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東京都 清瀬市

平成26年  3月 予算特別委員会 03月12日−03号




平成26年  3月 予算特別委員会 − 03月12日−03号







平成26年  3月 予算特別委員会



                            午前10時00分 再開



○委員長(友野ひろ子君) おはようございます。

 定足数に達しておりますので、昨日に引き続き予算特別委員会を開会いたします。

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○委員長(友野ひろ子君) 初めに、昨日の質問に対する答弁の申し出がありましたので、これを許します。

 粕谷秘書広報課長。



◎秘書広報課長(粕谷勝君) おはようございます。

 昨日の委員会における市民表彰の団体表彰に関する石井委員からの質疑に対して、お時間をちょうだいしご答弁申し上げます。

 昭和55年に制度が始まって以降、33年間で団体の受賞は50件ございます。なお、内訳としましては、金品の寄附行為に関するものが最も多くて27件と半分以上の割合を占めております。また、最近5年間でも9団体が表彰されておりますが、いずれも累計して100万円以上の寄附行為によるものでございます。

 これ以外ですと、過去には社会福祉の発展または環境の保全に関する業績などにより表彰された実績がございます。

 以上でございます。



○委員長(友野ひろ子君) それでは、昨日に引き続き、款1議会費、款2総務費の質疑をお受けいたします。

 昨日8人の方の確認をしておりますので、順次お受けいたします。

 質疑に当たりましては、予算書などのページ数を言っていただいて、簡潔明瞭にお願いいたします。

 それでは、渋谷のぶゆき委員。



◆委員(渋谷のぶゆき君) おはようございます。

 それでは、総務費の82ページの市史編さん関係経費について伺います。95万2,000円計上されておりますが、市史編さん室に、職員は何名ぐらい配置を考えているのか。委員報酬を検討されておりますが、委員は何人ぐらい考えているのか。その概要についてまず伺います。

 それから、清瀬市の結核治療の歴史を踏まえた世界医療文化遺産についての取り組みについては、企画課の所管かと思いますが、特に予算書上には計上されておりません。ただ、今後取り組んでいくならば、調査研究費であるとか資料作成費であるとか、そのくらいは計上してもよかったんではないかと思いますが、今後の取り組みについて、以上2点を伺います。



○委員長(友野ひろ子君) 今村企画部長。



◎企画部長(今村広司君) まず、市史編さん室につきましては、当面室長、管理職を含めまして3名の職員を予定してスタートさせたいと思っております。その後、必要に応じて増員という形になってくるかと思いますが、当面は3名で行いたいと思っております。

 また、委員報酬につきましては、どういった市史を編さんしていくかという基本方針をまず検討していきたいと思っておりますが、その中で市民の皆様を交えた学識経験者ですとか、検討委員会を設置したいと思っておりまして、その委員報酬、約10名を今予定しており、40万2,000円を計上させていただいております。

 それと世界医療文化遺産につきましては、今のところはっきりと予算計上が必要な業務というのがございませんので、予算計上はしておりません。担当は企画課で進めていくことになるかと思っております。



○委員長(友野ひろ子君) 渋谷のぶゆき委員。



◆委員(渋谷のぶゆき君) わかりました。まず、市史編さんに関しては今後検討されるということなんですが、これは現在考えられているのが40年ほど前に編さんされました清瀬市史の全面的な改訂ということで、全て最初からつくり直すのか、それともこの市史をベースに改訂新版をつくるのか、そこも含めて全部最初から検討するということなのかどうかと、世界医療文化遺産につきましては、清瀬市から積極的に発信していくという意味では、もっと積極的に取り組んでもらいたいと思うんですが、当面これは担当は企画部長がご自身で担当されるという形になるのでしょうか。

 以上、2点伺います。



○委員長(友野ひろ子君) 今村企画部長。



◎企画部長(今村広司君) 当然現在あります市史をベースにして、改めて編さんをしていきますけれども、現在の市史の中でも一部見直したほうがいいというような場所も指摘がございますので、そうしたことも見直しながら市史を編さんしてまいりたいと思っております。

 世界医療文化遺産につきましては、事務的には企画課の所管になります。私が当然担当してまいります。



○委員長(友野ひろ子君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 指定文化財をしっかり築いていくということが作業ですので、本市の文化財として、清瀬市文化財保護審議会を開いて、次々と指定していく作業を進める、これが具体的な作業ですから、清瀬市文化財保護審議会の動きを活発化させたいと思っています。

 それと同時に、いろいろな関係者、きのうもありがたいことに複十字病院から原稿の依頼が来ました。結核予防会機関誌「複十字」356号へのご寄稿依頼。本会事業につきましては、日ごろよりお力添えをいただきましてありがとうございます。さて、本会では、皆様のご協力をいただき、機関誌「複十字」を昭和30年より奇数月隔月発行しております。発行部数は毎号約1万5,000部、配布先は地方自治体、関係団体、病院、マスコミ各社などとなっております。そこに原稿を寄せてくださいと。随筆ですので自由な題材でご執筆のほどをお願いいたしますと、結核予防会から直接こういう依頼が来たということは、つまり結核予防会としては一緒に世界医療文化遺産を目指して動いていきたいという意思のあらわれの一つですので、原稿用紙1,600字で、しっかりと清瀬市をPRしますから、原稿でき上がったらお知らせしますから、楽しみにしていてください。



○委員長(友野ひろ子君) 渋谷のぶゆき委員。



◆委員(渋谷のぶゆき君) ありがとうございます。市史の編さんについてはわかりました。そうした清瀬市の歴史に関心の高い市民の間からも、いろいろな期待や要望も出てきておりますので、ぜひしっかりした市史を編さんしていただきたいと思います。大いに期待しております。これは要望です。

 それから、世界医療文化遺産につきましては、ただいま市長からの答弁もありましたとおり、今後展開を進めていくことが期待されていますし、まずは清瀬市文化財保護審議会への上程という形かと思いますが、今後そうした事務的な作業等もふえてまいりますと、そうした職員の配置も必要になってくるでありましょうし、こうした運動については、市民からの盛り上がりというのも必要になってまいりますので、そうした形で資料をお示しして、市民の皆様と一緒に考えていこう、進めていこう、運動していこうという機運を盛り上げていくことが必要になってくるかと思います。そうした点では、部長一人ではきつくなってくるのではないかと思いますので、この予算書そのものはもちろん賛成しますが、ただ今後につきましては、いろいろな場面で体制を考えていただければと思います。今後の展開につきまして、市民への呼びかけなどにつきまして、市長から何かありましたらお願いいたします。



○委員長(友野ひろ子君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) ここの原稿などを広く複十字関係者だけじゃなくてお知らせできればと。今のところ考えているのは、悲田処跡を発掘しておりますから、悲田処跡には光明皇后がかかわっていて、結核予防会は秋篠宮妃殿下、そうした尊い方とのかかわりを清瀬市は持っているということやら、結核療養の中に既に清瀬という名前が含まれていますと、大気・栄養・安静、き・よ・せといったことやら、「ふせぎ」と結核研究所のつえに巻きついた蛇、これもものの見事に相関しますというようなことを、原稿用紙4枚にまとめて、それを広く市民の皆様にもできればお伝えしながら、さらに喚起していきたいと思っております。



○委員長(友野ひろ子君) それでは、西畑委員。



◆委員(西畑春政君) 2点についてお伺いいたします。

 1点目は100ページの市税の還付金についてでございます。平成25年度はどのようなことで、幾ら市税の還付金が発生したのかと、平成26年度においてはどのような内容で還付金が発生するかと、もう一つ平成26年度におきましては、今年行われます税源移譲が原因で、住宅ローンのある人が受けられる住民税の還付があると、このように決まったわけでございますが、その説明もあわせてお伺いいたします。

 二つ目でございます。二つ目は住民票などのコンビニエンスストアでの交付の導入についてでございます。

 岐阜県大垣市におきましては、平成25年度から住民票の写しなどの証明書をコンビニエンスストアで交付するサービスを実施いたしまして、市民から好評をいただいているそうでございます。特に、所得に対する住民税額を証明する課税証明書をコンビニで受け取れるのは、大変利用者に喜ばれているということでございまして、このサービスは8種類の証明書が交付できまして、手数料も1通につき250円、一部は450円でございます。市役所が開庁していない休日や夜間でも証明書の発行が可能となったわけでございます。セブンイレブン、ローソン、サンクス、ファミリーマートのコンビニで、全国でも受け取ることができるということでございますので、コンビニエンスストアでの交付の導入の検討を求めます。



○委員長(友野ひろ子君) 海老澤市民課長。



◎市民課長(海老澤悟君) コンビニ交付についてご質問いただきました。

 コンビニ交付は住民基本台帳カードをお持ちの方が、コンビニエンスストアに設置されたキオスク端末で証明書等の自動交付を受けることができるサービスで、3月3日現在で全国82市町村で導入されています。利用時間につきましては、年末年始とメンテナンス時以外の6時半から23時まで発行できるものとなっております。都内でも渋谷区を初め現在8団体が導入しております。

 そのような中、コンビニ交付につきましては、対応する住基カードがいまだ5,000枚程度でございますので、現時点での早期導入は費用対効果を見て、慎重に判断する必要があると考えております。

 しかしながら、マイナンバー制度が導入されれば、個人番号カードが普及することが考えられますので、今後マイナンバー制度も見据えた中で、コンビニ交付の導入を検討していきたいと考えております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 渡辺徴収課長。



◎徴収課長(渡辺明夫君) 還付金の関係でご質問いただきました。

 還付金については、国税通則法の56条ということで、還付金については発生した段階で速やかにお戻ししなくてはいけないというような形で考えています。

 還付金の中には、市民税、修正申告、また特別徴収の修正、また年金特徴などの戻しというものが含まれています。この中で多いのは、やはり昨年度で言いますと法人市民税の修正も含まれています。まだ平成25年度については、年度中ということでまだお返しする分があると思いますので、それについては金額的なものについてはまだ今ここでははっきりしませんが、そのような形で進めています。



○委員長(友野ひろ子君) 植田課税課長。



◎課税課長(植田貴俊君) 還付金に絡みまして、住宅ローン減税の拡充に伴います還付金の件でございますが、委員おっしゃいますとおりこれに伴いまして還付金が発生する場合がございます。額については詳細のところは今精査中でございますので、今の時点ではお示しすることはできません。



○委員長(友野ひろ子君) 西畑委員。



◆委員(西畑春政君) ありがとうございました。

 コンビニでの交付でございます。これには住民基本台帳カードが必要になるわけでございますので、この辺の住民基本台帳カードの普及も進みますし、検討してそのときは導入していきたいというお話でございますが、現在の住民基本台帳カードの発行状況についてもお伺いいたします。よろしくお願いいたします。

 それと、市税の還付金でございます。住宅ローンの還付があるようで、情報がまだ来ていないという状況でございますが、申請しないと住民税が返ってこないというようなことを聞いています。この辺はおわかりでしたらお願いいたします。

 これ以外の還付金においては、申請なしで戻るということでよろしいんでしょうか。お願いいたします。



○委員長(友野ひろ子君) 海老澤市民課長。



◎市民課長(海老澤悟君) 住民基本台帳カードの発行枚数についてご質問いただきました。

 2月末現在、発行累計枚数が6,531枚となっております。住民基本台帳カードにつきましては、10年が有効期限になっておりまして、今更新の手続を行っています。そのため、有効枚数としては5,036枚となっております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 渡辺徴収課長。



◎徴収課長(渡辺明夫君) 還付金の関係でご質問いただいています。

 通常の還付に関しては、本人から、納税者の方が修正申告なりをされて還付する部分と、あと年金特別徴収の場合ですと保険庁からの資料によって発生する分と、その税目によっても多少違ってくると思います。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 植田課税課長。



◎課税課長(植田貴俊君) 住宅ローンにつきましては、購入して初年度の時点で申告をしていただくというような形になります。その後は、そのものをベースにしてこちらで自動的に減税がかかるような仕組みになっておりますので、改めて申告をしていただく必要はないと認識しております。



○委員長(友野ひろ子君) 西畑委員。



◆委員(西畑春政君) 申請はしなくても戻るということですか、今の答弁は。情報によりますと、申請しないとだめだというようにも聞いておりまして、どんな書類を用意して、いつ提出するかといった具体的な方法が決まったら、そういうことであれば市報で周知徹底をして行っていただかないと、申請しなかったらパーになってしまうという状況がございますので、その辺情報が来ましたら、しっかりと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 コンビニエンスストアにおきましては、ちゃんとできるような時期が来ましたら、早々にしっかりと用意して実施していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) それでは、佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 3点ほど質問させていただきたいと思います。予算説明書では80ページの新庁舎建設事業費、それから82ページの情報システム管理運営事業費に関連して質問させていただきたいと思います。

 まず、これも関連ということにもなります。新聞の報道では、地方自治体の技術職が不足しているという報道がありました。これは今年に入っての報道で、いわゆる道路や河川施設という限られた職種とは言ってはいないんですが、国土交通省が地方自治体へのアンケートを行った結果、都道府県の技術職員数が減っている傾向にあるということの報道でした。今、清瀬市では庁舎の耐震化というものが直面している問題ともなり、施設の維持管理も含めて、こういう技術専門職というのは必要な職員だと思いますが、清瀬市においては、何人そういう方たちが配置されているのかを聞かせていただきたいと思います。

 それから、マイナンバー制度の件でお伺いしたいと思うんですが、これは昨年の国会で成立して、ここでは原則プライバシー侵害を含めて情報をしっかり守っていくということで、国会の中でいろいろ問題があることも指摘しながら、強行採決されたというようなことがあります。このやりとりも昨年6月議会で私もやらせていただいているんですが、今回予算化されて、そのときの部長のご答弁は、調整会議を開いて、まだ国からはきちっとした通達もないという中で、ただ調整会議を5月20日に設置して、それに備えていきたいというご答弁だったと思います。この点についても、ぜひ今の段階で、予算化もされていますからお願いしたいと思います。

 それから、先ほどの自治体職員の不足の点にも関連し、今、建設業界の中で非常に人手不足、資材の高騰によって落札が不調に陥るという、入札不調の件が非常にクローズアップされて、いろいろ報道されております。国立病院では84%が入札不調になって、地域医療を本当に守っていけるのかというようなことが報道されていたり、学校関係も愛知県では県立高校がそうした不調が相次いで、開校予定を1年おくらすというようなことが今言われています。同時に、九州、山口県、全国でこういう状態になっているんですが、一つは震災の復興と消費税の増税前の駆け込みによる不足が生じたんではないかというようなことの見方もあります。

 お聞きしたいのは、先ほども少し触れましたが、清瀬市はこれから庁舎の耐震化に取り組んでいくわけで、まさにこのことが今直面していると思うんです。清瀬市新庁舎建設基本計画策定委員会も開かれて、そこにも識者、専門の方もいらっしゃるということを聞いておりますが、そこでどういうような議論が今行われているのか。ぜひお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) 専門職の職員についてお答えさせていただきます。

 ここ二、三年におきまして、民間で経験を積んだ一級建築士を2人、それから土木士を4人ほど新たに採用しております。これらの職員は、民間でもしっかりと経験のあるというようなことで、今即戦力で働いております。

 以上でございます。



○委員長(友野ひろ子君) 原口情報政策課長。



◎情報政策課長(原口和之君) マイナンバー制度のことについてご質問がございました。

 昨年の5月にマイナンバー法が決まったんですが、マイナンバー制度に関してほとんど情報が入ってきていないというのが本音になります。その中で、昨年部長から答弁があったとおり、関係する課長を集めて今後本市としてどのような対応をしていくのがいいのかということで、会議体を進めたりとか勉強会を進めている状況です。

 なお、国に関しましては、法は決まったものの、例えば政省令ですとかそのあたり、今パブリックコメントを行っているとか、その後各省がさらにパブリックコメントを行うといったような状況で、全ての情報に関しては(案)と書いている状況ですので、これは清瀬市だけではなくて全国的な課題だと思っています。

 今回の予算計上の数字につきましては、システムの改修の金額を計上させていただいております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 原田公共施設整備担当課長。



◎公共施設整備担当課長(原田政美君) 清瀬市新庁舎建設基本計画策定委員会についてご質問いただきました。

 この清瀬市新庁舎建設基本計画策定委員会の所掌事務といたしましては、新庁舎に関する各事項について、調査研究、検討、協議を行い、基本構想の素案を作成し、市長に報告するものとなっております。

 組織といたしましては、学識経験者、公共的団体代表、一般公募市民12人からなっております。任期といたしましては、平成25年12月から平成26年11月までとなっており、今まで討議された内容といたしましては、昨日までにおきまして上位計画の整合性や基本理念の設定、新庁舎に求められる機能等を討議していただいております。

 今後の内容になりますが、先ほどご質問ありましたように、東日本の復興事業や人材不足から高騰が危ぶまれております。さらにオリンピック需要が加わるということで、事業費の算定が非常に難しい部分になってまいりますが、今後の清瀬市新庁舎建設基本計画策定委員会におきましても、事業費の算定ということで討議をしていただきますので、今後の社会状況を十分把握し、専門家の方のご意見をお聞きしながら、慎重に進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(友野ひろ子君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) 大変失礼いたしました。全体での数ということでございます。今、正規職員は民間経験のある者を採用し、またそのほか民間で活躍している嘱託員を採用しております。現在のところ、公共施設整備で一級建築士が3人、それから教育委員会教育総務課で一級建築士が2人というような状況でございます。



○委員長(友野ひろ子君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) マイナンバー制度の関係は7,840万円というシステム変更の割にはかなり大きな額かと思います。懸念しているところは、国会では原則禁止、情報は漏らしませんというようなことを言いながらも、施行令ではかなり踏み込んだ内容の検討が始まっています。これは一つは警察や公安調査庁への情報提供を広く認める、こういう危険な仕組みも入っているということがわかってきたわけです。同時にマイナンバーが例の秘密保護法との関係でも大変な問題を含んでいるという、施行令で決めるということが非常に問題になってきているわけであります。

 市民団体の方からも、運用の具体的な中身を、法案の審議の中では明らかにしないで、後で政令の中に委ねていくようなやり方というのは、非常に国民にとって不利益でありますし、施行令が出て実施に至るまで、見守っていきたいというようなことの切実な声も寄せられております。今のお話だとまだ国からはいろいろ言われていないので、そういった中身についても議論はしていませんというようなお話かと思います、ただこれだけお金をかけてシステム変更されるわけだから、原則禁止、漏えいについては守っていきますというお立場でありますでしょうが、こういう流れが出てきているというところを、しっかり見ていかなければいけないと思います。ぜひご見解をお伺いしたいと思います。

 それから、専門職の職員の件はよくわかりました。いろいろなところで力を出していただいているかと思います。ただ、庁舎の建て替えについては、今ご答弁にもありましたが、社会情勢を見ながらと言っています。私も建設業界の方からお話を聞きましたら、非常に今人手不足、それからとにかく建設業の中で、若手のなり手がないということで、非常に人材確保も大変だ。一部分には仕事があるようになってきているわけですけれども、いわゆる有限会社の小規模の請負のところでは、非常に人手不足、それから社会保険の完備も含めて、もうやりくりが大変というような、本当に存続自体危ぶまれてしまうような実態があるようなんです。今起きている現象が、非常に建設業界の中では、しばらくこれは改善されないだろう。特に東京オリンピックが2020年に行われるということが新たな要素として加わる中で、非常に人手不足、それから資材の高騰化というのは、免れないんじゃないかというような見方がされました。

 これはもう新聞の報道でもそのとおりなんですが、清瀬市新庁舎建設基本計画策定委員会の中で、4回行われています。そういうところをもう少し具体的に検討されているという中身をご紹介いただきたいと思うんですが、ただ傍観的に社会情勢を見ながら検討していきましょうということだけなのか。それとも今起きているこういう現象をどのように捉えて、建て替えについてもどうしていこうかというようなことも審議されているのかいないのか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 石川総務部長。



◎総務部長(石川智裕君) マイナンバー制度の関係なんですが、当然これはもう国策として決まっておりますので、またスケジュールが決まっております観点から、当然正確な予算額ではないんですが、平成26年度に計上しなければスタートできないということで、これは粛々と進めてまいります。

 あと、当然市民にとってもメリットがある反面、情報管理のリスクコスト、こういったことがあることも十分考えられますので、当然委員のおっしゃったとおり個人情報の漏えいや管理、危険性についても十分検証してまいりますが、国の通知を待ってそれは検討していきたいと考えております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 原田公共施設整備担当課長。



◎公共施設整備担当課長(原田政美君) 清瀬市新庁舎建設基本計画策定委員会のことについて再質問いただきました。

 現在、ご案内のとおり4回進んでおります。スケジュールどおりにいっているところではございます。現在の段階では、基本理念という部分の話し合いをしております。今後、残り8回ほどございますが、その間に事業費の概算の算定という部分がございますので、まだその事業費の部分についてはこれからの話になりますので、非常に重要な部分だと思っております。委員の方々の皆様その辺も認識をされて、重要な部分ということでご理解いただいておりますので、慎重に進めてまいりたいと思っております。



○委員長(友野ひろ子君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 清瀬市新庁舎建設基本計画策定委員会はご理解をいただく場ではないんじゃないですか。今、こういう事態が起きていて、本当に7年後に向かって清瀬市の庁舎の建て替えというのが可能なのかどうかということを議論する場なんじゃないですか。本市の意向を何も清瀬市新庁舎建設基本計画策定委員の方々に理解していただく場ではないと思います。そこはお考えが違うように思うんです。

 今、専門職の方が10人いらっしゃるということですが、そういう方々は民間で経験をされてきた方でしょうから、そういう方の意見も聞きながら、実際どう将来を見据えて建て替え、耐震化を行っていくのかというところの判断をしていかなければいけない。これはそういう時期に来ているんじゃないんですか。これは副市長か市長にぜひご答弁いただきたいと思います。今、公共施設全体を見直していく、人口が減っていくというようなことの一方で、そういう動きも強まってきております。ここはひとつじゃあ耐震化は7年後まで延期していいのかということではないと思うんです。これはやっていかなければいけない。何とかして知恵を絞って、知恵は絞りたいけれども入札のところでうまくいかないというようなことになってしまえば、本当に耐震化というのが計画倒れになってしまう、こんなことがあってはいけないと思うんです。そこら辺は工期も短くて済む、そして大規模改修という選択肢もまだ残っているわけであって、その辺の議論というのをきちっと行っていかなければいけないんではないかと思います。

 これは、またよその市のことを申し上げると、怒られるかもしれませんが、東村山市も本庁舎の耐震診断を行って、今後の将来を決めていこうというお考えが示されています。若干Is値も清瀬市に比べて多少いいのかというような状況がある中で、大規模改修を選択していらっしゃるんです。築についても清瀬市以上に築年数もたっているわけですが、今総合的に考えてどういう選択をしていくのかという岐路のところに来ているんじゃないかと思うんです。新たな要素が出てきているわけですから。これを専門家をもっと入れて、将来を見越して検討し、決断をしていくということが、いよいよ今やらなければいけないことではないかと思うんですが、ぜひご答弁いただきたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 庁舎の建設の関係でございます。細かい話は今までずっと議論をしてきたので、十分おわかりだと思いますが、今庁舎の置かれている状況から見ますと、耐震改修ではなくて建て替えということを決断させていただきました。今、清瀬市新庁舎建設基本計画策定委員会で専門家を含めていろいろ議論をしていただいております。そして、事業費の算定等もこれから検討されるということですので、今の段階では清瀬市新庁舎建設基本計画策定委員会の11月までにある程度まとまりますので、その内容を見てということになります。今の時点では基本的な考え方は変わりはないということでございます。



○委員長(友野ひろ子君) それでは、宮原委員。



◆委員(宮原理恵君) それでは、まず質問の前にきのうの小西委員の質問に関して関連で、これは要望だけなんですが、したいと思います。

 パブリックコメントについての質問がありました。ホームページの中で載っていますというお話で、私早速ホームページを見てみたんですが、下のほうに確かにパブリックコメントという項目があって、そこをクリックすると現在のパブリックコメントと過去のものが出てくるんですが、私はこれを見てすごく疑問を感じました。想像してみていただきたいんですが、このパブリックコメントをクリックする市民というのがどういう市民なのかなんです。やっぱり日ごろから市政にすごく関心があって、パブリックコメントをしたことがあったり、言ってみればリピーター、ヘビーユーザーと言えるような、そういう市民じゃないかと、プロ市民なんじゃないかと思うんです。でもパブリックコメントというのは、広くいろいろな立場の市民から声を集めるというのが、やっぱり趣旨だと思いますので、これではちょっとどうなのか、届かないんではないかという気がします。

 今年度のパブリックコメントを見てみると、第2次清瀬市子ども読書活動推進計画で1人、また清瀬市住環境の整備に関する条例で0人、清瀬市地域防災計画、これは時期的なものがあって関心が高いんでしょうか3人ということで、その前の年も見てみましたが、やっぱり同じような感じでした。例えばDV、ドメスティックバイオレンスに関してのパブリックコメントがあったことがあるんですが、これも3人程度ですか。日ごろ、例えばDVで悩んでいたり、友だちがDVで苦しんでいるといったような人がパブリックコメントをクリックするか、パブリックコメントを募集している1か月程度の間に、それをうまくクリックするかというとなかなか届かない気がしますので、もう少し市民に届くような形での宣伝というか、掲示をお願いしたいと思います。こちらは要望で結構です。

 それでは、私の質問ですが、ページにしたら78ページとか88ページ、公共施設のことなんですが、それと絡めて市民協働のあり方について、市民活動のことなんですが質問したいと思います。

 清瀬市内の公共施設、いろいろありますが、私も時々使うんですが、使いづらいと日々感じています。それは市民からも聞こえてくる声です。施設によっていろいろばらばらなんです。例えば、予約の時期ですが、2か月前から予約できるところもあれば、1か月前の1日からしか予約できないところもあったり、あるいは施設によって催しに関連するものを、物品販売ができたりできなかったりという、ころぽっくるホールはできないという、その理由がどこにあるのかもよくわからないようなこともあったりとか、けやきホールに関しては、大ホールであれば参加費、料金を取ることができるんですが、小ホールだと取ることができないということで、施設によっても違うし、その理由もよくわからない。いろいろな制限があってすごくわかりづらい気がしています。そういう施設によっての違い、指定管理者に委託しているかどうかという違いもあるんでしょうが、そういう基準がいろいろな理由について教えていただきたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) どなたか答弁していただきたいんですが。

 今村企画部長。



◎企画部長(今村広司君) それぞれの施設の目的がございますので、きのうも答弁させていただきましたが、例えば男女共同参画センターですと男女共同参画社会の推進に向けたことを目的とした方に優先的にお貸しするために、登録団体の方が優先的に2か月前から、一般市民の方は1か月前からというような予約になっています。通常、広く市民の皆さんにご利用いただいている地域市民センターなどは、基本的には3か月前からの予約ということで、それぞれの施設の目的によって違いが出てきております。

 また、物品販売の可否なども、恐らく児童センターなどは、児童福祉法にかかっているかどうかは十分私も認識できていないんですが、そういう使用目的によって適すること、適さないことというのがございますから、広く市民の方に使っていただくようなけやきホールであれば物販はできるけれども、そういった基本的には施設の目的であります児童館というところでの物販はできないというような判断から、そういう決まりを立てさせていただいていると認識しております。けやきホールの大ホール、小ホールについては確認できませんのでお答えできません。全体的な考え方としてはそういう考え方にのっとってやっているということだと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 今システムは入っておりまして、各公共施設の予約に関しては、ある一定の期間エントリーをして、そこで抽選をし、その結果によって申し込みの確定をしている状況でございます。何年か前にこのシステムに関しては、どこからでも入れられるということで今のシステムを入れておりますので、使いにくさという部分では改善をされていると考えております。



○委員長(友野ひろ子君) 増田子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(増田健君) 物品の販売ということで、児童センターに関しまして、障害福祉団体の方たちがつくりましたパンを毎日販売の許可をしておりまして、利用されている方たちが飲食する部分がございますが、そういうところで購入して飲食しているようでございます。



○委員長(友野ひろ子君) 宮原委員。



◆委員(宮原理恵君) すみません、事前にお話をしていなかったので、回答のほうが用意できなかったのは申しわけなかったと思いますが、今の回答ではなかなか納得のいく回答とは言えないかと。抽選に関しては、それは人気が殺到するホールであって、それは仕方がないというか、そうあるべきだろうと思っております。

 それから、児童館、パンの販売に関しては、私が言っているのは、ころぽっくるホールを利用して映画の上映会なりイベントをするグループが、アミューホールでは普通に販売ができるものがそこでできないということに、物すごく違和感を感じるわけです。たまたま日程的なものとか空き状況からでころっぽくるホールを使うことになったんですが、ほかのホールでできることがそこでできないということが、やっぱり納得のいかない部分なんです。

 あとは児童館なんですが、児童館であっても、多世代が使える施設と私は認識しておりますので、子どものためのスペースだからというのはどうかと、余り納得のいくお返事ではないと感じております。

 それはいいんですが、あと、市民協働に関して、イベントに関して本市の後援をもらうというときに、予算書を出さなければならないんですが、黒字を出してはいけない、参加費をいただいて催しを行うときに、予算書で最初2万円程度の黒字を、目標ですね、やっぱり目標は高く持っていますので多少の黒字を出す形で予算書をつくったんですが、それではだめだと言われまして、全く宣伝を始める前の段階です。黒字を出してはいけませんと言われまして、スタッフ間でかんかんがくがくと議論をして、じゃあマイナスにしておくか、無難にマイナスにしておけばいいかと言ったんですが、やっぱり市民活動、イベントをやる以上赤字というのは私はあり得ないと思っていて、ちゃんと次の活動につなげるように多少の黒字を出すのが健全なあり方だと思っていますので、結局結果的に2,000円程度の、ほんの少しのぎりぎりのラインの黒字を計上する形の予算書をつくって、それでオーケーになりましたが、それ以来私はすごく清瀬市の市民活動に対するスタンスというか、そのあたりがすごく疑問を感じております。

 やはり市民活動を応援するというのは、頑張ってもらいたいということでなければいけないと思うんですが、上映会であれば、例えば経費はすごくかかります。上映料も5万円から10万円、宣伝費も5万円、会場費も5万円、保育料がかかって、またゲストを呼べば謝礼が数万円かかってきます。だから経費を回収して次の活動につなげるために、どう市民活動をサポートするかということを考えていただきたいと思っています。経費を回収するために宣伝は必要なんですが、それ以上に宣伝をすることでいろいろな自分たちのメッセージとか社会問題であるとか、そういったことを広く知ってもらう宣伝こそが市民活動だと私は思っていますので、スタンスをいま一度見直していただきたいと思います。市民活動を制限したり管理するのではなくて、応援するということで、いま一度いろいろな制度を見直していただきたいと思います。これは副市長にご答弁いただければと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 粕谷秘書広報課長。



◎秘書広報課長(粕谷勝君) 清瀬市の後援名義の関係につきまして、秘書広報課で所管しておりますので、ご回答申し上げます。

 これにつきましては、基本的に基準に基づいて運用しているんですが、基準の中では営利及び売名を目的としないものであるということが書かれております。委員がおっしゃったような、じゃあ黒字が出たらどこまでそれを認めるのかということですが、これについては明確な基準というのは、実はございません。ただあくまでも公益性があるものということが大前提になりますので、それで余りにも売名ですとか、これは明らかに誰が見ても営利じゃないかというようなものにつきましては、こちらの対象とはならないという形で解釈と運用を図ってきているところでございますので、その辺は実際に申請をいただくときに具体的なご説明をいただきながら、こちらとも相談して決めていければと考えております。



○委員長(友野ひろ子君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 各公共施設ごとに物品販売だとか、あとは予約のところがどうなっているかというのは、私も今手元に資料がないので、細かいところまでは把握できておりません。一度整理をさせていただいて、どういうところに問題があるのかというところも含めて、少し検討させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(友野ひろ子君) 宮原委員。



◆委員(宮原理恵君) ありがとうございます。ぜひ前向きにというか、使いやすいシステム、制度がどうあるべきかということをお願いしたいと思います。

 ちょっと言い忘れたんですが、2か月前とか1か月前にしか予約ができないというのは、実を言うと告知の時間の兼ね合いで、非常に厳しいと思います。場所をとって、場所と時間が決まってから、それからチラシをデザインし、印刷をかけ、告知を始めるわけですから、いつも厳しくて、使いづらいと私も思っています。

 それで、黒字を出すというのが営利活動に当たるかどうかというのは、理屈としてはすごくわかるんですが、営利目的かどうかということを黒字を出すかどうかではない、何か違う基準で決めて、見ていただきたいと思います。

 それから、使いづらいということが、私の仲間たちでイベントをずっと清瀬市でやってくれていた人たちが、けやきホールは危険だし本当に使いづらいので、もう二度と使わないと言っております。そして公共施設も使っていたんですが、何だか使いづらいので、例えば空き店舗を借りてやるとか、お店を借り切ってやるとか、そういうことを試行錯誤して、結局今清瀬市から他市へ流れていってしまっています。新座市でいい場所が借りれそうなのでということで、他市に流出してしまう、せっかくの市民活動が他市に流出しかけているということを、一言申し添えておきたいと思います。今後の検討をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 今のは要望でよろしいですか。



◆委員(宮原理恵君) はい。



○委員長(友野ひろ子君) それでは、深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 総務費について2点お伺いしたいと思います。

 一つは86ページのコミュニティバス事業費についてなんですが、消費税増税に合わせて都営バスや都営地下鉄が、運賃の改定を4月1日から行われることになっていますが、消費税増税対策としてこの間議論があるように、使用料や手数料の据え置きを行うということなんですが、コミュニティバスの運賃についても据え置きということでいいのかということを一つ確認しておきたいのと、コミュニティバスが運行されてからもう8年がたつわけですが、この間の利用状況をお伺いするとともに、現時点で所管課として考えていらっしゃる課題はどのようなものがあるのか伺います。

 それともう一点は、89ページからの男女平等推進費についてなんですが、清瀬市は他市に先駆けて男女平等推進条例をつくってきたという経過があって、男女平等参画の視点を取り入れた施策化をこの間されているというところは、本当に私も評価できると思っているんですが、世界経済フォーラムの男女平等度に関する2013年のランキングで、日本は136か国中105位という状況で、2006年の80位から毎年のように後退しているという状況があるわけです。こういった中で、世界から大きくおくれている問題として、経済的な均等というところで、男女雇用機会均等法が成立した1985年に、同じ年に政府が女性には家庭的責任があるから多用な働き方を用意するという理由で、労働者派遣法を成立させているということにも起因しているかと思うんですが、日本の女性労働者の非正規割合が57.5%になっているという状況や、1997年に女性の時間外、休日、深夜労働を規制していた労働基準法の女子保護規定も撤廃されている中で、長時間労働や過密労働が、これは男女ともに、広がってきているという状況もある中で、第1子出産後に離職する女性の労働者が多いということや、また100人以上の企業における女性の管理職の比率も日本は6.9%と低い状況になっているという状況もある中で、清瀬市として女性労働者の割合がどうなのかということと、管理職の登用の比率について、まず実態をお伺いしたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 田村道路交通課長。



◎道路交通課長(田村文義君) 3点ご質問いただきました。

 まず1点、運賃についてなんですが、平成26年度は据え置きという形になります。

 それと2点目の8年間の利用状況なんですが、延べ人員で69万5,454人です。ちなみに平成24年度実績で11万250人ということです。

 それと3点目の課題についてですが、やはり稼働率を上げるといったところも課題としておりまして、一つの方法としてICカードの導入というところを検討しております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) 本市の職員というようなことで考えてみますと、全体では女性が229人、男性が214人のうち、女性管理職が3人ということになっております。



○委員長(友野ひろ子君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 清瀬市の労働の実態でございます。今委員ご質問のとおり、若者の就職が非常に厳しいというような状況がございまして、清瀬市でもハローワークができまして、もう2年がたつわけでございます。今、清瀬市の平成25年度のハローワークの利用状況を見ますと、平成25年4月から2月いっぱいまでで1万5,563人という中で、1日平均約70人の方が利用しております。そのうち、清瀬市民を見ますと1日平均で50人の方が来ておりますので、非常に労働状況というのは厳しい状況になっております。

 また、内訳を見ますと、やはり一番利用者が多いのは40歳から49歳の利用者が多くて、こちらが3,765人というような中で、非常に若い方の就職の状況が厳しいというような中、清瀬市といたしましてもハローワークと連携いたしまして、毎年就職活動の準備とか自己理解や面接の対応というような講演会とか講習会を開いておりまして、平成24年度につきましては215人になっております。

 また、アイレックでも女性を主にした、女性の自立支援講座を開いているというようなことも聞いておりまして、平成24年度については116人というような中で行っておりまして、いろいろな機会を捉えまして、パートタイム労働法のガイドブックとか、いろいろな労働関係のチラシ等も配布して、支援をしているところでございます。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) コミュニティバスで、今回運賃は据え置いたということで、それはよかったと思っています。稼働率を上げるための施策として、この間ICカードの検討も行われているということですが、これまでも利用者をふやすために運賃を150円から100円にしたらどうかとか、あとカタクリまつりの時期だとか冬の利用者が落ち込む時期に、試験的に100円にしてみたらどうかとか、公共施設を回るバス路線の増便だとか、そういったことも提案もしてきたわけですが、8年を迎えて利用者も着実に伸びてきている状況があるもとで、利用者の意見を聞いてルートの改善ということができないのかどうかということを私は感じているんです。

 具体的に言いますと、今のバス路線で言うと第三小学校北の次の停留所が第七小学校西となっているんですけれども、清瀬第七小学校のところを右に折れる、左に折れる形で、社会事業大学のほうに行くルートになっているんですが、その路地をさらに直進して、子供の家という社会福祉法人の施設がありますが、そこから竹丘の商店街や竹丘地域市民センターなどを通るようなルートに延伸させて、それで社会事業大学のバス停のほうにルートを変更するということができないのかどうかということで、実際に竹丘に住んでいる方からもそういう声もありますし、中里団地のバス停まで非常に高齢になって遠いという中で、中里団地の中を回るバスの停留所もつくってほしいだとか、柿の下の住宅にお住まいの方は、あの坂は上れないという状況の中で、あの住宅の中にもバスを走らせてほしいというような要望もあるんです。こうした住民の声を聞く場を設定していただきたいと思うんです。

 今、地域公共交通会議の中で、住民代表の方も2人だったと思いますが入っているということも承知はしておりますが、地域公共交通会議とは別に、より多くの方に対しての意見を聞く場をぜひ設定してもらいたいと思います。

 男女平等については、229人の職員のうち3人の管理職という状況の中で、非常に女性の管理職の登用が進んでいないという状況があるもとで、何がネックになっているのか、その辺も含めてやはり話しやすい環境ですとか、男女平等の理念をそれぞれの所管の課でもっと根づかせる形の取り組みが必要になってきているんじゃないかと思います。

 この間、男女平等推進プランの進捗状況について調査をして、調査の結果、今年度の予算で重点目標を計画化するということも予算づけされているわけですが、この調査の結果と今後の重点施策についてどのように取り組んでいくのかということを伺いたいと思います。

 それと、男女平等条例を育てる会という市民団体が、この間なかなか男女平等の理念が推進されていないという状況の中で、子どものための、子ども向けのハンドブックをつくるという取り組みもしていると聞いていますが、教育の現場でどのように使って、配布をしていくのかということもあわせて伺いたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 今村企画部長。



◎企画部長(今村広司君) まず、男女共同推進プランの進捗状況調査ですけれども、今年度、平成25年度に男女平等推進プランの推進のための学識者による専門委員会を立ち上げまして、進捗状況の調査を庁内でこのプランに関係しております34課に対して実施いたしました。その結果を専門委員会でもご議論いただきまして、課題といたしましては、まだ職員の意識の向上がもう少し必要だろうということ、また、今ご指摘のありました女性職員が管理職を希望しないことのさらなる調査をして、何が原因なのかをきちっとつかんで対応していく必要があるだろうということと、あとは男女共同参画センター自身の役割の見直しというものが、課題として上がっております。

 平成26年度には、こうした状況を受けて実施計画を図っていこうということになっておりまして、当面のやり方といたしましては、まず職員研修の充実が必要だろうということと、女性管理職についてのアンケートを職員に実施してみたいと考えております。そういったことをしながら、平成26年度さらに重点の実施計画化を図っていこうというところでございます。

 また、子ども向けの男女平等推進条例のガイドブックですが、市民のグループの方からご提案をいただきまして、清瀬市教育委員会とも相談をさせていただきました。清瀬市教育委員会としても、そういう冊子があれば、道徳の授業などで活用できるというお話をいただきましたので、清瀬市教育委員会の指導課と男女共同参画センターと市民グループの方を交えて、内容の調整を今させていただいておりますので、調整が進み次第印刷をして、学校現場で活用できるようにしていきたいと思っております。



○委員長(友野ひろ子君) 石川総務部長。



◎総務部長(石川智裕君) 職員の女性登用の関係ですが、まずさっき瀬谷がご紹介した数字は、率に置きかえますと男性が48.3%、女性が51.7%になります。当然、管理職について、係長もそうですが、男性じゃなければいけないということは一切なく、女性の登用は積極的に行いたいと考えております。例えば係長ですが、去年4月現在で77ポスト中31ポストが女性ということで、決してこれは低くない率です。半分あっていいんでしょうが。さらに去年の主任合格者も21人中11人が女性ということで、これも率にして52.4%で、過半数の方が女性だということで、今後もこのように当然女性が働きやすい環境をつくっていくのは、まず環境面が一番になりますので、去年4月から育児短時間勤務制度の導入、妊娠症状対応休暇、育児参加休暇の新設、育児時間の拡充を含め、このように環境を図っておりますので、また出産を控えた女性職員が気兼ねなく産前産後の休暇を、育児休業取得できるよう代替職員はできる限り早目に配置し、例えば今後の考えですが、よく代替職員はセクションによっては非常勤職員を充てるのではなく、育児休暇期間中は正規職員を充てることによって、ペーパー上の定数はふえますが、またその女性職員が戻った段階で減するということで、なるべく女性も取りやすいよう、現場も困らないようなことも今後考えてまいりますので、引き続き女性登用は推進してまいります。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 田村道路交通課長。



◎道路交通課長(田村文義君) コミュニティバスのルートの延伸についてのご質問いただきました。

 まず、当初、さまざまな意見や提案を踏まえて、あと道路幅等考えた上でのルート設定でした。8年がたちまして、指摘されているようにさまざまな意見があることも確かでございますので、また今後改めて、地域公共交通会議においてその意見を含めて提案してみたいと思います。

 それと、それ以外の市民の声を反映させたらどうかという点につきましては、やはりアンケート調査等考えてみたいと思います。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) コミュニティバスはぜひ地域公共交通会議で市民の代表の方も入って、そこで意見も反映されているというのも承知はしているんですが、でも利用実績とかそういうものの検討で、やはり具体的な声を反映した形というのは、十分でないような部分もあったりするのかと思いますので、今出たアンケート、乗降調査もしていますね、その中でアンケート調査を行うだとか、実際にコミュニティバスが走っていない地域の人たちの中でも、下宿方面のところではなかなか西武バスの路線が延伸しないという状況もある中で、バスを走らせてほしいという声もありますし、そういった方も含めて、利用者とともに利用していない市民の方についても声を聞いて、路線の拡充、増設、あと運賃についてもICカードの検討も引き続きしていただきたいと思います。そういう形での要望をくみ取る形で行っていただきたいと思います。これは要望しておきます。

 男女平等ですが、女性職員の管理職への登用を促すというところでは、この間育児休業の拡充とかそういったことをやっていただいているというのは、私も承知しています。ただ、やっぱり管理職ということになると、今紹介のあった係長職や主任職のところでは女性の登用も大分進んできているけれども、難しいという状況がある中で、今女性職員に対してアンケートをとるというような話もありましたので、ぜひそこで出た意見を反映した形で、これからの職員構成や体制のところもつくっていっていただきたいと思いますし、男女平等条例にかかわる苦情処理機関というのも清瀬市にはしっかりあるんですが、専門職の方も入れて、学識経験者の方も入れて、苦情処理の機関があるわけですが、これがなかなか活用されていないという状況もあるかと思うんです。その辺の運用も含めて、非常に男女平等に対しての相談ができやすい窓口ということで、周知の徹底をしていただきたいと思いますし、今子ども向けのパンフレットについては調整中というお話もありましたが、具体的に伺いたいと思いますが、道徳の授業時間でというお話もありましたが、対象年齢としてはどういう年齢の方を中心に、このパンフレットを配布するのか、授業でどのように取り上げていくのかということを伺いたいと思います。やっぱり子どものうちから男女平等の理念を身につけていくということは大事なことだと思いますので、しっかり進めていただきたいと思いますので、苦情処理機関の位置づけの周知と教育現場での活用のところについて伺います。



○委員長(友野ひろ子君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 男女平等に関するリーフレットの活用についてご質問いただいたところでございますが、先ほど企画部長からご答弁があったとおり、現在、内容の検討作業に入っているところでございます。

 学校教育の中では、男女平等教育は人権教育の一環として取り扱っているところでございます。人権教育には10プラス1の課題があると捉えて、その中の一つとして主に道徳の授業を活用しながら、指導を進めているところでございますが、本リーフレットの記載内容、記載の表現等を見ますと、小学校高学年ぐらいが妥当であろうと考えているところです。人権教育の一環として、人権教育推進委員会というものを設置しておりますので、その委員会のモデル事業として取り上げて、検証していきたいと考えておりますが、男性、女性、男らしさ、女らしさというものを全て否定するような、行き過ぎた男女平等に陥らないよう、ここだけは十分に配慮した形で、学校現場に取り入れていきたいと考えております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 今村企画部長。



◎企画部長(今村広司君) 条例に定められております苦情の処理に関する窓口の設置また処理委員会については、きちっと周知をして、実績が上がるようにしてまいりたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) よろしいですね。

 それでは、次に石川委員。



◆委員(石川秀樹君) 2点お伺いいたします。

 1点目はきのうも議論がありました税金の徴収に関する自動音声による電話催告のシステム、もう一点は行政評価、外部評価に関してお伺いします。

 まず1点目ですが、きのうのお話ですと、自動的に電話に出ると機械の音声でというような話でした。皆さんも大体想像つくと思うんですが、1回目は何だろうかと思って聞くと思うんですが、2回目からは多分がちゃっと切る人が多いんじゃないかと思うんです。当然、ほかの市をいろいろ視察等された上での導入かと思いますので、効果をどのように考えていらっしゃるのか。ほかの市での効果をどうつかんでいらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。

 それから、そのシステムについて、電話に出る人への配慮です。例えば税金がちょっとおくれていますみたいなのを、もし子どもが電話をとったとしたら、余り配慮としてよろしくないと思うんですが、そこら辺の配慮がきちんとできているのかどうかお伺いしたいと思います。

 それから、外部評価に関しては、外部評価検討委員会の委員の皆様、熱心に検討していただいているんですが、平成25年度は外部評価検討委員会の方自らが対象を選んでという方法でした。幾つかある中で、例えば博物館事業なんて幅が広いんです。展示もあれば、その中で行っている講座だとか、その内容をつかもうということで視察までされて、ヒアリングをしていただいた。これはありがたいんですが、やっぱりこれだけ幅が広い事業になりますと、少し焦点がつかめなくなってしまうんじゃないかという心配があるんです。

 報告書を拝見して、個々の委員の方、自由意見の中でどんな意見が出ているのかと見ますと、例えば博物館の中では、ひいらぎちゃんの着ぐるみをつくることはできないかみたいな意見だと、ちょっと意見が拡散しているんじゃないかと思うので、事業はもう少し具体的に、今所管外ですから、博物館のことを直接聞くわけじゃないですが、博物館の中の例えば展示についてはどうなのかとか、そう絞らないと、どうしても結論も何となく出しづらいし、それを受け取る行政の側もどう判断していいか難しいということがあるんじゃないかと思うんです。

 それから、どの事業を選ぶかというのは、私は、行政評価、一次評価、二次評価で、例えば見直しとなった事業に絞って、行政側ではここを見直しと考えますが、外部評価検討委員会の委員の皆さんはどう考えますかと、そういう投げかけでいいんじゃないかと思うんです。その点についてまずお伺いしたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 渡辺徴収課長。



◎徴収課長(渡辺明夫君) 自動電話音声システムについてのご質問ということで、2点に絞っていただきました。効果と電話に出る人の配慮ということになります。

 これまで、徴収課では滞納管理、オートダイヤルシステムというのを使っていました。これは臨時職員によって、1件ずつ画面上のアイコンをクリックすることによって、ダイヤルすることなく納税者の方につながっているというシステムですが、どうしてもいろいろな意味でそこでいろいろな内容を納税者の方から言われたりとか、どうしても件数的なもので考えますと少なくなってしまっているのが現状でございます。

 今回の新しいシステム、リースアップということで、滞納管理システムの入れ替えに伴って、今回滞納管理自動音声システムということで導入することが決まっています。これはあくまでも効果というもので言いますと、今、督促状の発付というのが年間で、2万3,000件ぐらい督促状が出ています。その後、1か月ぐらいたってから電話催告ということをやっていくわけなんですが、近隣市のお話を聞きましたところ、6割ぐらいがかかるというようなお話は聞いています。電話する時間帯とか、土曜日の時間帯を使ったりとか、日曜日の時間帯を使ったりとかしてやっていきますので、その辺は効果的には上がってくるんではないかと考えています。

 また、電話をかけた際に、納税者以外の方が出てしまったというところになりますが、このシステムについては、本人確認にいきつくまでに、何通りかメッセージを流すような形を考えています。1回目の電話については、清瀬市役所からのお電話ですということで、何々様でよろしいですかと、これで1番を押してください。また本人以外の方は3番を押してくださいというようなメッセージの中で、本人確認をしていくというような内容を考えています。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 南澤企画課長。



◎企画課長(南澤志公君) 行政評価、外部評価についてお答えいたします。

 平成25年度の外部評価につきましては、その前の年、平成24年度に実施した外部評価での反省あるいは委員の皆様からのご意見を受けて、改善を図ってまいりまして、その改善を図った一つのポイントとして、委員の方々、外部評価検討委員会委員ご自身で対象事業を選んでいただくという方法をとってみたところでございます。

 その結果、石川委員がおっしゃるとおり課題も見えてまいりましたので、来年はさらにそこの点にも改善を図ってまいりたいと思っています。具体的には、外部評価を何の目的でやっているのかというところの目的の明確化を図った上で、その手法についても考えていかないといけないんじゃないかと考えているところでございます。

 具体的には、やはり外部評価検討委員会委員の方々の意見を受けて、本市がそれをどのように施策に反映していくのかというポイントが重要だと思いますので、事業を選定する上では、行政として評価していただきたいという事業をある程度提示した中で、それをも含めた外部評価を実施できればいいのではないかと考えております。

 また、このことにつきましては、外部評価検討委員会委員、平成25年度に参加してくださった委員の中からも、やはり同様な意見がございましたので、こういった取り組みをやってまいりたいと思っています。

 あと、事業の対象が広いのではないかというようなご意見もございました。事務局としましても、その辺課題に感じておりまして、前回の決算特別委員会のときに外部評価についてご意見をいただきまして、最終的には施策目的を達していくために、今事務事業がどういった状況になっているのかというようなところを評価して、点検して次に生かしていくということが必要であろうと思っておりますので、そういったことが実施できるように、平成26年度の外部評価については、工夫してやっていきたいと考えております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) まず、催告システムです。例えば子どもさんが電話に出られても、そこはご本人じゃない、例えば違うボタンを押すことによって、いきなり税金の催促ですなんていうようにつながらない仕組みになっているということ、これは配慮していただいたと思います。

 このシステムの運用は臨時職員の方のようにお伺いしているんですが、心配しているのは、人間が電話すれば当然双方向です。音声システムは言ってみれば一方通行ですから、個々の納税者の事情というものが、逆にこういうシステムを導入することによってわからなくなるんじゃないか。きのうも議論あり、例えば払いたくても払えない人は、もしかしたら多重債務を抱えているんであれば、お話を聞いて違う相談窓口を紹介してあげるとか、あるいは逆に払えるのに払わない人に対しては、またそれなりの方策を考えていく、当然人間が判断していく、これは、ある程度のベテラン職員の人たちが勘を働かせながら、個々に対応していくべき業務かと思うんですが、自動音声によってかえってこういう納税者との接点が薄くなってしまうんじゃないかという心配を持っているんですが、その懸念はないのかどうか、このことをお伺いしたいと思います。

 外部評価に関しては、来年度またいろいろ工夫していただいて、まだ実際1年目、2年目、今度が3年目ですので、いろいろ改善をしていただきたいと思います。

 ただ、昨年度五つの事業、その前の年も五つの事業で、具体的に行政で施策に反映されたのは敬老金の問題と就学資金ぐらいだったか、あとはもう少し具体的にこれをこうしてほしい的な意見が出ないと、行政側でも余りにも執行部の裁量が強過ぎて、言ってみれば、何をどうするかというのは、委員個々の方の意見をとってくればそれが可能かもしれませんが、委員会ですので、委員会としての結論はどうなのかというのをもう少し求めたほうがいいんじゃないかと思うんですが、これは難しい課題だと思いますが、ご意見をお伺いしたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 渡辺徴収課長。



◎徴収課長(渡辺明夫君) 今回の滞納管理自動音声システムについては、職員で対応をいたします。臨時職員の方にデータの抽出とかそういったことをしていただくということ、これは無理なお話でございまして、職員で対応するように考えております。

 また、この電話催告については、初動の部分、あくまでも現年度の対応ということで考えております。督促状が発付されまして、約1か月後、あくまでも納め忘れの方に対しての対応ということで、自動電話を使うような形で考えております。その後の、滞納が余りにも多くて分納がしたいとか、そういった形については、極力徴収課にご連絡をいただくとか、また窓口に来ていただくとかするようなことを考えています。

 また、この中の自動電話催告のシステムで、やはり電話番号が問題になってくるかと思うんです。市役所から電話があれば、5111という電話番号だと市役所だというのがわかるんですが、違う電話番号を使うということが考えられます。これに対しては、本市ホームページとか、また市報を使いまして、こういった電話がある可能性がありますということで考えています。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 南澤企画課長。



◎企画課長(南澤志公君) 外部評価検討委員会としての結論についてご質問いただきました。

 事務局としましても、外部評価検討委員会として一つにまとまった意見、いろいろな意見が出てきて、皆さん自由にご議論いただきます。それを一つに集約した形で結論を出して、それを参考にするのがいいのか、あるいは、いろいろな意見が出てきたということを、それをそのまま受けとめて、行政がそれを参考にしながらこの施策をどのような方向に持っていったらいいのかという、二つの方法があると思うんですが、いずれにいたしましても、今それでどういう方向で次年度行っていったらいいかということを、事務局の中でも話しているところです。

 いずれにいたしましても、本市が市民の皆様の市民感覚でのご意見を参考にしながら、市民に寄り添った形で事務事業を進めていくことができるような仕組みづくりになるように、検討していきたいと思っております。

 以上です。



◆委員(石川秀樹君) 結構です。



○委員長(友野ひろ子君) よろしいですか。

 それでは、次に宇野委員。



◆委員(宇野かつまろ君) 76ページの平和祈念関係経費に関連してお伺いいたします。市長にお伺いいたします。

 最近の安倍総理の発言は、立憲主義を否定するような、あるいはそれがどうも通らないとなると、解釈改憲で国防軍という言葉も最近お使いになっているようですが、非常に残念な危険な思いがしております。一自治体ではありますが、清瀬市の空も軍用機がよく通っているわけでありまして、無関心では当然いられませんし、清瀬市の市長としても市民の声の代表者として、国にしっかり物申していっていただきたいと思っているわけですが、まず最初に、立憲主義についてどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

 大体憲法というのは、国民が国の権力、特に総理大臣を初め一番大きな権力を、国家権力を持っているわけですが、これは勝手なことをしないようにというので、憲法が定められているわけです。国民の側から憲法のここを変えていくべきだという声が上がれば、それは憲法の一部改定だとかいうことはあり得るんでしょうが、何も国民の側から言っていないのに、総理自身が憲法を変える必要があるというような考えは、立憲主義そのものを根本から否定している。これは世界的にも常識になっている考え方であるわけですが、まずこのことについて市長はどのようにお考えになっていらっしゃるか。憲法は国家権力を国民が縛るものだというものだと思いますが、市長のお考え、憲法の改定についてのお考えをまずお伺いしたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 私は安倍総理を危険な人物だとかそんなことは一切思っておりません。しっかり国会で議論していただいて、議論を詰めていった中で、改正が必要ならば改正すべきだろうし、改正する必要がないということであれば、それはもう改正することはない。国会議員の皆さんにしっかりと議論していただきたいと思っております。



○委員長(友野ひろ子君) 宇野委員。



◆委員(宇野かつまろ君) ちょっと予想していたとはいえ、いきなりのこういった答弁というのは本当に残念に思います。やっぱりそうでしたか。渋谷市長がそうであるということは、まことに残念だと思います。私が先ほど言いましたように、憲法というのは国民の側から変えるべきだという声があったときに、初めて対応する。総理大臣にしろ何にしろ、自らが発議するなんていうのはとんでもないことじゃないですか。そこのところの考え自体が大きく違っているんだということを非常に残念に思います。安倍総理の考え方が危険でないという、こういうおっしゃったこと自体が本当に、ああそうなのか、やっぱりと言いましょうか、残念至極だということをまず申し上げておきたいと思います。

 それから、もう一つ解釈改憲です。憲法96条でしたか、それは変えるのがちょっと無理だ。この辺は安倍総理も諦めて、やっぱり憲法を変えるのは難しい、世論の反対も多いということで、今度は解釈改憲だということで、今いろいろ言ってきているわけです。そういう中で、積極的平和主義という言葉を安倍総理は盛んに使っておられるんですが、これは結局は今の憲法の範囲の中でも、海外に自衛隊が進出できるように、あるいは他の国と一緒になって地域の平和のためにという名目になるわけですが、日本の軍隊が、自衛隊が海外で戦争に参加できるようにという道を開こうということなわけです。まことにこれも自衛隊そのものが憲法違反であると、私どもつくづく思いますが、こういうことも含めてこの点についての市長の見解をお伺いします。



○委員長(友野ひろ子君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 抑止力を持たなかったら、何遍もお話ししていますが、譲るだけで物事が全て解決できるんであれば、それはそれが一番いいんです。しかし、国と国との関係というのは、譲るほうが私は戦争を起こしてしまう、どちらかが一方的に攻め込んできて、その反応として戦いが始まるとか、そういうことだろうと思いますから、抑止力をしっかり示しておくということが、逆に戦争を防ぐと。私は、日本人の中で戦争に行きたい人間は100%いないと思います。僕のおじさんも南方で無念な戦死をされました。私は毎日拝んでおります。尊い犠牲で、今豊かな社会を大切にしてまいりますから、多くの人が日本の中で暮らしているということがどんなにありがたいことか、これを感謝しながら、この平和を守っていきますと、毎日おじさんにお線香を上げております。誰が戦争に行きたくて行ったかと、私はそういう思いでおります。



○委員長(友野ひろ子君) 宇野委員。



◆委員(宇野かつまろ君) だからこそ68年前のときに、日本は戦争をしない国だということを自ら示して、新しい憲法をつくって、そして国際紛争は話し合いで解決するんだと、経済封鎖なんていうこともあるかもしれませんが、やはり決して軍隊でと言いましょうか、武力で国際紛争を解決するのではないという、世界に誇るべき平和憲法を定めたんじゃないですか。ああいった大きな犠牲を払って。市長のおじさんが亡くなられたと同時に、我々もそういったことを多くの犠牲のもとに世界で誇るべき平和憲法をつくられたんじゃないですか。その原点が20年、30年、50年たって、だんだん薄らいできている。私は、日本国憲法というのは、逆に世界に誇るべきものであって、世界に広げていくべきものである。そしてまたとんでもないことを武力で解決しようというように見える国々も、近くにないことはありませんが、しかしそれもこちらが武力でということをするからこそ、そういった機運がどんどん高まっていって、歴史をひもとけば全てそうじゃないでしょうか。戦争というのはそうやって起こっていく。この新しい日本の生き方というものを定めたのが、今の世界に誇る平和憲法じゃないでしょうか。また聞いてもしょうがないのかもしれませんが、そのことをつくづく思います。そして、私たちの子どもたちや孫たちが戦場に送られるようなことがないように、今の自衛隊も憲法違反であるということも、そして日本が話し合いで国際紛争は全て解決していくんだと、そういったことを国連の中でもそういった機運が大きく広がっているわけであります。またそういう場もできてきているわけですから、その先頭に立っていくべきだということを強く感じております。

 今、秘密保護法の議論が起こっております。これも大いに関連するわけで、そして国家の秘密が国民には知らされない。秘密保護法はどんな秘密を守るんですかと聞いたら、それは秘密だという回答しか来ていないわけでありまして、このようなことであれば、国家権力を握っている人たちが全く自由に、国民の想像もしないところで物事が進んでいってしまう。こういう危険性をはらんでいる法律でもあると思いますが、私の申し上げました日本が世界に誇るべき平和憲法を持っているということと、そして秘密保護法についての見解も、市長にお聞きし、清瀬市が平和祈念展初めさまざまな平和行政が、さまざま市民団体や市民の声を生かして進めている、そうした思いと異ならないような市長の見解であってほしいと願いながら、答弁をお願いいたします。



○委員長(友野ひろ子君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 平行線みたいなことになるかもしれませんが、私はなぜ世界医療文化遺産を目指すかと言うと、現実に清瀬市が世界三大感染症の結核という病から、世界を具体的に守ってきている、これこそまさに世界の平和に、平安に多大なる貢献をしているということを具体的にやってきているわけです、具体的に。それが全然知らしめされていない。清瀬市内でもおわかりにならなかった。だからまず清瀬市内でしっかりそれを確認して、日本中で確認して、そして世界にしっかり清瀬市が本当に結核との戦いだけでも、東京都患者同盟や日本患者同盟の歴史なども含めて、あるいはお医者さんの結核との治療、対策まで含めて、さまざまな苦難の歴史があったわけで、世界で、880万人が毎年結核を発症し、140万人、それでも結核で亡くなっているわけで、そういったところを清瀬市は守っているんです。日本BCG研究所から数千万人分のBCGワクチンが毎年世界に送られている。ユニセフを通じて、そうしたことをしっかり世界に訴えて、いかに清瀬市が世界の平和を守っているか、これを確認していきたいと思っているわけです。平行線でごめんなさい。



○委員長(友野ひろ子君) それでは、最後に中村委員。



◆委員(中村清治君) 契約の点についてお伺いするのと、それから先ほど別の委員から市役所の女性の率とかそういうお話がありましたが、その点について少し質問したいと思います。

 まず、予算書の、82ページから84ページに情報システム管理運営事業費、いわゆるこの委託とか借り上げ料ということで、数字は出されております。予算書を見ますと数字が載っているのに、ほかに借り上げ料、備品購入費、工事請負費、いわゆる資料は載っていません。例えば競争入札とか指名入札とか、そういうところで一応予算をつけて、その中で競争による一つの数字が上がってくると思うんです。前にも申し上げましたが、コンピュータ関係というのは、情報システムの関連、いっぱいあり、委託と借り上げという形で予算計上されているんです。前にも言いましたが、プロポーザルという一つの入札制度が、どれだけ今回の予算を組むに当たって活用されたのか。もし、活用されてそれがどれだけの効果を上げたのかということが、予算の説明資料の中には何も載っていないんです。ということは、従来どおりのやり方で、1回指定するとそれがずっと耐用年数というかありますが、それまでに毎年毎年継続で予算化されてしまうということがあるわけです。特にソフト関係は、その会社が立ち上げたものは大体独占的に使うわけですから、入札方法をやっぱり変えていかなければいけないんではないかということを提案したんですが、その点についてお伺いします。

 それから、職員の構成の、資料いただきました。市役所は女性がいないと非常に日常の事務とか、現場で言えば保育所、給食の作業が滞ってしまうということがあります。そのほとんどの人たちは嘱託の人たちです。それから職員の方が定年後再任用という形で、全部で46人います。それから嘱託は278人で、そのうち女性が240人、男の人は38人なんですが、この現状を市役所の運営上、どのように捉えているのか、その点について伺います。



○委員長(友野ひろ子君) 原口情報政策課長。



◎情報政策課長(原口和之君) システムの関係でご質問いただきました。

 昨年のたしか予算委員会でも委員からご質問いただきまして、今回大きなものとしまして、統合ネットワークというものをこのたび契約しております。こちらの統合ネットワークにつきましては、入札という方法ではなく、プロポーザル方式で行っております。また、今までと若干違う点が、これまでは内部の委員が審査委員になっていたのを、今回初めて東京都の情報システム課長にメンバーに入っていただきまして、委員会の中でも我々が気づかない部分についてのご質問とかしていただいた。それを参考に採点をしております。

 また、効果につきましては、特に予算書の中にということなんですが、実は今回の統合ネットワークにつきましては、平成25年度契約ということがありますので、平成25年から平成31年度までの債務負担行為ということで8億6,000万円載せさせていただいておりました。結果、プロポーザルをやったことによりまして、契約額が7億4,500万円、約1億2,000万円の効果があったと考えております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) 市役所の職員の中で、女性がいないと滞ってしまうのではないかというようなことでございますが、確かに嘱託員のうち240人は女性の職員でございます。その中で、保育園、学童クラブ、給食調理等の嘱託がそのうち半数以上を占めているというような形でございます。正規の職員が700人から四百数十人に減ってきたという中で、やはりいろいろな部分でお手伝いをいただかないとできない部分はあります。最後の部分につきましては、しっかりと正規の職員が責任をもってやり遂げるということが大事なのではないかと思っております。



○委員長(友野ひろ子君) 中村委員。



◆委員(中村清治君) 役所の業務で、民間ができるところは民間でやるべきだということで、民間の活性化にもつながりますので、保育園とか学校の調理等について、あと清掃ですか、そういうところは積極的に行なって、サービスが低下することなくこれまで以上に、業務を民間のほうへ分散していくということは必要だと思います。

 ただ、240人の嘱託の人たちの業務をまだほかの人たちもやりたいという人がいるんです。多分単年度契約でやっていると思うんです。ただ、その単年度契約だけれども、今までの経験を重視すれば、また次年度もじゃあ契約を継続するという形になっていると思うんですが、その点についてどのぐらいの比率になっているのかということと、もう一方で市報に載っていますけれども、嘱託職員を募集していますというときに、どのくらいの反応があるのかというところを聞きたいと思いますし、もしこれが税制で扶養控除がなくなったら、一般の社会のパートというか、そういう時給で働いている人たちがたくさんいますので、そういうところにも当然影響しますし、レベルを上げていくという、行政の中のすごくそういう事務的な部分でのサポートをやっているわけですから、そういうところもどのように考えているのかということをお聞きしたいと思います。

 それから、今1億2,000万円ですか、やっぱりこれだけのことが実際に効果として出たわけです。そうすると、これからいろいろなシステムが次から次へと契約の更新というところにあると思いますし、当然新たな国民の番号をつけるというのもあります。そのときの、いわゆる競争の原理の社会というか、どれだけの予算を効率的に使うかというのは、そういうところでできるわけですから、やってもらいたいと思いますけれども、その点についてお伺いします。

 それから、どうやってこの予算を積み上げ、この数字を提示しているのかというのは、きのうも申し上げましたが、いろいろな工事を三十何年まで、全部予算も計上していますね。おおよその概算を。この概算は今までの経験上で、大体このぐらいかかるだろうとか、工事費等、その辺の見積もりの数字の出し方について、どうやって長期的な工事費とかそういうものを積み上げているのか、その点についてお願いします。



○委員長(友野ひろ子君) 原口情報政策課長。



◎情報政策課長(原口和之君) ただいま効果額について、大きな数字を報告させていただきました。今後、このような効果は、システム導入に当たって、大変大きな金額での契約等になると思いますので、引き続き本市でも効果的な調達ができるように継続していきたいと思っております。



○委員長(友野ひろ子君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) 嘱託員のことについてお答えさせていただきます。

 確かに嘱託員は、法に決められていて1年しか契約できませんというようなことにはなっておりますので、1年ごとの更新ということになっております。ただし、本市といたしましても、毎年毎年人がかわっては業務の継続性、これは事務だけでなくて学校給食もそうですし、保育園や学童クラブもそうです、継続性をしっかりとしなければいけないというようなことのために、ほとんどの方についてはお一人お一人、総務部で面接をさせていただいた上で、契約の更新というようなことをさせていただいております。



○委員長(友野ひろ子君) 戸野財政課長。



◎財政課長(戸野慎吾君) 予算説明資料の公債費の推計などに用いています普通建設事業費についての積み上げの関係でございます。これにつきましては、狙いとしましては実施計画でございますとか、また耐震化の特別委員会で示させていただいた庁舎の関係、そういったものをベースとしております。ここで消費税の増税ですとか、先ほど来から議論がございます労務単価でございますとか資材の高騰、そのようなことも勘案いたしまして、当初予定しておりました事業費に対しまして15%ほどの上積みをさせていただいて、改めて推計をしているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(友野ひろ子君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) 大変失礼いたしました。嘱託員の応募のことについてお尋ねいただきました。嘱託員の応募でございますが、通常は年度の始まる前に、次年度足りなくなりそうなところについて募集をかけます。また、年度途中に、例えば専門職が突然おやめになるというようなときには、どうしてもその専門職について募集をかけなければならないというようなことがあります。通常の通年の、例えば年度初めの募集につきましては、一般事務の方はほとんどここしか募集はないんですが、大体30人から40人程度の応募がございます。また、そのほか専門職につきますと、それぞれの専門職ということで、なかなか定員ぎりぎり、2人募集するのに3人だったりとか、定員ぎりぎりだったりというような現状でございます。

 更新の率につきましては、面接させていただいた上で、ほとんど90%以上の方について更新というようなことになっていると思っております。



○委員長(友野ひろ子君) 中村委員。



◆委員(中村清治君) 窓口の、26市で最高の窓口というか、これは高齢支援課の窓口に置いてありまして、どなたでもご自由にということで、私今名刺出ましたが、現場で一生懸命、これは職員の発想で必要な方には差し上げている。ですから職員の手づくりだということをお聞きしまして、実際にそういうおもてなしじゃないですが、市役所に来たときに少しの心遣いでそれだけの、ありがたいというか、よくやっていただいているということが出ているのかと思いましたので、これ披露します。きょうの朝気がつきました。

 それで、私幾つも数字が載っていますが、前からこの工事は入札なのか、それとも随意契約なのか、そういう表示方法が予算書の中に展開できないのかと感じていますけれども、これは副市長にお聞きします。

 それから、蛇足と言うと変ですけれども、私も委員長席に座ったことがあるので、皆さんの顔と名前がなかなか一致しないと、手を挙げても誰だかわからないということで、坂田教育部参事がいつも教育部参事、この方法が東京都でやっている方法ですが、いいのかと感じています。今それを議論する場じゃありませんので、よろしくお願いします。



○委員長(友野ひろ子君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 余り顔を覚えていただいていないみたいなので、名前を言いました。

 工事については、基本的には入札なんです。あとは場合によっては金額によって見積もり合わせだとか、それから地方自治法施行令などによって、中には随意契約もできるというものもありますので、基本的には今言いましたように入札で行っていますので、これは、あくまでも予算書ですので、基本的な方針は入札でいくということで、場合によっては見積もり合わせもあります。これを事前にこの工事は入札だとか、見積もり合わせというのは好ましくないと思いますので、よろしくお願いします。



○委員長(友野ひろ子君) よろしいですか。

 以上で、款1議会費、款2総務費の質疑を終結いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時10分を予定しております。

                             午後零時03分 休憩

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                             午後1時10分 再開



○委員長(友野ひろ子君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 款3「民生費」、款4「衛生費」の質疑を一括してお受けいたします。

 斉藤正彦委員。



◆委員(斉藤正彦君) では、民生費について4点お伺いいたします。

 まず最初、120ページの成年後見人の関係で、成年後見活用あんしん生活創造事業に、1,320万円ぐらい上っているんですが、これはどういうような形で、今、成年後見人を受けている方は清瀬市で何人ぐらいいるのかお伺いいたします。

 それから2番目が、132ページのシルバー人材センターの運営事業費なんですが、清瀬市シルバー人材センターに登録している方は1,000人弱ぐらいいるんですかね、そういう中で、仕事がある人、ない人、またなかなか回ってこないというような形で言われているんですが、それと、収入は平均してどのぐらいあるのかを伺います。

 それから、154ページの青少年委員活動費というのは青少年委員のことを言っているのかなとは思うんですが、青少年の活動はどういう活動をしているのかお伺いをいたします。

 それから、176ページ、生活保護援護費で、40億円を計上しているんですが、この中で、就労支援をして相談を受けたのが410人いて、その中で25人が相談に乗って20人が就職したということなんですが、そのほかの相談の人は、どういうことで断られたのかというようなことで質問をいたします。



○委員長(友野ひろ子君) 新井社会福祉課長。



◎社会福祉課長(新井勘資君) それでは、成年後見活用あんしん生活創造事業についてお答え申し上げます。

 ここにあります補助金のこの成年後見活用あんしん生活創造事業及びその上の福祉サービス総合支援事業につきましては、清瀬市社会福祉協議会にお願いしておりますきよせ権利擁護センターあいねっとに、二つともこれは運営費に充てられております。

 また、成年後見を今何人受けているか、今詳しい数字がないんですが、社会福祉課で行っております申し立てにつきましては、今年度11件申し立てをしているところです。これにつきましては、きよせ権利擁護センターあいねっとにお願いしまして後見人をつけておりますので、最低でもこの数字はあるということなんですが、きよせ権利擁護センターあいねっとで扱っている件数につきましては、確認がとれ次第またご報告させていただきたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 八巻高齢支援課長。



◎高齢支援課長(八巻浩孝君) 清瀬市シルバー人材センターについてのご質問でございます。

 平成24年度の実績でございますが、清瀬市シルバー人材センターの会員969人に対しまして840人ほどの就労をしております。パーセンテージにしますと会員数の87%の方が就労している状況でございます。一番直近で高いのが、平成23年度には90%の方が就労していたということになっております。

 また、1人当たりの収入でございますが、これは単純に清瀬市シルバー人材センターで仕事として配当した金額、約3億4,800万円ほどあるんですが、これを就労した人数で割りますと、大体お一人年間41万円程度となっております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 次は、小林児童センター長。



◎児童センター長(小林克美君) 青少年委員の活動についてお伝えいたします。

 青少年委員は現在8人の体制で行っておりまして、市内の子どもたちの健全育成に資する内容の活動を検討しております。従前はジュニアリーダーズクラブの活動がメインでしたが、現在は各小学校、中学校への支援という形の内容の方向性を出しておりまして、来年度よりサタデースクールのサポートの体制にも入りたいということでございます。市内全体の子どもたちへの小中学生の健全育成ということをテーマとして活動していただいております。



○委員長(友野ひろ子君) 次に、坂野生活福祉課長。



◎生活福祉課長(坂野稔君) 就労支援の関連でお答えさせていただきます。

 今年1月末で延べ人数として410人の就労相談等の、中身といたしましては、ケースワーカーなどから、実際に生活保護になっている方たちのご相談という形で就労専門員につなげるわけです。その中で、就労専門員につなげた段階で、その対象者が、ワーカーは十分仕事ができるだろうと思っても、就労専門員から見てみるとまだ時期尚早じゃないかというようなケースもあるわけです。その中で、実際に就労支援をしたのは25人ですが、相談を伺ってハローワークに同行したとか、そういった数を入れますと45人という状況でございます。

 ただ、いかんせんこれはなかなか就労に結びつくというのが難しいところもございますので、相談の段階で終わってしまうというようなケースもあるわけでございます。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 斉藤正彦委員。



◆委員(斉藤正彦君) ありがとうございます。

 成年後見人の件なんですが、私も成年後見人、受けているんですが、いろいろと、裁判所でたいへん細かい、普通、一般の人は余り受けていないとお聞きするんですが、一般の人、司法書士、税理士、弁護士、その辺の受けている事情がわかればお願いをいたします。

 それから、清瀬市シルバー人材センターの一人当たりの年収が、平均すると41万円ということですが、かなり仕事をしていても収入が15万円ぐらいまでか、それより少ない人とか、その中で調整というか、余り仕事をやっちゃいけない、順番というか、時間割で1日6時間のところを3時間お願いして、ほかの人に3時間していただくというようなことでいろいろ仕事をしていただいているんではないかなと思うんですけれども、その辺、順番とか、仕事の段取りというのはどういう形で決めていっているのかお伺いをいたします。

 それから、青少年委員は、小中学校に支援をしているということですが、具体的に、8人で一緒に活動するということなんですか。一緒に活動したり、親睦を深める、私が若いころ青少年委員していたころは、旅行とかそういうのもあったと思うんですが、どういう活動を一緒にやっているのかお伺いをします。

 あと、生活保護の問題なんですが、仕事をしたいということで問い合わせが410件もある割には就業する人が少ないなということは、無理にお願いするじゃなくて、仕事をしなさいよとか、このぐらいのことならできるでしょうとか、そういうことで、なるべく仕事をしていただくような感じで、よく言われるのは、仕事をしたらその分引かれてしまうので、仕事をしないほうがいいんだよというようなことを聞くことがあるんですが、そのようなところで、どのような形で仕事をあっせんしているのか伺います。



○委員長(友野ひろ子君) 新井社会福祉課長。



◎社会福祉課長(新井勘資君) 成年後見人につきましては、専門職による成年後見、今、委員おっしゃったような弁護士さんですとか、司法書士ですとか、行政書士というような方がやっている専門後見人と、数は少ないんですが、より地域に密着した形で成年後見をしていこうということで、市民後見人というのがございます。

 通常は専門職の後見人なんですが、これからの高齢化時代、なかなかそれだけではということで、今、きよせ権利擁護センターあいねっと、清瀬市社会福祉協議会にお願いしています。きよせ権利擁護センターあいねっとで市民後見人の育成もしております。現在、4人の方が東京都の講習を修了しまして、その中の1人が実際に成年後見人として活動をしているところです。これから、この市民後見人の養成につきましては、きよせ権利擁護センターあいねっとを通じて今後とも続けていきたいと考えております。



○委員長(友野ひろ子君) 八巻高齢支援課長。



◎高齢支援課長(八巻浩孝君) 清瀬市シルバー人材センターの仕事の割り振り方ということでご質問をちょうだいしたんですが、基本的には、どなたでもできるような作業に関しましては、斉藤委員からご紹介いただきましたように、ある程度皆さんに均等に割り振るようにということで聞いております。細かいルールまでは正直承知はしていないところでございますが、ただ、専門的に、例えばふすま張りであるとか、電気的な業務であるとか、そういったものについては、資格であるとか、ある程度研修が必要なものについては、研修を受ける方を募って、受けた方から仕事を出しているような状況がございます。

 また、一般質問でたしか渋谷のぶゆき議員から女性のというお話もちょうだいしておりますが、清瀬市シルバー人材センターではなかなか女性だと力作業ができない部分がありますので、清瀬市シルバー人材センターの作業所で女性が例えば物の分配作業であるとか、そういったものを今強化して受注しているということを聞いております。

 以上でございます。



○委員長(友野ひろ子君) 小林児童センター長。



◎児童センター長(小林克美君) 青少年委員の8人の活動の具体的な内容でございますが、従来、昔のジュニアリーダーズクラブが青少年委員の活動の全てだった時代がございます。そうしますと、キャンプの引率ですとかイベントへの手伝い、そういうようなことが事業内容の全てでございました。

 2年前に青少年委員のメンバーが交代いたしまして、新しい青少年委員として発足しております。現在は、もちろんジュニアリーダーズクラブのキャンプの引率等もございます。そのほかに、本市全体の子どもたちへの健全育成を考えようということで、来年度からどのようなことができるかということを協議を重ねまして、サタデースクールのサポートをしていきたいと。学校によりまして、サタデースクールが非常に盛り上がっているところと、なかなか人材不足であるところとございますので、その辺のお手伝いができればということで、来年度からサタデースクールのサポートを支援ができればと考えまして、本市教育委員会教育部と打ち合わせをさせていただいているところでございます。



○委員長(友野ひろ子君) 坂野生活福祉課長。



◎生活福祉課長(坂野稔君) 就労のことについて、今配置しております就労専門相談員ですが、もともとハローワークにいらした方で、仕事の内容によく精通されている方でございまして、仕事をやめられて生活保護を受けられていて、いざ仕事をするときに、丸々1日8時間労働を続けていくのが厳しいだろうというようなケースも中にはいらっしゃるわけです。そういった場合には、あなたの場合、例えば午前中の半日だけでも、まず体をならす意味で仕事をしたらどうだという形で、いろいろな方法をもってそれぞれのケースに対応して就労支援を行っているという現状でございます。



○委員長(友野ひろ子君) 斉藤正彦委員。



◆委員(斉藤正彦君) ありがとうございます。

 成年後見人の件なんですが、今、生活保護で40億円というような金額を使っているわけで、この生活保護の成年後見人の方をつけるとかいうことはあるんですか。それをお聞きしておきます。

 それから、清瀬市シルバー人材センターなんですが、今87%の方が仕事につけるということで、申し込んでもなかなか仕事が回ってこないというようなことをお聞きするんです。それは申し込んで何年とかそういうことがあるんですか。また、年齢的なもので仕事が回ってこないとかいうこともあるんですかね。それもお聞きしておきます。

 それから、生活保護なんですが、何とか就業していただきたいということで、個人の商店主とか、小さな企業の場合は、結構人手不足なんですよね。使いたいんだけれども、結局安い給料では使えないわけなんです。その辺のあっせんについて、企業で困っている方がいるというようなことは聞くんですが、その辺の生活保護の人をあっせんするというようなことはどのようにしているのかお伺いします。



○委員長(友野ひろ子君) 坂野生活福祉課長。



◎生活福祉課長(坂野稔君) まず最初に、今現在、生活保護を受けられている方で後見人の方がいらっしゃるかというご質問でございますが、2月末現在で2人、成年後見人がついている方がいらっしゃいます。しかし、この方々は、もともと生活保護を受けられる前から成年後見人がついていた方々で、一般の居住生活を送られている方ではなくて、病院とかそういった施設に入院されている方たちですね。

 それからあと、一般事業者、経営者の方たちに対していいますと、もともとケースワーカー自体が成年後見人に近いような役割を担っていますので、居宅生活されている生活保護受給者の中では成年後見人がついている方はいらっしゃいません。

 次に、今言われた就労でございますが、ちょうど平成26年度、来月から就労専門相談員をもう一人増員する形で、さらにその他世代、いわゆる働ける稼働世帯の方たちを中心に強力に推し進めながら、今、斉藤委員が言われたように、市内の企業なり中小企業なども全て当たるような形も視野に入れながら考えていきたいと思っております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 八巻高齢支援課長。



◎高齢支援課長(八巻浩孝君) 清瀬市シルバー人材センターで新たに登録された方が仕事がなかなか回ってこないではないかというようなご指摘ですが、基本的には、新規会員を獲得した場合、なるべく均等に早目に出す方向をとっていると聞いております。

 ただ、この87%の残り十数%の部分につきましては、会員登録はしているけれども、ご自分が少し仕事をセーブしているとか、あとは、場合によっては、接客に向かない方で、接客の仕事が出てきた場合にはほかの方に飛ばすということはあると聞いておりますが、基本的には均等に出すということは聞いております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) ほかに質疑ございますか。

 斉藤あき子委員。



◆委員(斉藤あき子君) 何点かお伺いしたいと思います。

 まず、118ページの救急医療情報キットの件でございますが、まず、今回計上していただいて、本当に大変感謝しております。開始時期と、どういった形で配付をされていくのかということをお聞きしたいと思います。

 それから、2点目に、144ページの市立幼稚園等助成費の中で、障害児教育事業費が240万円計上されておりまして、前年度よりも、140万円ほどアップしておりまして、この内容をお聞きしたいと思います。

 それから、3点目に、148ページの子育て世帯臨時特例給付金の事業費です。

 これも1万円ということになりますが、始まる時期とまた方法を、詳しくわかれば教えていただきたいと思います。

 最後に、4点目で、衛生費のほうで178ページのところで、健康センター管理費、これに関連しまして、今、健康センターでいろいろ測定器を使ったりして骨密度をはかったり、また血管年齢だったり、血圧をはかったりということで、また健康まつりでもそういったことをされていると思います。この医療機器について、やはり耐用年数があったりして医療機器を変更していく時期というものがあると思いますが、その時期についてお聞きしたいと思います。

 以上4点、お願いします。



○委員長(友野ひろ子君) 新井社会福祉課長。



◎社会福祉課長(新井勘資君) 救急医療情報キットにつきましてお答え申し上げます。

 まず開始時期ですが、一般質問でもお答えしましたように、市民の方への周知ですとか、関係機関に民生・児童委員ですとか自治会の方ですとか、連絡、連携して配る必要がありますものですから、そういったことを踏まえて、7月ぐらいにはお配りしたいと思っております。また、配付先ですが、災害時要援護者登録名簿に登録されている方を原則的には想定しております。



○委員長(友野ひろ子君) 矢ヶ崎健康推進課長。



◎健康推進課長(矢ヶ崎直美君) 健康センターで行っている事業で使っています医療機器でございますが、主なものは国民健康保険連合会からお借りしているものでございます。幾つか本市で持っているものもございます。それについては今のところ故障等はございません。その事業のときに機械のほとんどを連合会から借りておりますので、本市で保守点検等は行っておりません。



○委員長(友野ひろ子君) 高橋子育て支援課長。



◎子育て支援課長(高橋仁君) 障害児教育についてのご質問と、あと、子育て臨時特例給付金についてのご質問をいただきました。

 まず障害児教育事業費につきましては、幼稚園に困り感を持ったお子さんだとか、当然障害の程度によって加配をして対応しております私立幼稚園に補助する事業費ということになります。

 また、子育て臨時特例給付金につきましては、議会でもご答弁させていただきましたが、おおむね7月ぐらいには申請書をお送りさせていただいて順次対応していきたいと今考えております。また、これは簡素な給付金と同様な受付内容になりますので、そこはしっかりと連携して取り組んでいきたいと考えております。



○委員長(友野ひろ子君) 新井社会福祉課長。



◎社会福祉課長(新井勘資君) 申しわけございません、1点抜かしてしまいまして、この救急医療情報キットの配付方法につきましては無料で配付ということで、各公共機関の窓口に来ていただき、申請書に書いていただいて配付と、それから、民生委員ですとか、そういった関係機関の方を通じての配付を考えております。



○委員長(友野ひろ子君) 斉藤あき子委員。



◆委員(斉藤あき子君) どうもありがとうございました。

 救急医療情報キットに関しましては、周知して自治会とも連携をとっていくということで、7月前から配っていただけるということですので、よろしくお願いいたします。

 配付方法というのは、民生委員の方とかを中心にされていくということですが、漏れのないようにしっかりとお届けしてもらいたいと思います。

 また、例えばお届けをしても、その方自身が余り書くのが自信がないであるとか、そういった方の場合には民生委員の方がかわりに書いてあげるとか、いろいろな個人情報もありますので、信頼関係がないとそこは難しいとは思いますが、せっかく配ってもそれを設置しなければ宝の持ち腐れになってしまったり、書き漏れで、何かあったときには使い物にならないということにならないようにしっかり記入していただくということが大前提だと思いますので、よろしくお願いします。

 救急医療情報キットに関しましては、確かに私のうちは救急医療情報キットが冷蔵庫に入っていますよというのをわかりやすくするように、ドアの内側にシールを張ってあったりという、そういう自治体もありますが、清瀬市もそのようになるのかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、私立幼稚園の障害児教育事業費についてはわかりました。事業費が上がっているということは、やはり困り感を持ったお子さんがふえているのかなということも感じますし、また、そういうお子さんに関しましては、子どもの発達支援・交流センターとことこが今、各幼稚園また保育園等も巡回をしているということですので、しっかり連携をとって困り感のお子さんには対応していただきたいと思います。

 子どもの発達支援・交流センターとことこに関して、子育てガイドブックが清瀬市でも出ておりまして、すごくわかりやすく書いてあるなと私も思っているんですが、案外ページ数の中で、子どもの発達支援・交流センターとことこの記述が本当に数行で終わってしまっているという状況もありまして、もう少し詳しい内容を書いてあげたほうがいいのかなという感じもちょっとしておりますので、これはもし何かご意見があったらお聞きしたいと思います。

 それと、衛生費の各種測定の件に関しましては、お借りしているということが初めてわかりました。

 実は、市民の方から言われたのが、骨密度をはかる足を入れる機械、足を入れて何かぎゅーっとなって自分の骨密度がわかるということなんですが。測定されていた専門の方が、これは古い機械なので、正しい数値を知りたければ医療機関でやったほうがいいですよみたいな話をされたそうなんですよね。これは古いというような、ですから、わざと古い機械を借りているとか、そういうことはもちろんないでしょうし、もちろん国民健康保険連合会からきちんとしたものをお借りいただけているということだとは思うんですが、やはり医療も進化しておりますので、そういう医療機器というものも大分進歩していると思うんですね。ですから、やはり新しいものを借りていくような、そういった体制というんでしょうか、依頼をしていくことも大事かなと思いますが、その件についてもちょっとお尋ねしたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 新井社会福祉課長。



◎社会福祉課長(新井勘資君) そのシールにつきましては救急医療情報キットの一部に入っておりますので、そのように使いたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 渡辺子ども家庭支援センター長。



◎子ども家庭支援センター長(渡辺研二君) 子育てガイドブックにつきましては、ここ数年でやはり内容を見直したり、直したりしなければならないところが数か所見受けられますので、なるべく近いうちに直すとともに、子どもの発達支援・交流センターとことこのページも確かに少し幅を持たせて、よりわかりやすくなるようなガイドブックをつくってまいります。



○委員長(友野ひろ子君) 矢ヶ崎健康推進課長。



◎健康推進課長(矢ヶ崎直美君) 骨密度の機械は確かに本市の持ち物で、幾つもあり、10年ぐらいはたっていますが、今のところふぐあいは出ておりません。

 ただ、本市が今行っているのは骨密度の教室でございまして、健康診査ではございませんので、健康診査ということになると医療機関でしかできないものですから、それをお伝えしたかったんだと思います。ちょっと伝わり方がおかしな形になったので、それは職員にも誤解がないようにということを指導させていただきます。



○委員長(友野ひろ子君) 斉藤あき子委員。



◆委員(斉藤あき子君) ありがとうございました。

 骨密度で、職員の方が言ったわけではないと思いますので、それは大丈夫です。健康診査ではないということで、ただ、行政としては目安ですよというお伝えだとは思うのですが、受ける市民の方にとっては、目安というよりは絶対だという気持ちになるかと思いますので、そこら辺少しギャップがあるのかなと思いますので、お伝えするときに、これは目安ですよとかというような一言声かけをしていただくことが大事なのかなと思います。

 また、もし、財政も厳しいので、新しいのというわけにはいかないでしょうが、やはり少し年数がたてば新しいものも出てくるでしょうし、例えば安くなっていたりとかする場合もありますので、そこら辺は検討していただければなと思います。これは要望です。

 あと、救急医療情報キットの件に関しましてはわかりました。本当に、一人の婦人の方にこのお話をしましたところ、安心だわというような声も本当にいただいておりますので、また救急隊の方にも本当に有効だと思いますので、これはいただいた方はすぐに記入して冷蔵庫にしまえるような、本当にそういう声かけをしっかりとしていっていただきたいと思います。

 あと、子育ての子どもの発達支援・交流センターとことこの記述の件に関しましてもわかりましたので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) ほかに質疑ございますか。

 西上委員。



◆委員(西上ただし君) それでは、何点か質問をさせていただきます。

 まず、予算書の122ページ、生活困窮者自立促進支援モデル事業についてお聞きします。

 一般質問でも取り上げましたが、ちょっと深い内容を取り込めなかったので再度質問させていただきますが、まず、昨年度からモデル事業としてほかの区、市でスタートしているわけです。ホームページ上で見ますと、相談から支援の結末まで、フローチャートでスクリーニングから進める等と出ていますが、個々の事例について、そのフローチャートに従って進めていかれる中で、PDCAサイクル等を使って、もし一回そのフローチャートを使ったけれども、就業につながらなかった場合でも、それではどういう問題があってまたアクションを起こしたらいいかという、そういうPDCAサイクルを使う中でしっかりとフォローができる仕組みが必要かと思います。いわゆる一人の方にどういった形でかかわっていくのか、その辺を一つお聞きします。

 それと、予算書の126ページと、138ページも同じような内容がちょっと入っているんですが、126ページは、一人暮らし老人に対しての援護事業費として緊急通報装置があります。138ページは、これは今度は障害福祉課で地域生活支援事業費の中で緊急通報システムということで出ているんですね。緊急通報装置と緊急通報システムというのが違うものなのかどうか、その辺をお聞きしたいのと、あと、戻りまして、126ページの扶助費の中で、高齢者関係扶助費の中で、火災安全装置15万円というものがありますが、火災安全装置というのはどういったものなのかまずお聞きします。

 それと、予算書の176ページ、生活保護費の中で、レセプト点検等にかかわる費用が計上されているところです。ジェネリック医薬品の促進にかかわる関係で予算をつけられているということでお聞きしていますが、具体的にどういう体制で、委託料の中に含まれているのかなと思います。どういうところへ委託し、どういう形で取り組みがされるのかお聞きをしたいと思います。

 まずはそんなところでよろしくお願いします。



○委員長(友野ひろ子君) 坂野生活福祉課長。



◎生活福祉課長(坂野稔君) 2点ほどご答弁いたします。

 まず最初に、生活困窮者自立支援でございます。平成26年度からモデル事業という形で実施させていただくわけですが、今、委員ご紹介のように、内容といたしましては、一人一人でフローチャートを作成するなりして、どこが悪かったのか、検証なども含めて、なるたけ就労に結びつけるような形、間に支援調整会議といいますか、そのケース、ケースによって他機関の応援とか連携が必要な場合には、そういった方たちとあわせて当然話し合い、会議の中に入っていただいて個別に対応していくという形をとりたいと思っております。

 あともう一点のジェネリック医薬品でございます。これは医療事務担当の関係でございまして、今、医療事務担当1人が配置されているんですが、ジェネリック医薬品に限らず、医療費の関係で、具体的に申しますと頻回受診とか多受診、多科目受診、そういったもののレセプトを読める、医療事務を経験された方を配置させていただいて、医療扶助の適正執行に努めていきたいと考えています。



○委員長(友野ひろ子君) 八巻高齢支援課長。



◎高齢支援課長(八巻浩孝君) まず1点目は、緊急通報装置、それから緊急通報システムはどう違うんでしょうかというご質問ですが、これは高齢支援課と障害福祉課で少しすり合わせをしましたところ、基本的には同じものでございました。これは高齢支援課の予算要望時にその名称を出しておりますので、ここについては同様のものでございますから、来年度からは予算要望の際に統一させていただきたいと思っております。

 それから、同じく一人暮らし老人援護費の扶助費の火災安全装置について具体的なものということです。事例としましては、ガス安全システムということで、何かあったときに自動で消火するようなシステムであるとか、あとは電磁調理機器、このようなものが載っておりまして、それぞれ1割負担をしているところでございます。



○委員長(友野ひろ子君) 西上委員。



◆委員(西上ただし君) ありがとうございます。

 まず、生活困窮者自立支援促進モデルの関係です。今回、本市で初めての取り組みということでありますが、昨年からほかの区市で取り扱っている中で、やはりさまざま情報交換をする中で、工夫とか、また今後本市で役に立つ事例だとか含めて情報収集を図っていただきたいと思います。今現在、来年度からスタートするに当たってどんなような状況なのかお聞きします。

 それと、先ほどの火災安全装置、IHヒーターなんかにも使えるということで、非常にいいなと思うわけです。裸火だとやはりどうしても火事が出てしまいますので、そういった意味ではIHヒーターがいいなと思うんですが、これは昨年行っているんですかね。もし昨年行っているようであれば、実績数ですとか教えていただければと思います。

 あと、今、緊急通報システムと緊急通報装置ということで、同じようなものだけど名前が違うよというものがたまたまあったわけです。ほかのものについても、もしそういったそごがある部分についてはぜひ調整をしていただければと思います。

 それと、先ほど質問し忘れたのが、予算書180ページの災害医療対策費の中で、備品購入費として、災害医療用として100万円、これを今回予算計上されていますが、災害医療用の備品としてはどんなものを考えられているのかお聞きしたいと思います。

 それと、ジェネリック医薬品ですが、医療事務の方を配置するということでありますが、これは庁内の生活福祉課の中に置かれて、その中で業務がされるのか、それとも別なところに委託をしているのか、その辺について教えてください。



○委員長(友野ひろ子君) 坂野生活福祉課長。



◎生活福祉課長(坂野稔君) まずモデル事業の関係でございます。

 26市で既に平成25年度から始めているのが国分寺市でございます。先日も国分寺市へお邪魔いたしまして、どういった状況になっているのか確認をさせていただきました。先月、26市の生活保護担当課長会で国分寺市から、1月から2月の間の経過などをお聞きしたところ、実際、1か月の相談件数が100件近くあり、中には70代、80代のご高齢の方の就労の相談なんかもあるみたいで、まだ全般的に広がっていないなというような印象であると報告は受けたんですね。本市も来年度以降、清瀬市社会福祉協議会へ委託する形で、まずは2人の人員を配置させていただいて、それぞれ個々のケースに対応していきたいと考えております。

 それから、ジェネリック医薬品でございますが、これは生活福祉課内の生活福祉係に配置をさせていただいて対応していきたいと考えております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 八巻高齢支援課長。



◎高齢支援課長(八巻浩孝君) 安全装置の実績ということで、平成24年度の決算でございますが、先ほどご紹介した電磁調理機器、それからあと自動消火装置ということで5万1,000円ほどの決算が出ております。

 以上でございます。



○委員長(友野ひろ子君) 矢ヶ崎健康推進課長。



◎健康推進課長(矢ヶ崎直美君) 災害医療の関係でございますが、こちら、防災防犯課と健康推進課両方が事務局になりまして、医師会を中心に災害医療のことを考える清瀬市災害時医療救護協議会をつくっております。そこで今後細かく協議していくところでございますが、今までに出たところでは、発電機も、医療機器につなげる発電機は普通の発電機ではだめだとか、そういうお話も伺っておりますので、これから清瀬市災害時医療救護協議会の中で精査していきたいと考えております。



○委員長(友野ひろ子君) 西上委員。



◆委員(西上ただし君) ありがとうございます。

 さまざまな取り組みが平成26年度、またスタートするわけで、しっかり情報を交換する中で対応していただいて、よろしくお願いいたします。

 それと、今、災害医療用の備品についてもさまざま協議する中で進めていかれるということでありますが、本当にいろいろなことを想定しながら準備をしていただければと思います。

 以上で終わります。



○委員長(友野ひろ子君) ほかに質疑ございますか。

 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 民生費と衛生費ということなので、4点、ちょっと長くなるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 まず1点目は、予算書では116ページの介護保険の関係です。それから、138ページ、障害者の施設運営助成費等々に限ってお伺いしたいのと、衛生費では184ページの健康増進事業費というところでお聞きしたいと思います。

 介護保険は、国のいろいろな改悪で、自治体の負担も、もちろん利用している人たちへの弊害もそれぞれ議論をしてきたところでありますが、一つ一つまたやるわけにいかないので、特別養護老人ホームに限ってお尋ねをしたいと思います。

 一つは、昨年9月ですけれども、全国の特別養護老人ホームの施設長を対象にした、これは専門誌を出している編集部が行ったアンケートなんですが、今回の改悪に対してのアンケート調査結果が出されております。7,775か所の施設長にアンケート調査を行って1,831通の回答を得たと、これは大変な関心があるということをまずここで述べているわけです。結果から申し上げると、特別養護老人ホームの入居要件として介護度3以上に限定することについて、これはもう45%が反対ということであるとか、あるいは要支援を保険給付から外すこと、これは反対が46%、賛成は24%というようなことがこの調査のアンケートの中でもはっきりしております。

 国が決めることだからというようなお考えがもともとあるようですが、ぜひこれは現場の担当課としても、こんなことはやはり許されないという声をまず上げていただきたいと思うんですね。それを後押しをするというか、今清瀬市の現状がどうなっているか、この間お尋ねをしたら、特別養護老人ホームの待機者は、今度新しい結果が出るそうですが、二百六十数人というようなことをおっしゃっておりました。それと、では1年間に新しく入所する方、これが大体どのぐらいの割合でいるのかということをお尋ねしましたら、これはつかんでいません、おおよそ50人ぐらいじゃないかと、こんなご答弁がありました。

 事業計画を行う中で、この程度の把握でいいのかというのがとても疑問だったんですね。これから第6期事業計画を行う、あるいは今でも29人規模の小規模特別養護老人ホームをつくるという計画がありながら、実態すらつかんでおられない、こういうことでいいのかということをとても感じました。これについては、以前、部長は、高齢化も進んでいるし、独居の方もふえているということで、待機者は恐らくふえていくだろう、という見解を出されております。その見解を持ちながら、保険料にはね返るからといって、今後についてはとても消極的なお考えをお持ちです。

 例えば、今こういう現状にぶつかっているわけですが、果たしてその代替として何かを考えていらっしゃるのか、例えばサービス付き高齢者住宅とか、地域包括ケアの中で何とかしていきたいとか、そういうようなことを考えておられるのか。今の現状が534床あるうち清瀬市民が使えるのは290床なんです。それと同じ規模の二百六十数人が待機者でいるわけですから、これは幾ら整備率が整っていますよというお話があるにしても、何とかここをやはり一歩踏み出す努力が必要ではないかと思います。そこを改めて、現状と今後についてのお考えを示していただきたいと思います。

 それから、二つ目は障害者の方のことなんですが、グループホームも幾つかでき始めています。ここでは二つほどお聞きしたいと思います。

 ショートステイの問題なんですが、今、緊急一時的なショートステイというのは何か所で、現状どういうような稼働というか利用になっているのか、それをまずお伺いしたいと思います。

 それから、グループホームが中清戸二丁目のところにもでき、何となく市内にグループホームが随分できてきたなという実感を持って、それなりに本当に清瀬市に充実されつつあるんだなということを実感しているわけなんですが、一方、入所しているご家族の方から、ちょっと困っていますというようなお話があったので、ちょっとお話ししたいと思います。

 グループホームに入ることを希望していてやっと入れましたということなんですね。ところが、その方は、手をつなごう、親と子の作業所に行っておられて、とてもそこが気に入っていて、毎日楽しみに行っていたと。ところが、新しいグループホームに入ることができて、そのグループホームと同じ法人の授産施設に行っていただくことが条件ですよということで、本当に好んでいた作業所を離れてグループホームと同じ法人の作業所に通わなければならない。ご家族は、いつこの子が帰ってくるか、嫌だと言って帰ってくるかもしれないということを常に感じながら日々を送っているということがあるんですね。

 これ、いろいろ聞いてみますと、ほかの方でグループホームに入っているところがあって、全然違うところの作業所に通っている方もいる。やはり一人一人のケースをどう見ていくかということは大事じゃないかと思うんですが、最初に述べたこのケースについて、どのようにお考えになっているのか教えてください。

 それから、難病の医療費助成制度なんですが、これはもうまさにプログラム法案の中身で、一部は小児難病と難病の疾患の対象者が広がったということは、これは大変よかったことだと思います。

 しかし、今まで応能負担だったものが、可処分所得を引いて、その所得に合わせて負担増の上限を決める、つまり大変な負担増になってしまったというのが今度の法案で決められる中身となっています。

 以前に難病患者の方がどのぐらいいるのかということをお尋ねして、ちょっとよくわからないというようなご答弁でした。これは東京都が認定をし、東京都に申請をするということで清瀬市が事務の仕事をされていると思いますが、これがわからないということでは済まされないと思うんですね。現在難病の方がどのぐらいいらっしゃるのか、まずその点も聞かせてください。

 それから、同時に、東京都がぜんそくの患者さんにこの助成の打ち切りというものを決めました。これは長い長い運動の中でかち取った助成制度であったわけです。これが自己負担になれば年に80万円の医療費を負担しなければならない、追加の薬が服用できるようになって、今までは初めて発作が出ずに布団に横になって眠れた、この助成制度があったがゆえに安心して暮らしができたというような方々が、この助成制度の打ち切りでもって自己負担が始まるということに大変不安を感じておられます。

 この助成制度は2008年に始まったことですが、その相手となる東京都と自動車メーカーの方々、あと首都高速道路の会社で200億円を拠出して東京都の7万人のぜんそく患者の方々に助成をしてきたという経過があって、これがもう底をついてきたのでやめますと、こういう中身なんですよね。こんなことも放置されていいのかと。これは東京都だけの問題ではありませんが、この患者さん方が今、舛添都知事に面会を要請してこの助成を継続してほしいという切実な声を上げています。清瀬市ではぜんそくの患者さん、たくさんおられると思います。このぜんそく患者さんの数を教えていただければと思います。

 それから、健康行政に入ります。医療費の抑制等々、それと自治体が行う健診の意義というのはこれまでも申し上げてきたとおりなんです。今回、国民健康保険運営協議会の中でもいろいろ取り組みを強めていって、市民の皆さんの健康について頑張ってやっていきたいという決意のようなものが見られたんですが、実際どういう事業を今後やろうとされているのか、具体的に教えていただければと思います。

 最後に、公衆衛生の面でお伺いしたいと思います。

 どこでのお話でしたか、今回、本市の職員のインフルエンザが非常にはやって、窓口業務もそうですし、大変お困りの様子がありました。貼り紙もされていて、職員がマスクをしていますよというようなことの掲示もありました。

 自治体の職員の方々が市民の皆さんを相手にしているお仕事の中で、この公衆衛生、つまり感染を少なくしていかなければいけないという取り組みというのは、これは大事だと思うんですが、実際に職員向けの予防接種というのは本市で奨励をして、例えば半額助成するからどこどこのお医者さんに行って受けてきなさいとか、そういうことはされているのか、それとも、インフルエンザにかかりましたといって、タミフルが5日間出ますが、これは絶対外出禁止なんですよね。だけれども、仕事が忙しくて、熱が下がったから仕事に来ちゃって保菌者と言われているわけですよね、タミフルが飲み終わるまでは、今はそういう見方をしています。そういう中でやむを得ず出勤をしてきて、それで広がってしまったというようなことがあるのか、そこら辺の実態を聞かせていただければと思います。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 八巻高齢支援課長。



◎高齢支援課長(八巻浩孝君) 次期介護保険事業計画の改正というか、委員おっしゃる改悪ということで、その中の特別養護老人ホームの部分でございますが、原則今後介護度3以上にするというようなお話について担当として声を上げよということですけれども、本市も、当然1市ということじゃなくて、26市の課長会がございますから、前に議会でも部長から答弁させていただきましたが、課長会で意見をまとめまして、それを部長会に諮り、それを市長会から要望させていただきました。その結果ではないかもしれませんが、原則1、2につきましても、緊急性があれば入れるんだという結論になっております。

 また、特別養護老人ホームの入所者の把握状況が余りうまくないんじゃないかということなんですが、これは3年に一度調査するというのは、都内の全事業所に対して照会をかけまして、これは個人名をもらうわけにいかないので、清瀬市の被保険者番号というものを全て突き合わせをして待機者というものを出す、大変膨大な作業でございますので、3年に一度行っているところです。過去におきましては、この入所自体が本市を通して行っていたものですからこの入所者の数が把握できたんですが、今回そういった事情がありますので、もしやるとすれば、この待機者の調査にあわせてそういった作業が行えるのかどうかというところもありますが、これは取りまとめは東京都もやっておりますので、今後そういったことが可能かどうか検討してみたいと思っております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 細山障害福祉課長。



◎障害福祉課長(細山克昭君) 三つご質問いただきました。

 まず一点目、ショートステイですが、市内に3か所ございます。一つは清瀬療護園、二つ目はわかば会、3つ目が清瀬市障害者福祉センターになります。

 その利用状況につきましては、今手元には清瀬市障害者福祉センターの平成24年度の実績しかございませんが、申し上げますと、67人のご利用がありました。

 二点目、中清戸の聖ヨハネ会のことをおっしゃっているのかと思いますが、本市で、通所先からグループホームのことは耳にはしておりませんでした。ただし、清瀬市障害者福祉センターに日中通いながら聖ヨハネ会に通っているという方もいることは、またそれも事実でございます。

 3点目、難病医療についてですが、その人数は難病援護金の支給人数から言わせてもらえば、およそ600人ぐらいではないかと思っております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 矢ヶ崎健康推進課長。



◎健康推進課長(矢ヶ崎直美君) 大気汚染医療費助成制度は、健康推進課が窓口になっておりまして東京都の経由事務をやっておりますので、そちらの2月末現在の清瀬市の認定患者数は635件になります。

 それから、来年度の特定健康診査、国民健康保険の健康づくりの関係でございますが、先日の国民健康保険の運営協議会でお話もさせていただいたんですが、特定健康診査と保健指導につきましては今までどおりのことを継続させていただきまして、来年度は一歩踏み込んで、今週通知も出したところですが、糖尿病の重症化予防に力を入れさせていただきますので、9月までの受診者の方が対象でレセプト点検をいたしまして、お医者さんにかかっていないということを確認した方に通知を差し上げて相談会をやることになっております。それは9月までの受診者ですので、来年度はその後の受診者もやって、医師会と連携をとりながら、糖尿病の重症化についてうまく解消していきたいと考えております。

 それから、肝臓病の予防についても強化したいと思いまして、それも医療の範囲になってしまいますので、医師会の協力を得ながら情報提供等を行っていく予定でございます。

 腎臓病については、新しいこととしては、平成26年6月にクレアで展示をする予定になっております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 石川総務部長。



◎総務部長(石川智裕君) 職員の健康管理とインフルエンザの関係で、一応2月15日、大雪の明くる週からどうも2階を中心にインフルエンザA型がはやりまして、大体20人近く順々に行って、その結果、1階や3階にも流行の兆しがあったものですから、当然私、安全衛生委員会も兼ねておりますので、たしか2月21日の週にああいった貼り紙をし、全職員、お客様にもある程度理解していただいた上でマスクをして流行を防ごうと。

 その後、インフルエンザは大分下火になりまして、予想に反して流行はしなかったんですが、本市としてインフルエンザに対する助成はしておりません。やっているのは、唯一破傷風は仕事の関係上、土木ですとかごみ減量化の現業職員の方は危険度が高いので、助成をしております。

 インフルエンザに関しては、当然、先ほど委員からもご紹介があったように5日間、もしくは熱が下がってから2日間、これは出勤停止になりますので、改めて職員に通知し、どんなに仕事が忙しくても、ほかにはやってしまうので出てこないようにということで、無理して出てくるようなことはなるべく避けるようにしております。

 今後も安全衛生委員会の中でまた職員の健康管理も含め、そういったことにまた改めて対応していきたいと思っております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 先ほど委員からもお話がありましたとおり、待機者の問題につきましては毎回議会でも答弁させていただいているところで、一歩踏み込んだ体制からどうなっているんだということだと思うんですが、現状として、議会でもお話しさせていただいているとおり、今後2025年問題とか、高齢者の方々がどんどんふえる中で、特に認知症、こういう方々が当然ふえていく、現状としては高齢者人口の15%ぐらいが認知症の初期の方から重度の方までいらっしゃるかと思いますが、将来的には2割ぐらいになってくるんだろうと、そんな予測を実際のところしております。

 そういう中で、緊急性があるものとして、やはり認知症のグループホームを整備していかなければいけないんだろうなと思っています。現状としては、今、下清戸に1か所、それから来年3月にはもう1か所ということで、そういうグループホームを整備させていただいているのと、先ほど委員からもお話あったとおり、サービス付き高齢者住宅、独居高齢者がどんどんこれからふえてまいりますので、そういうところで在宅の生活がなかなか難しい方につきましては、選択の一つとして整備させていただいております。そういうところを43戸、この8月にはオープンする予定になっておりますので、ぜひそういうところの活用も、選択肢の一つとして考えていただくような形で、基本的には、先ほども高齢支援課長が申し上げたとおり、介護度3以上がこれから国の制度改正ですから、そうなりつつあるのかなと思います。本市の中では、やはり別途確保しているのと、これからサービス付き高齢者住宅も整備されるのと、もう一つは包括ケアというところで、在宅でいつまでも生活していただけるような、そんな地域の中での福祉とか医療の連携を進める中で対策を図っていきたいと思っています。

 特に、もう一つは、きのうも副市長からもお話ししています、全国市長会でも、介護保険制度のいろいろな制度改正については、各自治体の意見をしっかり聞いていただくようなことを申し上げているのと、やはり要支援1、2の人たち、軽度者の人たちのサービスに影響のないようにということと、特別養護老人ホームの待機者のいろいろな意味で解消していただくような施策もお願いしていますので、今後、国の動向をしっかり見きわめて、必要な対策は本市としても、平成26年度から介護保険事業計画策定委員会もありますので、そういう中でご意見をいただきながら平成27年からの第6期を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 市町村の介護保険課が、制度が始まってから非常にこれだけ制度がぐるぐる変わって、とてもご苦労されているなというのは本当に、保健センターの2階がいつまでも電気がついているような状況も伺えますし、本当に認定員の方たちが飛んで歩いていらっしゃる姿もよく見かけます。

 本当にご苦労されているのはわかるんですが、ただ、やはり国の言いなりとは言いませんけれども、方針がこれだけ改悪の方向に進んでいて、踏んだり蹴ったりというのもどうかとは思います。何をとっても、先ほど課長は、1、2の人は緊急性がある場合はというようなご答弁がありました。これはいつのことなのかお伺いしたいんですが、この話は以前からあったんですよ、緊急性のある場合は1、2の人もこの範囲ではないというのは。だけれども、そういうものも今除外視して3以上ということを言ってきているので、これは新たな見解なのか、もう一度そこは聞かせていただきたいのと、サービス付き高齢者住宅というのが本当に特別養護老人ホームにかわる施設かといったら、そこはちょっと違うんですよね。

 何でかというと、つまり、いろいろサービスがついているということは重点として掲げられているんです。重度化しちゃった場合はそこの施設にはもういられないというようなことがあったり、つまり特別養護老人ホームにかわる施設にはならないんだということが指摘されています。特別養護老人ホームにかわるものということで国がいろいろなことを示してきていますが、やはり特別養護老人ホームというのは福祉的な意味合いもある施設だからこそ、要支援1、2から必要があれば入所できるというのが今までのやり方であって、それが変えられて、いろいろあるわけですよね。

 地域包括ケアも、大命題を打ってこの第5期計画から取り入れていますが、結局将来は、今、国がやろうとしている医療の関係でいうとベッドを減らす方向でしょう。療養型だって復活はさせませんよね。地域包括ケアというのは、医療も含めて地域でいろいろやっていこうというものの割には、将来は全然展望がありません。これだって、よし、ここに期待してやっていこうなんていうことにはならないんですよね。

 だから、もちろん声を上げていただくのは大事ですし、お一人お一人のケースを抱えている担当課、担当部としても、これは何とかして改善して充実させていかなければいけないというお気持ちはあるんでしょう。認めたらやらなければいけないという、そういうようなお気持ちでいらっしゃるのかもしれませんが、ぜひこれは第6期事業計画に反映していただきたい、それも改善点が幾つもあるわけですから、これをやはり国や東京都に物を言いながらも、清瀬市は清瀬市独自として行っていくべきだと思います。

 そういう点で見ますと、新都知事の舛添さんが所信表明の中で、自分は世界一の福祉にしていくという中で、東京都のこの問題でも、都有地を活用して特別養護老人ホームを定員も大幅にふやします、介護を受ける方たちにとっても、その家族にとってもさまざまなメニューの選択肢があったほうがよいと思いますと、こういうことを都議会の所信表明で言っておられます。つまり、特別養護老人ホームの認可は東京都なわけですから、都有地は清瀬市にもありますよね。中里都営の跡地であるとか、小児病院は別の用途になろうとしておりますが、そういうところをぜひ考えてやっていただきたいと思います。

     〔「長いな。簡潔に」と呼ぶ者あり〕



◆委員(佐々木あつ子君) 質問が多いので申しわけありません。

 それから、障害者の方々のいろいろな事例を挙げてみました。ショートステイは、私がいろいろ考えているのは、1年以内に、お父さんお母さんが亡くなってしまって一人になってしまったというケースがこの間二つほど見受けられました。お訪ねすると、お部屋も片づいていなかったりして、知的の方と身体の方ですが、何とか施設に通って生活はできている様子はありました。緊急にショートステイを活用して、慰めてあげたり、人の手が必要なんです、見てくれる人がいなくなったわけですから、途端にこういうことが必要になってくるわけですよね。そういう方々がやはり緊急として入れるショートステイがいよいよ充実されていかなければいけないのかなということを感じております。

 この3施設が上手に連携をとり合って、いつのときも緊急を含めて受け入れをしてくれると思いますが、そこら辺のコーディネートを清瀬市が率先してやっていただかなければいけないのかなということを感じました。この点でもご答弁いただきたいと思います。

 それから、聖ヨハネ会のところは、同じ法人でなければいけないということはありませんということであれば、ぜひそういうお話を家族にしていただけたらよかったのになと思いますね。私の聞き違いですか、同じ法人内での通所施設に行かなきゃだめだという説明を受けてどうなんだろうという事例を申し上げたつもりなんですが、もう一度そこをお願いしたいと思います。

 それから、健康増進についての意気込みは大変感じました。糖尿病も、腎臓も、肝臓も、本当に生活習慣病の中で早くに手を打てばご自分の負担もなくなるし、何よりも自治体が応援してくれているということは大変いいことだと思いますので、推進の方向でお願いしたいと思います。

 それから、健康管理のところは、ぜひこの安全管理委員会で、実は風疹が大はやりしたときに、成人の方がかかったときに、あれは事業所でも、妊婦さんに移しちゃいけないということで、ワクチンの助成をして全職員に接種させたという事業所があるんですね。これは自治体もそういう方向で動くべきだと思いますし、これはあくまでもワクチンを打つかどうかというのは自分の判断で、今そういう段階だと思います。ぜひその辺の方向もこの委員会の中できちんと位置づけて議論していただいて、本当に職員が半分ぐらいになってしまっては仕事も回らないし、残された人たちも大変な負担になるし、大変な事態だと本当に思います。それを未然に防ぐのも公衆衛生上必要であるし、またやらなければいけないことだと思いますので、ぜひそれは要望としておきます。よろしくお願いしたいと思います。

 何点かご答弁いただければと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 委員からお話しいただきましたように、サービス付き高齢者住宅は特別養護老人ホームにかわるものではないと、そのとおりかと思います。ただ、本市は、特別養護老人ホームに入って軽くなる、という意味では、特別養護老人ホームのサービスが必要でなくなる方も中にはいらっしゃるケースも事実、施設からも報告がございます。そういう方がまた在宅に戻られたりするケースもございますので、先ほど申し上げたとおり、市内のサービスがいろいろな選択肢があるということは、市民の高齢者の方々にとっては非常にいい環境になっているように思っております。

 それと、障害者の関係のグループホームと作業所の関係につきましては、本市でも施設に確認させていただくことにします。ただ、来年3月までは、障害者のいろいろなサービスにつきましては個別の支援計画をつくることとなっております。そういったところでしっかり、個々のケースのサービスをどうご本人様が希望されているか調整を図りながら、本市としてもサービスをつくっていただける方々の事業所にも指導する立場でございますので、本市の役割をしっかりとっていきたいと考えております。



○委員長(友野ひろ子君) 八巻高齢支援課長。



◎高齢支援課長(八巻浩孝君) 特別養護老人ホームへの1、2の方をやむを得ない場合認めるということはどこに書いてあるんですかということですが、2月25日に、国から都道府県に、また同じ内容を3月6日に東京都から市区町村に説明会がございまして、これは約550ページほどある本ですが、この中の一節を読ませていただきますと、以下のような制度見直しを平成27年4月から実施するため、今国会に法案を提出するところであり、ご了知願いたい。?につきましては原則3以上にするということが書かれておりまして、?としまして、他方、要介護1、2の要介護者であっても、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の適切な関与のもと、施設ごとに設置している入所検討委員会を経て特例的に特別養護老人ホームへの入所を認めることとするとなっておりますので、この辺については事実確認はできているところでございます。



○委員長(友野ひろ子君) 細山障害福祉課長。



◎障害福祉課長(細山克昭君) 要はコーディネーターということからすると、自立支援協議会の中に地域生活部会というものがございます。その中で職員がコーディネーターとして入っております。そうしたことから、委員お尋ねのような案件はございませんのでご安心ください。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) いろいろご答弁ありがとうございました。

 特別養護老人ホームの関係は、待機者の実態は、リスクを負っている4と5の方は100人この中にいらっしゃると聞いています。サービス付き高齢者住宅を選べる方はまだまだ要介護度が低い方だと思うんですね。確かにメニューがふえたということではいいことかもしれませんが、重点をどこに置くのかというところもこれから考えていかなければいけないと思います。課長の答弁もいろいろいただきました。これ実は国会でこれからなんですよね、審議するのは。まだ決まったことではない。つまりそれは付帯決議でも何でもないわけで、考え方が示されたわけです。そこは一つ現場としても困るよということは常に声を上げていただいて、1、2の方も入所できるように引き続きお願いしたいと思います。

 あとはご答弁いただいたので結構です。ありがとうございました。



○委員長(友野ひろ子君) ほかに質疑ございますか。

 斉藤実委員。



◆委員(斉藤実君) 衛生費で4点、180ページの災害医療対策費と、その次のページの健康相談等事業費、それから196ページの新型インフルエンザ行動計画策定委員会、最後にごみ袋の販売について、以上の4点でお伺いしたいと思います。

 まず180ページの災害医療の関係です。

 これは、西上委員の関連にもなると思いますが、発電機を買うということで、清瀬市災害時医療救護協議会というのは医師会と行政、健康推進課と防災防犯課が行っているということなんですよね。そこには、例えば清瀬市にある大きな病院、複十字病院とか東京病院とかが入っているのかどうなのかということと、その清瀬市災害時医療救護協議会の目的、どんなことを、災害時に医療的にどうするかという話なんだろうけれども、具体的にはどんなことを決めていくのか。例えば1年間とか、何回とか、そういう期間が決まっているのか、その辺もう少し詳しく教えてください。

 それから、その次の182ページの美しくウォーキングですか、新しい施策の内容についてもう少し詳しく教えてください。

 それから、196ページの新型インフルエンザ行動計画策定委員会、これは佐々木委員の質疑にもありました、インフルエンザ、やはり5日間出てこられなくなってしまいますので重要だと思うんです。この委員会の内容、詳しく教えてください。

 最後にごみ袋の販売なんですが、大きいところと小さいところ、今現在何店舗ぐらいあるか教えてください。

 とりあえず以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 矢ヶ崎健康推進課長。



◎健康推進課長(矢ヶ崎直美君) 災害医療の対策の清瀬市災害時医療救護協議会でございますが、こちら、医師会が中心でございます。委員おっしゃったように、その医師会の中には複十字病院と東京病院、拠点となる病院の大きな先生も入っております。そのほかに歯科医師会、薬剤師会、接骨師会、保健所、それから消防署、警察署が入っております。あと行政が入った形です。

 回数とかは特に決めていません。いつまでとかは決めておりませんが、なるべく早いうちに、災害が起きたときの緊急医療所や医療救護所、どうやってうまく運営していくかということで、マニュアルをつくる目的で行っているものでございます。それに付随いたしまして、当然備蓄品などもどういったものを備蓄するかということを協議していく場でございます。

 美しくウォーキングですが、健康づくりというのは、本来は行政にやらされるものではなくて、楽しくご自分で続けていっていただきたいと思っておりますので、そのきっかけづくりと考えておりまして、歩くことが一番お金もかからず、誰でも、どこでもできることでございますので、一番定着しやすいのかなと思いましてウォーキングを取り上げまして、年度の前半に意識づけやきっかけづくりとしまして、一般質問のときに部長も答弁したと思うんですが、ちょっと大き目の講演会を計画して、なるべく多くの方に聞いていただいて、ウォーキングって楽しいんだよ、体にいいんだよということを認識していただきまして、その後、教室か何かを開き、正しいウォーキングの仕方とか取り入れ方なんかを指導していきまして、年度の後半のほうに実際市内を歩いて楽しんでいただく、それを今後、健康推進課だけの事業ではなくて、市全体に広めていければいいなと思っておりますので、今後、清瀬市体育協会とか、そういったところにご協力、連携を求めていこうと考えております。

 新型インフルエンザですが、こちらはまだ詳しいことは決めていないんですが、新型インフルエンザ、先ほど言いましたように、一つの災害でございます。こちらは、災害は3日間何とかしのげれば助けも来るしということになりますが、こちらの場合はもっと長くいろいろなことが制限されてきます。日本のどこかではやり出したときから行動とか制限されることが出てきますので、そのための行動計画、そちらをつくるために一応去年新型インフルエンザ等特別措置法ができた関係で、正式に行動計画をつくらなくてはいけないということになっております。そのときに、識者、医療関係者の意見を伺いながらということになっておりますので、こういった会をつくって、災害の計画を参考に事業継続計画(BCP)もつくっていきたいと考えています。



○委員長(友野ひろ子君) 門田ごみ減量推進課長。



◎ごみ減量推進課長(門田尚典君) 市内のごみ販売店数ですが、今、大小合わせて89店舗でごみ袋の販売をしております。



○委員長(友野ひろ子君) 斉藤実委員。



◆委員(斉藤実君) ありがとうございました。

 まず、災害医療対策のところですが、この消耗品というのは具体的に何かあればということと、清瀬市災害時医療救護協議会そのものはこれからということですね。まだ1回目もないわけですね。私は医師会と言われたんで、普通のお医者さんが集まってやるのかなと思ったんですが、かなり大規模にやっているようなんで、ぜひこれは充実をして、一旦何かあったときには、ここの意見というか、この清瀬市災害時医療救護協議会がいろいろ動けるような形で事前に協議をしていただければ結構かなと思います。

 もう一つ、3大学の協定、前に市長も何かで話が出ましたが、看護大学校にはベッドもあるし、スペースもあるし、看護師のそういう意味でプロフェッショナルの卵もたくさんいますので、3大学との協定がせっかくできたので、大学も入れてもらったほうがより充実するのかなと思っておりますので、ぜひ検討をできるかどうかお願いしたいということと、それと、一般質問でも放射能の関係でやりましたが、安定ヨウ素剤、市内の医療機関に現在どのくらいあるのか、安定ヨウ素剤というのは、何かあったときに、一番いいのは放射能が来るまでの24時間前に体内に入れればかなり効力があると。例えば放射能を浴びて24時間後だったらほぼその効力が少なくってしまうということがありますので、この間の答弁では、国とか東京都が100キロ以上だから余り関係ないよということですから、もし何かあったときに国とか都の指示を待っていたら多分時間ばかり食ってしまって、余り意味ないのかなということも考えていますので、ぜひ清瀬市災害時医療救護協議会でそういうことも、この間要望しましたけれども、要望というのは大体やってもらえないので、ここでぜひ、清瀬市災害時医療救護協議会で調べてもらうということをぜひご回答ください。

 それから、美しくウォーキングについて、わかりました。今かなりウォーキングをやっている人は多いですから、そういう意味では、ちゃんとしたウォーキングがわかれば効力があるわけですからいいと思いますので、ぜひこれを充実してください。

 ただ、その記念品等でありますが、これはどういうタイミングで、講座を全部受けて最後にご苦労さんとあげるのか、それともウォーキング大会みたいなのをやってあげるのか、その辺、せっかく税金使って行うのですから、効果があるような形の記念品、今現在ではどういうことを考えているのか教えてください。

 インフルエンザについては、確かに災害はもちろん、台風とか、地震とかの災害はもちろんそうですが、現在ではインフルエンザも含めて、病気ということもかなり昔と違って恐ろしい病気がありますので、事前にこういう対策を考えるというのは非常にいいことだと思います。

 この新型インフルエンザ行動計画策定委員会で協議する内容ですが、行政だけの、要するにインフルエンザが物すごくはやったときに市役所としてどう対応するのか、もちろんそれはやりますよね。それとともに、市民生活にどうこの新型インフルエンザ行動計画策定委員会の何か提言みたいなものがあるのか、例えば5日出ちゃだめですよとか、もし、ある程度はやったときに、最初は外出を控えるようにという形になると思うんですけれども、ある程度強制的に表に出さないみたいな、そういうところまで新型インフルエンザ行動計画策定委員会として協議をするのか、その辺、市民活動についての協議はどの程度までやるのか教えてください。

 最後にごみ袋ですが、89店舗、その中では、売れているとか、売れていないとか、多分大きいところでは比較的大量のごみ袋が定期的に売れている、中には、私のイメージでは、いろいろなところで売っていますから、1か月売れないのかなというところもまだあるとは思うんですよ。多分最初の有料化したときに買えるところが少ないとまずいんで、いろいろなところにお願いをして販売店になってもらったということがあると思うんですが、もうそろそろ定着しているので、今後どうするのか。余り売れないところについてはもう断るのか。これ、定額でたしか1,000円だか2,000円出ていますよね。そういうのを含めて検討をすべき時期に来ているのかなと思っていますので、課長の見解をお願いします。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 矢ヶ崎健康推進課長。



◎健康推進課長(矢ヶ崎直美君) 3大学との協定でございますが、ここで市が3大学と協定を結んでいただきましたので、今後、多分清瀬市災害時医療救護協議会の中でもそういった話が出てくると思いますので、調整をしていきたいと考えております。

 それから、災害医療の関係の消耗品ですが、こちらもこれから詰めていくところでありますが、トリアージタッグ、この人は重症だというタッグは絶対必要だと思っております。あと、消耗品になってしまっているんですが、いずれ医薬品のほうも、これから新年度に入りましたら医薬品の卸しと協定を結ぶ予定になっておりますので、何を備蓄するかというのも医師会、歯科医師会、薬剤師会なんかと調整していきたいと思っています。

 ヨウ素剤の調査については調整をさせていただきたいと思っております。

 ウォーキングの記念品でございますが、今、市内を歩く事業というのを、ウォークラリーとかそういうのを今考えているところでございます。まだ詳細なことは決まっておりませんので、そこで景品、賞品ということを考えておりますので、税金が無駄にならないように精査していきたいと考えております。

 新型インフルエンザ、市民生活、当然制限がかかってくると聞いております。本市でかけるというよりも東京都で、上の計画のほうで、このときは集まらないようにしてくださいとか、そういうことがございますので、本市としましては、今度保育園とか学校関係、それぞれ上の官庁から通達が来ると思いますので、そのときにどう対応するかということを決めていかなくてはいけないと考えております。



○委員長(友野ひろ子君) 門田ごみ減量推進課長。



◎ごみ減量推進課長(門田尚典君) ごみ袋の販売店のことなんですけれども、基本的には店舗の方からごみ袋を販売したいとこちらに申請がまいりまして、本市で販売契約をしているということで今やっております。

 それで、減る方向というのは、店を畳んだりといった場合、もうごみ袋は売れなくなりましたということで廃止の手続が来るんですが、本市から販売をやめてくれという方向性は今のところ考えていません。

 今後も、地域の高齢化が進む中で、近くにごみ袋が買える店があると、利便性を考えるので、本市としてもふやしていきたい方向とは考えておりますが、あくまでも販売店、要は販売業者が本市に申請が来てやっていく状況でございます。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 斉藤実委員。



◆委員(斉藤実君) ごみ袋については言いたいことはよくわかります。ただ、要はごみ袋がそのお店にずっとあるということは、市の資産がずっとそこにあるということですよね。だから、そういう観点からも含めて、やはりその辺をよく精査をして、確かにそばにあったほうがいいとは思うんですけれども、例えば年間とか、半年とか、3か月とか、それで全然売れないところもあるかもしれない、その辺はよく調査をして、無理に当初はお願いした部分も多分あると思うんですよね。そういう意味では、月額定額で2,000円ぐらい行っているんでしたっけ、ですから、そういうお金も80店舗あればそれなりのお金になりますから、逆に言うと、売れるところにもっと補助したり、違うところに、もっと利用があるようなところにお願いをするとか、そういうことも含めて考えるべきだと思うんですよね。むやみやたらに、売れないからもうやめてくれということではなくて、そういう検討もそろそろしなければいけない時期なのかなという気がしますので、ぜひその辺は今後検討してください。要望で結構です。

 新型インフルエンザ行動計画策定委員会ですが、一つだけ、その委員会の委員の構成はどんな人を考えているのか、それだけお願いします。

 それから、美しくウォーキングに関しては、税金の無駄使いという言葉を使いましたが、どうせやるなら喜んで引き続きそういう健康管理ができるような形のイベントといいますか、そういうのにぜひ検討していただきたいと思います。

 それから、その清瀬市災害時医療救護協議会については、ぜひ大学も含めて、今後清瀬市全体で市民の安全・安心を守るということを前提に清瀬市災害時医療救護協議会を拡大していけばいいのかなと思います。先ほどの調査も含めてぜひよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 要望でよろしいですか。



◆委員(斉藤実君) はい。



○委員長(友野ひろ子君) ほかに。

     〔「関連」と呼ぶ者あり〕



○委員長(友野ひろ子君) 西上委員。



◆委員(西上ただし君) 美しくウォーキングで関連の質問をさせていただきます。

 1日1万歩を目指してということで、1万歩というのは結構ハードルが高いわけですが、例えば、公共施設、ここの市役所から駅まで歩くと大体何キロで、標準歩数だと何歩だとかいうこと、例えばまた郷土博物館であるとか、そういうのがまちなかにあると、このぐらい歩いてみようかとか、1万歩目指して頑張っていこうかという、そういったことにつながるかと思いますので、看板を立てるのが難しい部分もあるかとは思いますが、何か工夫をして市全体でそういう取り組みがスタートしたんだという部分が市民の方に伝わればいいなと思いますので、もし何か見解があれば教えてください。



○委員長(友野ひろ子君) 矢ヶ崎健康推進課長。



◎健康推進課長(矢ヶ崎直美君) 委員おっしゃいますとおり、自主的にやっていただくためには何か指針、目安になるものが必要かと思いますが、来年度1年間で終わらせる事業ではないと考えておりますので、よく精査し、研究していきたいと思っております。



○委員長(友野ひろ子君) それでは、ここで暫時休憩いたします。再開は3時10分としたいと思います。よろしくお願いいたします。

                             午後2時53分 休憩

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                             午後3時09分 再開



○委員長(友野ひろ子君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 「民生費」、「衛生費」の質疑をお受けいたします。

 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 大きく分けて四つお伺いしたいと思います。

 122ページの臨時福祉給付金給付事業費、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費について、過去にも麻生政権の時代に定額給付金というような制度があって、一時的・臨時的に給付をするということがあったと思うんですが、今回のこの臨時福祉給付金と子育て世帯の臨時給付金については、住民基本台帳に登録してある方が対象ということになっているかと思うんですが、実際に定額給付金のときもそうだったんですが、DVを受けて避難されている方というのは、住民登録をしているところとは所在が違うところにお住まいの方というのもいらっしゃると思うんですね。そういう方に対しての把握をどのようにして、こういう方たちに対しても給付が行えるのかどうかということを確認をしておきたいと思います。

 2点目は、子ども・子育て支援事業費、146ページのところに関連して、来年4月から子ども・子育て新制度が本格的に実施されることになって、今、国でも最終的な議論が子ども・子育て会議の中で進められているわけですが、この新制度の中で、施設型の保育と地域型の保育という2分類になっていくことで、児童福祉法の24条1項に規定される保育所については市町村が責任を持っていくということになっていますが、地域型の保育については国が示している人員のみ基準が示されていて、あとの面積基準や園庭とかについては参酌すべき基準になっているという状況の中で、市町村が必ずしも責任を持っていかなくてもいいというようなことになっているという状況があったり、保育の時間で、子どもさんの保育時間が標準時間と短時間に分かれていくという中で、子ども同士のかかわりが難しくなって、集団保育がなかなかうまくいかないというような問題点もあるかと思うんです。

 こうした状況で子どもたちの豊かな発達が保障できるのかということで改めて見解を伺いたいと思います。清瀬市でも子ども・子育て会議が設置されて、これまで4回ほど会議をやられてきていると思いますが、国のニーズ調査に加えて、本市独自の調査も盛り込んだ形での調査を行ってまとめている段階かと思います。この結果がわかれば教えていただきたいと思います。

 3点目は学童クラブ費に関連して、先ほどの子ども・子育て会議のこのニーズ調査の中でも、学童保育の対象年齢の拡大について調査項目の中で聞いているということもあります小学校6年生までが対象になるということで、清瀬市として年齢の拡大を行っていくのかどうかということを伺いたいと思います。

 学童保育というのは、1997年の児童福祉法の改正で初めて放課後児童健全育成事業というところで法律として位置づけられたもので、これまでいろいろな基準がなかなか定められなくて、2007年のガイドラインに基づいて、今回初めて厚生労働省の省令という形で運営基準だとか、指導員の配置の基準が決められる、そして、それに基づいて市町村でも条例をつくっていくということになっているかと思いますが、改めて清瀬市として、この基準に基づいてどのような運営基準を定めていくのかということをお伺いします。

 そして、最後に、122ページの生活困窮者自立促進支援モデル事業についてと生活保護費について伺います。

 生活保護の生活扶助の引き下げが昨年8月に行われて、今回2段階目の削減ということで4月に行われるわけですが、3年間で670億円という中で、今年度は260億円の削減額になる。4月から消費税増税も予定されているわけですが、このことによって生活扶助の引き上げも消費税増税分行われるというようにも聞いているんですが、4月からの改正での影響額、家族が多いところでは非常に重い削減額になるかと思いますが、その点を伺いたいのと、昨年の臨時国会での改正保護法の成立の中で、必ずしも生活保護の受給の要件に扶養義務の強化は行わないということで附帯決議も示されたわけですが、今、守られていないという現状が各地で起き始めているという状況もあるんですね。清瀬市でも源泉徴収票の提出を求めるような文書を配付していたということも昨年の12月議会の中でわかって、そこについては改善します、水際作戦があってはならないという答弁もありましたが、その改善状況がどのようになっているのかを伺います。



○委員長(友野ひろ子君) 新井社会福祉課長。



◎社会福祉課長(新井勘資君) 臨時福祉給付金の件でお答え申し上げます。

 そういうDVの関係で、例えば他市から清瀬市に避難されている方がいらっしゃった場合には、住民票を移していればわかるんですけれども、住民票を移さずに、住民票をそのままにして清瀬市に避難してきた方につきましては、申し出をいただきますと、申し出を受けた市町村が東京都を通じて加害者の市町村に連絡をしまして、そこで万が一、加害者の方が非課税の方でそういう給付金の請求をしたとしても、加害者ご本人と避難された方の分まで一緒に申請したとしても、避難された方の分は請求できないような仕組みになっていますので、もしそういうことがあれば、申請いただいてそういう措置をするということで、すごくデリケートな問題ですので、余り表立ってはできないんですが、そういうシステムになっています。



○委員長(友野ひろ子君) 高橋子育て支援課長。



◎子育て支援課長(高橋仁君) 今、新井課長からお話あった、簡素な給付措置とかぶりますが、子育て世帯臨時特例給付金に関しましてお答えいたします。

 子育て支援課は、基本的には児童手当をもらっていらっしゃる世帯が該当という形になりますので、当然DV的な被害に遭っていらっしゃる方で住所が他市にあったとしましても、把握はできているところでありまして、住所は清瀬市以外のところにあって、実際住んでいるところは清瀬市、その辺は先ほど言ったように東京都を通じて調整が図られるものと思っております。

 続きまして、新制度についての保育時間、保育方法のご質問になりますが、今把握しているところによりますと、標準保育時間は8時間を国は見ております。それが短時間保育という意味合いで今情報が流れていると思うんですが、基本的には8時間が標準で、東京都におきましては11時間保育を推奨していますので、本市も今11時間でプラス1時間を延長という形で12時間保育しておりますので、子どもについて、保育の途中での入れ替えとか、そういうことは恐らく現場的にはないんではないかなと思っております。

 続きまして、学童クラブの年齢拡大等のご質問ですが、これにつきましては平成27年4月から児童福祉法のおおむね10歳未満が、就学中のお子さんが対象となりますので、本市が独自で4年生までとか、そういうことはできないと聞いておりますので、条例を制定するときには就学中の児童をお受けする、または6年生までという文言になるか等はありますが、基本的には児童福祉法に基づいた条例を制定していきたいと考えております。

 それと、子育て会議の経過と結果についてですが、今、ニーズ調査を11月に出させていただきまして、詳細については今分析中、集計を取りまとめているところとなっております。今集計を求めているところに確認しましたところ、今週か来週中には集計結果が出ると聞いておりますので、そちらの報告をいただきまして内容を見せていただきたいと思っております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 坂野生活福祉課長。



◎生活福祉課長(坂野稔君) 2点ほどご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。

 まず1点目の生活保護基準の改訂について、昨年8月に生活保護の基準改訂があって、3年間で最大10%の減額をするという基準の見直しでございました。実際、8月に行われたときにはほとんどの世帯が影響ございまして、大体下がっているというような形になったわけです。今回、来月4月から2回目の改訂の基準があるんですが、今パターン的に13パターンほど、先ほど委員からご紹介がありましたように、多人数世帯とか、あとご夫婦の世帯、子どものいる世帯とか、いろいろ13パターンほどつくったんですね。そうしますと、8パターンほどが上がっているんです。政府で消費税に対応という形で2.9%上げますよという形で回答があったわけですが、その2.9%上げたことによって、13パターンのうち8パターンが実際には上がっていると。下がっている世帯というのが、委員ご紹介のように、ご夫婦で子どもが1人ないし2人の世帯、それから、母子世帯でお子さんが3人以上いる世帯、ただ、この下がった金額で申し上げますと、大体1,000円とか800円というようなごく少額となっております。

 それから、もう一点、水際作戦でございますが、現状でも、実際に相談にこられて申請書を出された後、これは現行の制度でも扶養照会をするべきであるとうたってはいるんですが、中には、以前にもお答えしたと思うんですけれども、5年、10年、ほとんど連絡もつかない、音信不通だというような相談者の方に対しては、積極的には扶養照会などを今行っておりません。

 清瀬市で水際作戦という言葉は、実績と申しますか、実際に昨年8月から立川市を抜いて今一番高い保護率になっておりますので、水際作戦等は行われていないと考えております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 臨時給付金のことですけれども、DV相談を受けているとかいうことで避難をされてきている方というのは、アイレックだったりとか、それぞれの所管が情報として持っていると思いますので、そこはしっかり把握していただいて、加害者の方に給付が行かないということももちろんそうですし、被害を受けて避難をされている方にしっかり給付ができることもそうですが、そこで清瀬市にいるみたいだというような個人情報が漏れないような形での給付をぜひ行っていただきたいと思いますので、これは要望しておきます。

 それと、子ども・子育て支援会議のニーズ結果については、ぜひまとまった段階でお示ししていただきたいと思います。このニーズ結果をもとにしてこれからの次世代育成の計画にかわるような計画がこの子ども・子育て支援計画という形になってつくられていくと思うんですが、ぜひこれは議会にも公表していただきたいと思います。

 先ほど、保育については標準が8時間で認めているので、子どもの入れ替えはないというようなお話もありました。実際、でも短時間で保育利用が可能になる方というのも、それは親の就労の状況によってあるわけで、そういった場合にどうしていくのかということ、そういう本当に途中でお子さんが帰るというようなことは清瀬市にとってはないのかどうなのか。やはり集団保育と個別保育の中で発達が保障されていかなければいけないと思いますので、そこの点を確認しておきたいと思います。

 それと、この子ども・子育て新制度の財源が、厚生労働省がずっと説明してきたものの中で、1兆1,138億円、この待機児解消も含めて必要だと言われてきている中で、消費税増税分から7,000億円しかもう充てられないということがはっきりしていて、4,000億円は不足するという事態になっているんですよね。

 今、今年度の予算でもどろんこ保育園、せせらぎ保育園や第1保育園のゼロ歳児の受け入れという形で待機児をゼロにしていくための解消プランも清瀬市として立てていると思うんですが、ここでの財源不足による影響額というのは本当にないのか、それを伺いたいのと、やはり国に対して、こういうさまざまな制度のはざまで子どもが犠牲になるようなことがあってはなりませんから、この子ども・子育て新システムの中で本当に子どもの発達が保障できるような支援制度になっていかなければならないと思いますので、再度国に意見を上げていくことを求めます。

 それと、学童クラブですが、先ほどの答弁だと、定員増を図っていくという考え方でいいのか、今、大体30人、40人規模を想定しての学童クラブのクラス編成になっていると思いますが、小学校6年生まで受け入れるということになったら、当然今いるお子さんの定員数では足りないという状況が起きてくると思うんですよね。

 そういう意味では、対象年齢を拡大した場合に、今回の予算でも中里第1・第2学童クラブ、旭が丘第1・第2学童クラブの解体予算が計上されているんですが、こうした動きにも対応して、やはり解体せずに対象年齢を拡大しての学童クラブの保育ということも検討していくべきじゃないかなと思うんですが、この点については副市長か市長にお伺いをしたいと思います。

 それで、国の専門委員会が一定市町村が従うべき基準、運営に関してだとか、指導員の資格に対しての基準とかを定めているわけですが、それが昨年12月25日に報告書という形でまとめられてきていますが、全国の学童保育連絡協議会が定めている基準があって、そこが提言も実際に厚生労働省にしているんですね。ある程度省令では定められてはくるんですが、これはある程度最低の基準で市町村で条例をつくっていくことができるということであれば、よりよい基準にしていくということも求められるというか、そういう条例もつくっていけるんではないかなと思います。

 この全国学童保育連絡協議会が定めている基準では、指導員は、児童数20人までは3人、21人から30人までは4人以上の指導員を置くとしていますし、施設についても、今、児童1人当たり1.65平米の育成の面積が配置されていると思いますが、それも1.98平米ぐらい必要なんじゃないかという提言もありますし、そういった形での望ましい形での基準づくりというのをしていただきたいと思います。

 それと、小学校の高学年を受け入れていくということになると、低学年とは違う保育内容も求められてくると思うんですね。私も以前学童で働いていたことがありましたけれども、高学年になりますと第二次性徴もあらわれますし、身体的変化とともに思春期との間に位置する学齢期になることから、やはり高学年特有の悩みだとか、発達特性に応じた声かけをしていかなければいけないと思いますし、そうした対応も指導員に求められると思うので、研修などを充実していく必要があると思いますので、その点についてお伺いをしたいと思います。

 生活保護について、水際作戦はあってはならないということで、清瀬市では行っていないという理解でよろしいのでしょうか。

 大阪市では、脱法の水際作戦というのが今行われているそうなんですね。この改正生活保護法の成立直後に、大阪市では、受給者を扶養する義務がある親族に援助を求める場合の金額の目安というものもわざわざ提示をして、市の職員の中で、親族で生活保護を受給されている方がいらっしゃる場合については、この援助の支援をしていくように指導して、さらに今年7月には一般の市民も対象にしていくなどというような動きも一方ではあるんですね。

 そうしたことも清瀬市ではやられていないということを再確認をさせていただきたいと思います。

 それから、生活困窮者自立支援促進モデル事業についてで、この対象は要保護者になっていない方で、生活保護にまだ陥らない状況の方と生活保護をつなぐ制度だというような言われ方もされているわけですが、既にモデル事業を展開されている、都内でも国分寺市がそうだという話もありました。奈良市でも同じようにこのモデル事業を展開されているんですが、この奈良市長は、安易に生活保護を受給する方を水際でとめるというようなことも述べているんですね。だから、生活困窮者を生活保護から遠ざける、排除する沖合作戦だというような専門家からの指摘もあるんです。この就労準備支援事業から一般就労に向けて移行する就労訓練支援事業では、中間的就労という名目になっているので、最低賃金や労働基準法に関するところが守られない、いわゆる低賃金で、訓練ということで給与も支払われないという状況になる可能性があると。だからまた貧困ビジネスがここに広がりを見せるということも専門家から指摘をされているんですね。

 これでは、結果として、生活困窮者を自立させるどころか、さらに貧困の連鎖を生み出していくことにつながっていきますし、こうした形でのこの法が持っているデメリットの部分について、どのような見解を持っているのか伺います。



○委員長(友野ひろ子君) 増田子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(増田健君) まずニーズ調査の結果でございます。こちらにつきましては委託業者が今集計をしている段階でございまして、この結果につきましては、子ども・子育て会議の中に提出いたしまして、平成27年度からの子ども・子育て支援事業計画の策定の資料となりますので、その子ども・子育て支援事業計画ができた段階でこういうニーズ調査の結果がこうでしたということでお示しをさせていただきたいというふうに考えております。

 二つ目の保育園の保育時間についてでございます。これは現在、国の子ども・子育て会議の中で、基本的には全ての就労者を対象とした保育時間ということで論点になっておりますので、清瀬市といたしましても、国が示す指針に従いまして保育時間を設定していきたいと考えております。今の保育時間というのは、先ほど高橋子育て支援課長が答弁させていただきましたように、基本的には8時間で、あと11時間まで、そして清瀬市のように延長保育をして12時間となっておりますので、その8時間の中でどういう形で保育時間を設定していくか、これにつきましては国がそうすべきであるということで今論点として挙げておりますので、今後、国の指針に従って清瀬市でも子ども・子育て会議の中で検討をしていただきたいと考えております。

 また、国からの財源でございますが、これにつきましては、現在、平成26年度まで安心子ども基金での対応となっておりまして、平成27年度以降についてはまだ国からも何ら示されておりませんので、これにつきましても今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、学童クラブの定員でございますが、これにつきましては、児童福祉法で小学校就学児、6年生までにすると改正が既に行われておりますので、地方自治体が平成27年度までに学童クラブの条例をつくらなければいけませんが、その中では、当然6年生までが対象となると考えております。

 ただし、急にそうなりましても、学童クラブは保育園と違いまして、学校の中またはすぐそばになくてはならない施設だと考えておりますので、急に定員を増するための施設整備は当然できませんので、例えば、四小学童クラブのように、60人定員のうち50人までしか来ていないといった学童クラブにつきましては、当然空き定員がございますので、そういったところには6年生までをしていくことで、施設の中でできる範囲で受け入れをしていくということになると思っております。

 次に、学童クラブの条例でございますが、現在、開所時間、施設の基準または指導員の資格などにつきましては、平成19年に国が示しました放課後児童学童クラブガイドラインに従って現在も運営しておりますので、今後厚生労働省で定める基準が示されましたら、それに対応していきたいと考えております。

 あと、小学校6年生まで仮に受け入れたときの指導員の体制といいますか、資質につきましては、当然、今の3年生までの遊びや運動あるいは学習面などにおきましても多分違ってくると思います。そういったことに対応するために指導員のスキルアップが必要だと考えておりますので、専門の研修などを行っていきたいと考えております。



○委員長(友野ひろ子君) 坂野生活福祉課長。



◎生活福祉課長(坂野稔君) それではまず水際作戦について、今、委員言われました関西方面の自治体のお話でございますが、あくまでもその自治体のお話であって、それが本市に当てはまるのかどうかという形になってきますと、本市においてはそういった扶養義務の強制とかは一切とっていないとお話しできると思います。

 それからもう一点、生活困窮者自立支援モデルの関係でございます。実際今年1月までの生活保護の相談に訪れた方々の数でございますが、延べ件数で232件の相談件数があったわけですね。その中で再相談が50件程度、この再相談というのが、今すぐには生活保護にはならず、他方他施策の活用という形で、あるいは資産を持っているとか、3か月、半年ぐらいの資産はあるから、とりあえずそれでしのいでいくというような方々を今回、今後困窮者自立支援法ではそういった方々をターゲットに、ご自身で就労活動が難しいという形であれば振り分けはさせていただいて、就労支援に結びつけるというように考えております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 子ども・子育て新制度のことですが、今年度までは別の基金でというお話もありましたが、来年度も上宮保育園の改築だとか、どろんこ保育園も増築、また定員増を図っていくという形で取り組みが行われていく中で、もう財源が確保できていない、不足するということは明らかになっているもとで、やはり拙速な新制度への移行というのは私はやるべきではないと思います。

 2月27日に保育園長や保育士や保護者の方が国会に要請にいったようですが、ここでも、新制度の拙速な実施は避けて、公的責任のもとで現行水準の保育が維持できるようにすることや、待機児解消については国も上げて、国の責任でこの整備計画を策定し、財政措置をしっかりしていくことなどを要望しているんですね。やはり清瀬市としても、待機児解消をこのまちづくりの基本に据えているわけですから、意見をしっかり上げていくことが必要だと思います。

 8時間の標準保育についても、途中の入れ替えはないというお話でしたけれども、やはり短時間での利用というのを認められていくということになっていく中では、やはりここについても、子どもの集団保育が維持できるのかということを考えれば意見を上げるべきだと思いますので、答弁をお願いします。

 それで、学童クラブですが、研修はぜひ行ってください。それで、できる範囲で受け入れられる学童があるところについては定員を広げて、6年生まで入れていくというようなお話でしたが、それだと学童によっての格差が生まれるということになると思うんですね。

 先ほど提案もさせていただきましたが、今、解体する予定になっている中里第1・第2学童と旭が丘第1・第2学童というのは今まで学校の近隣敷地内にあるわけですから、そこで定員増を考えて対象年齢を拡大していくということも含めて検討していくべきだと思いますので、よろしく答弁をお願いします。

 それと、生活保護、最後にしますが、先ほども、就労相談はしたけれども就職に結びつかなかったというケースがあるというお話もありました。やはり精神的な疾患を抱えている方もいらっしゃるでしょうし、数値目標も立ててなどという話もありましたが、やはりここで急速に自立を支援しようという形ではなくて、それぞれの一人一人のケースの様子を見て、就労支援員も2人配置をするということですから、丁寧な相談と支援を行っていくことをやっていただきたいと思いますので、再度答弁をお願いします。

     〔「ちょっと委員長、関連」と呼ぶ者あり〕



○委員長(友野ひろ子君) 中村委員。



◆委員(中村清治君) 今、子ども・子育て会議で議論をずっと政府もしています。私が確認したいのは、これまで文部科学省と厚生労働省の管轄で二重行政になっていた保育園と幼稚園ということから、認定こども園という一つの、一歩前進した施設ができているわけです。さらにこれからはそこの省庁を一本化して、よりベストな子育てをして、その上に待機児童解消、少子化対策というものを今検討しているわけですけれども、現状維持に戻すというような考え方もあるようですけれども、その点についてどのように把握しているというか、どのように進めていくかということをきちんと出していただきたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 増田子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(増田健君) 新たな子ども・子育て支援事業につきましては、国の方針に基づきましてしっかり行っていきたいと考えておりまして、中村委員の関連のご質問でございますが、これにつきましては内閣府が今度所管となりまして行っていきますので、これにつきましても内閣府が定めてまいります指針に従いましてしっかりと行っていきたいと考えております。

 また、中里と旭が丘の学童クラブは学校内に移転いたしまして、平成26年度に解体と予算計上もさせていただいているところでございますが、一つの学童クラブの単位として1か所で集団の育成をしっかりと行っていきたいと思っておりますので、これにつきましては計画どおり解体をさせていただきたいと考えております。



○委員長(友野ひろ子君) 坂野生活福祉課長。



◎生活福祉課長(坂野稔君) 先ほど、精神疾患などを抱えている方たちに対するフォローなどを含めて、実際に精神疾患などを抱えている方たちは傷病世帯という形で、その他世帯の中には入れていないわけですね。いわゆるその他世帯というのは、先ほど申し上げていますように稼働年齢層、こういった方たちを対象に来年度から生活福祉課に就労専門員を1人増員して対応していきたいと。

 それから、もう一つの生活困窮者自立支援でございますが、こちらもやはり清瀬市社会福祉協議会が窓口となりまして、先ほど西上委員のご質問にもお答えしたと思うんですが、一人一人のチャートなどをつくってきめ細やかに対応していきたいと考えております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) ほかに質疑ございますか。

 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) 2点お伺いいたします。

 1点目は、消費税増税にかかわる先ほどの子育て世帯臨時特例給付金ですが、このスケジュールの問題なんですね。大体児童手当受給者とダブるわけですので、この事務をどうにか一緒に、つまり申請を二度手間になることなく6月に一回で両方受け取れるようにしていただきたいんですよ、これは年2回も役所に足を運ぶようなことがないように。これはスケジュール的に可能なものなのかどうか、どういう課題があるのかお伺いしたいと思います。

 もう一点、先ほどのごみ袋の議論なんですが、確かに、10年以上前ですか、最初に導入したときには市内でいろいろなところで買えるようにということで、いろいろお店にお願いをして、ごみ袋の売り上げ代金の10%が手数料としてお店のほうに入る、それプラス毎月1,000円ですよね、そうですよ、今でも。もうこの1,000円の部分はなくしていいんじゃないですか。先ほど、不便な地域があっちゃいけないということはありましたけれども、実際お店がなくなって不便になる地域というのは清瀬市のどこになりますか。確かに、下宿二丁目とか旭が丘六丁目とか、住んでいる人ごめんなさい、大変かもしれませんが、その当時に比べればコンビニはふえていますし、ごみ袋というのは生ものじゃないわけですから、月に1回ぐらい買いにいけばいいんで、その意味では、それほどの不便地域というのは清瀬市にはないと思うんですね。ほとんど売り上げが上がっていない商店というのは実際あると思うんですよ。自分ちで使う分買っているぐらいで、あとは余り売れていなくても毎月毎月1,000円が来るというような、もうそういう施策の時代じゃないと思うんですよね。もう一度ちょっと見解をお伺いしようと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 高橋子育て支援課長。



◎子育て支援課長(高橋仁君) 子育て世帯臨時特例給付金についてのご質問をいただきまして、確かに、石川委員おっしゃるとおり、児童手当受給者が主に対象という形になりますので、児童手当につきましては10月支払分に向けて現況届を出していただいているところなんです。大体6月中ごろには発送しているんですが、ただ、子育て世帯臨時交付金につきましては平成25年度の課税台帳がしっかりと決まらないと出せないという面もありますので、その辺の調整が必要かなと思っております。

 ただ、お話しのとおり、確かに一回児童手当の現況届を出して、なおかつ後から子育て臨時特例給付金の申請をお願いするということは確かに二度手間になりますので、その辺は検討なり、調整なりできれば、他市の状況を見まして進めていきたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 有料ごみ袋の販売の件ですが、これ、先ほど課長のほうが答弁したように、基本的には店舗、お申し出の方のほうが申請というのが基本になってここまでふえてきたんですが、我々もいろいろなところで漏れがあってはいけないということでここまで広がってきたということもあります。今後、もう一度各店舗さんからいろいろお話を聞いた中で、また各市の状況も調査しながら、今後どういった形にしていくかを検討していきたいと思っています。



○委員長(友野ひろ子君) 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) どちらもよく検討してみてください。

 子育て世帯の、もともとの目的が消費税増税に伴うものというわけなんで、当初の児童手当のとは目的が違うからというのは、それはわかります。わかりますが、お客さんというか、市民の側からすると、1回で済むのか、2回で済むのかという、そういうところがありますので、どうにか事務のスケジュールが都合がつくようであれば一緒にやっていただきたいと思います。

 ごみ袋のほうはぜひご検討ください。

 終わります。



○委員長(友野ひろ子君) ほかに質問ございますか。

 西畑委員。



◆委員(西畑春政君) 2点についてお伺いをいたします。

 一般質問で行いました視覚障害者情報バリアフリーについて、今回は、行政文書の音声コードの印刷についてお伺いしたいと思います。行政文書で印刷しているものがあるのかどうかということですね。

 病気などによりまして中高年になってから見えなくなる事例も多くなりまして、70歳以上が半数以上を占めているというのも聞いております。そういう意味では、点字ができる視覚障害者も1割程度にとどまっているというような話もございます。音声版、また点字版、点字シールを貼りましたりして送付されているのかどうかお伺いするとともに、今後の考え方をお伺いいたします。

 二つ目は、地域包括システムの構築についての、具体的には、サービスの一つとして、24時間対応の定期巡回・随時対応の介護看護サービスについてお伺いをいたします。

 このサービスは、平成24年4月から在宅介護看護の充実へ向けてスタートいたしました。厚生労働省の当時の調査によりますと、2012年度中に実施する自治体といたしましては189自治体、約12%と、このように調査が出ました。このサービスは、これまで全国平均で1日1回弱とされた訪問介護看護を必要に応じて、日中、夜間を通じまして看護師やヘルパーが複数回訪問することにより、要介護者が住みなれた自宅などで暮らし続けられるようにするのが狙いでございます。この事業の実施についてお伺いをいたします。



○委員長(友野ひろ子君) 細山障害福祉課長。



◎障害福祉課長(細山克昭君) 本市の音声コードですが、以前、キラリ安心マップというものを、自立支援協議会の中で市内の社会資源についての冊子を作成した折に音声コードを埋め込みました。

 今後の課題として、現状でも行っていることなんですが、目のご不自由な方に文書を送るときには、点字用のテプラがございます。それを加工して、清瀬市役所とシールを張っております。

 それとはまた別に、システムが4月から新たに導入予定なんですが、窓つきの封筒を新たに作成することになりました。その際には、点字をあらかじめ打ち込んだ窓つきの封筒、それを導入する予定でおります。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 八巻高齢支援課長。



◎高齢支援課長(八巻浩孝君) 今、西畑委員から、定期巡回・随時対応サービスについてご質問をちょうだいしました。

 本サービスは、ご紹介いただきましたとおり、今介護保険事業計画の中でも一つの目玉事業といえるものだと思いますが、全国的にはなかなか普及をしておりませんで、現在、東京都市部では、例えば八王子市であるとか、立川市であるとか、三鷹市であるとか、比較的規模の大きいところ、要は規模の大きい中で事業展開することで何とか運営が回るというようなところで行われているようでございます。

 ただ、本市も、何社からかは、こういったことが清瀬市でできないだろうかというお問い合わせもいただいておりますし、また、例えば2市、3市にまたがっての事業展開ができないだろうかというようなご提案もあります。また、事業者側も今まではなかなか手を出せない部門でありましたが、少し勉強会を開いて、次期の介護保険事業計画ではできるようにしたいというような声もいただいておりますので、次の第6期の介護保険事業計画の中では取り入れる方向でぜひ検討していきたいと考えております。



○委員長(友野ひろ子君) 西畑委員。



◆委員(西畑春政君) ありがとうございます。

 点字を埋め込んだ窓口の封筒を今後配付するという形でございます、点字ができる方、わかる方は本市にどれだけいらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。

 それと、音声コードの読み上げ装置は、視覚障害者の日常生活用具といたしまして指定されておりまして、約1割負担、1万円ぐらいで購入できるということでございます。携帯電話も利用している方もいらっしゃいますが、この読み上げ装置を購入されている方というのはどれくらいいるか、わかりましたらお願いいたします。また、本市の公共施設にこの読み上げ装置の設置がされているのかもあわせてお伺いをいたします。

 それと、読書機の給付というのもあると思うんですが、視覚障害者の日常生活の便宜を図るための国の補助事業で、本市に申請すれば所得に応じて低額で購入できるということでございますが、この読書機の給付についてもお教えいただきたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 細山障害福祉課長。



◎障害福祉課長(細山克昭君) 音声コードの読み上げ機なんですが、今まで2人給付しております。おっしゃいました拡大読書機ですが、音声コードよりも今は拡大読書機が便利がいいというか、字も機械が大きくして、なおかつ読み上げてくれるということで、拡大読書機にシフトしているような状況であります。人数は、ちょっと申しわけないんですが、今手元にはございません。



○委員長(友野ひろ子君) 西畑委員。



◆委員(西畑春政君) 読書機がいいと思います。これ、所得に応じて低額ということですが、どのくらいの費用がかかるのか、例えで結構ですのでお願いしたいと思います。

 視覚障害者に対しまして、この読書機とか音声読み上げコードの研修会を開かれたらどうかなと思うんですね。以前、自治体に向けまして、国の補助事業で購入できるとか、研修を実施するために費用が出ていた時期がございますが、現在におきましてこのような国の補助事業があるのかないのかということ、それと、やはり普及のために研修会を行うべきではないかなということと、それと、音声コードの部分も、印刷、発行する側の対応としてやはり検討すべきじゃないかというところもお願いをしたいと思います。

 それと、24時間対応の部分でございますが、今後、次の計画でやりたいということで、それまでのご用意も大変だと思います。しっかりと業者とも検討していただいて実現をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(友野ひろ子君) 細山障害福祉課長。



◎障害福祉課長(細山克昭君) 国を含めた研修会については、ちょっとそこまでは私ども把握していないんですが、機会があればぜひとも職員に参加させるようにしたいと思っております。

 一方で、自立支援給付費になりますので、2分の1、4分の1というような財源更正で給付している状況、市の持ち出しとしては4分の1になります。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) ほかに質疑ございますか。

 宮原委員。



◆委員(宮原理恵君) 私からは3点ほどさせていただきます。

 まず1点目、保育園の件なんですが、いよいよ新しい保育園が開園とか、来年以降増築なんかもあるようで、待機児童解消に向けて努力していただいていることは本当に感謝をしたいと思います。

 その一方で、私が気になるのは第5保育園、そして今後第4保育園も廃園になる保育園の園児と、そしてその保護者の負担のことです。以前、私、この場所で転園に当たって負担が大きいということ、そしてその負担をできるだけ軽減してほしいということをお願いしたかと思うのですが、実際負担の軽減というのは何か施策としてあったのでしょうか。それをお聞きしたいと思います。

 次に、斉藤実委員からもあったんですが、子どもたちの見守りのことで、東大和市の事件、高校生が刺されるという事件があったときに、どのように子どもたちを、下校時などの見守りがあったかということをお聞きしたいと思います。学童、保育園、それから、学校のほうもあわせてお答えいただきたいと思います。

 それから、3点目、放射能対策です。

 これは斉藤実委員が一般質問でも、またこの予算委員会でも質問していただきましたので、私からはそれに補足の情報とお願いを述べさせていただきたいと思います。

 福島県では、残念ながら子どもの甲状腺がんがふえています。現在33人が手術を受けています。この33人というのがどれぐらいの数字かというのはぴんと来ないかもしれないんですが、もともと子どもが甲状腺がんになるというのはそんなに多いことではなくて、チェルノブイリの後、どこだったか、ベラルーシかどこかで甲状腺がんがふえているんですが、それ以上に割合としては高いという情報もあります。

 今年2月、先月のことなんですが、ある情報が入ってきました。小平市の医師会、小平市、この清瀬市からもすぐ近くなんですが、小平市の医師会で安定ヨウ素剤を備蓄することを決めて、備蓄を始めたそうです。それを実現させた三田先生という方なんですが、開業医の先生です。その先生いわく、全国各地に原発のある日本に住むならば、安定ヨウ素剤ぐらいは備蓄する必要があるということです。その後、少しずつ予算をとって備蓄を始めていて、つい先日お話を伺いにいったのですが、市内の調剤薬局が備蓄をして、非常事態また事故が起きた際には医師会がゴーサインを出せば配れるという、そういう体制を整えつつあるということでした。

 その三田先生は、3年前の3.11直後、ご自分の医院のカルテのある子どもたちのいる家庭に電話をして、手持ちの2,000錠を配ったそうです。そのように知識と熱意のある先生のもとでは子どもたちの健康というのは守られたんだなということを非常に私は重たく受けとめました。

 その先生いわく、原発から400キロ離れたポーランドで子どもたちに飲ませたという話はしたと思うんですが、さらにルーマニアはもっと離れているようなんですが、500キロ以上離れているんですが、ルーマニアではチェルノブイリ事故以後、学校で1週間安定ヨウ素剤を飲ませたそうです。

 先ほどの斉藤実委員の質問で、調査を始めるというようなご答弁をいただきましたので、前向きに検討していただければと思うのですが、ここでは市内の子どもの人数、安定ヨウ素剤のことを調べたんですが、ゼロ歳から13歳まで、乳幼児には砕いて少しだけなんですが、13歳までは1回1錠、それから13歳以上には1回2錠のようなんです。子どもの数を教えてください。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 高橋子育て支援課長。



◎子育て支援課長(高橋仁君) 第5保育園に係ります保護者負担軽減と、あと子どもたちの見守りについてと、以前、2月20日に発生しました東大和市の事件の経緯についてお話しさせていただきたいと思います。

 まず、第5保育園の保護者負担軽減につきましては、委員お話しのとおり、行政側の都合により第5保育園が廃園ということになりまして、今回転園届が確かにあったのは事実でございます。そのために、保護者の希望に沿った形で転園、入園をさせていただいたところでございます。

 また、転園によりまして、保護者とお子様の、新しく入る保育園では面接を必要としますので、面接につきましては、当日、職員の配置等もございますことから、原則平日を基本として実施しておりますが、これは第5保育園の保護者には限らずに全ての保護者、保育園に入られている保護者への対応なんですけれども、保護者の勤務の都合とかでご指定させていただいた日にちには当然面接には来られない、都合が悪いという方も中には当然いらっしゃいます。その場合には、保護者の都合に合わせまして、来られる日、平日の何時だとか、中には土曜日しか対応できないこともありますので、その場合には臨機応変に対応させていただいているところでございます。

 次に、2月20日に起きました東大和市の高校生殺傷事件における対応についてお答えいたします。

 20日午前中、本市教育委員会より事件に関する情報提供を受けまして、市内の幼稚園、保育園、学童クラブへファクスにより事件の通知と注意喚起の情報発信を行ったところでございます。

 この事件の発生により、本市教育委員会では、市内の小学校は5校時目と6校時目、集団下校とする対応の連絡を受けまして、学童クラブにおきましても、子どもの安全を第一と考えまして、指導員が付き添って集団で帰宅するよう指示を行い、あわせて学童クラブ保護者の方に市内一斉メールでそのことをお知らせしたところでございます。なかなか犯人逮捕は難しいかなという気持ちでいたんですが、朗報がありまして、翌日21日に犯人逮捕の情報があり、また市内の幼稚園、保育園、学童クラブにそのことをメールでお知らせするとともに、保護者の方につきましても市内一斉メールで情報をお知らせしたところでございます。

 以上でございます。



○委員長(友野ひろ子君) 質疑応答に当たりましては、簡潔明瞭にお願いいたします。

 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 学校での対応でございますが、学校については、東京都の多摩教育事務所から午前中に連絡をいただき、その後、学校に対しては一斉メールで保護者へも通知をしたところでございます。あわせまして、学校を通じて各保護者宛てに注意喚起の通知を持たせております。

 それから、その日の対応につきましては集団下校しておりまして、防犯課の協力を得て青パトを回していただいたという状況でございます。



○委員長(友野ひろ子君) 田村健康推進課副参事。



◎健康推進課副参事(田村晶子君) 子どもの人数についてお答えいたします。

 ゼロ歳から12歳の小学生が約8,200人、平成26年3月1日現在ですが、それから、13歳から18歳までの高校生が約4,100人となっております。



○委員長(友野ひろ子君) 宮原委員。



◆委員(宮原理恵君) ありがとうございました。

 まず転園の手続の件ですが、電話をすれば面接は土曜日に変更できますよということは以前にもあったことなんですが、私自身、転園した経験がありまして、これからお世話にならなければならない園長先生に電話をしてというのはちょっとハードルが高い、精神的に負担があることだったんですが、実際に第5保育園の転園者からどれぐらい土曜日に変更してほしいという電話があったのかお聞かせいただきたいと思います。

 今申し上げましたように、私も転園した経験があるんですが、面接もそうなんですが、いろいろな負担はあるんですね。ご認識されているとは思いますが、持ち物が変わる、コップの形が変わる、タオルの形も変わるし、椅子の形も変わる、全部買い替えなくちゃいけないんです。名前のつけ方も変わる、そういうコストも手間もかかるということで、あと、面接と健康診断が別々の日にあった、平日にあった、私の場合は議会中にありましたので、個人的な用事で仕事を休めませんよね。なので、夫が仕事を調整してかわりに行ってくれたというような、負担は面接だけに限らないということを改めて申し上げたいと思います。

 土曜日に変更の電話が何件あったかということがわかれば教えてください。

 それから、子どもたちの事件のときの見守りなんですが、これは私も保護者として連絡を受けまして、非常に迅速に対応していただいたなという印象を持っています。それは本当にありがたいと思います。そして、学童クラブの降所の見守りを私もちょっと過去、これまでいろいろと要望してきたんですが、先生方が付き添ってくださってということ、本当にありがたいと思います。

 この先生方に付き添っていただくことが多分結構ハードルの高いことだったんじゃないかなと思うんです、実は、子どもたち、学校から下校というのと、5時以降に降所というのは、やはり時間が遅くなって真っ暗になる時期がどうしてもあるんですね。12月、1月の見守りというのがやはり必要なんじゃないかなという気がしています。殺傷事件はもちろんなんですけれども、その後も不審者情報がたびたび流れてきていて、そのたびに心配になるということがありまして、私、できるだけ財政に負担になるようなことは要望したくないとは思っているんですが、どうしても予算をつけていただきたいなと思うのがこの、特に2年間シルバーの方々にお願いした、緊急雇用対策でお願いしたというのが5か月ぐらいで500万円だったと記憶しているんですが、12月、1月だけでも見守りの予算をつけていただけないかということを重ねてお願いしたいんですが、ご答弁をお願いします。

 それから、安定ヨウ素剤の件なんですが、12歳までの子どもが9,000人ぐらいですかね、13歳から18歳までが3,500人ぐらいとお聞きをしました。どれぐらい必要なのか、予算がどれぐらいかかるんだろうかと思ってちょっと試算してみたんですが、3万7,000錠が必要で、1錠6円50銭、多目に見積もって10円とします。3万7,000錠だから37万円なんですね。これだけの費用がもちろん負担にはなるんですが、子どもたち、若者を守るには負担できないものではないんじゃないかなと思うんです。これに関しては、たびたびご答弁では難しいというようなお話がありました。福島市は甲状腺がん、子どもたちふえていますが、60キロ離れています。国が指定する50キロ圏外ですので、やはり国の指定する地域にこだわらずに、子どもたちを、市民を守るということでご検討いただけないかと思いますが、今後の方針をお聞きしたいと思います。

 それから、もう一点、放射能の測定を、もう3年たつのに継続していただいていること、本当にありがたいと思います。定点観測、それから食材の計測もしてくださっています。

 ただ、私がずっと放射能の様子を見ている限りでは、空間線量というのは、大規模な放射能漏れが起きない限りそんなに上がらない、いつまでも空気中にあるわけじゃなくて、やはり降り積もるというようなことがあったり、降り積もったものがお水と一緒に流れてきて、水がたまる場所に積もっていくというような傾向があって、空間線量をはかり続けることにどれほど意味があるかなと考えます。

 私、東村山市の市民グループとずっと情報交換をしているんですが、昨年秋にホットスポットファインダーという高性能の機械を使って市内を測定したそうです。その結果、空堀川の取水口という、広い地域から水が流れてきて川に注ぐ場所、そこが非常に高かったという結果が出ています。0.5マイクロシーベルトぐらいです。基準値が0.24なので非常に高い数値です。その場所は、夏には子どもたちがザリガニを探すような場所、ザリガニスポットだと聞いておりますので、これからやるべきことは、どういう地域、場所に放射能がたまりやすいかという情報を集めて、そこをはかってみる。そして、高ければ除染、除染が難しければ、そこに子どもたち、大人も、近寄らないように注意喚起をするということができることなんじゃないかなと思いますが、今後の方針をお聞かせください。



○委員長(友野ひろ子君) 高橋子育て支援課長。



◎子育て支援課長(高橋仁君) 第5保育園の廃園についての関係のご質問ですが、第5保育園から第6保育園のほうに多く転園しておりまして、第6保育園からは土曜日で健診を行ったということは聞いておりません。

 次に、見守り隊の関係になりますが、現在、本市教育委員会では、学校下校時の安全対策のため、見守りボランティアの設置に向け今検討しているということを聞いておりますので、学童クラブ降所時にも活用が可能かどうか、今後本市教育委員会と相談してまいりたいと思っております。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 安定ヨウ素剤の備蓄の関係のご質問と、今後の空間放射能の関係の測定の今後の方針等だと思うんですが、まず初めに、福島県における子どもたちの甲状腺の病気、そういうところの手術の件数、33人ぐらいという報道というか、多分新聞等で見られていらっしゃるかと思うんです。今回の福島県の原発事故との因果関係というのは、はっきりしたことは報道にはしっかり載っていなかったと私は理解しているんですが、直接の因果関係があるというようなことの報道はなかったと思っております。その点だけ触れておきます。

 一つには、ヨウ素剤のことにつきましては、今までもお話しさせていただいています。国の考え方、特に原子力規制委員会なんかの一つの考え方が示されておりますので、それに沿って我々の自治体はヨウ素剤の考え方も含めてやっていくべきだと考えております。

 今回の地域防災計画の中でも、基本的なことは国とか東京都のそういう指導、指示、それを受けてやっていくというような考え方ですので、ヨウ素剤については今後、国等から指導また指示があればまた別ですが、今現在のところはそういうところの備蓄については考え方としては持ってはございません。

 それから、今後の空間線量の方針等につきましては、今、国の考え方としては、空間線量が0.24という一つの基準になっております。それをベースにして、その空間線量がその基準以上になっているか、そこをベースとして市民の生活上いろいろな規制をかけていくというような考え方になっておりますので、国の基準に基づいて本市では今後、空間線量、特に明治薬科大学からのモニタリングポストもありますので、そういうところの基準を参考にして、24時間365日しっかり見守っていける体制になっておりますので、基本的には、今後必要であれば、市民要望も受ける中で測定はやっていきたいと思います。この間も、斉藤実委員にもお話ししたとおり、これ以上定点測定をふやしていくという考え方は持ってはございません。

 以上でございます。



○委員長(友野ひろ子君) 宮原委員。



◆委員(宮原理恵君) まず、保育園の件ですが、電話はなかったと、恐らくなかっただろうということですよね。それはわかりました。

 私も以前にもお願いをしているんですが、第5保育園は廃園という方針が決まっていて、第4保育園もそうなんですが、できれば転園しないで卒園まで通い続けられるように廃園をおくらせるということができないかどうか、これは要望で結構です。

 それから、見守りに関してはボランティアということで、これも継続して私も何が必要なのか、必要じゃないのか、またボランティアの集まりぐあいなども含めて今後の経緯を見守っていきたいと思います。

 それから、放射能対策に関してですが、空間線量0.24、川の取水口ももちろん空間線量なんですね。どこではかるかによって全然、ホットスポットがどこにあるかということを調べるためには、一つの場所ではなく、いろいろな場所をはかっていくことが必要だと思うんですが、市民が要望すれば受けるということで、これは市民のほうにも、関心を持っている市民はやはりいらっしゃいますので、伝えたいと思います。

 以上で結構です、要望で。



○委員長(友野ひろ子君) 要望でよろしいですか。

 それでは、「民生費」、「衛生費」について、まだ質疑のある委員は挙手をお願いいたします。

 それでは、確認いたします。

 小西委員、宇野委員、中村委員、石井委員、鈴木委員、渋谷のぶゆき委員、以上6人の方に限り質疑をお受けしたいと思います。

 初めに、渋谷のぶゆき委員。



◆委員(渋谷のぶゆき君) それでは、民生費と衛生費について質問いたします。

 まず初めに128ページの老人クラブ助成事業費について、関連して質問いたします。

 高齢化に伴って老人クラブに入る資格を持つ方々は年々ふえてきているかと思いますが、聞くところによれば、だんだん組織率も下がってきているという話も伺っています。現在の老人クラブの数であるとか、まず会員の数であるとか、把握している範囲でお答えいただければと思います。また、入会につきましては、60歳以上から入会と思いましたが、それはまたずっとそのままでいっているのかどうか伺います。

 それから、衛生費、184ページの健康まつりなんですが、健康まつりの事業費は少し低いんじゃないかと思います。何か新しい企画を立ててもこの予算だとなかなか厳しいと思いますんで、これは今後、もう少し余裕が持てる程度に検討していただけないかと思いますが、これもまた答弁をお願いします。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 八巻高齢支援課長。



◎高齢支援課長(八巻浩孝君) 老人クラブについてご質問ですが、現在、25クラブ、1,188人でございます。過去に1,300人程度のこともありましたので、若干今下がってきておりますが、会員獲得に向けて努力されているところでございます。



○委員長(友野ひろ子君) 矢ヶ崎健康推進課長。



◎健康推進課長(矢ヶ崎直美君) 健康まつりでございますが、こちらのほうは健康推進課だけではなく、在宅栄養士会とか薬剤師会とか、各種団体が協力していただきまして行っている事業でございます。それで比較的需用費がかかっていない事業になっておりますので、今後、健康が多分いろいろな施策の中でテーマになっていくと思いますので、計画なんかを立てるときと同時に検討していきたいと考えております。



○委員長(友野ひろ子君) 八巻高齢支援課長。



◎高齢支援課長(八巻浩孝君) すみません、答弁漏れしてしまいました。

 対象年齢ですが、委員おっしゃるとおり60歳以上でございます。



○委員長(友野ひろ子君) 渋谷のぶゆき委員。



◆委員(渋谷のぶゆき君) まず、健康まつりにつきましてはわかりました。いろいろな方々のご協力をいただいてこの予算で立派な、あのようなすばらしい健康まつりが開催できているということですので、引き続きそれはさらに、そういった方々のご協力だけでなくて、いろいろな企画ができるようにこれはまた予算についても検討いただければと思います。これは今後の課題としてお願いいたします。

 老人クラブに関してなんですが、ただいま、60歳以上が入会資格ということで、やはり今の情勢ですと60歳以上だとまだ若いですよね。ですから、老人クラブ、いやまだ俺は老人じゃないよといって入らない、そのままずっと入会せずに入るタイミングを失うという方も結構いらっしゃると伺っています。老人クラブの関係の方から伺いました。やはり今の時代ですと、老人という言葉は少し避けたほうがいいんではないかなとも思います。生涯現役クラブであるとか、そうした新しい名称を考えまして、老人ではなくて、もっといろいろな方々が元気に活躍できるようにしたい、またそうすることによって健康にもいいし、認知症予防にもなってまいりますから、このせっかくの予算、さらに活発に活用できるように老人クラブの活性化、また名称の変更を考えていただきたいと思います。また、もちろんそれに関連しまして、老人いこいの家であるとか、そうしたものもまた名称の変更も考えてもらいたいと思います。

 いずれにしても、今後の老人クラブ事業費のより活発な活用を要望にとどめておきます。



○委員長(友野ひろ子君) それでは、小西委員。



◆委員(小西みか君) では5点ほど質問させていただきます。

 まず1番目に、地域包括支援センターの基幹業務、また、先ほど西畑委員から質問がございました地域包括ケアシステムを具体的にしていくということが今急務かと思います。そういった基幹的また政策的な業務を行うという今職制がないのではないかと思いますが、私は必要ではないかと思っておりますが、そのことについてお考えをお聞きできたらと思います。

 2点目です。放課後子ども教室「まなべー」についてです。予算書では156ページになるかと思います。

 こちらの登録はたくさんあるかと思いますが、学校の実際の利用者というのがどれくらいいるのかというのを教えていただきたいと思います。学校によって利用状況に違いがあるのかなと思いますので、一番多いところと一番少ないところの利用状況について、何人ずつぐらいなのかということを、1日当たりということですが、教えていただけたらと思います。

 私は、放課後子ども教室というのは、子どもの、小学生にとっての居場所の一つだと思っておりますので、こういう位置づけとしての役割を果たせているのかどうかということを確認させていただきたいと思います。

 三つ目です。ずっと懸案となっております子どもの権利条例、名前はどうでもいいんですけれども、こうした子どもの権利をきちんと清瀬市としても守っていくというような意味での条例について、平成25年度で検討をしていただけるというようなことでお聞きしていたかと思います、その勉強会なりを重ねていただいた今の状況がどのようなことになっているのか、お聞きしたいと思います。

 四つ目、子宮頸がんワクチンについてお聞きします。

 平成25年6月あたりだったと思いますが、厚生労働省から積極的な勧奨はしないという通知が各自治体に出されまして、その対応ということで清瀬市としましても、これまでの接種の勧奨というか、通知を送った方にこういうことになりましたということでの通知を送っていただいたと認識をしております。この通知前の平成25年度の接種状況と、この通知後の接種状況が数としてどれくらいあるのかということを教えていただきたいと思います。

 それと、対応について、これから新しい対応をするというようなことはまだ今厚生労働省から出されていないという状況であるかと思いますが、平成26年度、また新たな中学1年生の女子に通知をするということを予定されているかと思いますが、この辺についてはどのような具体的な内容、対応になるのかについてお聞きしたいと思います。その通知の発送の時期というようなことについてもあわせてお聞きできたらと思います。

 最後の5点目です。柳泉園組合の事業について、本市の考え方がどうなのかということをお聞きしたいと思います。

 平成26年度では、柳泉園組合のコストが下げられる予定、公債費といったところが下げられるという前提で、各3市からの負担金が引き下げられるということがございましたが、今後、炉を取り替えるであったりというようなことで、またコストがかかるということがわかっていることがあると思いますが、この負担金については、3市で協議をして今後どうしていくかを決めていくことを柳泉園組合議会の中でも答弁がされていたと思います。

 こういうことに関しては、いつも柳泉園組合議会で聞くとこれは3市が決めることですと言われてしまったり、また本市に聞くと、これは柳泉園組合のほうなのでちょっとわかりませんといったようなことで、そういうようなお答えをよくいただくことがありまして、私はこの組合というものは、やはり構成市がきちんと意志疎通を図って方向性をどのようにしていくかということをきちんと十分に協議をするという必要があると思っておりまして、この辺の考え方について確認をさせていただきたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) 八巻高齢支援課長。



◎高齢支援課長(八巻浩孝君) これからの地域包括ケアに向けて体制がまだ整っていないのではないかというようなご質問と受け取りました。

 地域包括ケアのまず出だしとなります地域ケア会議につきましては、これは特別会計になりますけれども、平成26年度につきましては地域ケア会議を開きたいということで、会議の予算を予算化しているところでございます。

 また、大きな部分での地域包括ケアでございますが、これは2025年を見据えてということになりますが、一つやはり今課題となっているのは、今までなかなか連携の薄かった医療部分、要は在宅医療がメインになってまいりますので、医療との連携、それから認知症の対策、これは早期発見から入ってまいりますので、認知症を集中的に支援するチームであるとか、コーディネーター、そういったものの配置が必要となってくるだろうと思われております。

 そういった中で、今、本市の地域包括支援センターが係としての位置づけになっておりまして、他市と若干違うのは、直営包括も受け持っているということでございます。直営包括を受け持っているということは現場作業が発生しますので、例えば虐待であるとか安否確認、こういったものについてはいつ何どき入るかわかりませんので、仮に事務の計画が入っていても出なければならない、そういったことがございます。そういったところにつきましては、企画課との職員の定数ヒアリングの中で、こういったことが平成27年度からの新規計画の中では進めていかなければならない部分であるということで、組織の強化も含めて内部的には調整を始めているところでございます。



○委員長(友野ひろ子君) 矢ヶ崎健康推進課長。



◎健康推進課長(矢ヶ崎直美君) 子宮頸がんワクチンの接種状況でございます。

 委員おっしゃいましたとおり、昨年6月半ばに積極的な勧奨の中止という通達が出ましたので、4月、5月につきましては、延べ人数になりますが4、50件、6月は中旬でしたので20件前後、それ以降は10件前後で推移している形でございます。

 今現在、厚生労働省でこの取り扱いをどうするかまだ決定されておりませんので、新年度の対象につきましては、積極的な勧奨というのは、個別通知を出すということになっておりますので、とりあえず個別通知は積極的な勧奨の中止が解除されない限り出すつもりはございません。



○委員長(友野ひろ子君) 小林児童センター長。



◎児童センター長(小林克美君) 2点ご質問いただきました。放課後子ども教室の件と子どもの権利条例等につきましてのことでございます。

 放課後子ども教室の登録者数は現在9校で850人、昨年度より50人ほどふえております。

 それから、利用者数でございますが、多いところで、清明小学校が毎日平均20人前後、少ないところで清瀬第六小学校が平均11、2人というところでございます。

 それから、居場所の役割等についてでございますが、子どもたちは、毎日来ましてからアドバイザーたちの見守りの中でまず宿題をしております。そのほかに、子どもたちの好きな遊び、放課後子ども教室の中で子どもたちの希望の遊びを聞きながら、アドバイザーたちが一緒になって対応しているという状況でございます。年間を通しましては、折り紙教室をしたり、工作の教室をしたり、俳句の教室があったり、戸外での庭遊びをしたりと、それぞれ子どもたちの要望に応じた遊びを繰り広げています。事務局からも遊びの資料を提供するなどして、遊びの幅を広げるようなかかわり方を常にして、楽しく過ごせるように努めております。

 次に、子どもの権利に関する条例についてですが、子どもの権利に関する条例も含めまして、子どもたちが幸せに暮らすためのまちづくり勉強会を進めてまいりました。子どもたちが置かれている社会や環境の変化、子どもたちの実態などについての協議から始まりまして、子どもの権利条約、それから国内法に関しましても勉強を重ねてまいりました。子どもの権利に関する条例化を実施している先進市の取り組みのその後の状況についても聞き取り調査をいたしました。またさらに、子ども権利条約総合研究所の発行する文献の一部についても参考資料として勉強を重ねてまいりました。

 平成25年度には、子どもの権利条約に詳しい社会事業大学の特任教授でいらっしゃいます山下先生にも講義をいただき、質疑応答の中で勉強を深めてまいりました。現在報告書を作成しております。最終校正の段階ですので、3月末には報告書を上げる予定でおります。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) 門田ごみ減量推進課長。



◎ごみ減量推進課長(門田尚典君) 柳泉園組合の負担金についてご質問をいただきました。

 負担金におきましては、構成3市の話し合いによって、柳泉園組合がいろいろ人口割だとか、ごみの搬入量を含めまして計算をされて柳泉園組合が算出しております。

 しかしながら、今年の予算については、柳泉園組合の大きな建設公債費の削減ということで、今回昨年よりも減額になっておりますが、今後、柳泉園のクリーンポートの建築がもう老朽化していることなど、今まで緊急対応していたことが今後、柳泉園組合に対して構成市からも建設計画、要は今後5年間ないし10年間の建設の予定のスケジュールを出してくれということで、柳泉園組合事務連絡協議会の中で話し合っております。柳泉園組合側としましても、今後、平成26年度中に建設の予定スケジュール等を各市に渡すという見解を得ておりますので、今後、柳泉園組合事務連絡協議会等の中で取り決め、最終的には柳泉園組合議会、この予算も本議会で決定されますが、内部的には事前に柳泉園組合事務連絡協議会などを通じて柳泉園組合に働きかけていきたいと考えております。



○委員長(友野ひろ子君) 小西委員。



◆委員(小西みか君) ありがとうございました。

 まず高齢支援課の関係ですが、地域包括支援センターに関しましては、特に基幹業務が行えていないというところは大変今現在でも大きな問題だと思っておりますし、あとは、今後在宅医療の推進などを進めるということでありましても、本市が引っ張っていくというんでしょうか、医師会やほかの介護系のところを職制をまとめていくというような役割を担わないといけないのかなと思っておりまして、柏市などでは、そうした政策課というようなところを設けて、きちんと政策が立案できるような体制をつくっております。

 そろそろ清瀬市としてもそういう体制を整える必要があるのかと思っておりまして、先ほどのご答弁ですと、平成27年度からはそれが実現できるようなことなのかなと思いましたが、もう少し早い時点でそれをやるということでないと、柏市でももう3年たっているようですが、それでもまだ十分とはいえないというような状況だったんだということを先日の視察の中でお聞きいたしまして、そういったことも考えますと、清瀬市は医師会との連携がすごくいいということであれば、本当にすぐにできるという状況になるのかもしれませんが、そうした例も参考にして、もう少し早い段階での基幹業務であったり、また政策をきちんとつくれるような体制を整備をしていただけたらと思います。ではこれは要望で終わりにいたします。

 次に、放課後子ども教室についてです。

 平成26年度からは、11月から1月については、これまでよりも30分延長していただけるということで充実が図られることになっております。例えば他市の状況などを聞きましたところ、福生市のようなところでは、NPOに委託しているというような事業が多いみたいです。こういうところでは夏季休暇でしたり、長期休暇も実施をしていたりということで、子どもの居場所ということでの、放課後子ども教室ということなので、放課後だけやればいいでしょうという話なのかもしれませんが、各地域の児童館としての機能をそこに持たせようということでどうも位置づけられているようでして、清瀬市も余り児童館が充実できないという現状を踏まえますと、こういったところをより充実させていくということで、そうした子どもの居場所づくりということをさらに充実させていくという方法も手法の一つとして考えられるのではないかと思っております。

 その内容につきましては、いろいろ工夫をしていただいているということでいいかと思います。今後、そうしたこの放課後子ども教室の充実を図っていくというようなことが検討の余地があるのかどうかについてお聞きしたいと思います。

 続いて、子どもの権利に関する条例に関してです。

 いろいろな勉強を重ねていただいて、十分に審議をしていただいているということのようでありがたいなと思っております。その報告内容というのは、報告書ということで今日はご披露いただけないということでわかりました。では、それを拝見してまたと思います。

 これはこれで終わりにしたいと思います。子どもに権利を与えるなんてというような話も何か聞こえてきたりしますが、そういうことではなくて、子どもが一人の人間としてきちんと尊重されるということがやはり大切だということだと思いますので、こういうところを、清瀬市は子育て支援に大変力を入れております。子ども自身を支えるというか、子どもの力を引き出すという点でもぜひこういう条例をつくっていただけたらと思っております。

 子どもの件については以上で終わりにします。

 続きまして、子宮頸がんワクチンについて、やはり積極勧奨しないという通知の後は減っているということですが、そうはいっても、実際受けている方がまだいるということが、いろいろな副反応がまだ報告されているということを考えますと、十分な体制、通知なのかなと不安に思っております。

 次年度の平成26年度の個別通知は行わないということで今のところは判断をいただいているということで、平成25年度も板橋区などは様子を見てから、積極勧奨しないという段階になってから対応したというようなことがありまして、そういう様子を見る、早々に4月に送るということではなくてもよかったのかなと思っております。今回は対応していただけるということで少し安心はしております。

 ただ、副反応の状況というのが、なかなか実際に副反応を起こしているという方についても、それが子宮頸がんワクチンの結果なのかどうかということがなかなか周知されていないという点がどうもあるようです、いまだに。国立市などでは、これまで任意接種のときも含めて、接種を受けた方全員に個別に副反応と思われるようなことが起きていないかということを調査するということで、今回の予算委員会の中でそういう質疑があったと聞いております。

 清瀬市でも多分報告は今のところないと思っておりますが、副反応がどういうことかわからないということで、そういう可能性というのもなきにしもあらずなのかなと思います。そうした個別の調査というのが可能性として考えられるかどうかという点についてご答弁をいただけたらと思っています。

 最後に、柳泉園組合についてですが、この平成26年度で建設計画が出されるということですので、これからその負担金がまた上がるというような状況になるのかなと思っております。3市でごみの収集の仕方や、分別というか、例えばガス缶みたいな、カセットコンロ用の缶の処理の仕方とかも違っていたりして、それはまた新しく方法を統一して市民に周知するというのは難しいことかもしれませんが、そういうこと一つをとっても、それぞれ3市の方針というのが少し違うのかなと感じております。

 その辺、これからずっとこちらを組合でやっていくということであれば、その辺の整合性ではありませんが、どうしていくべきなのかというようなところも今後十分に検討をしていただきまして、だんだんごみ問題というのは、本来はその地域で処理する、自区内処理というのが昔よく言われていたことですが、やはりこうした人口が減ってくるというようなこと、そしてまた炉の性能がどんどん上がってくるというようなことを考えますと、もう少し広い範囲での広域というのも今後は、お金の面も考えますと検討していくべきではないかなと思っておりまして、多摩の地域では今ほとんど、小金井市も新しく建設するというようなことが大体決まったようですので、どこかが加わるということにはならないかもしれませんが、そういったことも含めて近隣市との連携を図っていくということは今後、検討していく必要があるのではないかと思っておりますので、今後そういうことも含めた検討をお願いしたいと思います。

 これも要望にいたしまして、そうしますと、放課後子ども教室の件と子宮頸がんワクチンの件についてはご答弁をお願いしたいと思います。



○委員長(友野ひろ子君) ここであらかじめ時間の延長をさせていただきます。

 八巻高齢支援課長。



◎高齢支援課長(八巻浩孝君) すみません、要望ということだったんですが、答弁させていただくことをお許しいただければと思います。では後ほど。



○委員長(友野ひろ子君) 矢ヶ崎健康推進課長。



◎健康推進課長(矢ヶ崎直美君) 子宮頸がんワクチンでございますが、こちら、今報道されております副反応とワクチンとの因果関係がまだはっきりしていない状況でございます。こちらのほう、定期予防接種の中止ではなくて、積極的な勧奨の中止、接種なさる場合は医師とよく相談して、今こういったことも反応が出ていて、予防接種には副反応というものもあるということを十分ご理解していただいた上で接種を行っている状況でございます。

 個別の調査は今考えてはいないんですが、また新年度になりますので、医師会とよく調整させていただいて、丁寧な説明をしてから接種するようにお願いしたいと考えております。



○委員長(友野ひろ子君) 小林児童センター長。



◎児童センター長(小林克美君) 放課後子ども教室のことについてお答えいたします。

 放課後子ども教室は、他市の状況も大変さまざまでございます。清瀬市の特徴としましては、放課後ほとんど毎日のように子どもたちをお預かりしている、これは非常に特性のあることでございまして、他市の中では、NPOに委託し校庭を使って週2回あるいは週3回する、そのようなところもかなり多いと聞いております。

 夏休み中ですが、夏季休業中も全部をしているところは私が聞いている限りではないと存じます。ごく一部、夏休みの中の5日間ですとか、1週間ですとか、そのような話は聞いていますが、現在学校の教室をお借りしていることもありまして、すぐに夏休みの放課後子ども教室の運営というわけにはいかないかと思います。

 ただ、来年度から30分の延長もいたしまして、子どもたちにより利便性が図れるような形にはなっておりますので、これからも努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○委員長(友野ひろ子君) ここで委員長より申し上げます。

 本日の会議はこの程度にとどめ、これにて散会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(友野ひろ子君) ご異議なしと認め、本日はこれにて散会といたします。

 次回は、明日13日木曜日、午前10時より開会いたしますので、皆さんにご参集くださいますようお願いいたします。

 本日は大変お疲れさまでした。

                             午後4時56分 散会