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東京都 清瀬市

平成26年  3月 予算特別委員会 03月07日−01号




平成26年  3月 予算特別委員会 − 03月07日−01号







平成26年  3月 予算特別委員会



                            午後3時36分 開会



○委員長(友野ひろ子君) 定足数に達しておりますので、これより予算特別委員会を開会いたします。

 予算審査に当たりましては、鈴木副委員長とともに進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、予算特別委員会は本日7日と来週の11、12、13日にわたって行います。終了時間はそれぞれ午後5時までに終了したいと思いますので、各委員の皆様、また市側の皆様、どうぞよろしくご協力のほどお願い申し上げます。

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○委員長(友野ひろ子君) それでは、議案第2号 平成26年度清瀬市一般会計予算を議題といたします。

 ここでお諮りいたします。

 本日は、総括、歳入、歳出についての説明を求め、質疑については来週11日から13日の日程で受けたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(友野ひろ子君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 それでは初めに総括の説明を求めます。

 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) それでは、議案第2号 平成26年度清瀬市一般会計予算の総括につきまして、ご説明させていただきたいと思います。

 初めに予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。

 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ276億8,500万円とするものでございます。この額は、前年度と比較いたしますと額で15億1,500万円、率で5.8%の増となっております。

 次の第2条では、債務負担行為を定めるもので、6ページの第2表をごらんいただきたいと思います。

 一番上段は、清瀬市土地開発公社が融資を受けました公共用地取得に係る平成26年度以降の債務保証、2段目は有料自転車等駐車場を、平成26年度から平成30年度まで公の施設として指定管理者に管理を行わせるための経費について、それぞれ債務負担行為を設定させていただくものでございます。

 それでは1ページに戻りまして、第3条、地方債でございます。

 恐れ入りますが、7ページの第3表をごらんいただきたいと思います。

 道路整備事業、歩道用地購入事業、第五分団機械器具置き場建替事業、下宿第三運動公園テニスコート改修事業、立科山荘屋上防水事業、最後に臨時財政対策債で総額15億6,500万円の借り入れをするものでございます。

 それでは大変恐縮ですが、もう一度1ページに戻っていただきまして、第4条の一時借入金の関係でございます。

 一時的な資金不足に対処するために、一時借入金の限度額を30億円とさせていただくものでございます。

 次の第5条は、職員の人件費の流用を定めたものでございます。

 それでは、事前にお配りしました平成26年度清瀬市一般会計予算説明資料をごらんいただきたいと思います。

 初めに1ページでございますが、平成26年度予算編成の基本的な考え方でございます。

 市政を取り巻く環境でございますが、政府はデフレ経済報告で景気は緩やかに回復しているとしながらも、増大する社会保障費などの影響により、国の借金が1,000兆円を突破するなど、我が国の厳しい財政事情が浮き彫りになっております。また、4月からの消費税率の引き上げにより、景気の腰折れについても懸念されているところでございます。

 こうした中、市財政は市税や地方消費税交付金など歳入の増加が見込まれるものの、歳出では生活保護費、自立支援給付費に加え、待機児童解消のために新設する2園の保育園運営費など、社会保障関係経費が大きく増加しております。また、国民健康保険事業を初めとする特別会計繰出金の増加など、経常経費も増加しており、市財政は引き続き非常に厳しい状況となっております。

 このような財政状況ではありますが、平成26年度予算は消費税増税を踏まえた地域経済の活性化や、子育て世代への支援としてニンニンスタンプ事業の拡充や、私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金の増額、65歳以上の方々に対する各種がん検診受診無料化、認可保育園2園を新設するほか、市民の皆さんがいつまでも健康で過ごせるよう、国が縮小した女性特有のがん検診クーポン事業の継続を初め、歩いて健康を保持する事業にも取り組んでおります。

 さらに、安全で安心なまちづくりの実現に向けて、計画的に実施している備蓄食料や災害関係の機器の購入に加え、新たに災害時要援護者の方々に救急医療情報キットを配付するほか、多摩26市一番の窓口を目指す一環として市役所にダイヤルインを導入するとともに、フロアマネジャーを配置するなど、めり張りのある積極的な予算計上に努めたところでございます。

 それでは3ページをごらんいただきたいと思います。

 平成26年度の歳入状況について、主なところをご説明させていただきたいと思います。

 まずは市税でございますが、納税義務者数の減少により、個人市民税の所得割が減少しているものの、固定資産税の家屋で新増築分の増収が見込まれるなど、全体では前年度よりも9,634万円、率で1.1%増の90億6,761万円となっております。

 次に、地方消費税交付金は税率の引き上げに伴い、前年度比27.7%増の8億9,400万円となっております。また、地方交付税は平成25年度の交付額を参考に38億7,500万円と見込んでおります。

 次に国庫支出金は、申請する認可保育園2園の運営費や生活保護費などの社会保障関係経費に加え、臨時福祉給付金給付事業や子育て世帯臨時特例給付金給付事業の増により、前年度比13%増の54億5,202万円となっております。

 また、都支出金は国庫支出金同様、社会保障関係経費の増のほか、保育園施設整備、都市農業経営パワーアップ事業の増などにより、前年度比3.1%増の45億5,865万円となっております。

 なお、財産収入につきましては、中里第4市営住宅跡地の売り払いのため、前年度に比べ大幅な増となっております。

 次は4ページの市税の状況でございますが、上段は先ほど歳入の部分で説明させていただきましたので、下のグラフをごらんいただきたいと思います。

 このグラフは、平成16年度以降の市税収入の推移をあらわしたものでございます。税源移譲が実施された平成19年度には94億円を超えたものの、その後、景気の悪化に伴う個人所得、法人収益の減少によりまして、平成26年度当初予算では平成25年度決算見込み額と同水準の推計をしております。

 次は5ページの地方交付税等でございます。

 上段は地方交付税、下段は臨時財政対策債の平成19年度からのグラフとなっております。臨時財政対策債につきましては、地方財政計画を見る中で前年度の14億円から13億3,000万円に発行を抑制しているところでございます。

 次の6ページは、地方特例交付金でございます。

 平成26年度の国の予算は1,192億円、市の予算は5,182万円を計上しております。

 なお、その下の税制改正大綱の概要につきましては記載のとおりとなっておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 次は7ページの基金の状況でございます。

 平成25年度末の現残高見込み額は合計で29億7,829万円となっておりますが、平成26年度予算では生活保護費等の社会保障関係経費に加え、国民健康保険事業を初めとする特別会計繰出金の増加など一般財源の増加に対して、財政調整基金から現年度よりも1億2,000万円増の4億2,000万円を繰り入れて対応させていただいております。この結果、予算編成後の基金残高の合計は26億7,692万円となり、他市と比較いたしましても少ない金額となっております。

 また、今回の定例会に基金条例案を上程させていただいておりますが、これまで公共財産の取得及び建設基金を、公共施設の修繕など維持管理を含めた総合的な整備に対応するため、公共施設整備基金に改めております。

 さらに、学力向上や教育環境の拡充を図ることを目的とした教育基金を新たに設置しております。

 次は8ページの歳出の状況でございます。

 前年度と比較しまして、大きく変化している部分をご説明させていただきたいと思います。

 総務費では、新庁舎建設を初めとする公共施設整備に向けた公共施設整備基金への積み立てなどにより、前年度よりも1億3,941万円の増額となっております。

 次に民生費では、生活保護費で3億円を超える大幅な増加のほか、グループホームの新設、待機児童解消のため平成25年度に整備を行った認可保育園2園の運営費に加え、平成27年度に開設する野塩地区の認可保育園のほか2園の増改築による整備費の増加などにより、全体では前年度よりも14億1,900万円の大幅な増額となっております。

 次に農林業費では、パイプハウスの設置など都市農業経営パワーアップ事業の実施により、前年度よりも5,081万円の増額となっております。

 次に教育費では、東京国体関係経費がなくなったものの、全ての小中学校での放課後補習授業の実施や下宿第三運動公園テニスコート6面の改修工事の実施などにより、前年度よりも3,338万円の増額となっております。

 最後に職員人件費では、退職手当組合の負担金の見直しなどにより、前年度より1億688万円、2.8%の減となっております。

 次に9ページになりますけれども、平成26年度に取り組みます重点項目8項目を掲げております。

 1点目は消費税増税対策でございます。消費税増税による市民生活への影響や消費の冷え込みを考慮し、公共施設使用料及び手数料の据え置き、ニンニンスタンプ事業の拡充、私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金の増額、65歳以上の各種がん検診の無料化などを行います。

 2点目は子育て支援策でございます。待機児童ゼロ作戦を進めておりますが、平成26年度は市立第1保育園で新たにゼロ歳児クラスを設けるほか、私立の認可保育園としてせせらぎ保育園、どろんこ保育園を新たに開設いたします。また平成27年度の開設に向け、野塩地区の新たな認可保育園の整備、上宮保育園とどろんこ保育園においては増改築を行い、定員の増加を図ります。

 3点目は健康づくり支援策でございます。国の補助が縮小されます乳がん、子宮頸がん検診のクーポン事業を本市の独自事業として継続するほか、歩くことは生活習慣病の予防や脳の活性化など健康効果が大きいことから、新たに、美しくウオーキング事業としてウオーキング講演会等を実施して、「歩いて健康に」をスローガンに1日1万歩を目標とした運動習慣の定着を目指します。

 4点目は学力向上策でございます。教育基金を新設するほか、全ての小中学校で塾講師による放課後補習を実施します。

 5点目は都市農業の支援策でございます。都市農業経営パワーアップ事業の拡充などを行います。

 6点目は災害対策でございます。備蓄食料や災害対策用備品、災害医療用機材等を計画的に購入するほか、新たに災害時要援護者を対象に救急医療情報キットの配付を行います。

 7点目は生活困窮者支援対策でございます。生活にお困りの方が早期に脱却できるよう、相談事業などを通して支援する生活困窮者自立支援促進事業を、平成26年度は国のモデル事業として実施いたします。

 8点目は予算編成方針にも掲げております、多摩26市一番の窓口を目指すということで、庁舎1階にフロアマネジャーを導入するほか、ダイヤルインの導入、窓口電話対応診断の強化、フィールドイノベーション研修の充実などを行い、事務事業の改善、効率化を図ってまいります。

 次に10ページをごらんいただきたいと思います。

 新規レベルアップ事業に係る一般財源の状況として、平成26年度の新規事業やレベルアップ事業について、事業費及びそのうちの一般財源を示しております。

 主なところを申し上げますと、上から二つ目の認可保育園運営費では、待機児童ゼロに向け私立保育園2園の新設に伴い、一般財源ベースで16億790万円、前年度比1億5,947万円の増となっております。

 また、表の中ほどになりますが、生活保護援護費では被保護者の増により、一般財源ベースで9億2,179万円、前年度比7,906万円の増となっております。

 次に、下から二つ目の国民健康保険事業特別会計繰出金では、保険給付費の増により、一般財源ベースで10億7,227万円、前年度比1億4,913万円の増となっております。

 次の11ページから19ページまでは、予算のポイントと施策展開を五つの項目にまとめてお示ししてございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 次は20ページの財政指標の関係でございます。

 平成24年度決算での経常収支比率は、経常経費充当一般財源で生活保護費など扶助費が増加し、経常一般財源では市税が減少したことなどにより、前年度よりも1ポイント悪化し93.1%となりました。平成25年度の見込みは市税や税連動交付金の増加など、指標の改善要因がありましたが、一方では生活保護費や自立支援給付費等の扶助費の増加、特別会計への繰出金の増加などもあり、結果として平成24年度決算よりも0.8ポイント悪化の93.9%になると推計しております。

 また平成26年度では、歳入面で普通交付税の減少があり、歳出面でも扶助費や特別会計繰出金が増加する見込みであることから95.4%程度と推計しており、非常に厳しい状況にあるのではないかと思っております。

 次の21ページでは市債現在高の状況でございまして、次の22ページの表の下に主な起債事業と起債額を記載しておりますが、内容といたしましては、決算概要でもお示しをさせていただいているとおり、市庁舎の建て替えを初め、平成26年度から2校ずつ実施する小中学校の大規模改造事業や、野塩下宿地域市民センターの耐震改修事業などとなっておりますが、消費税増税や労務単価の増加等の影響を鑑み、事業費を当初計画に15%上乗せして、公債費等の推計を行っております。

 それでは再び21ページに戻っていただきまして、公債費と市債現在高の推移をグラフにあらわしたものでございます。

 上段の公債費の推移につきましては、清瀬駅北口再開発事業など大規模な建設事業債の償還が順次完了することから減少傾向となりますが、市庁舎の建て替えとともに上昇に転じ、平成11年度と比較すると低い水準ではございますが、平成35年度をピークにその後は徐々に減少傾向になると推計しております。

 また、その下の市債現在高の推移につきましては、先ほどの公債費と同様に減少傾向になりますが、市庁舎の建て替えとともに平成31年度にピークを迎え、その後は減少傾向になると推計しております。

 また、公債費比率につきましては22ページに推移を記載しておりますが、市庁舎建て替え後のピークにつきましては、公債費と同様に平成35年度で平成24年度決算よりも2.9ポイント減の6.0%となっており、その後はさらに減少すると見込んで推計しております。

 次の23ページになりますが、款別予算計上額の右側の歳出では、先ほどの歳出の状況と違い、人件費を各款に含めた額をあらわしており、この表をもとに次の24ページの円グラフを作成しております。右側の歳出の円グラフを見ていただきますと、民生費が平成25年度当初の構成費55.8%から57.9%へと2.1ポイント増加しております。

 次は25ページの性質別経費でございますが、人件費では退職手当組合負担金の見直しなどにより7,952万円の減、扶助費では生活保護費で3億円を超える増のほか、新たに開園する2園の認可保育園の運営費などが大きく増となったことから、6億5,320万円の大幅な増となっております。

 維持補修費では市内防犯灯のLED化に伴う増、その下の補助費等では臨時福祉給付金給付事業や子育て世帯臨時特例給付金給付事業に伴う増となっております。

 また積立金では、新庁舎建設を初めとする公共施設整備に向けた公共施設整備基金への積み立てなどにより2億3,409万円の増となっております。

 繰出金では、国民健康保険事業特別会計への赤字繰り出しを前年度の7億円から8億5,000万円に1億5,000万円増額したことに加え、介護保険、後期高齢者医療特別会計においても増があり、全体では2億806万円、率で6.7%の増となっております。

 次は49ページの市民一人当たりの市税及び交付税の類似団体との比較表になりますので、こちらをごらんいただきたいと思います。

 実質的な交付税額の比較をするため、交付税には臨時財政対策債を含めております。市税を比較しますと団体間に財政力の差があらわれておりますが、交付税を含めますと類似団体間では同程度の金額となっているところでございます。

 次は50ページになりますが、各市の市税及び交付税の一人当たりの比較表です。こちらのほうは後ほどごらんいただきたいと思います。

 次は52ページになりますが、市町村総合交付金の充当一覧で13億4,000万円を予算計上しております。このような内容になっております。

 続いて53ページでございますが、地方消費税率の引き上げ分につきまして、社会保障関係経費に充てることとされておりますので、本市では引き上げ分として2億81万2,000円を予算計上しているところでございます。その使途につきましては平成26年度予算の重要施策であります保育園運営事業費を初めとする子育て支援策のほか、一般財源負担が増加している生活保護費を初め、介護保険、国民健康保険事業の特別会計への繰出金にそれぞれ充当しているところでございます。

 次に54ページになりますが、地方債現在高の推移です。55ページは平成24年度末の地方債の現在高、それから借り入れ先別の利率別内訳でございます。後ほどごらんいただきたいと思いますが、続いて57ページになります。各市の財政力指数、公債費比率及び経常収支比率の状況になっております。

 次の58ページでは、各市の地方債の積立金現在高で、平成24年度決算数値の26市の一覧表でございます。26市平均の積立金現在高の平均は88億8,017万円なのに対して、本市では22億2,466万円、財政調整基金は26市の平均が31億4,983万円なのに対しまして、本市では9億5,019万円と、いずれも非常に低い積立金の状況となっております。

 今後の財政運営、また公共施設の耐震化等の整備を考えますと、財政調整基金と公共施設整備基金には、今後も計画的に積み立てを行っていきたいと考えております。

 次の59ページ以降は、単独事業等の補助金の一覧表でございます。

 次は74ページの地方財政計画の概要をごらんください。地方財政計画の規模は83兆3,607億円となっており、対前年度比1兆4,453億円、率で1.8%増となっております。

 また、一般財源総額は60兆3,577億円と、前年度よりも6,051億円の増となっております。

 また、その下段の地方交付税につきましては1,769億円、率で1.0%減の16億8,855万円となっております。

 次は84ページの東京都の予算(案)の概要でございます。

 一般会計の予算規模は6兆6,667億円と、前年度比4,027億円、率で6.4%と2年連続の増額の予算となっております。

 また、公債費等を除いた一般歳出につきましては、前年度比1,144億円、率で2.5%増の4兆7,087億円となっております。

 次は86ページの歳入でございます。

 都税収入は前年度比3,894億円、率で9.1%増の4兆6,698億円となっております。

 東京都の歳出で本市に関係する予算を申し上げますと、89ページの市町村総合交付金が前年度よりも8億円増の473億円となっているところでございます。

 以上で総括の説明を終わらせていただきますが、引き続き歳入歳出の予算の説明を今村企画部長より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(友野ひろ子君) 総括の説明が終わりました。

 引き続き歳入の説明を求めます。

 今村企画部長。



◎企画部長(今村広司君) それでは歳入についてご説明申し上げます。

 予算書の12、13ページをごらんください。

 まず款1、市税でございます。予算額は90億6,761万円で、前年度に比べ9,634万円、率で1.1%の増となっております。

 まず項1、市民税でございますが、予算額は44億9,559万円で、前年度に比べ870万円、率で0.2%増となっております。

 目1の個人では、均等割で東日本大震災からの復興に関し、防災施策の財源とするための税率の引き上げがあったものの、納税義務者数の減少により所得割が減少しているため、予算額は42億1,391万円で、前年度に比べ8万円の微減となっております。

 また、次のページの法人では、法人税割の増加が見込まれることから、予算額は2億8,168万円で、前年度に比べ878万円の増となっております。

 次はその下の項2、固定資産税でございますが、引き続き散見されます宅地開発に伴う家屋の新増築分の増が見込まれることから、予算額は34億2,517万円で、前年度に比べ5,407万円、率で1.6%の増となっております。

 次は18、19ページの項4、市たばこ税で、平成25年度の決算見込み額を参考としまして、予算額は4億1,378万円、前年度に比べ956万円、率で2.4%の増となっております。

 次はその下の項6、都市計画税で、固定資産税と同様の要因により、予算額は6億8,628万円、前年度に比べ2,236万円、率で3.4%の増となっております。

 次は20、21ページ、款2、地方譲与税でございます。予算額は1億900万円、前年度に比べ600万円の減となっております。

 またその下の款3、利子割交付金で、予算額は6,400万円、前年度に比べ1,100万円の増。

 款4、配当割交付金は、予算額6,800万円、前年度に比べ3,900万円の増。

 款5、株式等譲渡所得割交付金は、予算額5,500万円、前年度に比べ4,900万円の大幅な増となっております。

 いずれもアベノミクスによる株高など景気回復の状況にあり、当初予算では増傾向と見ております。

 次はその下、款6、地方消費税交付金で、消費税率の改定に伴い、予算額は8億9,400万円で、前年度に比べ1億9,400万円、率で27.7%の増となっております。

 次は款8、自動車取得税交付金は、消費税率引き上げに伴う自動車取得税の税率の引き下げにより、予算額は3,500万円、前年度に比べ3,000万円の減となっております。

 次は22、23ページの中ほど、款10、地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除による税収補填で、国の予算を見る中で、予算額は5,182万円、前年度に比べ728万円の減としております。

 次はその下、款11、地方交付税で、予算額は38億7,500万円、前年度に比べ4,000万円、率で1.0%の増となっております。

 地方交付税は、国の予算が1,769億円、率で1.0%の減となっておりますことから、平成26年度当初予算では平成25年度決算見込みに比較して、1億7,100万円減の38億7,500万円と見込んでおります。

 次は款12、交通安全対策特別交付金で、予算額は前年度と同額の900万円としております。

 次は款13、分担金及び負担金で、予算額は2億7,098万円、前年度に比べ4,277万円、率で18.7%の増となっております。この主な要因は、項1、負担金、目1、民生費負担金の節5、児童保護者等負担金で、認可保育園の保育料の改定や定員増に伴い、措置人員の増などにより、児童保護者負担金が増となったことなどによるものでございます。

 次は24、25ページ、款14、使用料及び手数料で、消費税の増税による市民生活への影響を考慮し、公共施設の使用料や各種手数料については、ここでは改定せず据え置くこととしたため、予算額は3億918万円、前年度に比べ244万円の減となっております。

 次は28、29ページでございます。

 款15、国庫支出金で、予算額は54億5,202万円、前年度に比べ6億2,915万円、率で13.0%の増となっております。

 まず項1、国庫負担金では、予算額49億1,618万円、前年度に比べ2億6,427万円の増となっております。この要因は、目1、民生費国庫負担金の節9、生活保護費負担金で、生活保護費が前年度に比べ2億1,827万円の大幅な増が見込まれること、また節8、保育園費負担金で、新設する認可保育園2園の運営費の増などとなっております。

 次は項2、国庫補助金で、予算額は5億617万円、前年度に比べ3億5,368万円の増となっております。この要因は、目1、総務費国庫補助金の節1、総務費補助金で、社会保障・税番号制度導入のためのシステム改修に対する補助金6,170万円が新たにふえたこと、また目2、民生費国庫補助金の節2、社会福祉費補助金で臨時福祉給付事業費として2億300万円及び、次のページになりますが、節8、児童福祉費補助金で、子育て世帯臨時特例給付事業費に9,300万円を計上したことによるものでございます。

 次はその下、款16、都支出金で、予算額は45億5,865万円、前年度に比べ1億3,734万円、率で3.1%の増となっております。

 まず項1、都負担金では、予算額13億5,371万円で、前年度に比べ5,982万円の増となっております。この要因は、目1、民生費都負担金の、次のページになりますが、節4、障害者福祉費負担金で、右のページ説明4、自立支援給付費が3億1,977万円と、前年度に比べ1,119万円の増となっていること。またその下の節8、保育園費負担金で、私立保育園2園の開園に伴い、前年度に比べ2,875万円の増となっていることが主な要因でございます。

 次に項2、都補助金は、予算額30億3,941万円で、前年度に比べ1億4,707万円の増となっております。この要因は、まず目1、総務費都補助金の節1、総務管理費補助金で、右のページ説明1、市町村総合交付金で13億4,000万円と、前年度に比べ4,000万円の増を見込んでおります。この主な内容は、一般会計予算説明資料の52ページにも掲載させていただいておりますが、まちづくり振興割等で老人保護事業費、私立保育園助成事業費、道路整備事業費など、合わせて21事業に2億1,060万円を、また財政状況割等で一部事務組合運営費や収集作業費、消防事務委託費など、合わせて15事業に11億2,940万円を充当しております。

 その他の要因では、節2、老人福祉費補助金で、次のページ右側の説明7、地域密着型施設整備事業費で8,840万円を計上しております。これは認知症高齢者グループホームの整備事業への補助金でございます。

 またその下の節9、保育園費補助金では、右側の説明10、保育所緊急整備事業費に2億8,059万円を計上しております。これは野塩地区に私立保育園1園の新設及び上宮保育園の改築、どろんこ保育園の新築を図る事業の補助金でございます。

 さらに36、37ページになりますが、中ほどになりますが、目5、農林業費都補助金の節2、農業振興費補助金で、都市農業経営パワーアップ事業として3,750万円を計上しております。これはパイプハウスの設置などに助成を行うための補助金でございます。

 次は38、39ページで、項3、委託金では、予算額1億6,552万円、前年度に比べ6,955万円の減となっております。この要因は、平成25年度に行われました東京都議会議員選挙と参議院選挙の二つの選挙がなくなったことによるものでございます。

 次は40、41ページ、款17、財産収入で、清瀬市営中里第4住宅跡地の売り払いにより1億8,725万円を、また清瀬市消費生活センター前の市有地の有効活用を図るため、駐輪場用地の貸付料として67万円を見込んでおりますことから、予算額は1億8,916万円、前年度に比べ1億5,835万円の大幅な増となっております。

 次はその下、款18、寄附金で、予算額は250万円としております。

 次は款19、繰入金で、予算額は5億7,127万円、前年度に比べ2億1,632万円の増となっております。この要因は、項1、基金繰入金の、次のページになりますが、目2、財政調整基金繰入金で、生活保護費等の社会保障関係経費に加え、国民健康保険事業を初めとする特別会計繰出金の増加に対応するため、前年度に比べ1億2,000万円増の4億2,000万円を繰り入れること、また目11、公共施設整備基金で、道路、歩道及び公園の用地取得に加え、防犯灯のLED化の財源とするため、1億4,427万円を繰り入れることによるものでございます。

 次はその下、款20、繰越金で、前年度と同額の4億円としております。

 次は款21、諸収入では、46、47ページになりますが、項5、雑入の目3、雑入、右のページの中央より少し上、説明8、ごみ減量推進課所管の有価物売払代で、昨年10月より始めました小型家電の回収を含め、有価物の売り払いにより1,000万円を計上するなど、前年度に比べ303万円増の1億1,176万円となっております。

 次は48、49ページの款22、市債でございます。予算額は15億6,500万円で、前年度に比べ5,600万円の減となっております。内訳は49ページ中ほどに記載のとおりでございます。

 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。



○委員長(友野ひろ子君) 歳入の説明が終わりました。

 引き続き歳出の説明を求めます。

 今村企画部長。



◎企画部長(今村広司君) それでは続きまして歳出についてご説明申し上げます。

 予算書51、52ページをごらんください。

 なお、市長の所信表明で申し上げました事業につきましては、説明を省略させていただくところもございますので、よろしくお願いいたします。

 まず款1、議会費で、予算額は2億6,014万円、前年度に比べ954万円の増となっております。これは議会便りをフルカラーにするなど、リニューアルが図られたことなどによるものでございます。

 次は53、54ページ一番下、款2、総務費で、予算額は27億8,110万円、前年度に比べ1億2,176万円の増となっております。

 次のページの項1、総務管理費では、58ページの下段になりますが、目2、職員管理費の事業2、職員研修費で、多摩26市一番の窓口を目指して、窓口電話対応診断など接遇研修の強化や市町村アカデミーなど、専門機関等での研修の充実を図ってまいります。

 次は64ページの下段、目4、広報費の事業に市政案内関係経費で、清瀬駅南口にございます案内板を改修し、昨年建立された石田波郷の句碑など、南口にございます新たな名所などを掲載するため、工事請負費70万円を計上しております。

 次は66ページの中段、事業4、広聴関係経費では、3年に一度実施しております市政世論調査を行うため、委託料178万円を計上しております。

 次は68ページの下段、目6、会計管理費の事業1、会計事務費で、次のページになりますが、委託料のシステム業務等に公共料金集約システムとして170万円を計上しております。これは、電気料金などの公共料金の支払いの際、現在は各施設ごとに伝票を処理しておりますが、これを集約して処理することができるもので、事務処理の効率化が図れるとともに、紙の節減、また指定金融機関から振込手数料の有料化の話がある中で、今後有料化になった場合には振込手数料の大幅な削減を図ることができるものであります。

 次は76ページの上段、目8、企画費の事業1、計画行財政推進費で、平成26年度も引き続き行政評価の外部評価を行うための委員報酬53万円を計上しております。

 次は78ページ、事業10、公共施設耐震化事業費で、中里第1、第2学童クラブと旭が丘第1、第2学童クラブは、隣接します第八小学校と清明小学校内に移設いたしましたので、両施設の解体工事費900万円を計上しております。

 次は82ページの中段、目9、電子計算機費の事業1、情報システム管理運営事業費で、平成26年度10月からの統合ネットワークシステム及び新たにサーバーを設置するデータセンター借上料などの予算を計上しております。

 次は86ページでございます。中段、目10、交通防犯対策費の事業4、市民安全推進経費で、小中学校の下校時に地域の見守りの委託料として279万円を計上しております。

 なお平成25年度は、近隣でも子どもたちが下校時に不審者に襲われるなどの事件が発生したことから、9月補正で委託料の増額を図りましたが、平成26年度は地域の方々に見守り活動を行っていただき、地域の力で子どもたちを見守っていただこうと、現在市報等で見守りボランティアの募集をしているところでございます。

 次は100ページをごらんください。上段の項2、徴税費、目3、税務徴収費の事業4、徴収関係経費で、統合ネットワークシステムの構築に伴い、電話催告に自動音声催告システムが導入されるため、より効率的、効果的に徴収業務を図ってまいります。

 次は106ページの中段、項4、選挙費、目3、選挙執行費の事業5、清瀬市議会議員選挙及び清瀬市長選挙費に367万円を、その下、事業7、農業委員会委員選挙費に60万円を計上しております。

 以上が総務費でございます。

 次は111、112ページ、款3、民生費でございます。予算額は160億2,578万円で、前年度に比べ14億1,107万円の大幅な増となっております。まず項1、社会福祉費では、前年度に比べ5億5,661万円増の59億971万円となっております。

 次のページの右側下段、目1、社会福祉総務費の事業5、福祉資金貸付事業費では、次のページの上段になりますが、貸付金で3万円を貸付限度額とします緊急福祉資金の利用者が多いことから、前年度に比べ300万円増の1,200万円を計上しております。

 次はその下、事業8、団体助成事業費で9,344万円を計上しております。これは補助金のうち地域密着型サービス施設整備で8,840万円を計上しており、歳入の都補助金でもご説明しましたが、都の10分の10の補助を受け、高齢者認知症グループホームを整備するものでございます。

 次はその下、事業13、介護保険特別会計繰出金で、高齢化を背景に被保険者数が増加する中、前年度に比べ5,773万円増の8億9,935万円を計上しております。

 次はその下、事業14、地域福祉総務費で、次のページになりますが、新たに災害時要援護者5,000人を対象に配付します救急医療情報キットの経費199万円を計上しております。

 次はそのページの下段、事業19、秋津駅バリアフリー化事業費で、西武池袋線秋津駅のホーム内に内方線つき点状ブロックを、事業者や関係者とともに整備する負担金94万円を計上しております。

 なお、清瀬駅につきましては、平成27年度に整備の予定となっております。

 次は122ページの中段、事業31、生活困窮者自立促進支援モデル事業費で、さまざまな事情により生活にお困りの方が、そうした状態から早期に脱却できるよう相談事業などを通して支援する生活困窮者自立促進支援事業を、国のモデル事業として清瀬市社会福祉協議会に委託し実施するため1,164万円を計上しております。

 次はその下、事業32、計画策定事業費で、平成27年度から高齢者保健福祉計画及び障害福祉計画策定のための経費496万円を計上しております。

 次はその下、事業33、臨時福祉給付金給付事業費で、非課税者に1万円を、また老齢基礎年金等の受給者には5,000円を加算して給付するもので、対象者は約1万4,600人と見込んでおります。

 次は123、124ページの中段、目2、老人福祉費で、次のページになりますが、右側の中段、事業3、敬老記念事業費で、報償費の敬老祝い金について、平成24年度の行政評価外部評価委員会で見直しの評価をいただき、平成25年度は77歳の祝い金を3,000円に引き下げましたが、平成26年度は77歳の祝い金を廃止しております。

 次は132ページの下段、事業15、高齢者熱中症緊急対策事業費で、引き続き夏の間、老人いこいの家を猛暑一時避難所として開設するため、エアコンの取りかえなど197万円を計上しております。

 次は133、134ページで、目3、老人保健費の右側のページ、事業5、後期高齢者医療特別会計繰出金で、前年度に比べ3,613万円増の8億8,236万円を計上しております。

 次はその下の目8、障害者福祉費で、次のページ右側中段、事業2、自立支援給付事業費で、前年度に比べ7,627万円増の14億3,738万円を計上しております。

 次は140ページの下段、事業7、障害者福祉センター運営管理事業費で、指定管理者への委託料のほか、高圧受電設備の改修や玄関屋根の張りかえ工事費に550万円を計上しております。

 次は141、142ページの下段、目10、国民健康保険事業費で、右側のページ、事業1、国民健康保険特別会計繰出金で、前年度に比べ1億6,338万円増の12億4,478万円を計上しております。

 次はその下の項2、児童福祉費で、前年度に比べ5億3,148万円増の58億2,737万円となっております。

 まず、次のページの目1、児童福祉総務費では、右側のページ中段、事業4、私立幼稚園等助成費の補助金のうち、幼稚園就園奨励費では低所得世帯への補助金の増額や他市世帯への所得制限の撤廃などを図り、1億1,800万円を計上しております。またその下の、園児保護者負担軽減事業費では、市の単独補助分を月額300円増額し、9,048万円を計上しております。

 次は、次のページの事業6、子ども子育て支援事業費で、子ども子育て支援事業計画の策定費用など423万円を計上しております。

 その下の目2、児童措置費の事業1、保育園運営事業費では、新たにせせらぎ保育園とどろんこ保育園が開園することなどに伴い、前年度に比べ3億3,665万円増の13億6,315万円を計上しております。

 次は、次のページ下段、事業7、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費で、児童手当の対象となる児童で、臨時給付金の対象となる方などを除いた方に1万円を給付するもので、対象は約8,400人と見込んでおります。

 次は156ページの上段、目5、青少年対策費の事業4、放課後子ども教室推進事業費で、開設時間延長のご要望が多いことから、11月、12月、1月の開設時間を現在の午後4時までから30分延長し、午後4時30分までといたします。

 次は168ページをお願いいたします。中段の目8、児童館費の事業4、児童センター事業費では、中高生が安全・安心に過ごせる居場所づくりのため、下宿児童館を再整備し、開館時間を午後7時まで延長するほか、職員を常時配置いたします。

 また、今年度清瀬市の子どもが優秀な成績をおさめましたロボットセミナーの定員増を図るため、委託料として75万円を計上しております。

 次は170ページの下段、目9、子ども家庭支援センター費の事業2、子ども家庭支援センター事業費で、次のページの右側中段の緊急一時保育事業への補助金では、NPO法人ウイズアイが、梅園に加えコミュニティプラザひまわりで実施している一時保育事業、及びNPO法人子育てネットワーク・ピッコロが新たに元町で実施する一時保育事業の運営費に対する補助金として1,072万円を計上しております。

 次は173、174ページの項3、生活保護費で、前年度に比べ3億2,297万円増の42億8,870万円となっております。

 目1、生活保護費総務費では、右側のページ下段、事業2、生活保護事務経費で、ジェネリック医薬品の促進を図るため、生活福祉課に医療事務担当者を増員するほか、リーフレットの配布やアンケートなどを実施いたします。

 次のページ中段、目2、扶助費の右側のページ、事業1、生活保護援護費では、被保護世帯の増加傾向は今後も続くと見込まれ、扶助費は前年度に比べ3億288万円増の41億95万円を計上しております。

 以上が民生費でございます。

 次はその下、款4、衛生費で、予算額は16億9,474万円、前年度に比べ3,615万円の減となっております。

 まず180ページの下段、項1、保健衛生費、目1、保健衛生総務費の事業7、災害医療対策費で、新たに災害用の医療機器材等を整備するため200万円を計上しております。

 次は192ページでございます。中段、目2、保健事業費の事業40、がん検診推進事業費で、国が補助金を縮小する5歳刻みの無料クーポンによる乳がん、子宮頸がん検診事業を、本市の単独事業として継続実施するほか、過去の未受診者への勧奨を行うため、2,294万円を計上しております。

 次は、次のページの中段、目3、予防費の事業2、定期予防接種費で、新たに水ぼうそうと65歳以上の肺炎球菌ワクチンの接種が、定期予防化されております。

 次は、次のページ中段、事業5、任意予防接種事業費では、第3子以降のインフルエンザワクチンの接種1回につき2,000円の助成を引き続き行うほか、その下の事業6、飼い主のいない猫対策事業費で、不妊、去勢手術による助成についても引き続き実施します。

 次は200ページで、目5、公害対策費の事業5、環境保全啓発費で、きよせの環境・川まつりを実施するほか、補助金では太陽光発電機器等設置に対する補助金100件分、1,000万円を計上しております。

 次は、次のページ中段の項2、清掃費、目1、清掃総務費の事業2、清掃事務管理費で、これまで一般廃棄物処理基本計画の策定時に設置しておりました廃棄物減量等推進審議会を毎年度設置し、ごみ減量等に関する現状や今後の課題などを議論していただくため、委員報酬12万円を計上しております。

 次は、次のページの事業4、一部事務組合運営費では、柳泉園組合の建設公債費の減などにより、前年度に比べ2,149万円減の6億2,343万円となっております。

 以上が衛生費でございます。

 次は207、208ページ、款5、労働費でございます。

 右側のページ、事業1、ふるさとハローワーク事業費で、クレアビル4階に開設しておりますハローワークの経費で、予算額は411万円、前年度に比べ13万円の減となっております。

 以上が労働費でございます。

 次はその下、款6、農林業費で、予算額は1億889万円、前年度に比べ4,444万円の大幅な増となっております。これは212ページの中段、目3、農業振興費の事業1、農業振興対策費で、ページの一番下の都市農業経営パワーアップ事業の補助金で、次のページになりますが、パイプハウスの設置等に東京都の補助金を活用する中で4,550万円を計上しております。

 またその下の、地域農業者支援事業では、パイプハウスの張りかえや農機具の購入など、地域農業者への支援として400万円を計上しております。

 次はそのページの下段、事業6、環境保全型農業推進事業費で、ひまわり推進助成補助金に230万円を計上しております。この助成金には、ひまわりフェスティバルの会場内を車椅子やベビーカーなどの方でもスムーズに移動していただくための門扉を設置する費用を含んでおります。

 以上が農林業費でございます。

 次はその下、左側のページで、款7、商工費でございます。

 予算額は8,231万円、前年度に比べ275万円の減となっております。ここではまず、216ページになりますが、項1、商工費、目2、商工振興費の事業1、商工会等育成費で、次のページ右側上段、ニンニンスタンプ事業への補助金で、前年度に比べ倍増の800万円を計上しております。前年度計上しておりました買い物弱者対策としてのキャロット便事業は、費用対効果を考え廃止しております。また、にんじん焼酎販売振興費につきましては、製造本数が単年度では販売できないため、平成26年度の予算計上は見合わせ、平成27年度以降、平成26年度の状況を見ながら検討してまいります。

 次にその下の事業4、農商工共同事業費で、きよせひまわり市実行委員会への補助金を広告費などを考慮し、前年度に比べ10万円増の110万円としております。

 以上が商工費でございます。

 次は219、220ページの下段、款8、土木費で、予算額は12億3,525万円、前年度に比べ2,611万円の増となっております。

 まず222ページの一番下、項1、土木管理費、目1、土木総務費の事業4、道路管理事務費で、次のページの中段、委託料の調査等で、市道の路面性状の点検費用190万円を計上しております。これは国からの通知に基づき実施するもので、市道の総延長約60キロメートルに調査車両を走らせ、路面の性状を調査、点検するものでございます。

 次は、次のページの項2、道路橋梁費、目1、道路維持費、右側のページの事業1、道路維持補修経費で、ゲリラ豪雨等に対応するため雨水管路内清掃の委託料500万円を計上しております。

 次は、次のページの目2、道路新設改良費の事業1、道路整備事業費で、前年度に比べ5,475万円増の2億174万円を計上しております。ここでは、工事請負費で市道舗装等の11路線の整備工事に1億9,814万円を計上しております。

 次は、次のページの上段、目4、交通安全施設費の事業2、交通安全施設整備事業費で清瀬駅北口広場のアミュービル前の歩道の補修工事に200万円を計上しております。

 次は238ページの上段、項3、都市計画費、目4、下水道費の事業1、下水道事業特別会計繰出金で、前年度に比べ4,994万円減の2億8,533万円を計上しております。

 次は、次のページの中段、目5、公園緑地費の事業3、公園整備事業費で、独立行政機構東京病院よりリハビリテーション学院跡地を防災用空地として無償でお借りすることができることから、一部看護研修学校との境界部分にフェンスを設置するため、設置工事費400万円を計上しております。

 次は243、244ページ、項4、住宅費、目1、住宅管理費の事業2、住宅関係事業費で、次のページ中段、耐震シェルター等設置助成の補助金では、65歳以上という年齢条件や所得制限等の要件を撤廃いたします。

 以上が土木費でございます。

 次はその下、款9、消防費で、予算額は10億4,516万円、前年度に比べ358万円の減となっております。ここでは、次のページの項1、消防費、目2、非常備消防費の事業1、消防団運営費で、新たに水災害時などの際に消防団員が着用する雨がっぱを購入いたします。

 次は252ページの目4、災害対策費の事業1、防災対策事業費で、災害用ヘルメットを計画的に整備するほか、委託料で新たに気象庁の特別警報が発令された際に、Jアラートが作動するためのシステム改修費99万円を計上しております。

 以上が消防費でございます。

 次は253、254ページ、款10、教育費で、予算額は22億6,864万円、前年度に比べ1,698万円の減となっております。

 次のページの中段、項1、教育総務費、目2、事務局費の事業3、事務局一般事務費で、平成28年度からの次期教育振興計画策定に向けた検討委員会を設置するため委員報酬21万円を、アレルギーによる事故を防ぐための研修費用として謝礼に7万円を計上しております。

 また次のページになりますが、学力向上やスポーツの推進など、子どもたちの育成を支援することを目的とした教育基金に1,000万円を積み立てます。

 次はその下、事業6、奨学資金貸付費では、平成25年度行政評価外部評価委員会の答申を受け、貸付限度額を高校生は1万2,000円から2万円に、大学生は1万5,000円から3万円に増額しております。

 次は、次のページ中段、目3、教育指導費の事業2、教育相談センター関係経費で、年々相談件数も増加し、スクールソーシャルワーカーの重要度も増していることから、スクールソーシャルワーカー1人分の増員を図ります。

 次は、次のページの下段、事業8、児童・生徒健全育成費では、委託料でいじめの早期発見につながる学級経営診断に53万円を計上しているほか、引き続き命の大切さを学ぶ教育として、赤ちゃんのチカラプロジェクトに100万円を計上しております。

 次は266ページの事業14、学校緑化推進事業費で、校庭の芝生化を進めるため、平成26年度は芝山小学校の校庭の芝生化整備工事に7,635万円、平成27年度の工事に向け清明小学校の校庭芝生化工事実施設計に390万円を計上しております。

 次はその下、事業19、インクルーシブ教育研究事業費で、文部科学省のモデル事業として平成25年度に引き続き700万円を計上しております。

 次は左側のページ、項2、小学校費で、予算額は6億4,653万円となっております。

 次のページ中段の目1、学校管理費の事業2、施設維持管理費で、体育館の照明など非構造部材の点検を行うため、調査等の委託料で900万円を計上しております。

 また、次のページの改修工事では、清瀬第六小学校と清瀬第七小学校の屋上防水改修工事などに2,120万円を計上しております。

 次は少し飛びまして278ページになります。目3、学校保健衛生費の事業3、給食業務費で、授業時間の確保を目的に、平成26年度より小学校の給食日数を年184回から187回へ3回増加させます。また、平成25年度より計画的にPEN食器への切り替えを行っておりますが、平成26年度は第四、第六、第七小学校でPEN食器への切り替えに550万円を計上しております。

 次は279、280ページの下段、項3、中学校費で、予算額は3億8,557万円となっております。基本的には小学校費と同様に予算措置しておりますが、次のページ、目1、学校管理費の事業2、施設維持管理費では、次のページになりますが、校舎施設改修工事で清瀬第三中学校のフェンス改修などに1,145万円を計上しております。

 次は、次のページの下段、目2、教育振興費の事業2、教育指導費で、一番下になりますが、課外部活動大会参加費等の負担金100万円を計上しております。

 次は292ページの下段になります。目5、学校建設費の事業2、校舎改造事業費で、平成27年度に予定しております清瀬第三中学校の校舎大規模改造の実施設計委託料に950万円を計上しております。

 次は293、294ページ、項5、社会教育費で、予算額は6億6,708万円となっております。

 まず298ページの目1、社会教育総務費の事業9、地域市民センター等管理費では、指定管理者に対する管理業務委託料9,323万円のほか、下宿地域市民センターの屋上防水等改修工事費に330万円を計上しております。

 なお、指定管理者制度導入施設で利用料金制をとっている施設につきましては、今回本市が施設の使用料を据え置くこととしているため、利用料金に係る消費税引き上げ分を委託料の中で補填しております。

 次はその下、事業10、清瀬けやきホール管理運営費で、ホール内の階段の滑りどめを段差のないものに改修するため、改修工事費90万円を計上しております。

 次は302ページ下段、目2、図書館費の事業4、図書館運営費で、平成26年度は中央図書館が開館40周年を迎えますことから、記念講演会を開催することとし、講師謝礼30万円を計上しております。

 次は304ページの下段、事業5、駅前図書館運営費で、一番下になりますが、照明のLED化工事費として287万円を計上しております。

 次は308ページの中段、目3、博物館費の事業5、博物館事業費で、清瀬の歴史や文化を題材とした郷土かるた作成の印刷製本費として43万円を、また清瀬市歴史文化双書作成のための調査委託料172万円を計上しております。

 次のページの事業12、特別展事業費では、東京スカイツリーのデザイン監修を務められ、文化功労者であり清瀬市の名誉市民でもございます彫刻家の澄川喜一氏の作品展を10月に実施するため、115万円を計上しております。

 次はその下、目4、保養施設費の事業1、立科山荘管理運営費で、次のページになりますが、屋上防水の改修工事費に2,200万円を計上しております。

 次は314ページ、目7、生涯学習費の事業1、生涯学習センター関係経費で、下段、工事請負費に昨年アミューホールのカーペット等の張りかえを行いましたが、平成26年度はアミューホールのロビー部分のカーペット等の張りかえで85万円を計上しております。

 次は315、316ページ、項6、保健体育費で、予算額は9,866万円となっております。

 次のページの事業4、体育等振興事業費では、多摩島嶼スポーツ振興事業としてサッカー教室を開催するための経費を計上しております。

 次はそのページの一番下、事業8、多摩六都スポーツ大会事業費では、多摩北部都市広域行政圏協議会の5市持ち回りで行われておりますスポーツ大会で、平成26年度は清瀬市が幹事市となっておりますことから、ゲートボール大会を実施する経費24万円を計上しております。

 以上が教育費でございます。

 最後に319、320ページの下段、款11、公債費でございます。予算額は21億5,828万円で、前年度に比べ3,864万円の減となっております。この要因は、清瀬駅北口再開発事業など、過去に発行した市債の償還が順次終了してきていることによるものでございます。

 以上で歳出の説明を終わります。ご審査のほどよろしくお願いいたします。



○委員長(友野ひろ子君) 歳出の説明が終わりました。

 総括、歳入、歳出の質疑につきましては11日以降となりますが、委員会の運営など、特に意見等はございますでしょうか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(友野ひろ子君) ないようですので、本日の会議はこの程度にとどめ散会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(友野ひろ子君) ご異議なしと認め、本日はこれにて散会といたします。

 次回は、来週11日火曜日、健康センター2階、第1、第2、第3会議室にて午前10時から開会いたしますので、ご参集くださいますようお願いいたします。

 大変お疲れさまでした。

                             午後4時52分 散会