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東京都 清瀬市

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月10日−04号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−04号







平成24年 12月 定例会(第4回)



          平成24年清瀬市議会第4回定例会会議録

12月10日(第4日)

出席議員(20名)  第1番  鈴木たかし君

           第2番  斉藤あき子君

           第3番  原田ひろみ君

           第4番  深沢まさ子君

           第5番  佐々木あつ子君

           第6番  宇野かつまろ君

           第7番  小西みか君

           第8番  宮原理恵君

           第9番  森田正英君

          第10番  渋谷けいし君

          第11番  渋谷のぶゆき君

          第12番  西上ただし君

          第13番  西畑春政君

          第14番  石井秋政君

          第15番  粕谷いさむ君

          第16番  友野ひろ子君

          第17番  中村清治君

          第18番  斉藤正彦君

          第19番  石川秀樹君

          第20番  斉藤 実君

出席説明員

 市長         渋谷金太郎君

 副市長        中澤弘行君

 教育長        東田 務君

 企画部

  部長        番場清隆君

                    企画課長      今井広司君

                    財政課長      八巻浩孝君

 総務部

  部長        石川智裕君

  参事        絹 良人君

  参事        村松光雄君

 市民生活部

  部長        五十嵐弘一君

                    保険年金課長    南澤志公君

                    産業振興課長    白石智秀君

 健康福祉部

  部長        小山利臣君

                    高齢支援課長    須田智裕君

                    健康推進課長    矢ケ崎直美君

 子ども家庭部

  部長        増田 健君

                    子育て支援課長   高橋 仁君

 都市整備部

  部長        黒田和雄君

                    水と緑の環境課長  原田政美君

                    ごみ減量推進課長  門田尚典君

 教育委員会

 教育部

  部長        海老澤敏明君

  国体準備担当部長  岸 典親君

  参事        坂田 篤君

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本会議の事務従事者

  議会事務局長    森谷正三君

                    庶務係長      若松光保君

                    議事係長      伊藤芳子君

                    書記        吉田明子君

                    書記        荻野正男君

                    書記        竹山沙織君

議事日程(第4号) 12月10日(月)

   開議宣告(午前10時)

日程第1 一般質問(第3日目)

    ? 清瀬自民クラブ

    ? 日本共産党

                            午前10時00分 開議



○議長(森田正英君) おはようございます。

 ただいま定刻となりました。定足数に達しておりますので、これより清瀬市議会第4回定例会続会を開会いたします。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(森田正英君) 日程1、一般質問を議題といたします。

 先週の金曜日に引き続きまして、一般質問を行います。

 清瀬自民クラブ第6番目に、渋谷のぶゆき議員の一般質問を許します。

     〔第11番 渋谷のぶゆき君 登壇〕



◆第11番(渋谷のぶゆき君) おはようございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 なお、3日目ということで、ほかの議員の皆様とかぶる質問もありますけれども、大事な問題ですので、私のほうからも質問することをご容赦いただければと思います。

 建設行政、清瀬駅南口について。

 清瀬駅南口再開発について伺います。

 南口は、バス、タクシー、自動車が入る中を歩行者が歩いていて、余裕がない状況です。南口駅前周辺の再開発を考えてもらいたいと思います。北口のような大規模な再開発でなくとも、計画を立てて、少しずつでも整備していければと思います。

 また、南口再開発と一体になっているのが、清瀬駅南口につながる都市計画道路東3・4・23号線です。清瀬駅南口から東3・4・13号線までの110メートル区間である東3・4・23号線の計画は、かなり予算がかかるもので、早急に実現するのは難しいかと思いますが、地元住民の声も聞いて検討を進めてほしいと思います。今後の南口再開発についての市のご見解を伺います。

 東3・4・15の2号線について。

 都市計画道路東3・4・15の2号線は、所沢方面の工事が進んできており、今後は東京都側の工事になりますが、東3・4・15の2号線は、清瀬橋前で一度小金井街道に合流して、清瀬橋を渡った後、また分離するのでしょうか。清瀬橋付近は先日も事故があり、しばらく交通が不便になりましたが、橋の交通が余りに複雑になるのもよくないのではと思います。工事の概要について伺います。

 また、清瀬市側の道路用地買収は進んでいるようですけれども、具体的な開通時期などはどうなっているでしょうか。現在の進捗状況と今後の見通しについて伺います。

 環境行政、空き家条例について。

 近年は放置される空き家がふえてきました。放置された空き家はまちの美観を損ね、環境、衛生面でも問題が発生するばかりでなく、放火など防犯等の観点からも問題になります。市内にも問題となっている空き家が存在しますが、空き家となり、放置された住宅をどうするかは、今後もますます出てくる問題だと思います。

 近年、空き家の適正な管理を所有者に義務づけた空き家条例が、近隣では所沢市などで制定されています。市としては、問題ある空き家に対してどう対応していくか、空き家条例制定についてはどう考えているか、ご見解を伺います。

 教育行政、いじめ対策について。

 大津市で問題が表面化して以来、全国でいじめの問題について報道されています。痛ましい事件を風化させることなく、対策を進めていただきたいと思います。

 清瀬市のいじめ対策については、先般の全員協議会で報告がありました。報告後、どのように対策を進め、現在はどうなっているでしょうか。報告件数はふえているでしょうか。報告件数がふえるということは、むしろ、いじめを見逃していないということですので、早期発見と対策に努めてほしいと思います。

 いじめは犯罪であるということがようやく認識され、警察も被害届を受理し、事件として捜査するようになりました。一歩前進ではありますが、そもそもそのような重大事になる前に防ぐためにも、国においてはいじめ防止法を制定し、市としてもいじめ防止条例を制定するべきだと思います。市のご見解を伺います。

 石田波郷句碑について。

 石田波郷俳句大会も回を重ね、定着してきました。俳句大会には全国から応募があり、また市内の小中学生もたくさん応募してくれています。これからも俳句によるまちの活性化を進めてほしいと思います。

 毎年、楽しみにしている方々がいらっしゃいます。今後も引き続き俳句大会を開催するかどうかをまず伺います。

 また、このたび市民の有志により石田波郷の句碑をつくる動きがあります。句碑をどのようなものにするか、どこに設置するかによって、今後の俳句によるまちづくりに大きく関係してきます。句碑の設置について、市としてはどのように考えているか伺います。

 企画行政、澄川先生の作品について。

 東京スカイツリーを監修された澄川喜一先生については、その長年の多大な功績をたたえ、清瀬市の名誉市民表彰が行われました。

 澄川先生は、長年にわたって清瀬市に在住され、また、清瀬市内には、けやきホールには「清瀬の流れ」という作品、けやき通りには「そりのあるかたち」、中央公園には「平和の塔」があります。以前にも質問いたしましたが、こうした清瀬にある澄川先生の作品を紹介し、観光コースにしていくことについてはいかがでしょうか。また、澄川先生の展示会などを市としても主催して盛り上げていったらいかがでしょうか。市のご見解を伺います。

 清瀬市の花と鳥について。

 清瀬市の木、花、鳥については、市の木としてケヤキ、市の花としてサザンカ、市の鳥としてオナガが選定されていることは、皆さんご承知のとおりです。

 しかし、以前質問したとおりですけれども、近年は、カタクリまつりを開催するなどにより、遠くからカタクリを見に来る方もいるなど、カタクリのまち清瀬として知名度を上げています。また、日本のカワセミはすっかり姿が見られなくなったと言われますが、清瀬市の水辺においてその姿を見かけることができるのは、すばらしいことと思います。清瀬市の花にカタクリ、清瀬市の鳥にカワセミを追加することについて、市民からの要望書も提出されているとのことですが、その後の検討状況について伺います。

 防災行政、Jアラートの一斉訓練について。

 全国瞬時警報システムJアラートについては、清瀬市も平成23年4月より運用しています。今年9月には、受信機を持つ全市区町村が参加した一斉訓練が行われました。その際、音声が流れないなどのふぐあいが起きた自治体もありました。10月には、会計検査院による調査で、約3割の自治体で自動起動機が使えず、宝の持ち腐れになっているとの報告がありました。せっかく整備された警報システムも使えなければ意味がありません。清瀬市においても常にメンテナンスを行い、非常時に備えてほしいと思います。

 9月の一斉訓練の実施状況について伺うとともに、その際、特にふぐあいなどは起きなかったかどうか、今後見直す点があるかどうか、伺います。

 防災訓練について。

 東日本大震災以後、自治会による防災訓練が盛んになっています。ただ、開催する自治会の側では、ノウハウがなく手探りで実施するため、準備が整わなかったり、市の行事と重なって参加者が少なくなったりして、必ずしも思ったとおりの訓練が実施できてはいないとの意見も伺いました。市の担当課に防災訓練の窓口を設置し、今後は、訓練の開催を支援し、警察、消防など関係機関との調整の手伝いなどをすることはできないでしょうか。

 また、訓練も規模が大きくなると自治会の財政的な負担も大きくなります。こうした防災訓練への補助金は検討できないでしょうか。市のご見解を伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) おはようございます。

 私のほうから、建設行政についてご答弁させていただきます。

 初めに、清瀬駅南口の再開発についてでございますが、清瀬駅南口は、駅前広場約5,000平方メートルを含む延長約110メートルの都市計画道路東3・4・23号線として都市計画決定されており、優先的に整備される路線の一つとして位置づけられております。

 既に完成しております新小金井街道とふれあい通りを二分する東3・4・13号線によって、清瀬駅南口周辺の状況が変化してきている中、次は清瀬駅南口駅前広場の整備という機運になるかと考えますが、長い歴史のある既存の商店街をどのように位置づけ、計画道路の中に取り込んでいくかなど、将来のまちの姿を地元住民の方々としっかり検討していかなければならないこと、また、現在市で抱えている公共施設の耐震化を初め、優先的に解決していかなければならない課題が山積していることなどを考えますと、実施開始までには相当の時間がかかると考えております。

 次に、東3・4・15の2号線の進捗状況でございますが、先日、斉藤正彦議員にもお答えいたしましたように、11月末現在で1期の取得率は約80%、2期工事の取得率につきましては約60%と聞いております。また、現在は用地取得段階でございますので、開通時期につきましては、見通しが立っていない状況と聞いております。

 さらに、清瀬橋付近を含めた道路線形全体につきましても、現在、地権者の方々と調整中とのことですので、情報が入り次第、できるだけ早目にお伝えしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、石川総務部長。



◎総務部長(石川智裕君) では続きまして、私のほうから空き家条例についてご回答申し上げます。

 一般質問初日の西畑議員のご質問に対する答弁と同様になりますが、空き家につきましては、経済的事情、相続の問題等のさまざまな要因から適正に管理されていない空き家が増加しております。それによって景観悪化、悪臭などの環境問題、防災・防犯上の問題が指摘されております。さらに、この問題には独居高齢者対策や放置住宅の有効活用など、そもそも空き家をふやさないための福祉や住宅施策等も関連していると考えられます。

 議員ご指摘のとおり、所沢市等の条例は、防犯上の観点から、その空き家の管理について所有者の責務を明らかにし、場合によって指導、勧告、公表等を行い、適正な管理を強く促すことを目的としている施策です。

 さきに述べましたように、複数の要因、問題があることから、庁内関係組織が連携して、この問題に対しての施策の優先度や方向性について検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続きまして、坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) では私から、いじめ対策に関するご質問にお答え申し上げます。

 9月に開催されました第3回定例市議会の全員協議会におけるご報告後、いじめと認知した事案及びいじめの疑いがあるすべての案件について、本人や保護者等との面談を実施し、問題解決を図ってまいりました。中には、全児童・生徒に対してスクールカウンセラーが面談を行い、専門的な視点から学校生活における不安や悩みの聞き取りを進めた学校や、子どもの自浄力を高めるために、いじめの標語の作成に取り組んだ学校もございます。

 また、教育委員会としては、いじめの早期発見と早期対応のみならず、一たんいじめが解消しても、その後の再発を防止するために、年間を通して、いじめやその疑いがある事案について追跡記録ができる独自のいじめ実態調査を12月より開始をいたしました。

 これらの取り組みの結果、10月1日現在、7月の時点でいじめと認識された31件のうち20件の解消を図ることができております。残りの11件は、改善傾向にあるものの完全な解消とまでは至っていないことから、一刻も早い解決を図るよう、学校と共同して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、いじめ防止条例についてでございますが、岐阜県可児市では、市や学校、保護者などの責務を明確化した子どものいじめの防止に関する条例が施行されました。一方、大津市では、いじめ防止条例制定を目指していましたが、子どもにも責任を課すことに対して反対意見が上がり、見送られたというふうに聞いております。

 いじめ防止条例を実効的なものとするためには、いじめに対する市民の問題意識を高める草の根的な働きかけが不可欠です。このことから、本市では、可児市等先進的な取り組みを行っている自治体に関する研究を通して、条例制定の成果と課題を明らかにするとともに、いじめ緊急メッセージを活用した道徳授業の実施や、命の教育フォーラムでのいじめ問題に係る議論等を通して、市民の方々への開発活動を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 引き続きまして、岸国体準備担当部長。



◎国体準備担当部長(岸典親君) おはようございます。

 石田波郷俳句大会と句碑建立についてお答えいたします。

 初めに、今年4回目を迎えた石田波郷俳句大会の今後の開催についてお答えいたします。

 今議会初日、市長の行政報告でも触れましたが、今年は全部で約7,000句の投句をいただき、全国的にも珍しく、誇るべき俳句大会に成長・発展してきたとの関係者の言葉のとおり、回を重ねるごとに当市の特色ある文化活動として定着してまいりました。

 市といたしましても、俳句を通じて小中学生の国語力の向上、美しい日本語の使い方など学習効果や、投句は、全国展開となっている現状がさらに進めば、当市のまちづくりに大きく寄与するものと思っております。

 来年は5周年という節目の年になりますので、実行委員会では、来年は少し趣向を凝らした記念の大会にしようと、そういう意見もございます。これから詳細を検討していきたいと思っております。

 次は、石田波郷句碑についてお答えします。

 来年が波郷生誕100年の年に当たることから、市民有志の皆さんによる句碑建立の実行委員会が立ち上がったと聞いております。

 句碑の建立については、かなり以前より幾度となく多くの方々から持ち上がったと聞いておりますが、句碑の規模や設置場所など、これら課題が多くある中、波郷生誕の地、四国・松山市のように、市民や団体の皆さんが熱心に活動され、句碑設置に至ったという事例も紹介されております。

 市では、引き続き市民有志による活動を応援していきたいと考えており、今後、設置場所などで協力できればと思っております。ご理解いただければと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 引き続きまして、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 初めに、澄川先生の作品についてお答えいたします。

 清瀬市名誉市民賞をお贈りした澄川喜一先生は、今年、大きな話題となった東京スカイツリーのデザインを監修され、大変注目を集められました。

 澄川先生には、長年清瀬市にお住まいいただき、中央公園にある「平和の塔」をはじめ、キヨセケヤキロードギャラリーの「そりのあるかたち'90」、清瀬けやきホールの壁面レリーフ「清瀬の流れ」と「日月」など、市内にも作品を設置していただいたり、清瀬市民センター再整備検討委員会の委員長をお務めいただくなど、清瀬市の文化向上に多大なるご尽力をいただいております。今後も、清瀬市名誉市民であり、日本を代表する彫刻家である澄川先生を、清瀬市の誇りとしてしっかりとアピールしていきたいと考えております。

 そうした中で、議員ご提案の澄川先生の貴重な作品をめぐる観光コースの設定の検討や、また大変お忙しい中でありますが、まずは、何とか清瀬市で澄川先生の展覧会を開催していただけるようお願いしてまいりたいと思っております。

 次に、市の花と鳥についてお答えいたします。

 市の木、花、鳥は、昭和48年に市民や市議会議員、市職員から成る選定委員会を設置し、市民アンケートを行って、それぞれケヤキ、サザンカ、オナガが選定されております。当時の選定過程においても、さまざま議論がある中で、自然環境に強く、市民に広く親しまれていることなどを基本的な考え方として、それぞれ選定されてございます。

 議員ご提案のカタクリやカワセミは、近年の清瀬の自然再生のシンボル的な存在ではございますが、現在の市の花・サザンカや市の鳥・オナガの選定過程や長年親しまれてきた経過を考えますと、単にそれを変更してしまうことへの抵抗感があるのも事実でございます。

 他市では、市の花や鳥のほかに、市民の花や鳥として別なものを定めている事例や、市の花として四季それぞれに複数の花を定めている例もございます。先般、市民団体から市の花や鳥の見直しのご提案もいただいておりますので、今後、清瀬の自然のシンボル的な存在のカタクリやカワセミなどをどのような形でクローズアップしていくのがよいのか、さらに広く市民の皆さんのご意見をお聞きしながら、検討してまいりたいと考えております。



○議長(森田正英君) 最後に、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 防災行政について、2点ほどご質問をちょうだいいたしました。

 まず、Jアラートのことでございますが、Jアラートの一斉訓練についてのご質問にお答えいたします。

 災害の発生を未然に防ぎ、あるいは被害を軽減させるため、各防災機関や市民等に災害に関する予報や警報を迅速かつ正確に伝達することは、大変重要であると思われます。

 緊急時の災害情報といたしましては、今年度より全国瞬時警報システムJアラートが整備されております。

 なお、本件の運用試験に関しては、今年4月5日及び10日に全国一斉に導通試験及び沖縄県における放送試験において、幾つかの団体で導通が確認できない、防災行政無線から放送が行われないといったトラブルが発生したことを受けて実施されたものでございます。

 ご質問の9月12日に実施したJアラートの一斉訓練の内容につきましては、訓練は2回行われました。10時の事前音声書換方式による試験と10時30分の即時音声合成方式による試験でございます。当市といたしましては、約2か月前からの事前広報や国の指示による事前点検項目の確認、さらには保守業者を交えた再点検を実施し、当日を迎えました。

 しかし、報道にもありましたとおり、10時30分の即時音声合成方式による試験において、当市では、受信機には表示は出ましたが、自動起動機が動作せず、防災行政無線から放送文が流れませんでした。流れなかった理由としては、即時音声合成に使用するFTP転送装置のふぐあいということで、自動起動機が動作しなかったものでございます。翌日、保守業者の点検で、自動起動機の動作確認を行い、正常な状態に戻しました。

 また、先月21日は、当日のふぐあいの生じた市町村に対して、さらに一斉訓練が行われましたが、当市においては滞りなく、円滑に正常な状態になっております。

 今後、機器の保守点検と定期的な試験運用を行うなどを行い、機器の適正な管理に努める所存でございます。

 続きまして、2点目の防災訓練等のご質問でございます。

 本年度実施されました自治会の防災訓練に対する支援につきましては、まず、毎年9月ごろ行われております第六小学校地区自治会連合会が実施しておりますサバイバルキャンプにおいては、防災公園や備蓄の食品等の提供を行い、また、中里地域の防災訓練では、消防署、消防団とともに訓練の支援を行いました。先日の第七小学校の訓練におきましても同様でございます。

 また、今年度は防災関係の出前講座を含めると、約20件くらいの防災活動に対する支援を実施してまいりました。

 防災力の基本は、第1に自助、そして共助でございます。共助ということでは、自主防災組織の結成ということは大きな役割を担うものと思われます。自主防災組織の結成に対する登録制度や活動に対して、現在支援策について検討を行っております。地域住民の方々と地域の実情に合わせた担い手の育成と意識の醸成を図っていきたいと考えております。

 また、補助金につきましては、8月1日号の市報でもご紹介させていただきましたように、地域の担い手である町会や自治会の皆さんが行う防災・防犯、高齢者の見守り、青少年の健全育成等の活動に対する助成として、地域の底力再生事業等の制度がございます。これは都の補助制度ではございますが、連合組織で1事業当たり100万円、単一自治会では1事業当たり20万円が限度で助成されると聞いております。このような補助制度も紹介しながら、ご質問の自治会等の防災に対する取り組みも支援していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、渋谷のぶゆき議員の再質問を許します。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) ご答弁ありがとうございます。

 初めに、清瀬駅南口についてなんですけれども、やはり予算もかかるために、すぐにというのは難しいとは思うんですが、将来的にはこれは実施していかなければならないと思いますし、そのためにも、例えばその地域の商店街の方々であるとか、居住者の方々とかと話し合う場を設けたほうがいいのではないかなというふうに思うんですけれども、そういった話し合いを重ねながら、時間をかけて、よりよい南口の姿を構想していければと思うんです。そういった話し合いの場を設けるかどうかについて、まず伺います。



○議長(森田正英君) 黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 当然、清瀬駅南口駅前広場につきましては、ご質問のとおり財政的にもかなり負担がかかるんですが、最終的に、できれば清瀬駅北口と同じような形でやっていきたいと考えますので、そういう時期に来ましたときには、住民の方々、商店街の方々のご意見を取り入れるような場の検討もしていきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) それは今後検討していただければというふうに思います。

 それから、東3・4・15の2号線についてなんですけれども、ちょっと懸念するのは橋の部分です。大きく下ってきて橋の部分で合流して、また分かれるような形状になるのではないかと思うんですけれども、その辺がまだ詳細は決まっていないということなんでしょうか。どのような感じになるのか、もう少しお願いします。



○議長(森田正英君) 黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 既設の道路がかなり複雑にありますので、地権者の方と今調整中だというふうに確認はしておりますが、私どもとしても市道がございますので、その辺の安全性等の問題もありますので、なるべく早目に情報をいただきまして、検討のほうに加わっていきたいというふうに思っています。



○議長(森田正英君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) 東京都の事業でありますので、市としてはなかなかわからない部分もあると思いますけれども、情報がわかり次第、またご案内いただければと思います。

 それから、空き家条例についてなんですけれども、やはりこれは今後どうしても進めていかなきゃならないことだなと思います。大事なのは、ただ理念だけ並べたような条例にならないように、具体的なものにしていかなきゃならないと思いますけれども、所管がいろいろ分かれていて難しいということもあると思いますが、今後、空き家条例制定について検討を進めていくかどうか、その点についてもう一回お願いします。



○議長(森田正英君) 石川総務部長。



◎総務部長(石川智裕君) この問題については、繰り返しになりますが、景観、環境、防災・防犯、地域振興、住宅施策の視点、高齢者福祉など、これらすべてを包含するといたしましても、喫緊の課題というふうにとらえるのであれば、管理条例のような出口対策が必要性が高いというふうには感じております。

 ただ、こちらにつきましても、その他の要因もありますことから、現在、この問題への方向性を庁内で検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(森田正英君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) 引き続き、これはこれからさらに重大な問題になってくると思いますので、防犯上も環境上も問題ですので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。

 それから、いじめ対策について伺うんですけれども、やはり問題は、児童・生徒の意識がここへ来て変わっているかどうかです。まだまだ昔のままの意識ですと、見えないところでこそこそといじめが行われていて、いじめられた本人も恥ずかしくてだれにも言えない、これはいじめじゃないんだというふうに逆に言ってしまうとか、そういうことが起きてくると思います。発見が難しいと思います。意識は変化しているかどうか、その兆候があるかどうかをまず伺います。



○議長(森田正英君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 子どもの意識を変えていくことというのは非常に難しく、一朝一夕で行えることではないというふうに思っております。本当に薄い紙を積み重ねていくように、一枚一枚丁寧に子どもたちの心に働きかけて初めて、子どもというのは心を動かしていくという現実がございますので、私ども、それに向けて努力をしているところでございますが、少なくとも、今、社会的な課題になっておりますので、子どもたちの心の中にも、いじめに対する問題意識もしくはいじめは卑劣な行為である、もしくはいじめという行為についてはやってはいけないものであるということについては、私は根づきつつあるのではないかというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) ぜひそういう方向で引き続き進めていただきたいと思います。恐らく、時間がたってまいりますと、あのころはいじめの問題で随分騒がれていたけれども、最近はそんなでもないよねというふうに下火になっていくということが、また毎回繰り返されてきていますので、そうならないように引き続きお願いしたいと思います。

 先生方も非常に忙しい中、時間を割いて、いじめの対策であるとか相談であるとか、そういったことをやらなければならなくなってくるので、優先順位を上げるためにも、先生方が動く根拠となるためにも、いじめ防止条例というものを制定してもらいたいと思うんですけれども、その点についてもう一回お願いします。



○議長(森田正英君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 学校教育において、子どもの命、安全を守ることは、何よりもまして最優先の事柄でございます。これは一人一人の教師も確実に理解していると私は考えております。

 その上で、いじめ防止条例の制定へのご提案でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたが、いじめ防止条例には私はさまざまな効果があるというふうに考えております。市民の意識を高めていって、また役割を明確化していくことができるとか、また、市の姿勢を内外に強く発信していくことができるとか、さまざまな効果が考えられますが、反面、理念条例となってしまうことから、形骸化していくおそれも捨て切れないと私どもは考えております。

 また、先ほどご答弁申し上げましたように、大津市では内容的な問題で議論が起こり、いじめ防止条例の制定に対して、今、取り組みが若干おくれているというような、私の報道レベルでの認識もございます。

 我々、さまざまな先進自治体の事例をしっかりと研究・分析した上で、まずはこれが形骸化しないように、しっかりと草の根的な働きかけを行っていくことが重要ではないかというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(森田正英君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) いじめにつきましては、なかなか一朝一夕に解決する問題ではないんですけれども、いずれにしても、現場の先生方に対する研修であるとか指導であるとか、そうしたものを引き続き強くお願いしたいと思います。

 それから次に、石田波郷の句碑についてなんですけれども、今後もいろいろと設置場所などで協力できればということでしたが、設置場所ですよね。余り目立たないところに置いても意味がありませんので、例えば駅の周辺であるとか、市役所の周辺であるとか、そうした場所に置いて、それを設置したことで終わりでなくて、そこからさらに俳句による文化の向上、まちづくりというものを進めていくのが大事だろうと思いますが、そうした設置場所については、市役所周辺その他についてはいかがでしょうか。



○議長(森田正英君) 岸国体準備担当部長。



◎国体準備担当部長(岸典親君) 設置場所については、委員会の中でもさまざまな場所が出されて、今、検討しておりますので、やはり人目につきやすい場所がいいのかなと思いますが、これは検討委員会の中でしっかりした場所を決めていただいて、それに対して市として協力していきたいと思っております。

 また、俳句大会については、来年は5周年ということですが、この機運の高まり等、また投句の数等を見ますと、今後もいろんな形で進んで、もっともっと前進していければというふうに教育委員会としても期待しているところでございます。

 以上です。



○議長(森田正英君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) いろいろと協力いただけるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、澄川先生の作品に関して、観光コースであるとか展示会、それについても検討したいということでしたので、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。清瀬でぜひ盛り上げていければと思います。

 清瀬市の花と鳥についてなんですけれども、例えば市民の花、鳥として定める例もあるということなんですけれども、それは具体的にはどんなものなのか伺います。



○議長(森田正英君) 番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) これは、やっぱり私どもと同じように、ほとんど昭和40年代だと思いますけれども、市の花・鳥といったシンボルを定めたという自治体が数多くある中で、今回の議員のご提案のように、追加したいものというものが歴史的に出てまいると。そういう中で、当初の市の花や鳥というのは大切にそのまま残しながら、違うカテゴリーとして、そのような記念的なものを定めていくという流れがあるのは事実でございます。

 そういったよその例などを見ながら、市民団体の皆さんが今回ご要望を出していただいていると私どもでは解釈しておりますので、そういったご要望を踏まえた上で、今後検討をしていきたいと思っております。



○議長(森田正英君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) わかりました。ぜひいろんな形で市を盛り上げていけるように、ご検討を進めていただきたいと思います。そうした事例も参考にしながらお願いしたいと思います。

 それから、防災行政のJアラートの一斉訓練について伺うんですけれども、今回、事前にふぐあいがわかって、とてもよかったと思います。非常事態が起きたときに対応できるように、何らかの事前の訓練はとても必要だし、わかったということは評価できると思います。

 さて、問題は今後の対応でして、北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合、それが例えば方向が関東地方に向かっているという情報が入った場合ですね、問題は。そうした際には、恐らくマニュアルにのっとって市としてもアナウンスして、何らかのことを促すと思いますけれども、そうしたマニュアルについてはどうなっているか、まず伺います。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) マニュアルもございますが、今回の場合は、関東地方に接近した場合には、避難の場合にはJアラートで一斉に流れることになっております。これは国から直接流れるということでございます。



○議長(森田正英君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) 国から直接ということは、例えばテレビ、ラジオその他を通じて、避難するようにというふうに呼びかけが国から起きるということでしょうか。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) Jアラートを通じて流れるということでございます。



○議長(森田正英君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) わかりました。そうした国からの呼びかけももちろん大事ですけれども、市としても、そうした場合の対応、対策をとっておいていただきたいと思います。どのような事態になるかまだわかりませんけれども、準備はされているという報道が出ておりますので、そのように備えをしていただきたいと思います。

 それから、防災訓練について伺いますけれども、今年言われたのが、幾つか市の行事と結構重なってしまって、集まりがちょっと悪かったなということを言われましたので、市に相談があった場合は、日程も含めていろんな相談に乗っていただければと思います。

 また、そうした補助金の活用についてもご案内いただければと思うんですが、特に実質的に窓口的に機能しているような話でしたけれども、もう少しはっきりと、こちらのほうでそうした相談は承っていますという、窓口の設置について改めて伺います。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 防災訓練に関しましてご相談があった場合、防災防犯課のほうで消防署との調整等ございます。ただ、補助金に関しては、地域の底力は、防災・防犯に限らず、高齢者見守りとかいろんな補助金がございますので、企画課のほうで扱っておりますが、むしろそういった補助金のあれがあれば、そちらの担当所管のほうにご案内するとかはしております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 以上で、渋谷のぶゆき議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ最後に、渋谷けいし議員の一般質問を許します。

     〔第10番 渋谷けいし君 登壇〕



◆第10番(渋谷けいし君) 10番、渋谷けいしでございます。

 議長に許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。

 まず初めに、郷土資料の活用について。

 旧森田家をもっと活用できないか。

 市内散策ルートの一つである柳瀬川回廊上にある旧森田家について、もっと積極的な活用方法を検討し、市民に身近で、かつ清瀬の歴史を感じられる施設として利用できないかということで、質問をさせていただきます。

 2点目、東日本大震災関連経費の求償について。

 東京電力へ福島第一原子力発電所事故に起因する行政事務経費について求償ができないかどうかをお尋ねいたします。

 第3回定例会で平成23年度決算が認定されたことにより、福島第一原子力発電所事故に起因する行政事務経費を東京電力へ求償すべきと考えますが、市のご見解をお伺いいたします。

 3点目、市史編さんについて。

 清瀬市史の編さんについてお伺いをいたします。

 昭和48年に清瀬市史が編さんされて以来、約40年が経過いたします。間もなく前回の市史編さんから半世紀が経過しようとしておりますけれども、後世へ歴史を伝えるためにも、新たな市史編さんへ向けて準備を開始すべきと考えますが、市のご見解をお伺いいたします。

 4点目、安全・安心なまちづくりに向けて。

 さらなる安全・安心なまちづくりに向けての施策を提案したいと思います。

 市内の店舗、企業などの事業者向けに、(仮称)きよせ安全・安心まちづくり推進事業者認定制度を創設し、この制度を広く活用することで、市民に身近な場所での安全・安心の創出を図れないか、市のご見解をお伺いいたします。

 最後に、立科町との相互交流についてお伺いをいたします。

 立科町との相互交流をさらに活発に行えないかどうかをお伺いいたします。

 本定例会でも、多くの議員の皆さんからご提案をいただいておりますけれども、立科町と災害時相互応援に関する協定が締結されたことを受け、これを契機に、改めて立科町との相互交流について活性化が図れないか、市のご見解と今後の対応についてお伺いをいたします。

 以上、1回目の質問を終わり、質問席にて再質問をさせていただきたいと思います。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 郷土資料の活用と市史編さんの2点についてご質問をいただきました。

 まず初めに、旧森田家をもっと活用できないかとのご質問でございます。

 この旧森田家は、市の西北に位置する野塩に屋敷を構える森田家の母屋を下宿地域市民センターの東側に移築したもので、江戸時代の中期末から後期前葉のころに建築されたものであると推定されております。

 移築に至る経過につきましては、昭和59年9月に清瀬市有形文化財に指定されるとともに、解体及び部材調査、そして復元のための基本・実施設計を行い、平成5年に工事着手、平成6年に工事が完了して、7月より公開、現在に至っております。

 この公開に当たりましては、設置条例が制定され、第1条で、市内においても貴重となったかやぶきの古民家を復元・保存し、市民の体験学習などに供することによって、郷土文化の理解、継承及び発展を図るとしております。また、第4条では、一般の見学及び郷土の伝統的な生活習慣及び年中行事などの体験に利用することとし、使用を規定しております。したがって、年中行事に関連したもちつきなどの体験をするために利用したり、市内小学校の授業の一環として施設見学に活用されているところでございます。

 続いて、清瀬市史編さんについてのご質問でございます。

 現在の清瀬市史は、市制施行の記念行事の一環として清瀬市史の刊行を企画し、昭和44年より16名の委員により市史編さん事業に着手し、都心で働く人たちのベッドタウン化により多くの市民が移り住んできて、まちの様子も大きく様変わりした昭和48年に、おおむね5年に及ぶ編さん作業の末、発行されたものでございます。

 この清瀬市史は、第1章の「自然を」に始まり、第2章の「原始時代へ」と続き、第7章の「現代」まで、約1,000ページに及ぶものでございます。そうした中、一昨年には、キヨセケヤキホールのリニューアルにあわせて市制40周年の記念行事が行われたということは、清瀬市史の発行から相当年月が経過しているわけでございます。

 この間、昭和から平成へと時代は移り、後世へつなげていくための記録を残していくことは、大変重要であると認識しているところでございます。

 しかし、市史編さんの過程においては、資料の整理や調査の実施など膨大な作業が予想されますので、全庁的な協力体制と多くの時間、そして必要経費の予算化が最低限必要となると思われます。そうしたことから、一組織の片手間的な事業では成り立つものではないと考えております。

 したがって、前回の編さん作業における経験から、長期的な視野に立った計画と専属的な組織の体制づくりを検討していかなければならないと思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 何点かご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。

 最初に、東日本大震災関係経費の求償についてお答えいたします。

 平成23年度において、東日本大震災関係でかかった経費につきましては、被災地への職員派遣に係る経費や被災された方々の受け入れに係る経費、また消防団の消防基金損害補償費負担金の増額など、総額で987万円となっております。

 なお、このうち放射線量の測定等に係る経費につきましては、明治薬科大学のご協力を得て実施しておりますので、給食用の食材費など最低限の支出となってございます。

 一方、これらの経費に係る歳入につきましては、災害救助法に基づく被災地への求償金が495万円、特別交付税が592万円で、総額1,087万円となっております。これらの被災地への求償金や特別交付税には、市営住宅使用料の減収分や柳泉園組合などの一部事務組合が実施した放射線量の測定に係る経費などが含まれていることから、歳入のほうが若干上回っている状況となっております。

 このような状況でありますことから、東京電力への求償につきましては、これまで具体的なアクションは起こしておりませんが、事態のすべてが収束した状況ではない中、今後の事態の推移、今年度の被災県への求償金や特別交付税の交付状況、また各市の求償に関する動向なども注視しながら、今後の検討の範疇に置いておきたいと考えております。

 次に、安全・安心なまちづくりについてお答えいたします。

 だれもが住みなれた地域で、日々安全に安心して生き生きと暮らせるまちづくりは、渋谷市長が一番に目指すまちづくりでございます。清瀬市では、そのためのさまざまな施策を展開してきておりますが、安全・安心なまちづくりには、何より市民の皆さんのご協力が不可欠であり、地域が一体となって取り組むことが、本当の意味での安全・安心なまちの実現につながることと思っております。

 そうした中で、今回、渋谷けいし議員からご提案いただいたきよせ安全・安心なまちづくり推進事業者認定制度のような制度は、地域ぐるみで安全・安心なまちづくりに取り組んでいることをPRし、そのことの見える化を図ることができますので、大変有意義な制度であると感じております。また、認定を受ける事業者にとっても事業所のイメージアップにつながり、事業の活性化にもつながるのではないかと思われます。他市にも余り例がないようですので、どのような制度設計ができるか、研究させていただきたいと考えております。

 最後に、3番目のご質問でございますが、立科町との相互交流についてお答えいたします。

 今回、鈴木議員や粕谷議員にもお答えいたしましたとおり、今回の災害時相互応援協定の締結を受け、今後はこの協定が実効性のあるものとなるよう、防災関係者や消防団の皆さんの交流を初め、日ごろから住民同士が交流を深め、お互いのまちを理解しておくことが何よりも必要であると考えております。

 そのためには、市民保養施設である立科山荘を活用して住民同士の交流事業を企画したり、あるいは市民まつりなどのイベントを通しての交流を図るなど、住民同士の交流がより一層深まる機会や場の創出ができないか、立科山荘の指定管理者や商工会などとも相談をしながら、検討を重ねていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) それでは、渋谷けいし議員の再質問を許します。



◆第10番(渋谷けいし君) ありがとうございました。

 それでは、東日本大震災の関連経費の求償について、まずお伺いをしたいというふうに思います。

 今、いろんなご説明をいただいて、歳入のほうが若干上回っているというようなご答弁をいただいたわけですけれども、求償金の内訳を、わかる範囲で結構ですので、教えていただけたらというふうに思います。



○議長(森田正英君) 番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 内訳でございますけれども、被災地への職員派遣124万円、それから現在も被災された3世帯の方、市内の市営住宅にお住まいになっておられますが、寝具など生活必需品に係る経費66万円、それから市営住宅使用料の減収分305万円、このようなところが求償金として措置されているところでございます。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) ありがとうございました。

 被災県への求償金ということで、これは特別交付税とは別に求償されているわけですけれども、交付税のほうで内訳をいただきたいということと、平成23年3月18日に総務省の自治財務局長発の通知が出ていまして、その中で、職員の派遣について、それから被災児童・生徒の受け入れについて、それから物資応援経費について、特別交付税で措置をするというようなことがこの段階で決まっていると思うんです。その後の経過は私のほうで把握していないんですけれども、その後の経過がわかる資料があればご披露いただきたいというふうに思います。



○議長(森田正英君) 番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 特別交付税の内訳ということでございますが、平成23年度では、被災地職員派遣で41万円、消防団基金の拠出金、これも影響があったんですが、330万6,000円、それから柳泉園組合の放射線量測定、空間が2万1,000円、焼却灰17万円、東京たま広域資源循環組合放射線量測定42万5,000円、被災者受け入れ事務費16万円、介護、就学援助給付事務に関して30万6,000円、消防団装備品整備111万1,000円、それから震災復興特別交付税、これは市税の減収分ということで8,000円といったところになってございます。

 それから、ご指摘の通達があったのは、私どもでは阪神・淡路大震災に準じてそのようなことを算定するという文書を認識をしております。こちらにつきましては、単価が阪神・淡路大震災のときとは違うんですが、消防職員派遣1万5,521円プラス交通費、これは1日当たりです。それから一般職員派遣1万2,747円プラス交通費、それから被災児童・生徒受け入れが1日当たり175円、この被災児童・生徒については、小学生9人、中学生2人、計11人を受け入れております。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) ありがとうございました。

 今、細かいところで恐縮なんですけれども、被災児童・生徒の受け入れについて、日額で単価が出ていますけれども、これは1人当たりの1日の単価ということでよろしいのかどうか、確認をお願いします。



○議長(森田正英君) 番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 1日当たりの金額で175円ということになっております。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) ありがとうございます。

 そうしましたら、それが交付税措置されているのかどうかということと、職員の方がこの間、直営で空間放射線量の測定をずっとやられているわけです。その人件費の算定をどうされているのかということと、公共施設の除染を、ある一定程度の放射線量があったところの土壌については、除染をされていると思いますけれども、これの処分費用。現状では保管をされている状況だと思いますけれども、未来永劫あそこに置いておくということでは恐らくないんじゃないかなと思いますので、その処分費用についてはどう考えられるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) まず、放射線量測定や除染に係る人件費というものは、現在まで、11月末の時点までで、私どもではおよそ95万円と想定をしております。

 それから、処分費というのは、現在保管中でございますが、今後どういった処分をしていくかというところは未定でございますので、現時点では算定をしている状況にはございません。

     〔「答弁漏れ。特交」と呼ぶ者あり〕



◎企画部長(番場清隆君) 特別交付税では措置をされていると考えております。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) ありがとうございました。

 人件費については、今のところは、算定はしているけれども、求償していないということでよろしいんですかね。それと、汚染された土壌の処分費についても、現在までは具体的には概算もされていないということですけれども、いろんな動きがあって、実際に人件費を求償している都道府県だとか、都道府県が取りまとめて市町村の求償を受けているという事例もあったり、市町村単独で求償を東京電力にされているという事例も当然あるわけです。その辺の、現在出ている求償に関する基準、考え方のほうで、具体的に人件費については、今のところ見解が出ていないということが恐らくその根底にあるのではないかなと思いますけれども、これは平成23年8月5日に原子力損害賠償紛争審査会が出している「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」というところで、人件費については特に触れていなくて、かなりグレーゾーンだということで認識をされているというところだと思います。

 ただ、これは全国市長会で平成24年11月15日に実は決議をされていて、この中で、「原発事故に伴って、都市自治体が実施する様々な業務・事業についても確実に賠償対象とすること。」ということで述べられております。ですので、今のところ中間指針では、具体的な人件費どうのこうのということが述べられておりませんけれども、ご答弁にあったように、今後の動向も見ながら、ぜひ必要な措置を適切に対応していただきたいというふうに思います。これは要望で結構です。

 それから、2番目に立科町との相互交流についてということで質問をさせていただきました。いろいろな議員さんのご質問の中で答弁いただいて、市民まつりに来ていただくとか、こちらからお伺いするとかということもいろいろ述べられておりますけれども、例えば清瀬市から立科町の私どもの施設になるべく多くの方に行っていただくような施策として、指定管理者とご相談をいただいて、宿泊券のようなものを発行できないかどうかということで質問させていただきたいと思います。

 というのは、いろんな市民の方の団体、これは公のものも含みますけれども、そんな中でこういう宿泊券を活用していただいたり、また市民の方が贈り物等で宿泊券をご利用いただければ、それだけ立科山荘の利用者の方もふえるんじゃないかなと思いますけれども、その辺の可能性についてご検討いただけるかどうか、認識をお願いいたします。



○議長(森田正英君) 番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 交流の拡大という意味合いでの宿泊券というご提案でございますが、先日来ご答弁申し上げている中で、例えば私どもの市民まつりにおいでいただくとか、そのような事例を申し上げていますが、実は立科町は観光都市でございますので、さまざまなイベントを行っております。

 その中で、私どもの市民まつりに相当するような、これは商工会が主体でございますが、多来福まつりと称するようなお祭りがございまして、立科町の隠れた名産である立科米ですとか立科リンゴ、そういったもののPRだとか、いろんな物産の販売その他、まさに私どもの市民まつりと同じように展開をしていただいています。そういったところに私どもから参加させていただく、こちらから出向くといったようなことも、将来的には交流を深める上で大変有意義ではないかと思いますので、例えばそういった折に、今、議員ご提案の宿泊に関する一定の宿泊券とか、そういったものを考慮する余地はあるかと思いますので、それは今後の研究対象とさせていただきたいと思っております。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) ありがとうございます。宿泊券の発行についても、もちろんある程度値段設定しての発行ですので、特段の経費がそんなにかかる話ではないと思いますので、ぜひご検討いただければというふうに思います。

 それから、市民まつりについては、確かに商工会が主体となってやっていらっしゃいますので、商工会との調整も必要だろうと思いますけれども、例えば今度の16日にひまわり市、最終回があるわけですけれども、ひまわり市、今年度の反省を踏まえて来年度またバージョンアップすると思うんですけれども、ひまわり市での立科町との交流が何かご検討いただけないかどうか、提案したいんですけれども、その辺の可能性はいかがでしょうか。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 今、ひまわり市で立科町の参加というようなご意見をいただきました。

 実は先日、ひまわり市の反省会の中でも実際そういう話は出ております。それには幾つか問題等がありまして、一つには開催時間が短い。2日にした場合ですと宿泊をどうするんだとか、いろいろございますので、その辺につきましては、また来年に向けての話の中でしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) ありがとうございました。交流のチャンネルをふやしていただくというのは非常に大切だと思いますので、ぜひ、ひまわり市でもご検討いただければいいかなと思いますので、要望しておきたいというふうに思います。

 それから、立科山荘の利用というところでは、今、市内の小中学校の児童・生徒が利用されている実績が恐らくあると思うんですけれども、市内にせっかく大学が3校もあって、その学生の皆さんにサークル活動ですとか、そのほかもろもろ含めて、立科町のPRをして立科山荘のご利用を促進できないかどうか、その辺の可能性はいかがでしょうか。



○議長(森田正英君) 番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 先日も友野議員のご質問で、3大学の学生に何か活躍の場を創出できればというようなご答弁も申し上げましたので、日常、地域社会における活動をしていただく上での一環として、自治体同士の交流の部分にも何か貢献していただければという思いもありますので、これも少し研究をさせていただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) 3大学との連携という意味でも、ぜひご検討をいただければというふうに思います。

 それから、ご答弁の中でも、防災面での相互応援協定ということが今回のきっかけでもございますので、防災面で、今、防災備蓄庫、市内に大変数が少なくて、所管課のほうでは、備品を買ってどこに保管するかということで大変頭を悩まされていらっしゃるということをお聞きしておりますけれども、例えば清瀬市が被災したとしても、立科町に清瀬市の防災備蓄庫があったら、そこから立科町の皆さんに搬送していただいて、市民の方に提供するというようなことも考えられるわけですけれども、その辺の可能性がどうかなということと、それから、市では毎年、震災訓練を行っておりますけれども、立科町でもし同種の震災訓練が行われているようであれば、相互に交流するとか、その辺の防災面での交流、消防団の交流も含めて、担当課として何かお考えがあるかどうか、お聞きをしたいと思います。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 今、議員からご提案がありました。いろいろアイデアもございますので、考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) ぜひいろいろ研究・検討していただきまして、何か採用できそうなアイデアがあれば、ぜひ採用いただきたいというふうに思います。

 それでは、続きまして安全・安心なまちづくりに向けてということで、今回提案させていただきましたきよせ安心・安全まちづくり推進事業者認定制度についてですけれども、これは大体、今ご答弁をいただいた内容なんですけれども、私はこれまでの定例会、それから各種委員会で確認させていただいた中で、公共施設、市の職員の方、正規職員の方、嘱託を含めて、例えば、認知症サポーターの受講者が4分の1程度の職員の方が受講されていて、救命講習のほうは若干低いのかなというところで、私のほうでは記憶をしておりますけれども、もちろん市民の方が公共施設に行く機会というのは多いんですけれども、それ以上に、日ごろの日常生活の中で、市内の商店街、店舗だとかお店、企業に行かれるという割合のほうがむしろ多くて、市民への制度の普及、認知症サポーター制度でしたら受講率がどのくらいなのかとか、救命講習の普及割合はどのぐらいなのかということで、その辺のことが本質的な市民への広がりというところにつながってくるんじゃないかなというふうに私は思っております。

 そんな中で、これは基本的には東京消防庁のほうでやられているので、数字をお持ちかどうかわかりませんけれども、職員ではなくて、一般市民の方に対する普及割合が、普通救命講習でどのくらいなのか、また認知症サポーターの受講率はどのぐらいなのか、数字をお持ちでしたら教えていただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 認知症サポーターにつきましては、議員からご紹介いただきましたとおり、全体的な市民に対する割合は私どもも集計をかけていないんですけれども、例えば市内の医療機関、それから福祉関係事業所、そういう関係のところはほとんど、認知症サポーターの事業協力機関というふうになっております。



○議長(森田正英君) 番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) もう1点ご質問の一般市民でということでございますが、それについては、現状を把握している数字というのはございません。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) ありがとうございました。なかなか難しい数字で、この場では難しいと思いますので、もし今後数字がわかりましたら、教えていただけたらと思います。

 私が申し上げた内容というのは、事業所も店舗、企業も含めてですけれども、ある幾つかの項目を設定して、その中で二つ以上なり三つ以上なり、ある程度の基準をクリアした事業所について認定を市のほうですると。認定された企業、団体等については認定マークを交付するというような制度であります。

 その基準の項目ということで、例えば社員の皆さんなどに認知症サポーターの方が2人以上いるですとか、普通救命講習の修了者の方が2人以上いるとか、それから、店舗、接客業でしたら、筆談ができる方がいるとか、手話ができる方でも結構ですけれども、そういう方がいらっしゃるとか、ハード面ではバリアフリー化が図られているとか、そういうところの項目が何項目かクリアできれば認定をするというような制度を私は今回提案させていただきました。

 ただ、これは、認定制度をむやみやたらに難しくする必要はなくて、この制度の本質というのは、今申し上げたような内容をできるだけ多くの事業者の方、また企業の方に知っていただいて広めていただいて、より安全・安心な清瀬市を実現したいということが趣旨ですので、ぜひご答弁いただいた内容の中でご検討いただければというふうに思います。これは要望で結構です。

 続きまして、旧森田家についてであります。

 旧森田家については、非常に歴史的価値もあり、また、私も現地に何回かお邪魔させていただきましたけれども、古来の方の生活をしのばせるようなすばらしい施設だなというふうに思っております。

 現在、なかなか利用者数が伸び悩んでいるような現状があって、もう少したくさんの方に来ていただけるような施設にされたらどうかなというふうに思っているんですけれども、その辺のPRの現状と、それから近隣市で、これは小平市等で同様の施設があるわけですけれども、小平市では、土曜、日曜に限ってですけれども、武蔵野の郷土料理として広く知られております糧うどん、うどん料理を市民の方、来場者の方に対して販売をしているというような状況もありますので、その辺の活用方法というか、活性化が図られないかどうか、ご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 2点いただきました。

 1点のPR等につきましては、現在、市と連携する中で、緑と公園係が発行しております「水と緑の回遊空間 柳瀬川回廊マップ」のビオトープと文化財エリアという項目があるんですけれども、そこの散策の際の休憩場所として紹介をさせていただいております。また、東京都の文化財のウイークがあるんですけれども、それに合わせまして、市民が文化財の探訪をするようなときに活用させていただいているところでございます。

 それから、郷土博物館のホームページにつきましては、最近、市のホームページが改定されたことに伴ってその中に入っているんですけれども、独自のホームページの作成は以前していたんですが、そういったことを含めまして、旧森田家とかほかの文化財も含めてPRできないかということを今後考えていきたいというふうに思っています。

 それから、ふるさと村には、議員おっしゃったとおり、土曜日、日曜日、それから祝日ですか、小平の糧うどんということで、保存会が実際やっておられるというふうに聞いております。毎週ということはなかなか難しいかと思いますので、試験的にイベント等で何かできないか、そこを通して何かできないかということは、研究していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) ありがとうございました。ぜひ、すばらしい施設だと思いますので、これから考えられるものとしては、例えば桜まつりに合わせてですとか、今、環境フェアと川まつりを一つにして、7月の下旬ぐらいに拡大の事業として今ご検討されていると思いますので、そのときに合わせてとか、ぜひ庁内横断的にご検討いただいて、今、事例で出しました糧うどんもそうですけれども、ゆでまんじゅうとか、その辺もぜひ検討していただければ、清瀬市の外から清瀬市に移られた方もしくは足を延ばして来ていただいた方に、清瀬の食文化ですとかいろんな文化を紹介できる機会になるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひご検討いただければというふうに思います。

 それから、最後に市史編さんについてですけれども、クリアすべき問題がたくさんあって、難しい問題だと私も承知しているんですけれども、きょう、議長のお許しを得て、前回発行された清瀬市史が今こちらの手元にあるんですけれども、先ほどご答弁いただいた中で、1,000ページ以上にわたっていろいろ書かれているわけですけれども、この中でご紹介させていただくと、序の中で、かつてこの地に移り住み、過去、幾年の間、未開の原野を開拓し、この地に骨を埋めた先人の苦闘の歴史を思いしのばせる数々の文化遺産は、まだ市内の社寺や民家に保存され、今日に受け継がれているものも少なくない。しかし、このまま推移すれば、それもいつかは散逸し、滅亡するであろう。清瀬市は市制施行を契機に記念事業の一環として清瀬市史の刊行を企画し、昭和44年より前教育長、永塚氏を委員長に、埼玉県立博物館副館長云々と続いて、事業に着手したということを述べられております。

 ここの序で述べられているとおり、我々が今ここで平穏無事に暮らしていて、すばらしい環境の中でいるのも、先人の皆様の努力によってここまで来ているというところが大きいと思いますので、ぜひ、50周年をあと8年後に控えておりますので、市制施行50周年に、半世紀の節目の年でありますので、清瀬市史を再度刊行する価値は物すごくあるんじゃないかなというふうに私は思っておりまして、6市の中の小平市は今年が市制施行50周年ということで、今年、市史を編さんして、恐らく完成したんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺の情報が何かありましたら、ご披露いただければと思います。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 参考になるかどうかわかりませんけれども、近隣の小平市では取り組んでいるようでございます。たしか平成24年度の50周年記念事業として位置づけて、平成20年度から平成26年度にかけて、市長が本部長となって事務局を組んで行っているというふうに聞いております。約19冊に及ぶ本格的なものだというふうにもお伺いしております。人件費を含めて2億円程度の予算で計画しているそうです。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) ありがとうございました。

 かなり年月もかかって、2億円というのは人件費も含めての額だと思いますので、実際はそこまで事業費としてはいかないんじゃないかなというふうに思いますけれども、ある程度の予算を計上して人も措置をしてやらないと、これは達成できない事業だと思いますので、ぜひこれは実施をしていただきたいというふうに思いまして、市制施行50周年まであと8年ですので、そろそろタイムリミットかなというふうに私は考えております。

 この思いについては、市長も清瀬市の歴史についてはかなり見識がおありで、思い入れもあると思いますので、ぜひ市長にお考えをお聞きしたいと思います。お願いいたします。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 国の歴史に限らず、地方自治体の歴史を明らかにしていくということも大変大きな作業だというふうに思いますが、そうした歴史を明らかにしながら、市民の皆さんが自分たちの住んでいるまちについて愛着と誇りをしっかりと確立していくと、そういったことがまちの発展の原動力になっていきますので、大変な作業になると思いますけれども、前向きに考えてみたいなというふうに思います。



○議長(森田正英君) 以上で、渋谷けいし議員の一般質問を終わります。

 続いて、日本共産党第1番目に、原田議員の一般質問を許します。

     〔第3番 原田ひろみ君 登壇〕



◆第3番(原田ひろみ君) おはようございます。

 選挙戦も中盤を迎えました。これからの日本と東京をどうしていくのか、真剣な国民の模索が続いています。この選挙は、公約にもない消費税の増税を3党談合で強行し、原発も再稼働し、オスプレイの配備やTPPの推進など、国民の願いに真っ向から反する政治に審判を下す戦いであると思います。

 これほどの不景気のさなか、そして懸命な復興の足も引っ張る消費税の増税は間違っています。まず富裕層と大企業に応分の税負担を求めること、国民の所得をふやして経済のまともな発展で税収をふやす経済改革によって、消費税に頼らない別の道に進むことも十分に可能です。過去最悪の事故を引き起こした原発から撤退し、自然エネルギーに転換することも国民の多くのゆるぎない願いであり、この道を力を合わせて歩むことが政治に求められている仕事ではないでしょうか。

 日本共産党は、結党以来90年間、国民の苦難に寄り添って草の根で闘いを広げてきました。国民の願いが真っすぐ届く希望ある政治の実現へ全力を尽くしたいと思います。

 それでは、通告に従って一般質問を行います。

 最初に、国民の強い世論によって、総選挙での一大争点となっている脱原発の社会の実現に向けて、市長としてのイニシアチブを求めて質問します。

 福島県の事故から、あしたでちょうど1年9か月を迎えます。いまだに16万人もの方々が避難生活を送り、生活再建の見通しは立たないままです。先祖代々の田畑が奪われるなど、放射能汚染の被害は巨大な被害と犠牲をつくり、原発災害の深刻さをまざまざと見せつけています。

 一たび事故で放射性物質が放出されれば、人類はその被害を防止する手段を持たず、再稼働すればするほど、安全に処理することもできない使用済み核燃料、核のごみがふえ続けることになります。これ以上、原発にしがみつき、危険な核のごみをふやし続け、将来の世代に押しつけることは、許されません。

 市長は、この点についてどう考えるのか見解を伺います。これまで市長は、電力供給や経済への影響も理由にして、原発から撤退することに難色を示してきましたが、原発がなくても猛暑の夏を乗り切れることが実証されました。経済への影響も心配する声がありますが、この地震と津波大国の日本で原発を稼働して、再び事故が起きれば、それこそ日本は壊滅状態となることは明らかで、最初からてんびんにかけるべき議論ではありません。答弁を求めます。

 また、原発関連予算を自然エネルギーに大胆に振り向け、新しい産業や雇用を生むことも可能です。

 ドイツでは、原発関連の雇用3万人に対して、自然エネルギー関連の雇用は38万人、約13倍にもなります。原発の廃炉を進めていく上でも、これまで以上に技術研究や雇用が必要です。市民の命と暮らし、財産を守るべき市長として、「脱原発をめざす首長会議」に参加し、イニシアチブを発揮して政府に脱原発を求めて取り組むべきです。答弁を求めます。

 同時に、市として自然エネルギーを活用する取り組みも進めることが一層重要です。小中学校の大規模改修時、屋上へ太陽光パネルの設置を計画していますが、今後も引き続き行うことや、市民への助成枠の拡大、また小水力発電など、できる限りの自然エネルギー活用へ努力をするべきです。新年度に向けての方針を伺います。

 2点目に、住民福祉や市民サービスの向上を図るべき市政のあり方にかかわって、今年度の行政評価(第2次)で示された内容について質問します。

 行政評価では、多くの事業で指定管理者、民営化を導入する方向が示され、行政の担う役割も責任も縮小させていく懸念があります。事業の効率化やコストの削減、職員の削減や非正規化の一辺倒では、住民福祉と市民サービスの後退を招き、行政とは何なのか、そのあり方が根本から問われます。

 この間も、学童クラブの職員全員が嘱託となりました。保護者からは行事の簡素化や準備不足などの指摘もあり、また、震災時など対応にも不安の声があります。また、けやきホールに導入された指定管理者の運営には、さまざま問題点が指摘されており、何より市民の声が反映されづらく、市民センター時代の親しみや市民のための施設だという意識も薄らいでいるような印象があります。

 そもそも収益を上げる施設ではないところに、指定管理者や民間委託を導入すれば、コストの大半を占める人件費を削るしかなく、労働環境の悪化と住民サービス低下をもたらす根本原因になっています。しかも短期の契約である場合は、業者は短期の雇用しかしないで、将来に向けた設備投資や人的投資も考えにくい状況にあります。そのため、全国的に指定管理者の導入など業務委託によって、偽装請負や労働条件の悪化、解雇によるトラブル、裁判闘争も多く、サービス第一ではなく、業者の利益最優先の実態が問題となっています。

 住民福祉の増進を初め、市政が担うべき役割をどう考えるのか。民間でできるものは民間にと言いますが、安上がりに業務を委託して公的な責任を投げ出していいのか、その是非について市長の見解を伺います。答弁を求めます。

 3点目です。貧困と格差が広がる市民生活への支援策として、国民健康保険税の引き下げを求めて質問します。

 今年の国民健康保険税の値上げによって、所得に占める国民健康保険税の割合が1割を超える世帯も多く、明らかに負担の限界を超えています。例えば所得200万円、4人家族では年間29万6,109円ですが、所得に占める割合は14.8%にもなります。低所得者ほど所得に占める割合が高くなる傾向も深刻な問題で、同じ4人家族で所得わずか50万円の場合は9万3,059円、18.6%にもなります。払えるはずがありません。

 今年3月の値上げ反対署名の中、寄せられた声では、3人のお子さんのいるお母さんから、国民健康保険税は高くてたびたび払えず、ためてしまうとすぐ短期保険証になり、まとめて借金をしてでも払えと役所の方に言われるとありました。今、清瀬市の国民健康保険税は、支払い能力を超えた水準にあると市長は認識していますか。見解を伺います。

 昨年度の国民健康保険特別会計の決算は黒字であり、国民健康保険特別会計が赤字になると言って値上げをした根拠は完全に崩れました。来年度に向けて国民健康保険税の引き下げを真剣に検討するべきです。特に低所得者の負担を軽減するべきであり、応益部分の均等割の引き下げを行うように求めます。

 4点目、子育て支援の充実へ二つ質問します。

 一つは、認可保育園制度の充実を求めて、国へ意見を上げるように求めるものです。

 子ども・子育て関連法は、児童福祉法の第24条は残しましたが、認定こども園や家庭的保育、小規模保育など、必要な保育を確保するための措置をとればいいとし、待機児解消の目玉は認定こども園や保育ママなど無認可で行うという意図があります。そのため、新システムでは、認可保育所の建設費の4分の3を、今、国と市町村が負担していますが、この国庫補助制度を廃止して、認可保育所をつくりたくてもつくれない制度へと改悪するなど、公的責任は明らかに後退します。

 営利企業も参入できる保育の市場化では、待機児童の解消どころか、保育全体の質低下につながります。この実施を許さないで、豊かな保育の保障と待機児解消は認可保育所を基本に行う姿勢を堅持して、国へ意見を上げるように求めます。答弁を求めます。

 二つ目に、清瀬市の待機児解消に向けて保育計画を整備するよう求めます。

 今年4月の待機児童は、新定義でも53人でした。保育定員をふやしてきたものの、保育需要のほうが上回る傾向が続いています。待機児童の解消は大変な課題でも、少子化の時代、子育て世帯が清瀬市を選んで出産・子育てをしている反映であって、これ自体は歓迎するべきことです。市内では今後も宅地開発が予定されて、待機児童は増加傾向にあることは確かであり、保育に欠ける世帯はもちろん、希望する方が保育所に入ることができるように、認可保育所をふやす保育計画を早急につくるべきです。答弁を求めます。

 9月議会において、市は、市立第5保育園の廃園計画を明らかにし、既に保護者への説明会も行っていますが、明らかに待機児童の解消に逆行するもので、容認できません。

 公立保育園は、公的保育の拠点として、歴史的にも大きな役割を果たしてきました。そして保育水準を引き上げてきました。今も高い評価を保護者から得ています。

 今、働く女性のうち、出産を機に仕事をやめる人は6割から7割近くにもなります。認可保育園の整備、待機児童の解消は子育て支援のかなめです。

 第5保育園の廃園計画の撤回と、そもそも行財政改革における市立保育園の民営化方針を撤回するよう求め、1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 私のほうから、市としての自然エネルギーの活用とその取り組みについて、ご答弁させていただきます。

 初めに、小中学校への太陽光パネルの設置の継続の件ですが、9月議会におきましてご答弁させていただきましたとおり、来年度実施予定の清瀬第五中学校大規模改修工事におきまして太陽光発電の設置を考えております。また、他の学校につきましても、大規模改修時に、有効性やコストを考慮の上、自然エネルギーを活用する設備を順次設置の検討をしていきたいと考えております。

 次に、公共施設への設置でございますが、公共施設につきましても自然エネルギーを活用していくことは当然であると考えており、各施設の耐震化等大規模な改修時に合わせて検討していければと考えております。

 次に、ご指摘の小水力発電、水力発電の件についてでございますが、市といたしましても、水と緑のまちに合う自然エネルギーの活用というのは非常に大切であると考えておりました。ご指摘の水力発電装置もその一つであると考えており、風力発電など数ある自然エネルギーの活用方法の中で、市内初の電力発電モデルとして、また、災害時における電力供給の一つの手法として有効な設備と考えております。

 今後は、それらを念頭に、設計の中でさまざまな施設が考えられますが、今検討しております親水公園などに、住民の方々や専門家のご意見なども伺いながら考えていきたいというふうに思っております。

 最後に、市民に対する助成の拡大でございますが、地球温暖化防止対策設備設置助成として、平成21年度より太陽光発電システムを対象に実施をし、昨年度から家庭用燃料電池、これはエネファームと言っておりますがこれも対象となっております。また、予算額としましても、昨年度より600万円の増額、1,000万円で今年度実施しておりました。

 この助成は、去る10月22日をもって、申請に対して予算枠がいっぱいになったため、今年度は終了いたしましたが、57件の申請に対して助成をさせていただくことができました。

 現在、当該制度につきましては、来年度に向けて、今年度よりも少しでも多くの方々に助成できるよう、助成金額や決定の方法など、要綱の見直しの検討をしております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 行政評価関連のご質問にお答えいたします。

 2日目に斉藤正彦議員にもお答えいたしましたが、現在取り組んでおります第4次行財政改革では、行財政改革大綱の基本方針として、「行政の担うべき役割や公共サービスのあり方、その提供主体等、公共の理念そのものを見直し、行政の果たすべき領域を明確化して、行政と市民、市民団体、民間事業者等との相互理解を深め、一層の信頼関係を築き、多様化する公共サービスを共に担う協働型地域社会の構築を目指していきます。」としております。

 これは、多様化する市民サービスに的確に対応するため、行政の果たすべき領域を明確化して、市民の皆さんや民間事業者等に担っていただける事業については、そうした主体に担っていただく協働型地域社会を構築していこうというものでございます。こうした行財政改革を進めることなくしては、さらなる市民サービスの向上は図れないものと考えております。

 行政は、行政が担うべき仕事をきちんと行い、民間の力を活用したほうが、より効率的に市民サービスの向上につながる仕事は民間にお願いするということであり、そのことは単なるコストカットが目的ではなく、市民サービスの向上を第一義的な目的として位置づけるものでございます。

 清瀬けやきホールの運営に対してご意見をいただきましたが、現在の指定管理者に変わった当初は、確かに少し戸惑いの声も聞かれましたが、現在では、ベルリンフィルハーモニー管弦楽団のメンバーによるコンサートやロシアの革命的ピアニストの来日公演を行うなど、民間ならではの主催事業を企画していただき、利用者の皆さんからも大変好評を得ております。

 こうしたことから、今回の行政評価におきましても、効率的に市民サービスの向上が図れる事業につきましては、民間活力を導入しての見直しという評価傾向となっております。



○議長(森田正英君) 続いて、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 国民健康保険税に関するご質問をいただきました。

 1点目は、本市の国民健康保険税の水準に対する市としての認識でございます。

 ご案内のとおり、国民健康保険税の改正は、平成23年度における保険給付費など保険が負担しなければならない費用の額が前年度に対し大幅に増加した状況下、これを賄う財源の確保ができなければ安定的な保険運営ができないとの判断により、実施させていただいたところでございます。

 国民健康保険税の課税額は、全体の5割を所得や資産の保有額に応じて課税することが標準とされ、言いかえれば被保険者の負担能力に応じて課税する仕組みとなっております。しかしながら、今回の引き上げが大きなものになったことから、被保険者の方々にご負担をおかけしていることを市といたしまして十分に認識をしております。

 しかしながら、現制度のもとで保険事業を安定的に継続するためには、保険財政運営に必要な財源は、法定の公費と加入者ご自身の保険税で賄うという原則に立ち返ると同時に、国民健康保険加入者以外の市民や将来世代の市民との負担の公平性を確保することが必要であり、市財政全体の現状や今後の課題を考慮いたしますと、国民健康保険事業への財源補てん額をふやせる状況ではございません。

 また、このことは国民健康保険制度そのものが抱える構造的な問題に起因するものであることから、全国の市町村国民健康保険が同じ状況にあり、本市に限った問題でないことをご理解いただきたいと思います。

 こうした中、市といたしましては、国民健康保険の制度改善、特に医療保険制度の一本化、低所得者に対する財政支援、国民健康保険国庫負担率の引き上げなどによる財政基盤の強化などについて、市長会を通じて全国の市町村と連携して要請を行っております。

 また、現場における対応といたしましては、申請減免などを設けており、納税義務者の個々の状況を丁寧に把握させていただいた上で、免除できる体制をとっております。

 さらに、滞納者との納税交渉につきましては、生活困難者などの納税が困難な方、いわゆる払いたくても払えないという方につきましては、滞納処分の執行停止や徴収猶予などの徴収緩和措置や、福祉、就労関係各課との連携など、状況に応じたきめ細かな配慮に努めているところでございます。

 議員ご質問の中で紹介されたような対応は、現在、本市においてはとっておりません。今後も丁寧な滞納者の実態の把握に努め、対応してまいります。

 2点目に、保険税率の引き下げのご要望についてお答えいたします。

 議員ご質問の中に、平成23年度の国民健康保険特別会計決算が黒字とのくだりがございました。しかしながら、本市の国民健康保険事業は、法定外の繰り入れによる財政補てんなしには収支均衡を保てない状況、まさに赤字の状況でございます。このことによる一般会計の負担は、平成23年度決算において9億円以上になっております。一般財源比率、自主財源比率ともに低い本市の一般会計にとって、この赤字額の規模につきましては非常に大きなものと考えております。

 また、保険が負担する費用の動向と今後の見通しにつきましては、保険給付費につきましては、平成23年度において大幅に増加いたしましたが、今年度の上半期におきましては当時の予想よりも低くなっております。しかしながら、例年、これからの時期につきましては、マイコプラズマ肺炎、インフルエンザなどの感染患者が増加し、保険給付の支出がこれからピークとなることから、その動向には予断を許しません。

 また、後期高齢者支援金、介護給付金におきましては、今年度の決定額が当初の見込みどおり増加しており、新年度においてもさらに引き上げが見込まれることから、保険が負担する費用が増加することが確実視されております。

 こうしたことから、現時点では保険税率の引き下げを行うことは考えておりません。何とぞご理解を賜るようお願いいたします。

 以上です。



○議長(森田正英君) 引き続きまして、増田子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(増田健君) 子育て支援に関しますご質問にお答え申し上げます。

 初めに、認可保育制度の充実についてお答え申し上げます。

 平成20年度から設けられております安心こども基金は、民設認可保育園の新築整備や既存の施設の増改築に適用する国の施設整備費補助でございます。この補助金が廃止になるとの国や東京都からの情報は現在のところございません。

 また、子ども・子育て新システムで言うところの教育保育給付では、保育に関しましては認可保育園が基本で、特に2歳未満児の乳幼児の保育は認可保育園が重要なものだと考えているところでございます。

 続きまして、待機児童解消に関するご質問でございます。

 本年度当初から待機児童が50人を超える状況になり、定員を超える弾力運用により解消に努めているところでございますが、待機児童が50人を超えた自治体におきましては、児童福祉法の規定により待機児童解消に向けた保育計画の作成が義務づけられておりますので、今年度中に作成してまいります。

 第5保育園の廃園計画でございますが、ゼロ歳児と1歳児の待機児童の減少を図り、待機児童がほとんどいない2歳児以上のクラスの欠員をできるだけ防ぎ、公立、私立を問わず認可保育園の安定的な運営を図るための廃園でございますので、ご理解をお願い申し上げます。

 また、第4次行財政改革実施計画の公設公営認可保育園運営の民営化及び民間活力の導入の撤回をとのことでございますが、この実施計画は、清瀬市のまちづくりの将来像の実現に向けて、市民協働によるまちづくりの推進、健全財政の確立と効率的な行政運営の二つをすべての分野にかかわる指針として定めさせていただいているものでございますので、撤回は考えていないところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 最後に、渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 原発問題についてお答えします。

 原発の問題は今回の衆議院選挙の争点の一つとなっておりますけれども、政党が乱立する中、政党ごとにさまざまな考え方が訴えられております。大体が原発ゼロの方向だと思いますが、そのプロセスには大きな違いがあります。

 原発の問題につきましては、これまでも答弁させていただいておりますが、原発に頼らなくても、代替エネルギーの確保や国民の生活、経済活動、さらには地域振興や雇用問題などに影響がなければ、それにこしたことはありませんが、現時点では必ずしもそうは言えない状況にあるのではないかと思っております。

 先ほどドイツの例が引き出されましたけれども、11月21日の日経新聞の記事によれば、ドイツでは負担膨張に国民が反発し、メルケル首相が進めてきた再生エネ戦略が混乱しているとの記事がありました。来年度の負担金が平均的な一般家庭で年間約6,000円もふえるそうであります。欧州債務危機で経済の失速懸念が強まる中、再生可能エネの普及コストの増加は、ドイツ経済にさらなる痛手となりかねないとの記事の内容です。

 ですので、こうしたある意味経済のリスクもしっかり管理しながら、まずは政府が原発の安全性をしっかりと統治すること、そして省エネの推進、代替エネルギーの整備などを進め、現在の生活状況、経済状況などを低下させることなく、できるだけ早く原発に頼らない社会を形成していくことが必要ではないかと考えております。

 「脱原発をめざす首長会議」には、現時点では参加する意思はありません。



○議長(森田正英君) それでは、原田議員の再質問を許します。



◆第3番(原田ひろみ君) 最初に、今の原発の問題からですが、私が聞いたのは、今回、ちょっと視点を変えて、原発を稼働すればするほどふえていく使用済み核燃料、核のごみを処理する方法がないんです、今の時点で。最終処理もできない。そのことについてどう考えますかということを聞いたんです。それについての答弁をお願いいたします。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 大間の再処理工場も既にいっぱいになってきてしまっていると。あそこを稼働させなければ大間にたまったものをもとに戻しますと。これは核廃棄物を地方へ分散させていくということになるわけで、それはなければそれにこしたことはないと思いますけれども、しかし現状、しっかりリスクを抱えているわけで、そのリスクを回避していく技術をしっかりと確立していくべきであって、ですので大間での処理作業も、厳重に管理して安全を確認する中で、少しずつ、少しずつ、日本の研究者の皆さんに集まっていただいて進めていかなければならない。

 仮に発電所自体を一つとめるにしても、とめてなくなるかといったら、とめたところをさらに管理しながら、安全に解体していくということも大変な費用がかかることです。ですので、これは具体的な作業に入らなければ、なければいい、なければいいと言っているだけでは進まないんですね。

 ですので、研究者の皆さんにしっかりと安全な技術を確立していってもらって、そこに当然予算も投入しながら、一つ一つ積み重ねていくしかないというふうに私は思っております。



○議長(森田正英君) 原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) 原発の最大の弱点はこの問題なんです。使用済み核燃料を処理することができない。人類が持っていない技術の原発を使い続けていいのか、負の遺産を将来の子どもに押しつけていいのかということが、今、世界中で問われているんです、福島県の原発事故を受けて。そのことを正面から見るならば再稼働なんてことはあり得ないんです。その点についてもっと私は市長に考えていただきたいですし、見解を求めたかったんです。

 今、54基あるうちの33基の原発では、もう既にプールの空き容量が残り少なくて、6年も持たないそうです。そういう現状で、再稼働を進めたくても、プールがいっぱいになれば稼働はとまるわけですから、実質的に原発を動かせない現状に日本は陥っているということが言えると思います。こういったことからも、私はやっぱり原発ゼロの国民の願いにこたえて、しっかり取り組みを進めるべきだと思います。

 先日も大きな地震があって、日本が改めて地震の活動期に入っていることを実感しましたけれども、日本全国どこにも安全な原発などあり得ないということがはっきりしていると思います。この点では、10年、20年先に廃止を先送りすることがいかに危険で無責任なことかということを思いますので、この点についてはもう一度考えていただいて、しっかり、なぜ「脱原発をめざす首長会議」ができて活動を広げているのか、この趣旨も本当に見ていただきたいというふうに思いますので、要望しておきます。

 次に、指定管理者導入などの是非についてですが、これも本当は市長に見解を伺いたかったんですけれども、働いている人は本当に懸命だということは以前からも言ってきました。非正規か正規かの違いで仕事に差が出るということは私は言いたくはありません。だけど、やっぱり低賃金で雇用環境が悪化しているというもとで、責任ももちろん職員とは違います。サービス低下にどうしてもなる面があるだろうということを一貫して申し上げてきました。

 今、市は市の仕事を担って、民間にできるものは民間にと、また答弁もありましたけれども、市の仕事として担うべきものが、今回、行政評価では、例えば保育園や消費生活センター、児童センター、図書館、あらゆるものが含まれているのではないかということを私は言いたいんです。この点についてもおかしいというふうに思っています。

 大体、けやきホールのことも申し上げましたが、指定管理者で働く従業員の方の賃金というのは市は把握しているんでしょうか。アクティオの従業員、役員、社員が70人に対して、契約スタッフは594人と、指定管理者導入のときの資料にありました。ほとんどが非正規の方だと思います。公の仕事を担っているけれども、そこでワーキングプアが生み出されているということの認識で私はいいと思うんですが、その辺についての見解も伺いたいと思います。



○議長(森田正英君) 番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) そこに従事している方々の状況はどうかというのを逐一把握しているわけではございません。



○議長(森田正英君) 原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) だから無責任だと言っているんです。公契約条例もつくらないままで、どんどん公が担ってきた仕事を民間に投げ出して、そこで働く人たちはどんどん非正規で低賃金になっていく。景気が落ち込んでいくわけです。それで公の行政が持つ財政負担は減るかもしれないけれども、それによって失われていることがどれほど大きいことかという影響をなぜ考えないのかと思います。

 私は、サービスの質は落ちないんだということを盛んにおっしゃいますけれども、だったら公務員はもっと賃金を下げろということになるんです。そうじゃないですよね。公務員だからこそ身分も賃金も保障されているからできる仕事があって、果たせる責任だってあると思います。行政の仕事については、やっぱり数字でははかれない、本当に大事な役割があると思いますので、その辺については、費用対効果ということだけで、コストの削減ということだけでやるべきではないというふうに思います。

 先日、外部評価の委員会でも、傍聴したときには、松山の出張所など、今、委託のことも示されていますけれども、市民には必要な施策で、さらに駅前にも一つ欲しいというぐらい拡充の意見が出たんです。やっぱり経費はかかっていても、大事な施策はやってほしいというのが市民の願いだということを改めて感じました。この中身は本当に市民の感覚とずれているというふうに思います。そうしたことも含めて、行政がやってこそ目的を果たせるものもたくさん含まれていますので、安易な見直しはするべきではないということを申し上げておきたいと思います。

 時間がないので次に移りますが、国民健康保険税についてです。

 医療費は上半期より低い現状があるという答弁もありましたが、これも認識は市長に聞いたんです。これだけの国民健康保険税が賦課されて、一体市民がどんな生活を強いられているか、本当に思いをめぐらせてほしいというふうに思います。

 説明会に市長自ら出てされたこともありましたけれども、この決算の中身を同じように説明ができますか、あの場で。市民はこの結果を知って、だまされたという思いだってあるんです。先ほど、赤字の繰り入れがあるから、実際は赤字なんだという答弁もありましたが、私は赤字補てんの繰り入れは当たり前のことだと思います。それを理由にしていくことは、これまでだって前市長の時代には余り言われていなかったことを出すのは、ちょっとおかしいというふうに思います。

 市民の生活の実態をしっかり見て、ふさわしい水準に引き下げていくことが大事だと思います。どれほどの生活苦に陥っているかということを想像するべきですし、お年寄りの方は、健康づくりを一方で言われながら、バランスのいい食事なんて言ってられないぐらいの本当に貧困の生活を送っている方がたくさんいらっしゃいます。

 3,200筆を超える署名がありましたが、市長はこれも重く受けとめたいというふうにおっしゃいました。改めてこの見解を伺いたいと思います。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 何度も同じ議論になるかと思いますけれども、限られた財政の中で、一つ一つの市民生活を支えていくさまざまな事業を見ながらどう調整していくか。それだけ1本で考えて、ほかになければ構いませんよ。常にすべてを見詰めながら、全体が壊れないようにするためにはどう調整していくべきか、これは非常に厳しいところです。忍耐の要るところで、そうした大変な方々のお話を見たり聞いたりするのは大変心痛いことでありますけれども、心痛さを抱えながら、それでもやっぱり全体の調整を考えていかなければいけない。

 ですので、7億円という国民健康保険への一般財源の投入が、ここがもう限度だと。決してだましてなんかいません。この問題については全国すべての自治体が抱えているわけですので、先ほど来部長が答弁させていただいているような方向性の中で、この問題をどう改善していくかということに、遅々とした歩みでありますけれども、進んでいかなければならないというふうにも思っております。



○議長(森田正英君) 原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) 国民健康保険特別会計の赤字補てんの繰り入れをした上でも、医療費が伸びて赤字になるという説明だったんです。事実は違ったんです。そのことを申し上げているんです。市民の生活の実態をしっかり見て、これは負担の限界を超えているということの認識を本当に持ってもらいたいということを要望しておきます。

 あと子育て支援です。第5保育園の廃園の問題について伺います。

 その前に、保育計画をつくるということですが、これは今年度中ということの答弁もありましたけれども、来年に向けていかに待機児童を減らすかというための計画になると思いますが、その辺の内容について伺います。



○議長(森田正英君) 増田子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(増田健君) 主な要因といたしましては、民設民営認可保育園の増設による定員の増、または既存の民設民営認可保育園の増設による定員の増、こういったところで解消していくというふうな計画になろうかと思っております。



○議長(森田正英君) 原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) 来年に向けてすぐということには、もちろんならないことだというふうに思っていますが、新設園でふえる乳児の定員が53人です。第5保育園をなくせばこれが31人に減るということになります。保育の実施責任は行政にあるものなのに、第5保育園をなくすことによって、なぜ一番待機児が多い乳児の部分での定員の増加を減らすのか、私は本当にこれは納得できません。

 今、市民の関心はとても高くなっていますが、第5保育園をなぜなくすのという声がたくさん起こっているんです。これは待機児の解消という点では逆行するということを、もう一度市長、答弁をお願いしたいと思います。おかしいです。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 部長が答弁したとおりでございますので、決して後退していっているということではございませんので、しっかり取り組んでまいります。



○議長(森田正英君) 以上で、原田議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。なお、午後の再開は午後1時の予定です。

                             午後零時01分 休憩

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                             午後1時00分 開議



○議長(森田正英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 日本共産党第2番目に、佐々木議員の一般質問を許します。

     〔第5番 佐々木あつ子君 登壇〕



◆第5番(佐々木あつ子君) それでは、通告に従い質問いたします。

 1番目は、新年度予算編成に対して2点伺います。

 一つ目は、市民生活の実態について伺います。

 高齢者世帯の割合が高い清瀬市では特別の対策が必要であることは、これまでにも述べてきました。この間、国政や都政のもとで、社会保障制度の後退が高齢者の生活を直撃し、貧困と格差が拡大した結果、孤立死につながる事例も少なくありません。

 東京都の調べでも、その実態は、高齢者世帯の平均収入は300万円以下が約7割を占め、母子世帯でも200万円以下の世帯が全体の約半数を占めるなど、この10年余りで急速に進んだとの結果が報じられています。その厳しさを訴える声が私どもにも寄せられていますが、収入は変わらないのに相次ぐ負担増が家計を圧迫し、この先どうやって暮らしていけばよいのかとの声が多数です。

 総務省が発表した国勢調査によると、ひとり暮らしの男性高齢者は約130万人、女性高齢者は327万人、孤立死予備群では、男性では40万人、女性では32万人になると言われています。本市も高齢者世帯の半数はひとり暮らしです。高齢者が安心して暮らせる対策を講じる必要があります。

 こうした市民生活について、住民福祉の向上に努める立場にある市長にまず見解を伺います。

 共産党市議団は、新年度への予算要望を11月に行いました。災害に強いまちづくりと一体に福祉施策の充実を求め、100項目を超える要望をいたしました。その大半は、私どもが行った市政懇談会などで市民から出された要望です。

 市長は、こうした求めに対して、以前にも、やりたいのはやまやまだが先立つものがないなどと言い、国債を発行できるのであればなどと次元の違うことを言って避けてきましたが、住民福祉の向上に努め、本来の自治体のあり方に立ち返るべきです。答弁を求めます。

 二つ目は、具体的に施策の充実を求めます。

 市民生活が厳しさを増す中で、高齢者や子育て世帯に優しい市政運営を行うべきです。清瀬市は家賃生活者が人口の約半数を占めていますが、都営住宅に入れる水準の人でも、やむなく高い家賃を払い、民間アパートで暮らしている人がいます。せめてこうした方々に、高齢者に限らず若い世帯も対象に家賃補助制度を創設し、対応すべきです。答弁を求めます。

 そして、高齢者の方々の要望は、経済的な理由に左右されず、必要なときに介護サービスが受けられるということです。高齢者の尊厳をうたった介護保険制度のもとでも、改悪が進み、制度から排除される人も少なくありません。家族介護に逆戻りし、高い保険料を払っていても、いざ必要なときにサービスが使えないことの矛盾を高齢者は経験しています。市として介護サービスの助成制度を国にゆだねるのではなく、独自に行うべきです。前向きな誠意ある答弁を求めます。

 2番目は、都政問題についてです。

 石原都知事が急遽辞職したことにより、都知事がかわることで、石原都政の13年間が都民の目線で検証されています。

 石原都政は、何がぜいたくかと言えば福祉だと言い、その考えのもとに東京都の老人福祉費は大幅に削減され、高齢者の寝たきり手当を初め、シルバーパスの有料化、全国に先駆けて行われた老人医療費の無料化も廃止され、高齢者福祉は後退しました。病院改革プランでは、都立病院を半分に減らし、貴重な旧都立清瀬小児病院も多くの反対の声がある中で廃止されました。財政が豊かな東京都としてあるまじき都政運営であったことを指摘しておきたいと思います。13年間の石原都政について、市長の見解を求めます。

 二つ目は、特別養護老人ホームなど基盤整備がおくれている問題です。

 この13年間で、東京都の介護施設の整備率は、特別養護老人ホームでは47都道府県中35位、老人保健施設は47位と最下位となり、これらの整備費合計は、1999年度は322億円あったものが、2008年度には57億円まで削減しています。その結果、特別養護老人ホームでは、入りたくても入れない待機者が全都で4万人を超えるなど、深刻さが増しています。清瀬市としても、認可する東京都が補助制度を廃止したことによる影響は大きいのではないでしょうか。

 市として、2009年度に廃止された用地取得への補助制度の復活と都有地の活用の継続などを求めるなど、具体的な提案が必要と考えます。見解を求めます。

 現在、第5期計画では小規模特別養護老人ホームの計画がありますが、待機者解消を考えるならば、特別養護老人ホームの建設も進めるべきと考えますが、見解を伺います。

 三つ目は、旧都立清瀬小児病院の跡地活用について伺います。

 旧都立清瀬小児病院は、廃止反対の世論を押し切って市も合意した経緯があります。解体工事が年度内に終了する中、周辺の市民の方々から跡地利用についての関心が高まっています。市民の要望も取り入れ、市としてどのようにしていくのか、説明責任を果たすべきです。市民の公募枠を取り入れた検討委員会を設置し、跡地利用の意向を東京都にアピールすべきと考えますが、答弁を求めます。

 大きな3番目は、教育問題についてです。

 文部科学省が行ったいじめに関する全国調査の結果によると、認知された件数が14万件と、前年度の同時期の倍となりました。まず、この結果に対する見解を伺います。

 こうした実態が明らかになる中で、市教育委員会としての対策はどのように考えているのか伺います。

 国連子どもの権利委員会は、以前から、過度の競争的な教育が学校の空気を暗くしている元凶になっていると指摘をしています。子どもをテスト競争でふるいにかける、異常な競争教育のもとで、できない子は劣等感が植えつけられ、勉強を投げ出す子もふえている現状と、一方では、できる子は早く答えを出すことを求められ、深く考えることを嫌がるようになったとの報告があります。

 子どもたちの人間関係は希薄になり、孤独を感じている子どもの割合は29.8%と、イギリスの5.4%など世界の国々と比べ飛び抜けて高い割合です。子どもたちはストレスをため、これがいじめの背景にもなっているとの指摘もあります。いじめの背景について市教育委員会の見解を伺います。

 大きな4番目は、健康行政についてです。

 一つ目は、自治体が行うがん検診について伺います。

 市民の健康増進への関心が高まっていますが、自治体が行う検診の有意性は、医師会との協議ができ、医師の立場から最新の検査項目を検討することができることにあります。

 西東京市では、行政、医師会、市民、議会が連携し合い、医療システムが構築され、検診への周知が図られています。医師会のもとで市民講座が開かれ、アンケートなども行うなどの活動が行われていますが、本市では清瀬医師会との連携はあるのか伺います。見解を求めます。

 二つ目は、胃がん検診の推進策について伺います。

 胃がんの発生率は世界で2番目に多く、2008年の統計では全体の10%に達し、その人口は10万2,000件に及んでいます。減ってきているとはいえ、今後の対策を行うことが必要です。

 西東京市では、胃がん検診の一つに、ピロリ菌とペプシノゲンの血中濃度をはかることによって早期発見につながるABC検査を自治体として行っています。本市においても検討すべきと考えますが、見解を求め、1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 高齢者などへの家賃補助と特別養護老人ホームなどのご質問にお答え申し上げます。

 初めに、高齢者に対する住宅施策につきましては、高齢者専用賃貸住宅への家賃補助を行っているほか、高齢者用アパートの一括借り上げ、都営住宅でのシルバーピア確保、ケアハウスでの住居確保など、多様な対策を行ってきております。新たに個別の家賃補助につきましては、財政的にも難しいと考えておりますので、今後、いろいろな政策の中で、他のサービスとともに考えていきたいと考えております。

 続きまして、介護サービスについてでございます。

 介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして着実に定着してきた一方で、サービス利用の大幅な伸びにより費用も増大してきていることから、制度を適正に運営し、保険者として安定的に継続していく責務があります。

 介護サービスの利用につきましては、その方の状態に応じた必要なサービスについて、ケアマネジャーともよくご相談いただき、現行制度の中で対応できる必要なサービスを受けていただきたいと思います。

 利用者負担につきましては、以前にもお話ししましたが、所得状況に応じた高額介護サービス費が制度化されており、世帯の所得状況に応じた自己負担となっておりますので、市として独自助成を制度化することは、やはり財政的にも難しいと考えております。

 次に、特別養護老人ホームなどの基盤整備につきましては、議員ご指摘のとおり、待機者が多くなっている状況がございます。こうしたことから、東京都への市長会要望といたしまして、需要が逼迫している特別養護老人ホームの建設は急務であり、地域偏在の現状を勘案の上、都有地活用も含めた一層の建設促進を図るよう要望しているところでございます。

 また、先週の友野議員からのご質問でもお答えしておりますように、第5期介護保険事業計画におきまして、地域密着型特別養護老人ホーム1か所が整備計画されており、これとは別に、サービス付き高齢者住宅の整備や有料老人ホームの整備についての計画相談もいただいております。

 さらには、近隣市で広域利用型の特別養護老人ホームが建設される計画もありますので、こうした動きにも十分に注視する中で、現在公募中のグループホームなど、認知症対策に向けた施策整備を最優先に進めていきたいと考えております。

 続きまして、健康行政のご質問のうち、医師会との連携でございますが、市の母子保健を初め、がん検診など成人保健、また予防接種など各分野におきましては、事業の創設や各制度の改正、健診などの基準変更などに合わせ、これまで密接に会合、情報共有を重ね、現在の各事業は実施してきております。最近では、防災対策に向けた災害時の医療対策の話し合いを進めるなど、医師会からは貴重なご意見をいただいているところでございます。

 また、健康センター運営協議会や在宅訪問歯科医療連携推進会議などで、市のさまざまな協議会の委員としてご協力をいただくなど、保健行政などを進める上でスムーズな連携がとれていると思っております。

 次に、胃がん検診の推進策でございますが、議員ご紹介の西東京市が行っているABC検査につきましては、直接市が行っているものではなく、医師会独自の事業と伺っております。

 以前の議会でもお答えしておりますが、ABC検査は、胃がん検診として科学的根拠に基づくがん検診ガイドラインにおいて、検診効果などが不十分であり、実証されておりませんので、国では現在、住民健診として実施することは勧められないと判断しております。このようなことから、市の検診方法を見直すことは難しいと考えております。

 しかし、がん予防、医療分野の進歩は目覚ましく、引き続き今後の動向を見ていきたいと考えております。ご理解をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) いじめにかかわるご質問にお答えを申し上げます。

 文部科学省による調査結果で、いじめの認知件数が増加した背景としまして、いじめを受けた子どもの立場に立つといういじめのとらえ方が定着しつつあることとともに、軽微な案件を含め、いじめを細かく調べるよう啓発が進んだためであるというふうに考えております。そして、全国の学校がいじめを重大な問題として受けとめ、いじめを見逃さない姿勢から対応の強化を図るとともに、子どもたちの声を聞き取る取り組みを推進した結果であるとも認識しております。

 いじめをなくすためには、いじめはどの学校、どの学級でも起こり得るものという事実を社会全体が共有し、共同して根絶に向けた取り組みを推進することですが、学校教育がその中核となることは明らかです。

 現在、本市では、赤ちゃんの力プロジェクトを一例とする生命や人権のとうとさを学ぶ開発的アプローチと、定期的なアンケート調査や面接などを通したいじめの実態把握や、生徒会等が主体的に取り組むいじめ撲滅キャンペーン等、いじめ発生を未然に防ぐ予防的アプローチの両面から、いじめの根絶に向けた取り組みを進めております。

 教育委員会としては、これらの取り組みをいじめ防止のための一行為・一取り組みとして推奨し、内容や方法、成果などを集約・周知するとともに、効果的な事例については水平展開していくことを検討しております。

 次に、国連子どもの権利委員会による、過度に競争的な教育システムや、勝ち負けが自己責任という我が国の風土がいじめの温床となっているというご指摘については、いじめの要因は複雑かつ多様であり、軽々に結論を出すことは難しいと考えております。

 なお、現在の学校は従前とは異なり、競争、勝ち負けという概念を核として教育活動を行っているとは認識しておりません。無論、子どもの成長には一定程度他者と競い合うような切磋琢磨の場面も必要ですが、一例を挙げれば、学習評価の方法も、集団の中の順位により評価する相対評価から、目標をどれだけ達成できたかを評価する絶対評価に転換されていますし、個々の子どもに焦点を当て、過去と現在とを比較して、その成長を評価する個人内評価の手法も積極的に導入されております。

 このような教育観や教育の内容、方法が、時代とともに変化していることを社会全体が理解することも、いじめ問題の解決には不可欠であると考えますので、教育委員会として一層周知を図ってまいりたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続きまして、中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 石原都政の13年間についてということでご質問いただきました。

 まず、任期途中での辞任は、私どもも大変残念でございます。

 石原都知事の印象は、何といっても強力なリーダーシップを発揮し、いろいろな改革に取り組み、都政をリードしてきたとの印象を強く持っております。

 まず1番には財政再建を行ったことや、ディーゼル車の排ガス規制の取り組み、そして公会計制度の導入だとか歌舞伎町における治安維持などは、高く評価すべき内容であったというふうに思っております。

 また、2000年に起こりました三宅島の火山噴火の際の救助活動にも強力なリーダーシップを発揮し、対応していたというふうに印象を持っております。

 また、経営再建中の新銀行東京につきましても、ずさんな経営による追加融資問題が問われておりますが、これは大手金融機関の貸し渋りに苦しむ中小企業救済のために設立した銀行であり、経営的な部分では問題が残りますが、政策的な部分では一定の理解ができる内容ではなかったかというふうに思っております。

 また、尖閣諸島の購入問題につきましては、本来は国が行うべき内容で、都が対応すべき内容ではありませんが、結果的には国を動かしたという点では、一石を投じたのではないかと思っております。

 一方、清瀬市におきましては、旧都立清瀬小児病院の移転は非常に残念なところでございますが、病院会計の赤字や施設の老朽化、少子化、小児科医師の減少、高度専門医療の提供など、いろいろな課題があり、最終的には多摩北部医療センター内に小児科医を確保するということで対応しております。

 首都東京の都知事というのは、都民から見れば、石原さんのような強力なリーダーシップが求められるのではないかと思っております。政策につきましては、いろいろ賛否、ご意見があるところでございますが、いろいろな意味で存在感を示し、国に物を申し、一定の影響力を示されたのではないかというふうに思っております。

 次は、旧都立小児病院跡地の活用についてでございますが、既にご報告をさせていただきましたが、去る11月6日に都知事あてに、市長・議長両名で、松林の保全緑地についての要望を、環境局長に市長が直接説明し、行っております。今年度中には建物の解体工事が終了することになっておりまして、また一部、都庁内部で施設の活用を図りたいとの報告を受けております。

 こうした中で、東京都は、今申しましたように、残地の一部を都庁の中で使いたいという情報もいただいておりますが、市としては基本的には、跡地にかかわる部分につきましては、市の新たな財政負担がふえるような施設だけはやめていただきたいというふうに思っております。

 また、この用途は第一種中高層住居専用地域でございますので、仮に売却となりますと、大型のマンション建設が想定されます。そうなりますと、税収増にはつながりますが、一方では小中学校の教室の不足だとか、保育園、学童クラブの待機児童などの問題も出てまいります。そういうことよりは、あの地域一帯が病院外の緑として、長い間、市民や病院関係者に親しまれてきたという歴史があることから、市では、中央公園やリハビリテーション学院跡地、松山緑地保全地域、それから東京病院や複十字病院など、緑と一体的に、一つの緑のゾーンとして保全していただきたいというふうに考えております。そして、市民の皆さんに散策等を楽しんでいただければよいのではないかというふうに思っております。

 市の用地でございませんが、今後、関係団体にも働きかけて、そういった市民の皆さんが楽しめるような緑地を保全していただきたいというふうに考えておりますので、検討委員会の設置は考えておりません。



○議長(森田正英君) 最後に、渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 市民生活の実態ということですけれども、私は就任以来、市職員の皆さんに現場力を発揮してくれと、担当部、担当課、担当係が一番問題を把握するし、直面するし、問題の解決の方法を行うのもそこだと、だからしっかりと現場力を発揮してもらいたいということを常に訴えてきておりますけれども、私の感触では、非常に積極的に動いてもらえるようになってきているというふうに思っております。

 私自身も、できるだけ呼ばれれば現場に出かけていって、市役所の現場じゃなくて、例えば老人クラブの集まりにお邪魔させてもらったり、その際にしっかりと話を聞く、耳を傾けるということを大切にしておりますし、また、この前もけやきホールで、隣の、もう80歳前後と思われる女性から、私、主人を7月に亡くしたのと。ファミリー・サポート・センターの仕事ももう年齢でやめることになったのというような話も、突然話しかけてきてくれました。つまり突然話しかける態勢を私が持っていなきゃいけないと思っているわけです。そうしないと話せないわけで、だから耳を傾けることから心を開いていただいて、素直に言ってきていただければ、そこから何かあればできることは速やかに対処していくということを心がけております。幸いその女性は明るく話してきていただいたので、これは大丈夫だなというふうに思いました。

 そういうことなど、現場のほうでは、行政報告でも申し上げましたが、東京ガス、東京電力やシルバー人材センター、住宅供給公社の見守りについての協定を結ばせていただいたと。これも私が、こういうことをやっていないからやれと言ったわけじゃなくて、現場のほうが一生懸命動いてくれて、他市の情報とか関係団体、関係者と積極的に話をしながら、どういうことがすぐできるのかというようなことの結果として、こういう協定を結ぶに至っているわけです。ですので、私は現場力でしっかり対処していきたいというふうにまず思っております。

 さて、新年度予算編成ですけれども、平成25年度の予算編成は、市税収入が平成24年度よりも減収する見込みの中、大変厳しい予算編成を強いられるのではないかと思っております。こうした中で、まず災害に強いまちづくりを目指すとともに、緑や水、農ある風景を守り、子育てや学力の向上、いじめや不登校のない学校を目指すこと。また、経営状況が厳しい商工業の活性化、支援などを行ってまいりたいと考え、こうしたことを予算編成方針に盛り込んでおります。

 さらに、庁舎を初め公共施設の耐震化など、今後大きな財源を要する事業が見込まれており、目先のことだけでなく、5年、10年先の財政需要の見通しをきちんと立てて、財政運営をしていかなければならないと思っております。

 ご質問いただきました高齢者対策でございますけれども、平成23年度の一般財源総額と10年前の一般財源総額を比較してみますと、12.6%増加していますが、このうち一般財源総体の伸び率よりも、老人福祉費に投入した一般財源と比較しますと、そちらのほうは10年前よりも26%ふえております。高齢化が進んでおりますから、費用増は確かにそのとおりですけれども、しかし高齢化の進捗以上に一般財源を充てて事業展開を行っていることで、市としては精いっぱいやっているとご理解いただけるのではないかと思います。

 家賃補助制度や介護保険サービスの助成制度を例に出されていらっしゃいますが、清瀬市が取り組んでいないことだけを取り上げていただくのではなく、財政状況が厳しい中でも清瀬市はしっかりと取り組んできた。まちづくり、特に福祉施策などやっているわけですので、全般的に見てご批判をいただきたいというふうに思います。



○議長(森田正英君) それでは、佐々木議員の再質問を許します。



◆第5番(佐々木あつ子君) 高齢者問題を中心に今回は質問させていただきましたけれども、最初の部長の答弁も、高齢者住宅が整っているので、家賃補助、個別的な対応はできないと。そして市長も、今、全体的な見方をしてほしいというようなご答弁がありました。

 ただ、今、孤立死というのが問題になってきていて、大学の教授の見識ある方々が出している統計では、自殺者3万人と同じぐらいの孤立死が実は潜在的にあるんだということを言われているんです。それはなぜかというと、私も前々回、議会の中で取り上げましたけれども、社会福祉サービスが後退している。それと、例えば、息子がリストラに遭って失業して、やむなくお母さんの年金で2人暮らしをしているという方も清瀬市にも実際おります。そういう方々というのは何を削っていけばいいのかと。暮らしが大変な中でどんどんひきこもってしまう。近所とのおつき合いもできなくなる。息子は失業してしまってうつ病になって、最後は、最後という言い方はいけないかもしれませんけれども、生活保護をお受けになっている方もいますけれども、そういうグレーゾーンの方たちというのはふえてきているんです。

 これは、私たちが今の清瀬市の高齢者の皆さんとお話をしている中で、年金がどんどん削られて、出ていくお金のほうが大きい。そして、今まで貯蓄はあったけれども、それを取り崩してやっと生活に充てて、それも底をついて預貯金がゼロと。これは半分ぐらいになっていますよね。全国的にも預貯金ゼロの世帯がふえてきている。

 こういう中で、私は国や東京都のしりぬぐいを清瀬市にしていただきたいというふうには思っていませんけれども、やっぱり自治体として住民福祉、弱い立場に立っている人への配慮というものがあってもいいのではないかということで、今回は家賃補助と介護保険サービスの助成をということで挙げさせていただきました。

 非常に残念な答弁だったというふうに思いますけれども、どんどんと締めつけられて孤立化してしまう。つまり、置き去りにされてしまう高齢者がどんどん貧困になっていってしまう。その負の連鎖をどこかで断ち切っていかないと、住民の皆さんの命は守れないんじゃないでしょうか。その辺は市長さん、もう一度ご答弁いただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 負の連鎖の断ち切りというのがデフレ状況を克服する、これしかないと私は思っています。確かに、15歳から24歳までの失業率が7.5%、25歳から34歳までの失業率が5.3%、全体としては4.1%ですけれども、若い人たちに一番のしわ寄せがいっていると。先ほどの正規雇用の問題でも、パート労働とか正職員になれないということなんかは、すべてデフレ状況からきているというふうに思っております。

 先行きを明るくさせてくれないから、実は私の、今は直接的関与は全くしておりませんけれども、若いので一生懸命働いている人がいます。採用してあげたいけれども、正社員にしてあげたいけれども、そうすると人件費の膨らみとなって、ちょっと辛抱していてくれというふうには言ってある身近な状況もあります。個人的なところ、中小企業は一生懸命頑張っているわけです。だから、そういう負の連鎖を断ち切れとなると、デフレ問題を何とかしろと言わざるを得ないというのが私の見解であります。



○議長(森田正英君) 佐々木議員。



◆第5番(佐々木あつ子君) 時間もないので、次に進めさせていただきたいと思いますけれども、ただ、今の、私たちが求めている、例えば介護保険利用料助成なんですけれども、1年間で住民税非課税者1,490人、これは私たちが今年度の組み替え案を出すときに市のほうからいただいた数字なんですけれども、770万円でできるんです。

 先ほど市長、いろいろおっしゃいましたけれども、平成23年度11億円という一般会計の黒字がある中で、私たちは新年度予算に、基金から取り崩して今4億円充てていますけれども、そこに5,000万円上積みして4月からの施策に使えないかという提案もさせてもらっているんです。その検討もぜひしていただきたいというふうに思います。ご答弁は結構です。

 それと、いじめの問題ですけれども、教育部参事と、いじめの問題の認識、学校側が中心になってこれをきちっとやっていくんだというのは認識は一致していると思いますけれども、国連の子ども権利委員会の三たびにわたる過度な競争がという指摘は当たらないと、日本の風土の云々で軽々には言えないという言い方をされました。

 ただ、いろんなものを見てみますと、今、子どもたちが置かれている競争の部分では、やはり競争と管理の強まりが非常に強くなってきていて、例えば塾通いの割合の変化は、1976年から1993年まで見た場合、小学生で12%から23%、中学生では38%から59.5%と、大体2倍前後になっているということが書かれています。それに習い事や通信教育が加わって、子どもたちが忙しくなって遊ぶ時間が奪われているということで、ストレスが大変たまっているということの見方があります。これは見解が違うかもしれませんけれども、背景の一つに私は挙げられるのではないかというふうに思いました。

 先ほどいじめの問題で、午前中でしたか、31件あったものが20件改善されたと、あと11件は改善の方向だということを言われましたけれども、これはどういうふうに解決をされたんでしょうか。具体的に教えていただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 20件につきましては、先ほど来ご答弁申し上げているとおり、子どもたちとじっくり話し合うというところ、子どもからしっかりと話を聞く。被害者的立場に立っている者、加害的立場に立っている者、両者からしっかりと話を聞いた上で、ただ単にごめんなさいと言い合うだけではなくて、加害的立場に立っている子どもが内的に、やっぱり自分がやったことは間違っていたんだというふうに思わせるまでが解決であると私どもは考えています。

 ただ、それであっても子どもですので、何らかの問題が起きたときに、いじめは再発する可能性というのがあります。ですから、そこは十分に我々考えていかなければいけない。先ほどお話ししました残りの11件というものにつきましては、まだその内的な変化まで十分に至っていないと。もちろん、いじめの行為はとめさせていますけれども、内的な変化までには十分至っていないというふうに解釈していただければと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 佐々木議員。



◆第5番(佐々木あつ子君) この件もまだ深めたいと思うんですけれども、時間がないので、特別養護老人ホームの関係で質問したいと思います。

 基盤整備のおくれを指摘しましたけれども、やはり部長、特別養護老人ホームというのは、確かに定員数が多くて、地域にできれば、そこが拠点になって、災害時も避難場所になる、雇用も生まれる、しかも東京都の都有地が今清瀬市にはあると、その3拍子、そういう条件が生まれてくるわけです。今、ショートステイも圧倒的に足りないでしょう。そういう中で小規模特別養護老人ホームでは機能が不十分だと思うんです。そういう意味で、私たちは特別養護老人ホームが必要ではないですかと申し上げました。

 有料老人ホームができるというお話でしたけれども、頭金500万円払って、月々15万円払わなければそこに入れないんです。お金のある方は、もちろん一定の収入がある方はいいでしょう。だけども、社福法人である特別養護老人ホームというのは、非課税の方ならば一月5万円程度で入所できるんです。これは今、国民年金で、私なんか特別養護老人ホームに入れるのかしらという方は大勢いるんです。そういう意味では、利用料の違いがこれだけ違うわけですから、もっとバランスよく、清瀬市は5か所ありますよ。だけど、すべて市民が使えるベッドではありません。

 なので、条件を生かして、もちろん東京都に用地のための補助金を復活しなさいと、それと運営費もしっかりと復活して、東京都が推進しなさいということを改めて求めていっていいのではないでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 先ほどもご答弁させていただいたとおりなんですけれども、現実的に私どもも、介護保険料とかそういうところの影響が、特別養護老人ホームの場合は在宅サービスに比べて3倍ぐらい、どうしても施設利用の経費がかかっているんです。そういうことが結局介護保険料にも影響しますし、私どもも計画策定委員会の中でもいろいろなご意見をいただく中で、現状の保険料で、現状のサービスでいいというような声もかなり高いんです。

 そういうことも考えますと、我々のほうでも特養については現状を維持する中で、今後、サービス付き高齢者住宅のお話もいただいておりますので、そういうことを施策として進めていきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 以上で、佐々木議員の一般質問を終わります。

 続きまして、日本共産党最後に、深沢議員の一般質問を許します。

     〔第4番 深沢まさ子君 登壇〕



◆第4番(深沢まさ子君) 通告に従い、質問いたします。

 まず最初に、生活保護制度について。

 制度の改悪について伺います。

 民主・自民・公明による3党合意によって、庶民増税である消費税増税と社会保障切り捨ての社会保障制度改革推進法が強行されました。11月30日に社会保障制度改革国民会議が、清家篤慶應義塾長を会長に15人の有識者で発足しました。今後、この国民会議で医療や介護の給付削減などの改悪が議論されることになります。しかし、政府は、最後のセーフティネットである生活保護について、国民会議の議論を待たずに概算要求で削減する方向を示すなど、社会保障制度改悪を先行的に始めています。

 生活保護基準は、憲法で定められた健康で文化的な最低限度の生活の水準そのものを決める大事な基準です。生活保護基準の切り下げは単に生活保護の削減にとどまりません。国民健康保険税の軽減措置など、暮らしを支えている多くの制度も連動して改悪を受けていくことになります。生活保護基準の切り下げで影響を受ける施策にはどのようなものがあり、幾つあるのかを伺います。

 こうした改悪は、憲法第25条で規定されている生存権を脅かすもので、許されません。市長の見解を伺うとともに、生活保護基準の切り下げを行わないよう国に意見を上げることを求めます。答弁を求めます。

 昨年の12月にまとめられた生活保護制度見直しの中間取りまとめの中で、医療扶助の適正化が挙げられました。ほかの議員への答弁の中で、国の動向を注視していきたいと言いましたが、既に生活保護費抑制のためのジェネリック医薬品の強制が生活保護受給者に行われています。ジェネリック医薬品の使用を強制するパンフレットが医療機関や生活保護受給者に配布されたと聞いていますが、どのような経緯でこうしたことが行われているのか、答弁を求めます。

 ジェネリック医薬品の使用については、主治医と相談の上、あくまでも患者さんの希望で使用するかどうかを決めるもので、生活保護受給者に特化した形での強制は行うべきではありません。考え方を改め、生活保護受給者へのジェネリック医薬品の強制はやめるよう求めます。答弁を求めます。

 年金の削減など社会保障制度の切り捨てや労働条件の改悪、突然の解雇などの収入減により貧困と格差が広がり、生活保護受給者が急増しています。こうした状況の中で、健康状態も悪化し、健康診断を受けることもできず持病を悪化させ、重篤化する事例も生まれています。ジェネリック医薬品の使用を強制するパンフレットを送付するよりも、一人一人の健康状態を把握し、健康増進につなげていくことなどの指導が求められているのではないでしょうか。

 一人一人の生活実態に配慮した支援を行うには、現在のケースワーカーの人数では不足しています。ケースワーカーの増員を求めます。答弁を求めます。

 次に、制度の拡充と周知徹底について伺います。

 難病やまれな疾患を持つ生活保護受給者は、その治療が保険外診療のために自費負担が生じるため、受診を断念するケースが出ています。例えば、脳脊髄液減少症の疾患を持つ子どもが治療を受けられずに病気が進行したケースも起きています。脳脊髄液減少症患者の約7割は、適切な治療で症状が改善すると言われています。国が保険診療として適用することが求められます。

 同時に、厚生労働省の通知では、医療扶助が認められる要件として、生命の維持に直接関係があると認められることなどとしています。こうした状況で、憲法で定められている健康で文化的な最低限度の生活と言えるのでしょうか。

 今後、国は、医療扶助に対する一部自己負担を導入することも検討していますが、医療費の自費負担が最低生活費を割り込むことになります。今でも自費負担が生じている状態で受診抑制が起きているのに、さらに受診抑制が進み、結果として病気を重篤化させる危険性さえあります。このような事態を市長はどのように感じていらっしゃいますか。見解を伺うとともに、医療扶助の改悪は行わないよう国に意見を上げることを求めます。

 また、生活保護費が増大していることから、不正受給者の問題に重点が置かれていますが、日本の捕捉率、生活保護利用資格のある人のうち現に利用している人の割合は2から3割にすぎず、制度が必要な人に行き渡っていない問題があります。制度のわかりやすいパンフレットを作成し、公共施設の窓口などに配置することを求めます。答弁を求めます。

 2番目に、防災のまちづくりについて。

 地域防災計画について伺います。

 東京都の地域防災計画は、地震災害から生命と財産を守るための都の責任と役割をあいまいなものにし、地震発生後の自助・共助を中心とした応急対策に傾き、予防の観点がありません。東日本大震災を受けて、想定外をつくらない予防の視点に立った計画策定が求められます。市の地域防災計画を策定していると思いますが、改めて被害想定など詳細な策定状況の進捗状況を伺います。

 先日、地域で防災についての出前講座を防災防犯課の職員に来ていただいて行いました。最低3日分の食料、飲料水の備蓄を行うことなど最低限の備え、自助は必要ですが、その出前講座でも自助・共助が強調され、市の責任と役割があいまいなように感じました。東京都の被害想定に基づいた地域防災計画を参考にすることはもちろんですが、地域の特性に合わせた被害想定も含め、想定外をつくらない地域防災計画の策定を求めます。

 また、避難所運営マニュアルの改定に向けた議論も始められたと聞いていますが、改定の中身と現状、課題などについて伺います。答弁を求めます。

 次に、要援護者対策について伺います。

 清瀬市として、要援護者対策についての登録を行っていますが、登録者数、現状と課題などについて伺います。

 また、本来登録が必要なのにもかかわらず登録されていない方もいらっしゃると思います。そのような方たちについての声かけはどのようになっていますか。

 いざ災害が起きたとき、だれに避難誘導してもらうかなどの具体的な対策をとる必要があります。例えば緊急通報システムを利用する際には、2人以上のかぎを預かる方を登録し、その方が緊急のときには駆けつける仕組みになっていますが、この制度などを参考にしながら、具体的な避難誘導の仕組みについて検討するべきです。現在の検討状況について伺います。

 また、市民の方から、避難所や一時集合場所のすみ分けがわからないという疑問や、自宅周辺の避難所の位置がわからないなどの声が聞かれます。避難所や避難経路などを市民に周知するための案内板の設置を求めます。

 また、地域ごとのわかりやすい防災マップの配布を求めます。答弁を求めます。

 3番目に、子育て支援について。

 保育所最低基準について伺います。

 保育所の分園を設置する場合には園庭がなくても設置できるなど、保育所の最低基準の改悪が行われています。以前よりも園庭の面積基準が緩和され、狭い面積でも認められるようになったと聞いていますが、子どもの育ちを支える環境面での整備は必要です。1人当たりの面積基準を高めるよう国に意見を上げるとともに、今後設置される新設の認可保育所について、最低基準はあくまでも最低の基準であり、条件が合えば広げるよう求めます。

 また、最低基準から参酌すべき基準となったことにより、保育所設置の際に条件を緩和しての設置が進む可能性がありますが、市の考え方を伺うとともに、今後の設置に当たっても最低基準は守っていくよう指導していくように求めます。答弁を求めます。

 最後に、産業振興について。

 買い物キャロット便について伺います。

 この事業は、産業振興とともに、買い物が困難になっている高齢者や障がい者を支援する制度として大事な事業です。利用者数は38人ということですが、利用者の登録が進まない背景は、制度の中身が知られていないことと、注文が一括でないことによる申し込み時の煩雑さがあると思います。制度の周知とともに、一括注文制にするなど、利用している方の意見を聞きながら改善していくことを求めます。

 また、カタログも見せていただきましたが、登録店舗の住所、電話番号、取り扱いの品物が文章で書いてあるものになっており、不十分な内容です。どういう品物を取り扱っているのかイメージが持てるように、写真を入れたカタログに改善することが必要です。今年度の反省を踏まえて、利用しやすい制度への改善を行いながら、来年度以降の事業の継続を求めます。

 答弁を求め、1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 生活保護制度の改正などについてお答え申し上げます。

 初めに、生活保護制度改正に伴う影響につきましては、現時点では生活扶助費などの基準がどのように見直しされるのかは不明でございます。厚生労働省では、昨年4月から社会保障審議会に専門の審議会、生活保護基準部会を設置し、全国消費実態調査結果などをもとに、現行の扶助基準と一般の低所得者世帯の消費実態などと比較し、保護基準の検証を進めているところでございます。

 また、11月末に社会保障制度国民会議も設置され、医療・介護対策などの分野の資料が提供されておりますが、生活保護制度改正などの本体の詳細、改正の工程等の内容については、現時点ではまだ示されておりません。

 次に、ジェネリック医薬品の促進に向けたパンフレットの配布の経緯でございます。

 国では、ジェネリック医薬品は、先発医薬品と同一の有効成分を同一量含み、効能・効果など原則同一であり、同等の臨床結果、作用が得られる医薬品として普及促進を図っているところでございます。このようなことから、普及促進の一環として、国から各都道府県を通じて各市町村へジェネリック医薬品使用促進の通知が出され、市としましてもこの趣旨を受け、国が作成したパンフレットを全世帯へ配布させていただいたところでございます。

 生活保護世帯の皆様に配布したパンフレットの中で、ジェネリック医薬品の不明点や不安なことについては、市や医師、薬剤師に相談していただくようご案内しているところでございます。

 次に、ケースワーカー体制でございますが、当市では現在、12人体制で対応しております。昨年から係長職1人を増員し、2人の査察指導員を配置し、困難ケースや日々のケースワーカーの支援に対応しているところでございます。

 また、被保護者への対応は、ワーカー以外にも専門的な面接相談員、就労支援員、健康管理相談員、退院支援員などを配置し、側面からの支援体制もしいており、ケースワーカーの増員につきましては、今後の受給者の推移、また制度改正の動向を見ながら検討させていただきたいと思います。

 3点目の保険外診療の対応についてのご質問ですが、脳脊髄液減少症は、症状として頭痛やめまい、耳鳴りなどのさまざまな症状と聞いております。治療法の一つとして、自分の血液で穴をふさぎ、髄液漏れをとめる硬膜外自家血注入法による治療が保険外診療で行われておりますが、最近では、国の基準を満たした医療機関で治療を受けた場合、費用の一部が保険適用される先進医療と認められてきております。

 市の生活保護対象者でこのような疾病の方からのご相談はいただいておりません。今後、さらに生活保護制度での医療扶助の適用につきましても、動向を注視していきたいと考えております。

 次に、生活保護制度のわかりやすいパンフレットの設置ということでございますが、窓口に来られた方々に、相談など個々の状況を把握し、必要な関係書類、チラシなどを配布しております。また、市民便利帳やホームページなどに掲載しておりますが、国などのパンフレットなども活用できないか検討していきたいと思います。

 いずれにいたしましても、国の生活困窮者の生活支援のあり方に関する特別部会や生活保護基準部会において、生活保護制度などの検証と見直しに向けて審議中でございます。今後の議論の中で、市町村などの意見もしっかり反映していただき、必要な改正をしていただきたいと考えております。引き続き、制度改正の動向には注視するとともに、情報収集を図りながら、市の対応もしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 防災のまちづくりについて幾つかご質問をちょうだいいたしました。

 まず、地域防災計画についてのご質問ですが、本年7月、国の中央防災会議における防災対策推進検討会議の最終報告では、災害対策に取り組む基本原則として災害対策のあらゆる分野で減災の徹底をとし、また、事前の備えとしては、防災対策に関しては楽観を避け、厳しい事態も想定するとしております。

 こうした基本原則を踏まえた今後重点的に取り組む事項の主な項目の中からは、災害を予防するための多面的な取り組みとして、防災の基本理念として減災、自助・共助・公助等を位置づけるべきこととしていることや、災害即応体制の充実強化として職員の防災体制の充実などが提言されております。

 本市の地域防災計画の見直しの取り組みにつきましては、前回の議会でも報告させていただいたとおりであり、本年発表された東京都の被害想定に基づき取り組んでおります。現在、清瀬市地域防災計画策定委員会の専門部会で、清瀬市におけるさまざまな課題について議論、検討を行い、見直しを図っているところでございます。

 今後、市の地域防災計画の構成は、東京都の地域防災計画との整合性も求められることから、その計画を踏襲するものとは思われます。対策の全体像として、対策の具体的な考え方、現在の到達状況、課題、対策の方向性、到達目標、具体的な取り組み等々として、現状と課題、そして方向性と目標に向かっての取り組みについて示していきたいと考えております。また、予防対策や応急対策につきましても、具体的な役割分担等々について示していきたいと考えております。

 次に、避難所管理運営マニュアルについてのご質問ですが、本件に関しましては、既存の避難所管理運営マニュアルを見直すということで、地域防災計画の見直しとともに考えているところでございます。

 さきの大震災や阪神・淡路大震災の例にもありますとおり、避難所の代表と市職員、学校の管理者等の合議による避難所の運営が必要であるということが浮き彫りにされております。さきにも述べましたが、現在、自主防災組織の結成に対する登録制度について具体的に検討していることや、教育部主催による清瀬市立学校防災マニュアル等の見直し検討委員会において、震災時における学校防災や避難所のあり方について検討しておりますが、これについても自主防災組織との連携を考えております。

 今後、避難所管理運営マニュアルは、避難所管理運営の手引き的なものを作成していきたいと考えており、いろいろと思案をめぐらせている状況でございます。また、ホームページなどにも掲載し、市民の皆様にお知らせすることで、避難所における管理運営の共通の認識を持っていただきたく、お願いしていきたいと考えております。

 続きまして、要援護者対策についてのご質問でございますが、地震などの大きな災害が発生した際に、自力での避難が難しい高齢者や障がい者等を把握するために、災害時等要援護者登録制度により、台帳への登録を進めているところでございますが、現在の台帳登録者数は3,514人になりまして、要援護者の想定数7,000人に対して約5割の方が登録されている状況でございます。

 この要援護者の実態把握につきましては、現在、民生児童委員による戸別訪問や、きよせふれあいまつり等々のイベントでの登録窓口開設あるいは各種団体の集いに出向いての周知、協力依頼等を進めているところでございます。このような取り組みによりまして、民生委員、地域包括支援センター等の職員はもとより、ご家族や自治会あるいはケアマネジャー、ヘルパーなど、いろいろな方面から情報をいただいております。

 本来登録が必要にもかかわらず、外国人や認知症の方など、ご自分で登録申請をすることか困難な方々につきましては、今後も関係機関と連携し、ご協力をいただきながら登録を進めていきたいと考えております。

 次に、災害が発生した際の安否確認や避難等の具体的な支援方法でございますが、先ほどもお話ししましたように、地域防災計画の見直しを進めておりまして、この中の専門部会で要援護者支援にかかわる全体的な考え方をまとめた全体計画と、要援護者一人一人に対する個別支援計画について、策定していきたいと考えております。これにあわせて、自治会や消防団、民生委員、地域の支援者等の協力・連携のあり方についても考えていきたいと思っているところでございます。

 最後に、避難所や避難経路などを市民に周知するための案内板の設置ということのご質問ですが、現在は、経年劣化した改修等の必要な避難所の看板が多数あることから、その調査を行い、その修復を進めていきたいと思います。案内板についてはその後の研究課題であると思われます。

 次に、地域ごとのわかりやすい防災マップの配布を求めることのご質問ですが、平成24年度の事業として防災マップの作成を進めております。これは、震災用と水災用の両面方式でございます。震災用には避難所、避難場所、一時集合場所、防災施設等の位置、危険箇所などの表記のほかに、震災への備えに関しての情報を掲載していきたいと考えております。水災用にも、同様に避難所等や危険箇所の表記のほかに、浸水予想区域についても掲載を検討しております。今年度末までに全戸配布をするべく、現在準備を進めている次第でございます。

 ご質問の地域ごとのわかりやすい防災マップにつきましては、地域によっては自治会や連合会等で作成をなされているところもあると伺っており、今後、共助の一環として、そのような取り組みの紹介もしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続きまして、増田子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(増田健君) 子育て支援、保育所最低基準についてお答え申し上げます。

 認可保育所の保育室や遊戯室、屋外遊戯場の面積など設備基準は、厚生労働省令の児童福祉施設最低基準で定められておりましたが、平成23年6月の児童福祉法の一部改正により、都道府県が条例で定めることとされました。

 その際、屋外遊戯場の面積基準に関しましては、地域の実情に応じ異なる内容を定めることが許容される、いわゆる参酌すべき基準となりましたが、東京都は、厚生労働省令で定めておりました満2歳以上の幼児1人につき3.3平方メートル以上とすることと同じ基準により条例制定しておりますので、東京都におきましては、屋外遊戯場の面積基準の緩和は行われなかったわけでございます。

 したがいまして、清瀬市におきましては、満2歳以上の幼児を保育する認可保育所であれば、当然この基準を満たさなければ認可されませんので、今後におきましても基準に合った園庭の面積は確保されていくものと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 最後に、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 買い物キャロット便についてご質問いただきました。

 清瀬市は、多摩地域で一番高い高齢化率となっており、地域によっては、個人商店やスーパーの閉店により食料品等の日常の買い物の困難地域がふえ、高齢者を含めた買い物弱者対策が急務となっております。

 そのような中、商工会が買い物弱者の生活不便を解消するために、65歳以上の高齢者や障がい者等を対象とした宅配サービス買い物キャロット便が10月よりスタートいたしました。

 議員ご指摘の利用者の登録者数の関係でございますが、募集した当初はなかなか登録者が集まらず、市報等のPR、商工会による敬老大会会場でのチラシ配布、都営住宅の自治会や居宅介護支援事業所へ直接商工会が出向いて説明を行い、現在、38人の方が登録しております。

 しかし、事業が軌道に乗りますには、まだまだ利用登録者や登録店をふやさなければならないと考えております。これからも引き続き、市報等のPR等で、啓発活動、登録加盟店、直接お店でのPR、買い物困難地域へのPRを行い、利用登録者をふやし、多くの人に利用していただきたいと考えております。

 キャロット便につきましては、事業が始まってまだ2か月ですので、もう少し様子を見ていきたいとは思いますが、一括注文制、カタログの改善等、利用しやすい制度への改善につきましては、定期的に行っております買い物弱者検討委員会で検討してみたいと思います。

 来年の買い物キャロット便につきましては、利用者、登録店等の声を聞き、買い物弱者検討委員会で議論を重ね、よりよいシステムで実施していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、深沢議員の再質問を許します。



◆第4番(深沢まさ子君) 生活保護の改悪のことについてですが、1回目の質問で答弁いただけなかったんですが、単に生活保護基準の削減というのは生活保護の削減だけではなくて、それに関連する生活保護の基準をもとにしたさまざまな施策に連動していくのではないですかということをお聞きしたんですが、それについてのご答弁をお願いします。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 先ほど答弁申し上げたとおり、今、国のほうの3分野の専門的な審議会の中で、制度の本体に係る分野と、それから今後の就労とか低所得者対策としての戦略的なことをいろいろと審議されておりますけれども、その本体の部分については、先ほど申し上げたとおりなんですけれども、一般の所得世帯の方々の消費実態等、今、比較検証している最中でございます。

 ですから、どの程度そのところが今後変わるかという情報は全くございませんので、現状としては、議員が今お話しいただいている内容としては、生活保護基準をもとにした、例えば減免制度とか軽減制度、市の中にございますけれども、そういう影響がどうなんだろうかというようなご質問かと思いますけれども、現状として、もしそういう基準が見直しされた場合、介護保険などの保険料の軽減、減免制度に影響があるかというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) 生活保護基準の削減というのは、やっぱりいろいろなところに影響していくんです。先ほど部長も言われた介護保険の利用料の減免もそうですし、国民健康保険税の軽減措置、申請減免の制度も、生活保護基準の1.3倍というのが基準になっていますし、今問題になっている最低賃金、生活保護基準を下回っているような状態の最低賃金についても影響していくんです。それについて、生活保護を受けられていないボーダー層のところにも影響がある。全体的に貧困と格差が広がるという状況が、生活保護基準を削減することによって生まれるということを私は言っているので、それについて憲法第25条に規定されている生存権を脅かすものだというふうに思うんです。市長の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 先ほど来から、生活保護の方たちがなぜふえてきているか。先ほど出ましたように、失業する、その前の非正規雇用の部分が極めてふえてしまっているといったところで、私は選挙の後、国会議員の皆さんと関係することがあれば、こういうことも原因の一つなんだなということでお願いしようと思っています。

 株主に優しい現状から脱却してもらうために、政府主導で、株主配分の規制あるいは正規雇用者を積極的に採用する企業に対する優遇策などを打ち出す必要があると思われますというような本のご指摘がありまして、ちょっといいですか。日本銀行の公式見解を示すものではありませんとしながらも、その中身は、データを使用した検証をもとに質の高いメッセージがたくさん盛り込まれています。その一つに「賃金はなぜ上がらなかったのか?−2002年〜07年の景気拡大期における大企業人件費の抑制要因に関する一考察」というものがありますと続いて、「持合いなどを背景に株主の影響力が相対的に弱い企業では、従業員の利害が優先される傾向が比較的強かったと考えられる。しかし、近年のように、海外ファンドなど「モノ言う株主」が増加し、株主への経営に対する影響力が強まってくると、人件費は抑制される一方で、株主への配当が優先される傾向が強まることが予想される」云々と書いてあるんですけれども、一つには正規雇用を抑えて非正規に切りかえてきているというのは、海外ファンドの強い株主の主張といったことがどうもあるんだなと。だとすれば、今度国会議員に当選された方々に、機会があれば先ほど申し上げた施策について訴えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) 今、市長も認めたように、生活保護の増加というのは貧困の増大の反映なんです。この間の社会保障制度の改悪の中で、この直前に年金の切り下げも2.5%されましたし、そういう中で非正規労働者もふえているという中で、生活保護も受給者がふえているという実態があるんです。これ以上の改悪を行わないよう、しっかり国に対して意見を上げていただきたいと思います。これは要望しておきます。

 それから、ジェネリック医薬品のことですが、国から都を通じて市に対しての通知が示されたということなんですが、国の通知というのは、今年の4月13日付で厚生労働省の社会・援護局保護課長通知というもので、6月7日の時点で東京都の福祉保健局の生活福祉部長から出ている通知のことですよね。

 それで、この中身を見ると、今、部長はスケジュール的なことを細かく言いませんでしたけれども、この通知の中で、7月末までに生活保護受給者にリーフレットを発送することだとか、今後、レセプトも点検をして、保護受給者がジェネリック医薬品を使っているかどうかを点検するということもこの通知で書いてあるんです。それは強制ではないんですか。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) ジェネリック医薬品の取り扱いにつきましては、生活保護受給者の世帯の方だけではなくて、今、国挙げて医療費の、そういうところの取り扱いについては、そういう医薬品を使いましょうということで、一般の方も含めて広くそういう促進を進めている中での取り組みでございますので、これは生活保護受給者だけにかかわることではないので、ご理解いただければと思います。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) ジェネリック医薬品を推進していくことを否定しているわけではないんです。ただ、こういうパンフレットをつくって、「生活保護を受給している皆様へ、ジェネリック医薬品について」というパンフレットを補助金でつくったとおっしゃいましたよね。その中に、ジェネリック医薬品を一たん服用していただくことを生活保護では基本にしていますとか、福祉事務所ではジェネリック医薬品の服用状況を確認していますという文言が入っているんです。小さく、「ジェネリック医薬品の服用を強制するものではありません」と書いてあるんですけれども、このパンフレットをもらった保護受給者の方で、今、生活保護の見直しの中で、複数の医療機関にかかっていることを制限していくようなことも国の制度として検討されているだとか、一部の自費負担、自己負担を導入していくという検討がされている中で、医療券を発行してもらえなくなるんじゃないか、病院へ行けないんじゃないかという不安が寄せられているんです。やっぱり生活保護を受けている方に対してこういうパンフレットを送っているということ自体が、強制だと私は思うんです。

 確かに、ジェネリック医薬品を希望するという方については、転換をしていくということは大事ですし、それはあくまでも主治医との相談で希望制によるものであって、このパンフレットに言われているように、一たん服用していただくことを基本にしていますという考え方ではないと思うんです。もう一度見解をお伺いします。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 私どもも、国のほうで作成していただいたパンフレットを送らせていただいておりますけれども、一般のこととして、これはご本人様の基本的な考え方、それから先生の考え方、いろいろとそういう中で相談の上、ジェネリックを使っていただくということでございますので、現状として強制するものでもございません。ぜひその点は改めてご理解いただければと思います。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) 強制するものではないと確かにパンフレットにも書いてあるんですけれども、これを受け取った方がこの文章を読んで、やっぱり病院にかかるのを控えようかしらと、医療券をもらうのにも生活福祉課の窓口を訪ねて、どこの病院に行きますということを言わないと医療券も発行してもらえませんよね。そういう状況で、本当に病院に行くのを、受診抑制みたいな形になったら、ますます病気が重篤化していくということもあり得ると思うんです。

 そういう意味では、こういうパンフレットを送るよりも、生活保護を受給している方がどういう健康状態にあるのかということを一人一人把握して、そして健康支援ということにつなげていくという指導が求められているというふうに思いますが、答弁をお願いします。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) ジェネリック医薬品の促進についてはそういうことで、引き続き私どもも窓口で、ご心配の方についてはケースワーカー等が、また健康管理員のほうの支援でやっていきたいと思っております。

 そういうことで、窓口での対応などは、世帯の方に影響ないように、また、医療機関にも、そういうケースがございましたら、私どももきちんといろいろな相談を進めていきたいと思っております。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) この問題については、引き続きやっていきたいというふうに思いますけれども、ジェネリック医薬品の強制ではなく、これは希望制のものですから、あくまでも主治医との相談の上ということをしっかり認識として持っていただきたいと思います。

 地域防災計画についてですが、避難所の運営マニュアルを改定しているということで、この間言われている女性の視点を取り入れた形での避難所の運営というのが求められているというふうに思うんです。施設管理者の方、避難所の責任者という方を男性にするだけではなくて、男性と女性をちゃんと配置して、女性の方が困っていることも聞き出せるといいますか、反映できる避難所の運営をしていかなきゃいけないと思うんですが、その点についての検討はどうなっていますか。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 東北とかいろんな例で、女性の視点を持つということで、避難所の運営に関してもそういったことの視点を持ちたいと思いまして、いろいろ検討はしていきたいと思っております。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) ぜひその方向でやっていただきたいんですが、東京都の地域防災計画を参考にするという、それを基本にとおっしゃいましたけれども、この間、何回かこの問題で取り上げさせていただいていますが、東京都の地域防災計画の被害想定そのものが、集客施設を仮定していなかったり、鉄道事故なども事故の被害想定に加えていなかったりという、本当に被害想定が過小なものになっているんです。

 そういう意味では、地域の方からよく聞く声として、柳瀬川とか空堀川の周辺の地域で液状化があるのではないかというような声も聞かれます。そういった形での地域の特性に合わせた被害想定を行うべきだというふうに思いますので、それをもう一度お願いします。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) いろいろな見解の相違がございますが、東京都も専門家の知見を集めた中で被害想定したということでありますので、市の被害想定としてはそれに沿っていきたいと思います。そういった中で、清瀬市は清瀬市に合ったような計画をつくっていきたいと考えております。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) 避難所になっているところというのは小中学校がほとんどだと思うんですけれども、この前の出前講座で伺ったときも、備蓄品が置く場所が少ないために小中学校に置いてなくて、近くの地域市民センターに置かれているという状況があるというふうに伺ったんです。やっぱり避難所に備蓄品を整備していくということが大前提だと思いますので、備蓄倉庫をしっかりと避難所に設置するという方向で検討していただきたいと思いますが、答弁をお願いします。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 場所の問題もございますし、学校、公共施設とよく話し合いながら検討していきたいと思っております。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) その出前講座のときにもお伺いしたんですが、移動できる倉庫であれば、建築基準法の確認をとらなくてもいいというお話だったんですけれども、常設にすると建築基準法との関係でいろいろ手続が必要になるというお話もありました。だけど、それでもやっぱり、震災が起きたときに被害を少なくしていくということは大事だと思いますから、公共施設の耐震化の診断のこともですけれども、それも一体に備蓄品の整備というものも考えていただきたいと思います。答弁をお願いします。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) そうですね。本当にみんな考えていきたいと思っております。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) あと案内板のことなんですけれども、私、狛江市を訪ねたときに、今、自分がいる地点から避難所まで何メートルです、ここの地域は近くにこの避難所がありますという案内板が市内に設置されていたんです。日ごろから地域の住民の方に避難所を説明するというのは大事だと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(森田正英君) 以上で、深沢議員の一般質問を終わります。

 日本共産党の一般質問を終わります。

 これで一般質問を全部終了いたしました。

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○議長(森田正英君) 本日はこれにて散会といたします。

 大変お疲れさまでした。

                             午後2時21分 散会