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東京都 清瀬市

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月06日−02号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−02号







平成24年 12月 定例会(第4回)



          平成24年清瀬市議会第4回定例会会議録

12月6日(第2日)

出席議員(20名)  第1番  鈴木たかし君

           第2番  斉藤あき子君

           第3番  原田ひろみ君

           第4番  深沢まさ子君

           第5番  佐々木あつ子君

           第6番  宇野かつまろ君

           第7番  小西みか君

           第8番  宮原理恵君

           第9番  森田正英君

          第10番  渋谷けいし君

          第11番  渋谷のぶゆき君

          第12番  西上ただし君

          第13番  西畑春政君

          第14番  石井秋政君

          第15番  粕谷いさむ君

          第16番  友野ひろ子君

          第17番  中村清治君

          第18番  斉藤正彦君

          第19番  石川秀樹君

          第20番  斉藤 実君

出席説明員

 市長         渋谷金太郎君

 副市長        中澤弘行君

 教育長        東田 務君

 企画部

  部長        番場清隆君

                    企画課長      今村広司君

                    財政課長      八巻浩孝君

 総務部

  部長        石川智裕君

  参事        絹 良人君

  参事        松村光雄君

 市民生活部

  部長        五十嵐弘一君

                    保険年金課長    南澤志公君

                    産業振興課長    白石智秀君

 健康福祉部

  部長        小山利臣君

                    高齢支援課長    須田智裕君

                    健康推進課長    矢ケ崎直美君

 子ども家庭部

  部長        増田 健君

                    子育て支援課長   高橋 仁君

 都市整備部

  部長        黒田和雄君

                    水と緑の環境課長  原田政美君

                    ごみ減量推進課長  門田尚典君

 教育委員会

 教育部

  部長        海老澤敏明君

  国体準備担当部長  岸 典親君

  参事        坂田 篤君

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本会議の事務従事者

  議会事務局長    森谷正三君

                    庶務係長      若松光保君

                    議事係長      伊藤芳子君

                    書記        吉田明子君

                    書記        荻野正男君

                    書記        竹山沙織君

議事日程(第2号) 12月6日(木)

   開議宣告(午前10時)

日程第1 一般質問(第1日目)

    ? 公明党

    ? 風・生活者ネット

                            午前10時00分 開議



○議長(森田正英君) おはようございます。

 ただいま定刻になりました。定足数に達しておりますので、これより清瀬市議会第4回定例会続会を開会いたします。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(森田正英君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 最初に、公明党、西上議員の一般質問を許します。

     〔第12番 西上ただし君 登壇〕



◆第12番(西上ただし君) おはようございます。

 まずは、先日の山梨笹子トンネルの天井崩落事故による被害者に哀悼の意を表すとともに、しっかりと老朽化している公共インフラの再整備をしていかなければならないと実感したところでございます。

 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。

 初めに、支え合う思いやりのまちづくり、小さい1番として、いじめのない社会について。

 いじめの苦しさから抜け出そうと自らの命を絶つ子どもが後を絶ちません。滋賀県大津市で起きた中学2年生のいじめ自殺事件は、警察捜査が入る異例の展開を見せています。

 先日、公明党市議団は、市に対して、いじめ防止対策の強化を求める要望書を提出し、市長と意見交換をしました。要望項目は、1、社会全体でいじめを発生させない環境の確立を進めること、2、本市のいじめ問題の対応について、市民、児童・生徒、保護者への周知を図ること、3、校長が中心となり学校全体でいじめの兆候を早期に発見できる体制を構築すること、4、思いやりなど豊かな人間性をはぐくむ道徳教育を推進すること、5、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを拡充すること、6、いじめ問題への指導を行う学校への教員の配置や教職員の研修を行うこと、7、被害者の保護、加害者への措置、両者の心のケアと再発防止策の拡充を行うこと、8、第三者的立場からいじめ問題を解決する組織、学校を支援する外部専門家を活用した支援チームを設置し、初動調査から関与すること、9、教育委員会、学校、被害者の保護者が情報を共有できる体制を構築することの9項目です。

 とりわけ、いじめを発生させない環境、事前の取り組みが重要です。

 そこで、具体的にお尋ねをします。

 一つ目、いじめをなくしていくため、今年度実施した校内での具体的な取り組みは。

 二つ目、児童・生徒にいじめは悪であると認識させる取り組みは。

 3番目、いじめ問題に対する教職員の研修は。

 4番目、学校全体でいじめの兆候を早期に発見できる体制は。

 5番目、社会全体でいじめを発生させない環境づくりについての取り組み。

 以上、5点にわたって現状の取り組み及び今後の展開について見解を伺います。

 最後に、社会全体、市を挙げていじめをなくすためいじめ防止条例制定を提案します。ご見解をお聞きします。

 続いて、小さい2番目、認知症になっても安心して暮らせる施策について。

 9月議会でも取り上げましたが、時間が足りなかったので、前回に引き続き質問をします。

 要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者に簡単な質問項目に答えていただく基本チェックリストを送付していますが、返送率が約50%ということで、返信いただいていない方の中に認知症の高齢者がいないかを危惧します。

 そこで質問です。

 1番目、返送されない方のフォローをどのようにしていますか。現状及び今後の対応について見解を伺います。

 2番目、また医療と介護の連携については、市内3か所の包括支援センター、在宅介護支援センターとの情報共有などに努めているとのことですが、関係機関との連携、ネットワーク体制の強化について現状及び今後の対応について伺います。

 3番目に、社会全体で認知症を認識し、支えていこうとの中で、認知症サポーター養成講座なども精力的に開催していますが、広く市民に支え合いの社会構築に向けての方策について、今後の展開など見解を伺います。

 大きな2番目、安全・安心のまちづくりについて。

 災害に備えて震災対策用井戸が市内に16か所ありますが、平常時の仕様状況はどのようになっているのでしょうか。

 2番目、その井戸は飲料用として使用できるのでしょうか。

 3番目、災害時には東京都の水道局がライフラインの確保に努めていただくわけですが、現在あります給水所の対応できる容量、何日、何人分の対応ができるのか。あわせて、ライフラインの確保に向けてはどのぐらいの日にちが要されるのか、わかりましたら教えてください。

 最後に、去る11月22日、視察で伺った狛江市では、防災センター建設に伴い、常時使用し、大規模災害時には災害用井戸として機能する井戸の建設を進めています。本市において広域災害が発生した際に、市民に飲料水を提供するため、給水所及び飲料用の井戸の拡充を求めます。見解を伺います。

 大きな3番目、活気あるまち・緑のまちづくりについて、文化芸術の振興について。

 9月議会でも清瀬市にゆかりのある著名人の方々について取り上げられました。11月10日から18日にかけては郷土博物館において、市内在住・在勤の現在活躍中の清瀬美術家懇話会会員の方々の作品を展示する第28回清瀬市美術家展が、また11月27日から12月2日にかけては、25回目となる多摩北部5市美術家展が開催されました。

 昭和60年11月に開館した清瀬市郷土博物館は、これまでの博物館のように、ただ単に展示物を見せるだけの施設ではなく、見て、触れて、体験して、さらに新たな市民文化を創造していこうとする新しい形の博物館としてオープンしました。

 また、武蔵野の雑木林を再現した木々や野草に囲まれたシルバーグレーの建物は、昭和62年に社団法人東京都建築士事務所協会の東京建築賞最優秀賞を受賞しました。

 また、東京スカイツリーのデザインを監修され、去る7月に清瀬市名誉市民賞を受賞された澄川喜一先生が開設にも尽力されたけやき通りの清瀬ロードギャラリーには、世界的に有名な一流の彫刻作品が屋外展示されています。

 また、清瀬のけやきホールのエントランスには、澄川先生の作品である壁面レリーフ「清瀬の流れ」と「日・月」が、さらにはけやきホールの緞帳にはケヤキをモチーフにした靉嘔先生の作品があります。

 キヨセケヤキロードギャラリーについては、ボランティアの方々がいつも彫刻の清掃をしていただいていますが、先日は清瀬小学校の5年生が皆でキヨセケヤキロードギャラリーの清掃をしてくれていました。

 市報にも出ておりましたので、多くの方がごらんになっているところでございますが、しかし、このような芸術作品、また芸術家の存在を余り多くの方が知っていないかのように思います。

 ここで、文化芸術振興のまち宣言をし、広く内外に文化芸術の発信を進めたらと提案をいたします。見解を伺います。

 最後に4番目、行政サービス向上のまちづくりについて、デジタルペン・ソリューションについて。

 デジタルペン・ソリューションの特徴は、紙に書いた内容を業務システムで使えるようにするということであります。

 ここ数十年の短期間で、ワープロからパソコンにつながるコンピューターが開発され、文字をキーボードで入力し、紙ではなくデジタルデータで記録する新たな情報の記録方法がもたらされました。そして、21世紀、日本では電子政府、電子自治体の推進を初めとするITへの取り組み基盤が整備され、ITの利活用が進められています。

 しかし、そのような流れの中でも、依然として紙とペンを必要としている業務は残っているわけでございます。さまざまな人々が訪れる役所などの窓口申請や精密機器を持ち込めないような屋外での保守点検作業、そして電話対応時のメモ書きなど多岐にわたり利用ができるわけでございます。

 このテーマを取り上げようと思ったのは、先日、テレビで救急医療の現場などで活用し、効果を発揮していることに興味を持ったからでございます。

 デジタルペンを使用するなど、電子自治体へのより一層の取り組みを提案します。現状と今後について見解を伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) おはようございます。

 それでは、私から、いじめに対する本市の取り組みに関する幾つかのご質問にまとめてお答えを申し上げたいというふうに存じます。

 文部科学省の見解にもあるとおり、いじめはどの学校、どの学級でも起こり得るものでございますが、本市はこれまでも人間として絶対に許されない行為であるという認識に立った上で、いじめの発生を限りなくゼロに近づけるための取り組みを進めてまいりました。

 いじめをなくすためには、子どもたちに思いやりの気持ちや生命を尊重する心をはぐくむことが何よりも重要でございます。

 本年度から赤ちゃんの力プロジェクトを全小・中学校で実施をして、生きることのとうとさ、また、感謝の気持ち、これらをはぐくむ取り組みを進めております。

 加えまして、認知症の方々の実態を学ぶ認知症サポーター養成講座についても、昨年度から実施をいたしまして、人権を尊重することの大切さを実感させる体験的な学習活動を展開しているところでございます。

 そのほか、児童会が主体となって全児童がいじめ防止標語を作成し、いじめに対する問題意識をはぐくむ事例や、また言葉のTPO運動を推進し、他者を傷つけないコミュニケーションの定着に取り組んでいる事例等、各校が特色ある実践を進めているところでございます。

 多くの子どもたちはいじめは悪いことという認識を持っておりますが、自らの言動が他者を傷つけてしまったり、それらの自覚が不足していたり、またいじめをやめさせる行動が起こせなかったりする、こういう実態がございます。

 ロールプレイを通して被害者と加害者だけでなく、傍観者という立場があることに気づき、自己の行動を考える中で、いじめを受けている友を助けようとする心情をはぐくむ授業を展開し、効果を上げている学校があることから、今後、これらの事例を紹介するなど、道徳教育の一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 「教育は人なり」の言葉がございますが、いじめ防止についても教師の観察力、対応力、そして指導力の向上は必須でございます。近年、若手教員が増加している背景を受けて、本市では初任者の段階からいじめへの実践的な対応力を高める研修を実施してまいりました。

 現在、指導課では、研修体系の再構築に着手をしておりますが、いじめの未然防止について、あるいはいじめが実際に起こった場合の具体的な対応や支援のあり方について、教師のライフステージに応じた研修を位置づけ、実施してまいりたいというふうに考えております。

 いじめの早期発見のためには、子どもと教師の信頼関係の構築、教師同士の情報共有の徹底が不可欠でございます。子どもが相談相手を選ぶことができる選択型の面談や、臨床心理士の専門家であるスクールカウンセラーによる全生徒への面接等、子どもの状況を把握するための取り組みのほか、教育相談部会や生活指導部会にスクールカウンセラーが参加をして、専門的な知見を加えた情報共有に取り組んでいる事例等がございます。

 さらに、12月より本市独自のいじめ実態把握調査を定期的に実施することとしております。これは、早期発見、早期解決を徹底し、家庭や地域、関係機関との情報連携や行動連携を図るとともに、教育相談センターやスクールソーシャルワーカーを含めた教育委員会からの支援体制を強化し、いじめの未然防止を図る組織的な取り組みを推進することを目的とするものでございます。

 今後とも、本調査や東京都が実施するふれあい月間調査等を活用し、適切な実態把握と対応を進めてまいりたいというふうに考えております。

 いじめ問題の解決のためには、保護者や地域等、社会全体で子どもを見守る体制を確立することが求められております。本市では、平成20年4月に「いじめをなくすために」と題したリーフレットを作成し、全児童・生徒及び家庭に毎年配布してまいりましたが、大津市の事件を受け、本年9月に全児童・生徒、保護者、地域、関係機関に向けて緊急メッセージを発信いたしました。

 今後、これらの資料やメッセージを日常の教育活動において活用するとともに、健全育成委員会と教育委員会とが協働して実施をします「私の体験・主張発表会」や、生命の大切さを市民の方々とともに考える「命の教育フォーラム」等において、いじめ問題を内容として設定するなど、草の根的な啓発活動を進めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、いじめ防止条例の制定についてでございますが、期待される効果として、社会全体でいじめ問題に取り組む、そういう機運を醸成できることなどを挙げることができますが、反面、理念条例となることから、形骸化のおそれも捨て切れません。実効性のある条例とするためにも、可児市等の先行事例を十分研究するとともに、まずはこれまでご答弁してきた取り組みを一層充実させることによって、市民の方々の問題意識をはぐくみ、社会総がかりでいじめ問題の解決に当たる基盤づくりを進めていきたい、このように考えております。

 私から以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 認知症になっても安心して暮らせる施策についてのご質問にお答え申し上げます。

 初めに、基本チェックリストでございますが、このチェックリストから認知症も含めまして、支援が必要になりそうな方などを抽出し、必要に応じて各地域包括支援センターの職員や保健師などが訪問するなどのさまざまなサポートをしているところでございます。

 基本チェックリストを返送いただけなかった方のフォローでございますが、基本チェックリストは、毎年、継続してお送りしており、返送いただけない方は、多くの方がお元気な方であると思われます。また、チェックリストの返送がない方でも、電話による問い合わせや相談もございますので、随時、フォローさせていただいているところでございます。

 しかし、議員ご指摘のとおり、中には認知症や介護が必要となっている方もおられることも考えられ、こうした方々へのフォロー体制の構築は今後の検討課題となっております。

 今後、基本チェックリストをお送りする際には、ご本人のみならず、近所にお住まい、あるいは知り合いの高齢者の中に心配な方などがいないか、情報提供やご相談をいただけるような項目を設けるなどの対策を検討し、こうした方へのフォローを広げていきたいと考えております。

 次に、医療と介護の連携、関係機関との連携、ネットワーク体制の強化についてでございます。

 日頃より、市内3か所の地域包括支援センター、在宅介護支援センターとは密に連絡調整を図っており、連絡会議も毎月行っております。医療と介護の連携につきましても、処遇困難なケースに関して、医師や病院の医療相談員と連携して医師の診断をお願いし、介護サービスなどの利用につなげたり、医師会が主催する認知症の学習会に包括支援センター職員や居宅介護支援事業所のケアマネジャーが参加させていただいておりまして、連携体制は強化されてきていると考えております。

 今後もこうしたネットワーク体制を強化していきたいと考えております。

 次に、支え合いの社会の構築に向けての方策でございますが、認知症サポーター養成講座につきましては、今後も継続し、開催してまいります。

 また、グループホームの整備とともにグループホームと連携した地域ケア会議により、サービスの充実を図るとともに、行政報告の中で報告いたしましたが、東京電力、東京ガス、コープとうきょうなどと高齢者などの見守りに関する協定を締結いたしましたので、今後はこの連絡会なども早急に設置するなど、孤独死、孤立死対策とあわせ、認知症と思われる方々の情報把握にも努め、地域の支援体制をより充実していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) おはようございます。

 震災・災害に備えて震災対策用井戸についてのご質問を4点ほどちょうだいいたしました。

 1点目、平時における震災対策用の井戸についてでございますが、議員ご指摘のように、震災対策用井戸は16か所ございます。

 平時につきまして、公設井戸については震災訓練や各地域団体等の防災訓練時の活用を図っているところでございます。

 その他、所有者のいらっしゃる井戸につきましては、震災対策用井戸の指定条件に現在使用している井戸ということからもはかり知れるように、通常に農業用及び生活飲料用等に使用しているものと思われます。

 2点目、飲料用として使用できる井戸につきましては、昨年度、水質調査を行った結果におきましては、現在、公設井戸の2か所と民間井戸の7か所、合わせて9か所が飲用に適という判定でございます。

 3点目、災害時の現在の給水所の対応についてでございますが、清瀬市におきましては、地域防災計画にも明記されているところですが、災害時の給水拠点は東京都水道局が管轄する浄水場となっており、現在は元町浄水場のみでございます。

 現在の浄水場の対応できる容量を東京都水道局に確認しましたところ、約1,200トン/立米ということでございます。容量的に計算しますと、清瀬市におきましては3日以上と思われます。

 また、東京都水道局は、震度6以上で直ちに参集体制をとるとしております。さらに、応急給水の立ち上げを遅延しないような万全の体制の構築ということで、清瀬市と連携してこういった体制の構築を今後も検討していきたいと考えているところでございます。

 4点目でございますが、広域災害が発生した際に、市民の飲料水の提供の際の井戸等の拡充ということでございますが、広域災害の発生時におきましては、市民の生活の最優先に考慮する上でも、飲料水や生活用水等のライフラインの確保は災害の予防対策、応急対策、復旧対策を進める上で大変重要な要素であると認識しております。

 現在の地域防災計画では、基本的には災害時の給水拠点でございます東京都水道局が管理する浄水場で応急給水がなされ、各避難所において飲料水が提供される計画となっております。

 そのほかに、市の防災備蓄倉庫に保管されております備蓄用の飲料水、震災対策用の指定の井戸、災害時における物資調達に関する協定に基づく飲料水、あるいは本年7月に災害時相互応援協定を締結しました長野県立科町からの飲料水の提供等々が考えられます。

 広域災害に備えては、さまざまな手段による飲料水の確保が必要と考えます。今後は、まず現在休止している清瀬旭が丘浄水所の再稼働、またはそれがかなわなければ、何らかの代替手段を東京都に要望するとともに、震災対策用の井戸の拡充や新たな被害想定に備えた飲料水の備蓄計画、さらに飲料水の確保のための協定、あるいはそのための手段等々さまざまな手段方法を検討し、給水確保に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続きまして、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 文化芸術振興のまち宣言についてのご質問でございます。

 けやき通りは、春夏秋冬、四季折々の変化があり、この景観のさらなる充実を目指して、著名な彫刻家の作品、具象彫刻10基、抽象彫刻8基、外国作家の彫刻6基、全24基によるキヨセケヤキロードギャラリーが完成し、けやき通りの景観と市のシンボルゾーンとして市民の方々に親しまれているところでございます。

 また、郷土博物館は、清瀬市民文化センターが併設されており、毎年、センター事業の一環といたしまして、企画展を開催しております。

 今年は、写真家であり童話作家である熊谷元一氏をしのぶ回顧展、清瀬美術家展を清瀬美術家懇話会の会員による絵画、版画、彫刻作品の展示、それから井上員男氏「屏風で読む版画平家物語」の屏風6曲12作の展示、圏域美術家展・第25回多摩北部5市美術家展を小平市5人、東村山市6人、清瀬市14人、東久留米市6人、西東京市7人の作品を出品されまして、作品の展示を実施いたしました。

 それぞれの展示は、市民の皆様を初め、多くの方々に鑑賞されたところでございます。

 議員ご提案のありました文化芸術振興のまちの宣言につきましては、将来的な展望に立てば、宣言に向けた取り組みも重要であると思いますが、そのためには文化芸術に関した幅広い分野であらゆる事業展開を通じて市民の意識の醸成が重要であるというふうに考えますことから、現状におきましては、宣言はこれからの課題であるというふうに考えています。

 引き続き、文化芸術に関し、幅広い分野のあらゆる絵画や彫刻などの作品を市民の皆様に鑑賞いただけるよう、今後とも計画的な事業展開に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 最後に、石川総務部長。



◎総務部長(石川智裕君) では、私のほうから、デジタルペン・ソリューションについてお答えいたします。

 デジタルペンは、手書きの文字や図形を画像データとしてパソコンに転送する方法ですが、議員ご紹介の紙に書いた内容を業務システムでそのまま使えるようにするには、ペンのメモリーにデータを蓄積した後に一括してデータをパソコンに転送する内部記憶型ペン端末と思われます。このシステムがいわゆるデジタルペン・ソリューションでございます。

 このペンの大きな特徴としては、手書きの帳票をそのままデータ化することによる迅速性、パソコンが使用できない場所でのデータ入力が可能となる機能性などが挙げられますが、自治体の事務事業への導入事例は、現在のところ、ほとんどないと思われます。各自治体でも電子自治体化を進めているところでございますが、まだ紙ベースが主流となっているのが現状です。

 市といたしましても、先進的事例でありますことから、その有効性、コスト面、それから個人情報セキュリティ面などの検討を合わせ、社会情勢等を注視しつつ、情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、西上議員の再質問を許します。



◆第12番(西上ただし君) ありがとうございました。

 まず初めに、いじめのない社会についてでありますけれども、いろいろな取り組みをされているところでございますけれども、まず、校内の取り組みとして、本市でも防止標語の作成が行われていたということですけれども、これは全市的に行われたものなのかどうか、その点お答えいただければと思います。



○議長(森田正英君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 現在、いじめの問題への対応のために本市教育委員会では、1校1取り組みというような施策を展開しております。それぞれの学校において、やはり実態が異なりますので、実態に応じた形で最も効果的ないじめ対応策をとっていただくという考え方で、今お話ししたような取り組みを進めている中で、いじめの標語づくりに取り組んだ学校がございます。

 この成果をしっかりと検証した上で、全市展開ができるようでしたならば考えていきたいというふうに思っております。



○議長(森田正英君) 西上議員。



◆第12番(西上ただし君) なぜその質問をしたかといいますと、武蔵村山市は全市的にいじめ防止標語の作成に各学校で取り組んで発表会を行ったわけですね。その後に子どもたちによるいじめ撲滅宣言というものをされて、全市的な取り組みがされているということで、やはり各校の特色ある取り組みの中で、各学校の問題点を抽出するというのも大事なわけですけれども、やはり清瀬市全体としてそういった環境づくりを進めていく上では参考になるのかなと思いましてお聞きしたわけですけれども、もう一度、そういった展開についてお聞きします。



○議長(森田正英君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 議員ご指摘の事例については、いじめ撲滅サミットであるというふうに考えておりますけれども、非常に子どもたちの自浄力を高めていくためには重要な取り組みであるというふうに考えております。

 私どもも、命の教育フォーラムというようなものも今、毎年2月に開催しているところでございますが、その場面において、子どもたちが活動できるような取り組みを、我々、展開していきたいというふうに考えております。

 清瀬小学校の事例につきましても、先ほどご答弁しましたとおり、効果を見きわめた上でしっかりと全市展開ということも考えていきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 西上議員。



◆第12番(西上ただし君) あと、教職員の研修については、新任の教員に指導力を高めてもらうために研修を行っているということでありましたけれども、やはり全職員にもう一度そういった認識をさらに深めてもらう必要があるかと思うんですけれども、その点についてお聞きします。



○議長(森田正英君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) ご指摘のとおりでいらっしゃるというふうに思います。私どもも、先ほどご答弁しましたとおり、研修体系の再構築というものを今進めているところでございます。

 そのような中で、初任者だけではなくて、10年経験者、また主幹層への研修、また管理職等への研修というものも今計画をして試行的に行っている部分もございます。これからやはりしっかりと体系づけをした上で、その職層に応じた形での内容を設定していくことが必要であるというふうに考えておりますので、来年度はその稼働ができるというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 西上議員。



◆第12番(西上ただし君) 研修という形ではそうだと思いますけれども、やはり各学校の中で教員の中でもロールプレーイングをしながら、やはり未然にいじめを発生させない取り組み、早期に発見できる体制が必要と思いますので、ぜひそういった取り組みをしっかり行っていただきたいと思います。

 それと、12月にいじめ実態把握をもう一度されるということでありますけれども、ぜひそうした取り組み、市民にもわかるように公表していただいて、自然体でいじめをなくす、そうした機運を高めてもらいたいと思います。

 続いて、認知症になっても安心して暮らせる施策についてでありますけれども、私の親も84歳と89歳で2人で住んでおりまして、市からいろいろ通知が来るんですけれども、何の通知が来たかよくわからないねということがよくあるんですね。これはどういうふうに書いたらいいんだろうと、私に聞かれるわけですけれども、やはり案内が、アンケートであってもわかりやすいというか、そうした取り組みがぜひ必要かと思うんですけれども、工夫されている点、また今後、どういうふうにしていったらいいかと考えている点がありましたら教えてください。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) ただいまの各高齢者の方々に市のほうから介護保険制度の関係その他いろいろな情報を提供させていただいておりますけれども、市のほうとしては、やはり認知症の方々も当然いらっしゃる中で、やはり地域の方々も、特に民生委員とか、それからふれあい協力員とか、そういう方々も支援していただけるように、そういう方々を通じてアンケートとかいろいろな手続をとっていただけるような、そんな工夫をしております。

 引き続き、そういうところも各関係者のほうにもお願いしながら進めていきたいと思っております。



○議長(森田正英君) 西上議員。



◆第12番(西上ただし君) 冒頭、質問の中でも返送されていないところに対する危惧ということでお話しさせていただいて、今、ご答弁で、民生委員の方々、またふれあい協力員の方々の協力をいただく中で、そうした取り組みを進めていこうとしているということで、非常にそういう取り組みが必要かなと私自身も思っておりますので、ぜひ返送されない方については、そういうフォローも含めて、またされている方でも何にも書かずに返送してくる方もいるのかなという心配をするところですけれども、そういうことも含めて丁寧に対応していただきたいなと思います。

 それと、医療や介護の連携については、今後、ますます認知症になっても軽度の方はやはり地域でしっかり支えていくということでありますから、さまざまな課題がまたこれから出てくるのかなというところも思うわけですけれども、現状の取り組みの中で、特にこういったところは早目に対応していただきたいという、もしありましたら教えていただければと思います。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) やはり医療とか福祉関係者の皆さんとの連携が今後の重要課題でございまして、特に私どもも一番気にしているのは、退院後の在宅での生活に結びつけるための連携会議ですか、そういうところを重点課題として関係者といろいろな施策を進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 西上議員。



◆第12番(西上ただし君) ありがとうございます。

 続いて、震災対策用井戸の件ですけれども、今、元町の給水所で3日間の対応ができるということでありますけれども、やはりいざ災害が起こって広域にわたったときには、清瀬の元町の給水場がすぐに開設できるのかなというところを危惧しているところであります。

 震災対策用の井戸が、公共用の井戸が三つあるうち飲料水として使えるのが2か所あるということでもありますので、民間の方に提供していただく井戸が七つ飲料で使えるわけですけれども、公共用の井戸もやはり平時から使うことによってしっかりと災害が起こったときの対応を進めていただきたいと思いますけれども、その点についてお聞かせください。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 訓練とかで活用しながら、あと維持管理にも努めていきたいと思っております。



○議長(森田正英君) 西上議員。



◆第12番(西上ただし君) 今、何でそういう質問をしたかといいますと、実は第七小学校に井戸がありますけれども、昨年、防災訓練をする際に使えるかどうか確認をしたところ、実際はメンテナンスをしないと使えないという状況で、幸いにして昨年の防災訓練のときには間に合って使用できたわけですけれども、いざ災害が起こったときに使えないという状況であると、やはりそういった財産としてあるものが使えないというのは非常に残念なことですから、平時から使うことによって、いざというときでも使えるような体制をつくっていただきたいと思いますので、ぜひその辺は検討し進めていただきたいと思います。

 それと、続きまして、文化芸術の振興についてでありますけれども、キヨセケヤキロードギャラリーができた当時、また何年かたってからさまざま作品の紹介ですとか、いろいろされているわけですけれども、先日、「日曜美術館」というNHKのテレビで、キヨセケヤキロードギャラリーに展示されている吾妻兼治郎さん作の「水滴」というのが、日本の中で三つしか吾妻さんの作品がないという中で紹介があったわけですけれども、今イタリアに在住していて、世界的な彫刻家に師事して有名な方ということでありましたし、ぜひ文化芸術の宣言をするというよりも、そういった機運を高めて、清瀬はすばらしい財産を持っているというのをもっとアピールしていただきたいと思いますけれども、その点についてご見解をお聞きします。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) キヨセケヤキロードギャラリーにつきましては、いろいろなところで情報発信をしていかなければいけないというふうに思っていますけれども、昨年度だったと思いますけれども、改めてキヨセケヤキロードギャラリーのパンフレットも新作をいたしまして、皆さんに周知をしているところでございます。



○議長(森田正英君) 西上議員。



◆第12番(西上ただし君) ぜひ多くの方に清瀬の魅力を発信していただいて、幅広く文化芸術の振興に努めていただきたいと思います。

 最後に、行政サービスの向上についてのデジタルペン・ソリューションですけれども、これは災害時の避難所運営の際に、避難者の登録カードなんかもペンで書くわけですけれども、それからまた入力をして避難者の登録をするということが時間的に無理なのかなということを懸念するわけで、そうした避難所等の活用もできるのかなと思うんですけれども、その辺について見解をお願いします。



○議長(森田正英君) 石川総務部長。



◎総務部長(石川智裕君) 確かにこのペンの特徴は、場所を選ばないというところですから、そういった災害時、緊急時にも応用は可能だと思います。

 ただ、難点として、ペン自体は大して高くないんですけれども、システムの構築というのがやはり多少お金がかかる、場合によっては莫大。あともう一つ、ペンの中に相当の個人情報が入ってしまうということで、これはかなりセキュリティをはっきりしませんと耐えられないというところが問題になっておりますので、参考にさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 西上議員。



◆第12番(西上ただし君) ぜひそうしたさまざまな課題をクリアする中で、そうした際の利活用というか、含めて展開をしていただければと思います。

 以上で終わります。



○議長(森田正英君) 以上で、西上議員の一般質問を終わります。

 続いて、公明党第2番目に、西畑議員の一般質問を許します。

     〔第13番 西畑春政君 登壇〕



◆第13番(西畑春政君) おはようございます。

 公明、2番手で通告に従いまして一般質問を行います。

 最初は、子育て行政についてお伺いをいたします。

 社会保障と税の一体改革の一環として、子ども・子育て関連三法が成立をいたしました。三法の趣旨は、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することであり、その主なポイントは、1、認定こども園制度の拡充、2、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付及び小規模保育等地域型保育給付の創設、3、地域の子ども・子育て支援の充実の3つでございます。

 本市としても、国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度が導入できるよう万全の準備をしていただきたいと思いまして、11月27日に市長に要望書の提出を行いました。

 そこで、以下、具体的に質問をさせていただきます。

 国におきましては、平成25年4月に子ども・子育て会議が設置されます。子ども・子育て支援法第77条においては、市区町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しておりますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは国のみならず、地方におきましても極めて重要でございます。当市においても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、合議制機関を新たに設置することが必要ではないかと考えます。見解を伺います。

 二つ目です。今回の子ども・子育て支援法の制定によりまして、すべての自治体が事業計画を策定しなければならないことになっております。事業計画の期間は5年です。この事業計画策定に当たり、国の基本指針に基づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが求められています。平成27年度からの本格施行に向けまして、事業計画を平成26年度に策定するためには、平成25年度予算において事業策定に向けたニーズ調査のための予算の計上が必要でございます。見解を伺います。

 三つ目は、新制度の移行に当たりまして、事業計画や条例の策定等、関係部局の連携のもとでかなり膨大な準備が必要でございます。新たな制度への円滑な移行を目指し、速やかに準備組織を立ち上げて対応すべきと考えます。見解を伺います。

 また、新たな制度への移行に向けまして、利用者の中には具体的にどのような制度となるのか、保育料はどうなるのか等々、不安の声が多く寄せられております。利用者に対して新たな制度についての情報を丁寧に提供するとともに、地域子育て支援拠点などの身近な場所で利用者の気軽な相談にも応じられる利用者支援体制が必要でございます。見解をお伺いをいたします。

 大きな二つ目でございます。支え合いの社会の構築でございます。

 日本社会は今、自殺者や虐待、孤立死、うつ病の増加など、社会の病理的側面がクローズアップされています。これらは地域や職場、家庭などで人間的なつながりが薄れ、社会全体の支え合う力が弱体化していることが原因の一つに挙げられます。孤立社会から支え合いの社会へ転換しなければなりません。支え合の社会の構築に関する要望書を27日に市長に提出をいたしました。

 内容といたしましては、孤立死ゼロへ、総合的な命を守るネットワークの形成、自殺防止対策、うつ病対策、そして家庭内事故死対策などでございます。

 まず、自殺防止対策についてお伺いをいたします。

 2010年の自殺者は、昨年より1,155人減少したものの、3万1,690人でございまして、1998年に前年比で8,472人増の3万2,863人を記録して以来、自殺者は13年間連続で3万人を超えています。

 自殺対策の基本的な考え方は、第1に、自殺は追い込まれた末の死である。第2は、自殺は防ぐことができる。第3は、自殺を考えている人はサイン、兆候を発している、こうした考えを踏まえ、自殺防止で重要な取り組みとして、継続的に自殺予防のメッセージを社会に発信することを求めます。

 また、家族など身近な人が、悩みを抱える人のサインに気づくことも予防につながります。悩みを抱える人のサインに気づいてあげるために、ゲートキーパー(命の門番)研修の開催を求めます。

 また、本市の自殺者数もお伺いをいたします。

 二つ目は、家庭内事故防止対策についてでございます。

 高齢化は安全と思われていた家庭内でも高齢者の深刻な事故を引き起こしています。厚生労働省のデータ(10年)におきましては、不慮の事故死4万732人のうち、約3分の1に当たります1万4,249人が家庭内でのものでございます。主な事故といたしましては、浴槽内での熱中症や浴槽への転落による溺死、スリップやつまずき、階段からの転倒・転落、食べ物や異物を気管内に詰まらせる誤嚥、火災ややけどなどでございます。

 対策として、公明党はバリアフリーや安否確認を義務づけたサービスつき高齢者向け住宅の大幅な拡充を提唱し、国に取り組みの強化を求めてまいりました。

 その結果、平成11年の高齢者住まい法の改正によりまして、昨年10月から同住宅の登録制度がスタートし、国は今後10年間で60万戸を新たに整備する方針でございます。

 本市の整備状況と今後の整備予定を伺います。

 また、一般家庭に対するバリアフリー化への支援強化、そしてまた、24時間訪問サービスなどの充実につきましてもお伺いをいたします。

 大きな3番でございます。児童虐待についてお伺いをいたします。

 9月に愛知県内で育児放棄により4歳児が死亡、その後、広島県内におきましては小学5年生の女児が実母に暴力を受け死亡するという痛ましい事件が発生をしています。児童虐待問題の深刻さが改めて浮き彫りとなっています。

 7月に発表された全国の児童相談所に寄せられた児童虐待に関する昨年度の相談件数は、過去最多を更新しておりまして、虐待防止に一層の対策強化が求められております。

 本市にも設置をされております子どもを守る地域ネットワーク(要援護児童対策地域協議会)の内容も含め、現状と今後の対応をお伺いをいたします。

 四つ目でございます。福祉政策でございます。

 生活保護受給者は過去最多の水準で210万人を超え、保護費も3兆7,000億円に上ります。生活保護への監視の目が厳しくなりそうでございますが、本来、保護が必要な人が締め出されないよう十分に配慮しながらの改善を求めます。

 生活保護は、人々の命や暮らしを守る最後のセーフティネットです。就労や自立につながる機能を高めて、時代の要請にかなう制度にすべきでございます。

 生活保護費全体の半分近くを占めます医療扶助の適正化が重要でございます。医療扶助は、診察、薬・治療材料、手術、入院などの現物給付が原則で、生活保護法の指定を受けた医療機関が実施します。患者の窓口負担がないため、過剰診療や薬の過剰投与が起きやすいことが以前から指摘をされております。医療機関へ保護費が不適切に流れている構図を解消するための改善策をお伺いをいたします。

 二つ目は、未成年者の身元保証人制度についてでございます。

 今年の8月27日付の朝日新聞に、清瀬市の社会福祉法人子供の家が、児童保護施設や、そしてまた自立援助ホームを退所した人を対象とした無料の相談所「ゆずりは」を小金井市にオープンした報道がされておりました。子供の家が運営する清瀬市の自立援助ホームあすなろ荘の関連施設として4月に開所し、これまで退所者30人ほどが訪れました。

 相談内容といたしましては、就労・就学や住居などさまざまでございます。養護施設に入っている子どもたちは、身内が一人もない子が多く、交通事故などで家族を一遍に亡くした子もいるそうでございます。

 彼らが施設にいる間は、施設が身元を保証してくれますが、問題は中学や高校を卒業し、就職する際に身元保証人になってもらえる就職先を探さざるを得ないという面や、住居も選択肢が狭まるなど、さまざまな面で耐えるだけの生活を余儀なくされ、もともと人一倍やる気のある子が多いのにもかかわらずやる気をなくしてしまうケースがあるそうでございます。

 彼らが中学または高校を卒業後、未成年の間だけでも行政が保証人になることで就職先、そしてまたアパートの選択の自由が広がるよう身元保証人制度の創設を求めます。

 最後は、空き家バンクの創設についてお伺いをいたします。

 八王子市は、12月定例会に空き家の所有者に適正な管理を義務づける空き家管理条例案を提出をいたします。可決されれば、2013年4月から施行する予定です。小平市も、13年1月の施行を目指しまして、12月議会に条例案を提出する方針でございます。

 本市におきまして、空き家管理条例の提案を行っておりますが、実現には至っておりません。空き家管理条例の検討も再度要望をいたしますが、空き家バンクの創設を求めます。

 治安や景観の問題など、空き家に悩む自治体がふえ、ここ数年、空き家バンクをつくる自治体が目立ち始めました。行政がかかわることで安心感もございます。見解をお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、増田子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(増田健君) 子育て行政、児童虐待対策のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、地方版子ども・子育て会議の設置についてお答え申し上げます。

 ご提案いただきました地方版子ども・子育て会議の設置に関しましては、子育て家庭のニーズに対応した子ども・子育て支援事業計画の策定ならびに計画の進行管理評価などを行う合議制機関として有識者、子育て支援施策関係者及び一般公募の市民代表の委員構成により、地方版子ども・子育て会議を平成25年度中に設置していきたいと考えているところでございます。

 次に、清瀬市事業計画の策定についてお答え申し上げます。

 子ども・子育て支援事業計画を策定する上で、地域の実情に即した計画でなくてはならないと考えています。そのためには、議員ご指摘のとおり、子育て家庭の状況やニーズを把握する必要があると考えておりますので、そのための経費を平成25年度当初予算での予算化を要求しているところでございます。

 続きまして、市の実施体制についてお答え申し上げます。

 平成27年度からスタート予定の新システムでは、窓口を一本化して保育園、幼稚園いずれを希望する場合も、原則として市町村に申請する形が想定されるなど、今までとは大きく違う制度になるものと思われます。

 したがいまして、私たち職員がしっかりと制度を理解し、各保育園や地域市民センターなどで行われている子育てひろばやつどいの広場などで利用者の皆様に情報の提供、または相談やアドバイスを行ってまいりたいと考えているところでございます。

 また、市では幼保一元化を見据えまして、平成20年4月の組織改正において、保育主管と幼稚園主管を統合し、子育て支援課の中に保育・幼稚園係がございますので、当面の対応は現状の体制で行い、今後の国の動向を注視する中で、必要に応じた人員強化を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、児童虐待対策についてお答え申し上げます。

 要保護児童対策地域協議会は、児童相談所、保健所、警察署、教育関係及び民生児童委員協議会などの関係機関をもって構成されておりまして、関係機関の実務担当者による個別ケース検討会において、要保護児童に対する具体的な支援内容等の検討を行っております。

 個別ケース検討会は、平成23年度は33回、今年度は11回開催されております。

 虐待に関する相談件数でございます。全国的な伸びに比例しまして、清瀬市も増加傾向にあります。平成21年度が40件、平成22年度が102件、平成23年度が119件と、年々増加しております。今年度の相談件数も10月末現在で46件ございまして、昨年の同時期と比べまして20件増加している状況がございます。

 また、平成24年度中に子ども家庭支援センターが関与し、小平児童相談所が児童を一時保護したケースは現時点で2件ございます。

 児童虐待防止で一番肝心なことは、虐待の兆候を見逃さない体制が重要と考えておりまして、今後も要保護児童対策地域協議会を中心に関係機関との連携、ネットワークを重視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 支え合いの社会構築などのご質問、4点にお答え申し上げます。

 初めに、自殺防止対策についてでございます。

 市内の自殺者数は国の統計から見ますと、平成21年と22年が各20人、平成23年が15人、平成24年は5月現在で6人となっております。

 この対策でございますが、議員お話しのとおり、地域全体の問題として関心を持っていただくために、継続的な啓発活動が重要と考えております。市では今年、東京都の自殺予防強化月間である9月に、健康センターのロビーにおいて、自殺予防啓発コーナーを開設し、関係図書、パネル、リーフレットの展示や市内の実態もお知らせいたしました。また、同時期に図書館でも自殺やうつに関係する図書を集めた自殺予防啓発コーナーを設けるなど取り組んだところでございます。

 来年3月の自殺予防月間にも、また同様に実施するなど、継続的な啓発を進めていきたいと考えております。

 次に、ゲートキーパー研修でございますが、来年2月にアミューホールにおいて健康づくり推進員や民生児童委員などを対象に実施する予定でございます。

 次に、家庭内事故防止対策でございます。

 初めに、サービスつき高齢者住宅につきましては、現在、市内にはございませんが、地域の方などから数件のご相談もいただいており、25年度中には整備される計画もございます。

 一般家庭へのバリアフリー化につきましては、手すりの取りつけ、段差解消、浴槽及び便器の改修などについて、介護保険の要介護認定を受けていない方々に対しても、必要に応じて住宅改修費の補助を行っております。

 また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などのサービスにつきましては、この事業を行う事業者は市内にはなく、都内全域でも19事業所程度となっております。また、参入する事業所が少ないのが実態でございますが、その数は徐々にふえてきておりますので、こうした動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、生活保護の医療扶助でございますが、この適正化につきましては、個々に医療券を発行し、医療機関で受診をされた後に社会保障診療報酬支払基金を経由し、診療報酬明細書、レセプトでございますが、市へ送られてきますので、このデータを活用し、同じ病名で何回も受診される頻回受診、それに伴う過度の医薬品の受領や重複受診などの確認作業を実施しているところでございます。

 この確認作業で疑義が生じたレセプトにつきましては、再度、支払い基金に照会などを行い、また本人への確認や、必要に応じて市の嘱託医のアドバイスを受けていただくなど、適正な診療につなげているところでございます。

 いずれにしましても、現在、国では医療の一部自己負担の導入やジェネリック医薬品使用の義務化など、制度の見直しを検討しておりますので、今後、国の動向を注視していきたいと考えております。

 また、引き続き、生活保護の適正化に向けて進めていきたいと考えております。

 続きまして、未成年者の身元保証人制度についてお答え申し上げます。

 児童養護施設や自立援助ホームから退所する児童が就職・進学あるいはアパートなどへ入居する際に、家庭の事情などから親族等が保証人となれない場合には、当該施設の施設長に保証人になっていただいているところでございます。

 また、保証人となった施設長に損害賠償や債務弁済の義務が生じたときには、東京都の事業補助を受け、社会福祉法人東京都社会福祉協議会が賠償額を支払う制度として身元保証人確保事業を利用することができることとなっております。

 議員ご指摘のように、さまざまな境遇の子どもたちがいる中で、就職についても今日の経済情勢により中卒、高卒者には大変厳しい状況でございますが、市内の施設職員の皆様には、就労や進学指導などに向けて大変なご努力をいただいているところでございます。

 また、施設では退所後につきましても、子どもたちと連絡をとりながら、相談支援や職場の定着支援を図っているところでございます。

 以上のように、現状では施設長が身元保証人となっておりまして、東京都ならびに東京都社会福祉協議会が保証人確保に向けた事業を進めておりますので、引き続き施設などを情報を共有する中で、市としての支援の役割などを研究させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 最後に、石川総務部長。



◎総務部長(石川智裕君) では、私のほうから空き家バンクについてご回答いたします。

 空き家バンク制度は、自治体が賃貸借や売買可能な空き家等の情報提供を行い、その有効活用を通して地域への定住促進の拡大を行い、もって地域の活性化等を図ることを第一の目的としている施策です。

 他方、議員ご指摘のとおり、八王子市等の条例案は、防犯上の観点からその空き家の管理について所有者の責務を明らかにし、場合によっては指導、勧告、公表等を行い、適正な管理を強く促すことを目的としている施策です。

 空き家については、経済的事情、相続の問題等のさまざまな要因から、適正に管理されていない空き家が増加している現状がございます。それによって、景観悪化、悪臭などの環境問題、防災・防犯上の問題が指摘されています。さらに、この問題には独居高齢者対策や放置住宅の有効活用など、そもそも空き家をふやさないための福祉や住宅施策等も関連していると考えられます。

 したがいまして、庁内関係機関が連携してこの問題に対して施策の優先度や方向性について検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、西畑議員の再質問を許します。



◆第13番(西畑春政君) ありがとうございました。

 それでは、子育ての関係で、今、会議のメンバーの構成も答弁ございました。国の子育て会議のメンバーといたしましては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者という形になっておりまして、子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みになっているということでございます。

 市民からの公募という部分もございましたけれども、その中にはやはり、なかなかこういう合議制機関の中で子育て当事者が入ることはまれでございますけれども、しっかりとニーズをつかむという部分では反映していただくという部分で子育て当事者を、もっと子育て支援当事者と両方の方々を加えていただきたい、このように思いますけれども、見解をお伺いいたします。



○議長(森田正英君) 増田子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(増田健君) 委員構成の中には、最初にご答弁させていただきましたように、公募によります一般市民の代表者という枠を設けたいと思っております。この中には、応募していただく方につきまして、今のところ、限定はしておりませんが、子育て家庭の当事者ということも選考の基準の一つとして考えていきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 西畑議員。



◆第13番(西畑春政君) それと、利用者支援体制ということで、しっかりとつどいの広場などで体制を組んでいかれるという答弁でございましたけれども、これは25年から進めるのか、いつから行われるのかというところをお願いをいたします。



○議長(森田正英君) 増田子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(増田健君) 新システムの本格稼働が平成27年4月でございますので、情報提供に必要な冊子の作成、そういうこともあると思いますので、実際に説明会または相談会を行いますのは平成26年度からになろうかというふうに思います。



○議長(森田正英君) 西畑議員。



◆第13番(西畑春政君) ありがとうございます。

 それまでは職員とか費用は単独事業という形になってしまうかもしれませんけれども、27年度に新制度が始まってからは国から一定の補助が出るということでございますよね。26年度からしっかりと進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、支え合いの社会の構築でございます。

 自殺の関係でございますけれども、清瀬市においてもかなりの方々がというようにも感じます。それで、相談事業の充実、相談事業体制は清瀬市の中ではどうなっているのか。

 NPОライフリンクの調査によりましても、自殺者のうちの約72%は亡くなる前に何らかの相談機関を訪れているということでございます。そして、まだ実際は生きたいと願う人が追い込まれた末での死というふうに分析をされているわけでございますけれども。

 そういう意味でも、市の相談体制についてどうなのかということをお聞きをいたします。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 自殺対策としての相談ということの前に、やはり自殺に至る前の疾病としては、うつ病が非常にかかわってございますので、そういう対策として私ども健康センター、また障害福祉課のほうの保健師などが電話相談、また窓口ということはなかなか少ないんですけれども、そういう家族からのご相談に応じているところでございます。



○議長(森田正英君) 西畑議員。



◆第13番(西畑春政君) ゲートキーパー(命の門番)研修を2月にやられるということでございますので、気づきのための人材育成をしっかりとしていただきたいと思います。これは要望です。

 また、2日の6時に、西武線で事故がございました。秋津駅と清瀬駅の間の踏切で男性がひかれ、自殺の可能性があるという。この方は20代でございます。最近は40代以上は減少傾向にあるにもかかわらず、20、30代が上昇傾向にあると数字的には言われておるんですけれども、若者の自殺の抑制対策についてはどういうふうな見解をお持ちか、お伺いをいたします。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) やはり議員からもお話しいただいたとおり、雇用情勢の悪化ということで、働き盛りの方々が自殺に追い込まれている実態が今までもございましたけれども、現在、やはり就職難というところでの若い方々の自殺が多くなってきるのが実態かと思います。

 そういう中で、市としても疾病になる前の対策の中で、やはりゲートキーパーも含めた健康づくりのいろいろな講演会を開催しながら、地域の方々にそういう病気にならない、特にうつ病にならないための取り組みをやっていただけるような講演会を開催していきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 西畑議員。



◆第13番(西畑春政君) 家庭内事故死対策でございますけれども、今後、こういうふうな形で国が進めてまいる中で、高齢者の円滑入居専用住宅、賃貸住宅が廃止をされまして、今後はサービスつきの高齢者向けの住宅に一本化されるという形でございますけれども、市にございます高齢者集合住宅についての位置づけは今後どのような形になるのか、お聞きいたします。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 現状としては、現在、私どもも高齢者住宅、借り上げ住宅ということで家賃補助をするような形で対応しておりますけれども、ここの取り扱いについては、特に変更するとかいうことの考え方はございません。



○議長(森田正英君) 西畑議員。



◆第13番(西畑春政君) ありがとうございました。

 次は、児童虐待対策でございます。虐待による死亡例のうち、ゼロ歳児の死亡が4割にも上ります。育児相談などの出産前後からの支援はどうなっているのかお聞きをいたします。



○議長(森田正英君) 増田子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(増田健君) ゼロ歳児からの支援につきましては、NPO法人ピッコロなどのファミリーサポート事業、またはホームビジター派遣事業などで対応しているところでございます。



○議長(森田正英君) 西畑議員。



◆第13番(西畑春政君) 妊婦さんにしっかりとこういうふうなことを訴えていただいて、指導をちゃんとしていただきたいと思います。

 そういう意味では、虐待を負ってからではなくて、どういう行為がだめなのかを親に理解させることが虐待防止に求められると思いますので、親になる前の10代、20代の若者への啓発事業に取り組むべきではないかと思うわけでございますけれども、この辺はどうでしょうか。



○議長(森田正英君) 増田子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(増田健君) 現在のところ、そういった対応はしておりませんので、今後、導入していきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 西畑議員。



◆第13番(西畑春政君) 次に、福祉政策でございます。医療扶助についてでございます。

 先ほど答弁ございまして、市におきましてもレセプトでいろいろ調査をしているというようなお話がございましたけれども、摘発をした事例があるのかどうかというところをお聞きをいたします。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 現状としては、生活保護の関係では具体的に市のほうでケースワーカー等がいろいろとご指導させていただいたり、先ほども申し上げましたように、市に関係するドクターにお願いして指導させていただいているというのが実態でございます。



○議長(森田正英君) 西畑議員。



◆第13番(西畑春政君) ありがとうございます。

 最後、空き家バンクについてお伺いをいたします。

 空き家につきましては、私有財産でございまして、最終的にどうするかは所有者の考えにゆだねられるわけでございますけれども、空き家はさらにふえるとされておりまして、個人の力だけではなかなか限界がございます。そういう意味では、国や自治体が問題解決に向けまして、今まで以上にかかわっていく必要があるかと思うわけでございますけれども、どうでしょうか。



○議長(森田正英君) 石川総務部長。



◎総務部長(石川智裕君) 議員ご指摘のとおり、再度になりますけれども、いろいろな問題が複合的に絡んでおります。いわば、管理条例が出口対策というふうに位置づけられますし、空き家バンクが入り口対策というふうにも位置づけられますが、ただ現時点では当市の状況や実効性を考えますと、管理条例のほうが必要性が高いというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) ここで、増田子ども家庭部長より再答弁がありますので、よろしくお願いします。



◎子ども家庭部長(増田健君) 先ほどの若いお母さんたちの虐待防止のことで、答弁に不適正がございまして、申しわけございません。

 実際は保健師などによりまして、個別の訪問などで指導をしているところでございます。



○議長(森田正英君) 西畑議員。



◆第13番(西畑春政君) それは妊婦さんなんかという場合でございまして、私が言っているのは、もっと前の段階の10代から二十歳の若い人たちに対して、やはり意識づけというか情報提供が必要ではないかということでございますのでよろしくお願いをいたします。

 最後です。市内の空き家調査、これはいずれにしても、この方向性で管理条例で進むのでも、やはり調査が必要だと思いますけれども、空き家に関しての調査はどうでしょうか。



○議長(森田正英君) 黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 空き家の実態調査ですが、やはり先ほど総務部長のほうがお答えしたように、近年、空き家の問題というのがかなり社会問題化しております。これも少子高齢化だとか経済的な事情などが影響すると思いますが、お話のとおり、防災・防犯等を考えますと、今後、調査を行って実態把握をする必要はあると感じております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 西畑議員。



◆第13番(西畑春政君) ぜひ進めていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(森田正英君) 以上で、西畑議員の一般質問を終わります。

 続いて、公明党第3番目に、鈴木議員の一般質問を許します。

     〔第1番 鈴木たかし君 登壇〕



◆第1番(鈴木たかし君) 通告に従いまして1回目の質問、プレゼンテーションを始めます。

 まずは、市役所と商業施設を一体化した新しい市民協働・交流拠点の創出をご提案いたします。

 庁舎の件につきましては、現在、耐震化検討特別委員会においてさまざま協議をされておりますが、委員会ではまとまった形でご提案申し上げる機会もありませんので、議会にて一つの考え方、案としてご提案申し上げます。

 私はこれまでに、建設予算に関してPFI手法を使っての予算計上をと、また、建設手法に関しては、幅広い議論とアイデアを結集しプロポーザル方式の導入をと提案をしてまいりました。

 今回は、そうした提案を踏まえ、より具体的な提案をいたします。

 先般、総務文教常任委員会の視察で伺った新潟県長岡市では、清瀬市同様、庁舎の老朽化に伴う建て替えで長岡駅前に新庁舎を移設いたしました。ここでは、庁舎でありながらも、市民憩いのエリアとしてにぎわうまちを復興させることをコンセプトに設計されました。そもそも上越新幹線長岡駅の駅前で、大型デパートを中心ににぎわっていたまちが、そのデパートの撤退により過疎化し寂れてしまった。その駅前地域に商業施設だけを持ってくるのではなく、あえて庁舎機能も移転させまちづくりという観点で活性化しようとした試みだそうです。

 しかも、その駅前エリアに丸ごと庁舎をぽんと持ってくるのではなく、議会や市民課など市民ニーズの高い部署を移動させる。そして、映画館や飲食店など娯楽、遊興できる商業施設を市が誘致し、行政施設と商業施設を混在させることによって、市民と行政の協働・交流拠点として復活させた。

 議場もあえて市民の最も集まる場所に隣接して設置、議会の様子がわかるように、議場の壁をガラス張りにし、まさに市民に開かれたガラス張りの議会を実現したのです。

 また、それよりもやや駅から離れたところに、子育て・学習ゾーンとして託児所や市民講座、また行政の産業振興課などを設置。同じエリアに中越地震の教訓を未来に残すために、長岡震災アーカイブセンター「きおくみらい」を併設、最新の機材を使って中越地震の傷跡はわかりやすく学べる施設を設置しました。

 このように、あえて市役所機能を広い駅前エリアの中に分散化させることによって、市民動線、人の流れをつくり、エリア全体を活性化させようとの工夫、また市役所の総合窓口では、コンシェルジュを置いて、役所での用事をワンストップで行えるようにしたり、役所の職員ができるだけ市民との交流が図れるよう、庁舎にレストランを置かず、外の飲食施設の利用を奨励するなど、いかに市民との垣根を低くできるか、市民サービスを優先するための工夫が見られるものでした。

 そこで、我が清瀬市ですが、やはり何といっても、市のにぎわいの中心は駅前です。特に北口駅前にはクレアビル、アミュービルと二つの公共施設があります。現在、西友の入っているクレアビルは、ペデストリアンデッキで駅からぬれずに来られる絶好のロケーションです。例えばテナントとして入っている方々と協議しながら、その中に庁舎機能、特に市民課などを移設できないか。3階、4階フロア全体を庁舎にするということもアイデアとしてあるでしょう。また、フロア全体でなく、フロアの中をエリアで区切って、テナントとして役所の部署が入るということもあるかと思います。

 同時に、アミュービルも生涯学習センター、男女共同参画センター、アミューホールなど、現在の部署がここでなければならないかを検証し、場合によってはコミュニティプラザひまわりへの移設も考慮しながら、市民ニーズの高い部署を持ってきてもよいのではと思います。その際は、やはり駅からぬれずに来られるように屋根をつけてアーケードにしてはいかがでしょうか。

 そして、現在の庁舎も耐震化を中心としたマイナー改修を施し、議会棟としたり、または住居や商業施設との複合施設として建て替えてもよいのではないかと思います。

 長岡駅前に並ぶシャッター商店街を一気に再開発した長岡方式は、今後の清瀬南口再開発の上でも参考になる事例が随所にあるかと思います。ぜひまた研究していただければと思います。

 この提案に対しましては、また特別委員会にてぜひご検討いただきたいと思いますが、何か市として所見があればお伺いをいたします。

 通告では、ここで地域猫なんですが、地域猫は最後に移らせていただきます。

 続いて、小・中学校の大規模改修の促進について提案をいたします。

 今まで申し上げてきましたように、庁舎や市民センターなどの公共施設の老朽化に伴う耐震化、大規模改修か新築かなど議論がかまびすしいですが、やはりここで忘れてはならないのは、小・中学校の大規模改修です。先日、市民の方から相談を受け、第二中学校を視察させていただきました。私は清瀬に生まれ育ちましたので、できて3年の第四小学校、できて2年の第四中学校、できて2年の清瀬東高校とすべて新しい学びやで過ごしました。大変に失礼ながら、第二中学校の老朽化にはとても驚きました。廊下の床や壁はところどころはがれており、手洗いなどの水回りも非常に汚い。何といっても校舎全体が長年のほこりからすすけてくすんだ印象でした。

 先ほども申し上げました総務文教常任委員会で視察した新潟県長岡市立東中学校は、やはり老朽化による建て替えを行い、2008年に竣工となった築5年の新しい学校です。改築のポイントは、避難所施設としても快適に使用できるようさまざまに防災機能を考慮しているところなのですが、学習環境としても教科センター方式を採用し、授業科目ごとに教室を移動するなど、大変すばらしい学習環境に改築をされておられました。

 それによって生徒たちは学習意欲が増した、教科教室は集中できるなどの声を上げ、また私たちが校舎内で生徒たちと行き交う際にも、明るく元気なあいさつをしてくれたことは、その成果を感じるものでした。やはり大人たちが子どもたちの学習環境についてしっかりと考え、整備してあげることは、子どもたちの健全育成にとって大事なことなのだと改めて感じ入るところでした。

 無論、新しくきれいであることが学習環境として最善であるとは言いませんし、何もまだきれいな建物を壊して新しくせよと申し上げているのではありません。現在、ほとんどの学校が建物の経年劣化による大規模改修が必要とされています。年度1校ずつの施工をよりスピードアップし、倍の年度2校ずつ実施いただけないかとのご提案です。

 現状、所管課では、大規模改修を終えた学校は小学校では芝山小学校、第十小学校の2校で6校が未実施、中学校では清瀬中学校と第四中学校、そして来年度実施予定の第五中学校と、第二中学校と第三中学校が未実施となっています。あすの清瀬を担う子どもたちを健やかに、そしてまた優秀に育てていくために、ぜひとも改修計画のスピードアップをお願いいたします。

 また、その際、公共施設の耐震化の観点で検証が進められております学童クラブ施設についても、校舎の中に敷設されるよう大規模改修の際にご検討いただきたいと思います。

 学童クラブの中には、耐震性が危うい施設もあるかと思います。耐震工事を施したり、また建て替えたりするよりも、この際、校舎の一角を使用するほうがさまざまな点でよいかと思います。

 あわせて、各校の防災倉庫についても、校舎施設の中に設けていただけるよう強く要望いたします。震災後、私たちが行った防災倉庫の点検では、体育館の片隅に申しわけ程度に設置され、スペースの都合上、物量ともに圧倒的に少ない状況でした。

 言うまでもなく、市内の各校は有事の際の避難所に指定されていますし、場合によっては下校できなくなった子どもたちを数日とどめ置く状況も考えられます。そうなれば、教職員を含めた児童数の食料や寝具なども必要となるのです。この校舎大規模改修に合わせて十分な備蓄ができるよう、スペースを校舎内に確保いただきたいと思います。

 続きまして、長野県立科町との姉妹都市交流をご提案いたします。

 先般、私たち清瀬市議会は、立科町との相互防災協定締結を踏まえ、立科町町議会を視察訪問し、さまざまに意見交換を行いました。参加した私たち17人の議員は、ご出席くださった立科町の町長を初め、全議員さんの心温まる人柄に触れ、それぞれ一様に感謝の念を深くされたのではないかと思います。

 もとより、今回の訪問は、相互防災協定の締結という実務的な協力関係が結ばれたことから実現したものです。本来であれば、姉妹都市交流のような文化市民交流が先にあって、その後にこうした行政上の実務協定があるのではないかと思いますが、そうした民間交流なしに、しかも立科町では地震も少なく、はんらんするような大きな川もない、いわば防災上は非常にリスクの少ない土地であり、相互防災協定はどちらかといえば、清瀬市がお世話になる確率の高い、いわば片務条約のような協定です。にもかかわらず、立科町の方々は、もしそのときは喜んで助けに伺いますとおっしゃっていただきました。

 その意味では、私たち清瀬市は、立科町に何かあった場合のお手伝いはもちろんですが、それが非常にレアケースだと想定され得るならば、違う形で立科町に貢献してさしあげてはいかがでしょうか。

 清瀬市民にもっと立科町のすばらしさを宣伝するためのアンテナショップを提供したり、意見交換の折、皆様がおっしゃられていたとおり、市民まつりなどで物産展などの模擬店を出すなどすばらしいことだと思います。

 立科町は避暑地であり観光地です。関越・上信越道を使えば2時間ちょっとで行くことのできる観光地なのです。清瀬市が立科町のイメージアップまたは観光客増加のお手伝いができるようになればと思います。

 余談ですが、私たち清瀬市民、なかんずく私のように立科山荘ができて以降育った清瀬っ子にとっては、立科町という地名はほとんど野塩、中里、竹丘など市内の町名同様、非常に親しみのある地名ですが、立科町の方々にとって清瀬市という地名はほとんど聞いたことがない、立科町のほとんどの議員さんも清瀬市を知らなかったということに大変驚きました。

 この姉妹都市交流によって、立科町の方々にあまねく「清瀬」という地名を親しく知っていただければと思います。ぜひ立科町との姉妹都市交流をご検討いただきたいと思います。

 最後に、地域猫について質問いたします。

 猫は大変愛らしい生き物で、好きな人はもちろん、余り好きでない人にとってもどこか心の和むいやし系のペットであります。

 ただ、地域猫、いわゆる飼い主のいない野良猫は、その地域の方々にとってかわいいだけでは済みません。猫にえさをやっている人がおり、その食べ残しが散乱し汚い、発情期の声がうるさくて眠れない、猫のしっこやうんちが散乱し汚い、畑を荒らされ損害をこうむっている。

 もとより、野良猫は繁殖に歯どめがありませんので、年々その数がふえてそうした野良猫被害はふえていきます。こうして一たん地域の方にとって迷惑な存在となってしまうと、かわいそうとえづけをする人とそうでない人との間でトラブルにまで発展し、それが高じて殺人事件にまでなってしまうことは最近では驚かなくなりました。

 先般、清瀬市ときよせ猫耳の会との共催で行われた、飼い主のいない猫対策セミナーであいさつに立たれた原田水と緑の環境課長は、あいさつの中で、野良猫はもともとペットとして人に飼われていたものであり、好き好んで野良猫になったわけではありません。また、生き物ですので、生きていくためにはえさを食べ、その後、排せつもしなくてはなりません。去勢・避妊手術をしなければいけない発情期を迎え、また新しい命が誕生してしまいます。邪魔だからと命あるものを排除することはできません。しかし、先ほどのような苦情を言ってこられる方も精神的に追い詰められているのかなと推察されますので、人と猫がこれ以上、不幸な関係にならないよう、きょうのセミナーがヒントになってくれればと願っておりますとおっしゃられ、行政としても大きな課題としてとらえておられるのだなと認識をいたしました。

 このような被害に対する地域猫対策は、トイレを設置し責任を持って管理する、決まった時間に決まった猫にえさを与える、置きえさはしない、えさの食べ残しやふんだけでなく、他のごみも掃除する等がありますが、結論的には、個体数を減らしていくことに尽きます。ただし、捕まえて殺処分するのではなく、不妊去勢手術を施して繁殖させずに自然減させていくことです。

 清瀬市では現状、行政としては具体的な対策はしていませんが、民間団体であるきよせ猫耳の会がボランティアを募って、先ほど申し上げましたえさやトイレ、そして捕まえて不妊去勢手術まで行っています。もちろん行政からは一銭の援助も受けずに、すべて寄附や会員の方の会費、浄財で行っています。

 そもそも猫耳の会は、一昨年12月に飼い主のいない猫を考えるおしゃべり会として開いた懇談会がきっかけで、昨年3月に市内在住の松田容子会長を中心に、きよせ飼い主のいない猫を考える会として発足。以来今日まで1年半の間に雄31匹、雌40匹に去勢手術を実施。会長の松田さん個人としても、平成18年からお一人で猫の捕獲や管理などのボランティア活動をされ、現在もご自宅では病気やけがをした猫を預かっておられます。

 もちろんこうした地域猫問題は、猫好きな方々だけの問題ではなく、地域環境の問題である以上、松田さんお一人、または民間の猫耳の会だけにお任せしてよい問題でもありません。ぜひ行政として去勢費用の助成など何らかの金銭的、また物資的な援助とともに今回のセミナー開催のような普及啓発活動、またはボランティアの育成やお悩みの方の対策検討会など、より積極的で自発的な活動をお願い申し上げるものです。

 ちなみに、都内の行政で不妊去勢手術の助成を実施していないのは、23区では中野区だけ、26市では11市となっており、やはり行政としてボランティアを補完する形での助成が趨勢となっております。

 助成額や助成対象など具体的な方法はまた別途ご検討いただきたいと思いますが、ぜひ前向きにご検討いただければと思います。

 以上で1回目の質問を終了いたします。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 最初に、庁舎の建て替えについてお答えを申し上げます。

 市役所庁舎の耐震化につきましては、公共施設耐震化検討特別委員会での大林組技術研究所や、先日の狛江市と福生市への視察などもあり、今後、さらにさまざまな検討をしていくことになろうかと思っております。

 今回、クレアビルやアミュービルへの市役所機能の移設のご提案をいただきましたが、清瀬市のようなどちらかといえば小さな市で、にぎわいの中心である清瀬駅前に市役所機能がふさわしいのかどうか、あるいは市役所機能がまちのにぎわいの創出につながるのかどうかといった点につきまして、さまざまな研究が必要ではないかと感じております。

 また、市役所機能が分散化することにつきましては、先日の福生市の視察でも先方からお伺いしたところでございますが、市民の皆さんの利便性を考えれば、やはり市役所機能は極力本庁舎内に集約し、かつ市民の皆さんの利用頻度の高い窓口について、総合窓口でのワンストップサービスを実現させていくのがよいのではないかと考えております。

 次に、立科町との姉妹都市についてお答えいたします。

 今年7月に、立科町との災害時相互応援協定を締結し、今回、市議会議員の皆さんが立科町を訪問され、立科町の皆さんにも清瀬市についてのご理解を深めていただくきっかけになったのではないかと思っております。

 清瀬市民にとっては、鈴木議員がおっしゃるとおり、昭和46年に現在の立科山荘の前身である立科林間学園を白樺高原の一角に開設して以来、教育委員会では林間学校やスキー教室で、また市民の皆さんは登山やウインタースポーツなどで立科町を親しみのある場所として歴史を積み重ねてきていると思っております。

 今般の災害時相互応援協定の締結もあり、今後は協定が有効に活用できるようにするためにも、さらに交流を深めていくことが必要であると思います。

 現在も少年野球のクラブチームが立科町のチームと試合を行ったり、立科山荘が毎年清瀬市民まつりに出展していただいておりますので、今後はその出展をまちぐるみに広げていただくとか、立科山荘を活用して立科町の皆さんとの交流を持つ機会をつくるなど、今後、検討してまいりたいと思っております。

 そして、市民レベルでの交流を通して、市民の皆さんが姉妹都市を結ぶべきとの機運が盛り上がっていけば、姉妹都市として発展していく可能性は十分にあると考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 小・中学校校舎の大規模改修に関連して三つの質問をちょうだいいたしました。

 学校施設の整備につきましては、平成17年の第四中学校を皮切りに、年に1校のペースで老朽化した校舎の大規模改修工事を進めておりましたが、新潟県中越沖地震や中国四川大地震などの被災状況を受けまして、子どもたちの安全な学習環境の確保と災害時に避難所となる体育館及び校舎の地震補強工事を最優先で進めるべきとの方針に基づきまして、第三小学校の南校舎の改築を含む全小・中学校の体育館と校舎の地震補強工事を平成22年度末に完了したところでございます。

 したがって、この5年間は、地震補強工事を兼ねた大規模改造工事は第十小学校の1校にとどまっておりました。その後、清瀬中学校、芝山小学校、第五中学校と計画的に改修を進めております。

 そうした中で、改修のスピードのアップの質問でございます。

 確かに改修を控えた小・中学校の校舎の多くは、建築後40年以上経過した建物が多く、外壁塗装、屋上防水、床面や天井の張りかえなど、大規模な改修による整備が急がれる状況にあること、また、このままのペースですとすべての学校で改修が完了するのに10年近くの期間を要してしまいます。

 したがって、現在策定中であります実施計画において、その方針を示していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、学童クラブを校舎の中にとのご質問をいただきました。

 既に清瀬小学校、芝山小学校、第三小学校、第十小学校の4校につきましては、学校施設の現状や今後の児童数の推移などを勘案する中で、学童クラブに通う子どもたちの安全を最優先に考慮して、学校の校舎内に学童クラブを設置しております。

 こうした併設の前提には、児童の育成室だけでなく、専用の手洗いやトイレを初め、職員室の確保、そして児童の動線や子どもたちの安全やセキュリティを考慮した上で活用する教室の配置状況、35人学級や少人数指導の取り組みによる教室の使用状況など、学校ごとに状況が異なりますことから、各小学校の施設状況をかんがみ、個別の検討が必要であるというふうに考えております。

 最後に、新潟県長岡市立東中学校の事例を挙げて、大規模改修の際の防災機能の整備についてのご意見をいただきました。

 この事例では、中越地震の教訓を生かした理想的な整備であるというふうに考えております。

 そうした中、現在、学校防災マニュアルの見直し検討会を設置して、学校が避難所となった場合を想定した行動マニュアルを整備する中で、学校校舎内に防災備蓄・保管することについて検討を重ねているところでございます。

 また、東日本大震災以降、大規模改修時に震災対応施設整備のご指摘をいただいておるところでございます。平成25年度に大規模改修を予定している第五中学校におきましては、震災時に効果の期待できる太陽光発電の整備を行うことにしております。

 加えて、東日本大震災で課題となって飲料水の確保、簡易トイレの設置、緊急電話の整備など、防災担当と連携する中で検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 最後に、黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) それでは、私のほうから地域猫についてご答弁させていただきます。

 議員ご指摘のとおり、地域猫につきましては、現在、社会問題化しております飼い主のいない猫、または野良猫による被害を地域の問題としてとらえ、猫も命のあるものだという考え方から、地域にお住まいの皆様のご理解のもとに地域で適正に管理された猫のことであり、最終的には共生しながら数を減らしていくことになると理解をしております。

 この飼い主のいない猫に対する苦情は、市役所のほうでも年間数十件ございまして、内容といたしましては、えさをやっている人がいるので猫が集まってくるだとか、庭で野良猫が子どもを生んでしまって困っている、発情期の声がうるさくて眠れないなどがございます。

 苦情を言ってこられる方の中には、精神的に追い詰められ、地域の猫の活動をしている方とのトラブルに発展するなど、市としても地域猫の意味や意義をボランティアの方々と啓発、理解を求めていく必要があると強く感じております。

 そのような中、先日、きよせ猫耳の会との共催により、NPО法人ねこだすけ代表理事と練馬区保健所の職員の方を講師にお迎えし、飼い主のいない猫対策セミナーを開催いたしました。参加者の中には、とても役に立ち今後に生かしたい、活動内容について非常に参考になったなどのご意見があり、地域猫活動を実施している方々からは、苦情者が応援者に変わったなどの報告もあり、このセミナーの成果があったものだと考えておりますので、市といたしましても、今後、このような啓発活動に一層の協力をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、飼い主のいない猫を減らすためには、不妊去勢手術は現在考え得る最も有効な手段とは認識しておりますが、その助成となりますと、市民の税金を投入するため、まずは地域猫に対する理解を広める活動を積極的に行い、その後、反響等を見ながら、さらに各市の実施状況を考慮しながら検討できればと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) それでは、鈴木議員の再質問を許します。



◆第1番(鈴木たかし君) きょうは傍聴の方が多くて非常に緊張しておりまして、かみかみでよくわからなかったと思うのですが、すみません、ご了解ください。大勢の方がいる前でしゃべるのになれていないもんですから。

 まず、駅前開発ですね。清瀬駅の前にこうした公共施設がある特異性というのがまずあると思うんですよ、清瀬市の場合。東久留米市の駅前にもないですよね、ひばりが丘にもないし、所沢市にもないし。そういう意味で、駅前に隣接した形で公共施設が既存にあるというのは、逆にいうと地の利だと思うんですね。

 現状の公共施設耐震化検討特別検討委員会で今検討されている中で、私はPFIのことも申し上げましたし、いろいろ言いましたけれども、要はお金がなければ新たな建物は建たないわけで、新たなお金を出してつくるということは、貧しい清瀬市においてはなかなか難しいことでありますしね。そういった意味では、今回、大林組のPFIの手法というのは、非常に私も期待していたんですが、まず大林組に言わせれば、PFIが向いているか向いていないかのコンサルをしてくださいというお話でした。コンサルが入ったというお話は聞きませんし、公共施設耐震化検討特別委員会でもコンサルをまず入れてみようという話もないので、PFIはちょっと難しいのかなという感触を今持っています。

 そうなると、本当に耐震化だけに終わってしまうのかなという危惧も持っていまして、そういう意味では、私は一つはお金がなくて新しい建物が建たないということを逆手にとれば、既存の施設を利用するしかないわけで、しかも駅前にそうした公共施設があるということをもう一度再認識し、再検討しながら移ったらいいんじゃないかなというのを一つの案として申し上げました。

 おっしゃるとおりに、こういう小さな行政で分散化するのはいかがなものかということももちろんそうですね。そしてまた、役所のようなものが駅前の晴れ舞台に出ていっていいのかということもおっしゃられていたと思うんですけれども、やっぱりこれからの行政というのは、今までは水のように、または空気のように、黒子のように後ろに隠れてということもあったと思うんですが、長岡市でも私感じたんですけれども、行政の人が積極的に市民の中に入っていくという姿が市民協働のあり方としては、今後の行政のあり方としては、最もいいんじゃないかなというふうに思っていまして、そういう意味では駅前の一等地に出ていって、市民の方々とさまざまな点で協働していくというのは、モデルケースとしてはいいかと思います。

 市民にとっては、行政、または行政の職員の方々というのは物すごく頼りになる存在なんですよ、やっぱり、公共の方ですから。もちろんそれは市議会議員も同じですけれども。そういう公共の施設、職員の方々が身近にいて、いろいろ困ったときにふっと相談できる所にいる、場所にいるというのも、これは大きなことだと思うんですね。

 また、ワンストップという意味では、分散化したらどうなんだということも確かにあると思いますが。

 ただ、この清瀬市役所だって、市民の方が来られるのは1階、2階が大部分ですもんね、そういう意味じゃ。1階、2階だけ清瀬の西友さんにちょっとどいてもらって入ってしまうとかね。また、健康センターなんかも健康推進課とか、また高齢福祉の方々はアミュービルに行ってしまうとか。そういうふうにすると、もうみんな駅前で済むということになりますね。

 一番困るのは議員だと思いますよ、いろいろなことを聞きにいくのに、こっちはあっちだし、あっちはこっちだしとあちこち行かなきゃらならないという苦労が議員にはあると思いますけれども、市民の方にとっては便利になるんじゃないかなというふうに思います。

 そういった意味では、このことは公共施設耐震化検討特別委員会で議論をされていくことなので、ひとり言として聞いてくださればと思います。

 それから、校舎大規模改修ですが、何か今、私聞いていましたら、どれもこれ、全部前向きに検討しますと聞こえたんですけれども、ポジティブ過ぎますかね。全部検討していきますと聞こえました。

 防災機能備蓄庫を校舎の中につくるということも、長岡東中学校のような、あれは完成され過ぎていますから、あんなことは望んでいなくて、本当に校舎の一角に空き教室でもあれば、そこに備蓄食料やさまざまなものをぽんと置ければ、現在の備蓄庫の何十倍にもなりますね、恐らく、量的には。そこら辺の法的なこと、そこら辺のクリアをぜひしていただければと思います。

 これは大規模改修を待たなくても、ぜひご検討いただければと思います。絹さん、大変になりますけれどもね、そうなるとね、管理が。

 それから、立科町については、さっき私が申し上げたとおりで、非常にこちらとしては本当によく知っていたのに、向こうは全然知らなかったというのは、まち中にあって知らない人に手を挙げたら、向こうは全然私のことを知らなかったぐらいのショックだったんですね。そういう意味では、ぜひ仲良くしていきたいなと思うんですが。

 もう一つは、市の保養所が立科町にあって何十年もたつというのに、立科町の方々が清瀬市のことを知らなかったもう一つの原因は、立科町の議員さんがおっしゃっていました。やっぱり管理している指定管理の方々が地域の観光協会とかそういうのに入っていないそうですね、全く没交渉だそうなんですよ。だから、よそ者だし知る機会がなかったということらしいので、もしそういう機会があるんであれば、指定管理の会社にぜひ地域にも積極的にかかわっていくようにご指導いただければと思います。

 最後に地域猫ですね。要するに平成21年の補助金適正化検討委員会において、これがストップになった、打ち切りになったわけですね。それまで去勢費用の助成というのは飼い主のいる飼い猫、飼い犬に対する去勢手術の助成をしていたと。飼い主のいる猫や犬に去勢をするというのは、それはやっぱり飼い主にしていただくべきで、そこで検討委員会の方々のご判断というのは間違っていなかったと思うんですね。市民の税金を投入するわけですから、そんな飼い主がいる猫にわざわざ去勢するのはいかがなものかというのはもっともだったと思います。

 そしてまた、もっともっと認知度を高めて、後にやっていくんだというふうになったこの2年間だったかと思うんですね。行政としては、この2年間、いろいろお手伝いいただいたり、または課の中の非常に熱心にやってくださっている職員の方を中心にさまざまなご検討をいただいてきたと思うのですが、実質的にはその中で飼い主のいない猫に対する認知度アップというのを一生懸命やられたのは、きよせ猫耳の会であり、なかんずく松田容子会長なんですね。この方なくして、やっぱり猫耳の会というのは野良対策というのは進んでこなかったという実情があるわけです。

 松田さんご自身も健康がすぐれない中、家の中に捕獲用のケージをいっぱい置いていたり、そうした命を削り財産を削り余暇を削り、さまざまなことをこれに費やしてきた。それはただ単に猫が好きだから好きでやっているんでしょうということじゃないわけですよ。野良猫で被害をこうむっているのは地域の方々ですから、そういう意味では、地域猫についての認知度は、私は非常に、松田さんの、または猫耳の会のご苦労によって高まっていったんじゃないかなというふうに思います。

 猫耳の会の松田会長に聞きましたら、やっぱりこうした野良猫のボランティアの会が2年間も続くというのは、ひとつやっぱり異例なことだそうです。本来、こういうことというのは、すぐに雲散霧消しちゃうんだそうです。これが2年間も続いてきていて、そしてまたメンバーも育ってきている。ひとつの野良猫に対する、さっき私がるる申し上げましたけれども、対処法とかそういったことを含めてやってきているということもできてきている。

 そしてまた、私の住まう野塩団地にもボランティアの野良猫を考える会がボランティアの会として発足をしました。これもやっぱり2年間の松田さん率いる猫耳の会の活動の一つのたまものだというふうに思っているんですね。

 こうしたことも含めて、副市長、何かぜひご慰労の言葉でもあればお言葉をいただきたいんですが。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 地域猫の問題につきましては、平成20年に市議会に請願が出されております。その内容を見てみますと、行政、それから住民、ボランティアの三者が一体となって行う活動であり、保護、それから去勢避妊手術、リターン、返還ですね、送り返すことにより飼い主のいない猫を減らし、地域全体の周知を行って管理していくことが必要であるということです。それに伴いまして、最終的には去勢避妊手術費の助成の予算確保ということで請願をいただいておりまして、請願が採択をされております。

 これを受けまして、先ほどお話がありましたように、飼い主のいない猫対策検討委員会というのが設置をされまして、数回に及ぶ検討を重ねてきました。

 この報告書、これは22年3月に報告をいただいているんですけれども、それを見ますと、例えば今後の取り組みという中に、啓発活動の推進だとか、啓発用パンフレットの作成だとか、あるいは講演会・イベントの開催等がご報告をなされております。

 そこの最後にも、やはり去勢避妊手術、これは現在、先ほどお話しいただきましたように、ボランティアの皆さんのいろいろ自己負担で行わている状況でございますけれども、やはりそうした市民啓発を行った後は、どうしても最後は行政からの費用の助成をお願いしたいという、そういった報告はなされてきております。

 この間、猫耳の会の皆さんには、本当にご努力をいただいて、啓発活動をやってこられたりしてきておりますけれども、相変わらずやはり市のほうに地域の皆さんからいろいろな苦情、ふんの状況だとか、それから鳴き声がうるさいだとか、そういう苦情をいただいて、やはりかなり地域では問題が起きているようでございます。最終的には、やはり避妊とか不妊手術が必要なのではないかというふうに思っております。

 現在、松田さんを初め、皆さんの自己負担等でそういった対応をされていることに対して、我々も本当に心苦しい思いでいっぱいでございます。では今後、どうするのかということで、引き続き、会の皆さんにご努力をいただくというのも非常に心苦しいところがございますので、市としましても、引き続き、まずは市民の皆さんの啓発活動を続けていく、意識を高めていくことが必要ですし、それとともに、不妊だとか去勢の手術の助成というのはやっぱり必要性を感じておりますので、来年度予算で対応させていただきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 鈴木議員。



◆第1番(鈴木たかし君) 対応していただけると、予算化していただけるということで、よろしいですかね。ありがとうございます。

 お金をつけていただいただけでは、野良猫対策は終わりませんでね、捕まえなければいけないし、病院に連れていかなければいけないし、そしてまたしつけもしなければいけない、えさの問題もある、排せつ物の処理の問題もある。そういった意味では、市民協働で猫耳の会と一緒にやっていかなければいけませんので、ぜひとも今回、そのご決断ありがとうございます。しっかり頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(森田正英君) 以上で、鈴木議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時の予定です。

                             午後零時01分 休憩

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                             午後1時00分 開議



○議長(森田正英君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 公明党最後に、斉藤あき子議員の一般質問を許します。

     〔第2番 斉藤あき子君 登壇〕



◆第2番(斉藤あき子君) 公明党、4番目、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 大きな1番で、福祉行政について。

 パーソナルサポートセンターの設置をについて伺います。

 生活保護の受給者が本年8月時点で213万1,011人となり、4か月連続で過去最多を更新しました。受給世帯数は155万5,003世帯で、これも過去最多の更新となっています。

 高齢者世帯が全体の4割を占めておりますが、問題は働ける世帯を含む、その他の世帯に分類される方々が28万5,003世帯とかなりの増加になっている点です。

 1997年の金融機関からリーマン・ショック、超円高、長引くデフレが社会の構造変化を余儀なくされています。世帯主の収入が減り、また非正規労働者がふえ、会社の福利も大きく削られてきました。そして、最後のセーフティネットが生活保護ということになります。

 しかし、生活保護は最後のセーフティネットと位置づけられる余り、それだけが隔絶した形で運営されてきた面があるのではないでしょうか。

 市は、セーフティネットと並行すると同時に、雇用や教育、また年金といった基本的な政策の網からこぼれてしまった方に、行政として早目に対応できる重層的な仕組みが何より必要だと思います。

 そこで大切な点は、自助が重要か、いや共助が大切だといった二者選択でなく、自助をどう促し、新たな共助をどう再構築し、公助と連動させるかだと思います。例えば突然のリストラに遭った方が、まず住宅を保障し求職の応援をして、生活保護を受ける手前の対策を講じるといった伴走型支援を行えば、結果として生活保護を受けなくて済むことになるからです。

 そこで参考になるのが、山口県が運営をしているパーソナルサポートセンターです。支援のプロセスとしては、パーソナルサポートセンターがさまざまな悩みに直面した方を、行政を中心にハローワークや社会福祉協議会やNPО団体などと緊密に連携し、生活、また就職などに関する総合的な支援を行っている事業です。つまり、困窮者に対して寄り添い型の総合支援を行い、生活保護を予防していきます。

 また、大阪府豊中市では、社会福祉協議会が市内各地に総合的な窓口を設置し、生活の困り事から就労までさまざまな相談に乗っています。さらに、自ら相談に訪れSOSを言い出せない方に社会福祉士らが積極的に家庭訪問を行い、行政の担当者と連携して支援を行っています。

 生活困窮者を就労、生活、住まいなどばらばらに支援をするのではなく、それらの悩みを一括で解決できる窓口、それがパーソナルサポートセンターです。

 そこで質問ですが、働ける世帯で生活保護を余儀なくされた方々へのサポートは、どのようになされているのか伺います。

 次に、パーソナルサポートセンターなどのように、悩みを一括して解決する事業の設置や運営についてどのようにお考えか伺います。

 2番目に高齢者の安全対策について、ICT(情報通信技術)を活用した高齢者の見守りをについて伺います。

 高齢者の見守りについては、定例会においてもさまざま論議をされております。市民の皆さんの命を守り、安心な暮らしを支えていくことは最も大切なことだと思っております。

 北海道の岩見沢市では、ICT(情報通信技術)を活用した行政サービスに積極的に取り組んでいます。ICタグを使った高齢者見守りサポートシステムを運用し、市民から大変好評を得ています。

 この高齢者サポートシステムは、高齢者の方が身につけたICタグを駅や病院、スーパーマーケットなど、市内38か所に設置されたセンサーがキャッチし、高齢者が外出した際、その高齢者がどこからどこに移動したのかがわかる仕組みです。

 移動情報は運営を民間に委託した市内のコンタクトセンターに集約され、ICタグの電波が長時間キャッチされない場合は、外出ができない状況にあるとの想定で、コンタクトセンターから高齢者宅に電話による安否確認が行われます。それでも応答がない場合、地域の民生委員などへ連絡が行き、自宅を訪問して安否確認をしてもらうことになっています。

 現在、このICタグは特に高齢化率の高い地域のおひとり暮らしの高齢者162人に配布されています。岩見沢市では、その運用状況を見て、さらに拡大を検討しているそうです。

 このような高齢者サポートシステムにつきまして、本市のご見解を伺います。

 次に3番目、児童の安全対策について、ICT(情報通信技術)を活用した児童の見守りをについて伺います。

 先ほどの北海道岩見沢市では、ICタグを使った児童見守りシステムも運用しています。この児童見守りシステムは、ランドセルなどにICタグを取りつけた児童が、学校の玄関を通過すると、玄関に設置されたセンサーがICタグから電波をキャッチし、保護者の携帯に児童の登下校の時刻を知らせる仕組みです。また、同時に、通過した児童の写真も撮影をしますので、保護者は自宅のパソコンで確認もできます。

 岩見沢市では、市内の小学1年生から3年生の全児童1,993人のうち、希望する1,558人、約80%ですけれども、の方々にICタグを無料で配布しています。センサーについては、市内15の小学校と児童館などに設置されています。

 市が保護者に行ったアンケートでは、ICタグ利用者の93%が子どもの登下校に対する安心感が高まったと回答しています。

 子どもが犯罪や事件、事故に巻き込まれることなく、笑顔あふれるまちにしていきたいと切に思います。このICタグを利用した児童見守りシステムについての本市のご見解を伺います。

 次に4番目、教育行政について、東京多摩国体に市内児童・生徒の見学をについて伺います。

 スポーツ祭東京2013は、我が国最大の国民のスポーツの祭典です。東京の市区町村では40の競技が行われます。前回の東京開催は昭和34年、1959年ですので、54年ぶりということになります。

 主な目的は、全都的なスポーツ振興やオリンピック招致機運の盛り上げにつながることが期待されています。また、本年のロンドンオリンピックでは、女子サッカーなでしこジャパンが堂々の銀メダルをとりました。本市ではその女子サッカーが会場となります。

 本年はリハーサル大会として10月13日に第48回全国社会人サッカー選手権大会が国体会場となる下宿第三運動公園で開催されました。私も見に行かせていただきましたけれども、緑の人工芝ですけれども、直接ボールをける姿を見て心躍る、また観客の一人となって応援させていただきました。

 国体はトップレベルのアスリートがトップレベルの競技を行う場です。足を運べばトップレベルの競技を見ることができます。しかし、清瀬市で行われる女子サッカーの試合は平日となっております。ぜひ市内の小・中学生の児童・生徒に校外学習として見学をしていただきたいと思います。会場の収容に限りがあるようでしたら、各校の代表の方とか、また女子サッカーの部員など選抜でもよいと思いますが、本市のご見解を伺います。

 最後に、道路行政について、道路環境の整備について伺います。

 これからは車中心から人中心のまちづくりや歩いていけるまちづくりの考えが大事です。しかし、本市では歩道の整備や安全対策に課題があると思います。

 まず、市役所通りです。本市の顔ともいうべき道路であり、安全優先の通学路でもあります。市役所通りは、志木街道から市役所を超え柳瀬川通りまでですが、歩道のない箇所も多く、特に健康センターの信号の先のカーブは大変危険です。バスやトラックのすれ違いも厳しく、市民の方から大変危ないし怖い思いをしたとの声もいただきました。

 次に、柳瀬川通りから台田団地におりる坂の道路です。歩道が大変狭く、歩行者同士や歩行者と自転車、また自転車同士などすれ違うのが大変です。清瀬市の魅力を発信している柳瀬川回廊に向かう道でもありますので、例えば柳瀬川の土手側に道路を拡幅し、歩道の整備をするとか、そういったこともお願いしたいと思います。

 将来を見据え、安全で住みやすい道路行政が何より大切だと思います。本市のご見解を伺います。

 また次に、最近の報道では、下水道管老朽化による道路陥没や空洞が全国的に発生しております。

 国土交通省によれば、下水道管破裂などによる道路陥没は、全国各地で起きており、平成22年度の調査では、全国で5,300か所で陥没が起きました。下水道管は、本来50年ぐらいの耐久年数があるようですが、3.11の震災の影響や交通量増化により30年ぐらいで破裂する場合もあるようです。

 道路陥没や空洞の主たる原因は、老朽化した下水道管の破損や工事で埋め戻した砂の沈下とされています。一たび道路陥没が起これば人命にかかわることになります。

 そこで質問ですが、道路舗装の損傷はひび割れやわだち、平たん性の低下などあるわけですけれども、どのような基準で補修が決定されるのか伺います。

 次に、道路陥没が起きれば人命にかかわる大きな問題です。全市的に空洞化やまた陥没の調査計画があるのか伺います。また、検討すべきかと思いますが、ご見解を伺います。

 以上で1回目の質問を終わりにいたします。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 福祉行政についてのご質問にお答え申し上げます。

 初めに、生活保護受給者の就労支援につきましては、平成16年よりハローワークのOBの職員を就労支援専門員として配置し、ケースワーカーと連携をとり被保護者の相談、支援などを行っております。

 具体的には、ハローワークに同行し、求職活動や履歴書の書き方、面接の受け方など細部にわたり自立に向けた支援をしております。

 また、リストラなどで求職活動をされている方々に対しましては、住居の確保を継続していただくために、住宅費の補助制度も平成21年度から実施しております。

 このような状況の中、先般、9月に行われました国の生活支援戦略会議では、市などの公共機関だけではなく、民間との連携による官民協働の支援体制の構築についても検討がされ、この官民協働によるモデル事業として、議員ご紹介の山口県のパーソナルサポートセンターが今年5月から包括的な生活相談、就労支援などを行っており、新しい支援形態として注目をしているところでございます。

 パーソナルサポートセンターの設置運営などにつきましては、今後、制度改正の動向や情報収集を図りながら注視してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の見守りサービスについてでございます。

 当市におきましては、認知症の在宅高齢者の方々を対象として、GPS機能を利用し、徘徊高齢者の位置情報を知らせる徘徊高齢者位置探索サービスや緊急時に消防署や警備会社に緊急通報される高齢者緊急通報システム、また高齢者ふれあいネットワーク事業のほか、電気・ガスなどの事業者との見守り協定締結など、地域の方々や関係機関のご支援により高齢者の見守りネットワーク体制の拡充を図ってきておりますので、まずこれらをより充実させてまいりたいと考えております。

 ご紹介いただきました岩見沢市で行っております高齢者見守りサービスの事例は、大変有効な方法かと思いますが、今後の検証結果やその他の先進的な事例等についても引き続き情報収集し、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 議員お話の岩見沢市では、ITビジネス特区として自治体レベルでは全国的にも珍しいICタグを活用した児童見守り、高齢者見守りに取り組む先進市であります。

 この児童見守りは、総務省のモデル事業として整備をされた光ファイバー高速通信網を利用して、一つ目のシステムは、市内15の全小学校及び市内3児童館の玄関にICタグリーダーを設置して、小学校1年生から3年生の希望者にICタグを配布し、ランドセルやかばんなどにICタグをつけた児童が通過すると、情報管理センターを経由して登録された携帯電話に登下校情報をメールで配信するものでございます。

 加えて、もう一つは、緊急通報のシステムがあります。不審者情報を初め、事件や事故、そして災害情報などを一斉同報配信で行うものであるとお聞きしております。また、このシステムの運用における課題についてお伺いしたところ、ICタグの感度設定の難しさや子どもたちの行動抑制、ICタグ紛失時の問題、そして当初開発費の費用面の課題などがあるとお聞きしました。

 そうした中、清瀬市においては、10月よりメール一斉配信サービスを開始しています。これは、岩見沢市が導入している児童見守りシステムの二つのうちの緊急通報と同様の内容でございます。東日本大震災時に小・中学校や保育園、学童クラブなどにおいて、保護者との連絡が困難であったことを教訓に、火災や水害などの災害時に消防団の連絡用に活用していたメール一斉配信サービスを発展させ、災害などの緊急時に市民への情報提供を初め、保育園や学童クラブ、そして小・中学校の保護者との連絡手段の一つとして導入したものでございます。

 小・中学校における配信内容につきましては、災害時における緊急連絡や不審者情報の提供、感染症等による学級閉鎖に関する連絡などを想定しているところでございます。

 また、もう一方の登下校情報の配信につきましては、情報通信技術の進歩によってICタグだけでなく、さまざまな方式があるというふうに思われます。それぞれのシステムの特色や課題面、加えて多額な費用やその効果の研究に努めていきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、岸国体準備担当部長。



◎国体準備担当部長(岸典親君) 来年開催される東京都多摩国体への市内児童・生徒の見学についてご質問をいただきました。

 議員ご指摘のとおり、女子サッカー競技は平日の開催となっております。当市実行委員会といたしましては、54年ぶりの東京開催となるこの機会に、多くの皆様にお越しいただきたいと考え、国体開催の機運醸成を図るため広報活動を実施しております。

 平日の開催となりますので、遠方より来場者なども制約が当然出てくるのではないかと危惧しているところでございます。

 清瀬市で実施する女子サッカーは、昨年のドイツで開催されたワールドカップでの優勝、また今年のロンドンオリンピックなど国際大会での見事な成績により、国内の認知度は高まり、スポーツのすばらしさや真剣勝負から生まれる感動が改めて多くの市民の皆様に伝わったのではないかなと思っております。

 これからも多くの皆様に当日ご来場いただけるよう、おもてなしの気持ちで事前PRイベントの開催や市内の大きなイベントへの啓発活動を積極的に進めていこうと考えております。

 ご質問の校外学習について、児童・生徒に見学させてはどうかという御意見につきましては、ぜひ見学の機会を持てればと思っておりますが、各学校の授業の進捗状況、また行事日程、会場までのアクセスなどの課題もあると思われますので、校長会などと相談し、どのような形なら実施できるのか検討していきたいと考えております。ご理解いただければと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 最後に、黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 道路環境の整備について、幾つかご質問をいただきました。

 初めに、ご指摘の市役所通り、市道0106号線の特に健康センター北側交差点から柳瀬川通りまでの区間につきまして、清瀬小学校と清瀬中学校の通学路でもあり、以前より歩道の整備など何か安全対策が必要であるというご要望もいただいておりました。

 市といたしましては、ほかにも元町の同心居前の歩道設置など、優先的に実施をしていく案件も数多くございますが、ご指摘の道路につきましても、できる限り早期に歩道設置などの用地交渉に着手していきたいと考えております。

 それまでは当該道路のソフト部分での安全対策について、交通管理者に相談をしていきたいと考えております。

 次に、柳瀬川通り、金山公園入り口信号から台田団地方面へおりる市道1131号線の歩道整備についてでございますが、現状は片側にガードレールによる歩道部分が設置してあり、その幅員は約1.5メートルとなっております。

 その道路の河川側を拡幅して歩道を整備してはというご要望でございますが、ご承知されているとおり、一部は河川側はがけになっており、東京都に確認しましたところ、河川に擁壁等を打ち道路にした例はなく難しいとのことでした。

 しかし、当該道路は通り抜けの道路として朝夕の通過車両が多い場所でもあるため、歩行者や自転車の安全対策につきまして、交通管理者と何かよい方法がないか相談していきたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、道路舗装がどのような基準で補修が決定されているのかというご質問でございますが、目安といたしましては、舗装自体は約10年経過後見直しをし、通過交通車両の量にもよりますが、舗装の打ちかえを実施しております。そのほかは、道路管理者が行う定期的な道路パトロールにより確認をしたり、市民の方々からの通報により現地を確認し、損傷がひどい箇所から緊急性や通行量等を考慮した上、優先順位を決めて補修計画を組み、予算要求、工事の実施をしております。

 最後に、道路の陥没についてのご質問でございますが、現在、全市的な道路の陥没に特化した調査計画はございませんが、通常、道路の舗装面が非常に落ち込んでいるような陥没が確認できる場合、空洞化等が発生している疑いもありますので、詳細な調査、点検により原因を特定いたします。

 その結果、下水道管の老朽化が原因と判明した場合の対策についてでございますが、清瀬市では今のところ、そのような事実がございませんが、下水道管の布設につきましては、昭和52年以降、汚水の公共下水道整備を図ってきた経緯があり、管渠布設後、約30年を経過するものが出始めている状況にありますので、現在、老朽化対策を図ると同時に、耐震化も可能な管更生工事−−これは管渠の中側に樹脂などをコーティングする工事でございますが−−を実施していくため、長寿命化基本構想に着手しているところでございます。これにより、老朽化による道路陥没は防げると予想をしております。

 いずれにいたしましても、市民の皆様が安全に利用できるよう、今後も定期的な道路パトロールによる損傷や陥没等の早期発見に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(森田正英君) それでは、斉藤あき子議員の再質問を許します。



◆第2番(斉藤あき子君) ありがとうございました。

 最初に、パーソナルサポートセンターの設置についてお尋ねしたいと思います。

 今、答弁の中で就労専門相談員の方もいらっしゃるということでお話がありましたが、何人の方がいらっしゃって、同行して面接とかいろいろなものを一緒にやっていくということなんですけれども、実際に就職までつながったケースが今までどのぐらいあったのかお聞きしたいと思います。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) ただいまの就労支援の現状でございますけれども、まず就労支援専門員につきましては1人で対応させていただいております。元ハローワークに勤務されていて、また民間の経験も豊かな方でございます。

 そういう方が、平成23年度でございますけれども、全体では46人の方に支援をさせていただいておりまして、職業とか就労相談、またハローワークへの動向でございますけれども、延べで言いますと472件支援をさせていただいているというような状況でございます。

 それから、46人実人員としてはおりますけれども、そのうち就職につながった方は19人でございます。それから、平成24年度、今年度でございますけれども10月現在では21人の方が就労支援をさせていただいておりますけれども、就職につながった方は17人というような現状でございます。

 以上です。



○議長(森田正英君) 斉藤あき子議員。



◆第2番(斉藤あき子君) ありがとうございました。

 本当に生活保護に頼らざるを得ない方々というのはいっぱいいるわけなんですけれども、就職できればそういった制度に頼らなくても済むということになるわけですので、私としては、パーソナルサポートセンターといった一括して支援をしていく、就労専門相談員の方が清瀬にはもちろんいらっしゃるし、ケースワーカーの方も含めてそういう体制で進んでいるということはわかりますけれども、もう一歩、踏み込んで、その方が本当にひとり立ちできるまでしっかり見ていくという、山口県が進めているようなそういったものが必要なのではないかなというふうに思いますので、また国の動向も見ながらしっかりと進めていただきたいと思います。

 これは要望です。

 次に、ICTの見守りについてなんですけれども、北海道岩見沢市は、札幌市から北西に30キロで、札幌から岩見沢駅までは約25分のベッドタウンということなんですね。人口も8万8,000人、世帯数が4万2,000ということで、立地条件は清瀬に近いものがあるわけなんですが、面積は清瀬の何十倍という形で農業も盛んな市であるということで聞いております。

 岩見沢市では、自治体でネットワークセンターを開設してICTを活用しているわけですけれども、清瀬市とはICTの活用の状況が全く違うわけですけれども、やはり今後、いろいろな技術が発達する中で、通信技術といったものもこれからどんどん使っていくようなことにもなると思いますので、今からといいますか、しっかりと研究をして、何か起きたときにすぐに使えるような状態に、そういった勉強をしていくということが大事なんじゃないかなというふうに思いますので、この児童見守りシステム、また高齢者見守りシステムについては、今すぐにはできないと思いますけれども、今後、そういったシステムもいろいろ考えていただければいいかなというふうに思います。

 一つ質問なんですけれども、学校のメール一斉配信システムが今年から始まって、やっておりますけれども、例えば保護者の方にICタグだけではなくて違う方法で登下校のときの発信ができるといった、そういったシステムも先ほどあるというふうにおっしゃったと思うんですが、何かあるんでしょうか、教えていただければと思います。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 岩見沢市の場合は、ICタグをかばんにつけて、リーダーのところを通ったことによってそれを自動的に発信するというシステムというふうに聞いています。ただ、そこまでかけないで、もしくは先ほど申しましたように、どれだけ感度を上げるかということもありますし、近くに行っただけで反応してしまうと誤発報も起こしますので、そういうことも課題にあるというふうに聞いております。

 また一方で、我々はこういうふうな形でカードを持っておりますけれども、これは非接触型のカードで、リーダーのところに行ってかざすだけで、要はパスモとかああいうのと同じでございますけれども、そういったことでやる方法もあるように聞いていますので、いろいろな方法があるというふうに思っています。

 また今日、日進月歩で進歩しておりますので、安価でできるようなこともあるかというふうに思います。

 岩見沢市の場合は8,800万円ほど当初の導入経費でかかっているようにお伺いしていますので、なかなかその辺は難しいかなというふうに感じているところです。



○議長(森田正英君) 斉藤あき子議員。



◆第2番(斉藤あき子君) ありがとうございました。

 いろいろな方法がありますけれども、本当に高齢者の方や、また児童の見守りということが何かあったときには大事になってくると思いますので、考えていただければなというふうに思います。

 次に、国体ですけれども、今、校長会とかまた検討できればということでご答弁いただいておりますが、54年ぶりですか、本当にそういうときにめぐり合わせってすごく大事だと思うんですね。

 実は、私は茨城出身なんですけれども、ちょうど小学生のときに茨城国体がありまして、なぜか動員をされて行った覚えがあるんですね。そういう思い出というのは一生残っているわけなんですね、子どものときの体験というのは。ですから、今の子どもたちにやはり国体、今本当になでしこジャパンが頑張っている、そういった本物の試合を見せていただければいいかなというふうに思いますので、ぜひ市内の小・中学生、どういう形になるかわかりませんけれども、前向きに取り組んでいただければなというふうに思います。

 また、サッカーを見に行くんだよということが、家族だったりご近所の方だったり、話がなったときに、いいねって、私も行きたいよっていう、そういう機運というのがじわじわじわというふうに清瀬市全体に子どもから大人に伝わってという、そういうふうな機運も上がってくるかと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。もう一度、ご答弁いただければと思います。



○議長(森田正英君) 岸国体準備担当部長。



◎国体準備担当部長(岸典親君) 私どもも本当に小学生に、中学生も含めて来てほしいなというのは考えております。

 また、市内には高校もございますから、幅広く声をかけて多くの方に生で試合を見ていただきたいなというふうに考えておりますので、前向きに本当に検討したいと思っております。



○議長(森田正英君) 斉藤あき子議員。



◆第2番(斉藤あき子君) よろしくお願いいたします。

 最後に、道路行政について、ご答弁ありがとうございました。

 市役所通りですけれども、通学路にもなっているということで、一応、看板がちゃんと注意ということで書いてはありますけれども、バス通りでもありますので、大変車道も狭いし歩道も狭いということで、雨の日が特に危ないんですというお声をいただいております。傘をさしていると車が見えない、またバスも見えない、突然来たというような怖い思いをしたことが何度もあるんですよというお声もいただいておりますので、前向きに検討していただければなというふうに思います。

 それから、道路の陥没の件なんですけれども、全市的にはまだ30年たつかたたないかということですね、下水道管が、ちょうど。いろいろ対策は行っているようですけれども、やはり一度、目で見て低くなっているとか、そういったものも大事でしょうけれども、全市的に道路陥没であるとか空洞化の調査をしてみるということも、予算的にはっきりわかりませんけれども、大事なのではないかなというふうに思います。陥没してからでは遅いと思うんですね。その前に対策を講じていくことだと思いますので、そこら辺もう一度、すみません、お願いします。



○議長(森田正英君) 黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 他市の状況もいろいろと調査させていただきまして、ただ、先ほど申し上げたように、今の管路の長寿命化基本構想というのをつくっておりますので、それにも基づいて、管自体を補強していこうということを計画しておりますので、そちらのほうでできれば、予算的にもかかりますもので、集中したいなというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 斉藤あき子議員。



◆第2番(斉藤あき子君) わかりました。

 それでは、しっかりとやっていただいて、突然の事故が、陥没が起きたりとかそういったことがないようにしていただきたいと思います。

 私たちは市民の皆さんの安心・安全を守っていくということが行政の役目でもありますので、気がついたことがあれば、また提案をさせていただきたいと思います。

 ちょっと早いですけれども、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(森田正英君) 以上で、斉藤あき子議員の一般質問を終わります。

 公明党の一般質問を終わります。

 続いて、風・生活者ネット第1番目に、宮原議員の一般質問を許します。

     〔第8番 宮原理恵君 登壇〕



◆第8番(宮原理恵君) 風・生活者ネット第1番目に一般質問をさせていただきます。

 まず1番目に、被災地からの避難世帯、特に母子避難者の受け入れ体制についてについて質問させていただきます。

 清瀬市内の避難世帯の現状について、東日本大震災の後、清瀬市内にも数十人から100人近い避難者が来られていると聞いています。震災から1年8か月がたった今、避難生活の長期化により世間の関心が薄れる一方で、初期にはなかった問題などもあらわれているのではないでしょうか。

 現在の避難世帯の皆さんの状況について、把握をされている範囲でお聞かせいただきたいと思います。特に都内に避難してきた世帯のほとんどは、都営アパートなど公的な住宅に受け入れ、家賃などは公費で負担されていると聞いていますが、清瀬市内の避難世帯に対しては、どのような手続を経て、どのような支援制度が適用されているのか。また、避難者同士での交流会や地域コミュニティでの受け入れの様子、清瀬市による見守り活動などが行われているのかどうか教えてください。

 (2)母子避難世帯の受け入れ体制についてお聞きします。

 放射能の影響により、福島県を初めとする被災地から各地に母子避難している例が少なくありません。母子避難とは、父親や親戚などは被災地に残り、母親が子どもたちを連れて避難生活をしているケースです。

 母子避難についての研究をしている福島大学の西崎伸子准教授は、彼女自身も被災地で子育てをしているお母さんなのですが、いわく、母子避難世帯には行政サービスが行き届きにくいということを指摘しています。宇都宮大学で行われた福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクトの報告会では、母子のみで孤立する当事者の危機的な状況を踏まえて、自主避難者への公的支援の必要性、自治体レベルでの支援の可能性について問題提起が行われています。

 父親が被災地で仕事をしているため、週末だけ行ったり来たりの二重生活で、経済的、心理的負担が蓄積しているケース、住宅ローンが残っていたり、母子家庭と変わらないようなケース、また避難世帯では総じて被災地に残してきた家族、友人、知人への後ろめたい気持ちが見受けられるということが報告されています。放射能についての理解が共有できず、家族から早く戻ってこいと言われて、やむを得ず戻った母子も少なくないようです。

 また、残念ながら、避難先での嫌がらせがあったり、生活情報の不足、地域内での放射能への認識の差などであつれきがあることも報告されています。首都圏では、特に保育園不足により自立が難しかったり、父親が一緒に避難しようと思っても、避難先での就職が見つからないという現実があります。

 しかし、本当ならば、長期的には母子避難だけでは限界があり、家族そろって避難して生活を再建できるような環境を整えること、そのための施策が必要ですが、現実には全く追いついていません。

 家族からも地域からも切り離された避難先で、母親と子どもが常時一対一で向き合うしかない母子が孤立を深め、カウンセリングが必要なケースもあるということです。子育て中の母親はただでさえ孤立しやすいものです。経済的な不安や子どもの健康不安も抱えながら、知らない土地で子育てをするのは想像を超える困難が予想されます。さまざまな問題が絡み合っていますが、まずは避難先の地域での温かい受け入れ体制をつくることが急務だと考えます。

 今年9月から10月にかけて、清瀬の近隣で母子避難世帯から自殺者が出たそうです。私は第一発見者から話を聞くことができました。亡くなる前に電話で、次のように話していたそうです。

 親切に援助してくださった方々もいたけれども、被害のすごさや放射能に対する意識の低さ、被災者意識に対しての温度差がありつらい。頑張っても頑張っても我慢しかない。私は哀れみは欲しくない、人に会うのが怖い、安心まで数万年かかる、温度差で本当の気持ちが言えない、日本全国みな怖いはずなのに自分も被害者で大いに関係があるのに、人生短いから怖いことは聞きたくないし関係ない、人が聞きたくないことは話さないで、そういう人が多いから苦しい、そんなふうに語っていたということでした。

 その方は、先が見通せない状況の中で、幼い子どもを残して自らの命を絶ってしまったそうです。そして、子どもは福島県の親戚のもとに戻されたそうです。

 生きるために避難をしてきたのに、避難した先で生きる希望を見出せず死を選んでしまったこと、それをだれも食いとめることができなかったこと、とても残念に思いました。そしてさらなる自殺者を出さないことが今私たちに課された課題だと考えています。

 避難者を受け入れる自治体として、孤立させない、見守る、仲間をつくるような交流の場合を設ける、小さな子どもを抱えたお母さんは外に出てこれない場合もあるので、そういったケースの場合は保健師などの専門家が訪問を重ね、少しずつ関係をつくり地域のネットワークにつなげていく。支援の対象として扱われることが負担だという方もおられるかと思いますが、子育て支援の一環として既存のシステム、例えばホームビジター制度などを活用しながら支援をしていくという工夫もあり得るかもしれません。

 東京都は昨年より避難者の孤立化防止事業として予算を取り、都内の社会福祉協議会などと連携して、住みなれない土地で安心して生活が送れるように個別訪問やサロン活動などを行うことを進めています。現在、都内19の区や市でその補助金を受けて孤立化防止事業を行っており、多摩地区では立川市、町田市、国立市、東大和市、東久留米市、西東京市が事業を展開しています。

 武蔵野市では、武蔵野YWCAが中心となり助成金を受けて社協や行政とともに避難母子を支える会議in武蔵野を構成し、月に2、3回の交流の場を設けているそうです。武蔵野YWCA担当者にお話を伺ったのですが、当事者に寄り添って「忘れないでいるよ」と伝えること、避難者もさまざまなケースがありますが、一人一人に寄り添うこと、一人一人と丁寧につながっていくこと、仲間がをつくる場を提供すること、そして当事者が思いのたけを出せる場をつくることが大切だといいます。

 清瀬市の社会福祉協議会でも昨年より地域の社会福祉士会と共同で2回ほど被災者交流サロンを開いておられますが、ぜひそういったものを発展的に継続し、孤立化防止事業の補助金を申請するなどして、避難者支援を拡充していただきたいと思います。

 避難者情報システムに登録をすると、東京都から月に2回、郵便で情報が届くということです。当事者にお話を伺ったところ、もちろん有用な情報もあるが、東京都全域の情報であるため、都心で行われる交流会など特に子連れでは遠くて足を運べないことなども多いという話も聞きました。だから、もっと地域に根ざした情報提供が必要なのではないかと考えます。

 母子避難者への支援は現在、都内でも地域によってばらつきがあり、拠点も点在している状態ですが、そもそも子育て支援は地域に根ざしていてこそ意味があります。地域の子育て支援策を活用しながら、避難世帯のきめの細かい支援、個別訪問を視野に入れた支援が必要ではないかと思います。

 ここで質問ですが、清瀬市のこれまでの母子避難世帯の方々への対応についてお聞かせください。

 また、避難者情報システムに登録されていないケースがあるかもしれませんが、そのような方々への情報提供はどのように行われているか、現状をお聞かせください。

 2番目の質問に参ります。自立援助ホームの自立支援・就労支援について。

 このテーマについては、午前中に西畑議員からも同じような質問があったんですが、私からも質問させていただきます。

 清瀬市内にはあすなろ荘という自立援助ホームがあります。自立援助ホームとは、何らかの理由で家庭にいられなくなり、働かざるを得なくなった15歳から二十歳までの若者に暮らしの場を与える施設です。

 清瀬市内には二つの養護施設、ベトレヘム学園、そして子供の家という施設がありますが、児童養護施設に入る児童の多くは、虐待を受けたり、育児放棄あるいは家族を一度に失うなどして家庭にいられなくなった子どもたちです。

 義務教育が修了した後は、中卒で就職をすれば15歳で施設を出ます。高校に進学しても、高校卒業の18歳で児童養護施設を出て自立することになります。施設を15歳や18歳で出た若者たちは、厳しい社会に出てひとり暮らしを始めなければなりません。そういった施設を退園し就労することができる若者をあすなろ荘は3か月から1年程度の間、自立できるまで受け入れているそうです。

 今の日本では一般的に義務教育を修了した15歳の子どもたちの多くは高校へ進学、そして大学に行ったり、親の保護のもとにあったりして、早くても二十歳か22歳ぐらいで自立をするのが一般的です。もっと年齢を重ねて30代になってようやく自立するケースも少なくありません。

 そんな日本の社会状況の中で、15歳、18歳で働き始め、生活のすべてを自力で行うのは簡単なことではありません。家庭の後ろ盾のない青年たちにとって、仕事上や生活上の失敗は直ちに失業や住所不定などの生活基盤の喪失につながります。家族に恵まれなかった若者たちは、自尊心を持てなかったり、強い人間不信など心に深い傷を負い、コミュニケーションがうまくできなかったりしてつまずきやすい。つまずくと投げやりになり、身を持ち崩すことが少なくないそうです。そして生活保護受給者になるようなケースもあるといいます。

 だから、つまずいてもやり直せるような環境が必要だと当事者から話を聞きました。しかし、そういった若者たちの就職先の多くは、飲食、パチンコ、肉体労働、そして風俗だということです。そういった非正規雇用、中でも学歴も専門的な知識も要らない、だれでもできる職業しかないといのが現実だということです。

 幼いころに受けた心の傷は、本来ならば長い時間をかけて傷をいやすためのケアを受ける必要がありますが、実際には彼らは10代で社会に出て、それも最も過酷と言える労働環境の中で自立を強いられます。

 現在、あすなろ荘に入所している若者の多くがファストフードやファミリーレストランのアルバイトをかけ持ちしているそうですが、それでもやっと月々13万円程度の収入だということです。

 自立援助ホームは、このような若者たちの相談に乗り、生活の場を提供し、自活する力と知恵を養うための援助をすることを目的に運営されています。しかし、小規模な民間の団体ではできることに限界があります。

 自立しようとする、そんな若者たちを清瀬市として何らかの形で支援ができないでしょうか。身体障害、知的障害などの手帳を持っている障害者の場合には、障害者雇用促進法という法律があり、支援制度が公的にあります。しかし、児童養護施設を出たいわゆる社会的養護出身者には法的な支援の制度がありません。言ってみれば、制度のはざまにあり、支援の手が全く行き届いていません。

 あすなろ荘のホーム長の恒松さんにどのような支援が必要かを聞いてみたのですが、二つほど提案がありました。

 一つは、障害者の就労を支援するジョブコーチのような制度が必要だということです。ジョブコーチとは、障害者の就労に当たり、できること、できないことを事業所に伝達するなど、障害者が円滑に就労できるように職場内外の支援環境を整えるものを指します。それは、障害者雇用促進法に定められ、要件を満たせば職場適応援助者助成金制度というものが適用されています。同様に、自立援助ホームの青年についても就労先で3か月から半年ほど、その子に寄り添って、就労が軌道に乗るまで見届けてあげられるようなスタッフが必要だということでした。そのような職員を市役所内に置いてほしい、あるいは職員を自立援助ホームに派遣してほしいというような提案がありました。

 また、もう一つの、二つ目の提案としては、障害者の雇用に関しては障害雇用枠があります。それと同様の制度をつくるのは一つの市としては難しいかもしれませんが、例えば児童養護施設を出た若者を雇用した事業所に対し補助金を出す、大きな金額でなくてもいいから事業所にとって何かインセンティブになるような補助金の制度をつくることで就労支援に結びつくのではないかというご提案でした。

 あすなろ荘の恒松さんは、あすなろ荘はこれから社会に飛び立とうとしている青年たちが、その羽を一たん休め、再び飛び立つための体力をつけるところですというふうにおっしゃっています。

 先ほど、小金井市にゆずりはという相談所をつくったという話がありましたが、本当はこのゆずりはも清瀬につくりたかったとおっしゃっていました。いろいろな要件が多分満たされなくて小金井市につくることができたということです。ゆずりはでは、相談を受けるということです。

 清瀬市として自立しようとする若者たちが自立できるようにほんの少しの手を差し伸べる、傷を負った若者たちが働き自立し社会の一員となって活躍することは、清瀬市にとっても財産になるし、また清瀬市の誇りと言えるのではないでしょうか。そんな若者支援を全国に先駆けて清瀬市で実現できないでしょうか。

 静岡では、ニートやひきこもりと呼ばれる若者の就労支援を全国に先駆けて行い、静岡方式として知られています。虐待の防止には清瀬市としても取り組んでこられたことと思いますが、不幸にして虐待に遭ってしまった子どもたち、青年たちが社会に適応していくための支援もあわせてご検討いただきたいと思います。

 ここで質問ですが、これまでの市内の児童養護施設や自立援助ホームと清瀬市のかかわり、また支援についてどのような支援があったのかお聞かせください。そして、今後の可能性について、今、ご提案したような形での支援ができないかどうか、可能性をお聞かせください。

 3番目の質問に参ります。放射能対策、路傍の土対策の進捗状況について伺います。

 ここに土があります。これは私の自宅の前の道路に薄く降り積もった土をかき集めたものです。これを測定所に出してみたところ、セシウムがキログラム当たり3,040ベクレルありました。これは今ぬれていますが、乾いていたら恐らく倍ぐらい、つまり6,000ベクレルぐらいはあるだろうということを測定所の方がおっしゃっていました。

 原子力発電所内では、キログラム当たり100ベクレル以上のものは低レベル放射性廃棄物として厳重に管理されています。その30倍から60倍のものがここにある、通学路にあったということです。暖かい季節にはその場所に子どもたちが座り込んでゲームをしたりしていました。

 測定所の方によると、このあたり多摩地区では、これぐらいの汚染は一般的だということです。しかし、これでも比較的低いほうではないかなと思います。竹丘に住んでいる友人の家で、自宅の駐車場に薄く積もった土を測定に出したところ、キログラム当たり1万3,500ベクレルのセシウムが検出されています。空間線量とは連動していません。空間線量は高くなくても、土にはそれだけの汚染が現にあるということです。

 9月に路傍の土について質問しましたが、状況に応じて検査をするというご回答をいただきましたが、対応のその後の進捗状況をお聞かせください。

 また、除染した土の処理方法、これは私はどうしたらいいかともてあましているのですけれども、1万ベクレル超えの土もいろいろなところで今流通していて、ふれあいまつりで展示されたりとかもしています。行き場がない状態です。この処理方法について市民にどのように説明したらいいのかお聞かせください。

 また、除染のマニュアルも必要だとこれまでも何度かお願いをしてきたんですが、そのマニュアルの作成状況もお知らせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) それでは、まず市内に在住なさっている被災者についてのご質問からお答えいたします。

 市内における被災者の把握につきましては、被災者の方の総務省の全国避難者情報システムの登録を基本として個人情報に配慮し、把握に努めているところでございます。

 この情報システムに基づきまして、避難元の各自治体からの情報提供、東京都からの支援情報、各種行政情報、相談窓口案内、イベント情報などを定期的に郵送しております。あわせて、清瀬市の関連の行政情報、その他の情報等も適時郵送している状況でございます。

 現状では、避難者の多くの方は登録なさっていると思われます。ただし、避難者情報システムにつきましては、登録の義務というのはなく、個人の任意ということでございます。希望されない方もいらっしゃるとは思われます。なかなか個人情報の関係もあり、登録なさらない方への情報提供というのは難しい現状でございます。

 登録への呼びかけに関しましては、これまで全庁的に窓口、または市報、ホームページ等々で呼びかけを行い、昨年、東日本大震災を受けて、5月以降、登録者が伸び、現状になった次第でございます。

 このシステムによる情報では、現在、48世帯、97人の避難者の方がいらっしゃるということを把握しております。

 今後も引き続き呼びかけを行っていきたいと考えております。

 さて、被災された方の状況につきましては、昨年お話をいたしました方からは、ふるさとに対しての望郷の念というものが大変強く感じられました。また、避難されている方は、それぞれ複雑な思いを胸に秘めていると思われますが、今年度、聞いた担当者からは、生活面や健康面のご相談は余り伺えなかったということでございます。

 次に、公的な支援につきましては、大震災直後、被災されてきた方には、市としてこれまで市営住宅の提供、総合窓口の開設、法律等に基づくさまざまな各種減免措置の情報、対応、各種行政サービスの提供、相談活動等々を実施してまいりました。

 また、本市においてお母さんとその子どもの避難世帯についてですが、現在は数世帯の方が登録をなさっておりますが、お子さんに関しましては、中学生以上の方と成人に近い方でございます。

 次に、被災地からの母子避難者の受け入れ態勢の支援ということでございますが、東日本大震災により被災し、県外への避難等を余儀なくされました被災者の方に対しましては、厚労省の通知で保育を希望した場合、柔軟かつ弾力的な運用を行うことということで、さまざまな対応がなされております。

 また、幼稚園児におきましても、被災幼児就園支援事業により積極的な受け入れ対応とともに、入園料の減免補助の対象ともなっております。

 その他学齢期のお子さんに関しましては、文部科学省の児童・生徒の就学機会の確保等というような通知にもございますように、学校の受け入れ、教科書の手配、就学援助等々の弾力的な運用、心のケアを含む健康診断の実施など、さまざまな対応がとられております。

 続いて、交流につきましては、なれ親しんだ土地を離れ、避難生活を余儀なくされました方にとっては、さまざまな諸条件で孤立しやすい状況となっていることは十分に認識しております。避難者世帯の交流支援につきましては、市では登録された避難者の前住所地での情報やお知らせを随時提供しているところでございます。

 そのほかに東京都からの情報、あるいは避難者の方限定の映画やハイキングのお知らせなども提供しております。

 また、地域におきましては、自治会や民間団体がお祭り等のイベントへの招待、UR都市機構などでは自治会主催の交流会、昨年は大林組技術研究所による昼食つきの見学会など、さまざまに行われております。

 また、市や社会福祉協議会におきましては、昨年9月に避難者を対象とした交流会を竹丘地域市民センターで、また本年2月にはもちつき大会をコミュニティプラザなどで実施し、17世帯、35人の参加をいただいている次第でございます。

 さらに、3月には東久留米市の社会福祉協議会で行われました避難者の交流会に清瀬市内の世帯の方もご参加いただくなど、さまざまな交流に努めているところでございます。

 今後、社会福祉協議会では、本年6月に北多摩地区で立ち上げました避難者世帯の連絡協議会を中心に広域的な支援も進めていくということを伺っております。

 清瀬市といたしましても、さまざまな活動に支援や連携を図っていきたいと思っております。

 また、被災者の方にとりましては、これから冬に向かい、望郷の念を抱く季節となっております。さまざまな問題でお考えになることやご不安になることがあるかもございません。今年度、被災された全員のご通知申し上げ、イベントを通じた交流を図ることを今年度末までに計画しております。

 また、その中で当然相談用のブースも設けていきたいと考えている次第です。

 また、そのほかにも市内の被災者全員に個別訪問の希望アンケート調査を行い、その希望者に対し、保健師等の訪問等を実施し、個々の相談にも応じている状況でございます。

 その他、社会福祉協議会でも随時、ご相談は受け付けていると聞いております。市としても、今後、行政としてできる範囲のこのような支援、相談を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 児童養護施設関連と放射能対策のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、児童養護施設とのかかわりでございますが、毎年、市内児童養護施設や警察、児童相談所、医師会など関係機関による連絡会を開催しております。施設からは、施設を退所された後、青少年たちにとって自立をしていくことが大変厳しい状況であると伺っております。

 先ほど西畑議員のご質問にもお答えさせていただいておりますが、市内の児童養護施設では、退所後も連絡をとりながら生活上の相談支援や職場の定着支援を行っているところでございます。

 また、東京都の支援事業では、プラットフォーム事業などもあり、就労でつまずいたり、生活上の悩みを抱えたりした場合、就職の相談や同じ悩みを抱える者同士が集える場所を提供し、地域で安定した生活を送っていただけるよう、各事業を各施設と連携して対応しているところでございます。

 生活福祉課では、現在まで市内の施設を通じて数件の生活保護の相談を受け、支援をした経緯もございます。

 引き続き、施設や東京都などと情報交換などをさせていただき、市としての自立就労の支援や今後の役割なども研究させていただきたいと考えております。

 続きまして、土壌検査の進捗状況でございますが、9月議会でお答えしておりますように、放射能測定は給食の食材測定を中心に実施してまいりました。12月後半は、学校給食がなくなりますので、状況を見ながら通学路などの測定を実施する予定でございます。

 また、家庭で除染した土の処理方法につきましては、環境省の除染関係ガイドラインを参考に、耐水性や耐久性のあるビニール袋や土のう袋などに入れて敷地内に深さ30センチ程度の地中に埋めていただくようお話をさせていただいているところでございます。

 除染マニュアルにつきましては、市の独自のものはございませんが、環境省の除染ガイドラインから抜粋したものを参考としてお示しできればと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) それでは、宮原議員の再質問を許します。



◆第8番(宮原理恵君) ありがとうございます。

 まず、避難世帯の支援に関してです。私が知っている以上にいろいろな形で、民間の企業なんかも加わった形で交流会なんかが行われているということがわかりました。

 再質問としては、避難者情報システムに登録されていない人たちがやっぱりそれなりにいるというふうな情報が入ってきているので、支援から漏れてしまったようなケースがやっぱり、実家に身を寄せているケースや、東京都が受け入れを開始する前に避難してきて民間アパートに入居したケースなどは、支援の対象から外れてしまう場合があるということなので、積極的に呼びかけていただきたいと思いますが、その未登録者についての把握というか、どれぐらいいるとかということが、未登録だから把握できないのかもしれないんですが、そこら辺の情報をもう少し詳しくお聞かせください。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 議員のご質問のとおりで、なかなか未登録なので把握はしにくいんですけれども、未登録であるという方が少しでもわかれば登録を呼びかけるということで、登録者をふやしたいと思っております。昨年からずっとそういったような、なるべく、ただどうしてもという方はしようがないんですけれども、登録は呼びかけていきたいということで御理解願いたいと思います。



○議長(森田正英君) 宮原議員。



◆第8番(宮原理恵君) 一つだけ気になっているケースがあって、私の知っている避難者の方で、自主避難で民間のアパートに入っていらっしゃって、私はその方のお宅まで車でお迎えに行ったことがあるからわかるんですが、その方は、私が市役所にお連れして登録もしていたみたいなんですが、引っ越しをされたという話を聞いていないのですが、そのあたり、おわかりになりませんでしょうか。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 個人情報なので、引っ越しなさるかどうかというのは、ちょっとお答えはできないんですけれども、個人的にもし引っ越しなさる場合には、言っていただければ登録はまた別のほうに解除したりいろいろやっております。

 ただ個人情報ということは、かなり配慮しておりますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(森田正英君) 宮原議員。



◆第8番(宮原理恵君) さっき望郷の思いが強いという話を以前にも絹総務部参事からもお聞きしたんですが、確かに帰りたいというのはもちろんわかります。ただ、やっぱり帰れない状況があるから清瀬市で避難生活を送っておられるということが現実だと思います。清瀬市を選んでいただいたからには、清瀬市でこれから暮らしたいと思えるような環境を整えることが必要ではないかなと思います。これは要望です。

 あと、東京都の稲城市に母子で避難している方に直接お話を伺ったのですが、稲城市では避難者を対象に緊急雇用嘱託職員、市職員として有期の雇用ではあるけれども、採用しているそうです。それでそのお母さんは子どもと2人で自立して生活ができることはありがたいというような感想を聞いたんですが、清瀬市ではそういった形での緊急雇用枠のようなものはあるのか、検討されたことがあるのかお聞かせください。



○議長(森田正英君) 石川総務部長。



◎総務部長(石川智裕君) 緊急雇用では失業とかでは前からやっているんですけれども、特に避難している方の母子を対象に限定したものは、清瀬市では特にやっておりませんけれども。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 宮原議員。



◆第8番(宮原理恵君) 母子に限定せずに、避難者を対象にそういう枠というのはないんでしょうか。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 緊急雇用の関係なんですけれども、被災者枠というのはございますけれども、今、清瀬市のほうではその申し込みがないというような状態です。

 以上です。



○議長(森田正英君) 宮原議員。



◆第8番(宮原理恵君) 避難世帯の方で就労できる方々は、それなりに自分で見つけて自立されているということでしょうか。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 個人個人でいろいろなケースがあると思いますので、やはり被災者の方がこちらに来て、ご自分で見つけて就職なされているのか。今、緊急雇用という形の中で被災者枠というのはございますので、そちらに該当する方で清瀬市のほうで求人をしたものにこちらに来ていただければ、また採用というようなことも今までではあったかと思います。現在はそういったような対象の方は緊急雇用では採用はされていないということです。



○議長(森田正英君) 宮原議員。



◆第8番(宮原理恵君) どうもありがとうございました。

 次に、自立援助ホームの支援についての再質問ですが、連絡会というものがあると、それは、もう少し詳しく具体的にどんな、交流の場なんでしょうか。ちょっとお聞かせいただければと思います。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) この連絡会の中身につきましては、名称としましては要保護児童対策地域協議会という名称で、私どもの子ども家庭支援センター、それから私どもの健康推進課、それから生活福祉課、そういう職員も含めまして、いろいろなケースの方々のケース会議、それとやはり関係者の顔合わせというようなことで連絡会を開催しております。



○議長(森田正英君) 宮原議員。



◆第8番(宮原理恵君) どうもありがとうございました。

 市としての支援のあり方を検討していただけるということなので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。

 次に、放射能対策のほうなんですが、処理の方法に関してなんですが、敷地内に30センチメートル掘って埋めるというようなお話でしたが、庭がない家に関してはどのように、私も賃貸マンションに住んでいますので、自分の家の土というのがないんですが、どのように指導されているのかお聞かせください。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 議員からお話しいただいたのは、多分テラスとかそういう状況のことかと思うんですけれども、現実、そういうところでの放射能が高いケースがもしあった場合ですけれども、これはやはり水で流していただくということになるかと思います。

 現状としては、マンション等の中で敷地がある場合は、そういうところに埋めていただくということになろうかと思います。



○議長(森田正英君) 宮原議員。



◆第8番(宮原理恵君) 敷地といってもすごく狭くて、ほかの住人の了解も得なければならないので、現実にはちょっとそれはできないですね。でも、という状況だということで、もう少し市民が安心できるようなマニュアルづくりというか、情報の提供の仕方を今後、検討いただければと思います。

 ちょっと早いのですが、以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(森田正英君) 以上で、宮原議員の一般質問を終わります。

 続いて、風・生活者ネット第2番目に、石川議員の一般質問を許します。

     〔第19番 石川秀樹君 登壇〕



◆第19番(石川秀樹君) それでは、本日最後となりました。順番に従いまして質問させていただきたいと思います。

 今回は、大きな質問を二つ用意いたしました。市役所からいろいろ物品等を調達する場合の公共の調達に関する考え方、もう一つは、今進行しております行政評価についてお伺いします。

 まず最初に、1番目、公共調達の原則についてお伺いしていきたいと思います。

 公共の大型の工事にかかわらず、備品や消耗品等の調達についても、私は自治法の2条の14項にありますが、最小の経費で最大の効果を上げること、これが大原則であると考えております。つまり、品質の確保を条件に入札により最も安い費用で調達をすることが大原則であると考えます。

 また、一方では地元企業の育成という観点もまた必要とは考えます。ただし、あくまで育成の観点であり、これが長年にわたる単なる既得権の維持のための市場価格と乖離した金額での調達になるなら、これは反対をいたします。

 まず、こういった公平性、競争性、透明性とそれから市内事業者の育成による地域振興、これはいってみれば二つの異なる価値観となるわけですが、これをどう整合させていくのかお伺いしたいと思います。

 この問題の2点目ですが、例えばコピー用紙とか印刷用のインク、プロパンガス、それからIT機器の消耗品等、こういったもの基準の金額以下の発注に関しては、これは競争入札ではなく見積もり合わせによる随意契約が行われておりますが、市内事業者への発注の枠の中でも公平・競争・透明を確保していくべきと考えます。どのように考えているのかお伺いしていきたいと思います。

 2番目の行政評価に関してです。今年度につきましては、この行政評価に関しては、庁内の行政評価委員会、それから先日まで行われておりました外部評価委員会、そしてこれももうすぐ終わると思いますが補助金等の適正化検討委員会、この三つの注目すべき会議が行われております。

 まず1点目の庁内の行政評価の報告書です。

 これは、9月の決算委員会の前に我々にも示されました第1次評価、第2次評価のものです。この庁内の行政評価委員会の報告内容について、今後、どう取り扱っていくのか。平成25年度の予算または今後の行財政改革の実施計画に反映させていくのかどうか、お伺いしたいと思います。

 2点目に、外部評価委員会です。

 この外部評価委員会の審査の方法について、改めて示されたいと思います。

 また、ここでは五つの対象事業が挙げられております。この五つは、すべて内部評価委員会の2次評価では見直しになっているものですが、おおむねどのような内容の報告となっているのか、お伺いしたいと思います。

 また、評価の示し方としてどのような表現方法で示していくのか、お伺いしたいと思います。

 3点目です。補助金等の適正化検討委員会が行われております。改めてこの検討委員会の目的と前半の審議の様子についてお示しいただきたいと思います。

 また、平成15年の際にもこの検討委員会が行われましたが、この平成15年の際と目的、委員構成、手法、また議論の方法などで異なる点についてお伺いしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 初めに、石川総務部長。



◎総務部長(石川智裕君) 私のほうから、契約に関する2点についてお答えいたします。

 公平・競争・透明など、地域振興との整合についてですが、公共工事などの発注におきましては、当然最小の経費で最大の効果を上げるためには、経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素も考慮し、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされ、目的とする事業効果が確保できなければなりません。

 公共工事に関しましては、物品を含めて厳しい経済情勢や価格競争の激化を受け、発注者の責務として公共工事の品質確保の促進を図ることが求められております。

 また、価格に加え、技術提案の優劣等を総合的に評価したり、プロポーザルにより業者を決定する方式も現在は求められております。

 市内業者の育成に関しましても、価格競争のみでなく、工事成績評定に基づく指導や地域における施工実績など、総合的な判断により公平性、透明性及び品質の確保などの信頼性につなげていきたいと考えております。

 市内業者への発注に関してのご質問ですが、こちらは発注に当たり、基本的には東京電子自治体共同運営調達サービスに基づき、業種ごとに事業申請者の施工能力に応じた選定を行っております。

 しかしながら、地域振興の観点から、市内の小規模商業事業者の受注の機会の拡大を図るため、共同運営電子調達サービスに登録されていない場合であっても、清瀬市が発注する予定価格130万円以下の小規模な工事、及び修繕ならびに50万円以下の物品に関する調達の受注を希望する者の登録を受けまして、発注の機会の拡大に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 最初に、庁内の行政評価報告についてお答えいたします。

 庁内の行政評価は、事業の所管課による第1次評価、副市長を委員長とする行政評価委員会による第2次評価を行い、その評価結果を市長に報告するとともに、各所管課に評価結果を通知し、拡充や見直しとの評価結果となった事業については、平成25年度の予算編成に向け、現在、各事業の所管課で事業内容を検討してございます。

 今後、平成25年度予算の査定を進めていく中で、評価結果、評価内容に基づき事業内容の見直しを図っていきたいと考えております。

 また、平成25年度予算に直ちに反映できない場合でも、今後、どのように見直し等を図っていくのか、しっかりとフォローしてまいりたいと思っております。

 次に、外部評価委員会についてお答えいたします。

 まず、審査の方法でございますが、委員会は全部で8回開催いたしました。

 第1回は、市長からの諮問や外部評価についての説明、また今回の委員会の委員長をお願いいたしました明治大学の星野教授による行政評価に関する基調講演を行いました。

 第2回から第6回までは、今回、評価対象事業となった5事業につきまして、各回1事業ずつ事業所管課からのヒアリング及び評価の議論を行っていただきました。

 第7回と第8回は、それらの5事業について評価をまとめる作業を行っていただきました。

 五つの対象事業の評価結果につきましては、外部評価委員会からの答申を今月下旬に予定しておりまして、現在、最終調整中でございますが、外部評価委員会での議論の過程で最終的な評価結果を庁内の第2次評価のような「拡充」や「見直し」などの表現では難しいので、最終的な評価結果についても、見直しであればどう見直すのかの言葉を添えて評価結果を表現したいということになっております。

 評価結果は、5事業とも何らかの見直しという結果になるものと思われますが、例えば敬老記念事業については、敬老祝い金の金額及び敬老大会の内容や開催場所を事業の趣旨に照らして見直した上で、事業の継続が望ましいなどという表現になるのかと思われます。

 最後に補助金等適正化検討委員会についてお答えいたします。

 まず、本委員会の目的でございますが、地方自治法に基づく地方公共団体の補助金支出につきまして、公益性はもとより補助対象や補助目的に公平性や必要性があるか、また明確な効果を最小の費用でなし得るかなどについて調査、検討していただき、補助金支出の適正化を図ることでございます。

 全部で120の補助金事業のうち、債務負担行為が設定されている9事業、今年度から新規に開始した4事業を除く107事業について検討していただいておりまして、その中で委員会で選定した35事業については、所管課ヒアリングも実施しております。

 委員の皆さんにおかれましては、有識者目線、市民目線で毎回活発なご議論を交わしていただき、所管課ヒアリングでは、補助金支出に関し、厳しいご指摘も多々ございまして、担当所管にとっても貴重なご意見をちょうだいできた場になったのではないかととらえております。

 平成15年当時の検討委員会と今回の異なる点でございますが、補助金の適正化を図るという趣旨は同様でございますが、当時はその年の1月に行財政検討委員会より危機的な財政状況を脱するための「明日の清瀬市のために」という答申が出され、それに基づく行財政改革実施計画の中で補助金の廃止、削減が掲げられておりましたことから、ある意味、削減や縮小ありきの議論がなされたものと思っております。

 今回の委員会では、前回委員に入っておりました補助金交付団体関係者は、委員公募の対象外として利害関係を排除し、適正化を図る手法を採用したこと、また廃止や削減だけでなく、充実、増額も視野に入れてご審議いただいたことが異なる点であると考えております。

 検討の手法といたしましては、ヒアリング対象補助金を委員会自らで選定するなど、自主性、客観性が確保された委員会となり、評価の基準についても事務局からは一般的な公平性、透明性、効果などのほか、第4次行財政改革大綱に示されるサンセット方式導入の検討の提示をしておりますが、委員の皆さんからは、審議を進める中で、基準とする考え方が示せれば答申に盛り込んでいきたいと意向を伺っております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) それでは、石川議員の再質問を許します。



◆第19番(石川秀樹君) では、一問一答でお伺いしていきます。

 最初の公共調達についてです。

 単純に価格だけではなくて、総合評価であるとかプロポーザルであるとか、当然こういうことがあると思います。ただ、なかなか難しいですね。将来的には公契約みたいなものは私どもも必要とは思いますけれども、それがかえって、きちんとした基準をつくらないと、そういうのはなかなかできないと思いますので、そこら辺としてはどういう課題があるのか。例えば公契約ということについては、これまでの議会でも幾つか議論はありましたけれども、これを実際に公契約条例等をつくっていく際にはどういう課題があるのか、いかがでしょうか。



○議長(森田正英君) 石川総務部長。



◎総務部長(石川智裕君) やはり公契約もそうですけれども、最低賃金を定めて景気、ワーキングプアという観点もありますし、片やプロポーザルのほうに関しても、価格ではなく実績なり考え方でやったら、とはいうものの、高ければいいのかということもございますし、これから私たちが求める契約なり内容によって、多種多様な方法で求めていかなければいけないと思います。その中の一つが公契約条例、その中の一つが総合評価でございますけれども、うちのほうも試行ではございますけれども、例えば工事等の評価に関しては、検査室を通してチェックをしていただき、そのできばえによって、次は例えば指名業者に入れないですとか、そういったことの中で運用していきたいと思っておりますので、最初の議論になってしまいますけれども、中小企業の育成と最大の効果というのは両立しなければいけないんですが、すごく難しい。一つこういう課題を克服すればできるというふうにも思ってはいないところでございます。

 以上です。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) 公契約を行うにしましても、やはり公平・競争・透明という観点は絶対必要だと思いますので、これは要望にとどめておきます。

 それから、市内事業者への発注につきまして、例えばコピー用紙や、先ほど挙げた印刷用のインク、プロパンガスとかIT機器ですね。実際にはこういったものの調達はどのような方法で価格が決められて発注されているんでしょうか。



○議長(森田正英君) 石川総務部長。



◎総務部長(石川智裕君) こういった消耗品に関しては、用途に応じて、例えばご質問いただきましたコピー用紙なら、全庁的に大量に使うものに関しましては、契約事務規則にある単価契約という方法なんですが、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給及び使用等の契約、また総額をもって定めることが不利または不適当と認められるものにつきましては、単価についてその予定価格を定めることにより、当初の準備行為により各課からの依頼に基づき業者の見積もりにより単価を決定しております。

 そういったものの中に、今、石川議員からご提示されたコピー用紙とかプロパンガスのほうも入っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) 総額で当然入札できれば一番いいわけですけれども、コピー用紙なんてどれぐらい年間で使うか、はっきりわかりませんから、総額の総価方式はとれないで単価契約になるというのは、これはしようがないと思うんですけれども、その単価契約の見積もり合わせというのは、何社からとってどういう方法で決まるんでしょうか。



○議長(森田正英君) 石川総務部長。



◎総務部長(石川智裕君) 基本はもちろん見積もりをいただいて、その中で一番安価な業者が落札といいますか、決定する方法をとっております。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) 単価契約という方式が妥当かどうかというのは、もう一度検討していただきたいと思いますが、見積もりをとって、その中で一番安いところと契約するというのが大原則だと思うんですが、なかなか原則どおりになっていなかったことが過去にあったように伺っております。

 来年度の契約に向けては、そういった原則どおりに徹底していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(森田正英君) 石川総務部長。



◎総務部長(石川智裕君) こういった単価契約につきましても、単価契約ありきではありませんので、時代の情勢の変化に応じまして、本来、単価契約にふさわしいのかどうか、そういったことも含めまして、もちろん単価契約の場合も市場の価格と乖離しないように、私たちのほうで品目も含めて適正に判断してまいります。

 以上です。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) 次の質問です。行政評価に関してなんですけれども、まず、内部の行政評価委員会の報告、第2次評価が出ました。それで先ほど、外部評価の委員会でいろいろ議論していただきました。

 この庁内の評価委員会の評価と、それから外部評価の報告ですね。これで評価が異なる事業については、今後、どう判断していくおつもりでしょうか。



○議長(森田正英君) 番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 外部評価委員会の議論の中で、まずどのような議論がなされ、庁内の評価委員会の結果と、それがどのような点が異なっているのかを十分に精査をさせていただきまして、外部評価委員会の報告内容をしっかり受けとめました上で、最終的には市長が判断するということを考えております。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) では、市長にお伺いします。内部評価に限ってでもいいんですけれども、まだ外部評価は報告が出ていませんのでね。2次評価で見直しとなった事業については、今後、市長はどのように判断していく予定ですか。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 基本的には副市長を委員長とする行政評価委員会からの報告ですので、評価結果を当然ながら尊重して、評価結果に付された見直しの意見に沿って事業の見直しを図ってまいりたいと思います。

 当然、評価結果に僕の判断として疑問等があれば、行政評価委員会の委員や事業の所管課との意見交換、調整を行った上で最終的に判断をしていきたいと思います。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) 最終的には市長が判断されるわけですから、それはもう評価委員会の答申のとおりでもいいし、また逆にそうじゃない場合も当然あると思います。ただ、そうじゃない場合については、なぜそういう判断をしたのか。これはやはり何らかの形で公表していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 当然、なぜそういう判断をしたかについては公表してまいりたいと考えております。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) 行政評価は企画部長、これからもずっと続いていくと思います。来年度、平成25年度の行政評価の方法、恐らく今年のままやっていくのか、あるいはまた違ったお考えがあるかと思いますので、お伺いしたいと思います。



○議長(森田正英君) 番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 平成25年度につきましても、基本的には、今年度が初めてでしたので、外部評価委員会を同様に設置し、外部評価を継続してまいりたいと考えております。外部評価委員会の進め方などにつきまして、今年度委員の皆さんからもさまざまなご意見をいただいておりますので、そうしたご意見でご指摘の点は改善を図りながら、基本的には平成24年度同様に進めたいと考えております。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) その外部評価のほうなんですが、私は二つの事業を傍聴させていただいただけなんですけれども、委員の皆さん、ほとんど市民の公募の委員の皆さんで、正直いいまして、議論がちょっとやさしいという表現といいますかね、甘いというか、感じました。

 近隣、埼玉県の三つほどの自治体で、これは構想日本が行った事業仕分けですけれども、それを傍聴してきますと、当然、公募の市民の委員の方もいます。議論は厳しいです。公募の委員の方は福祉の制度等については、当然自分が受けるサービスだからということもありますので、公募の方は比較的やさしいといいますかね、現状維持の考え方があるんですが、一番厳しいのは、ほかのまちの職員の方が仕分け人になっていると、これは厳しいですね。何といいますか、表現の仕方はあれですけれども、手の内を知っているといいますかね、自分も関連しているようなことですから。

 そこで感じたんですけれども、ほかの市でやった仕分け人の方にお伺いしてみますと、例えばコミュニティバスが話題になれば、事前にそのコミュニティバスに乗ってみてどういうものか、自分で判断してみる。それから、いろいろな施設について、事業についてが判断になっていれば、事前にそこに行ってヒアリングをする。そうでないと、判断そのものができませんよというような話がありました。

 その意味では、今回、時間の制約があったと思うんですけれども、対象となっている施設について、委員の方々がどこまで把握されているのか。そこら辺ちょっと課題が残ったんではないかと思います。いかがでしょうか。



○議長(森田正英君) 番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 議員ご指摘のとおり、やはり5事業を全8回の中で、実質的には1回目が基調講演などございましたので、7回の中で検討するということ自体に時間的な窮屈さがあったのは否めないところでございまして、委員の皆さんからも、現場を見たいとか、よく施設のことを知るには少し時間が足りないといったご指摘もございましたので、先ほど申し上げましたように、このようなご意見を踏まえながら、25年度は少し現場を見ていただく、知っていただくといったことにも時間をとりながら考えていきたいと思います。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) では、補助金の検討委員会のほうの話題に移ります。

 ホームページに、皆さんもごらんいただきたいんですけれども、補助金の部分についてかなり詳細に載っています。議事録の中には、こういう補助金評価シート集計表というのが30ページ近くあります。個々の事業についてそれぞれの委員の方、一人一人のお名前は載っていませんけれども、意見が出ています。これを見る限り、かなり率直な議論が交わされたように思います。

 例えば、統一メーデーの補助金について。これは意見を言われている方、7人中7人全員が廃止になっております。この補助金そのもののもとですかね、繰越金もあって必要性が見られないとか、そもそもメーデーは労働者の祭典であるから市職員労働組合から資金を拠出するものであり、その経営側である市からの補助金として出すことはおかしいんではないかとか、意見そのものにはいろいろな考えがあると思いますけれども、こういった率直が意見が出ております。

 例えばほかにも、たばこ税増収対策協議会補助金。これは意見を言われた方、9人中8人が廃止のほうになっております。全く時代にそぐわない事業になっているとかね、そういったものもあります。それから、販促グッズを配布してたばこの売り上げを伸ばそうという活動は時流に乗っていないんではないかとか、そういった意見がたくさん載っています。

 今、私が例として挙げたのは廃止のようなはっきりしたものだけやりましたけれども、30ページ程度、本当に細かく意見が載っておりますので、ぜひ皆さんもごらんいただきたいと思っております。

 それから、先ほどの部長のご答弁の中で、サンセット方式についての論議、これいろいろなご意見が出たように思います。前回の答申のときにはサンセット方式も提案されまして、私もやっぱり期限を設けた上できちっと見直すという意味では必要ではないかと思うんですが、サンセット方式はそぐわないんじゃないかといった議論があったように伺いますが、もう少し解説していただけますでしょうか。



○議長(森田正英君) 番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) サンセット方式についての議論というのも当然委員の皆さんからいろいろにございまして、そういったご意見に肯定的な内容、あるいは否定的な内容、あるいは補助金の事業により少しグレーだというような内容、さまざまございまして、実は明確にこうであるということは、今回そこへ到達はしていないのかなという印象は、その委員会では持ちました。

 議員ご指摘のように、先ほども最初の答弁で申し上げさせていただいたように、大変厳しい市民目線のご指摘というのがございまして、これは大いに私どもも含め、各所管担当も参考になったことと思いまして、大変その意味で意義のある、事業ヒアリングにしても、審議の過程にしても、意義のある内容になっていたと思っております。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) それから、各団体に対する補助金の中には、大体の運営費的な補助とそれからそれぞれの事業に対する補助、そういう性格のものがあるんではないかと思います。このあたりはいかがでしょう、議論になりましたでしょうか。



○議長(森田正英君) 番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) その辺もやはり補助金の内容によりますが、当然議論をしていただいております。やはり事業に対する補助は、物によりますけれども、肯定的であるけれども、団体の運営費そのものはどうかなといったようなご意見が結構あったように見受けております。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) 本当にこの補助金の検討委員会の報告、答申については期待をしておりますので、これをぜひ次の行財政改革、それからさらに来年度の予算に反映させていただきたいと思っております。

 そういうふうに行政評価については今、私はこっちを向いて質問しましたけれども、本来、私は後ろに向いて、やっぱりこういう補助金にしても行政評価にしても、これをやるのは議会の仕事じゃないかと思うんです。例えばほかのまちでは、閉会中の委員会審査などについても、事業一つ一つ、議会の側が委員会で取り上げて、その妥当性について検討していく、それを決算審査につなげていく。

 多摩市議会のことはよく取り上げていますけれども、議会のほうできちんとチェックシートをつくって、それを決算のほうに反映させていく、そういう仕組みがやっぱり議会のほうでも求められているんじゃないかと思います。これは意見ですので、答弁は結構です。

 時間大分余りましたけれども、聞きたいことは伺いましたので終わりにします。



○議長(森田正英君) 以上で、石川議員の一般質問を終わります。

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○議長(森田正英君) それでは、本日はこれをもちまして一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 なお、次回はあす午前10時から開会させていただきますので、ご参集お願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。

 大変お疲れさまでした。

                             午後2時44分 散会

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