まず販売店と本市において年に1回、販売契約、要は徴収事務の委託契約書を年度当初に必ず結んでおり、今回は89店舗です。それで、販売店からのごみ袋の売り上げについて、まず販売店から本市にその売り上げを納付してもらって、2か月に1回、要は4月、5月ですと6月に、6月、7月ですと8月に、本市に対して報告書、実績報告書を上げてもらっています。それで、その実績報告書に基づいて、市から事務手数料1,000円と、あと売上金額の10%を支払っておる状況です。

 それと、あと販売店の在庫ですが、売っていれば在庫がなくなります。そのなくなったものに対しては、本市でごみ袋の作成を委託契約している業者に、販売店からまず週に1回、電話なり、ファクスなりしてもらって、大・中・小、何枚、ごみ袋が必要だということを上げてもらっています。それで、業者が各店舗にそれぞれの枚数を納品してもらっています。そのときに、お金というのは発生してないんですが、業者さんから月1回、本市に各店舗に幾ら実績を、渡しましたという実績報告を上げてもらっていますので、それと突合させていただいております。あと販売店の手数料については、毎年委託契約していますから、それに応じて払っている状況でございます。



○委員長(友野ひろ子君) 石井委員。



◆委員(石井秋政君) 今の福祉移送について、多摩地域福祉有償運送運営協議会に報告すれば、今の問題になっているものも認められればできるということなんですが、多摩地域福祉有償運送運営協議会というのは、年に何回開かれるのか。あるいは、4月から実際に子どもたちを移送する手段とか、方法というのは、もしかしたら職員の方が自分で自主的に自家用車なりでやらなければいけないというのが、その間は出てきちゃうのか、その辺の対策というのは、どのように考えているのか、お伺いをいたします。

 それから、ごみ袋について、いわゆる2か月に1回請求すると、例えば1か月に8万円売れば16万円の注文すれば、16万円の実績が出てくるから、16万円の報告を市役所に報告書として、16万円を払うわけですよね。払った後に1万6,000円、振り込まれるということでよろしいわけですよね。ただ、販売店から見ると請求書なり、実績報告書の書き方が、なれれば簡単なんだけども、非常に難しいというのは、それぞれ2か月に1回だからなれないんだろうけど、間違いもあるし、大変なんですね。その結果、結局2か月に1回きちっと報告できない部分があって、3か月に1回とか、4か月に1回になっている現状というのが、それ問題点だと思うんですね。それを改善するには、どうしたらいいかという請求書のフォーマットのつくり方とか、改善できないのかなという点と、報告書が例えば1年全く報告がないというような場合、あるいは半年以上ないという場合、どうしているのかをお伺いいたします。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 新井社会福祉課長。



◎社会福祉課長(新井勘資君) 多摩地域福祉有償運送運営協議会の実施回数につきましては、基本的に年2回ですね。7月、それから12月の2回、開催しております。その多摩地域福祉有償運送運営協議会を通しませんとできない決まりになっておりまして、その団体の対策ということなんですが、個別にご相談させていただきながら、できるだけよい形にしたいと思っております。



○委員長(友野ひろ子君) 門田ごみ減量推進課長。



◎ごみ減量推進課長(門田尚典君) まず、報告書の件ですが、確かに書式においては、やはり書きづらいという部分があるかと思います。それについては、今後見直す方向で考えたいと思います。

 あと報告書が上がってこない店舗については、本市から電話連絡をして報告書を上げてくださいという周知を今現在行っております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 石井委員。



◆委員(石井秋政君) 福祉移送について、3か月間、大変な状況になるんで、ぜひ子どもたちが困るような事態にならないように、ぜひフォローをお願い申し上げます。要望です。



○委員長(友野ひろ子君) 次に、中村委員。



◆委員(中村清治君) それでは、改めまして質問させていただきます。

 まず、子ども・子育て支援の部分で、きのうも質問がありました、8時間を基本とする保育時間の設定がありますが、現在、きよせ保育園の開所時間というのは13時間です。それで、基本的には8時間を原則とするということですけれど、その前後が、まず8時間の設定の部分は8時から4時が8時間だと思うんですね。その前の7時から今開所していまして、8時までやっておりますので、前後5時間足しまして、13時間の保育体制になっております。今後、一応8時間で基本的には11時間ということで、この案の中には示されているんですけれど、やはり今実際に開所して、ずっと皆さんの労働条件に合わせて保育園が運営されているわけですから、その辺をどのように今後考えていけばいいのか、一つ疑問点がありますし、もう1点は保育料を保護者から直接、園が受け取るという部分の改定案もありますので、今までは本市がそれぞれの所得に応じて保育料を決定し、保護者が直接市に納めるという形で、その中から幼稚園の運営費が本市から来るという形で、これまではほとんど現金を扱ってなかったんですが、そういうところの部分がどうなっていくのかなということと、ここに平成26年度の保育園のしおりというのがあるんですが、この課税対象の部分と、いろいろ今回提案されている保護者の基準が、どう影響するのかが一つわからない点があるんですね。

 それで、幼稚園の部分も含まれておりますので、これを平成26年度中に決定して、平成27年から開始するということで今進められていますが、現実に幼稚園というか、現場が動いているのは、もう平成27年度の4月に入れば、すぐ平成27年度の今度は子どもたちの動きが始まるわけですので、保護者の皆さんが不安に感じているところを、説明をしていかなければならないというところで、今の段階ですと子ども・子育て支援の新制度が、まだそういう細かいところ、具体的なところがいつごろきちっと決まってくるのか、その点について、お聞きしたいなということがあります。

 それから、きょうの朝刊で、保育の支援の質、これ後回しと書いてありますけれど、3歳児の定員が20人に保育士1人から15人に1人へ改善するということになると、これまた保育士を募集をして、補充していくという、また大変な作業ということがあるんですよ。本当に、今保育士さん首都圏を中心として足りないですから、そういう点をどのように考えているのかなと、行政側として、当然、公立も抱えているわけですから、その点もお伺いしたいと思います。

 それから、もう1点、前回の大雪の件で私も、どういう態勢で開園をして子どもたちを受け入れればいいかというのを、現実に初めての体験をしました。それで、公立の部分で、子どもたちの登園状況ということで、資料を調査していただきました。1週間前の2月8日に雪が降ったときと2月15日の想定外の大雪のときの子どもたちの在園状況を見ると、公立で言えば2月8日が48人で、2月15日が19人、これだけ大雪だったということが、数的に証明されているというか、出てきているんですね。ただ、公立の場合の出勤の職員は63人と51人ということで、大雪にもかかわらずかなりの職員は出勤をできていたということですが、やはり私のところも前回、一般質問のときに言いましたけれど、何とか手配をして保育に支障のないようにしました。これからまた鉄道がとまり、車も十分走れる状態でなかった場合、その辺を公立も私立も、保育士と調理師を、どれだけ確保しておくかという、態勢をもう少し検討して事前の予想を立てておく必要があるなと、痛切に私も感じましたので、その点について、今どのように対策というか、お考えがあるか、その点についてお伺いしておきます。



○委員長(友野ひろ子君) 高橋子育て支援課長。



◎子育て支援課長(高橋仁君) 子ども・子育て新制度についてのご質問いただきました。

 今、国で子ども・子育て会議が進んでいるところだというふうに理解しているんですが、なかなか今後の保育園のあり方とか、保育料の設定、保護者基準、また短時間保育の状況とか、今の段階では不安を抱えているところなんですけど、詳細な通知等、まだいただいていないところになります。恐らく、都の説明会の中では、平成26年4月に入りました早い段階で詳細な通知が公定価格とか、そういうものを設定すると聞いておりますので、その通知がありましたら、すぐ情報提供をしていきたいと考えております。

 続きまして、大雪の態勢のご質問ですが、公立におきましては、ローテーションで毎日の保育の保育士の体制を整えているところですが、今回8日と15日のつきましては、市内の職員を中心として出勤態勢をとらさせていただいて、7時開所に間に合うよう努めさせていただいたところでございます。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 中村委員。



◆委員(中村清治君) そういう対応策を今考えているということで受けとめましたけれど、人命を預かるという施設ですので、本当に子どもをどう見るかというところの態勢をもし今回と同じような大雪が降ったときに、当然、働いている人たちのその部分は守るとか、預けに来ますので、その点きちっと態勢を整えておかないと、預かる側の態勢が不安定ですと、事故にもつながりかねないと。やはり、園長会等を通していただいて、行政側と私立と公立と、その辺の連絡を密にしていただいて、こういうときにはこういう態勢で行きましょうという、今回は私、副市長に申しわけなかったけど、電話してどうするのということで伺ったんですね。それは、もちろん電車もとまっているし、あれだけの大雪で来るといっても来られない人が多かったわけですから、その中でそういう態勢をとるということは、想定外じゃなくて今度は想定内の対応策をつくっておかなければいけないんで、ぜひそういうところを検討して、実行に移してもらいたいなと思います。

 それから、子ども・子育ての新基準、確かに4月に、早く出していただければ、そういう形の中での対応策が出てくると思うんですが、何分にも全部を引っくり返すというか、保育料の基準から徴収方法から、それから経常費の手当から、全部を総合的に今変えようとしているわけですから、ぜひその基準が決まったら、そこに関係する団体を招集してでも、その対策をきちっとやっていただきたいなと思います。その点について。

 それから、副市長、職員のというか、行政としての役割というのを、どう思っていますか。お願いします。



○委員長(友野ひろ子君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) まず最初に、新たな計画については、なるたけ早く情報をいただいて、私立保育園にも説明会をするとか、情報提供をきちっとさせていただきたいと思います。

 それから、大雪の関係で、前回と同じような大雪が降ると、なかなか保育士も出勤も非常に難しいという状況だと思いますし、あの中で出かけてくるということは、二次災害も当然予想されます。これは、いい教訓になりましたので、例えば何人か事前に泊まるとかという方法も考えなければいけないと思っています。その辺については、よく内部でも協議をさせていただきますし、また私立の幼稚園にも十分協議をして、ああいう大雪が降ってもちゃんと受け入れ態勢をきちっとできるようなことを考えさせていただきたいと思っていますので、この辺はまた私立保育園と連絡を密にして対応させていただきたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 次は、宇野委員。



◆委員(宇野かつまろ君) 民生費で2点、衛生費で同じく2点、お伺いしたいと思います。

 民生費で、まず高齢者福祉に関連して緊急通報システム、これが前々から私どももこのシステム大いに普及していく立場でお願いしたり、具体的にはNTT以外の回線でも使えないという点など、改善点を求めてきたわけですが、現在の実情、そしてまた緊急通報システムの利用者数の推移、どのようになってきているのか。予算を見てみましても、36ページ、146万円の減額と予算が減っているわけで、これとの関連についても、まずお伺いしておきたいと思います。

 2点目は、高齢者住宅の課題、高齢者人口は東京多摩26市でも最も高い高齢者比率という中で、また都会における高齢者の住まいの問題というのは、ますます重要になってきていると思いますが、残念ながら状況はますます高齢者にとって厳しくなってきている状況があるのではないでしょうか。例えば、都営住宅につきましても、新増設はもうここ15年ほどされておりませんし、公社住宅についても10年近く新増設がないというような中で、また建て替えをしても戸数が逆に減ってしまうというような状況もあるわけで、こういった中で身近な市政が高齢者の方々の住まいをしっかり確保していくという立場で、施策をいろいろお考えいただいていると思いますが、この1年間で見ましても、残念ながら市内では都道の新設によって、高齢者用の住宅が8戸分、8世帯分少なくなってしまいました。これは、都道の建設によって立ち退きのため、こうなったわけで、これはこの分をぜひ復活させていく施策をとっていくべきだと思います。

 それから、衛生費ですが、ひとつ廃プラごみの処理方法について。

 私どもは、従前からこうしたごみ問題については、基本的には生産者責任で行うべきであると。その商品を作成した生産したメーカーが、最後の消費者が使用して、そしてそれがごみとして再び処理されるまで、生産者、メーカー責任ですべきだという立場を強く言っているわけでありますが、残念ながら、そういった方向に進まないのは残念に思っております。ここでは今年も日本リサイクル協会でやっていただくと、ごみ処理をされているわけですが、今年も引き続き日本リサイクル協会でやるということについての考えを、経過をお伺いしたいのが一つ。

 それから、もう一つは、これはごみといいましょうか、環境問題として太陽熱の利用、これが注目を浴びております。都知事選挙でも、このことを大きな話題になりましたが、この立場は大変大切だと思います。原発の再稼働は許されるべきではありません。そうした見解が残念ながら出されていることは、本当に残念ですが、この身近な清瀬市において、できるだけ自然のエネルギーを活用した施策をつくっていくべきで、そしてまた各家庭において太陽熱、屋根で太陽の熱を受けとめ、それでお湯をつくって、家事や、あるいは家庭のお風呂、シャワーなどに活用するということが、ますます求められているんではないかと思います。これを促進していくことが必要だと思いますが、この点について見解をお願いいたします。

 以上、4点お願いします。



○委員長(友野ひろ子君) 八巻高齢支援課長。



◎高齢支援課長(八巻浩孝君) まず、高齢施策の1点目でございます、緊急通報システムについてのご質問でございますが、宇野委員ご紹介いただいたとおり、平成23年度までは消防庁方式ということで、NTT回線以外は使えなかったんですが、平成24年度から、いわゆるケーブルテレビなどを使ったIP電話の部分について、対応できるように改正を行いまして、これは民間の警備業者に一報が入って、そこから一応現場確認をした上で消防署にという方式になりますが、そういったものを平成24年度から採用させていただいているところでございます。

 件数の推移につきましては、平成23年度が89件、平成24年度につきましては、消防庁方式が87件、それから新たに設置しました民間型で5件ありまして、合計95件、平成25年度につきましては、これ3月1日時点になりますが、消防庁方式が89件、民間型21件で合計110件ということで、毎年増加しているところでございます。

 それから、2点目の高齢者住宅の関係でございますが、高齢者住宅はご紹介いただいた8戸が減ったのは平成23年に都道の関係でシルバーハイツけやきが8戸減ったんですが、これは毎回ご答弁させていただいておりますが、それ以外にもシルバーハイツで35戸、また都営住宅のシルバーピアが150戸ございますので、今新たに設置するということは、時代背景等もありまして、本市で設置するということは今のところ考えていないということでございます。



○委員長(友野ひろ子君) 門田ごみ減量推進課長。



◎ごみ減量推進課長(門田尚典君) 廃プラのご質問いただきました。

 今年、容器包装リサイクル法の見直しがありまして、本市としても生産者拡大責任を市長会を通して訴えているところでございます。

 それと、日本容器包装リサイクル協会ですが、これは国の執行機関でありますので、毎年日本容器包装リサイクル協会が入札を行って、各市町村に業者を選定している状況でございます。



○委員長(友野ひろ子君) 渡邉水と緑の環境課長。



◎水と緑の環境課長(渡邉浩志君) 太陽熱利用システムについて、ご質問いただきました。

 今、清瀬市では太陽光発電システムに助成金をしておりまして、現在、太陽熱利用については助成はしておりませんが、東京都では太陽光発電システムと今の蓄電システム、あと太陽熱利用システムということで補助制度はございます。今後、清瀬市としてもCO2削減のために、ほかの助成システムについて、考えていきたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 八巻高齢支援課長。



◎高齢支援課長(八巻浩孝君) 大変失礼しました。一つ答弁漏れございました。

 平成25年度に比べて、緊急通報システムの予算が大分減額しているというお話で、平成25年度につきましては、機器のデジタル化のために450万円ほど予算がついておりますので、その部分が解消したということで、平成26年度につきましては、ほぼ通常どおりの予算化をしております。



○委員長(友野ひろ子君) 宇野委員。



◆委員(宇野かつまろ君) 答弁ありがとうございます。

 市民が選べるんですかね、この緊急通報システムを今度IT電話を活用して民間でということでしたが、それに従前ですと緊急通報システムは消防庁に行くわけですよね、立川市のたしかそこから各消防署なり、救急車のところにすぐ行くと。それに対して、この新しいやり方は民間会社、警備会社に通報が行くというわけで、そこから動いて先ほどのご答弁ですと、そこから消防に行くという、ちょっと手順が余分になるような気がします。料金のことや何も含めて、そういった違いをどう捉えていらっしゃるのか。市民が、きちんと自由にそれを選べるのかという点を、お伺いしたいと思います。

 それから、高齢者住宅の点ですけれども、これはやはり都会における高齢者の賃貸生活者の状況というのは、高齢化率がどんどん高まっていくというと同時に、東京というのは世界的にも住宅問題が厳しい地域なわけでありますし、ますます高齢化する方々の賃貸生活者、これは前にもお伺いいたしました、近隣の市と比べて、持ち家の方と分譲マンションも含めてですが、賃貸で生活している方、賃貸マンションも含めて、清瀬市の比率が一番高いと、50%を若干超えているぐらいであると。近隣の市は、50%いってないわけですが、そういう意味でも清瀬市は、こうした高齢世帯の方に対する賃貸問題というのは、住まいの問題ですから、基本にかかわることですから、この現状をしっかり見据えて、さまざまな施策をやはり考えていく必要があるんじゃないかと思います。これについて、副市長からお願いします。どのように考えておられるのか。

 それから、廃プラの処理のことについては、これは国の執行機関だということでおっしゃっておりますが、であれば、なおさらそれぞれの構成市や行政がきちんと物を言って、よりよい形にしていく。それから、廃棄物を最後仕分けをして、これを販売しているわけですけれども、この程度を高めていくというためには、市民により一層の分別収集に協力していただくということが必要になってくるわけですが、その点をどう強めていくかということについても、お伺いしておきたいと思います。

 それから、自然エネルギーの活用と、太陽熱ということでおっしゃって、助成制度もあるのでちょっと考えていきたいという、担当課の若干前向きなご答弁と受けとめていいのかと思いますが、これも大きな政策ですので、副市長のほうからご答弁をお願いいたします。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 八巻高齢支援課長。



◎高齢支援課長(八巻浩孝君) まず、緊急通報システムについてのご質問でございますが、二つの方式がありまして、これを選べるか否かというご質問でございます。

 NTT回線を引いている方につきましては、当初の消防庁方式、それからこちらの民間型についても選択は可能でございます。ただ、ケーブルテレビなどを使ったIP電話につきましては、民間型の活用のみということになります。

 それから、この方式ですが、今委員からご紹介いただいたとおり、消防署方式につきましては、そのとおり緊急通報装置のボタンを押しますと、消防庁に入ります。それから、民間方式につきましては、ボタンを押すとまず民間の警備会社に入りまして、そこから消防庁に入りますので、ワンクッションありますが、最近巡回をされたりして、非常に早く対応すると聞いております。

 それから、あと1点だけ持ち家に対して賃貸の方が多いということなんですが、参考までに数値ですが、清瀬市の公営住宅は従前から申し上げているとおり、多摩地域では平均100戸について11戸というのが平均なんですが、清瀬市はここの部分が24戸と非常に公営住宅が多い市でございます。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 門田ごみ減量推進課長。



◎ごみ減量推進課長(門田尚典君) 廃プラのご質問ですが、現在、平成22年度から平成24年度にかけまして、市民に対して廃プラ、市報、本市ホームページ等で分別を周知し、さらにごみ分別マニュアルをお配りした経緯がございます。市民の皆さんも、より廃プラに対しても協力的に分別をしてもらっている状況でございます。要は、廃プラの容器包装不適合物が平成24年度では96.9%が容プラとして再利用され、残りの3.1%が不適合物となっております。今後も、市民の皆さんに対しては、環境教育の一環として出前講座、また市内一斉清掃において、ごみ分別と、さらに本市ホームページ、市報等で周知をしていきたいと考えております。



○委員長(友野ひろ子君) 黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 太陽光等の自然再生エネルギーについて、再質問いただきました。

 この自然再生エネルギーにつきましては、福島の原発の事故以来、脚光を浴びてきており、本市でも先ほどの課長の答弁のように、太陽光についての助成をしてまいりました。今後も、この太陽光自然再生エネルギーにつきましては、太陽光以外のものもありますので、今後、担当所管課として、あらゆる情報にアンテナを張りめぐらして、情報収集に努めていきたいと考えております。



○委員長(友野ひろ子君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 高齢者の住宅の問題ですけども、先ほど課長が答弁しましたように、高齢者住宅だとか、それからシルバーハイツ、そして都営住宅の中にも高齢者専用の住宅も一定数確保されていると思っております。ですから、本市として新たに高齢者の専用住宅をつくるという考え方はございません。低所得者対策として、高齢者の住宅問題につきましても、市長会を通じて要望させていただいているところでございます。



○委員長(友野ひろ子君) 宇野委員、よろしいでしょうか。

 宇野委員。



◆委員(宇野かつまろ君) IT電話で民間、緊急通報システムの件ですね。

 やはり、ワンテンポ遅くなるわけですよね、いずれにしろ。まず、消防署へ行くんではなくて、その前に警備会社にまず行くわけですから。

 それから、私少し調べましたけれども、一人一人の市民がこれを利用することによって、負担額、緊急通報システム、清瀬市のは最初に初期費用として5,000円で市民が負担して購入するという形になって、ランニングコストなしなわけですよね。それに対して、この民間型の新しい業者、警備会社を使ってやったやつは、月300円ずっとかかるわけですよね。これ計算すれば、1年4、5か月で追いついて、それ以降は警備会社方式が毎月300円ずつかかってくるという形になるわけで、これは明らかに負担が大変なわけですね。これは、ひとり暮らし老人などへの事業費という項目であるように、お年寄りのみ世帯に対する施策ですから、こういった負担はますます大変になってくるわけで、この方々のことを考えたときには、容易に警備会社型をやっていいんだろうかと思います。ここでは、市民が希望すれば、どちらでも選べるよというか、従来の従前の清瀬市の緊急通報システムは、どなたでも選べますよという形になっていることが必要だと思うんです。このように思いますが、これはやはり副市長にお伺いしたほうがいいですね。これは、今の制度でそうでないとなると変えることですから、お伺いしたいと思います。

 それから、高齢者住宅について、担当の方はいろいろ数字を他市と比べて11戸多いとかいうのが印象的に残ったんですが、この程度の数字の問題じゃないわけですよね。先ほども言いましたように、清瀬市では家賃生活の方が過半を超えているわけですから、高齢者のみ世帯にしても、相当な方がいらっしゃるわけで、そういう方々に対する住宅施策を充実させていくというのは、特段に大事だと思います。特に、都道の建設で都の都合で残念ながら8戸分がなくなったわけですから、せめてこうしたものの分を確保していくだとかということが必要だと思うんですよね。これ本当に基本にかかわることですので、これ市長にお伺いしたいと思います。

 それから、廃プラの問題、処理の問題では、かなり分別がよくなってきているなということも思いますが、これはさらなる分別をきちっとされることが、いずれにしろ望ましいわけですから、これの市民への協力を引き続き強く一層強めていただくよう、お願いだけしておきたいと思います。

 最後に、太陽熱のことですが、これはなかなかよい施策だということではご理解いただいて、従前からそうだと思いますが、まず今後の学校の大規模改修のところで、こういうことをやはり推進していくということが、市民にとっても非常に学校でやるということは、一層身近に感じて大きな宣伝にもなるわけですが、まさに原発要らないよということに直接つながるわけではありませんが、間接的に大きくつながるわけですので、そういった施策をお考えを、これも副市長、ないしは市長からお答えいただければありがたいと思います。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○委員長(友野ひろ子君) 八巻高齢支援課長。



◎高齢支援課長(八巻浩孝君) 緊急通報システムについては、多分に技術的な面と事務的な面があるので、私から答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、選べないのが少し不公平じゃないかというところなんですが、基本的にはこれ東京消防庁から、そういった指摘がありまして、消防庁としてはNTT回線については停電時でも使用できるということのようでございますが、東京消防庁の方と話す機会があれば、こういったご意見があったことについては伝えたいと思います。

 また、一方ではジェイコムを引かれていますけれども、IP電話の方が営業をかけて電話回線を変えたんだとは思うんですが、この緊急通報システムを消防庁型で入れるために、もとのNTT回線に戻すという方もいらっしゃいます。

 それから、費用負担の部分でございますが、確かに委員からご紹介いただいたとおり、IP電話のほうにつきましては、月300円、年間3,600円かかります。これは消防庁方式、それから民間方式、それぞれ非課税世帯の方につきましては、無償とさせていただいて、本市で全額負担しておりますので、その辺はご理解いただければと思います。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 学校における太陽光の発電でございますが、清瀬第五中学校で既に設置しております。その実施に関しましても、先日の都知事選挙のときに、その太陽光で発電をした電源を使って試行してみました。きっちりと動いておりますし、また今後、大規模を予定しております清瀬第二中学校、清瀬第三小学校においても、それを実施していく予定でございます。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 答弁、まだありますよね。

 高齢住宅に関して、市長にということでしたけど、渋谷市長、お願いします。



◎市長(渋谷金太郎君) 全ては豊さが原点だと思うんですので、私は市長に就任以来、まずは防災に万全を期して、安全・安心のまちづくりを基本中の基本とした上で、元気で豊かなまちづくり、これをずっと1日たりとも忘れたことはありません。そうした元気さ、豊かさをつくり出して、恵まれない方々に豊かさをもってお支えをしていくと。まずは、豊かさをつくり出していかなければ、元気をつくり出していかなければという思いで毎日おります。突然のごとく世界医療文化遺産、それまでいろいろな関係者にお会いして、どんな関係者にも自分のほうから出かけていって、いろいろなお話をお伺いして、頭も下げておりますし、時間も使っておりますし、汗もかいております。出かけていって、お話を聞いていって、それがある日突然のごとく世界医療文化遺産になれるのではと思ったわけです。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−清瀬市全体を、どうやって豊さ、元気さをつくり出していくか。その豊かさをもって、高齢者の皆さんにもこの豊さをさらに上げていくことができれば、必ずやその豊かさを皆さんに実現できていくよう頑張りますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(友野ひろ子君) 分別のことは要望でよろしいんでしょうか、宇野委員。分別のところは要望でよろしいんですか、要望とおっしゃったような気がしたんですが。

 それでは、次に移ります。

 鈴木副委員長。



◆副委員長(鈴木たかし君) テンポよくいきたいと思います。

 今年度、来年度事業の中で私は教育基金と、それから衛生面での美しくウオーキングは非常に大変重要な事業だと期待しておりまして、この美しくウオーキングについても今度、来年度114万円事業が計上されております。教育基金と並んで、今回の美しくウオーキングも単年度事業ということでは、これまでの答弁を聞いておりますとないようですし、将来的につながっていかなければ意味のない事業だと思いますが、将来的な展望について、お聞かせいただければと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 矢ヶ崎健康推進課長。



◎健康推進課長(矢ヶ崎直美君) 美しくウオーキング、こちらは市長からもお話がありましたとおり、健康を本市の柱となっておりますので、この1年間だけではなく長期的に、市全体が、市民が皆様自ら歩いて健康になれるような施策になるよう、今年度は健康推進課で一事業としてやっておりますが、ほかにも広がるように、それから健康をやっています市民団体、そちらと協働して大きな事業になっていけるように努力していきたいと考えております。



○委員長(友野ひろ子君) 鈴木副委員長。



◆副委員長(鈴木たかし君) 今お話しありましたように、将来的には庁を横断して大きな事業にしていきたいというお話でございました。

 今回、講師料と報償金という形で計上されていると思います。やはり、健康事業ですから、机上のセミナー方式で終わってしまってはもったいないと思います。きのう、西上委員からもお話しありました。また、今回、一般質問で私ども斉藤あき子議員が提案しましたように、健康マイレージという形で事業展開ができればなと私も思います。先般、私どもで静岡県袋井市で健康マイレージの取り組みを視察しました。そこでは、やはり全市を挙げて健康づくりをしていこうということで、自身が健康づくりでしたことを全てポイントに加算して、それが何らか自分に返ってくるという施策でございます。

 そういう意味では、今回、来年度の事業では美しくウオーキングはキャンペーン化されてないわけですが、ぜひ歩くということが主眼に置かれておりますので、1日1万歩というのは計算してみましたら、大体女性が仮に一歩70センチぐらいだと仮定すれば、1万歩ですから約7キロぐらいになるわけですね。7キロというのは、どれぐらいの長さかというのを計算してみました。清瀬駅北口をけやき通りを起点として歩き出したときに、たから幼稚園まで、突き当たりまで行くと、これが約2.5キロぐらいですか、それでそこから左折をして森田家まで行って、そのまま帰ってくると片道約4キロで往復で8キロになるわけです。だから、幅が一歩70センチ、80センチの人であれば、往復するとちょうど1万歩になるという計算ですね。

 このように、せっかく清瀬市の自然遺産であるけやき通り、けやき並木、そしてまたけやきギャラリーがありますね。それから、柳瀬川回廊も使っていただいて、インセンティブという意味では、報償金が入るとか、ポイントが加算されるとかということと同時に、歩いて楽しいということが重要ですから、そういった意味では、ギャラリーがあるとか、柳瀬川回廊を歩いて川沿いを歩くというのも、非常に楽しいというか、なると思います。

 もう一つ、柳瀬川回廊もどうすると7キロになるかというと、計算しましたら、例えば柳瀬川回廊の清瀬市の西の端は大体野塩橋あたりになるのかなと思うんですが、野塩橋を起点にして柳瀬川、空堀川ですけれども、柳瀬川回廊をずっと歩いていって、大体金山公園まで行って、ぐるっと回って野塩橋に帰ってくると大体これが7.5キロぐらいなんですね。こういうふうに、コース設定をしてあげる。ここから歩くと、ちょうど1万歩になりますよと、歩数というのは一人一人歩幅が違うので、キロ計算というのは、そのままにならないわけですけれども、大体目安としてそういうのを設定してあげるというのも、一つ大きなインセンティブになろうかと思います。

 また、河原、河畔を歩くというのは気持ちいいですね。右岸と左岸では、また景色が違いますし、また柳瀬川回廊については、自転車が通るので危ないとは言いつつも、車は通らないわけで、ぜひこういったところをうまく取り込んだコース設定をしてあげると、インセンティブにつながってくるのではないかと思います。

 それから、健康マイレージという意味では、もちろん今回は健康について運動面から歩くということでやっていくわけです。袋井市の場合は、これは食の部分も健康につながるわけですから、野菜を食べた場合にもポイント加算されるというのが袋井市方式なんですね。運動面と食事面、この両方から攻めていくべきだと思います。もし、これが健康マイレージのようにポイント加算されて、それが報償金として来る。または、商品券として来た場合には、地域産業にもつながってくるんだと思うんです。

 今回、ニンニンスタンプ事業がまた来年度800万円に計上されました。今回、見に行った袋井市は初年度事業費が496万円なんですね。これは、単純に報償金としてのお金は計上されてない部分もあるんです、事業者から協力していただく部分もあるもんですから、先ほど全市を横断してというお話もありましたが、将来的にそういったことが可能になって、商工業ともつながっていったときには、非常に大きな効果をもたらすものだと思います。そこら辺で、もしご所見があればお伺いしたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 矢ヶ崎健康推進課長。



◎健康推進課長(矢ヶ崎直美君) まさに、健康づくりは本市を挙げてやるものでございます。健康推進課として、それを見据えて、そうなってくれればいいという希望もありまして、去年、おととしあたりから、ひまわり市にも健康ブースを出して、商工、農業、そちらの方たちとの顔つなぎを今やってきている段階でございます。将来的には、本市を挙げて全体的にやっていきたいと考えております。



○委員長(友野ひろ子君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 課長、自分じゃ話せないだろうから、課長から聞いた話をします。

 美しくウオーキングに関して、年度末に課の職員に課長がウオーキングのいろいろなやり方、企画を考えてきてくれないかと勇気を持って課の職員に話したんだって。休み中に宿題ですかと、クレームが来るのを覚悟して言ったらしいんだよ。そうしたら、そんなクレームなくして、年明けに何と20人以上からいろいろな提案が上がったんだって。課長、感激して私に市長室で報告してくれたわけよ。私もうれしかったね。それを、見させてもらっているんだけど、これが現場力、本当に現場力が働いてきてくれているなと。だから、ウオーキング、いろいろな議会の皆さんにもいろいろ議論いただきながら、課の職員たちと一緒に、どっちが知恵を出すかというようなところで、さらに深めていっていただければと思います。課長は自分じゃ言えないだろうから、あえて言わせていただきました。



○委員長(友野ひろ子君) 鈴木副委員長。



◆副委員長(鈴木たかし君) ありがとうございます。まさに、お伺いしようと思ったところで、ネーミングがまたすてきですよね。美しくウオーキング、行政らしくないネーミングで、大体行政、歩け歩けとか、そういう反復用語が多かったりするんですが、やはりキャンペーン化していく上ではネーミングというのは非常に重要で、そしてまた期待感をあおりますし、そういう意味では今回単年度でちょっと小出しにしますが、将来的に大きな、また本市を盛り上げるような施策になるように、ぜひとも市長のまたご協力いただきながら、担っていただければと思います。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 以上で、款3「民生費」、款4「衛生費」の質疑を終結いたします。

 ここで、暫時休憩をいたします。

 再開は、11時20分を予定しています。

                            午前11時11分 休憩

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                            午前11時21分 再開



○委員長(友野ひろ子君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−議事録を精査の上、委員長におかれまして削除をよろしくお願いいたします。



○委員長(友野ひろ子君) 委員長において、後刻議事録を精査させていただきますので、ご了承お願いいたします。

 款5「労働費」から、款7「商工費」までの質疑を一括でお受けいたします。

 渋谷のぶゆき委員。



◆委員(渋谷のぶゆき君) それでは、218ページの消費生活センター管理費に関連して質問いたします。

 さまざまな消費者相談が消費生活センターに寄せられていると思います。複雑で多種多様な相談に対応するには、相談員のレベルアップ、施設の整備等が必要と考えます。消費者庁で行っている地方消費者行政活性化基金が活用できると聞いていますが、本市ではどのような活用の仕方をしているのか、市長にお伺いいたします。



○委員長(友野ひろ子君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 地方消費者行政活性化基金は、平成21年度より行われており、身近な消費生活相談体制の下支えと地域の消費者問題解決の向上を目指し、消費生活相談機能整備強化事業、消費生活相談員養成事業、地域社会における消費者問題解決力の強化等の事業メニューがあります。

 清瀬市も今まで、この地方消費者行政活性化基金を活用し、消費生活センターの調理室の改装等の施設充実、相談員のレベルアップ、知恵の輪相談事例集等の消費者への注意喚起のお知らせの作成、配布を行ってきました。消費者行政は、非常に大事だと考えますので、これを生かし将来にわたり、消費者行政を維持してまいりたいと考えております。



○委員長(友野ひろ子君) 渋谷のぶゆき委員。



◆委員(渋谷のぶゆき君) 答弁ありがとうございます。

 消費者行政の前進のために、ぜひ基金を活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) ほかに質疑ございますか。

 斉藤実委員。



◆委員(斉藤実君) 予算書の216ページの商工会等育成費に関連で、今回はニンニンスタンプを拡充していくということで、その検証を本当にいいのかという検証も必要だと思うんですが、今年度までやっていましたキャロット便が廃止をしたと。これ一応補助金も出ているわけですから、やはりその辺を精査をしなければ、予算をつけたこちら側の責任もありますので、その辺をどう考えているのか、答弁をお願いします。



○委員長(友野ひろ子君) 白石産業振興課長。



◎産業振興課長(白石智秀君) 買い物キャロット便の関係ですが、平成24年10月から始めまして、1年数か月という形になります。その間買い物弱者検討委員会でいろいろ利用者の幅を広げたり、何とかしようと努力してきましたが、なかなか利用者がふえないという事情がございまして、月10万円そこそこの売り上げで、利用している方も月に10名程度、1人何回か利用して延べで30人ということでしたので、何とかPRをしたり、また高齢者に働きかけ登録をして使用していただこうと思ったんですが、登録はするんですけど、利用されないという方が多くて、なかなか伸びないのが現状でした。

 それで、また買い物弱者検討委員会で検討いたしましたが、なかなかこれ以上やっても難しいという意見が出ましたので、最終的に商工会で、これはこれ以上やっても無理だろうということで、また、商店が宅配をしたり、ファミリーマートとか、セブンイレブンとか、そういうところが500円買うと無料で配達したり、そういう社会情勢がありまして、どうしても伸びないという事情がありましたので、廃止という形にさせていただきました。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 斉藤実委員。



◆委員(斉藤実君) 言いたいことはわかります。ただし、何でそれが事前に把握できてなかったのか。いろいろ試行錯誤をやる施策があっていいと私は思います。しかし、今回の買い物キャロット便については、予算委員会でも一般質問でもそういう懸念の質問もあったと思うんですよ。そういう意味では、1年ぐらいで終わるような施策をやるというのは、担当としてどうなのかなと。責任を追求することはしませんけど、やるんだったらしっかり事前の調査をして、当然今コンビニとか、大きなスーパーではファクスとか、宅配とか、充実をしていますよね。そういう情勢も把握をして、本当に清瀬市の中の商工会として、そういうことができるのかどうなのかということを、事前にしっかり検証をして、やはり税金を投入すべきだと私は思うんですよね。

 そういう意味では、ちょっと甘かったのかなという気がします。結果論じゃないんですよね。そのために、商工振興課がいるわけですから、商工会からいろいろな要求があると思います。それは、行政としてしっかり検証して、税金を使う必要があるのか、市民のためになるのか、そういうのも踏まえて、これからいろいろな施策をするわけですから、その辺の考え方は担当としてしっかりしてもらわないと、議会としても予算を承認するわけですから、今後も含めて気をつけていっていただきたい。やはり、議会としてはこのキャロット便として収支決算がどうだったのかというのは私は知りたいなと。要するに、補助金が幾らあって実際にバイクとか買いましたよね。そういうのも含めて、それの後始末はどうするのか。報告は、きちっといただきたいと思っていますので、何か考えがあればお答えください。



○委員長(友野ひろ子君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 買い物キャロット便につきましては、スタートして1年半という短い間で廃止ということで、まことに申しわけなく思っております。今、清瀬市の高齢化率26%を越しておりまして、特に野塩地域がお店がない。また、高齢化率を野塩二丁目の都営住宅の辺を見ますと、45%という大変高い高齢化率で、また旭が丘につきましても、40%というような65歳以上の方が住んでおりまして、そういったような方がご利用いただけるのではないか。また、いろいろヘルパーを使って買い物している人もいるというようなことも事実でございますので、そのヘルパーが実際に買い物に行く時間を家事に使っていただけるよう、商工会といろいろ考えた中、ある程度利用していただけるんじゃないかとスタートしたわけでございます。実際に登録者が今現在75人おります。登録店が44店舗ございますが、1年半やっておりまして、平成25年4月から今まで2月までの利用者を見ますと、実際に使っていただいている方が1日平均で1.7人ぐらいということで、ちょっとうちのほうでも登録者75人いれば、もっと利用していただけるということの見込みで始めた事業でございます。大変申しわけないんですけども、今は平成25年度の予算から見ますと、1件配達するのに2,223円かかるというような実情もございますので、やめるには本当に苦渋の決断を商工会とも話をさせていただいた経緯もございます。今後、こういった事業を始めるにつきましては、いろいろな方面から見て、事業の決定をしていきたいと思います。

 また、買い物キャロット便のバイク等は、リースで、3月いっぱいでリースが切れるというようなこともございますので、あとは配達をしていただくのはシルバーの方にお願いしておりますので、決算委員会等でも、その辺の報告をさせていただければと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) キャロット便について、細かい話は今部長から答弁させていただきましたが、このキャロット便の要望というのは、かなりいただいておりまして、特に野塩団地だとか、それから台田団地だとか、旭が丘団地の方も、特に、坂があったりするものですから、坂を上りおりして買い物をするときに、非常に厳しいという要望をかなりいただいていたものですから、それであればということで、商工会とも相談をして予算化をしたところ、要望があった割にはご利用していただく方が余りにも少なかったということで、こんなはずではなかったという思いもあります。商工会ともいろいろ協議をさせていただいて、これ以上は非常に厳しいのかなということで、なぜ予算をつけたということについては、私ども十分反省をしなければいけないと思います。いかんせん余りにも要望の割には利用者が少なかったということで、1年半という短い期間ですけども、ここで終了をさせていただいて、その分ニンニンスタンプのほうを増額させていただいてということですので、そういう意味ではいろいろな角度から検討すべきだったと思っております。今後十分気をつけていきたいと思っております。



○委員長(友野ひろ子君) 斉藤実委員。



◆委員(斉藤実君) ありがとうございます。私も基本的には、一つの施策をやったから、赤字だろうが利用されなかろうが、それをずっと続けていくというのには全く反対です。やはり、そういう検証をしながら、本当に市民のためになっているかどうなのか、税金の使い道として正しいかどうかということは、常に検証して、もしそれがだめだったらきっぱり廃止をすればいいことであって、やめること自体、別におかしいとも何とも思ってないんで、いいと思うんです。ただ設定をするときに、もうちょっと慎重に、余り慎重過ぎてやってもなかなかいろいろなことはできませんけど、そういう事前、それからやっているとき、ある程度年度がたったときの検証、これはきちっとすべきだと強く思いますので、今後の施策については、それをきちっと踏まえて、実施していただければいいかなと思いますので、以上で終わります。



○委員長(友野ひろ子君) 関連ですか、西上委員。



◆委員(西上ただし君) 今の75人の方が登録をされているということで、今回これをやめるわけで、75人の方にやめる旨の通知をしっかりして、今後どうつなげていくかということが大事かと思いますが、何かお考えがあれば教えてください。



○委員長(友野ひろ子君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 75人の方が登録をしております。実際に、先ほど課長からも答弁させていただきましたが、実質的に使っている方が大体8人から10人ぐらいの方が、週に1回か2回程度、使っておりますので、その方につきましては、全員の方について、商工会でしっかりそれの通知をさせていただきます。

 また、週に1回か2回程度、糖尿病の関係で使っている方がいて、その商店の方が今後キャロット便がなくなったときに困るというようなこともありますので、その商店のほうで独自に宅配をかわってやってくださるというような、ありがたいお話も伺っております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) よろしいですか。関連ですか。

 森田委員。



◆委員(森田正英君) きよせニンニンスタンプ事業ということで出ていましたが、その点について私も質問しようかと思っていました。

 非常に、成果があって、倍増の補助金ということで、期待がうかがえるわけなんですが、先ほど部長の答弁を伺って、悲しいかな、野塩には商店が少なくて、ちょっとニンニンスタンプという響きが野塩のほうでは希薄というか、薄くなっているのがちょっと寂しいです。とてもいい事業であれば、これを活用して例えば清瀬市の商工の活性化事業のひまわり市を魅力のあるお祭りとして、出店業者がスタンプラリー倍増スタンプとして、ひまわり市で倍にスタンプを押すとか、そういった魅力を与えて、またさらに横の連携した施策としてつなげていくこともいいんじゃないかなと。ひまわり市で、何人かの議員からも出ていましたが、開催場所が一番東の外れということで、野塩からはかなりバスも出していただいているんですが、なかなか地域的に行きづらいといったところでは、3回やっているうちの1回は、野塩のほうでそういった事業を展開できれば、さらにまた全市含めたきよせニンニンスタンプ事業の宣伝にもなりますから、考えてみたらいかがかなと思います。この点についてご所見を伺います。

 それと、農業委員会ということで、昨今、今政府が最近農地の農業委員会改革ということが新聞によく出ているんですが、農業委員会の委員の公選制をやめて、農家に限らず市町村長が任命する方式などに切り替えたい考えと、また政府は選任委員のあり方も見直し、農業団体や市町村議会の推薦枠をなくしたり、縮小したりすることで、市町村長が外部の人材を登用しやすくするといったことを検討に入っているわけなんですが、これがいいか悪いかというのは、また別にして、とりあえずこういう改革について、ご所見があればお伺いしたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) きよせニンニンスタンプ事業とひまわり市について、答弁させていただきます。

 ニンニンスタンプも今年400万円から800万円、これは消費税の増税というような形の中で、地域の商店とか、商店街が冷え込まないような対策として、4月からすぐスタートできればと思っております。また、ひまわり市も昨年も3回開きまして、特に11月末と、あと12月の初め、2日間連続して開いたときには、立科町からも来ていただいて、本当に多くの方が来ていただいて、一時は駐車場が満車というような状況もございました。そこに、今年のきよせニンニンスタンプ事業を組み合わせたらというようなご意見ですが、今、実行委員会で日にち等は平成26年度の日程等は決まっておりますので、開催の方法等、昨年からより多くの人に来ていただけるような方策も考えております。恐らく4月に入れば、もう一度ひまわり市実行委員会が開催されると思いますので、その辺をひまわり市実行委員会の中で相談をさせていただきたいと思います。

 それと、開催場所なんですが、かなり広いスペースがないと開催が難しいというようなこともありますので、またその辺もひまわり市実行委員会で話をさせていただきますが、今のところ、しばらくはコミュニティプラザひまわりのほうで開催をさせていただければと思っております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 部長の答弁、そのとおりなんですが、これからの話は全くの夢の一つだと思って聞いてください。

 そういうことも考えているということで、これは実現できるかどうか全くわかりませんが、ベトレヘムの病院の近くに明海大学の跡地があります。明海大学は、あそこを全然使ってないんですね。担当課長に、明海大学に聞いてみてくれないかと、ただで貸してもらえるかどうか。ただ、あそこ車が入ったりするとぼこぼこになっちゃうでしょうし、当然その予算も必要なこともありますし、駐車場の問題もありますし、さまざまな問題が当然あるわけで、たださまざまな問題を解決できないかどうか、そうしたことについて担当課長に、調べてみてくれというところはしているんです。だから、全然考えてないわけじゃないということを答弁したいわけで、実現できるかどうか全くわからないことですので、ただもう常にいろいろなことを考えながら、どこかでひょうたんから駒みたいに、何か先が開けてくれたら、ありがたいなというところであります。



○委員長(友野ひろ子君) 白石産業振興課長。



◎産業振興課長(白石智秀君) 農業委員会改革について、お答えさせていただきたいと思います。

 まず、現在の清瀬市農業委員は農業委員会等に関する法律に基づいて、全体で14人おりまして、そのうちの10人が公選、あと4人は農協推薦が1人と農協共済推薦が1人、それから議会推薦が2人という形で行っております。

 農業委員の内容といたしましては、いろいろな農地の関係を行いますので、今議論されております農業委員会の改革が実際どういう形になるか、まだはっきりしていません。それが全然知らない方を入れたほうがいいとか、いろいろ意見があるかと思いますが、なかなか今まで見てみますと、まるっきり知らない方が入るのも、なかなか難しい面も農家とのつき合いとか、いろいろなことを聞くのもありますし、その辺がどうなってくるかなと思っておりますので、経緯を見たいと思いますけれども、なかなか私としては今の現状がいいのかなと考えています。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 森田委員。



◆委員(森田正英君) ありがとうございます。農業委員のほうは、本当に政府の考え方一応じっくりと見ていく必要があると思うので、そんな中でも地域性とか、いろいろふさわしいか、ふさわしくないかということもあると思うので、私もこの動きを見据えていきたいと思います。

 そして、きよせニンニンスタンプ事業、市長の夢のお話も聞けたので、とてもよかったと思います。いろいろと私も中に入って昨年は立科町の野菜を売ったりという中で、そのにぎわいとか、市民の方が親しんで喜んでいただいている姿を生で感じているところです。ただ、果たして全市民的に周知されて、認められているというかということは、また別なこともあると思いますから、そういったことを考えて、やはり今のままではなくて、これからも発展的に考えていただきたい。昨年は、2日間の中でいろいろな団体に催し物を出していただいたりして、工夫はされていることも私も重々わかっているので、そういったことを続けながら、全市民にいいものだと周知されるように、努力をしていただくことをお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○委員長(友野ひろ子君) ここで暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

                            午前11時47分 休憩

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                             午後1時00分 再開



○委員長(友野ひろ子君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質問がある方は手を挙げてください。

 宮原委員。



◆委員(宮原理恵君) 2点質問をさせていただきます。

 農林業費、ページにして214ページ、あと夏のひまわりフェスティバルについてお伺いをしたいと思います。

 昨年も大変盛り上がりまして、このひまわりフェスティバル、だんだんと市民にも定着し、市外からの来場者もふえてきたという印象を持っていますが、来年度のひまわりフェスティバルに関しては、どのように計画が進んでいるのか、また何か新しいことがあるのかどうかということをお聞かせください。

 それから、もう一点ですが、清瀬のニンジンを初めとする野菜を使ってスイーツをつくってはどうかという提案を、以前にさせていただきましたが、その後、清瀬市内で、何か動きがありましたかどうか、お聞かせください。



○委員長(友野ひろ子君) 白石産業振興課長。



◎産業振興課長(白石智秀君) それでは、ひまわりフェスティバルのことに関しまして、お答えさせていただきます。

 毎年、多くの方が来られて、非常に盛り上がっているわけでございます。平成26年度は、今まで氷を売っていた場所があると思うんですが、あそこを、地主さんにお願いいたしまして、さらに奥まで広げまして、そこに休憩のテントを2か所、設けます。また、商工会にお願いして、そこを土日にお店が出せないかどうか、これも今検討をしております。

 それから、見晴らし台ですが、景色がいいものですから、途中でとまってしまいますと、幅員が狭いので、行き来に不便を感じるということがありましたので、来年は、若干広げたいと考えております。

 また、これは防衛省の関係も出てきますが、車椅子とか、乳母車の通行のために、見晴らし台の西側に、行き来できるところがあったんですが、通り抜けができないものですから、かなり大回りして行っていただいておりました。防衛省の許可がおりれば、そこの門をきれいにしまして、そこから通り抜けができるような形で考えております。

 以上、そのあたりが変わるところです。



○委員長(友野ひろ子君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) スイーツのことですけれども、前に鈴木副委員長からもお話をいただいていまして、市内には、かなり人気の高いお菓子屋さん等が何店舗かあるということです。今、ここではまだ具体的には答弁できないんですが、そういうお菓子屋さんとタイアップして、何か新しい商品を開発できないかということで、研究をこれから始める準備をしておりますので、ある程度お話しできるようになってから、ご紹介をさせていただきますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 宮原委員。



◆委員(宮原理恵君) ありがとうございます。

 スイーツの件ですが、私も幾つかニンジンのお菓子が出てきたりというのを、ちょっと見て、その後、見えなくなったりとかもしていて、どうなっているのかなとは思っていたんですが、今、調整中ということなので、今後に期待をしたいと思います。

 それから、ひまわりフェスティバルですが、奥まで休憩のテントをつくるとかということで、ますます盛り上がってくるかなという、市民がヒマワリ畑の中で少し時間を過ごせるような、そういう場がつくられるというのは、すごくいいことだなと期待をしたいと思います。

 それで、以前、私からご提案をしたコスプレのサークルというか、イベントの件ですが、その後、主催者とも話を少ししていたんですが、できればやりたいというようなお話を聞いております。こちらのほう、市民の方にも少しご迷惑をかけたりとか、子どもたちがびっくりしたということがあったと思うんですが、清瀬市を宣伝するすごくいいチャンスだと思いますので、事前にしっかり協議をしながら、調整をして、ほかの参加者の方にも迷惑をかけないようにしていただきたいなと思います。

 宣伝効果としては、去年の場合、6月ぐらいからネット上でツイッターで、東京で最大のヒマワリ畑ですという宣伝をしながら、8月に入ってから、毎日のように開花情報を発信している、ツイッターのフォロワー、見ている人が2,000人以上いるというような状況で、主催者の話では、多分、4、5千人には告知ができたんじゃないかということも言っております。参加者としては、そのイベントに参加した人が1,100人で、現在、マスコミなどとも連携して、海外に向けてもアプローチをしていますということで、世界中の若者が渋谷を初め、秋葉原なんかのコスプレの文化に注目をしているというということもありますので、海外にも清瀬市のヒマワリ畑が発信できるという、そういうすごいチャンスだと思いますので、ぜひ、前向きに検討をしていただきたいなと思っていますが、こちらは市長にご答弁いただきたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 市長、答弁をお願いします。



◎市長(渋谷金太郎君) 秋葉原、渋谷、青山とかのように若い人たちが一時期でも集まってくれるということ自体は、これは清瀬市の元気を盛り上げていくということになりますので、お話にあったように、ほかのお客様に不快感を与えてしまっては、これは逆効果ですので、そういったところについて、十分配慮しながら、また根本は石井先生が、前にもお話しさせていただきましたが、生産緑地で小麦を栽培されるために、堆肥としてのヒマワリを育てているということですので、石井先生にはしっかりお伺いしながら、そういう若い方たちが喜んで集える環境づくりをし、そういうお祭りにしていければと、積極的には考えております。

 あとは、そういうきちっとした調整をして、できるだけ実現できるような方向へ持っていきたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 宮原委員。



◆委員(宮原理恵君) 前向きに、ぜひご検討いただきたいと思います。

 以上で大丈夫です、ありがとうございました。



○委員長(友野ひろ子君) 次、深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) まず、1点、労働費について、208ページのふるさとハローワーク事業費について、清瀬市ふるさとハローワークが設置をされて、丸2年を迎えるかと思うんですが、このハローワークを利用している方の件数や、就職に結びついた方の件数の推移を、まずお伺いしたいと思います。相談の内容としては、求職相談が主なものだと思います。実際に来ていただいた中に、仕事だけではなくて、求職の相談だけではなくて、労働の相談だとか、生活にかかわるような相談があるのかどうか、その辺のところも含めてお伺いしたいと思います。

 それで、午前中の議論にもあった買い物キャロット便についてですが、廃止になった経過や、利用されていた方についての周知もしていただけるということで、その辺の経過は伺ったんですが、1点、確認だけしておきたいんですが、答弁の中でも、高齢化率が高いという中で、買い物が困難な方に対しての支援という形で行っていたとも感じられる答弁がありました。そういう中で、やっぱりこの事業は、商工の振興とともに、福祉的な意味合いの強い事業だったと思うんです。実際、利用されていた方にとっても、喜ばれている施策だったと思いますので、今後、新年度の予算では、予算計上を見送ったということですが、今回のことを教訓にして、制度改善が図れるというような見通しが立てば、またこの事業を再開をしていくというお考えがあるのかどうか、その点について確認をしたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 白石産業振興課長。



◎産業振興課長(白石智秀君) それでは、ハローワークについてお答えさせていただきます。

 清瀬市ふるさとハローワークは、2年目を迎えるわけですが、2月末の時点で、来場者数は1万5,563人で、去年のその時点と比べますと、561人減っております。それで、就職の件数ですが、やはり2月末時点で、678人、去年は513人でしたので逆にこれは165人ふえております。それから、生活の相談とかという質問ですが、これは受付に本市の嘱託職員がいまして、相談が来ますと、住宅等を含めまして、生活福祉課につなぐという役割もしておりますので、生活福祉課でいろいろ相談に乗れるかと思っております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 買い物キャロット便の廃止の関係ですが、これを廃止するに当たって、例えば、車にいろんな、野菜だとか商品を積んで、直接販売を、その団地のところへ行って販売をするという方法もできないかということで、商工会にも投げかけて、そうすれば、割合と買いやすいのかなというところもあって、そんなことも協議をさせていただいたんですが、実態としてなかなか商工会でも難しいという話がありまして、また、年に1回、生活協同組合と懇談をさせていただいているんですが、生活協同組合には、そういう車があって、実際に、直接販売ということもやっている地域もあるらしいんです。

 本市の事情を話して、本市でもぜひやっていただけませんかというお願いをしたんですが、車の改造費にかなりお金がかかって、今すぐというのはちょっと難しいですねということなので、そういった販売が、皆さん、買うのに便利なのかなと思っておりまして、市民の皆さんのご意見もお伺いしながら、そんなことができるかどうか、また引き続き検討させていただきたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) では、商工振興の買い物キャロット便にかわるものとして、生鮮品だとかをそろえた形での出張販売というんですか、そういうような形も含めて、決して買い物困難者の方が買い物に不自由にならないような形での施策展開は、今後も考えていくということでよろしいんですよね。

 今回、買い物キャロット便の、なかなか利用が進まなかったという背景で、やっぱり利用者の方にとっても、商店の方にとっても、事務が煩雑だということもあったかと思うので、一括注文制にして、専属の担当の方を置くとか、カタログも見やすいものにして、目で見て選べるような形にするというような改善も、やっぱり必要だったと思いますので、これは、引き続き検討していただきたいということで要望をしておきます。

 ふるさとハローワークのことですけれども、一般質問でも取り上げさせていただきましたが、ブラック企業を規制する取り組みということで、今、厚生労働省の中で、ハローワークを通しての求人については、離職率を公表するだとか、初めての調査も行われて、是正指導も行われている事業所もあるようです。しかし実態は、やはり求人票には8時間労働ですよ、月給も20万円程度ですよという形で求人を載せていても、働いてみると、11時間拘束が当たり前だったり、基本給が大卒の月給で20万円という表示があったにもかかわらず13万8,400円の基本給しか得られなかったというような、巧妙化している形でのブラック企業というのも、今ふえているということで問題になっているんです。

 やはり、ブラック企業を規制する法律を国でしっかり整えて、監視をしていくといいますか、規制をしていく取り組みが必要だと思いますので、ぜひこの点は、国に、ハローワーク三鷹を通してでも、市長会を通してでも、要望として声を上げていただきたいと思いますので、この辺の見解を伺いたいのと、今、安倍政権のもとで、ブラック企業を規制するどころか、拡大するような中身の雇用改革も行われようとしています。

 今月の11日には、派遣労働を無期限、無制限に拡大していく労働者派遣法の改悪案が閣議決定をされたという実態もあって、今まで、原則1年、最大3年の期間の限定で派遣労働が認められていたものが、派遣先の企業が、労働組合やその企業の代表の方、労働者の代表の方に意見を聴取をして、そういう手続を行えば、拡大して3年に限らずずっと、部署をかえたりだとか、人を入れかえての派遣労働が常態化していくような中身の改悪になっているんです。こうしたことは、やはり非正規労働を広げることにもつながりますし、ブラック企業をまた横行させていく問題になると思いますので、その辺についても、しっかり国に意見を上げていただきたいと思います。

 それから、以前から、生活福祉課や障害福祉課とか、関連する課を集めて、ワンストップサービス的な相談、生活支援、生活保護や住宅手当の支給とかということも含めて、総合的な相談の窓口をということを定期的に行うことも求めてきました。答弁では、まだふるさとハローワークの事業が始まったばかりなのでということもありましたが、この点についても、丸2年を迎えているわけですから、検討していただいて、月に1回でも、ワンストップサービスの相談を始めていただきたいと思いますので、見解をお伺いします。



○委員長(友野ひろ子君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 安心して働ける場所をつくるということで、本市といたしましても、やはり若者が安心して働ける状況、それが企業の成長を支えていると思いますので、その辺はしっかりとやっていきたいと思います。

 また、清瀬市内に、今、2,016の事業所がありまして、いわゆるブラック企業というのを、本市のほうでは把握というのはなかなか難しいと思っております。また、今、若者とか、一般の労働者の労働状況の改善というような形の中で、本市でも、昨年、東京労働局、三鷹労働基準監督署の署長が、昨年、市長のところに見えまして、私も一緒に同席いたしまして、その辺は直接市長からも、労働者が安心して健康的に働けるような場所をというようなことを、直接、市長が署長にも働きかけをしていただきました。

 また、先月も、ハローワーク三鷹の所長、あとは業務部長等がこちらに見えまして、私と、あと担当課長、係長とも、懇談会を開きまして、その辺も強く要望をしておきましたので、今後も、ハローワーク三鷹、それからまた労働基準監督署へ直接、いろんな形の中で声を挙げて、それをまた国へ反映をさせていただければと思っております。

 それからあと、ワンストップサービスの相談の窓口ということですが、これは本市の横断的な形になりますので、これについてはまた、関係部署と相談をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 国に対しては、しっかり意見を上げていただきたいと思います。

 それで、ワンストップサービスのことですが、関係する課との協議は、この間、こういう提案は何回かさせていただいていますが、実際に、協議は進めているんでしょうか。今後、そういうことも含めてやっていこうということでの前向きな協議をぜひしていただきたいと思いますので、月に1回でも、ワンストップで横断的に相談を受けられる体制を、ぜひつくっていただきたいと思いますので、答弁お願いします。



○委員長(友野ひろ子君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) ワンストップサービスの相談につきましては、平成26年度から困窮者相談支援事業というのも始まりますので、それは庁内、清瀬市社会福祉協議会もございますので、その辺もしっかりとやらせていただきたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) ほかにございますか。

 渋谷けいし委員。



◆委員(渋谷けいし君) それでは、2点ほどお伺いさせていただきたいと思います。

 渋谷市長が重要施策で、エコツーリズムの推進ですとか、観光に光を当てていきたいということで、大変精力的に施策を展開させていただいているところかと思います。以前の私の一般質問の中で、観光マップをぜひ実現してほしいということで要望させていただいておりますが、その後の進捗ですとか、来年度の予算編成に向けての対応について、お聞きかせいただきたいと思います。

 それから、商工費の中で、消費生活センターの管理費のところで、今、「ちえのわ」という冊子を定期的に刊行していただいていて、私も大変勉強になるので、毎号楽しみに拝見をしています。この印刷製本費の中で恐らくやられているんだと思うのですが、これの発行部数が1回当たりどのぐらい発行されているのかということをお聞かせをいただきたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 白石産業振興課長。



◎産業振興課長(白石智秀君) 「ちえのわ」は年間4回発行しておりまして、1回につき1、2、3回は2,000部を印刷しております。最後の2月15日号に関しましては、先ほど市長から答弁がありましたように、消費者行政活性化基金を活用いたしまして、全戸配付を行っておりますので、市報と同じ全部の家庭に行くと思います。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 今村企画部長。



◎企画部長(今村広司君) 観光マップですが、委員からご提案をいただきまして、内部でいろいろと検討しているところなんですが、清瀬市まちづくり委員会の中でも、今、観光全般のことと、一つは観光マップをつくったらどうかというご提案をいただいておりまして、清瀬市まちづくり委員会で、その中身だとか、こういうものが効果があるんではないかというご検討をいただいていますので、そちらとの兼ね合いを見ながら、本市として予算化を図っていきたいと思っております。



○委員長(友野ひろ子君) 渋谷けいし委員。



◆委員(渋谷けいし君) ありがとうございました。

 ぜひ、観光マップについては実現の方向でご検討いただきたいと思います。

 「ちえのわ」についてご回答いただいて、ありがとうございました。

 2月号を全戸配付していただいているということで、今回の2月号を私も拝見をさせていただいておりまして、今回も大変勉強になっております。その中で、エコまつりが2月6日から8日かけて開催をされたという記事が出ております。この中で、DVD鑑賞をされていて、その報告も出ているんですけれども、エコセメント製造施設による放射能汚染と被曝リスクという題名なんです。まず、エコまつりそのものが公費が導入されているのかということと、それから東京たま広域資源循環組合に加盟する自治体として、エコセメント製造施設が放射能汚染と被曝のリスクにさらされているのかという認識がどうあるのかというのを、教えていただきたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) エコまつりの件で、ご質問いただきました。エコまつりにつきましては、消費者団体が主に開催しておりまして、場所の提供はしておりますが、その他消耗品等は、その団体等で出しております。

 それから、ただいまご質問ありました、「ちえのわ」のエコまつりの報告ということで、団体交流会におけるエコセメント製造施設による放射能汚染と被曝リスクという、これは団体交流会の中で行われたDVDの鑑賞会ということでございますが、大変申しわけないんですが、このDVDについて、私、それから課長も、内容を見ておりませんので、今、内容については述べることはできませんけれども、清瀬市も構成団体となっております東京たま広域循環組合では、二ツ塚を長く使用できるようにということで、焼却灰を埋め立てせずに、エコセメント化いたしまして、道路の側溝とか、車どめとかベンチなどの建築資材に焼却灰が生まれ変わっていくというような形になっているわけでございます。このエコセメントの安全性につきましては、諸外国等の溶出試験法を適用しまして、その安全性は確認をされておりまして、当然、安全なものをエコセメントでつくっているというふうに、私も認識はしております。

 このエコまつりにつきましては、消費者団体が主催で開催しておりますので、また機会を見て、その辺の内容につきまして、話を聞いてみたいと思っております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 渋谷けいし委員。



◆委員(渋谷けいし君) ありがとうございました。

 思想信条の自由とか、表現の自由が保障されているわけですから、別に何をやっていただいても、それは結構だと思うんです。ただ、問題なのは、「ちえのわ」自体が、公費を投入をされて全戸配付をされている冊子、印刷物、刊行物にもかかわらず、詳細なDVDの内容についてはここでは触れませんが、本市の施策と相反するようなことを記述をされているということ自体、主管課で確認をしていなかったのかどうかということと、この掲載が適切なのかどうなのかという、その辺の認識をもう一回聞かせていただきたいと思います。

 それから、今、商工費ですので、市民生活部長からご答弁いただきましたが、東京たま広域資源循環組合の一部事務組合の構成市として、主管課としてどう考えているのかというのを教えていただけますか。



○委員長(友野ひろ子君) 黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) このエコセメントの事業につきましては、先ほどの市民生活部長が申し上げたとおりで、多摩25市1町の清掃工場から出ます焼却残渣、これをエコセメント化してリサイクルする事業で、平成18年から行っております。今回の福島の原発事故以来、放射能に関して、いろいろと世間で騒がれておりますが、現在、このエコセメントの安全性については、搬出する柳泉園組合でも、計測をしておりますし、搬入先のエコセメント化施設でも、二ツ塚処分場でもしっかり計測して、安全性をしっかり確認して事業を展開しておりますので、主管課としては、心配しておりません。

 それと、もう一つ、先ほどご指摘のエコまつりに関して、本市の施策に少し反するようなDVDの上映はどうかということなんですが、申しわけございません、この件につきましては、私も見逃していたというか、見ていなかった部分がございます。

 今後、こういった情報にはアンテナを広げまして、場合によっては中身の確認をするなど、関係主管課と調整をしていきたいと思っています。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 白石産業振興課長。



◎産業振興課長(白石智秀君) 先ほど言いましたように、内容は見ておりませんが、ここに載せたということは、事前に、編集委員から原稿はいただいております。その辺の問題があるかどうかというのは、申しわけございませんが、認識が甘かったのかなというのはありますので、今後、こういうのがありましたら、内容を検討しながら、編集委員とも相談してやっていきたいと思っております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 質疑ございますか。

 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 商工費の関係で、消費者行政にかかわって、説明書の217ページの消費者行政に関連して質問を1点したいと思います。

 遺伝子組み換え食品の危険性ということで、この間、学校給食等々も、ここにはかなり配慮をしていただいて、給食にはそういうものが入り込んでいるということは、今のところはないようでありますが、実は、国の流れとしては、アメリカでの大企業になりますモンサント社という、これは世界の9割のシェアを持つ企業で、遺伝子組み換え食物の種子のシェアで有名なところなんです。日本モンサント社というところが、トウモロコシの遺伝子組み換え食品を輸入に関してお願いしたいということでの申請をしているんです。

 この遺伝子組み換えのトウモロコシというのはどういうことかというと、チョウの幼虫がトウモロコシの葉っぱなどを食べると死んでしまう。あるいは、特定の除草剤を散布しても生き残る二つの形質を持つ、そういう遺伝子が入っているトウモロコシということで、生でも食べられますよというのが売りらしいんです。こういうものが、今、日本でも入ってこようとしているわけなんですが、その日本モンサント社が、内閣府が行っている食品安全委員会にその評価を委ねて、この委員会が問題ないという承認をしたわけなんです。

 今、現在でも、トウモロコシについては、138種の種類の遺伝子組み換えを日本は認めております。ただ、今回、この委員会が認めたことは、今までは輸入だけだったんですが、栽培も含めていいですよとなってしまうわけです。そうなると、人体への被害、あるいは学校給食に流れ込む、いろいろな障害も出てくるわけです。まず、この点について、アメリカの大企業が一生懸命売り込んできているわけですが、何かつかんでおられることがあれば、その辺1回目、お尋ねしたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 白石産業振興課長。



◎産業振興課長(白石智秀君) モンサント社の関係で、詳しいことはつかんでいないんですが、消費生活講座ということで、その詳しい白井先生をおよびして、消費者団体の方が、「遺伝子組み換えとモンサント」という講演をしていただいて、その中では、いろいろ議員がおっしゃられましたように、危険性があるよという話はしました。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) ヨーロッパ諸国に比べて、日本の遺伝子組み換えについての承認にかかわる調査や、安全審査というのはとても緩やかだと、不十分だということが指摘をされている中で、一層、内閣府がこういうものを認めていくということが、本当に食品安全の点で、日本の政府はどうなっちゃっているんだろうなというようなことを感じるんです。食品安全委員会そのものが、実はここの中のメンバーというのが、開発企業の方たちであって、客観的に評価ができないというような欠点があったり、動物実験すらやっていないというようなことで評価しちゃったということが、そもそも、問題になってきちゃっているんですが、こういう流れができてしまうと、非常に、遺伝子組み換え食品というのは、その結果がどうなって人体に及ぼすかというのは、まだまだ未知のものであって、これは受け入れられないという消費者側の大変大きな運動もあって、そういう事態になってきているんです。一つは、これはちょっと款がまたがってしまうというか、教育のほうに行ってしまうんですが、学校給食の関係では、このモンサント社が進めている、生でも食べられる遺伝子組み換えのトウモロコシという、これは一部だとは思います。そういうところでは、何か聞いていらっしゃることはないですか。



○委員長(友野ひろ子君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 私が認識している段階におきましては、学校給食に使う食材に関しては、遺伝子組み換えを使わないという証明書をとった上で、行っておりますので、今の段階においては、これは入っていないとは思われます。ただ、議員おっしゃるとおり、種子に入った場合についてはどうなるのかということに関しては、まだ認識はしておりません。



○委員長(友野ひろ子君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 全くそのとおりで、栽培も認めちゃうと、これがそうなのか、どうなのかなんていうのは、わからなくなってしまうわけで、これは、なぜそういうことになってきているかというのは、一つはTPPの問題が非常に大きくかかわっていると思います。TPP自体、多国籍企業が国境を越えて自由に利益を追求できるように、全ての関税撤廃と非関税障壁を、これを取り払いなさいということを言っているわけなんですけれども、TPPの会合もシンガポールで行った閣僚会合も、大筋合意ができなくなって、共同声明でも、次回の会合の見通しさえ言及されないと。

 各新聞も、交渉が行き詰まっていることを表明しているものだという見方をしています。ぜひ、市長にもお願いしたいと思うんですが、こういう流れが、もう先取り的に行われつつある中で、TPPは今交渉の段階ですが、進めば進むほど食品の安全が確保できない、脅かされることに、これからも拍車がかかってしまうということに、今、なってきてしまっていると思います。

 やはり、TPPから離脱して、これを本当に決断していく、断念させていく、この声を挙げていくことが、今は本当に大事ではないかと思いますが、TPP関係について、市長のご見解を最後に伺いたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 当然、外交交渉というのは、貿易にしろ、国益と国益の戦いですので日本の国益をしっかり守ってもらいたいと、その国益の部分には国民の健康といったことも、当然あるわけで、今までの日本の外交交渉だと、何か一方的に譲るだけで、日本の国益に沿った主張ができないでいたのが、しっかりと主張しているからこそ、もたついていると。

 最終的に、きちっとした日本のいわゆる食品の安全まで含めた国益をしっかり確保できるんであれば、できるだけ敷居の低い取引というのも、一つには大切でしょうから、ただ国益を守らないことには、こうした国内の工事、公共事業についても、海外から参入できるように、英語で用意しなきゃならないとか、そういったことになりかねないわけで、それをやらなければ、結局、何委員会でしたか、訴えることができる組織をつくると、そういうところが働くと、結局、もくろんでいるところに徹底してやられてしまって、日本の市場がひっかき回されてしまうということがありますので、引き続き注意しながら、関係者に言えるときにおいては、日本の立場をしっかり遠慮なく言って、どちらかが一方的に支配されてしまうようなことでは、これは世界の平和の繁栄を築いていくものではありませんので、そういったところで、しっかり見ていきながら、関係する国会議員の人に意見を言っていきたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) それでは、ほかに。

 斉藤正彦委員。



◆委員(斉藤正彦君) 1点だけお伺いいたします。

 212ページの、農業振興対策費、都市農業経営パワーアップ事業ということで、パイプハウス設置等で4,550万円なんですが、今までにも200棟余りパイプハウスができていると思うんですが、このパイプハウスは、新規の人にするのか、あるいは今までやっていた人が拡大して、その事業をやっていくのか、あるいは認定農業者とか、施設園芸とか、そういった団体に優先をして、このパイプハウスを補助をしていくのか、伺います。

 その中で、雪害でパイプハウスが35棟ぐらい壊れたと思うんですが、どういうような形で補償をしているのか、また作物被害の補償はどうなっているのか、お聞きします。



○委員長(友野ひろ子君) 白石産業振興課長。



◎産業振興課長(白石智秀君) 都市農業経営パワーアップ事業の関係をお答えさせていただきます。

 これは、個人で申し込むというより、各農業団体ごとに申し込む事業でございます。今回は、JA東京みらいの直売会が申し込んでおりまして、その中の8名の方が申し込んでおります。この中には、ほかの団体に入っておりまして、そこでパイプハウスとかそういうのを建てた方もいらっしゃいますし、また完全に新しくやるという方もいらっしゃいます。

 あとは、雪害なんですが、これは今、国と東京都に分けて、補償という関係の話がありまして、ただ、東京都は通知が来ているんですが、国に関しましては、まだ文書で来ておりませんので、詳しいことはまだ言えない状態です。

 また、JA東京みらいでは、全国農業協同組合中央会に、農林水産省から、補償に関しての文書が来ておりまして、そこで、産業振興課に清瀬市農業委員会で調べた資料があるんですが、その資料を渡しましたので、その農家にJA東京みらいが、どのくらいの被害があるのか、今調べている状況でございます。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 作物に関して。



◎産業振興課長(白石智秀君) 申しわけございません。

 作物補償に関しましては、その中には入っておりません。施設の修繕とか、または撤去費用というのもかかるかと思うんです。そういうのは含まれておりました。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 斉藤正彦委員。



◆委員(斉藤正彦君) 今、ビニールハウスで雪害になった山梨のブドウ園とか、今、一番重要なときなんだそうです。早急に、その施設の建て替えをということなんです。他県では、国が50%、県が20%、市が20%で、個人が10%の補償ということで、そういう政策を立てて、早急に進めてくれということなんですが、清瀬市の場合は、どうなっているんですかと言われたんで、お聞きしたんです。今の中では、共済で農協が全部やってくれるという認識でよろしいんでしょうか。

 それと、作物のほうは、全然補償はないという認識でよろしいんでしょうか。



○委員長(友野ひろ子君) 白石産業振興課長。



◎産業振興課長(白石智秀君) 今、JAがと言いましたのは、主体が市町村になるのか、JAになるのかという、その補償の制度によるものなんです。今、JAがやっているのは、主体がJAがやるということになっておりますので、今、JAがやるという形になっております。国から、まだ文書は来ていないんですが、ホームページに乗っている中を見ますと、それは事業主体が市町村となっておりますので、その部分は、正式に文書が来れば、産業振興課が主体になって動く形になるかと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 今、課長から、JAが主体というのは、これは東京都の金融融資の支援という形の中で、施設の資金と、あと運転資金がございまして、こちらの施設のほうが1,000万円、それから運転資金が200万円ということで、以前は、貸し付けの利子補給というような形で考えていたんですが、今は、貸し付けの利率がゼロということで、東京都が、これはJAを通してというような形になっておりますので、つけ加えておきます。

 それからあと、本市といたしましても、こちらは、かなり大きな被害が出ておりますので、市長会を通しまして、国に、昨日、要請を出しまして、市長会が、各市の意見をまとめて、農業従事者の支援を国にこれは上げておりますことを、申し添えておきます。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 斉藤正彦委員。



◆委員(斉藤正彦君) 補助金のパイプハウスは、朝市会で8人ということなんですが、今まで200棟あって、300軒余りの農家があって、8人の方に4,500万円という形で補助をするというのは、偏り過ぎかなと思っているんです。その辺、選定するのに、どういうような形で選定をしているのか、お伺いをします。

 補助金の問題なんですが、早急に補助をしてほしいという人がいるわけですから、早急に、東京都がやるのか、国でやるのか、市でやるのか、農協がやるのかというようなところで言っていますけれども、その辺を、清瀬市が率先して、うちでやりますとか、そういう形でやっていただかないと、進んでいかないんですが、その辺についてもお伺いします。



○委員長(友野ひろ子君) 白石産業振興課長。



◎産業振興課長(白石智秀君) まず、都市農業経営パワーアップ事業の選び方なんですが、これは各農業団体に、事前に何年度のそういう要望がありますかということで、JA東京みらいを通じて出しております。その中で、上がってきた団体が、今回は直売会ということになっておりまして、どこか、ほかが来れば、またその中で調整しながら選定していくという形になりますので、事前調査で出てきたのを、今度は東京都に、各市町村が出しまして、その中で、東京都が、この事業はいいとか、悪いとかと、また予算オーバーすれば、その中で調整があるという形になります。

 それから、補助の関係で、これは、農林水産省が行う中で、事業主体が市町村というのがあるんですが、正式な文書は何も産業振興課には来ていないんです。ただ、そういうことで、産業振興課も情報収集はしているんですが、それが来る前には、一応産業振興課で農業委員会を通じまして、ある程度、農家の方のヒアリング調査とかをしておりますので、それを写真とか撮るようにということで、しっかりその辺は対応をしていますので、来たらすぐ申請できることであれば、やっていきたいと思っております。



○委員長(友野ひろ子君) ほかに質疑ございますか。

 小西委員。



◆委員(小西みか君) それでは、2点について質問させていただきます。

 先ほど来、買い物キャロット便のことについては、いろいろ質疑が行われておりますが、この点については、やはり先ほど深沢委員がおっしゃられたように、福祉の視点というのも忘れないでいただきたいなと思っております。

 買い物が困難と言われる地域があるということは、確かなことだと思っておりまして、そういった地域の住民の方が、どういうことであれば、買い物という、今までできていたことができるようになるのかというような点についても、先ほど、副市長から、移動販売車というようなことも検討してくださっているというお話がありましたので、そういったことで、自立した生活をするために、それを活用するということができるのであれば、福祉という点で、その方の自立した生活を少しでも助けるということにつながっていくかと思いますので、そういった点からのアプローチというか、ニーズの集約という点もお願いしたいと思っています。この点については、要望というか、意見という形で終わらせていただきます。

 続きまして、ニンニンスタンプラリーといった商工関係の事業です。ニンニンスタンプラリーについては、一般質問でも取り上げられておりまして、私が、ご答弁の中で、確認できた内容としましては、予算を倍増するということについての根拠が、好評だったというようなご答弁であったり、2億5,000万円ほどの売り上げはあったというご答弁はございましたが、果たして、それが倍増するということへの根拠になっているのかという点について、私は甚だ疑問だと思っております。

 平成26年度、消費税が増税されるということでの景気刺激策というようなこともあったかと思います。それにしましても、やはり市税を投入して、しかも前年度よりも倍増して事業を行うということには、もう少しきちんとした根拠というのが必要ではないかと思っておりまして、例えば、平成25年度分の売り上げの上がった分で、市税収入としてどれくらいはね返ってくるのかであったり、地方消費税がその分ふえるというようなことで、市税収入というような点では、本市として把握するということはできないことはないかと思います。もしそういった点で測定ができるということであれば、ご答弁をお願いしたいと思います。

 また、今までご答弁していただいている以外に、この事業をやるという、根拠にできるようなことがあったら、ご紹介をいただきたいと思います。

 また、商工会に関しましては、今回、敬老祝い金について、商品券が、商店街でしか使えないというような商品券、270万円が配付されるということも聞いておりまして、これも、裏返せば商工会への補助金と同じような性質になると思っております。この点についても、どのように位置づけているのか、どのようなお考えで、こういうことを事業として今回やることになったのか、もう少しご答弁をいただけたらと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) きよせニンニンスタンプ事業についてご答弁申し上げます。

 先ほど、小西委員から、その理由ということで、これは、一番大きいのが、地域の商店、商店街の活性化というのが一番の理由でございまして、それでまた、4月から消費税が8%に増税になるというようなことで、消費者の購買意欲の低下というものが一番懸念されるというようなこともございまして、消費者が、地域に密着したところで買い物していただいて、消費につなげていただくということも考えて、倍増ということにさせていただきました。

 あと商工会の組織の組織率ということもございまして、今、155店舗がきよせニンニンスタンプ事業に参加しているわけでございます。こちらは商工会の会員が参加できるということになっておりまして、最近、商工会の会員も、平成21年度には794人あったものが、平成25年には688人と、4年間で100人の減というようなこともありますので、商業の振興とか、地域の活性化で見ますと、商工会の組織の組織率の強化というようなこともございますので、このきよせニンニンスタンプ事業というのは、商工会の会員増にもつながりますので、非常に意義あるものかなと考えております。

 それから、以前、プレミアム商品券は行ったんですが、きよせニンニンスタンプ事業は、消費者がこの事業に直接参加するというような意識も持っていただけるのかなということで、例えば500円で一つのスタンプですけれども、800円買って、あと200円買えば二つスタンプがもらえるというようなことがあれば、二つになるんで、1,000円の買い物をしようかというようなことも消費の拡大につながるんではないかと思っております。

 それから、市税の収入でございます。こちらは、今の時点では、まだはっきり平成25年度の全体像というのはつかめてはいないんですが、実際に、食品店では、8.4%の増加だとか、八百屋さんでは6.6%の増加等、聞いておりますので、確かに、商店で前年度と比べて、このスタンプ事業の効果があるというようなこともしっかり聞いておりますので、そのような事情から、きよせニンニンスタンプ事業を、平成26年度につきましては、倍にさせていただいた理由と考えております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 敬老祝い金の、今回は変えさせていただいた件なんですが、一つには、これからの高齢者の人たちに、家の中で閉じこもっていただくことは、非常に今後の介護の立場で言うと、買い物の楽しみとか、そういうところをしっかりやっていただきたいということ、それから、やっぱり新しく市民になられた方については、地域のことをしっかり知っていただきたいということも効果としていろいろとあるかと思います。

 もう一つは、他市の状況も参考にさせていただいて、今回は、変えさせていただいたというような経過がございます。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 小西委員。



◆委員(小西みか君) ありがとうございます。

 ニンニンスタンプラリーについては、今のご答弁ですと、私にとっては、その根拠となる理由には、ちょっと考えにくいなと思っておりまして、逆にご説明をいただきました8.8%増というような、具体的な数字で、聞いていらっしゃることについては、それをもとに計算をすれば、一定程度、これによって市税収入とか、地方消費税の収入がどれくらいになるのかというようなところは、推定というようなことになるかと思いますけれども、一定程度は算出できるのかなと思います。やはり、もう少し何らかのきちんとした根拠というものが必要なのではないかと思っておりまして、何か新しい事業をしたりですとか、そういう予算を倍増するというようなところでは、今後はもう少しそういった精査をしていただいた上での、根拠となるようなことを示していただく必要があるのかなと思っています。

 要は、私たちの税金を、一部のところに使うというようなことでも、これは考えられなくない事業だと私は思っておりますので、そういった点からも、もう少ししっかりとした根拠をつけていただく必要があるのかなと考えております。

 また、敬老祝い金については、福祉的な意味があるということでは、もちろん納得はいたしますが、これも含めての商工会の事業に対する補助金と捉えざるを得ないと考えておりますので、800万円ということではなくて、これも合わせた金額が補助として入るということで、再認識をいただけたらと思っております。

 以上、申し上げましたことは、今後の事業についての要望ということにさせていただきたいと思います。やはり市民にきちんと説明できるような、私たち議員も、こういう根拠があるから、こういう形で今回予算を倍増していますという、きちんと説明ができるような形での事業の展開ということを、ぜひお願いしたいと思います。

 終わります。



○委員長(友野ひろ子君) 要望でよろしいですか。

 石井委員。



◆委員(石井秋政君) 1点だけお伺いいたします。

 商店街の街路灯の件についてお伺いいたします。

 このたび、市内の防犯灯1,000基に対して3,000万円の補助を出して、LED化をするということで、4年間の事業ということで、4,000基ですから、1億2,000万円という大きな金額です。これについて、1本3万円ということですが、これと同じように、各商店街にも街路灯があるわけでありまして、今、電気料金が増大する中、かつて1か月9万円ぐらい、8万円か9万円だった電気料が、今は15万円にもなって、その結果、昨年度、防犯灯関係の補助金が足りなくなって、補正を組んだというような状況の中で、市内の防犯灯をLED化して、電気料金を下げようというような試みが行われていると思いますが、一方、各商店街の街路灯も、もう20年まで行きませんけれども、十五、六年たって、老朽化している部分と、やはり同じように、このまま電気料金が上がっていくということになると、本市の補助の負担も大変になってくると思いますし、そういう点では、LED化というのが、これからの大きな課題だと思っております。

 それは、当然、自己負担をして、各商店街がそれを直していかなければいけないというのは、ありますが、これまでも、商店街の街路灯については、都の補助、あるいは本市の補助を含めて、かつては1本40万円で、4,000万円もかけて、事業を行ったわけです。ただそのときは、半分は都が出し、そのまた半分の2分の1ずつは、本市と各商店街が負担するという形で行ってきましたが、これからの商店街の街路灯のLED化に当たっては、どのような展望というか、考え方を持っているのか、お伺いをいたします。



○委員長(友野ひろ子君) 黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 商店街の街路灯につきましてご質問いただきました。

 総務費になりますが、ご質問の中にあったように、今回、市内の防犯灯につきましては、これから4年間かけて、年間1,000灯ずつLED化していきます。これは、当然、今、公共施設等から、そういったLED化をして、省エネに備えるということでやってまいります。

 ご指摘の、商店街等につきましては、現在、商店街だけではなくて、自治会所有の防犯灯も市内にはございます。これら全てに対して、今、電気代等につきましての補助金として、予算書にもありますが、1,000万円ほど計上し、補助をしております。しばらくは、公共施設の防犯灯のほうを4年間やってみて、その効果を見まして、またこの補助について、今度はどうしていくかということは、そのときにまた考えさせていただきたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) ほかに質疑ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(友野ひろ子君) それでは、以上で款5労働費から款7商工費までの質疑を終結いたします。

 ここで暫時休憩いたします。再開は2時20分といたします。

                             午後2時04分 休憩

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                             午後2時18分 再開



○委員長(友野ひろ子君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 款8土木費、款9消防費の質疑を一括してお受けいたします。

 中村委員。



◆委員(中村清治君) 3月11日の東日本の大震災の中で、1万9,000人余りのとうとい人命が失われ、私も、その思いを忘れないために、イルミネーションできずなというのをつくったりして、ここ3日間点灯をしてお祈りをしたところです。

 地域防災計画というのは、全国で今つくられております。私もこの中で、かなりの附箋を貼って、一つ一つ確認しようかなと思いましたが、それは後で担当のところへ行って、防災会議というのは、まだずっと継続してこの中身を逐次変えていくということで、追加加除一覧表というのがあり、その役割を果たすのかなと思っております。

 ただ、1点だけ、お聞きします。風水害編というところの部分で、今回、大雪が降って、私、先ほど、保育園、幼稚園等のところでも申し上げましたけれども、雪に対する対策を詰めておかないと、もしそれがたまたま震災と雪と重なったときには予想もできないほどの災害になってしまいますので、その部分は、今回は平成25年度、修正で、これができ上がるということですから、その後に、それを、当然国も計画を見直すべきだというところも出ていますので、やっていくということが必要だと思います。その点について、今後、担当部署が、防災会議を進行していくと思うんですが、そこについて、今後の対応をどのようにしていくか、伺います。



○委員長(友野ひろ子君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 地域防災計画の大雪編でございます。

 3.11の教訓から、1年間検証し、2年間かけて最終案ということでご提示いたしました。防災会議にかけ、ご承認、ご審議いただいた中でございますが、想定外の大雪に対しましては、この中の準用はさせていただいたんですが、今後、地域防災計画をつくったからといって、もうこれは絶対固定ということではございません。法律改正もございますし、災害はいつ起きるかわからないし、いろんな災害がございます。そういった教訓も生かしながら、必要な都度、防災会議でご審議、ご承認をいただいて、あるいは今回の大雪なんかは、先進市の事例とか、近隣市の事例とかも参考にしながら、見直しを考えていきたいと思っております。

 議員の、ご提示でありました追録加除ということは、今回、バインダー方式を考えております。一回製本してしまいますと、全部替えなければいけないので、バインダーですと、そこを替えるということで、ただ全面的な見直しのときには、また全部替えます。それまでは、これから本当に防災は日進月歩なんで、いついかなるときにまた変わるかもございませんので、そういったことも対応して、バインダーで追録加除ということでご提示させていただきましたので、ご理解のほどお願いいたします。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 中村委員。



◆委員(中村清治君) それで、当然、大きな震災になると、倒壊した家屋や樹木が、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業、こういう事業もありまして、当然、そういうところを早期に回復させなくちゃいけないということと、同時に、予防的なこれは予算ですが、そういうところを速やかに進めていくという施策が必要だと思うんです。

 ですから、このところにこれだけの予算をかけてありますので、清瀬市で言う市道だと思うんですが、このところの部分の路線と、今回の予算の内訳だけお願いします。



○委員長(友野ひろ子君) 綾まちづくり課長。



◎まちづくり課長(綾乃扶子君) ただいま、特定緊急輸送道路の件についてご質問いただきました。

 特定緊急輸送道路は、市内に3路線ございまして、志木街道の全線、それから小金井街道の清瀬郵便局より南側、東久留米寄り、それと市役所通り、志木街道から市役所まで、その3路線でございます。

 こちらにつきましては、平成25年度までが耐震の診断、平成26年度までが耐震の設計、平成27年度までが耐震の改修というような形で、時限措置とされております。

 来年度の予算でございますが、耐震の診断につきましては、東京都もマンションの住民の方の合意形成に時間がかかるというところの中で、平成26年度まで延長されることが決定いたしました。ですので、今回の予算の中では、耐震の診断につきましては、現在、対象物件が48件ございまして、ただいま除却が3件、平成24年度に6件の申請、平成25年度に13件の申請、それから耐震済みが2件ございますので、残りの24件、こちらのほうを計上させていただいております。

 それから、補強設計につきましては、一応、今年度まで終了しています19件に対しまして、9件の予算計上をさせていただいております。

 以上でございます。



○委員長(友野ひろ子君) 中村委員。



◆委員(中村清治君) ありがとうございました。

 志木街道と小金井街道は、東京都の都道で、あとけやき通りが市道ということで、またあと、細部につきましては、先ほど申し上げましたが、担当のところへ行ってお聞きして、自分の中で解決策を探ります。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 宇野委員。



◆委員(宇野かつまろ君) 耐震化対策についてお伺いいたします。

 今もお話ありました。清瀬市全体で見たときに、耐震診断については、18件、そして耐震工事の助成はゼロというのが現在のところの実績だということでありましたが、当然、我々は、診断と工事は同時に、一体となって行うべきだという主張はさせていただいてきているわけですが、残念ながらそうなっておりません。この18件の内容です、耐震工事の必要性がどうかという点から見た内容について、教えてください。

 それから、我々、いざ災害になった場合の、建物の倒壊から命を守るという点では、シェルター、寝室の部屋だけきちんとさせるというか、倒れないようにさせるというやり方なども、やっぱり促進すべきだろうと思っております、シェルター方式の耐震化の促進については、どのようにお考えになっていらっしゃるか、中身について教えてください。

 以上2点です。



○委員長(友野ひろ子君) 綾まちづくり課長。



◎まちづくり課長(綾乃扶子君) ただいま、木造の耐震の件についてご質問をいただきました。

 まず、18件の申請のうち、上部構造評点1.0未満、全て18件になっております。こちらにつきましては、個別に耐震改修等を行うように訪問しております。

 続いて、シェルターについてでございますが、こちらにつきましては、今まで、障害者や高齢者、また低所得者の方を対象にしておりましたが、来年からは、要件を撤廃し、耐震診断助成を利用していただいた全ての方に対して、対象としたいと思っております。今後につきましても、周知及び啓発を行ってまいりたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 宇野委員。



◆委員(宇野かつまろ君) 今、お話ありましたように、18件全部について、やはり改修の必要があるということですよね。これが、やはり残念ながら、改修には至っていないわけですから、たしかに今、経済的にもそれぞれ大変な状況にありますから、そこまで手が回らないのかもしれませんよね。しかし、命にかかわることですから、耐震化の促進を、やっぱり命にかかわる問題ですから、本市が助成していくということが大事だと思いますので、これに対する助成を促進するための施策を考えていただきたいと思いますが、どのようにお考えになっていらっしゃるか、教えてください。

 そして、シェルターについても、せっかくのこういう制度があって、それで命が守られるということでありますから、これを広く周知して、特に松山、それから駅の周辺、元町の地域がそういう対象になる世帯が当然、いわゆる木造密集地域というんでしょうか、なるわけだと思いますので、そちらを中心にした市民への周知徹底という意味では、説明会をきちんと小まめに行っていくだとかということも、同時に必要だと思いますが、見解をお願いいたします。



○委員長(友野ひろ子君) 黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 耐震診断の結果、課長の答弁のように、18件全てが何らかの改修が必要だという結果が出ておりますことから、今後、もちろん個別に訪問して、改修を進めると同時に、比較的安い値段でできます、今ご指摘のシェルター等も、具体的な例をお示ししながら、こちらのほうもあわせてお勧めをしていきたいと思っています。

 また、耐震のいろいろな相談につきましては、定例会でもご答弁申し上げましたが、東京都で専門家の方を置きまして、相談会を実施しておりますので、そちらのほうもお知らせをしてまいりたいと思っています。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 宇野委員。



◆委員(宇野かつまろ君) ぜひ、積極的に進めていただき、こうした改修が行われずのままになっているところをなくしていく、あるいはまた、こちらがきちんとつかんでいないところもあるわけですから、そちらに対するさまざまな周知徹底説明なども強めていただきたいと思います。

 それと、東京都と、先ほどおっしゃった住民への説明会、これは、大いにそういう方々の力も借り、また東村山市では、NPO法人の専門家なんかも招いて、そういう説明会をいろいろやっておるようですから、ぜひ進めていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○委員長(友野ひろ子君) 要望でよろしいですね。

 鈴木副委員長。



◆副委員長(鈴木たかし君) 手短に。

 平成25年度事業で、クレアビル駐車場に電子カードを導入されたかと思うんですが、その電子ICカード、パスモですね、効果とその設置費用を教えてください。



○委員長(友野ひろ子君) 田村道路交通課長。



◎道路交通課長(田村文義君) 昨年の7月に市営駐車場にICカード対応の装置をリースで入れました。まず、件数ですが、現在までトータルで3,254台の利用がございまして、全体の2%となっております。それからあと、金額ですが、後ほどお知らせします。



○委員長(友野ひろ子君) 鈴木副委員長。



◆副委員長(鈴木たかし君) 思ったほど使われていないですね。恐らく、電子カード、パスモの利用形態から考えて、やはり使いなれている人が使いやすい、もっと端的に言いますと、北口地下駐輪場があります、これは当然、通勤の方が使われることが多いんですけれども、朝の混雑時にやっぱりコインをやりとりしているというのが、非常に手間がかかり、渋滞を起こすという苦情がありまして、ぜひ、通勤の方はパスモを持っているわけですから、パスモですぐに決済ができるような方法、電子カードを、地下駐輪場に導入していただきたいと思います。

 ご見解をお願いいたします。



○委員長(友野ひろ子君) 田村道路交通課長。



◎道路交通課長(田村文義君) 昨日、コミバスのICカードの件も出ましたように、こちらの駐輪場の件につきましても考えていきたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) ほかにございますか。

 西上委員。



◆委員(西上ただし君) 2点お聞きします。

 予算書の224ページ、今回、路面性状ということで、上のほうに調査等で国通達で、本市域の道路の調査を行うわけですが、本市域全体では60キロほどあるということで、この調査、時間帯だとか、また道路の通行規制だとか、そうした取り組みについて、まずお聞きをします。

 それと、防災対策事業費の関係で、備品購入費等で、さまざま、プライベートルームやら、パーティションやら、いろいろ大きな備蓄品が、今年も装備されるわけです。備蓄倉庫も、やはり今用意している中では、かなり場所をとってきている状況かなと思います。そういう中で、今後、どういった備蓄倉庫を展開していく予定なのか。

 それとあわせて、昨年でしたか、D級ポンプを整備していただきましたけれども、今現在、どういう形で配備をされているのか、その辺について、2点お聞きします。



○委員長(友野ひろ子君) 田村道路交通課長。



◎道路交通課長(田村文義君) 路面性状調査について、幅員4メーター以上の舗装された市道、それが約60キロございまして、それを対象としています。ひび割れですとか、わだち掘れですとか、段差量を実施するわけなんですが、車にその装置を載せて、日中走らせるものですから、特に規制とかそういったものはかかりません。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 伊藤防災防犯課副参事。



◎防災防犯課副参事(伊藤淳一君) 避難所の備蓄倉庫の関係と、D級ポンプについてご質問いただきました。

 まず、避難所の備蓄倉庫の関係についてでございますが、備蓄の今の状況においては、さまざま備品等を購入させていただいております。市内の備蓄倉庫には、大中小と大きさがあり、必ずしも各避難所で受け入れられる数の分が、現状では達していないかなという状況でございます。

 そんな中、今、清瀬市教育委員会と協力をして、できる限り避難所で受け入れられる人数を確保できるように、空き教室等を含めて、そういった活用を検討しておりますので、今後、十分に、各避難所で受け入れられる分の数を担っていけるように努めていきたいと考えております。

 それから、もう一点が、D級ポンプでございますが、こちらのほうは、災害時における共助の支援策として、住民主体の消火活動を支援するための消火用具でございます。この消火用具は、ほかのポンプに比べ、比較的軽量で、訓練をすれば、一般市民の操作が可能であり、震災時の火災等には、共助の消火力の一助になることが期待されます。今後は、消防署と連携をして、地域住民による訓練を重ね、市民の共助の活動の連携、支援を行いたいと考えております。

 また、今年度より推進しております自主防災組織や、避難所運営協議会等の活用も進めたく、働きかけを行いたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(友野ひろ子君) 西上委員。



◆委員(西上ただし君) ありがとうございます。

 まず、路面性状です。まだ具体的な予定がわからないかとも思いますけれども、いつごろの時期にそういった調査が行われるのか、またどのぐらいの期間で行われるのか、まずお聞きします。

 それと、D級ポンプです。木造密集地域の火災予防という目的で、設置がされたと認識しておるところですが、やはり、木造密集地域のそうした防災訓練ですとか、避難訓練ですとか、含めて、やはり強化をしていく必要性があるかなと思います。木造密集地域における防災訓練の現状と、今後の取り組みについてお聞きします。



○委員長(友野ひろ子君) 田村道路交通課長。



◎道路交通課長(田村文義君) まず、時期ですとか、期間なんですが、先ほど言いました市内60キロという算定で見積もりを出した段階ですので、詳細につきましては、今後、業者が決まり次第、詰めていきたいと考えております。



○委員長(友野ひろ子君) 伊藤防災防犯課副参事。



◎防災防犯課副参事(伊藤淳一君) D級ポンプの活用方法についてご質疑いただきました。

 現在、D級ポンプにおきましては、松山地域市民センターに保管をしている状況でございます。今後、配置先としては、維持管理や訓練等を考慮し、清瀬市シルバー人材センター等の事業所、地域の消防団OBの方々とも考えられ、現在、協議を行っているところでございます。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 西上委員。



◆委員(西上ただし君) 木造密集地域の防災訓練の現状と、今後の展開について、再度ご答弁お願いします。



○委員長(友野ひろ子君) 伊藤防災防犯課副参事。



◎防災防犯課副参事(伊藤淳一君) 木造密集地域の訓練についてのご質疑でございますが、現在、東京都の都市整備局の地域危険度の判定では、松山一丁目、二丁目の火災危険度が5段階中3ランクとなっていることから、重要な課題の対策として検討しているところでございます。この地域につきましては、幅員の広い道路が少なく、耐火性の低い建物が地域に混在していることが、要因として予測されております。現在、自助共助の意識を啓発することで、出前講座等で、公園や地区の防災訓練等の支援を実施しているところでございます。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 清瀬第七小学校区円卓会議の方とか、防災訓練をやっています。そういったものに、我々も一緒に支援して、消防団が参加したりとか、我々も備蓄品を出したりですとか、あの辺の地域の防災訓練に、なるべく努めて支援等、一緒にやろうとは思っています。いろんなことをまた考えてはいますので、ご理解のほどをお願いいたします。



○委員長(友野ひろ子君) 渋谷けいし委員。



◆委員(渋谷けいし君) 簡潔に2点ほどお伺いしたいと思います。

 まちづくりの中で、長期総合計画の中で、景観マスタープランをつくるということで、これは努力していただいていることと思うんですが、関係者の方に聞くと、まち歩きをやっていますということで、たまに時あるごとに、確認をすると、大体、まち歩きをしていますという答えが返ってくるんです。いつごろこの景観マスタープランが完成するのかという見込みをちょっと教えていただきたいと思います。

 もう一点は、緑の管理、これは緑の清瀬ということでキャッチフレーズにもなっておりますが、当然、緑は生き物ですので、維持管理がなされていないと、時に、危険な状況になったり、景観上もよろしくないということもあると思います。そういった意味では、清瀬市の緑被率も高いというところと、本市の重要施策であるということを考えれば、緑の管理、とりわけ公共施設、また公有地の緑の管理については、相応の財政負担がかかるということは当然の理だと思うんですが、その辺の担当主管課としてのご認識をお伺いしたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 綾まちづくり課長。



◎まちづくり課長(綾乃扶子君) ただいま、景観についてのご質問をいただきました。

 平成24年8月より、2年間で全8回の計画で、四季折々の町並みを見て歩こうということで、市民の方々と一緒に、まち歩きを行っております。現在、7回行っておりまして、次回は4月の上旬、こちらで8回目になりますので、最後になります。これが終わりましたら、景観指針を策定したいと思っていまして、今後、景観指針の検討委員会を立ち上げる予定でございます。

 なお、景観の指針につきましては、平成27年度末に策定を予定しております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 渡邉水と緑の環境課長。



◎水と緑の環境課長(渡邉浩志君) 市内の緑の維持管理の件についてお答えいたします。

 市内には、緑被率も高いということで、緑はたくさんあります。それについての維持管理ですが、全部をやっていくということは、費用がかなりかかってしまうものですので、なるべく、民家に迷惑がかからないような越境枝については、優先的にやっていくなどして、適正な管理に努めていきたいと思っております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 渋谷けいし委員。



◆委員(渋谷けいし君) まち歩きについては、次回が最終回ということで、平成27年度に景観指針をつくりたいということですが、再質問として、次期の長期総合計画との関連性をどうお考えになっているのかということをお聞きをしたいと思います。

 もう一点、緑の管理については、財政負担も相応にかかるというのは、当然の話なんです。私が言いたいのは、以前にも言いました、公共施設の緑を管理するに当たって、一定の指針が必要じゃないかということを、以前から訴えさせていただいております。その指針をつくりたいという答弁は、聞いたことがあるんですが、その後の進捗状況が一向に伝わってこないんですが、その辺はいかがでしょうか。



○委員長(友野ひろ子君) 黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) すみません、緑の維持管理の指針ということで、以前にご質問いただきまして、ぜひ検討したいということでお答えしたと思います。

 申しわけございません、今まだ具体的なものができ上がっていないのが事実です。ただ、けやき通り等も、ここで、昨年度ですか、診断も終わりまして、また雑木林につきましても、今、再生を目指して萌芽更新という作業も実施しております。

 この辺の経過を見ながら、各市の先進市のそういった方針等も参考にさせていただきまして、早急に、維持管理の方針等の作成を試みてみたいと思っています。



○委員長(友野ひろ子君) 綾まちづくり課長。



◎まちづくり課長(綾乃扶子君) 景観の関係でございますが、次期の長期総合計画の中にも策定していくかということですが、景観指針を平成27年度に策定いたしましても、景観というものは、市民の皆様と協働してつくっていくものだと思いますので、そういうようなことを次期総合計画の中にも盛り込んでいきたいと思っております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) よろしいですか。

 斉藤実委員。



◆委員(斉藤実君) 今の質問の関連になるような感じなんですけれども、予算書226ページの駅前広場の維持費、それと景観の関係です、234ページの景観指針検討委員会についてお伺いをします。

 駅前の広場、私が議員になったときに完成ですから、約20年たつわけですよね。木が茂り過ぎて、何だかよくわからない、緑の清瀬の玄関といえば、余りいい雰囲気じゃないかなと。昨年、11月ごろでしたか、清掃が入って、枝落としをして、きれいにしたらば、こんなに立派だったのかというような思いもしております。そういう意味では、20年近くたって、あのままでいいのか、その辺の検討は、今後、するのか、しないのか、それがまず1点。

 それから、景観指針を出すという今のお話ですが、具体的には、景観はいろいろありますよね、町並み景観、緑の景観、水辺の景観、いろいろありますよね。それを全部ひっくるめて、この委員会でやるのか、その辺の具体的なやり方というか、何をどう指針に生かしていくのかということを、具体的にお願いします。



○委員長(友野ひろ子君) 田村道路交通課長。



◎道路交通課長(田村文義君) まず、駅前広場の剪定の件でございますが、皆さんもご承知のとおり、営繕係がかなり頑張って、手を入れているところなので、引き続き営繕に依頼したいと考えておりますが、ただ、営繕でも手のつけられない高木等もございますので、そちらのほうは、業者にお願いしたいと考えております。



○委員長(友野ひろ子君) 黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) ちょっと補足で、駅前の広場について、もともとあれは、ご承知のとおり、清瀬市をあらわしています。水と雑木林ということで、これからも清瀬市の緑の方針というのは変わりませんので、清瀬市がいかに緑を大切にしているかというところを、あの駅前でうまく表現が今後もできていけたらなと思っています。



○委員長(友野ひろ子君) 綾まちづくり課長。



◎まちづくり課長(綾乃扶子君) 景観の指針の具体的な内容でございますが、これから、委員の皆様と話し合っていくわけなんですが、景観条例ですとか、そういった規制をかけてしまいますと、個人の財産というものがありますので、景観の指針の中で、ある程度エリアを決めまして、このエリアはどういったところを残していくかというような、そういうような指針にしていきたいと思っております。



○委員長(友野ひろ子君) 斉藤実委員。



◆委員(斉藤実君) いまいち、イメージ的にわからないんだが、例えば、前に一般質問だったか、雑木林も、ここを残すべきだとか、この地域の雑木林については貴重なものがあるから残すべきだ、ここはしようがないかなとかというようなことをやったらどうかという話もしましたが、そういうのを決めるのか、それとも緑の清瀬として、調和のとれた緑と、町並み、そういうことをやるのか、景観条例になると、かなり難しいですよね。だから、その辺が、やるのは結構ですけれども、中途半端になって、ぼやっとしたものになっちゃうのかなという気がするから、もうちょっと何か具体的なことがあれば、その辺は、委員を集めて、10人で、とりあえずは基本的にはどうしようかというような話が出て、そこからかもしれません。その場合は、ぜひ早目に情報をいただければということなんで、具体的にイメージがあれば、教えてください。

 駅前のあの景観、確かにつくったときに、我々もそう、武蔵野雑木林をあらわしている、清瀬市をあらわしていると、あれが清瀬市なのかなと、本当に夏なんかはどうしようもないぐらい茂っちゃって、すぐにやれとは言いませんけれども、もう一度、イメージを整理をして考えたほうがいいいのかなと、もうちょっと木を少なくするなり、シンプルであって清瀬市をあらわすようなレイアウトというか、それも、例えば市民にどういうイメージなのかということを募集してもいいし、募集したらやらなきゃならないんで、その辺もちょっと難しいんですけれども、あのままでは、私はよくないかなと。もうそろそろ考える時期なのかなと思っていますので、その辺、近い将来的にどう担当としては考えているか、もう一度お願いします。



○委員長(友野ひろ子君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 景観指針ですが、例えば柳瀬川のところから、富士山がよく見えますよね。あそこの周りに高い建物が建ってしまうと、良好な景観そのものがもう台無しになってしまう、あとはけやき通りの彫刻が、ずっと並んでいるけやきロードギャラリーの景観もそうなんです。そういったところを、次の子どもたちの代に残していく責任があると思いますので、建築制限までかけてしまうと、なかなか大変なので、その地権者の皆さん等と協力しながら、建物の高さだとか、それから色合いだとか、次の代に残せるように、皆さんで建築協定みたいなものが結べるかどうか、そんなことをしていきたいと思っています。

 その景観というの、あちこちにすばらしいところがあります。中里緑地保全地域のところもそうなんですけれども、あの雰囲気をなるだけ残していきたいというのが、我々の思いでありますので、それを少し専門家の皆さんだとか、一般市民の皆さん等含めて、どうすれば無理なく残していけるのかということを、少し検討させてもらいたいと思います。

 それから、駅前広場のところなんですが、武蔵野の面影を残して、ああいった配置にさせていただいて、いろいろな学者さんのご意見等々、設計の中に生かしているので、今、斉藤実委員から、いろいろお話を頂戴していますが、基本的には、そういったイメージで駅前広場をつくっておりますので、もう少し様子を見させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(友野ひろ子君) 斉藤実委員。



◆委員(斉藤実君) ありがとうございます。

 駅に市外の人がおりたときに、清瀬市はいいなと、まずあそこでイメージをつくるようなことを、考えるべきだと思います。

 景観指針検討委員会で、セミナーもやるということなんで、景観指針検討委員会の10人だけでいろいろ決めるんじゃなくて、そのセミナーなり、市民を巻き込んで、自分たちでつくるというのが一番大事ですので、そういう意味では、これを契機として、もう一度清瀬市の町並みを見直すということになってくれれば、ありがたいなと思います。

 終わります。



○委員長(友野ひろ子君) ほかにございますか。

 森田委員。



◆委員(森田正英君) 土木費に関して、2点ほど。

 予算書には、特に載っていないんですが、秋津駅の周辺整備ということで、なつかしいものをお持ちしました。なつかしいですね、副市長、平成9年3月に本市が出された秋津駅周辺整備調査報告書、かれこれ18年くらいたってしまうんですか、当時、平成9年、私も1期目で、地元野塩、そして斉藤実議員、市川元議員、そして当時野塩に住んでいた西畑議員、会派は違うんですけれども、この地域に住む議員として、問題意識を同じくして、いろいろとこういった場でけんけんがくがく、提案、議論をさせていただいて、当時、星野前市長が、少し重い腰を上げていただいたのか、しっかりと秋津の駅を考えていただいたということで、たしか、当時1,000万円ぐらいかけて、この秋津駅周辺整備調査報告書を示していただきました。

 中を見ると、こと細かにいろいろと書いてあって、その中で、今でも覚えているのが、まちづくりの目標というところで、まちの地区のイメージということ、水と緑豊かな学園都市、これは明治薬科大学があそこに誘致されて来てから、間もなく、学園都市を目指す、この大きな目標があったわけなんです。当時、私はこの目標について一般質問で全部取り上げて質問した経緯があったんですけれども、その中で、当時の建設部長が、具体的にどんな駅前を描いていますかといったら、成城学園前のようなと、そう答えたのが、今でも忘れられないんです。そんなことがいろいろとあった中で、基盤整備方針でいろいろ書かれてあって、一遍にはいかないけれども、できることを粛々と、これまで18年間かけて、行ってきた経緯もあると思います。

 振り返って、この18年たって、特にこれはお蔵入りしたわけではありませんので、秋津駅周辺整備調査報告書に、現在、どういった評価をするか、ご意見を伺いたいと思います。

 それと、これも予算書には出ていないんですけれども、もし予算書のどこかに入っていれば、ご指摘いただければと思います。これも、野塩の一丁目の円福寺のほうに行く、右側の明治薬科大学がたしか数年前に買われた土地がありますね。あそこに、最近になって、水と緑と環境課の看板が出て、これは明治薬科大学から借り受けていますという。何をやっているのかなというと、植木が何本か置いてあって、よく周りの人に、あれは何ですかと、何に使うんですかということを聞かれるものですから、どうしてそうなっているか、経緯と目的とか、そういうのをしっかりと示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(友野ひろ子君) 渡邉水と緑の環境課長。



◎水と緑の環境課長(渡邉浩志君) 明治薬科大学からお借りしている土地については、今現在、市内の公園や雑木林に使うクヌギやコナラなどの苗木を植えております。それと、今、菜の花を植えているんですが、一応、圃場として今後植えていくために、苗木を植えております。経緯については、一応、1年間の契約ということで借りておりますので、今後については、返さなくてはいけないという状況もございますので、今、そういうことで、利用をさせていただいております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 秋津駅周辺整備調査報告書、私もこれを見ているんですが、平成9年当時に、もちろん、清瀬駅だけが清瀬市の駅ではなくて、秋津駅も、本市として重要な駅の一つと考えております。それで、秋津駅周辺のこういった構想というものを、当時つくったんだと思われます。

 これに沿って、例えば生活道路だとかの整備は、ご存じのとおり、明治薬科大学から歩道設置だとか、狭隘道路を拡幅したりとかということは、粛々と進めてきたところでございます。

 ここで出てきますのが、駅前を中心とした南北の都市計画道路です。それと、何回か定例会でも質問が出ましたが、例の8号踏切の部分の、安全に通行人が通れるような踏切の整備ということが、なかなかできない状態でいます。

 また、平成9年当時と、今の経済状況、ちょっと違ってきていますので、同じような答弁になってしまいますが、まずまちづくりの主になるインフラ整備としての都市計画道路につきましては、やはり隣接している東村山市の状況と一緒に考えていかないと、非常に難しいのかなと思います。

 それと、例えば踏切等につきましても、山本病院にお話を今までしてきたんですが、病院が、なかなか今建て替えが難しいという状況の中で、今話が停滞しているという部分があります。また、これは折を見て、出していますので、もちろん、これの通りにできるかどうかはまた別としまして、近い状況に持っていくよう努力していきたいと思っています。



○委員長(友野ひろ子君) 森田委員。



◆委員(森田正英君) ありがとうございます。

 それなりの努力を、私も見てきて、うれしく思っています。

 都市計画道路について、南口のほうは、東村山市といろいろと協議をしていかなくちゃいけない、様子を見ながらということもあるんですが、北口のほうは、ここにも結論づけたようなことが書いてあるんです。やっぱり小金井街道から接続していかなければ、費用対効果から考えても、検討すべきというようなことも書いてあります。

 ただ、今、ご指摘があった踏切の改良は、一番問題視されている部分で、先日、市長も答弁いただいて、その意識はすごく持っていらっしゃるということを伺いました。これは、権利者がいることですので、なかなかうまくは進まないということもあります。ここで、権利者が相続の関係で、かわられたのか、いろいろなこともあったようにも聞いております。そうした面では、この前もアプローチについて市長からも声をいただいていますので、ぜひ、もう一度権利者と協議を持って、少しでも早く交通問題の解消、そして安全・安心な道路というのをつくっていくには、絶対必要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。

 明治薬科大学の土地ですが、要するに、あれ以上発展しない、1年間だけ借りて、植木鉢の中に入った木が置いてありますよね。置く場所がなくて、あそこに置いてあるんですか。

 私は、何か、今後、継続的に、計画があって、あそこを借りられたのかなと思いました。

 あとは、明治薬科大学が買ったということは、あそこの土地を私が思うに薬草園というような申請を出されて、学校のそういう薬草の実験に使うという用途で、税金が免除されている面もあると思うんです。

 当然、今、本市が借りている土地もそういった状況の土地にあるんではないかということも、その辺について、わかればお願いします。



○委員長(友野ひろ子君) 黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) あそこの土地につきましては、もともと畑で土壌がいいということで、先ほど課長の答弁にもあったように、本市で今進めています緑の保全のためのクヌギやコナラの苗木の圃場にしたりとか、菜の花の種を栽培したりとか、そういったものに今後、使わせていただこうということで、本市が無償で貸借契約を結んでいますので、あそこの土地については、固定資産税を減免させていただくことになると思います。



○委員長(友野ひろ子君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 明治薬科大学があそこの土地を買ったのは、学生会館だか学生の寮をつくるという目的で買われたと聞いています。それが、今、予定どおり進んでいないので、空き地にしておいてもしようがないので、本市でもし使うことがあったら、使ってほしいということで、緑の保全のために、それしか植木が植わっていないのは、私も知らなかったんですが、これから活用になると思います。もう一つ、道路の反対側、西側に、薬草園があるんです。そちらは、市は借りておりませんので、薬草園として使われています。そういう経緯があったので、今、無償で借りておりますが、これ、単年度契約になっております。明治薬科大学で、当初の予定どおりの施設をつくるということになれば、お返しするということになりますが、一応、その期間までは、お借りをして有効活用させていただこうということになっています。



○委員長(友野ひろ子君) 森田委員。



◆委員(森田正英君) 市民がいろいろな目で見ていることもありますので、しっかりと対応というか、目的なり、しっかりと持って、本市で本当に役立つものとして借り、誰もが納得する使用をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(友野ひろ子君) ほかにございますか。

 宮原委員。



◆委員(宮原理恵君) 私からは1点だけ質問いたします。

 消防費の消防団のところなので、248ページになります。

 一般質問で、女性消防団員の導入をお願いしたいということを話したんですが、時間切れでお聞きできなかったことがありまして、清瀬市で女性を消防団員として導入する際の課題について、どのようなものがあるか、お聞かせください。



○委員長(友野ひろ子君) 伊藤防災防犯課副参事。



◎防災防犯課副参事(伊藤淳一君) 女性消防団員導入についての課題についてということでご質問をいただきました。

 多摩地域の中では、26市のうち、11市に女性消防団員が配置をされております。他市に伺いますと、その業務はホームページの作成や、応急普及員の資格をとり、地域での防災訓練や小中学校でAED講習会等の啓発活動を実践されております。

 全国的に見れば、男性消防団員と同様の状況で、訓練や火災出動に励む地域もあり、女性消防団員によるポンプ操法審査会の全国大会も2年に一度開催されている状況でございます。

 女性消防団員の導入は、こうした状況の中で、清瀬市においては、現在のところ、男性消防団員のみでございますが、更衣室等、施設、業務内容、人員の確保、定数等の課題があると考えております。近隣市の状況も調査し、団本部と協議して考えていきたいと思っております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 宮原委員。



◆委員(宮原理恵君) 防災に女性の視点を入れていくという意味でも、意味があるかなと思いますので、ぜひ関係機関と協議の上、前向きに検討していただければと思います。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 田村道路交通課長。



◎道路交通課長(田村文義君) 先ほど、失礼しました、鈴木委員の質問に対する答弁漏れなんですが、よろしいでしょうか。

 それで、設置費込みのリース代となっておりまして、月14万円となっております。

 失礼しました。



○委員長(友野ひろ子君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 女性消防団員ですが、私は32年間消防団員でしたから、懇談では、いつも女性消防団員が必要だねという話はずっと続けているんです。いつか実現させてやりたいと思っております。



○委員長(友野ひろ子君) ほかにございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(友野ひろ子君) それでは、以上で款8土木費、款9消防費の質疑を終結いたします。

 ここで、暫時休憩をいたします。再開は3時20分といたします。

                             午後3時11分 休憩

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                             午後3時20分 再開



○委員長(友野ひろ子君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 款10教育費から款13予備費までの質疑を一括してお受けいたします。

 中村委員。



◆委員(中村清治君) 最後ですので、簡潔にお伺いします。まず、東田教育長、お聞きしましたら、都内で先生を務めた後、31年間、清瀬市で教育畑をずっとやってきたということで、その間、ゆとり教育が始まったり、子どもたちの学力の低下があったり、いじめの問題とか、さまざまな子どもを取り巻く環境の中で、いろいろと、毎年、毎年、予算編成をするときに、いろいろな問題を教育の部門ではあり、ここの東日本の大震災が起きてから、耐震の問題とか、また大規模改修で、いろいろな教育の施設的なものを改築したり、また芝生とか、太陽光とか、いろんな問題を教育現場では、そのとき、そのときの大切な政策というか、そういうことを織り交ぜてきたと思うんですけれども、今回も平成26年度の予算編成をするに当たって、これまでの思いと、そういうものをどのように予算編成の中で繰り入れていかれたのかをお聞きします。

 それと、教育部長、通学区域の変更等があったり、学校でのいじめとか、いろんな問題で、保護者との直接的な対話をかなりやられたと思うんですが、そういうところを見た中で、今の自分でやってきた教育の部門で、今回の予算編成の中で、どうやって生かしてきたかというところをお聞きします。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 東田教育長。



◎教育長(東田務君) 議員がおっしゃるように、清瀬市に通い始めて31年になりました。学校に勤めていて、それから行政に入ってきて、10年と8か月になります。この間、星野市長から、その後のことを託されて仕事をやってきましたが、簡単に言いますと、やっぱり予算のことが一番、学校やその教育委員会として、予算をどう使って、何をどう効率的にやったらいいのかということが、一番大きな問題だと考えてきました。

 おかげさまで、校長会等の予算要望を、市長は直接やってくださっていましたので、学校の要望を直接聞いてもらって、それを取り上げながら、校舎の大規模改修や、耐震補強とかを、ほかの市に先駆けて、清瀬市は、先へ先へとやってきましたので、大変いろんなことが、早目、早目に手を打つことができました。給食の民間委託もあり、大規模改修もあり、芝生化の問題もあり、校庭を全部いじりたいのですが、そういう補助がないと校庭まで手が回りませんでしたので、そういうことも含めて、取り組んできました。

 教育は予算が本当に欲しいですよね。未来の投資を、もっとしてもらいたいという思いがすごく強くて、ずっとこの10年やってきました。いろいろご支援ありがとうございました。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 私がちょうど3年前に教育部長になったときに、3.11の後で、まだ落ちついていなかったときです。そうした中で、放射能対策からいろいろ始まって、教育の中においては、教育の専門家ではありませんので、いろいろ勉強させていただき、本当に生きる力というのを育むのが教育委員会だなということを実感してきましたが、ちょうど、震災の後だったので、宮城県の階上中学校の卒業式の答辞がすごく頭に残っているんです。ちょっと読み上げさせてもらっていいですか。

 自然の猛威の前には、人間の力はあまりにも無力で、私たちから大切なものを容赦なく奪っていきました。天が与えた試練というには、むごすぎるものでした。つらくて、悔しくてたまりません。しかし、苦境にあっても、天を恨まず、運命に耐え、助け合っていくことが、これからの私たちの使命です。という、これ、答辞なんです。

 繰り返しになりますが、教育がここで、しかしの後、苦境にあっても、天を恨まず、運命に耐え、助け合っていくことがこれからの私たちの使命ですと、この生きる力、生き抜く力を、どうつけていくか、これからの子どもたちにどう教えていく中で、一番大切なことだと思った次第です。

 保護者の方々には、いろいろ見直しとかの面で、いろいろ説明会等で、私もお会いしてきましたが、やはり家庭と学校が一つになってやっていかないと、子どもたちは育てられませんので、そこを、ぜひ清瀬市教育委員会としても、学校と一緒になって支援をしていきたいと考えた次第でございます。



○委員長(友野ひろ子君) 中村委員。



◆委員(中村清治君) ありがとうございました。

 私も、やはり同じ気持ちで、これからも清瀬市の教育行政、また子育ての部分に、全力で行きたいと思っております。ありがとうございました。



○委員長(友野ひろ子君) ほかに質疑ございますか。

 渋谷けいし委員。



◆委員(渋谷けいし君) 平成26年度の予算編成に当たって、清瀬市教育委員会の抱える課題というのは、たくさんあると思うんです。4月以降、新年度を迎えて、最重要課題として、学力の向上ということで、1,400万円をつけていただきました。

 よく、教育の投資というのは、すぐに効果が出てこないんですというようなご答弁を、これまで何回も聞いてきました。確かに、おっしゃることはよくわかるんです。ただ、我々の行政の仕事の中で、長期的な評価と、短期的な評価というのは、必ずついてくると思うんです。短期的な評価は、やはりどこかでしなきゃいけないものだと、私は思っていて、1,400万円を投じるんであれば、それなりの効果が、どこかに見えてこないと、投資の説得性というか、そういうものもなかなか得られないんじゃないかなと思っておりますので、その辺のお考えをお聞かせいただきたいということと、大規模改造がこれから加速度的に進んでいきます。その辺の今後の課題が、いろいろあると思いますが、ぜひ総括して教えていただきたいということが2点目です。

 最後に、これまでの縦割りの行政から、横の連携が大変重要な局面に入ってきて、世の中も変わっていく中で、行政組織も変わっていかなければいけないというところで、よく伝え聞いてくるのは、なかなか、教育委員会と市長部局が連携がとれない、特に学校と市長部局の連携がなかなか難しいという声を、よく聞きます。その辺は、教育委員会改革も控えておりますが、ぜひ、来年度からと言わず、あしたから、きょうから、市長部局との、特に学校との連携、これは防災面もそうですし、それ以外のところでも、さまざまあると思いますので、その辺の分析と、今後の課題ということを、ぜひ総括していただきたいと思います。

 以上、3点お願いいたします。



○委員長(友野ひろ子君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 学力向上についてご質問いただきました。

 今、委員からご指摘があったように、人が育つということは、本当に薄紙を積み重ねていくようなものでございます。一朝一夕に人間というのは育ちません。子どもは、特にそうあるべきですし、またそうでなければいけないと私は思っています。

 ですから、本当にこの1,400万円というお金をかけて、すぐ効果が出るかと言えば、私はやはりそこは難しいところもあるんではないかと思っています。ただ、ご指摘いただきましたとおり、1,400万円という血税を使っておりますので、これに対する説明責任というものは、確実に果たしていく必要があると思っております。これが、学力と具体的な点数であらわされれば一番いいことなんですが、そこが難しいようでしたらば、私は、やはり学ぶ意欲がどこまで高まったか、どこまで学びに対して積極的に向かうことができるようになったかというところを評価していくべきであると思っております。

 具体的には、子どもたちに、アンケート調査等をとって、子どもたちの変容というものをしっかりと見きわめていきたいと考えております。



○委員長(友野ひろ子君) 粕谷教育総務課長。



◎教育総務課長(粕谷靖宏君) 大規模改造工事の、課題ということでご質問いただきました。

 これまで、年に1校ずつ、大規模改修を進めていく中で、老朽化した部分を、国庫補助を受けながら、整備してきているわけでございますが、先ほど、教育長からもありましたように、耐震化を集中してやっていた期間が何年かございまして、築年数でいくと40年以上を超えた校舎が、大半というような状況もございます。

 そんな中で、今、課題といたしましては、今回、予算が大分膨れ上がってしまったというような状況の中で、ご説明もあったと思うんですが、古い建物に関しては、見直していくと、いろいろ、部分、部分で、今まで補修してきたことに関しても、大規模の時点で大きく直さなければいけないとか、あと、課題としては、給食室が工事の対象になっていないというような状況もある中でも、単独調理校として、それぞれの学校に調理場がございますので、そういったところを、本市の財源も活用しながら、進めていかなければいけないという、難しい部分もございます。

 ただ、学校の子どもたちの教育環境を、少しでも高めるために、年2校ということで、財政的にもとても、これまでにも大幅な支出を伴って、決断していただいて、実施計画に載せていただいていますので、我々としては、年次計画に沿って、着々と進めていければと考えております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) すみません、先ほどは失礼しました。どうしても、この梶原君の一言を見ると、どうしても熱くなるものがあって、失礼しました。

 学校と市長部局との連携ということでございますが、きょうの朝日新聞にも出ておりました。教育委員会の見直し案ということで、大津での事件のスピーディーな対応、それから責任の明確化ということが、なかなかなされず、いろいろな懸念が広がり、今回の見直し案になったということでございます。

 ただ、教育委員会と学校とは、やはり当然、子どもたちの学力向上、それから健全な体力、それから豊かな心、人間性という中で、その三つを共通の認識の中で、日々の施策をしておりまして、そういった中においては、一つの大きな目標を持ってやっております。

 ただ、先ほど申しましたような懸念もあり、今、その見直し案が出されているわけです。いずれにいたしましても、清瀬市の子どもたちを育むことに関しては、大きな課題として、市でも同じような認識が持てると思いますので、この状況を見ながら、的確な対応をしていきたいと思っております。



○委員長(友野ひろ子君) 渋谷けいし委員。



◆委員(渋谷けいし君) ありがとうございました。

 今、いろんな評価があるんでしょうが、今、参事がおっしゃられたような評価も、ぜひ期待をしたいところですし、もし長期的な評価ということで、あくまでもおっしゃるようでしたら、ぜひ追跡調査というのを、私はやってほしいなと思うんです。清瀬市の子どもが、大きく成長して、市外に出ることもあるかもしれませんが、一つは、何が幸せなのかという定義も難しいところではあると思いますけれども、子どもたちがどういう経過をたどって、どういう結果が出てきているのかという追跡調査も、ぜひご検討いただきたいと思います。これは要望で結構です。

 もう一つ、特別支援教育の中で、これまでも推進に向けていろいろやっていただいていると思うんですが、個別の支援計画をつくりたいということを、以前にお聞きしたことがあるんです。その辺も、来年度に向けて、どう進めていくのか、今後の展望について、最後にお聞かせをいただきたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 特別支援教育に関しましては、個別指導計画というものは、それぞれの子どもたちの障害の種別も、程度も全く違いますので、どうしても、その子、その子の指導計画が必要になってまいります。今まで、個別の指導計画につきましては、全ての障害のある子どもたちに対しては、確実に作成していくように指導してまいりました。ただ、通常学級に在籍をする支援を要する子ども、発達障害等で支援を要する子どもの作成については、いまだ不十分な状態でございます。

 こちらの通常学級に在籍する支援を要する子どもたちにつきましても、しっかりと、これは個別の指導計画をつくり上げていくと、その様式につきましても、東京都教育委員会が作成した共通様式を用いて、保護者と確実に話し合いながら、その計画をつくっていくというような形で、今、理念を構築しているところで、来年度からこれを実行してまいりたいと考えております。



○委員長(友野ひろ子君) ほかにございますか。

 石井委員。



◆委員(石井秋政君) それでは、三つ質問させていただきます。

 まず、教育長にお伺いします。先ほども出ましたが、ここで教育委員会改革の一つの提案が、自民党、公明党が合意して、出されております。いわゆる、市長が主管する総合教育会議というのが、一つ大きなものとして設置され、もう一つ教育委員会を残しながら、また教育委員長と教育長は新しい新教育長として発足するというような提案もなされております。そういった意味では、複層的な制度になるわけでありまして、教育長の感想なり、ご意見をお伺いいたします。

 次に、ICT教育という中で、ページで行けば266ページのインクルーシブ教育となるのかもしれません。これは特別支援教育だから、ちょっと違うと思うんですが、最近マスコミでも、いわゆるIT、タブレット等を使って、あるいは一般質問で出していただいた電子黒板を使って、教育の手段を変えていると、効果を上げているのがございました。先日も、自宅でタブレットで予習をして、授業では子どもたちが話し合うんだというような事例も紹介されていました。

 そういった意味では、教育の効果というか、これからの新しい改革の中で、これは新しい試みとして、当然考えていかなければならないと思います。ただ、一般質問でも、指導主事が、教員の指導力に問題もあるんだということもありました。基本的には、教育の補助的な手段に過ぎないと思います。ただ予算が非常にかかる問題の中で、あるいは今の学習指導要領の管理教育の、詰められた授業時間数という中で、こういった新しい試行を使っての教育というのを、どのようにこれから進めていこうとしているのか、お伺いいたします。

 それから、最後に、コミュニティプラザ管理運営であります。これは、294ページに、コミュニティプラザ管理運営経費がございます。前から、コミュニティプラザひまわりは、入った右側の奥の水道というのが使えない状況にあって、今度、さらにトイレも使えなくなったというような話を聞いているんです。

 それで、今、定期貸しで四、五万円の家賃を払っていながら、その近くの水道は使えない、トイレは使えないというような状況がある中で、コミュニティプラザひまわりのそもそもの建物の問題が、東京都から受けたときに、いろんな課題があったと思うんですが、それを改善をしていかなくてはいけないわけです。その費用も大変な費用が出るわけで東京都から受けたときの問題点というのは、何かなかったのか、あるいはこれからの改修計画というのはどうしていくのか、お伺いいたします。



○委員長(友野ひろ子君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) ICT教育についてご質問いただいたところです。

 先日の一般質問でもご答弁しましたとおり、今、委員からもご指摘あったとおり、ICT機器は、子どもの学習を活性化させたり、また学びを深めたりするための道具でございます。私ども、その原点だけは、決して忘れずに、教員の指導力の向上をまずは図っていきたいと考えているところですが、やはり、さまざまな先行事例から、ICT機器を活用した授業は、非常に効果が高いというような検証もございます。

 あくまでも教員の指導力を高めるところを基本に置きつつも、次年度は、モデル校的なものを1校つくって、そちらでICTの研究実践を行いながら、水平展開をしていきたいと考えているところでございます。ICT機器を使えば、授業が改善されるということは、やはり幻想であると考えており、まずは、教員の指導力向上に向けて、全力を傾けてまいりたいと考えております。

 今後の予算の計上につきましては、やはり研究の成果を見きわめた形で、しっかりと予算計上をしていきたいと考えております。次年度につきましては、これまで導入されている機器等を活用する中で、またインクルーシブ教育を進めていく中で、やはり研究、もしくは先ほどのモデル校的なところに、その実践研究を委ねていきたいと考えております。



○委員長(友野ひろ子君) 山下生涯学習スポーツ課長。



◎生涯学習スポーツ課長(山下晃君) コミュニティプラザひまわりの施設のふぐあい等についてでございます。ご承知のように、旧東高校の部分を買い取ったというようなことでございますので、当然、経年劣化の部分は否めない部分がございます。今、ご指摘いただきましたように、水道であるとか、トイレについては、最近、水が流れなくなったというような報告を受けました。この改修方法については、各マンホールがございますので、管と管の間の清掃をすれば流れるというようなことを指定管理から報告を受けておりますので、指定管理は、清掃関係の会社でございますので、それができるということでした。ただ、費用面や、今後、定期的に清掃しなければいけないということで、今、それを協議している最中でございます。

 水道につきましては、ここはもともと学校で、蛇口が多い関係がございますので、管理上も、全て水を出すということではなくて、ある程度絞った形で活用していきたいというようなところもございます。これについては、利用者からどうしても使えないんだと、足りないんだというようなことであれば、これは当然、指定管理とも協議しながら、開けていきたいというように思っております。

 あと、今後の改修計画につきましては、今のところ、ここをどうするというようなことではなくて、コミュニティプラザひまわりを買った当時から、どう利用していくんだと、利用を促進していこうというところが、まず第一でございましたので、今のものをそのままリニューアルできるのかどうかということも考えなければいけませんので、現在は、一応、指定管理と、どこが悪いのかという、細かい部分については、指定管理で直していただくような形で、大きいものについては、私どもの会計の中で、当初予算で組んでいくというような考えでやっております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 東田教育長。



◎教育長(東田務君) 教育委員会の見直し案が出てきました。それによりますと、一つは、総合教育会議という、これは首長が、新設されるこの会議の主宰を、首長が主宰をし、その会議で教育行政の大綱を協議して決めるということになるように言われております。学校を新しく建てるとか、予算執行をどうするかとかという議論が、その中で行われてくると思います。方針づくりでも、いろんな関与がなされてきていて、教育委員会との協議を法制化することで、ある程度、政策決定が明確化してくるのではないかと思っております。この総合教育会議のあり方が、これから一番問われてくるだろうと思っています。

 2点目ですが、今までも、今も事実上、教育長は市長の意向で選ばれて、議会の承認を得て、ただ、制度上は教育委員の中から、教育委員会の中で任命されるという、複雑な仕組みになっております。しかも、教育長の身分、常勤は1人ですから、その中で選ばれるというシステムになっておりますが、それがもう少し整理されて、新教育長というのは、つまり市長が議会に提案をして、承認をされて、事務方の代表と教育委員会の代表という位置づけになってくると思います。

 私も、いろんなところへ出ると、教育委員長と言われることもあるし、教育長と言われることもあって、本当に考え方や捉え方が曖昧になってきておりますので、そこは多分、一本化してすっきりしてくるだろうと考えています。



○委員長(友野ひろ子君) 石井委員。



◆委員(石井秋政君) 清瀬市は、星野市長含めて、今の渋谷市長も、清瀬市教育委員会とは、先ほどもご紹介がございましたように、非常にうまくやってきているという中で、新しい制度になりましても、ぜひうまくやっていただきたいと思います。いわゆる教育委員会、あるいは新教育長というのが、事務執行みたいな、そっちのほうに行くみたいな話ですが、ぜひ、教育の専門家としての教育長というのが、これからも市長に対して積極的な提言なり、予算要求なりしていただいて、今までどおり、清瀬市は進めていただきたいと要望します。

 最後に、コミュニティプラザひまわりの件なんですが、借りている方からの苦情で、これは最初から水道は出ないという状況ですよね。これ、直しようがないというのを考えると、東京都から受けたときにどうなっていたのかというのはわからないから、これを言ってもしようがないんですが、わざわざ駐車場のほうのトイレまで行かなければいけない、あるいは、わかばの子どもたちもあっちに行かなきゃならないという不便さがある中で、非常に予算が制限されて厳しいんですが、要望として、ぜひ改善の努力をお願いいたします。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 子どもたちを導く教育委員会と行政の責任者が、お互いに尊敬し合い、信頼し合いなくして、何が子どもたちに伝わるか、学力が先じゃないんですよ、人間同士の信頼関係なんだ、私は東田教育長を尊敬申し上げておりますし、東田教育長も、私をしっかり信頼してくれている、だから、お父さんが直接私のところにメールで訴えてきて、何回かお手紙を差し上げましたよ、清瀬市教育委員会としっかり相談させてもらいながら、清瀬市教育委員会に間に立ってもらって、そのお父さんも子どものことで悩んで、私は思い詰めたメールを送ってこられたんですよ。それを、教育委員会と教育長と、しっかり連携しながら、もうそのお父さんからメールが来なくなっております。だから、そういう信頼関係こそが一番大事なんです。



○委員長(友野ひろ子君) ほかに質疑ございますか。

 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 教育のところで、二つ質問させていただきたいと思います。

 その前に、先ほど、土木のところで発言の機会がなかったので、商工費、消費者行政のところで、ちょっと議論があったかと思うんですが、これはちょっと意見として言わせていただきます。

 先ほど、消費者団体連合会の方々のエコまつり等々のところで、議論があったように思います。消費者行政を預かる自治体としてのご答弁も、ちょっと曖昧だったかなと思ったんですが、消費者団体連合会、消費者団体の方々が長く活動されている中で、先ほどいろいろ、エコセメント云々の話もあったところです。要は、消費者、そういう活動をされている方というのは、自主的にやっておられて、それを保障する立場が行政だと思うんです。

 ですから、自分たちが不安に思っていることは、やっぱり学習をしていきたい、知る権利もそこで発揮して、いろいろ勉強したいというのは、これは当然のことであって、これを保障していくということの立場で、行政は支援をしていくということだと思います。

 その内容が、反社会的なことだったら、まずいですよ。だけど、それはそうじゃないわけですから、当然、その不安だということの学習を、保障していくということが大事なんではないかなと思います。これは意見として述べさせていただきますので、行政側もしっかりその辺は立場を持っていただきたいと思います。

 それでは、質問に入りたいと思います。

 私は、この教育のところで、一般質問でも、また先ほども、いじめの問題が出てまいりました。そのことと、校庭の芝生化のことについてお尋ねしたいと思います。

 一つは、いじめのことなんですが、2月28日時点で、昨年の6割の増と、28年ぶりに400件を超えるというような報道がありました。清瀬市でも、一昨年の12月にアンケートを行って、今年の2月に、代表者会議を通じて、件数等々のご報告も受けたところです。それ以降、こういう件数がどう推移しているのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。

 それから、学校の芝生化、これは東京都の事業としても、また緑化という視点からも、私たちも要望もしてきました。ただ、実態は、校庭の開放となると、市民の皆さんからいろいろ意見が出ているところがあって、実情をまず聞かせていただきたいと思います。小中学校の芝生化が、どれだけ完成しているのか。それから、校庭の開放化はどの程度やられているのか、そこら辺の実態をまず聞かせてください。



○委員長(友野ひろ子君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) いじめの推移についてご質問いただきました。

 平成25年度の1月までの発生件数についてご報告いたしますが、小学校が8校で33件、中学校が5校で25件のいじめ、もしくはその疑いを含むものとして、把握しているところでございます。

 ただし、小学校につきましては、解消率が78%、中学校につきましては、72%という形になっております。



○委員長(友野ひろ子君) 粕谷教育総務課長。



◎教育総務課長(粕谷靖宏君) 芝生化に関してご質問いただきました。

 平成25年度までに芝生化の管理をしている学校が8校ございまして、これは、一部芝2校も含んでの数字でございます。そのうち、校庭開放につきましては、昨年というか、平成25年度で工事をいたしました清瀬第八小学校と清瀬第四中学校については、現在、開放は養生期間ということでお断りしている状況でございます。ほかの学校につきましては、開放をしているところでございます。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) いじめに関しては、どう捉えるか、また複雑化してきていて、リアルいじめ、ネットいじめという言葉もあるように、大変、私なんかは聞き得ないようなところで、そういういじめが連鎖しているような様子も知ることが最近あったんですが、参事とはいろいろ、大きなところでは意見は違わないんですが、撲滅、根絶の理念をお持ちになっていて、私はそうではなくて、克服ではないかということを、ちょっと申し上げてきた経緯があるんですが、四半世紀、この大津の事件がいじめの社会問題化の四度目だと言われ方をしています。教育現場の中で、いじめは悪、ないのが善というような中で、いじめがあることが悪という捉え方をするゆえに、根絶とか撲滅とかというような言い方になってきているという見方があるようなんです。

 それで、いじめられやすい子というのは、自分がしっかりしていなかったから、自分がいじめられるんだと、私は二つ目に言いたいのは、つまり子どもの自己権利を学ばせていくということも、このいじめの予防にしっかりと位置づけるべきだと思うんです。その自己権利が目覚めていないと、いじめられる子が、常に自分がしっかりしていなかったからだという傾向に陥ってしまうということがある、つまり我慢をしてしまう子になってしまうということが言われています。

 子ども自身が、自己の権利を認識することによって、いじめられることは権利侵害だということがわかるようになれば、侵害する相手が問題であって、侵害される自分は悪くない、だから助けを求めていいんだというところに、子どもたちがきちっと学ぶことができれば、いじめについてもなくなってくだろうということが今言われています。

 助けを求めていいというのは、まさに子どもの権利の学習だと思います。これは、本当に不可欠だと思いますが、新聞の報道では、弁護士を取り入れて学習をしていくということが今、広がってきているようです。国分寺では、来年度から市内の全小中学校でいじめ授業を、弁護士を入れて、今始めようとしています。

 人権ということは、とても子どもにとってはわかりにくいことですが、安心して自信を持って自由に生きられるときに、人権が守られていると言えるということで、いじめを受けると、安心できない、自信を失う、自由に生きられない、つまりいじめは人権を傷つけるものという視点も大事ではないかと思うんです。

 ぜひ、その点で、根絶、撲滅ではなく、いじめはどこにでもあるんだと、それを大きくすることはいけません。それを超えていくという、克服ということで、この要望も進めていただければ、進むのかなというようなことを感じております。ぜひ、ご見解をいただければと思います。

 それから、芝生化について、率直にお伺いいたします。清瀬市には、少年サッカー、少年野球チームがあって、特に清瀬第八小学校、清瀬第四小学校を今までグラウンドとして使ってきたチームがあるわけですよね。最近、親御さんからの連絡を受けて、確かに養生期間は使えませんということの説明は受けて、それが3か月、そしてその後は、6か月、またその後も6か月と、1年ちょっとたってしまっていると、その養生期間が。最初の説明とちょっと違っているようだったと。

 子どものスポーツの育成の場ですから、1年たってしまうと、全くもう休部になってしまったチームもあって、これはどういうことなんですかというようなお叱りも受けました。

 ここは、学校長の判断になっていくのか、それとも清瀬市教育委員会が、養生期間はだめだけれども、それが済めばいいですという判断をして、また親御さんたちにも、その旨伝えているのか、お伺いしたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) いじめと人権のことについてお話をいただきました。

 いじめの、まさに根絶、撲滅、もしくは克服という表現もあるかもしれません。委員が従前からおっしゃっていらっしゃいますが、そのために、四つの、方法論があると思っています。

 まずは、個々の子どもを育てるということです。これは、やはり人権とか、思いやりの気持ちを持たせるということ。そして、人間関係のトラブルを乗り越えていく力を、子どもたちにつけていかなければならないと思っています。

 もう一つは、学級、学年、学校の集団を高めるということです。集団の力を高めて、自浄力をやはり子どもたちに育ませるというところ。

 3点目は、いじめの防止力の向上、もしくはいじめが発生したときの適切な対応力を高めていくということ。

 4点目は、家庭や地域の力を高める、この四つの働きかけは不可欠であろうと、思っております。

 委員がご指摘されたように、いじめは、いじめられた子どもの人権を傷つける最も卑劣な行為ですので、何があっても、いじめる行為については、厳しい指導をしていきたいと思っております。ただし、逆に言いますと、いじめる子どもにも、必ず背景はございます。そこを、教育という観点から見ていって、罰することではなくて、指導することによって、このいじめを克服していくというような観点で、取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 岸生涯学習スポーツ担当部長。



◎生涯学習スポーツ担当部長(岸典親君) 学校開放の関係でご質問いただきました。

 まず、学校開放については、学校施設開放運営協議会というのを、各学校ごとに立ち上げております。その中で、確かにいろんな団体が、調整しながら行っているのが現状でございます。

 今お伺いした、芝生の養生についてはそれぞれ芝の生育がありますので、学校長の判断だと思いますが、それ以外のものについては、学校開放自体は清瀬市教育委員会が施策として進めております。ただ、運営自体を今、学校施設開放協議会の中で、実際に使っている人たちと調整しながらやっているというのが現状でございます。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 参事が四つの点をおっしゃってくださって、本当にそのとおりだと思います。これは大事な課題で、日々の生活を送っている子どもたちに寄り添う姿勢と、そういう方針がしっかりと根付かなければいけないと思います。

 私も、教育長にもお伺いしたいんですが、これは雑談で、子どもの心の中というのは、扉の取っ手がないんだよと、子ども自身から扉を空けてくれないと、中に入れないんだよというお話を、東田教育長から伺って、本当にそのとおりなんだなということを知ったことがありました。ぜひ、いじめ対策のことを、教育長はお考えになっていらっしゃると思いますが、ぜひ教育長からもご見解をいただきたいと思います。

 それから、校庭の開放は、一つ確認をしますが、前に、清瀬第五中学校の芝生が、養生期間を過ぎた後、子どもたちが、これは悪気があったわけじゃないでしょうが、だめにしてしまったということです。小学校の場合は、全面芝生にしているところがありますよね。これは、昼休みでも開放する、その周りのトラックは芝生化されていないから、運動会にも使える、休み時間は、小学生のあの体重だったら、養生期間が過ぎた芝生というのは遊べるんですよね。つまり、野球チームやサッカーチームも、その芝生の中に入って、小学生の高学年くらいまでであれば、芝生の中でそのスポーツの練習をしてもいいという、その判断は間違っていないですよね。

 問題は、芝生が育ったかどうかという、学校長の判断ということです。非常にその辺が、お父さん、お母さんからしてみると、とても学校長とのお話し合いもうまくいかない、かといって、有料のグラウンドを使ってくださいと言われたところで、3コマを使うことは、借りられないわけですよね。そうすると、借りても子どもたちへの負担になる、部費もそんなにいただいていない中で、とても負担増になって、チームそのものの存続も危ぶまれるということで、何とか養生が済んだ校庭で使わせてほしいという本当に切実な声があるんですよ。

 どういうお話をしてこれを進めていくのか、スポーツ宣言をしている清瀬市として、子どもたちのスポーツの育成、これは大事ですよね。これをやっていただく上で、積極的に改善していくべきだと思いますので、これはぜひ、お考えがあればお願いしたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 岸生涯学習スポーツ担当部長。



◎生涯学習スポーツ担当部長(岸典親君) 確かに、各学校、本当に子どもたちのスポーツのために、保護者なり大人が一生懸命頑張っていると思います。

 ただ学校からまだ、そういう状況は上がっていませんが、まずもう一回、学校長とよくお話ししていただいて、それで実際、どうなんだと、使いたいんだということがあれば、生涯学習スポーツ課にちょっと持ってきていただいて、実際に学校長判断できないと思いますので、代替地が生涯学習スポーツ課でうまく探せるのかどうなのか、そこのところは、検討はできるかと思います。

 ただ、今言われたように、有料施設もかなり利用者が多いので、市内の団体で、ある程度埋まった後には、市外の団体がすぐ入ってきて、使いたいという要望もございます。ただ、その時期によっては、例えば夏休みの時期とか、そういう部分で対応できるところがあれば、考えていきたいなと思います。いずれにしても、スポーツができないから、それを衰退させるという考えは、持っておりません。



○委員長(友野ひろ子君) 粕谷教育総務課長。



◎教育総務課長(粕谷靖宏君) 今、岸担当部長からお話ししたことが基本なんですが、清瀬第八小学校については、長年野球チームとして活動されていた方もいるということで、聞いております。

 芝生の維持管理には、いろいろと手間がかかるという部分がございまして、学校だけではどうしてもやり切れないところを、例えば清瀬第三中学校では、そこを借りている団体が、一緒になって、その維持管理の整備に当たっていただいているということもございまして、そういった意味では、清瀬第八小学校だけでなくて、今度進めていくところについても、維持管理をそういう開放団体と一緒になって進めていけるようなことで、学校と今話し合っているところでございますので、ご理解いただければと思います。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 東田教育長。



◎教育長(東田務君) いじめの問題ですが、坂田参事から、大枠のところは話をしてもらいました。いつか、マイケル・サンデルの白熱教室というのが、いじめを題材にして、NHKでやっておりました、中高生を全部集めてですが。その中で、かなり突っ込んだ議論がされていて、制度的に、社会的にそういう罰則を設けている国もあるし、いろんな国の例も出しながら、どうやったらいいのかということを、かなり本質的な議論をやっていました。

 こういう議論が、それぞれの学校でみんなやってもらいたいなと思いながら、そのテレビを見ていました。やっぱり、本気になって議論して、考えて、それでどうしたらいいかということの結論を、出さないと、なかなか自分の問題としてはね返ってこないんだろうと思います。

 そんなわけで、今は、例えばアンケートをとったり、いろんなデータだとか、いろんなものをとりながら、子どもの様子を把握したり、捉えたり、子ども同士のことを話し合わせたり、いろんなことの対応をしています。そういうことが、絶対これは必要なんだろうと思います。これは、それぞれ個々の生き方の問題を問われてきます。大人のあり方も問われてきますから、そういう中で、いじめの問題と考えていかないと、かなり難しいだろうなと考えています。



○委員長(友野ひろ子君) ほかに質疑ございますか。

 西上委員。



◆委員(西上ただし君) それでは1点だけ質問します。

 学力向上推進事業費の、今回新設される放課後補習についてお聞きします。

 本市では、小学6年生と中学3年生を対象に、この事業が展開されるわけですが、東久留米市では、小学1年から4年生までを対象に、事業展開をされるという報道がありました。4年生では、分数の計算であるだとか、そうしたところが入ってくるということで、多分、その辺の視点が、あるかなと思っているところです。本市の小学6年生に設定された理由、また中学3年生に設定された理由について教えてください。



○委員長(友野ひろ子君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 小学校6年生と中学校3年生に設定した理由ですが、小学校段階の6年間の学びを、確実に修了させた上で、確実に定着をさせた上で、中学校に進学をしていく。また、中学校段階3年間での学びを確実に習熟をした上で高等学校に進んでいく、これがやはり、教育の原点、果たすべき使命だと思っております。それをやることによって、小中連携、小中一貫というものも、もしくは中高というような接続も可能になってくる。

 その理念で、当該学年を決定したものです。これは、本会議でもご答弁申し上げましたが、小学校4年生程度というのは、やはりつまずきが大きいところでございます。しっかりとこの事業を検証しながら、設定学年については、研究を深めてまいりたいと考えているところです。



○委員長(友野ひろ子君) 西上委員。



◆委員(西上ただし君) ありがとうございます。

 今、少人数学級が展開されているわけです。少人数学級も、そういったつまずきが起こらないように取り組みがあると思うんですが、その辺について、対応を教えてください。



○委員長(友野ひろ子君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 現在、指導法の工夫、改善ということで、東京都教育委員会から、加配教員を受けながら、少人数指導を展開しております。主に、小学校では算数が中心になっているんですが、これは習熟度別になっております。ただ、習熟度の一番遅い子どもたち、遅いグループであったとしても、そのグループの中で、前の学年まで戻らなければならない子どもたちというのも、一部にはそういう子どもたちがいる中で、やはりその習熟度別指導では対応し切れない子どもたちというものが存在する中で、放課後補習というものは、一定程度、価値があるものであるというふうに考えております。



○委員長(友野ひろ子君) 西上委員。



◆委員(西上ただし君) ぜひ、少人数学級の取り組みとあわせて、放課後補習の取り組みが、相乗効果の中で取り組みを進めていただければと思います。要望いたします。



○委員長(友野ひろ子君) 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) 私も、学力向上に関しまして、お伺いいたします。

 予算書のページでいいますと、264ページに、学力調査等について、130万円ほど載っています。これは、本市独自の調査なんだろうと思うんですが、この概要で、単にテストだけではなく、それに付随した、例えば保護者のアンケートのようなものも含まれるのかどうか、お伺いしたいんですが。と申しますのは、全国の学力テスト、これは賛否両論いろいろありますが、私は、あれをそれなりに評価するのは、保護者のアンケート、生活状況調査でしたか、そういったものも一緒にやっていまして、家庭での子どもの生活状況と学力が、強い相関関係があるということははっきりわかってきているんです。

 例えばテレビを1時間以上見ると、その分どんどん学力が下がっちゃうとか、そういった結果も出ておりますし、それから家庭で休みの日にいろいろ、博物館へ連れていくだとかいったところと、プラスの強い相関関係があるというのが出ております。自分の子どもも1年生になったんで、なるべく公開授業等に参加しているんですが、思った以上に、小学校1年生の段階で、学習に取り組む姿勢、成績はわからないですが、これに意外と差があるんだなというのが見えてくるんですよ。それは、子ども本人の資質だけでなく、やはり家庭の中での子どもの学習を支援する環境というのは、これは非常に大きいなと感じております。

 その意味でも、こういった学力テスト、調査の際に、保護者の学校での状況というものをしっかり把握して、それが学力とも相関関係があるんだよということを、逆に家庭にもきちんとフィードバックしてあげたほうがいいなと思っているんですが、お伺いしたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 本市の学力調査についてご質問をいただきました。

 まず、概要を申し上げますと、小学校4年生と中学校1年生を対象にした、算数、数学に特化して調査を行います。この調査につきましては、いわゆる国や東京都の学力調査とは異なりまして、習熟の程度ではなくて、今まで実施をしてきました調査、学力調査を詳細に分析した上で、どこが課題であるか、具体的に申し上げますと、例えば数学的な考え方というようなところに課題がございます。また、図形の処理についても課題があります。そこを、より詳細に分析できるような調査に、今回、かじを切ったところでございます。

 また、議員がご指摘のとおり、子どもたちの意識、実態調査も並行してこれは行う形をとっております。国や東京都の学力調査は、保護者対象のアンケートではなくて、子どもたちの意識実態調査のアンケートでございますので、それに準じた形で、調査を行いながら、学力調査の結果とクロスをさせて、分析をしていき、より一層、課題であるところを詳細に分析できるような調査にしていきたいと考えております。



○委員長(友野ひろ子君) 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) わかりました。

 その結果なのか、それとも学力テストの結果なのか、よく学校からの学校だよりで、校長先生が生活習慣と学力については、書かれるのを、拝見することがあるんですが、やっぱりああいうのを分析したものも含めて、家庭に全てフィードバックすべきものじゃないかなと思うんです。

 先ほども申し上げましたように、家庭での学習の支援の環境というものが、かなり関係しておりますので、教師の指導力を上げるという方向と、家庭の中でどうにかしてほしいという願いも込めて、やっていかなければいけないと思うんです。

 2回目で質問をお伺いしたいのは、先ほど来出ています放課後の補習なんですが、いろんな議論があります。私、一つだけ懸念しているのは、本当に来てほしい子ども、家庭が申し込んでくれるのかどうか、最終的に親のサインが必要になるわけです。家庭が余り、子どもの学力について関心を持っていないとなると、こういった事業が本当に家庭につたわって、必要となる子どもが申し込んでくれるのかどうか、ただ単にやりますというと、逆に勉強好きな子も申し込むんじゃないかと、そこら辺、懸念をもっているんですが、どう考えておりますか。



○委員長(友野ひろ子君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 放課後補習の子どもたちの募集のことにつきましては、今、十分制度設計をしているところなんですが、やはり習熟が十分ではない子どもたちに、しっかりと来ていただきたいと願っておりますので、ここはやはり教員の出番であると思っております。先生方が、君、ちょっとここが不安なんだったらば、放課後にこういうようなものがあるから、来てみないかと、この声かけ一つで、やはり子どもたちは、そちらに意識が向いていくと思っております。保護者を動かすのではなくて、まず子どもたちが行って学んでみたい、学びたい、もうちょっとわかりたいという気持ちを起こさせるのは、やはり学校の教員、担任、教科担任の仕事ではないかと考えておりますので、そこを働きかけていきたいと思っております。



○委員長(友野ひろ子君) それでは、教育費から予備費まで、質疑のある委員は挙手をお願いいたします。小西委員と深沢委員のお二人の方に限り、質疑をお受けしたいと思います。

 初めに、小西委員。



◆委員(小西みか君) すみません、それでは、幾つか質問させていただきます。

 まずは、260ページになります、スクールソーシャルワーカー、増員されるということですが、期待されている役割についてお聞きしたいと思います。

 今も、既に2人配置されていると思いますが、増員ということについて、どういう役割をさらに期待しているかということについて、教えていただきたいと思います。

 それに直接関連するという話ではないんですが、石井委員も、一般質問でされていました。清瀬市の中で補導数がふえているということを聞いておりまして、立川少年センター管内で、清瀬市の少年補導数が一番多いというようなことをお聞きしています。これは、家庭のしつけの問題ということで、私は片づけてしまうということでは、その問題解決にはならないんではないかと思っておりまして、こうしたスクールソーシャルワーカーといったような役割も期待されるとともに、家庭自体を、子育ての環境として支援していくということとともに、家族以外にその子どもたち、少年を支えていくという大人が必要なのではないかと思っておりまして、今後は、2か所となります中高生の居場所事業ですとか、平成30年度からの総合相談支援センターに期待するところです。現在既にあります、例えばそうした高校を中退してしまったお子さんですとかには、地域若者サポートステーションといったようなところも、この多摩地域にもございますので、そういった、学校以外にも、学び直しができるような場があるということを、伝えたりといったようなことでの、若者に対する学校以外の支援というところ、支えられる居場所をつくるということや、そうした情報を提供するといったようなことを、なかなか一自治体だけでは難しいという面もあるかと思いますので、この近隣自治体との連携も含めて、きちんと若者支援を、本市として今後やっていく必要があるかと思っております。その辺について、お考えをお聞きできたらと思います。

 続きまして、266ページになります。先ほど、質問がありました、インクルーシブ教育研究でICTを活用した研究ですが、これは平成25年10月から行われている事業で、先ほどのご答弁ですと、今年度の事業と、来年度平成26年度の事業は、少し違うのかなというご答弁の内容かと思います。その辺について、もう少しお聞きできたらと思います。

 そしてまた、平成25年度のそうしたICTの活用による成果、どのような成果が上がっているのか、それを、この平成26年度にどのように引き継いで、また展開していくのかについてもご説明いただけたらと思います。

 続きまして、270ページ、284ページ、学校の電力の関係です。

 平成25年7月から、小中学校14校一括でPPSの事業者と電力の購入契約をしているかと思います。実際、東京電力を契約した場合と比べて、コストの削減の効果というのがどれくらいあるのかについて、お聞きしたいと思います。

 また、学校での大規模改修の際には、太陽光パネルをこれから設置すると聞いております。その点については、蓄電池も用意されているということ、先ほど清瀬第五中学校のことについてご答弁ありましたが、その辺の、災害という点での活用についても、これから進めていくということなのかについて、確認をさせていただきたいと思います。

 274ページ、288ページで、就学援助費についてです。

 就学援助費で、一番お金がかかるのは、多分入学準備といったようなところが、結構かかるのではないかと思っておりまして、支給月が、現在、どういう月になっているのか。3月、4月くらいに、大体そうした準備をしていくのかなと思いますが、本当に毎月ぎりぎりでやっていらっしゃる家庭にとっては、まとまった出費というのは大変きついものだと思っておりますので、できるだけ早い月での支給が必要かなと思っております。

 板橋区などでは、前倒しをして、7月くらいに支給されるというようなことを聞いています。もう少し早い時期に支給するというようなことで、対応できているというところもあると聞いています。清瀬市の状況が、どういう状況なのかを、教えていただきたいと思います。

 給食についてです。278ページ、清瀬小学校、芝山小学校での調理の民間委託が平成25年度から行われております。そのことについての、例えば問題点というようなものがあるのか、ないのか、また平成26年度では、引き続き同じ業者ということになるのかどうかについて、ご答弁いただきたいと思います。

 286ページになります。いじめの関係の質問です。

 平成25年度では、12月に、清瀬第二中学校で、生徒自身に直接働きかけるというような取り組み、いじめ防止プログラムというものを取り入れていただきました。このことについて、学校での評価ということもあるかと思いますが、清瀬市教育委員会としての評価、また今後、この取り組みについてどのように考えていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。

 最後に、302ページからの図書館の関係です。

 今回、清瀬市子ども読書活動推進計画の二次計画というところで、一次計画の評価と、そして二次計画というようなところでの、目指すところが書かれておりまして、それについて質問をいたします。

 第一次計画の中では、中高生向けについて、なかなか効果を上げることができないということであったり、障害のある子どもに対するサービスも十分それが利用されていないというようなことがあったかと思います。これらについて、今後、どのようにしていくのかというところが、第二次計画の中では、具体的にどのようなことをお考えになっているのか、また効果を上げることができないということであれば、例えば当事者の意向調査、どのように考えているのかといったようなところを調査するということも、一つ手法として考えられると思います。そういうことについては、どのようにお考えなのかについて、お聞きしたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) それでは、答弁は簡潔にお願いいたします。

 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) では、簡潔にお答え申し上げます。

 スクールソーシャルワーカーへの期待ですが、医療や福祉等、さまざまな背景を持つ子ども、もしくはその家庭に対して、関係機関と連携をしながら、その環境調整を図るということで、ますますこの機能を充実させていきたいと考えております。家庭を支える機能も、もちろん十分ございます。

 2番目、若者支援でございますが、清瀬市教育委員会は、義務教育修了後は、所管ではございませんが、しっかりと9年間を通したキャリア教育を推進していくことで、生きる目標、目的、それをしっかりと育みたいと思っております。

 また、今、委員からもご指摘があったような、総合相談支援センターも、この役を担っていくんではないかと考えております。

 3点目、インクルーシブでございます。

 平成25年度の成果と、それから今後の展望、もしくは違いというご質問でございました。このインクルーシブのICT機器を活用いたしました共同及び交流学習というものは、全国的に余り例を見ない取り組みでございます。非常に先進的な取り組みを行っておりますので、試行錯誤しながら、今、事業を進めているところでございますが、実際に、アイパットを使った形で特別支援学級の子どもたちが学ぶというような、今取り組みが進んでおります。この効果検証をしっかりと行いながら、平成26年度につきましても、事業展開をしていきたいと考えております。

 4点目、いじめDVサポートセンターの成果、評価でございますが、清瀬第二中学校におきまして実施をさせていただきました。先ほど、佐々木委員のご答弁でも申し上げましたが、子どもを育てる、これは学級、学年、学校の集団性を高めるというようなところのアプローチでございます。非常に効果が上がったという学校からも報告がございますが、ほかにもさまざまな、学級、学年、学校の集団性を高める取り組みというのはございます。限られた資源の中で、何が一番効果的なのかというところを、しっかりと把握をしながら、この事業の成果をほかに水平展開していきたいと考えております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 粕谷教育総務課長。



◎教育総務課長(粕谷靖宏君) 3点ご質問をいただきました。

 電力の自由化によるPPSへの影響でございますが、導入した時点からの金額の差といたしましては、393万円、東京電力との差があるということで、情報を得ております。

 続きまして、就学援助の支給月でございますが、8月末、12月、3月の3回、本市では支給していまして、これは、4月に申請を受け、収入を確認してから決定するという流れになりますので、どうしてもこういった事務的な部分で、8月になるということで、ご理解いただければと思います。

 また、給食の調理委託、小学校2校につきましては、学校から、特に問題があるというようなことを、受けた場合は、それぞれマネージャーを通じて指導を常時しておりまして、年に1回、学校から評価をいただき、その評価に基づいて、一回決まったら5年間は同じ業者というようなことではなくて、選定委員会を学校の評価に応じて開くという、そういった方法に変えております。それに基づいて、来年度、小学校1校が業者選定にかかりまして、変更になるということでございます。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 伊藤図書館長。



◎図書館長(伊藤高博君) 第二次清瀬市子ども読書活動推進計画の中のティーンズサービスの部分と、それから障害者サービスの部分、ご質問いただきまして、まずティーンズサービス、中高生向けのサービスにつきましては、図書館に職場訪問ですとか、職場体験ですとか、中学生が来る機会が多いものですから、そういう中学生が来られるたびに、どういう読書傾向をされているんだという意見を、必ず聞くようにしております。

 学校図書館システムが入りましたので、その辺で、システムから中学生の読書傾向、統計が出せますので、その辺の統計を詳細に分析いたしまして、今後より充実させるための統計のデータとかは活用していきたいと考えております。

 それから、障害者サービスにつきましては、成人の方へのサービスは頻繁に行っているんですが、なかなか児童は、今まで機会がございませんでした。この障害者サービスにつきましては、障害福祉課、それから特別支援学級、先生とも相談をいたしまして、どういうサービスが望まれているのか、今後検討していきたいと考えております。



○委員長(友野ひろ子君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 太陽光については、当然、防災の観点から、活用を図っていきます。



○委員長(友野ひろ子君) 小西委員。



◆委員(小西みか君) それでは、再質問させていただきます。

 スクールソーシャルワーカーにつきましては、今、足りないというようなことで、ふやされるということで認識をさせていただきます。やはり、そういう家庭が少なくないということを聞いておりますので、よりそこを充実させていただけるということは、本当にありがたいことだと思っております。

 また、若者支援につきましては、教育部が中心ということもあるのかもしれませんが、やはり市長部局側でも、こうした取り組みについて、これから力を入れていく必要があるかと思っておりますので、福祉の部署などとも、十分な連携を図って、ぜひそちらについても、もう少し力をいれていくという方針を明確に打ち出していただけたらと思っています、これについては要望で終わりにします。

 そして、インクルーシブ教育につきましては、まだ後半から始めたということで、評価がまだできていないということのご答弁だったと思っております。これについては、もうしばらく様子を見るということで、やはり学びにくさということを解消しないと、通常学級と特別支援学級といったようなところの、教育を受ける体制というんでしょうか、格差みたいなところが埋まらないと思いますので、こうした器具などを活用することによって、そこが埋められるのであれば、私は活用してほしいと思っておりますし、これによって、共同で学習ができるというようなことが達成できるのかどうかについて、ぜひ後々ご報告をいただけたらと思っています。

 次に、就学援助についてです。就学援助、今、8月の支給ということになっているようですが、先ほど申し上げましたように、なかなか家計が厳しいというご家庭が活用されるということですので、もう少し早くできないんでしょうか、これについては、可能性があるのかどうかについて、もう一度ご答弁をお願いできたらと思います。

 あと、給食の民間委託については、1校について評価によって変更するということでしたが、どのような評価の結果、変更することになったのかについて、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 あと、電力については、効果があるということが、金額からわかるということですので、今後もPPSということで、見積りをとって検討されるということになるかと思いますが、学校だけではなくて、ほかの施設についても、これから民間の事業者がふえてくるというようなことがあれば、さらに検討をしていただけたらと思います。

 あと、太陽光パネルの設置と、災害用の活用というのは、これからされていくということで、蓄電池といったものに合わせた器具、照明器具といったようなことで、またさらにコストがかかるという面はあるのかもしれませんが、どういうものであれば使いやすかったりというようなことも、少し研究を進めていただきまして、導入を進めていただきたいと思います。

 最後に、図書館についてですが、図書館の中高生向けの対応ということについては、職場訪問というところから、直に中高生からどういう読書をしているのかというようなところをお聞きになっているということでしたが、実際に中央図書館に設置されております中高生のコーナーというのが、どれくらい活用されているのかというところが、ちょっとわからないわけで、利用状況からすると、私は以前も申し上げました、駅前図書館のほうが、利用されているのではないかなと思っておりまして、ほかの図書館でも取り組み、またはテーマ展示といったようなところの充実を図っていくことも考えられるかと思います。この辺の考え方についてご答弁をいただきたいと思います。

 障害のあるお子さんについては、実際に当事者の関係の方からヒアリングをしていただいてということでしたので、了解をいたしました。



○委員長(友野ひろ子君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) まず、就学援助関係でございますが、1,200件に及ぶ事務処理をしておりますので、ちょっと時間的なことも、手続的なこともありますので、不可能かと考えております。

 それから、給食で、どのような評価ということでございますが、給食の評価に関しましては、父兄も入っていただく中で、客観的な評価において行っておりますので、そのできぐあい、手順、いろいろな時間的なこともありますし、それからおいしさ等もありますので、そういった中で、総合的にご判断いただいていると考えております。



○委員長(友野ひろ子君) 伊藤図書館長。



◎図書館長(伊藤高博君) 中高生向けのコーナーの利用でございますが、席の利用等は、毎日1人か2人、そんなに活発な利用というわけではございません。それから、コーナーにある本につきましては、ウエブから結構利用される方が多くいらっしゃいまして、それらの方が実際に中高生なのか、成人かという、ちょっと判断は、つきかねております。

 それで、駅前図書館のほうにという、ご意見いただいた際に、駅前図書館の職員とちょっと相談をしたんですが、中学生までの利用がほとんどなく、高校生がいらしていますが、ほとんど一般の成人の方だということなんで、中央図書館のほうに設けさせていただいております。

 以上でございます。



○委員長(友野ひろ子君) 小西委員。



◆委員(小西みか君) ありがとうございました。

 就学援助は難しいということですが、板橋区は財政が豊かなのでできるということなんでしょうか。難しいということでしたら、わかりました。

 給食については、その評価を毎年行って、きちんと検証するということで、わかりました。

 さっき、いじめのことについて、再質問するのを忘れてしまいまして、いいでしょうか。いじめ防止プログラムを行っていただいて、集団性を高めるといったようなところでしたが、あのいじめ防止プログラムの本来の目的は、スクールバディといいまして、学校の中でいじめを解決して仲間をつくるというようなことが、最終的な目的だったわけです。これについては実施ができなかったという状況がありまして、私はもう少し丁寧な取り組みをしていただく必要があったのかなと思っています。この点について、もしお考えがあればお聞かせください。

 あと、図書館については、駅前図書館のほうは、高校生以上の利用だろうということで、中央図書館だけで行われているということですけれども、高校生に対する取り組みというのも、一方では必要なのかなと思いますので、利用状況がもし、高校生が割と来ている、制服を着ているのでわかると思いますので、もしそういう状況があれば、ぜひそういう高校生に対する働きかけというような意味でも、今後検討をお願いできたらなと思います。

 いじめのことだけご答弁をお願いします。



○委員長(友野ひろ子君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) いじめ防止プログラムの件ですが、具体的な形でのスクールバディには至っておりません。これは、学校規模であったり、また予算的な問題であったりというところが背景にあるんですが、あそこで学んだことについては、今、生徒会活動、スクールバディというような名称ではないですが、生徒会活動で、具現化されている、お互いにいじめをやめていこうではないかとか、もしくはその輪を広げていこうではないかというような、生徒会活動として今定着しつつあるということについては、ご理解いただければと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 教育費について3点お伺いします。

 まず、先ほど来、出ています安倍政権の教育改革について、教育委員会費に関連してお伺いするのと、2点目は、学校管理費について、それと3点目は、就学援助費について伺いたいと思います。

 まず、教育委員会の制度改革ということでは、私たちは、安倍政権が今進めようとしている教育改革については、反対の立場です。先ほど来議論があるように、政治と教育というものは、中立公平でなければならない、政治の介入があってはならないわけですが、今回の改革によって、教育の決定権の権限が教育委員会から首長に移るということや、国が竹富町の教育問題などもありますが、是正要求という形で、教育委員会に介入が進められることになることや、また教育機関が首長の下請機関となって、首長がその気になれば、どこまでも政治介入ができるという仕組みをつくる、まさに教育委員会の根幹にかかわる制度改革になっているんじゃないかなと思います。

 そういう意味で、やはり教育委員会の事務執行や、教育の制度については、政治的に中立公平でなければなりませんし、政治の介入は避けるべきだと思っておりますので、教育長に見解を伺いたいと思います。

 それから学校管理費についてですが、具体的にはエアコンのことでして、東京都は、公立小中学校の特別教室の冷房化支援事業というのを、今年度から5年間かけて行うと聞いています。都内公立学校の良好な教育環境の確保ということで、この支援内容の対象となる特別教室は、清瀬市の場合は、どのようなものがあるのかということと、対象となる特別教室のエアコンの設置状況は、どうなっているのかお伺いします。

 それと、就学援助についてです。文部科学省の調査で、2012年度、就学援助の対象となる小中学生の割合が、15.64%と過去最高になったという発表がされています。これは、1995年に調査開始以来、17年連続で上昇しているという状況で、社会情勢の悪化から、貧困が拡大している結果だと思いますが、清瀬市の就学援助を受けている対象者はどのくらいいるのか。

 これまでも、援助品目の拡大というのを求めてきました。他市では、卒業アルバム代や、体育実技用具の費用なども支給をしている、品目に加えているところもありますし、2010年からは生徒会費やPTA会費、クラブ活動費も支援の対象として、国は補助を出す基準を決めています。こうしたものも含めて、品目を拡大していくことを求めます。

 答弁お願いします。



○委員長(友野ひろ子君) 粕谷教育総務課長。



◎教育総務課長(粕谷靖宏君) まず、エアコン整備のことでございますが、都の、上乗せ助成が新たに制度化されました。その中では、特別教室ということで、部屋の種類ですが、図書室、音楽室、パソコン教室、それから視聴覚室という、東京都立学校並みということで、指針が出ています。本市につきましては、図書館、音楽室、パソコン教室については、全てエアコン整備がされていますので、これには該当しないと考えています。

 また、就学援助費につきましては、本年度の対象者数が小中学校合わせて1,181人、児童・生徒に対する割合が20.67%でございます。それ以外の拡大については、今のところ、財政状況も見ながら考えていかなければいけないことだと思いますので、平成26年度については、拡大は考えていません。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 東田教育長。



◎教育長(東田務君) 教育委員会の制度改革のことについて、見解を少し述べさせていただきます。

 今回の場合に、いじめの問題を通して、責任の所在がどこにあるのかということが、一番問題になっていて、そこが不明確だという、しかも教育委員会の協議として、非常勤の教育委員がいて、常勤の教育長がいて、市長との関係がどうなのかという、国家賠償法で訴えられてくると、その対象は市長ですので、訴えられる市長が、当然、責任をもって教育もやるべきだという大津の市長の見解もありますが、今回のこの改革は、一つは、はっきりいろんなことをもう少し明朗にしようというか、はっきりさせようじゃないかということが一つですよね。

 その中で、教育行政の大綱を協議して決めるということが一つありますね。これ、どういう大綱にするかということが一つ大きな問題ですね。

 それから二つ目は、国の教育振興基本計画の基本方針を出しますから、それを曲げられないということが当然ありますので、それに沿った形での教育委員会制度のあり方が問われてくると思うんです。

 先ほども、石井委員のところでお話ししましたが、総合教育会議のあり方をどうつくっていくのかということが、一番大きい問題で、教育委員会がなくなるわけじゃなくて、教育委員がなくなるわけでもないですので、当然、その中にメンバーとして入ってきていて、協議をしていきますね。どのぐらい、その中で協議を本当に信頼関係を持ちながらできるのかということが問われてくると思っています。本当に、できるだけプラスの方向で教育が進めるように、算段をしていかなくてはならないだろうと思っています。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 安倍政権が狙う教育改革というのは、今、臨時国会のさなかに、多くの国民の反対に伴って、それでも強行採決した特定秘密保護法で、国民には都合の悪い情報を隠して、それで今、国会でも議論になっていますけれども、憲法を変えて、戦争する国をつくるという動きと一体のものなんですよ。これは、そのための愛国心教育を進めるためのものだということを、私たちは指摘をしておきたいと思います。

 過去の侵略戦争への反省から、教育に政治の介入を許さないとして、教育委員会はつくられたと思いますし、また先生たちも、教え子を二度と戦地に送らせないという理念のもとで、民主的な教育が戦後行われてきたと思います。

 こうした教育委員会の根幹を変える改悪について、やっぱり本市として意見をしっかり国に上げていくべきだと思います。憲法が保障する教育の自主性や自立性や自由を擁護して、そのことを生かした教育委員会制度の改革でなければ、何の意味もないと思います。民主的に、子どもや保護者や地域住民や教職員の声をしっかり受けとめて、改革をしていくことこそ、本当に求められていると思いますので、もう一度見解を伺います。

 それと、特別支援教室についてはわかりましたが、図工室や家庭科室や理科室なども、特別教室の中には入ってくると思いますが、現在、ここの部分にはエアコンが設置はされていないと思います。今回の事業では、対象にならないようですが、普通教室もエアコンが完全に入ったということで、こうした特別教室についても、エアコン設置を求めていくということで、都に対しても要望をしていただきたいと思います。この点について伺います。

 就学援助なんですが、ぜひ、対象品目の拡大は行っていただきたいと思います。それで、生活保護の基準が引き下げられたことによって、就学援助の制度も引き下げられる可能性があるという懸念が今出ています。2015年からの部分に影響があると言われていますが、これまで対象となっていた方が対象にならなくなる可能性というのは出てくると思うんです。というのは、非課税ラインが上がるということなんです。自治体によって、保育料の計算の仕方も違いますし、就学援助の品目も違いますから、一概には言えませんが、夫が40歳で妻が35歳、長男が12歳で長女が4歳の場合、年収255万7,000円の世帯で、住民税非課税です、年間で23万1,330円の影響額、負担増になるという、住民税非課税ラインが上がって、就学援助の対象にならないということになると、そういう影響があると言われているんです。

 やっぱり、ここは維持をしていくべきだと思います。そういう意味で、これまでも保育料について、年少扶養控除が廃止になったときに、保育料に影響が出ないような措置をしたと思いますので、就学援助についても、しっかり措置をしていただきたいと思います。答弁お願いします。



○委員長(友野ひろ子君) ここで、あらかじめ時間の延長をさせていただきます。

 答弁お願いいたします。

 粕谷教育総務課長。



◎教育総務課長(粕谷靖宏君) 特別教室へのエアコン整備につきましては、26市の教育長会がございまして、そちらから、東京都への要望ということで、過去何年間か続けて上げているような状況もございます。また、東京都教育委員会を通じて、市長会を通じて、上げるようなことも予算要望のルールにありますので、そういった形で、ほかの市と協調して要望していければと思っております。

 また、就学援助の影響、生活保護基準の引き下げへの影響でございますが、本市については、就学援助の算定基準を、前年の4月1日現在の生活保護基準ということにしておりますので、平成26年度には影響がないというお答えをしているかと思います。平成27年度以降についても、国で、生活保護の税制の見直し等について、国の指針のようなものも出ておりますので、余り影響は出ないのかなと考えてはおりますが、当然、引き下げられれば、就学援助の対象者が、基準により下がるということになってきますので、そこは基準の見直しというよりは、今、本市では家賃も含めて、収入の算定に含めています。これは、全市がやっていることではなくて、市によって違うところで、少し多く見ているというところでございますので、ご理解いただければと思います。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 東田教育長。



◎教育長(東田務君) いろいろご心配なご意見を伺っていますが、これは与党の中でもかなり議論されている中身もたくさんあって、例えば、教科書採択だとか、教職員人事等のことについては、教育委員会にちゃんと残すとありますし、一番の問題は、先ほどから繰り返して話しますが、総合教育会議のあり方の中で、やっぱり市長の良識と教育長の良識が、当然問われてくると思いますので、その中で、どういう議論をして、それをつくっていくのかということが、一番大事なところだろうと考えています。



○委員長(友野ひろ子君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 最後、1点、就学援助費について、余り影響はないと思われるというのは、影響が出る方はいらっしゃるととれるような答弁だったんですが、年少扶養控除が廃止となったときに、保育料に影響が出ないようにという形で、国から通知が来て、あのときは、財源もたしか国が見たのかなと思うんです。生活保護基準の引き下げによって起きてくる問題というのは、就学援助費だけじゃなくて、ほかの制度にも波及するわけですが、今対象になっている方が、国の制度の変更によって、収入は変わらないのに対象外になっていくということを考えると、ここはしっかり財源が必要であれば、国に意見を言っていくことが必要だと思いますし、もし国からの通知で、財源は見ないと、市町村でやるようにということであるならば、ここは清瀬市がしっかり財政措置をして、子どもの貧困が今拡大をしているという状況もある中で、こうしたことが進んでいかないように、子育てしやすいまちづくりをしていくということが、市政の基本方針にも据えられているわけですから、ぜひそこの措置をとっていただきたいと思います。これは、市長にお伺いをしたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) すみません、先ほどの非課税というお話もありましたが、本市の場合、収入でやっておりますので、そこの控除の関係については、特に影響は出ないと考えております。

 それから、先ほども課長が答弁いたしましたように、前年の収入に対して、前年の基準でやっておりますので、ここにおいては、影響は出てきません。

 それから、今年について、それぞれ3%の消費税に関しての影響額についても、措置をしておりますので、そこについては、ご理解いただきたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 基本的な考え方としては、やっぱり子育て世帯に対する配慮は必要だと思っておりますので、そういうことで進めさせていただきたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 以上で、款10教育費から款13予備費の質疑を終結いたします。

 以上をもちまして、総括歳入歳出の全ての質疑が終結いたしました。

 なお、慣例によりまして、討論は本会議において行うことといたします。

 それでは、採決をいたします。

 議案第2号 平成26年度清瀬市一般会計予算を可決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○委員長(友野ひろ子君) 賛成者多数。

 よって、議案第2号は可決と決しました。

 以上をもちまして、4日間にわたっての予算特別委員会を閉会いたします。

 ご協力ありがとうございました。大変お疲れさまでした。

                             午後5時04分 閉会