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東京都 清瀬市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月10日−04号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−04号







平成24年  9月 定例会(第3回)



          平成24年清瀬市議会第3回定例会会議録

9月10日(第4日)

出席議員(19名)  第1番  鈴木たかし君

           第2番  斉藤あき子君

           第3番  原田ひろみ君

           第4番  深沢まさ子君

           第5番  佐々木あつ子君

           第7番  小西みか君

           第8番  宮原理恵君

           第9番  森田正英君

          第10番  渋谷けいし君

          第11番  渋谷のぶゆき君

          第12番  西上ただし君

          第13番  西畑春政君

          第14番  石井秋政君

          第15番  粕谷いさむ君

          第16番  友野ひろ子君

          第17番  中村清治君

          第18番  斉藤正彦君

          第19番  石川秀樹君

          第20番  斉藤 実君

欠席議員(1名)   第6番  宇野かつまろ君

出席説明員

 市長         渋谷金太郎君

 副市長        中澤弘行君

 教育長        東田 務君

 企画部

  部長        番場清隆君

                    企画課長      今村広司君

                    財政課長      八巻浩孝君

 総務部

  部長        石川智裕君

  参事        絹 良人君

  参事        松村光雄君

 市民生活部

  部長        五十嵐弘一君

                    保険年金課長    南澤志公君

                    産業振興課長    白石智秀君

 健康福祉部

  部長        小山利臣君

                    高齢支援課長    須田智裕君

                    健康推進課長    矢ケ崎直美君

 子ども家庭部

  部長        増田 健君

                    子育て支援課長   高橋 仁君

 都市整備部

  部長        黒田和雄君

                    水と緑の環境課長  原田政美君

                    ごみ減量推進課長  門田尚典君

 教育委員会

 教育部

  部長        海老澤敏明君

  国体準備担当部長  岸 典親君

  参事        坂田 篤君

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本会議の事務従事者

  議会事務局長    森谷正三君

                    庶務係長      若松光保君

                    議事係長      伊藤芳子君

                    書記        吉田明子君

                    書記        荻野正男君

                    書記        竹山沙織君

議事日程(第4号) 9月10日(月)

   開議宣告(午前10時)

日程第1 一般質問(第3日目)

    ? 清瀬自民クラブ

                            午前10時00分 開議



○議長(森田正英君) おはようございます。

 定刻になりました。定足数に達しておりますので、これより清瀬市議会第3回定例会続会を開会いたします。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(森田正英君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 9月7日金曜日に引き続きまして、一般質問を行います。

 清瀬自民クラブ第3番目に友野議員の一般質問を許します。

     〔第16番 友野ひろ子君 登壇〕



◆第16番(友野ひろ子君) おはようございます。

 清瀬自民クラブ、3番目に、通告に従って質問いたします。

 初めに、市民農園の現状と将来についてです。

 先日、NHKのテレビで取り上げていた情報なんですが、横浜市青葉町の住宅街の中に「そよかぜ農園」というものがあって、リタイアされた男性たちが地主さんより無償で借り上げ、地域交流、地域活動、文化活動が盛んに行われていて、友人も多くでき、長生きにつながっているということでした。

 健康で長生きするには趣味の活動が一番であり、特に認知症を予防するには園芸が一番だそうです。何しろ楽しく生きていくためにはストレスをためなくすること、つまり、支え合いが大切で、足を引っ張ったりするより信頼ある間柄、協力し合う間柄になっていくことが一番大切なことと報じていました。私ももっともだとうなずいたものです。

 さて、清瀬市の市民農園は、これまで何年ぐらい続いてきたかを正確に知りたいと思います。教えていただければと思います。

 それから、市内全部で何か所ぐらい今あるのでしょうか。

 それから、市民の意見、要望にはどういったものがあるかをお伺いしたいと思います。

 大きい2番目、ごみ問題。

 初めに、可燃ごみと生ごみの分離について。

 先日の読売新聞に出ていたのですが、多摩市では生ごみ以外の可燃ごみを入れる「生ごみ入れません袋」の無料配布を始めたとありました。これは、生ごみ自家処理を促進することで家庭から出る可燃ごみ削減をねらったものであり、都内初の試みだそうです。

 多摩市では、家庭から出る可燃ごみは年間約2,000トンで、その約4割が生ごみということだそうです。

 また、この「生ごみ入れません袋」は、外から中身が見えるようになっており、生ごみが入っていたら収集しないそうです。

 さて、この施策について、まずどのような見解をお持ちでしょうかをお伺いしたいと思います。

 次に、生ごみの堆肥化についてお伺いいたします。

 私ども清瀬自民クラブで去る7月、行政視察として富良野市の堆肥化設備の視察に行ってまいりました。富良野市では、平成13年10月より燃やさない、埋めないを基本理念に、焼却や埋め立てを限りなくゼロに近づけるべく、市民一丸となって取り組まれていました。燃料化し、さまざまな施設の熱源として有効活用されていました。

 生ごみ処理に関しては日本一と言われるだけに、そして広大な面積の北海道ならではというほどの、そして今日では日本全国いずれの市においてもごみの減量化、資源化にはしっかりと取り組んでいるという思いに至りました。しかし、リサイクルに関して、安定的に採算が合わないとやっていけないという感想もお聞きいたしました。

 さて、ごみ処理機の補助金のシステムは清瀬市にもあるわけですが、採算性のこともあるかもしれませんが、清瀬市は、また周辺の各市も含めて、農業は盛んなわけですし、市民農園も市民の方々は非常に活発ですし、これから楽しみ、かつ健康維持の観点からもますます興味を持たれる市民が多くなっていくものと思われます。この生ごみの堆肥化をぜひ進めていただき、みんなで活用できるような仕組みにしていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 小さい3つ目、資源ごみの現状について。

 資源ごみの現状は、質、量ともに、つまり出し方も含めて、当初から比べて変わった傾向や問題等があるのか否かをまずお伺いいたします。

 また、資源ごみとしてだと思いますが、ペットボトルのキャップを車いすにということで、多分市民団体あたりが収集されていたと思います。また、市役所でも収集していたと思いますが、現在はどうなっているのでしょうかをお伺いしたいと思います。

 6月議会でマンションなどに新規で入居された方には、そのマンションのオーナーが説明を徹底してやっていただくように市からお願いすべきではということをお願いいたしましたが、徹底されていますでしょうか、再度お伺いしたいと思います。

 大きい3つ目、楽しみながらの健康づくりについて。

 ストレッチとダンスで健康づくりをについてです。

 近年、さまざまな健康づくりが拡大を見せています。6月議会においても提案させていただきましたが、今年度より教育現場でも体育の授業の中にダンスが入ってきました。教育現場、つまり成長期にある若者もさることながら、高齢期に入りつつある層の人と高齢者をも含めて、市として楽しみながらの健康づくりについて市の政策として真正面からの課題として受けとめていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、交流の場づくりについて。

 この件も6月議会に具体的に婚活と申し上げたと思います。そのときに、農協を通して試みているという答弁をいただきました。

 婚活だけではなく、今回は交流の場と申し上げているわけですが、先月、政府発表の2012年版子ども・子育て白書の発表の中で、2010年時点で50歳までに一度も結婚したことのない生涯未婚率は2005年比で男性は4.2ポイント増の20.14%、女性は約3.4ポイント増の10.61%と、いずれも過去最高となったということでした。

 また、1980年と比べますと、男性は約7倍、女性は約2倍、それぞれ増加したそうです。

 また、18歳から34歳の未婚男女に結婚の意思を聞いたところ、「いずれするつもり」、男女とも8割以上なのに対し、「一生するつもりはない」は男性が9.4%、女性は6.8%だったそうです。中には女の子をお持ちのお母様は、帰ってきてもいいから一度は行ってきなさいとおっしゃっているという話も聞いたことがあります。

 私はやはり男女の出会いは当然、本人同士の意思の疎通から始まるものと思いますが、異性との交流というのは、昔の話はしたくありませんが、ご近所の方が、ご親戚の方がというふうにお話を持ってきてくださる、そういうしきたりというんでしょうか、おせっかいと言えばおせっかいかもわかりませんが、そういうのがあったんですが、やはり先に生まれた私たちが心がけてあげてしかるべきかなと、今日でも私は思うときがあります。

 これは日本の将来のためにもご所見をお伺いしておきたいと思っております。

 それでは、4つ目、清瀬サロンマップについて。

 清瀬市内では人々が集まり、語り合い、食事や趣味などを楽しむ集いの場としてのサロンがさまざまな場所で活発に展開されています。しかし、これまでどこで開催されているのか、また運営状況もよくわからないとおっしゃる方もいられたものが、このサロンマップができたことにより内容がよくわかるようになったことは、市民の皆さんはとても喜んでいられます。

 これは市と社会福祉協議会、また社会事業大学の学生を初め、民生・児童委員など、多くの方々のご協力があったと思います。それは、高齢者の方々のみならず、多世代の方々とも交流を持つことができる交流の場、サロンととらえてよろしいのでしょうか。

 また、現状は内容はどういったものなのかをお伺いしたいと思います。

 大きい5番目、口腔保健の推進について。

 数ある健康づくりの中で、この口腔ケアについては、なかなか関心が行き渡っていないのではないでしょうか。八重歯は日本ではかわいいと評されていますが、欧米では一線で活躍する政治家やハリウッドスターは、まず歯並びを重要視されます。歯並びもさることながら、日ごろの口腔保健について、どれだけ関心を持っているかによって、長寿や人とのおつき合いの中で大変重要な問題と言えるということです。

 この市役所の中でも昼食の後、歯ブラシを持ってトイレの洗面所に立つ人、またうがいだけでもとおっしゃっている方もいられるのに感心しています。

 恐ろしい不治の病と言われる歯周病にならないために、また友人間で口臭で嫌がられないために、百年の恋も一遍で覚めてしまわないために、高齢化社会をいつまでも健康で楽しく過ごすためにはよい習慣を身につけましょうと市報に一度キャンペーンを張っていただきたいと思います。

 九州の佐世保市では、歯科・口腔の健康づくり推進条例なるものがあります。これは市民の歯科疾患の有病率の低下を図り、生涯にわたって歯・口腔の健康づくりに関する施策を継続的、効果的に推進するため、歯・口腔の健康づくりに関する総合的な施策を実施することを市の責務として位置づけたそうです。大変すばらしいことだと思います。ご見解をお伺いしたいと思います。

 最後に、歩きたばこ禁止の実態について。

 清瀬市まちを美しくする条例に沿ったこの条例のその後の経過について、どのような状況を把握されているのでしょうかをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) おはようございます。

 市民農園の現状と将来についてご質問をいただきました。

 市民農園は、土に親しみながら、市民の方が自分で作物をつくり、同じ農園の方と野菜づくりに話がはずみ、お互いの技術を交換し、新しい作物、土づくりに挑戦し、余暇を十分堪能されるとともに、いろいろな市民の方との交流の場になっております。また、自分の手づくりによる野菜を収穫するときは、何とも言えない喜びがあり、心のいやしになるとも伺っております。

 市民農園は、平成8年に設置され、今年で16年目になります。現在、上清戸2か所、中清戸1か所、中里1か所、竹丘1か所、合計5か所、259区画あります。使用料は月1,300円、年間で1万5,600円となっておりまして、使用期間は35か月となっております。

 最近の募集、応募状況を見てみますと、平成23年2月に上清戸1丁目61区画、中清戸5丁目19区画、合計80区画の募集を行い、幅広い年齢層の方からの応募がございました。倍率は2.6倍でありました。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) ごみ問題につきまして幾つかご質問をいただきました。

 初めに、ご指摘の多摩市の「生ごみ入れません袋」という施策につきましては、清瀬市といたしましても、可燃ごみの減量を目的とした一つの有効な方法であると考えております。

 次に、生ごみの堆肥化についてのご質問ですが、生ごみにつきましては、清瀬市の場合、全体の2割を占めており、清瀬市にとっても非常に多く、堆肥化はごみ減量の有効な一つの方法であり、市でも生ごみ処理機やコンポストなどの購入の助成を実施しております。

 次に、資源ごみの現状や課題についてのご質問でございますが、資源ごみの回収につきましては、地区別に曜日を指定し、古紙、古布は火曜日地区、金曜日地区にそれぞれ分け、瓶、缶は火曜日、水曜日、金曜日の四つの地区に分け、それぞれ週1回、かごを設置して回収を行っております。

 さらに、ペットボトルにつきましては、全地域随時回収を行っており、特に夏場の6月から9月の3か月間は出される量が非常に多くなるため、週2回以上回収を行っております。

 また、ペットボトルにつきましては、ここ数年、夏場の連続の猛暑や天然水等を購入する方が増加していること、素材そのものが瓶、缶からペットボトルに変化してきたことなどにより増加傾向にありますが、古紙、古布、段ボールにつきましては、新聞、雑誌の販売部数の減少や媒体が電子媒体に移行するなど、市へ出される量が若干ではありますが減少傾向にあります。

 さらに、当初、資源ごみとしての回収品目にはなかった剪定枝、これは植木などを切り落とした枝などでございますが、これらにおきましても市民の方からのご要望により、毎週月曜日に回収し、緑のリサイクルチップ化をして、市内公共施設にまくなど再資源化をしているところでございます。

 資源ごみに係る課題につきましては、一番多いのが、市民の方々から回収カレンダーを見ても資源ごみなどを出す日がわからないだとか、ごみの分別が複雑であるなどの苦情が多くございます。これらにつきましては、今後、現行のごみ・資源物回収カレンダー等の見直しなどを検討していきたいと考えております。

 続いて、ペットボトルのキャップの回収についてのご質問でございますが、ご指摘のキャップのみの回収は、以前は商工会青年部におきまして行われておりましたが、現在は各地区の自治会やボランティアの方々が引き続き行っております。

 また、ごみ問題の最後に、新規転入者に対するゴミ出しのルールの説明についてでございますが、ご指摘のように6月の定例会におきましてもご答弁申し上げたとおり、市役所においての転入手続の際にパンフレット等を配布し周知を図り、また苦情があるたびにマンションオーナーや管理人を訪ね、ごみ出しのルールの順守及び指導を行っております。

 最後に、歩きたばこ禁止の実態についてのご質問をいただきました。

 今年4月に清瀬市まちを美しくする条例の一部が改正され、移動中の喫煙禁止が新たに追加されました。その改正に伴い、3月下旬から4月上旬にかけ、条例施行のお知らせや喫煙マナーの向上のための喫煙マナーアップキャンペーンを実施し、啓発活動を行いました。

 その後の状況でございますが、環境美化推進重点地域内におきまして、特に西友の東側やシダックス付近での移動中の喫煙者数が依然として多く見られ、次いでけやき通りや清瀬駅南口付近、帰宅途中の路上で歩きながら喫煙している方が多い状況でございます。

 年齢層といたしましては、40代から60代ぐらいの世代の人たちが最も多く、その9割以上が男性という状況でございます。注意すればやめてくれる人たちが大半でございますが、無視して吸い続ける方も中にはございます。

 そのような中、条例の趣旨を改めてご理解していただくため、8月から歩行喫煙防止パートと称して、環境美化推進重点地域内における歩行喫煙及びたばこのポイ捨てに対する注意喚起や指導を午前9時から11時と、午後1時から4時の2回に分けて、路上の吸い殻やごみなどを広いながら実施しております。

 さらに、今後につきましては、注意喚起のポスターの掲示や現行の路面シールが小さいという声がありますので、もう少し大きなものに変更するなど、市民の方への一層の周知をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 清瀬サロンマップ、口腔保健についてお答え申し上げます。

 初めに、清瀬サロンマップにつきましては、平成21年7月からサロン運営者や民生・児童委員、ふれあいネットワーク協力員、日本社会事業大学の学生など多くの方々にご協力をいただき作成してきたものでございます。

 現在、社会福祉協議会や庁内の関係窓口、市民センターなどの公共機関などで配布しておりますが、市民の方から、写真があるので活動内容や雰囲気がよくわかるなどのご意見や、サロンの主催者からも、マップが発行されてから利用者がふえたというようなお話をいただいております。

 サロンの活動内容としましては、軽食や飲み物をとりながら、コミュニケーションの場であったり介護予防のための体操、カラオケ、季節ごとの行事など多様な活動をされております。

 また、利用対象者を高齢者などに限定されているところもありますが、半数以上は子どもから高齢者までだれでも利用できる多世代の交流の場となっております。

 今後もサロンを通じた多世代の交流ときずなが一層深まり、活動が各地域にも広まるよう、サロンの情報の収集やPRに努めていきたいと考えております。

 次に、口腔保健の推進でございますが、歯の健康を保つには糖尿病を初めとする生活習慣病の発病を予防し、認知症の発症及び進行の防止にも深く関連するなど、健康寿命を伸ばすことに寄与していることがわかっております。

 市では、健康増進計画に基づき健康大学や健康まつりなどで虫歯や歯周病に関する知識を普及し、親子歯科検診や歯の健康相談などにおいて定期的に歯科検診を受けていただけるように働きかけたり、かかりつけ歯科医を持つための情報を提供するなど、歯及び口腔の健康づくりが実践できるように支援しているところでございます。

 引き続き多くの方々に各歯科保健事業に参加いただけるよう、議員ご提案のように、市報で口腔保健の推進についても特集記事を組むなど、情報提供と知識の普及啓発に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 最後に、中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 楽しみながらの健康づくりについてということで、2点、ご質問をいただきました。

 まず、1点目のダンスで健康づくりということでございますが、学校における取り組みをまずご紹介させていただきます。

 学校におけるダンスの指導に関しましては、職員研修といたしまして、文部科学省だとか東京都などさまざまな研修が現在行われております。指導力の向上を図っておるところでございます。創作ダンスだとか、それからフォークダンス、現代的なリズムダンス、各内容にかかわる基本的な技能や授業展開例を体験するなどが設計されており、各校におけるダンスの授業の充実が図られているところでございます。

 また、市の健康づくり事業などに取り入れられないかとのことでございますが、現在はみんなで楽しくエクササイズの中でリズム体操を初め四つの体操を行い、市民の皆さんの健康増進に努めているところでございます。

 無理なく楽しく体を動かすということは、健康増進にもつながることであり、そのことによって医療費の抑制などにもつながります。ダンスを健康増進事業に取り入れることにつきましては、今後、担当課とも十分協議をさせていただきたいというふうに考えております。

 次は、交流の場についてでございますが、以前に比べ未婚者が多いということにつきましては、各種のアンケート調査などによりますと、交際相手がいないとか、あるいは出会いがないとかという回答が多く寄せられているようでございます。

 また、女性の自立や社会進出など、以前と比べ社会経済状況の変化だとか、結婚や子育てに対する不安などさまざまな理由があるのではないかというふうに思っております。

 そうした中で、現在、JA東京みらい農業協同組合主催によるふれあい交流会で独身の男女が出会えるようイベントを毎年行っております。今年も11月9日に開催されますので、市といたしましても、参加について市報などでPRするなど、いろいろな場面で応援をしていきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) それでは、友野議員の再質問を許します。



◆第16番(友野ひろ子君) ありがとうございます。

 それでは、市民農園のところから再質問させていただきます。

 市内で250か所あるわけですね。そうしますと、今後、もう少し拡大していく、増加していくという見通しというんでしょうか、将来はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 今、将来の増設ということで、これからリタイアされて清瀬市に戻って土と親しみたいという方がかなりふえると思います。

 しかし、清瀬市の農地につきましては、今、自分で耕作をしなければならないというような生産緑地の率が約88%となっておりまして、市民農園のできるような条件といいますと、宅地並み課税の農地になります。宅地並み課税農地といいますと、今、かなり少ないというような状況が合ったりとか、それからまた、道路などの条件面がございますので、今後、市民農園もふやさなければならないと考えておりますので、関係者、関係団体と相談をさせていただければと思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 友野議員。



◆第16番(友野ひろ子君) そうしますと、もしかしたら少しふえてくるかもわからないということでしょうか。

 市民農園の活用というんでしょうか、将来というんでしょうか、少ない中でも将来をどういうふうに考えていらっしゃいますか。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 今、利用者から、先ほどもちょっとお答えさせていただいたんですけれども、収穫の喜びとか土に触れる喜びというのが多く届いておりまして、続けて利用したいという方もおります。

 しかしながら、毎回、抽選で行っておりますので、続けたい方につきましては再度申し込んでいただいて当選すれば連続して利用できる。

 また、中には自分が耕作していて、同じ場所を利用したいというような方もおりますので、そういった方につきましては、応募のときにそういったようなことを明記していただければ、当選すれば同じ場所を、1回に限ってでございますけれども、5年10か月に関しては同じ場所を利用していただけるというようなこともございます。

 また、初めて行うというような方もございますので、毎年、ゴールデンウイークの前に農業委員会の方にお願いをして講習会を実施しておりまして、その講習会の後に初めて利用する方につきましては、連休等にキュウリとかトマト、ナス等をご自分で植えて楽しんでいただけけているというような状況でございます。



○議長(森田正英君) 友野議員。



◆第16番(友野ひろ子君) そうしますと、今おっしゃったように、3年ごとに変わっていくわけですが、3年間、肥料をやってせっかく土を豊かにしたのに、ほかの人にあげちゃうのよねとおっしゃる方がいるんですね。そのときは私は、持ちつ持たれつというか、逆の場合もあるじゃないですかと言ってなだめるんですけれども、要するに、自分が当たったときは、前の人が手を加えてくださっていたから、とてもいい作物ができたということもありますよねというふうに説得というんでしょうか、そういうふうに質問されたときには言っておりますが、そう思われませんか。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 確かに土づくりというのは、畑については本当に大切なことです。ですから、1回利用して再度申し込む、2回目に応募していただくときには、1回に限って、合計で通算5年10か月になりますけれども、そこまでは利用していただいても大丈夫です。

 ただし、いろいろな条件的、道路に近いくて利用しやすい場所もございますので、やはりそこを使いたいという人もいますので、5年10か月までは、これは当選すればということになりますけれども、利用していただいております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 友野議員。



◆第16番(友野ひろ子君) ありがとうございます。

 それで、3年ごとに変わるときに、苦情というんでしょうか、今、私が聞いて申し上げたこと以外に意見、要望、際だってこういうのがあるというのがあったら教えてください。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) これは市民農園を初めて使う方だとは思うんですけれども、利用して、きちんと耕作して本当においしい野菜等をつくっている方もおります。中には、途中で放棄してしまって、草がはえてすごく迷惑になっているというようなことは聞いておりまして、不定期ではありますけれども、職員が見回って注意喚起等をしております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 友野議員。



◆第16番(友野ひろ子君) 将来どういったことを考えていらっしゃいますかとさっき伺いましたが、それに付随する質問というか要望でこれは結構なんですけれども、NHKで、皆さんご御存じだと思いますが、「キッチンが走る!」というタイトルだったと思うんですけれども、ごらんになった方も随分いらっしゃると思いますが、いわゆる地産地消ですね。あるところに出向いていって、そこの農家の方にいろいろな野菜、特産物みたいなもの、料理家はこの素材を見て献立を考えるわけですよ。そうすると、農家の方は、私たちはワンパターンでこのお料理しかやらなかったと、しかしきょう体験をしてこういう使い方もあるのかと思ったという番組あるんですね。私は毎週、感動して見ているんですけれども、そこが本当に日本人らしいなというんですか、研究熱心というんでしょうか、前向きというんでしょうか、まじめというんでしょうか、あるものの素材でやろうとするその意思、これも大したもんだと思いますけれども、ああいう企画を市でやったらどうかなと、これは要望です。

 例えば男性の料理教室がありますよね。ああいうところでやれないこともないのではないかなと思うんですけれども、これは要望で結構でございます。

 それから、ごみ問題のところですが、「生ごみ入れません」袋のアイデア、この施策はいいとお思いになりますでしょうか。ちょっとお伺いします。



○議長(森田正英君) 黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 先ほどもご答弁しましたが、可燃ごみの減量という方向では有効な一つの方法だと考えております。



○議長(森田正英君) 友野議員。



◆第16番(友野ひろ子君) そうしましたら、いいのではないかというご意見ですが、それを当市で導入しようというご意思はいかがでしょうか。



○議長(森田正英君) 黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 先ほど申し上げたように、有効な一つの方法なんですが、多摩市の場合は、調べますと、中が見える袋でありまして、中に生ごみが入っていますと回収をしないということらしいんですね。そこに問題がありまして、多摩市と当市では回収の方法が違いまして、多摩市は戸別回収を行っております。ですから、当然生ごみを入れたご家庭がわかるわけです。ですから、回収しないということもできるんですが、当市の場合は、今現在、ステーション方式といいまして、御存じのようにごみ置き場に置いていますので、最終的に個人が特定できないということになりますと、そのまま置いておくわけにもいきませんので、結局、生ごみが入っていましても回収せざるを得ないという状況がありますので、その方法が根本的に違いますので、当市には現在のところ、なじまないかなと考えております。



○議長(森田正英君) 友野議員。



◆第16番(友野ひろ子君) 以前、当市も戸別収集にするべきではないかという話が議会で出たと思いますが、将来において戸別収集になることはあり得ますでしょうか。



○議長(森田正英君) 黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 費用的な問題もかなり占めておるんですが、今26市の中でかなり多くの市が戸別回収を行っておりますので、現在、その状況だとか財政的な部分だとかを研究させていただいておりますので、しばらくお待ちになっていただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 友野議員。



◆第16番(友野ひろ子君) しばらく何ですか、すみません、語尾をしっかり言ってください。



○議長(森田正英君) 黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) しばらくお待ちになっていただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 友野議員。



◆第16番(友野ひろ子君) 次に、生ごみの肥料化なんですが、市民農園もさることながら、清瀬市には農家がたくさんあるわけですけれども、これは議会で申し上げていいのかちょっとわからないんですけれども、以前、現市長が推奨していらっしゃいましたEМ菌のことです。ああいうすばらしいものがあるのに、まだ利用できないんでしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) きょうも生ごみをバケツに入れて畑に持っていきました。

 だから、生ごみを堆肥化するのには、一番早く土にEМぼかしを混ぜて土に埋め込んでやると虫も発生しませんし、においも出ない。そのまま生ごみだけを入れると、これが硫化水素とかアンモニアとか、いわゆる分解していくのに腐敗方向に分解するのか発酵方向に分解するのか。これが腐敗方向の微生物が活躍すると硫化水素とかそういうものが発生したりするわけで、発酵系はビタミンとか糖類とかに分けていってくれるというところです。

 ですので、生ごみそのものを地面の中にいる微生物を投入したものを土の中に戻してあげれば、極めて良好な堆肥になっていくわけですけれども、それにはすぐそばに畑があるとか、ない場合は回収しなければいけないとか、回収するとたくさんになって農家が使ってくれればいいんですけれども、生ごみの中にある塩分が心配だとか、そういうことで農家の皆さんがそのまま使うということになかなかつながっていっていない。

 しかし、ここで施設園芸研究会がホウレンソウの連作障がいを防ぐためにEМぼかしが使えるかどうか研究してくれていますので、そこら辺から農家の皆さんの理解がさらに深まっていけば、既に牛ふんでは行っておりますけれども、さらなる普及というのは、そういったところの課題を解決していければ、せっかく畑がいっぱいあるわけですから、そことの連携の中で生ごみの堆肥化が現実化していくかなとは思っているんですけれども、なかなか、でも、あきらめずに少しずつ行っていますが、待っていてください。



○議長(森田正英君) 友野議員。



◆第16番(友野ひろ子君) 待つまでもなく、私、7年間やりました。ぬかをまず買ってきて、EМ1という液体を1,000倍に薄めて手でやるんですね。それで、それを日陰干しにして袋に詰めて、ちょうどうちの上に畑があるんですけれども、老夫婦の方が畑をお借りになっていて、先生、これ召し上がってくださいと、トマトだのナスだのいただくんですよ。まさに循環型でした。それを7年間行いました。

 では、今なぜ行っていないかというと、ご夫婦が高齢になられて畑をつくられなくなったんですね。それでやめているんですが、あとのときのトマトの味、それはおいしいんですよ。だから、EМ菌のことが途中が終わってしまっているので、市長にちょっと伺ってみたかったので再質問で取り上げさせていただきました。

 それから、健康づくりにダンスをということを提唱しているわけですが、この前、健康まつりで2階で健康体操をやっていらっしゃったんですね。あれはどちらかというと、エアロビクスなんですよ。エアロビクスではなくて、音楽に乗って踊るということはもう一つ意味があって、音楽に乗れなきゃ、あれはただBGMで流しているだけで、あれではエアロビクスとラジオ体操と大して変わらないですよ。

 私が申し上げたのは、もう少し脳に響くような音楽、それに乗れるような音楽を使った健康づくりをすれば、非常に毎日が楽しい、お食事もおいしい生活ができるのになと思っております。

 でも、今後、市との話し合いを持たせていただけそうですので、進めていければと思っております。

 以上で結構です。



○議長(森田正英君) 以上で、友野議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ第4番目に、石井議員の一般質問を許します。

     〔第14番 石井秋政君 登壇〕



◆第14番(石井秋政君) 清瀬自民クラブ、4番目として質問をさせていただきます。

 まず、防災問題であります。避難所施設の管理についてでございます。

 学校施設は避難所として指定されております。そして、施設の管理者は校長先生であります。学校管理時間内ならば、子どもの安全・安心を守るための対策が中心となり、帰宅困難となった保護者との調整など、避難所の施設というよりも学校管理の視点から運営が展開されるわけであります。

 しかし、災害状況の時間的変化とともに、施設の管理運営は避難所としての役割に重点を移していくわけであります。また、教職員の多くは市外に住んでおり、勤務時間内はともかくとして、時間外の対応にも制約があるわけであります。

 当初は、学校側に主導権があっても、時間の経過とともにその運営主体は地域住民や行政職員となるケースが多いようであります。災害物資の管理、配布、炊き出し、避難所の名簿作成など、避難所管理について教職員と行政、地域住民の権限のすみ分けや役割分担などの明確化が重要な課題となるわけであります。

 管理運営のリーダー役交代のタイミングが大変難しくなりますが、どのような対策を準備しているのかお聞きいたします。

 そして、東京都の防災計画でも役割分担の明確化が重要な課題と指摘されております。文部科学省からも学校防災マニュアルの作成手引きなどが作成されていると聞いております。行政と学校との協議を進め、マニュアル作成や訓練などが必要となると考えるわけでありますが、ご見解をお伺いいたします。

 次に、公共施設の防災対策の現状であります。

 各地域にある市民センターなど公共施設は、その施設内容から避難所として使える機能を備えているわけであります。実際にいっとき避難所として、あるいは帰宅困難者対策に有効だった事例も数多くあるわけでございます。

 したがって、学校施設以外の重要な避難所としての機能を備えていなければならないのであります。備蓄物資や災害時救援資材の備えなど、防災対策の現状についてお聞きいたします。

 また、こうした公共施設への避難誘導や、あるいは避難民受け入れについてどのような対策を準備しているのかお聞きいたします。

 次に、通告書が間違ってしまいまして、要介護者となっていますけれども、要援護者と訂正していただきたいと思います。要援護者の支援対策についてであります。

 高齢者、障がい者など要援護者の災害時支援対策には多くの課題があるわけであります。要援護者にとっても災害時の対応については大きな不安を抱えています。

 高齢者対策、そして視覚・聴覚・肢体不自由など障がいに対応した対策など防災マニュアルの作成が必要となります。外見からわかりにくい要援護者の情報把握など、事前の調査も重要となります。周囲に迷惑がかかるため、避難所に行くのをためらう方もおられるようであります。そうした面では、地域住民との協力、連携が必須となるわけであります。

 要援護者に対する対策の現状と課題をお聞きいたします。

 次に、AED整備についてであります。

 AEDが緊急時の救命機具に大きな力を果たすことは周知の事実であり、その有効性を示す事例も数多く出ておるわけであります。現状はすべて購入方式で備えているわけでありますが、レンタル方式による備えを活用し、そのメリットを享受している自治体があります。

 青梅市では、平成18年度から市内の公共施設や小・中学校にAED設置を開始しましたが、平成22年度末に保証期間が終了し、耐用年数も7年に近づいてまいりました。そのため、平成23年度に買いかえる計画をしていましたが、それを未執行とし、平成24年度からはレンタル方式を採用したようであります。

 レンタル方式のメリットは、消耗部分である電極パッドやバッテリーの交換をふぐあいが生じてからかえるのではなくて、所定の期間ごとに定期的に交換できること、修理・交換のための未設置状況などの時間のロスを解消できることがあるようであります。購入の場合は、27台で1,300万円程度の費用がかかっておりましたが、レンタルでは1,000万円程度になり、300万円ほどの節約となったようであります。

 今後の配備については、レンタル方式も重要な選択の一つになるのではないかと考えます。ご見解をお伺いいたします。

 次に、教育問題であります。

 校庭芝生化の現状と課題についてお聞きいたします。

 校庭の芝生化が進んでおります。平成20年度から開始し、平成24年度までで6校の小・中学校が整備されたと聞いております。それぞれの整備状況は違いますが、近年では校庭全面芝生化の形態となっているのが多いようであります。今後、残りの8校が整備されることになります。

 しかし、既設校での維持管理の難しさが浮き彫りになっているようであります。自然との共生や児童・生徒が安心して遊べるなど、芝生化の効果や魅力が生かされる重要な施策でありますが、そのメリットと維持管理のため使用制限をしなければならないといった矛盾点も生じておるわけであります。教職員の皆様の忙しさが大きな課題となっている中、芝生の維持管理に費やす気遣い、労力を考えると、その限界性を感じておるのであります。保護者との連携にも難しさがあるようであります。

 一方、校庭を利用しているサッカーチームに基本的な維持管理を任せ、うまく運営されている事例もあると聞いております。校庭芝生の維持管理の方法について、明確な方針を決定しなければならないと考えますが、今後の取り組みについてお聞きいたします。

 次に、情報管理の実態であります。

 今年5月、市内で教職員が生徒情報を収録したUSBメモリーを紛失した事故があり、保護者会が開かれた学校があると聞いております。便利な情報機器による情報管理について、そのルールや規制を適切に決めなければ、こうした事故は続いてまいります。保護者の不安も増大していくわけであります。

 学校の情報管理の現状と対策についてお聞きいたします。

 次に、読書の清瀬についてであります。

 読書の清瀬を実現する大きな手法である清瀬の100冊活用の現状についてお聞きいたします。

 さきの一般質問の答弁では、小学生用、中学生用など成長段階に合わせた本を選択し、指導していること、小・中学校全14校に司書を配置していることが報告されました。こうしたことに加え、さらに追加的な普及手段として、読書の日を設定してはどうでしょうか。

 神奈川県綾瀬市では、毎月ゼロのつく日、10日、20日、30日をノーテレビ、ノーゲームとし、読書の普及促進を進めております。こうした取り組みは有効であると考えるのでありますが、ご見解をお聞きいたします。

 次に、公共施設の管理運営についてであります。

 各種公共施設の維持管理について、保守点検についてといった考え方が不足しているように感じるのであります。何か支障が出てから修繕するのは当然でありますが、事前の点検、管理が施設の寿命を伸ばし、順調な使用を保つことにつながると考えるのであります。

 特にスポーツ施設については、野球場やテニスコートなどの管理状況についての不満が寄せられているのであります。財政的な事情があり、十分な対応には無理があると思いますが、我慢を重ね、引き延ばすことで結局は大修繕につながるケースも出てくるわけであります。行政と指定管理者が施設の維持管理について改めてその役割分担、費用負担など、その現状と今後の課題について協議をする必要があると思います。ご見解をお伺いいたします。

 次に、施設予約の団体登録についてであります。

 人工芝サッカー場3面となるなど、清瀬市のスポーツ施設の充実が多くの方々の注目を浴びているのであります。市外団体からの問い合わせも多く来ております。

 施設の貸し出しについては、市内団体、市外団体の料金設定を分けております。しかし、現状の一部では、団体登録の方法や、あるいは団体の活動内容の実態把握についてさまざまな課題があると聞いております。団体について、定期的な点検や現場チェックをするなど、正確な情報把握が必要と考えますが、その対策についてお伺いいたします。

 次に、中央公園の再整備についてであります。

 プール施設の解体工事が終了し、どのような公園整備がされるのか、市民の関心はますます高まっているのであります。しかし、今年度は予算化されず、検討委員会の設置もできませんでした。したがって、再整備の進展は見られなかったのであります。

 平成25年度には予算計上し、再整備の本格的な準備に入るべきであります。桜が咲き、アジサイが咲き、夏は盆踊りが行われるなど、季節ごとの変化を楽しむ市民も多くいるわけであります。また、都市開発により子どもたちも多くいる地域であります。そして、災害時には避難場所としての機能も発揮できるわけであります。こうしたさまざまな利用が可能であり、多くの方々が夢を抱いておるわけであります。検討委員会の設置は必須であり、早急な対策を求めるものであります。

 次に、高齢者問題であります。

 孤独死、あるいは孤立死の防止対策についてであります。

 高齢者、障がい者など孤独死、孤立死の防止対策構築が急がれております。電気、ガス、水道などの使用状況から生活実態を把握する取り組みも進められております。

 北海道南富良野町では、社協に生活サポートセンターを設置し、その支援に結びつけていると聞いております。こうした機能を市役所に設けたり、あるいは自治会や民生委員が一緒になり組織をつくったりするなど、全国でさまざまな取り組みが進められております。さまざまな情報や団体をコーディネートする仕組みが必要であります。

 個人情報保護の観点からも、市役所がそのセンター機能を持つのがふさわしいと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 最後に、サロン事業への支援対策であります。

 市内では多くのサロン事業が展開されております。その運営費用はすべて自助・共助で行われておると理解しております。

 しかし、今後のさらなる拡大の必要性を考えると、ボランティア推進だけで頼るには限界を感じるのであります。例えば食材費の一部を行政が支援するなど、その負担を軽減し、途中で断念することの限界性を克服し、持続可能な拡大をすべきであります。ご見解をお聞きいたします。

 これで第1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) おはようございます。

 防災問題について、2点ほどお答えいたします。

 まず、避難所施設の管理についてでございます。

 避難所の施設の運営と管理につきましては、現在の地域防災計画の中で避難所管理運営マニュアルが策定されており、それに沿って、先日行われました総合防災訓練等につきましても実施し、また検証しているところでございます。

 さて、ご質問の運営に関しましては、避難所マニュアルでは避難所は施設管理者、地域の代表者、自治会長、自主防災組織、避難住民の代表等の地域の代表者、市派遣職員等による合議制の組織により運営する。また、運営するために総務班、被災者管理班、情報広報班、施設管理班、食料物資班、救護班、衛生班、ボランティア班等の八つの班編成の組織をつくり、それぞれの役割分担の中で管理運営するとされておりますが、東日本大震災を受け、今回の地域防災計画を見直す中で、避難所運営マニュアルにつきましても、議員ご指摘のような災害物資の配布、あるいは避難所会員の権限のすみ分け、役割分担等、運営上の課題につきましてもこれまでの大震災等の教訓を見ながら、マニュアルの見直しを検討していきたいと考えております。

 また、学校等の協議につきましては、災害時に地域住民等との避難場所となる学校施設について、その開設、運営、事業再開までのプロセスを検討するため、教育委員会職員の、市長部局職員、小・中学校長で構成する清瀬市立学校防災マニュアル等見直し検討委員会を8月27日に設置し、現在協議を進めているところでございます。

 今後とも学校とより連携を深めながら、実効性のあるマニュアル作成や訓練等に努めていきたいと考えております。

 続きまして、公共施設の防災対策の現状ということのご質問ですが、災害時には学校や各センターなど公共施設を災害時の避難場所、避難所として指定しているところでございますが、今年度、学校等への避難所用として食料品や発電機、照明器具、間仕切り、プライベートルームといった備品を整備し、避難所機能の充実に努めているところでございます。

 今後、公共施設につきましても、施設の実態に合わせた整備を検討していきたいと考えております。

 また、市では、これまで現行の地域防災計画の被害想定に合わせ、備蓄食料等の整備に取り組んでまいりましたが、今後は今年4月に発表されました東京都の新たな被害想定に沿って、被災した避難者に対しての備蓄を計画的に進めていきたいと考えております。

 内容としては、主食としてアルファ米、パンの缶詰等々、おかず用の缶詰、汁物等を順次整備していきたいと考えております。

 また、現在、救援資材として備蓄している主なものにつきましては、炊き出し器、毛布、担架、簡易トイレ、発電機、スコップ、バールなどでございます。こういったことも計画的に今後整備していきたいと思います。

 次に、避難誘導についてでございますが、現行の地域防災計画の中では、災害時には避難方式についていっとき集合場所に集合した後、避難場所へ避難をしていただく二段階避難方式と、避難場所へ直接避難する避難方式について、いずれも地域の実情や災害の状況に応じ弾力的な対応をすることをお勧めしております。

 さて、避難誘導に関しましては、行政職員による避難誘導が行われるのは限られた条件による場合と考えられます。例えば以前、阪神・淡路大震災の例からは、避難所に延焼の危険があり、他の地域でも延焼火災が発生している場合、災対本部を通じ、避難ルートの選定を行い、行政による避難誘導が行われたことがあったということは聞いております。ただ、今回の東日本大震災の実情を見ても、現実的には難しい状況になることも想定されます。

 避難経路や避難所については、どこの地域の方々がどの避難所に行くかは、災害時に自分がどこにいるのかにより、また道路状況などにより異なります。必ずしもお住まいの直近の避難所が行きやすくなる状況にないことも考えられます。

 そこで、道路事情等を考慮し、事前にご家族で避難所を決めておき、経路を確認しておくことも必要ではないかと思われます。その際に、水路や川、傾斜地などに危険な経路やそういった場所を避けることも重要でございます。そのためにも、日頃よりご家族でよく話し合って、安全に避難できるルートを歩いて確認していくことをあわせてお勧めし、啓発していきたいと思っております。

 避難者の受け入れにつきましては、課題もございますが、先ほどご答弁いたしましたように、現行の避難所運営マニュアルの見直しの中で検討していきたいと思っております。

 よろしくお願いします。以上です。



○議長(森田正英君) 次に、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 次に、高齢者、障がい者などの孤独死防止対策についてご答弁申し上げます。

 初めに、地震などの大きな災害が発生した場合に、自力での避難が難しい高齢者や障がい者などの災害時要援護者対策としましては、災害時要援護者登録制度により台帳への登録を勧め、実態把握に努めているところでございます。

 現在の台帳登録者数は3,530人となっております。この登録された方々への具体的な支援方法につきましては、議員ご指摘のように、避難支援マニュアルなどの作成が必要になりますが、現在、地域防災計画の見直しを進めておりまして、この中の被災市民専門部会で要援護者支援にかかわる全体的な考え方をまとめた全体計画と、要援護者一人一人に対する個別支援計画について作成することになっております。

 また、これらの計画の策定とあわせ、自治会や消防団、民生・児童委員、高齢者ふれあいネットワーク協力員などの地域支援者との協力、連携のあり方などについても専門部会で協議をしてまいりたいと考えております。

 さらに、今年度、清瀬消防署では、災害時要援護者世帯を対象として、居住環境などを調査し防火、防災診断を施行することになっております。市としましても、民生・児童委員協議会などとともに積極的に協力することで、市、消防署、地域関係機関とさらに綿密に連携を図りたいと考えているところでございます。

 いずれにしましても、昨年3月11日の大震災の教訓をしっかり生かし、防災計画と並行し、要援護者の支援にかかわる各マニュアルづくりと地域の連携体制などを構築していきたいと考えております。

 次に、高齢者、障がい者などの孤独死防止対策でございますが、高齢者、障がい者などの孤独死、孤立死につきましては、高齢化が進む中で大きな課題であると認識しております。

 こうしたことを未然に防ぐためにも、市内3か所の地域包括支援センターや障害福祉課の職員、あるいは各地域での民生・児童委員やふれあい協力員などによる定期的な見守りや訪問なども行われているところでございます。

 また、議員ご紹介のように、電気やガスの事業者、また東京都住宅供給公社、生活協同組合などとも見守りなどの協定を締結するために、現在準備を進めているところでございます。

 引き続き、孤独死防止対策に向けまして、地域自治会や介護関係団体などとの協力、組織体制などを構築するとともに、緊急な対応が必要となるようなことがあった場合には、地区担当の包括支援センターと市の直営包括支援センターが中心に迅速に対応できるよう努めていきたいと考えております。

 続きまして、サロン事業への支援につきましては、先ほど友野議員に取り上げていただきましたとおり、市内では多くの、また多様なサロン活動が行われているところでございます。サロンの運営には食材費などがかかりますが、各サロンでは参加者の負担、持ち寄りなどさまざまな工夫で対応されております。

 このようなサロン活動に対する支援でございますが、社会福祉協議会がサロンの立ち上げから運営についてさまざまな相談に対応しておりまして、金銭的な支援につきましても、広報に伴う印刷代、経費、会場費、通信費などの助成を行っております。

 市としましては、このようなことから、当面開設などの相談、また社会福祉協議会とも連携し出前講座への職員派遣など、またサロン連絡会などを開催し、支援に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 引き続き、石川総務部長。



◎総務部長(石川智裕君) では、次に私のほうからAEDについて答弁いたします。

 当市におきましては、平成17年7月、東京消防庁から1台寄贈されたことをきっかけに、現在、公共施設を中心に計47台のAEDを設置しております。AEDにつきましては、ご存じのとおり、パッドが2年間、それからバッテリーが4年間、本体が7年間ということで、それぞれ耐用年数に応じた交換が必要となっております。また、2年、7年ということですので、25年度以降、本体そのものを交換する必要が生じております。

 青梅市の取り組みをご紹介いただきましたが、レンタル方式のメリットは、議員ご指摘のとおり、定期的な消耗品の交換や点検などを事前にふぐあいを回避できることであり、一刻を争う非常事態に備えるためにも有益であると考えております。

 今後の設置場所やレンタル費用等、来年度の交換時期に合わせて検討したいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 校庭の芝生化の現状と課題についてのご質問にお答えいたします。

 中村議員のご質問にもお答えしましたとおり、近年、地球規模の環境問題からエコスクールによる環境負担の軽減や自然との共生に配慮した学校施設の整備を推進するとともに、環境教育の教材として活用するという方向性が示されました。本市におきましても、本年度までに6校の工事を実施したところでございます。

 この芝生化によりまして、土ぼこりが抑えられ近所からの苦情が減ったことや、水はけの改善により子どもたちの校庭使用がしやすくなったことなど、現実的なメリットがある一方、体育やクラブ活動で日常に使用していることから、子どもたちの踏圧により芝生の痛みが激しく、養生のための期間を持たなければならないこと、そして議員ご指摘の維持管理についての課題も出ております。

 芝生の管理は日常の定期的な水まき、刈り込み、土の通気を活性化するための根切り、踏圧等による激しい損傷部分を回復させるための播種、そして肥料散布などがございます。これらの作業は、対象となる校庭の面積が広いことから、教職員の少人数では限界があり、学校の中には地域の方のご協力をいただきながら順調に維持管理を行っている例もございます。

 そうしたことを踏まえ、芝生管理に関する専門知識のある地域の方にご協力いただくことや、どうしても困難な場合の維持管理の方法や研究など、専門家と相談していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(森田正英君) 続きまして、坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 私から学校の情報管理の現状と対策に関するご質問にお答え申し上げます。

 各小・中学校では、本市教育委員会や都教育委員会が策定いたしました情報に関するガイドラインや基準等を参考にいたしまして、学校内外における情報の取り扱い基準を策定して厳格な管理に努めてまいりました。

 また、年間2回、服務事故防止研修を実施しておりまして、研修では情報のみならず、体罰、交通事故等服務事故全般の内容を取り扱っておりますけれども、特に個人情報の漏えいに関しましては、私物のUSBの校内への持ち込みの禁止や情報の持ち出しに関するルールの徹底等を図っているところでございます。

 このような中、今年度初めに本市立学校におきまして、子どもの名簿など個人情報が紛失する事故が発生いたしました。教育委員会としましても、まことに遺憾であり、即刻、東京都教育委員会に事故報告を行うとともに、事故者及び監督者である校長に対する厳しい処分を具申したところでございます。

 情報の紛失は、本人のみならず、児童・生徒を含めた関係者すべてに不利益をもたらすものであるにもかかわらず、発生件数が減少しない原因の一つに自分だけは大丈夫といった慢心や、少しくらいならという身勝手な思いを上げることができます。

 これら個々の教員の意識改革を図り、服務事故の根絶を実現するには、これまで以上の日常的かつ継続的な指導と、教職員が互いに点検し合う組織的な取り組みが欠かせません。今後ともこれらの取り組みを充実させていくことにより、学校における情報管理の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、清瀬の100冊の活用状況についてのご質問でございます。

 平成22年度にすべての学校図書館に清瀬の100冊の専用コーナーが設けられ、児童・生徒のだれもがいつでも読むことができる環境を調えることができました。

 また、読書資料小学校版「本は友達」、中学校版「読書の旅」、これらは毎年新入生に配布され、児童・生徒が本を選ぶ貴重な資料となっているところでございます。

 学校からは、さまざまな特色ある100冊を活用しました取り組みのご報告を受けているところでございます。

 議員ご指摘の読書につきましては、本に触れる一つのきっかけを与えるなどの興味深いご提案であるというふうに考えております。

 しかし、読書離れの傾向がある子どもたちに本を読む喜びや楽しみを与えるには、日常的な働きかけによる数多くの作品に触れ、お気に入りの一冊を探し出させることがまずは必要でございます。現在、各学校で取り組んでいる朝読書や読書旬間の取り組みは、これらの成果を導き出すものであると考えますので、これらの活動を一層充実させていきたいというふうに考えております。

 私から以上でございます。



○議長(森田正英君) 岸国体準備担当部長。



◎国体準備担当部長(岸典親君) 公共施設の管理運営につきまして、2点、ご質問をいただきました。

 最初は、施設維持管理の考え方について、特にスポーツ施設についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、施設の維持管理には相当な費用負担と日ごろの絶え間ないメンテナンス作業が必要であることは承知しているところでございます。特に野球場やテニスコートなど、利用頻度の高い施設につきましては、老朽化などご指摘をいただいているところでございますが、利用団体の皆さんによる草むしりや整地作業など、汗をかく労力のご協力で施設が延命しており、心より感謝を申し上げる次第でございます。

 今後、市が抱える課題も多い中、優先順位の高い施設改修などをどのように実施計画に盛り込めるのか検討していきたいと思います。

 また、行政と指定管理者が双方の役割分担や課題などについて協議していくことは非常に重要と考えておりますので、緊急的な課題などにつきましては、指定管理者と個別に協議をし対応しております。

 これからも引き続き、施設の長寿命化を視野に入れながら、専門家などの意見を参考に指定管理者と協議していきたいと思います。

 次に、施設予約の団体登録についてご質問をいただきました。

 現在、市の施設を利用していただく場合は、一度、公共施設の窓口においでいただき、登録に必要な手続をしていただいております。ご指摘をいただきました登録方法、団体の実態把握につきましては、公共施設の公平性を維持するためには大変重要なことと理解しております。特に利用者の住所や申請内容、再確認など、実態把握の方法、検討がこれからの課題だと考えておりますので、今後、手続等の検討を含め、指定管理者に協力をいただきながら実態把握に努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 最後に、黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 中央公園の再整備についてご質問いただきました。

 昨年度、プール施設の解体工事が終了し、地盤が安定するまでは、しばらくさくにより立入禁止としておりましたが、今年5月より解放しており、今後の利用方法につきましても、当面の間、市民の皆様に広場としていろいろなことに利用していただきたいと考えております。

 そのような中、検討委員会を設置し再整備という意見もございますが、現在、当市が抱えている優先的に解決しなければならないさまざまな課題もございますことから、膨大な支出を伴う中央公園の再整備となりますと、現時点では非常に難しく、検討委員会の設置につきましても時期的に難しいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、石井議員の再質問を許します。



◆第14番(石井秋政君) まず、防災問題について、学校施設の避難所としての機能ですけれども、今、行政と学校と協同で防災マニュアルの作成について調整をしているようでございますので、ぜひとも十分な内容を精査しながら積み重ねていただきたいと思います。これは要望です。

 次に、公共施設の防災対策の現状ということで質問しましたけれども、今、駅ビルや、あるいは都内でも大きなビルでは大変な備蓄物資を備えているといったこともよく報道されております。帰宅困難者対策というんですかね、そういった形で行っているわけで、市内各所にある地域市民センターなど公共施設についても、さらに備蓄物資を充実していただきたいと思っております。これも要望です。

 次に、要援護者の支援対策についてなんですけれども、障がいというのはいろいろ違うわけですよね、目に見えなかったりして、外からなかなかわかりにくいという中で、どういう人が障がいを持っていらっしゃるのか、登録制度で、これは障がいだけではないのでしょうけれども、3,230人ということで把握しているという中で、障がいに応じた備蓄物資というのもあるのではないかと思うんです。そういった人に対応した備蓄物資を備えるような対策はできているのか。あるいは備蓄物資だけではなくて、気をつけなければいけない対応の仕方、そういうのもあるのではないかと思うんですけれども、そういった対策についてどのように考えているのかということと、もう一つは、最後に地域の協力というのがなければいけないということだと思うんですよね。

 地域の協力というのは、個人情報保護の観点の中でなかなか地域の皆さんに存在を理解してもらうとか知ってもらうというのが難しい中で、いざというときの地域の協力というのはどのように考えているのかお聞きいたします。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) ただいま障がい者への支援の方法等についてのご質問をいただきました。

 まずは、先だって防災訓練をさせていただきましたけれども、その中で要援護者の方々にも二次避難所の開設訓練をさせていただきまして、その中で寝たきりの方とか障がい者の方にどんな支援が必要なのかも含めまして訓練しておりますけれども、今現在、被災市民専門部会のほうも動いておりますので、障がい者の方々への支援の方法、マニュアル化も含めまして検討していきたいというふうに考えております。

 また、地域の支援体制、どのような支援をいただけるのが一番いいのか、そういうこともこの専門部会でいろいろ検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 石井議員。



◆第14番(石井秋政君) それでは次に、校庭の芝生化についてお伺いいたします。

 本当に維持管理というのが一番難しいわけで、維持管理の方法についてはわかっているんでしょうけれども、だれが担い手として行うのかということなんでしょうけれども、そういった意味では、今6校が芝生化しているわけですけれども、学校側から維持管理の難しさ等について何か要望なり要求なりが出ているのかお聞きいたします。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 実情としまして、保護者や地域の方々の協力も限られてしまう中、教員も指導業務も煩雑であり、芝の管理まで課すことは限界があります。結局のところ、少人数による作業となってしまうという現状がある学校もあると考えております。



○議長(森田正英君) 石井議員。



◆第14番(石井秋政君) その次に、情報管理についてお伺いいたします。

 今、さまざまなルールをつくりながら情報の管理徹底を図っていくというようなお話がございました。ただ、先生方の自主性や、あるいはそれぞれの判断を尊重してやっていった結果がこういった形になっているわけで、日常的、継続的に指導していく、教職員が点検し合う組織づくりを進めていくといったことをおっしゃいましたけれども、果たしてこのような形でこれからもそういった事故が発生しないと考えているのか。さらに厳しい規制が必要ではないかと思っておりますけれども、例えば市役所だと、一切家には持ち込まないんだと、仕事は全部役所でやるんだということで、本当に夜遅くまでこうこうと電気がついているわけですけれども、そういった市の行政を同じような徹底した管理ができないのかお聞きいたします。



○議長(森田正英君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 学校教育におきましては、個人情報の内容によってセキュリティレベルが定められています。セキュリティ1からセキュリティ3までという形になっておりますが、セキュリティ1につきましては、何があっても校外に持ち出すことができない高レベルでの個人情報、セキュリティ3につきましては、日常的に持ち出すことができる低レベルでの情報というような形になっておりますけれども、いずれにしましても、システム的にもすべて管理職の了解を得ることが必要になっておりますし、私物のUSB等につきましては、絶対に持ち込むことができないような環境になっております。

 今後とも教員の意識のレベルを高くすることによって個人情報の紛失等を含めました服務事故の根絶を目指してまいりたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 石井議員。



◆第14番(石井秋政君) 最後に、中央公園について要望させていただきます。

 中央公園については、プール施設の撤去についても何年もかかって我慢に我慢を重ね、やっと実現したわけであります。そしてまた、再整備についてもまたまた何年も我慢に我慢を重ねなければいかないのか。これは中央公園という存在をどのように考えているかということだと思うんですね。これは優先順位でもすぐにやらなければいけないような状況ではないというようなお話もございました。そういうこと自体が、中央公園というのは第1回の市民まつりが行われた重要な会場であるし、そしてまた、中央公園という名前のように、非常に公園としても主体的な役割を果たす非常に存在感の高い公園でございますので、予算は確かにかかると思います。ただ、検討委員会だけでもぜひつくって検討してすばらしい中央公園をつくっていただくように要望いたします。

 以上です。



○議長(森田正英君) 以上で、石井議員の一般質問を終わります。

 清瀬自民クラブ第5番目に、粕谷議員の一般質問を許します。

     〔第15番 粕谷いさむ君 登壇〕



◆第15番(粕谷いさむ君) おはようございます。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず最初に、公共施設の耐震診断について。

 大震災からあしたでちょうど1年半になります。7月にある会の視察に参加させていただき、相馬市と南相馬市に行ってきました。今年は花火大会や野馬追なども行われるようになり、復興に立ち向かう住民の意気込みも伺えます。現地の状況は、ほとんど手つかずの地域も多く、これから先、復興への長い戦いが続くことは間違いありません。

 8月には宮城県の石巻市に行ってまいりました。石巻市には、一昨年11月に総務文教常任委員会の行政視察で訪れており、その4か月後に大震災が発生したわけですけれども、駅周辺は直接津波の被害は受けなかったため、現在はほとんど復興されているものの、少し駅から離れると町並みはがらっと変わります。海に近づくにつれて津波の恐ろしさを改めて感じさせる光景が目の前にあらわれました。

 これは宮城県も福島県も同じですが、いずれにしても、大変な現実を自分の目でしっかりと確認することができました。

 さて、本市の公共施設の耐震化検討スケジュール案では、16施設の耐震診断最終報告と本庁舎の耐震改修か建て替えかの判断をするのが同時期になっていますが、本庁舎については独自に進めるのか、ほかの施設とあわせて考えるのかについてお伺いいたします。

 小さい2つ目です。農業井戸等の震災時の利用について。

 以前、清瀬市では、地盤沈下を起こすということで、井戸を掘ることは許可されていませんでした。ところが、隣の所沢市では、そのころから井戸を掘るのに補助金を出して奨励しており、考え方の矛盾を問うたことがあります。現在は清瀬市でも掘ることが可能になり、農業用の井戸もふえつつありますが、震災時に農業用の井戸が災害対策用に使えるようになると大変心強いことであります。ぜひ考えていただきたいと思いますが、見解を伺います。

 3番目です。消防署との連携について。

 震災後2回目となる総合防災訓練が先日行われたわけですが、昨年から震災に対応した訓練ということで、今まで以上に市民参加型の訓練に変えて行ったということでありました。

 今年はそれをさらに踏み込んだ形で、本庁舎内に災害対策本部を設置したより実践型の訓練を行ったとのことであります。

 ただ、残念なのは、災害対策本部の様子や動きが訓練会場からは全くわからず、会場の参加者には不安を持たれた方もいたように感じられます。今後に備えての反省点については、初日の深沢議員への答弁がありましたので結構ですが、より充実した訓練を心がけ、今後も取り組んでいただきたいと思います。

 ところで、今月21日に消防署主催の自衛消防訓練審査会が行われるという案内をいただいております。この日は決算特別委員会の最終日に当たります。今まで議会と重なるということは一度もなかったように記憶していますが、日程の調整はどのように行われているのかについて伺います。

 大きな2つ目です。児童・生徒の安全対策。

 通学路の点検と安全対策について。

 本年4月以降、登下校中の児童・生徒の列に自動車が飛び込み、死傷者が出る痛ましい事故が相次いで発生したことを受け、文部科学省は通学路の交通安全確保の徹底についてという依頼文を関係各機関に出しております。これによりますと、その後の状況を踏まえて、通学路における交通安全を一層確実に確保することが重要であることから、文部科学省、国土交通省及び警察庁の3省庁が連携して対応策を検討し、別紙のとおり、通学路における緊急合同点検要領を作成したので、この要領に沿って関係機関の連携による通学路の安全点検及び安全対策を講じていただきたいというものであります。

 本市における安全点検の結果と対策の状況について伺います。

 大きな3番目です。農業及び観光について。

 ひまわりフェスティバルについて。

 猛暑の続く中、2週間にわたって行われたひまわりフェスティバルも無事終了ということになりました。昨年を大幅に上回る5万人の来場者があったということですが、現地で作業に当たられた皆様は大変お疲れさまでした。

 5回目ということもあり、関係者の皆さんの手なれた対応が来場者にも満足していただけたのではないかと思います。地主の石井さんも、オープニングのあいさつで、自分が健康な間は、そして渋谷市長が市長である間は続けていきたいと言っておりました。

 今年の反省点を来年に生かしていただきたいと思います。今までも天候等による開花時期の多少のずれは生じていましたが、今年は初日の段階から明らかに期間中の開花が難しいとわかるほど成長に差がありました。これには何かわけがあったのでしょうか。たまたま成長がおくれたということであれば、それで結構です。

 小さな2番目です。市民表彰について。

 技能功労者表彰の対象職種に農業従事者が加えられたことは朗報であり、関係者のご理解に感謝しております。清瀬市では唯一の産業とまで言われる農業が、31もある対象職種の中に長年加えられていなかったことが逆に不思議に思えるわけですが、今年の予算特別委員会で質問いたしましたが、明快な答えがいただけませんでした。改めて、もしあるのならお伺いいたします。

 小さな3番目です。農道の整備について。

 時の流れとともに、農業の効率化で農道の使い方も大きく変わってきています。トラクターだけでなく、物の運搬には軽トラックが主流であり、昔は花形であったリヤカーは貴重品となっています。見かけることもありません。

 まれに嫌う人もいますが、農業関係者の間でも舗装を希望する人はふえているようであります。関係者の声に沿えるような、時代に合わせた考え方が必要になっていると思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。

 4番目、スポーツ関連。

 スポーツを通した人間教育、健全なる精神は健全なる身体に宿ると言われますが、スポーツは心も体も健康に導く力を持っていると思います。今年はロンドンオリンピックが行われ、日本を代表した多くの選手の活躍は人々の心に熱い思いを残してくれました。

 特に清瀬市から送り出した久しぶりのオリンピック選手の活躍や、昨年に引き続き今年も甲子園に出場し立派に主将としての役割を果たした金子凌也選手の活躍には、清瀬市民に大きな感動を与えたものと思います。

 一方で、中高生等のいじめが全国的に問題となっている今日、同じ年代の子どもたちの行動にこれほどギャップを感じたことはありません。人に迷惑をかけないという教育の基本とは、まさに心の教育であり、健全なる精神は健全なる身体に宿るという言葉そのものであると思います。

 教育においてのスポーツの重要性を再認識し、心の教育、人間としての教育のあり方を考えるときではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 防災・震災時安全対策についてのご質問を2点ほどいただきました。

 まず、1点目、農業用井戸等の震災時の利用についてでございます。

 現在、清瀬市に登録されている井戸は32か所ございまして、そのうち16か所は災害対策用指定井戸として指定されております。残りの井戸につきましては、主に病院、事業所、大学等々の所有となっているところが多いようでございます。

 ご質問の掘削されました農業用井戸に対して、災害対策用指定井戸としての活用をというご質問でございますが、現在、東京都では認定農業者などの高い営農意欲と戦略的な経営マインドを持つ農業者に対して、施設整備等の支援を行い、都市の優位性を生かした農業者の経営力強化を目指した都市農業経営パワーアップ事業を、平成23年度より5か年の事業ということで実施しております。

 その中で、農業の施設整備と一体的に行う簡易な生産基盤整備ということで、例えば防災兼用井戸の掘削経費に対しまして、2分の1の都補助、全体像の20%が市の負担、自己負担は残額となるような補助制度がございます。今年度、2件の農家の方がご申請されているというふうに伺っております。

 これは、農業用の井戸という目的ではございますが、あわせて防災用という趣旨もあることから、所有者の方に災害対策用指定井戸としての活用についてご理解を求め、協議していきたいと考えている所存でございます。

 災害が発生し、水道施設に被害を受け、水道水の供給が困難になった場合に、市民の飲料及び生活用水を確保するため、震災対策用井戸は有効な手段と思われます。今後ともさまざまな形で所有者のご理解をいただきながら、その充実に努めていきたいと考えているところでございます。

 2点目、消防署との連携についてでございます。

 まず、今年の総合防災訓練につきましては、今回実施した、あるいはご指摘いただいたような課題を整理し、今後も住民主体となる実践的な防災訓練をさらに内容を充実していくとともに、市における総合的な震災対応力の向上を図るため、より実践に即した訓練を実施してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、諸行事における日程調整についてでございますが、これまでにも清瀬市、清瀬市消防団、清瀬消防署は三位一体となって清瀬の安心・安全なまちづくりに取り組んでまいりました。消防団関係の諸行事につきましても、常に連絡をとり、ポンプ操法審査会等を初め、効果的に実施を図ってきたわけでございますが、今回は議員ご指摘のようなそごが生じてしまい申しわけございません。今後は、このようなことがなきよう、消防署に連絡調整を図るよう要請いたしました。

 また、あわせて今後ともより一層の連携を図りたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 通学路の点検と安全対策に関するご質問にお答えいたします。

 本年4月以降に登下校中の児童等の列に自動車が突っ込み、死傷者が発生する痛ましい事故が相次いで起きております。

 そうしたことから、各地域の学校と交通管理者である警察、そして道路管理者が連携、協働することによって、通学路における交通安全を一層確実に確保することが重要であることから、文部科学省、国土交通省、警察庁の3省庁が連携して対応策を検討し、通学路における緊急合同点検等実施要領を作成しました。この実施要領に基づいて、関係機関の連携による小学校の通学路の緊急合同点検の実施の依頼が都教委を通じてありました。

 この通知を受けて、市では6月15日から7月31日までの期間に小学校9校の通学路緊急合同点検調査を実施いたしました。

 この調査には、東村山警察署、学校、保護者、教育委員会、道路管理者、市道にあっては市の道路交通課、都道にあっては東京都北多摩北部建設事務所の職員が参加して点検を実施いたしました。

 この点検調査の結果、通学路の危険、要注意箇所として38か所ありました。この項目すべてについて関係機関への要請を行っております。さらに、「学童注意」「スピード出すな」などの電柱まきの看板の設置や樹木の剪定、施設の修繕・清掃、パトロールの強化要請など、早急に対策のとれる項目については実施済みとなっております。

 また、対策に少し時間を要する項目、すぐには対策がとれない項目、現状においては対策が困難な項目に分類をして都教委に報告を行ったところでございます。

 なお、早急な対策が困難な場所につきましては、都が実施している地域ぐるみの学校安全体制の整備推進事業による警察OBのスクールガードリーダーを各小学校に配置しておりますので、この方々を活用する中で、定期的な巡回を行うとともに、通学危険箇所の把握と見守りのポイントの指導を受けるなど、通学路における子どもたちの安全見守りを図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続きまして、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) ひまわりフェスティバルについてご質問をいただきました。

 このひまわりフェスティバルは、平成20年度から始まり、今年で5回目の開催となりました。毎年、市内外より4万人前後の来場者があり、今年は昨年より1万3,000人多い5万人の来場者を迎えることができました。今までの延べ来場者を見ますと、22万6,000人の多くの方においでいただいております。

 このひまわりフェスティバルは、自然相手のイベントでもあり、天候に大きく左右されることが大きいことや、適切な土壌管理の必要性、また発芽したばかりの芽を鳥が食べてしまうなどの鳥獣被害など、きれいな花を咲かせるには大変難しい状況にあります。毎年、ひまわりフェスティバルの期間中、来場者の皆様にひまわりの花を楽しんでいただけるよう、石井ファーム、そして農ある風景を守る会の皆様方が研究しているところでございます。

 今年も一部生育がおくれた箇所がありましたが、大部分のヒマワリ畑では、8月18日のオープンから31日の最終日まで、2万平米の広大な農地にヒマワリが咲き続け、来場者の皆様に大変喜ばれたところでございます。

 今後も自然相手のイベントで大変難しいこともございますが、石井ファームや農ある風景を守る会と相談しながら、よりよいひまわりフェスティバルとなるよう進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 引き続き、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 市民表彰についてお答え申し上げます。

 今年の予算特別委員会の中で、粕谷議員より農業者の方々を表彰するような制度ができないかとのご提案をいただきました。清瀬市の表彰条例は、昭和55年、市制施行10周年の折に制定されましたもので、平成8年には技能功労賞の規定が設けられ、すぐれた技能を持ち、後進の模範となっている方々を表彰してきておりますが、この技能功労賞は大工や床屋など、いわゆる職人と言われる方々を商工関係団体のご意見をお聞きし、各団体から推薦を受けるなどして表彰することになっておりまして、この中に農業従事者の方々の規定がございませんでした。

 農業従事者の方々を含めなかった理由は、現在では必ずしも明確ではございませんが、技能功労賞はいわゆる職人を表彰する制度という例が多いことから、農業従事者の方が含まれなかったのではないかと推測している次第でございます。

 多摩26市の状況を見させていただきましたところ、技能功労賞に農業従事者の方を含めている市が武蔵村山市と西東京市の2市、技能功労者とは別の規定を設けて農業従事者の方を表彰している市が12市、農業従事者の方に対する表彰規定がない市が11市という結果でございました。

 清瀬市でも粕谷議員がおっしゃるように、清瀬市の最大の産業であります農業に従事していらっしゃる方々を表彰する規定を設けるべく検討いたしました結果、技能功労賞の規定の中に農業従事者の方々を加え、農業委員会のご意見を伺った上で、来年度より農業全般で広く該当となられる方々を見出し表彰させていただくことといたしましたので、ご理解願えればと思っております。



○議長(森田正英君) 続きまして、黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 農道の整備につきましてご質問をいただきました。

 農道、いわゆる赤道につきましては、清瀬市の農ある風景には欠かせない風景の一つであり、その大部分が農業関係者の方たちの農作業用の通路として使用されていると考えますが、最近では、場所によっては、先ほど議員ご指摘のように軽トラックが通過するなど、また通学路や生活道路としての通り抜けにも使用されております。

 しかし、市内全域の赤道の舗装となりますと、今後の赤道の活用方法がすべて決まっていないことや、境界確定等が終了していないこと、費用がかかることなど課題がございますことから非常に難しいと考えております。

 市といたしましては、通学路に指定されたり何か公共的な使用するような場合に限って、隣接する地権者とその都度協議をして舗装等の整備をしているのが現状であり、今後につきましても同様でございますので、ご理解していただきたいと考えております。



○議長(森田正英君) 岸国体準備担当部長。



◎国体準備担当部長(岸典親君) スポーツを通した人間教育についてご質問をいただきまいた。

 スポーツは、多くの国民に感動と興奮、心の充実感を与える無形の文化であると思います。ロンドンオリンピックでは、日本選手の活躍とその成績が私たちが日本にいながら同じ感動と充実感を味わうことができたことは、多くの国民が共有したひと時であったと思います。

 人に感動を与えることは、音楽、芸術、文学などさまざまな分野でも感じることができると思いますが、アスリートたちが自分の目標に向かって全力でぶつかっていく、この姿を見ると、やはりスポーツは特化した分野であると感じます。

 議員ご指摘のように、スポーツは心も体も健康に導く力があると思います。スポーツを通してチームワークの大切さや人とのかかわり方、支え合い励まし合う心を養い、人の痛みがわかる人がふえてくれることを願っております。

 そして、私たちがこれからやらなくてはならないことは、小さいころからスポーツにいそしむ環境づくり、場の提供、運動嫌いにならないために楽しい遊び感覚で生活の中にスポーツを取り組める工夫など、家庭や社会が多くの機会を共有できるような体制づくりを進めていくことが大切だと思います。

 当市では、来年行われるスポーツ祭東京2013、東京国体の女子サッカー競技を盛り上げ、またスポーツの振興を進めるために、日本代表選手の所属する日テレベレーザや伝統の東京ベルディの現役選手によるサッカー教室を予定しております。現在、講師の依頼等を進めており、少年少女を対象にスポーツを通した人間教育の実践を進めてみたいと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 最後に、中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 市役所庁舎とそれから現在耐震診断を行っております公共施設の改修計画についてのご質問をいただきました。

 市役所庁舎の耐震改修か建て替えかは別といたしましても、庁舎だとか職員が被災受ければ、市民生活にも大きな影響が及びますし、その後の復旧・復興がなかなか進まないというのは、東日本大震災で被災を受けた首長さんの実感でございます。

 したがいまして、市役所については最優先で対応していきたいというふうに考えております。

 そのほかの公共施設ですけれども、これについては特に保育園だとか学童クラブについては、同じように小さなお子さんがいらっしゃいますので、これも最優先で取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、そのほかの現在耐震診断を行っております公共施設につきましては、診断の結果によって順次対応させていただきたいというふうに考えております。

 ただ、学童クラブについては、学校の空き教室の問題だとか、それから教育委員会とか学校と今後も協議をしなければいけないんですけれども、できれば学校にお子さんがいるのが一番安全だと思っておりますので、今後、調整させていただきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) それでは、粕谷議員の再質問を許します。



◆第15番(粕谷いさむ君) ありがとうございました。

 順番を追って最初から、耐震診断の結果ということで、一緒に含めて考えるのではないということでわかりました。含めて考える場合、心配しなければいけないのは、優先順位が変わってくると、そこの庁舎が入ってくると建て替えなのか耐震補強なのかというその考え方も変わってくるのではないかなという心配を私はしていたものですから、聞いたわけです。

 それはわかったんですけれども、そのほかの16の施設についても、ちょっと今触れていましたけれども、あらかじめ庁舎以外にどういうところを優先的にやっていったらいいだろうという話もある程度詰めていかなければいけないのかなと。それは公共施設耐震化検討特別委員会の役割かなとも思うんですけれども、役所の考えもきちんとしたものを持っていなければいけないというふうに私は思っております。

 Is値が例えば同程度の場合の施設が幾つかあったとすると、どっちを優先するか。当然一遍に耐震化できないわけですから順位が決まると思うので、その辺を考えると、多少Is値が低くてもほかのほうを優先しなければいけないんだよという施設があれば、そういうものをあらかじめ考え方を統一しておいたほうがいいのかなという気もいたします。

 それは考えておいていただければ、答弁は結構……そうですか、ではお願いします。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 先ほどご答弁させていただきましたように、市役所の庁舎と保育園と学童クラブについては一番優先をさせていただきたいと思っておりますが、そのほかの例えば下宿地域市民センターだとか中央図書館などの公共施設については、耐震診断の結果を見てみないと、今のところ、何とも言えませんし、場合によっては0.3未満ということになると建て替えということも当然出てくると思いますので、それは診断の結果を見てから対応させていただきたいというふうに思っております。



○議長(森田正英君) 粕谷議員。



◆第15番(粕谷いさむ君) もちろん診断の結果を見てからなんですけれども、さっきの繰り返しになってしまいますけれども、あらかじめどういう数字が出た場合はどっちを優先するということは診断の結果が出なくても考えられることだと思うんですよ。仮の数値をあらわして、例えば学童保育所と幾つかありますよね。それが全部同じ数値ということはあり得ないと思うので、同じ施設だったら順を追ってそこが優先になると思うんですけれども、違う場合で数値が極端に離れたとき、例えば低くても、それよりももっと先にやらなければいけないところがあるんだったら、こっちを優先しましょうねというような考え方の統一というのはできると思うんですけれども。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 庁舎以外の保育園とか学童については、これは単年度で全部できるというわけにはいきませんけれども、できるだけ短期的に同時並行していきたい。これは小さなお子さんがいらっしゃいますので、もちろん優先順位はIs値の診断によりますけれども、できるだけ短期間に耐震改修を行っていきたいと思っておりますが、それ以外の先ほど申しました施設については、Is値の状況によって順位を考えていきたいというふうに思っています。



○議長(森田正英君) 粕谷議員。



◆第15番(粕谷いさむ君) わかりました。

 それから、農業用の井戸のことなんですけれども、一番問題になるのは、農家の方が協力してあげますよ、いいですよ使ってもということになった場合、大震災を仮定するわけですから、当然電源が切られてしまうと思います。電気が使えなくなるんじゃないかなと思うんですね。そのときに幾ら使ってもいいと言われても、全く役に立たない状態になるわけですね。その対策というか、非常用電源、発電機を各地域ごとに準備をしていく必要があるんではないかなというふうに思うわけです。

 一番問題なのは、予算がないということだと思いますけれども、でも予算がないからといって、せっかく掘った井戸を使っていいですよと言われたにもかかわらず、それだけのことで全く役に立たなかったということになると、農家のいいですよと言った方の好意も無にしてしまうということになると思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えていますか。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) おっしゃるとおり、予算の問題とかポンプの種類によって違いますので、同じものを全部そろえるというわけにはいかないと思うんですよ。そういうところで、前回、西上議員にもお話ししましたように、その辺は研究課題ということでご理解願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田正英君) 粕谷議員。



◆第15番(粕谷いさむ君) ぜひ頭に入れておいて、準備もそんなにのんびりもしていられないと思います。いつ地震が起きるかわからないわけですから、そのときに役立てるためには考えておいていただきたいというふうに思います。

 消防署との連携ということで、きょう、署長が来る予定だったんですが、来ていないみたいですけれどもね。消防署も忙しいんでしょう。総合防災訓練があったり、今朝も火事があったから急遽来られなくなったと思います。

 一昨日消防団の操法の大会があったり、その後に自衛消防の訓練の審査会ということで、今の時期は立て続けに行事があるから忙しいのかなというふうに思いますけれども、やっぱり大事なことですから、そういう大会に今までずっと市長を初め議員が出ていたのに、今回は全く無視して日程を決めてしまったのかなと思うような、全く参加不可能な状態だったので、今後は気をつけていただきたいなというふうに思います。

 それと、学童クラブの生徒の安全ということで、当然これは新しい学区域になってからの調査だと思いますけれども、新しい学区域になったところにも危険箇所というのは大分見受けられます。とにかく点検をして、できるところは対策済みだというお答えをいただきましたけれども、なかなか簡単にはいかない。道を広げなければ歩道もできない狭い道を毎日大勢の子どもたちが通っている場所もあります。そういうところはすぐに広げるということは無理かもしれないけれども、重点的に安全対策を考えていかないと、大きな事故が起きてからでは取り返しがつかないことになってしまうということですので、ぜひその辺も十分に考えて対策をしていただきたいというふうに思います。

 それから、ひまわりフェスティバルのことです。

 きのう、たまたま下清戸地区の集まりがあって、石井ファームの先生とお話をしたんですけれども、普通もう終わると翌日ぐらいに全部トラクターでうなってしまうのですけれども、今年はもううなっちゃったんですかと言ったら、いや、まだ半分ぐらい残してあるよと言うんですね。何か老人会の方が花見大会をしたいから、ちょっと置いておいてくれということで、まだ花が何か所か残っているということだそうです。

 ちょっと成長がおくれたので、今ごろ咲いてくれるとちょうどいいのかなと思ったんですけれども、私は現場に行っていないのでその辺はわかりませんけれども、ということが昨日、石井さんとの話の中でありました。

 市民表彰については、本当にありがとうございました。前から言われていたんですけれども、なかなか取り入れられないということで、大変喜んでいました。

 農道について、これは舗装にしてくださいと言われたら、どこでもどんどん舗装にしてしまおうというわけには、いろいろ予算の関係もあるしできないと思いますけれども、時代も変わっているし、そこを走る車も変わっていますので、極力聞いていただきたい。

 そこで、早速要望なんですけれども、下清戸の志木街道、ちょうど下清戸のバス停からひまわりフェスティバルのほうに行くセブンイレブンの間を入って、まっすぐと右へ行くのは舗装になっています。そこを直進してひまわり通りのほうに出るんですけれども、あの農道が下水道が下を通っていて、マンホールがあるんですね。雨が降ったりすると、少しずつ土が流されてマンホールが出っ張ってきて、今までも何回か砕石を入れていただいたことはあるんです。だけれども、雨の多いときになると、それももたなかったりして、しょっちゅうそういうことをしてもらっていた経緯がありますので、ぜひ舗装してほしいという、沿道の畑の持ち主、農家の方の強い要望を受けていますので、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 スポーツの関係です。スポーツを子どもたちにやっていただきたいということなんですけれども、部活でも何でも楽しくないと途中でやめてしまう、長続きしないということがあると思うんですね。やっぱり継続しなければ意味がないということで、指導力のある、子どもたちが楽しんでできるような、途中でやめることがないような先生方も同時に育てていただきたいというふうに思います。

 いじめが今騒がれていますけれども、学校側の見張り、監視を強めたり、問題があったら登校停止処分にするということも必要ないとは言えない。そういった厳しく取り締まっていく、見張っていくことも必要だと思うんですけれども、やっぱりスポーツでいじめを起こさないような心を育てるということと、いじめにあわないような強い精神力、そういうものも必要なのではないかなというふうに思うんですけれども、これは教育部参事のほうが詳しいと思うので、お考えを。



○議長(森田正英君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) ありがとうございます。いじめの対策というものは、以前もご答弁申し上げまいたが、対症療法的な取り扱いと、それから開発的な取り組みがございます。開発的な取り組みは、今議員ご指摘いただいたスポーツも開発的取り組みの一種でございます。心の教育、命の教育とともに推進してまいりたいというふうに考えております。

 ありがとうございました。



○議長(森田正英君) 以上で、粕谷議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時10分の予定です。

                             午後零時02分 休憩

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                             午後1時10分 開議



○議長(森田正英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 続いて、清瀬自民クラブ第6番目に、斉藤正彦議員の一般質問を許します。

     〔第18番 斉藤正彦君 登壇〕



◆第18番(斉藤正彦君) 清瀬自民クラブ、6番目に、通告に従いまして質問をいたします。

 まず最初は、行政問題、地方公務員の給与減について。

 財務省は総務省を通じて都道府県などに対し、地方公務員の給与削減を求める方針を決めました。東日本大震災の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与を削減した結果、地方公務員の給与水準が国家公務員に比べて相対的に高どまりしており、このため、財務省は消費税増税の国民への理解を得るには、国と地方が足並みをそろえて財政再建に取り組む姿勢を示す必要があると判断したといいます。

 国家公務員の給与水準を100とした指数、ラスパイレス指数では、地方公務員の指数が約107に上昇したことなどにより、財務省の試算によると、地方公務員の給与も国家公務員並みに減らせば給与関係費を年間約1兆2,000億円削減できるといいます。消費税増税により地方に配分される財源もふえるだけに、財務省は地方自治体も身を削る姿勢を示すべきと自主的な給与削減を求めています。

 当市の給与削減についてはどのように考えているかお伺いします。

 公共工事など受注事業者の賃金義務づけについて。

 国分寺市は、12月にも公共工事等の受注業者に対し、一定以上の賃金の支払いを義務づける市公共調査条例を導入するといいます。景気低迷による価格競争の激化で労働者にしわ寄せが行くことを防ぎ、工事の質を確保するのが狙いです。市によると、同様の制度は千葉県野田市などに導入されておりますが、多摩地域では多摩市に次いで2例目といいます。

 対象となるのは、予定価格9,000万円以上の公共工事と、予定価格1,000万円以上の公共サービスの委託業者や指定管理者の協定などで年間30件程度に上ると見られています。

 市と直接契約する受注業者だけでなく、下請業者の労働者や派遣労働者に対しても市が定める基準以上の賃金を支払うよう義務づけるといい、基準額は労働者、事業者、学識経験者ら5人以内で構成する市公共調達委員会が事業内容に応じて定めるとしています。違反した受注業者に対しては、支払った賃金と基準額との差額を下請業者に連帯して支払うとしたり、悪質な場合、契約の解除や企業名の公表もできることにしています。

 労働者の賃金は、最低賃金法で定められているが、競争が激化する中、下請業者で働く労働者の賃金は切り詰めがちだといいます。事態を放置すれば、工事の質にも悪影響が出かねないとし、条例案を同議会に提出し、条例は可決されました。

 この条例に対し、問題点は幾つかあると思いますが、当市の見解を伺います。

 市有地や赤道などの利用状況について。

 市の所有する元町消費者センターの前の土地、東京都の土地で中清戸都営住宅東側の都営都市計画道路になっている場所や、中里都営団地の前など、草がはえていて何も利用されていないように見えます。都市計画道路も当分先のことと思います。

 個人、民間の持ち物であれば、固定資産税がかかり、持ちこたえられないのではないかと思います。何か利用方法や対策はないのか伺います。

 また、その他の市道1236、1237、1238号線など、赤道と言っている道ですが、現在はほとんど利用されていません。そのほかにも多くの赤道に草がはえ、野放し状態の状況が見られます。

 このような場所の整理はできないのでしょうか、お伺いいたします。

 2番目、農業問題、食品残渣で肥料、野菜づくりについて。

 現在、国内で供給されている食品の2割以上が廃棄されているといい、食品リサイクル法が施行されてから食品の売れ残りや食べ残しを再利用し、肥料や堆肥を製造する事例はふえてきたが、リサイクル品の利用者はまだ少ないのが現状です。

 栃木県宇都宮市の株式会社日本栄養給食協会は、農業生産法人株式会社育くんファームを立ち上げ、食品残さから製造した肥料を自ら野菜生産に活用し、この肥料を使った栽培技術を高め、将来的に利用者の増加を目指しています。

 日本栄養給食協会は、給食の業務委託を主な事業とし、病院や学校など県内約160の施設に従業員を派遣しています。調理する給食は月間50万食にもなるため、残飯や調理くずなどの食品残さが大量に発生します。

 そこで、同協会は、安全・安心な食の環境システムをつくろうと、生ごみを有機液体肥料に変えるプラント装置を使い、食品残さの再利用に取り組んできました。肥料は同協会が設立した育くんファームで活用し、さまざまな野菜を約5ヘクタールの農地で生産します。できた野菜の8割程度を協会へ供給し、産直施設などにも販売しています。

 当市においても、病院や学校などの食品残さの再利用はできないか伺います。

 商店街歩行者天国の軽トラック市について。

 軽トラックの荷台に農産物などを並べて売る軽トラ市が人気です。軽トラックで商品を運び、そのまま販売しています。広場などにさまざまな軽トラックが集まり、市場の雰囲気を楽しみながら、新鮮な野菜などを購入できるのが魅力です。地域活性化の手段として注目されています。

 商店街活性化の効果も大きく、軽トラ市は北海道から九州まで約80か所で開かれています。広場や駐車場のほか、事前に道路使用許可をとって商店街などの公道で行う催しもあります。

 当市において、軽トラ市の開催はできないか伺います。

 都市農業保全など経営継承について。

 2009年から国土交通省で都市計画制度の見直しに向けた総点検が始まっており、今後の方向性が示される予定です。

 右肩上がりの人口増を前提とした現行の仕組みから大きな転換が期待されています。高度経済成長による無秩序な都市化を抑制するために設定した線引き制度は、結果的に都市農地の減少に拍車をかけました。とりわけ市街化区域内農地は、固定資産税、都市計画税の宅地並み課税が実施され農業経営を困難にしました。

 この間、市街化区域農地のうち、保全すべき農地については、生産緑地地区の指定により3課税が一般農地並みになりました。

 しかし、同制度は1代限りの制度であること、500平方メートル未満の農地で指定できないなど、農地の継続性を確保する点で課題が多くあります。制度見直しに当たっては、都市計画制度で都市農地を積極的に位置づけ、円滑に農業経営が継承できる評価、課税とすることが重要な課題です。相続税の課税強化が検討されている中、これ以上、都市農地の減少は断固として認められないといい、農業経営に不可欠な農業施設用地や一体として管理している山林などもあわせて保全できる仕組みを構築すべきといいます。

 全国農業委員会都市農政対策協議会は、都市農業の振興と都市農地の保全に向けた具体的な施設の検討に取り組むことを決定し、今後も農地の維持と経営の継承に取り組む農業委員会組織は、地域の実情を踏まえた積極的な提言が求められています。

 当市においても、農地が年々減少し、農業経営が円滑に継承できない農家もふえてきています。税制面や補助金制度など、都市農地の保全について市の見解を伺います。

 3番目、福祉問題、生活保護の家賃について。

 生活保護制度の見直しに向け、厚生労働省は家賃などの住居扶助受給者が家主に支払う方式から、原則的に自治体が受給者にかわって直接求める現物給付に変更するなどの包括的な改革を打ち出しました。不正受給を防ぎ、確実に住まいを提供するのがねらいで、生活困窮者の自立に向けた新たな総合支援構想の一環として、今年秋をめどに決める同省の生活支援戦略に盛り込むといいます。

 生活保護費の15%、約5,000億円を占める住宅扶助費については、家賃以外に使うことや、契約先より家賃が安いところに住むなどの不適切な受給例が指摘されています。原則として現物給付することで、こうした扶助費の無駄づかいを減らせるほか、家賃や食費名義で保護費の大半を徴収し、受給者には劣悪な環境に住ませる一部業者の排除も期待できます。

 物件の決め手や賃貸借契約の内容も今後検討するといいます。また、受給者の自立意欲を高めるため、受給中の労働収入の一部を積み立ててもらい、受給を終えて自立する際に新生活の資金として一括して受け取れる新制度の検討もするといいます。

 当市の家賃の適正化等、どのように把握しているのでしょうか、伺います。

 健康寿命の意識向上について。

 健康寿命とは、一生のうち日常生活を支障なく送ることのできる期間のことで、厚生労働省の国民の新たな健康指数として公表しました。2010年の平均では、男性が70.42歳、女性が73.62歳だといいます。元気な高齢者がふえれば、医療、介護費用の抑制にもつながるといいます。

 しかし、健康寿命を伸ばすことは簡単ではなく、一人一人の意識向上など努力が必要ともいいます。

 当市においても、健康寿命を伸ばす健康指導など、いろいろな取り組みを行っていると思います。一人一人の意識向上、努力が必要と思いますが、健康寿命に対する取り組みについて伺います。

 新聞や郵便配達員の高齢者見守りについて伺います。

 埼玉県狭山市の団地で、2階の一室に住む98歳の女性が室内の玄関付近で意識朦朧とした状態で倒れているのを狭山署員が見つけ、病院に搬送されたといいます。女性は、連日の暑さの中、3日以上室内から出られない状態だったと見られ、熱中症による脱水症状が進行していたが、命に別状はなかったといいます。

 女性宅に新聞がたまっているのに気づいた新聞配達員の男性が、同日昼ごろ、地区の民生委員に連絡したのが救助につながったといいます。

 同署幹部によると、女性はひとり暮らしで、3日前、室内で転倒して動けなくなり、食料や水分もとれない状態だったといい、男性は女性宅に新聞を配っており、朝に配達した際、数日分の新聞がたまっているのを不審に思ったといい、発見時、室内のエアコンはついていなかったともいいます。

 当市においても、地域のつながりが希薄になっている中、新聞配達員や郵便配達員の方に注意をしていただければ、大きな見守りにつながると思います。配達員の協力とこれまでの取り組みについて伺います。

 4番目、教育問題、部活などの熱中症対策について。

 夏の猛暑が続く中、部活中に熱中症で救急搬送され高校生が死亡するケースも出ています。暑くても夏場の体力づくりはどのスポーツでも重要と、学校関係者は練習の成果を上げ、同時に熱中症も防ぐため、対策に腐心しているといいます。

 山形市の県立高校でラグビー部2年の男子生徒が部活中に倒れ、2日後に死亡したという記事も見ました。高校の教頭によると、生徒は午前9時半から坂道を繰り返し駆け上がる練習をしていたが、約1時間20分後に顧問教諭が生徒の顔が青ざめているのに気づき、熱中症のおそれがあるとして119番したといいます。

 ラグビー部は、全国大会の常連だが、これを受けて当面の活動を休止したと言います。教頭は、坂道は木陰になっており、水や氷を準備して熱中症対策はとっていたつもりだったと肩を落としています。

 このような中、直射日光の下では気温35度以上になったら中止にするとか、休憩の目安は約30分に1回休んで水分補給をするなど、熱中症対策はいろいろあると思います。当市においても夏場の熱中症対策はどのように行ってきたのか伺います。

 児童のトイレ掃除について伺います。

 川崎市の白石さんは、小学校で保護者向けのアンケートがあり、学校のトイレ掃除に関するものでした。その時初めて知ったのだが、市内の小学校では児童にトイレ掃除をさせておらず、業者が週1回行っているということです。アンケートの質問には、業者に掃除を委託する回数をふやした場合、各家庭に負担をお願いできるか、保護者が当番で掃除をできるかなどというものがあったといいます。だが、児童に掃除をさせられるかという質問はなかったといいます。

 自分たちが使ったトイレをきれいにするのは当たり前のことではないか、トイレを掃除することは心を磨くことにも通じると思うし、学校は勉強だけを教える場ではないのではないかと思い、アンケートの質問には、子どもに毎日掃除をさせるべきと書いて提出したそうです。

 このような中、当市では児童にトイレ掃除のアンケートなどは行ったことはあるのでしょうか。また、児童にトイレ掃除をさせている学校はあるのでしょうか、伺います。

 いじめなど保護者のクレーム対応について。

 保護者から学校にクレームなどが寄せられたときに、教員の多くは丁寧な姿勢を心がけ、悩んだときは周囲に相談するようになった半面、保護者寄りの管理職の対応に不満を抱き、今後も理不尽な要求はふえ続け、精神疾患、病欠になる同僚は他人事ではないと感じているといいます。

 このような結果が全国の教員管理職約1,800人を対象に実施した調査で明らかになりました。

 また、いじめが大きな問題になっていますが、当市の先生の保護者クレーム対応やいじめ対応について伺います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、石川総務部長。



◎総務部長(石川智裕君) では、私のほうから行政問題の2点についてお答えいたします。

 では、最初に地方公務員の給与減でございますが、国では本年4月から2年間、国家公務員の給与を平均7.8%引き下げる国家公務員給与削減特例法を施行し、東日本大震災の復興財源にする予定でございます。

 地方公務員の給与については、この法律の附則において、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとすると規定されており、新聞報道では、議員ご指摘のとおり、財務省が総務省を通じ、都道府県に対して地方公務員の給与削減を求める方針とのことでございます。

 現在のところ、東京都から給与削減につきまして正式な通知は来ていない状況でございます。

 いずれにいたしましても、清瀬市の職員の給与は東京都の職員に準じたものとなっておりますので、このことにつきましては、東京都や26市の状況を注視した中で今後判断していきたいと考えております。

 次に、賃金を義務づける条例の関係ですが、公共工事受注者に対し、一定以上の賃金を義務づける条例、いわゆる公契約条例の制定に関しては、入札契約制度において透明性の確保や公正な競争の促進などの取り組みが進む一方で、価格を重視する傾向が顕著となり、その結果、建設労働者等の賃金確保が図れなくなったという社会現象が懸念されています。

 そこで、公正でかつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件を確保する目的で、この条例が制定されつつあると考えられます。

 他方、労働条件は自治体間で格差が生じないよう最低賃金法や労働基準法、さらに労働組合法など法律等で統一を保つ必要性もあり、国において一定の方向性を示す必要があると考えられます。

 本市といたしましては、公共工事の現場で働く労働者に対して、適正な労働条件を確保することによって行政サービス、業務の質を確保することは重要な課題であると認識しておりますので、国の動向や他市の状況を考え、今後検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 市有地や赤道などの利用状況について、幾つかご質問をいただきました。

 市が所有しております空き地につきましては、ご指摘の元町の消費生活センター前の土地を初め幾つかございます。これらの空き地は、市民まつりや遊び場などさまざまな用途において活用している反面、余り活用されていない場所もございますことから、今後、近隣住民のご意見も参考に、売却も含めて活用を検討していきたいと考えております。

 また、東京都が所有しております中里団地の未利用地や中清戸都営住宅東側の都市計画道路予定地でございますが、広場などの目的に使用する場合には使用許可がおりるということですが、有償使用の原則は崩せないとのことですので、未利用地及び都市計画道路予定地をお借りした場合には年間の使用料がかかると言われております。

 しかし、使用料がかからない方法で活用することができないか、今後東京都とも協議をしていきたいと考えております。

 続きまして、赤道についてでございますが、多くは農地の中を幾筋も走っており、清瀬市の代表的な風景でもあります農ある風景を楽しめる場所でもございます。

 その中でも延長が短く行きどまり等の赤道につきましては、場所によっては隣接する地権者の方々と協議をして、払い下げ等を行っている状況でございますが、それ以外の赤道に関しましては、沿道の農業従事者の皆様に雑草等の手入れなど管理につきましてご協力をお願いしているところでございます。

 また、赤道の拡幅整備など道路整備になりますと、先ほども粕谷議員にもお答えいたしましたように、納税猶予や用地提供の問題、農地への雨水の流入や農地からの土の流出問題、土地所有者のお考えなど課題が多くございますことから、その都度、必要に応じ個々に協議をして整備を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 農業問題につきまして、3点ほどご質問をいただきました。

 初めに、食品残さで肥料、野菜づくりについてでございます。

 議員紹介の宇都宮市の日本栄養食品協会では、農業法人育くんファームを立ち上げ、食品残渣を回収、それによる堆肥の製造、製造した堆肥を自社の野菜づくりに活用し、さらにできた野菜を自社で活用する総合的な会社であり、システム化を行っている会社でもあります。

 食品残渣で肥料、野菜づくりは大変貴重なご意見と思いますが、清瀬市について考えますと、食品残さの回収場所、回収方法、堆肥化させる場所などかなり大きな施設等も必要となると考えます。また、肥料、堆肥を使用する農家など課題がたくさんありますので、関係諸団体と可能かどうか、また相談していきたいと思います。

 次に、商店街歩行者天国の軽トラック市についてでございます。

 地域の活性化を目的に各地いろいろな場所で軽トラック市が開催されております。私も今年、長野県長和町で開催されておりました軽トラック市に寄ってまいりました。そのトラック市は、道の駅を会場にテントと軽トラック市が一緒に開催されておりました。軽トラックでは、野菜や果物、地域の特産品、茶碗等の焼き物、フリーマーケット等、見ているだけでも楽しい市でした。

 各地の市は定期的に開催され、新鮮な農作物の販売、交流の場所として、住民はもとより観光客が集まり、広がりを見せているようです。

 清瀬市におきましては、今年度よりコミュニティプラザひまわりを会場にして新鮮な野菜、花、園芸品、食べ物等の販売を行いますひまわり市が開催されておりますので、今後、ひまわり市を検証する中で、ひまわり市の中で軽トラック市が可能かどうか、関係者と相談していきたいと考えます。

 最後に、都市農地保全と経営継続についてのご質問にお答えいたします。

 都市農地保全につきまして、都市農地を営み農地を守ろうとしている清瀬市の農家においても大変重要な課題であります。また、農地は景観、防災など多方面においても必要な役割を担っております。

 現在、各自治体では都市農地の減少という共通の課題を抱えております。清瀬市を初め、都内38自治体で都市農地保全推進自治体協議会を平成20年10月に発足いたしました。都市農地保全推進自治体協議会は、毎年、フォーラムを開催し、都市農地の重要性を広く都民に周知して、都市農地保全の機運を醸成しております。今年も7月6日、都庁において各地の農産物、農産物の加工品等の展示を行い、各自治体の農業振興や農地保全に対する取り組みを紹介するとともに、都市農地への保全の決意を宣言いたしました。

 清瀬市といたしましても、都市農地の大切さをアピールするために農業まつり、中学生の農業体験、市民農園、消費者の農地見学など、このような取り組みを行う中で、今後、国に対し農地保全、相続税の見直し等の税制面、補助制度なども強く働きかけていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続きまして、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 福祉問題にお答え申し上げます。

 初めに、生活保護の住宅扶助費ですが、住居者に支払った住居費が別の目的で使用され、家賃の滞納が発生しているなど、全国的に問題が報告されております。議員のご紹介にもございましたように、社会保障制度改革推進法において、制度発足以来、生活保護制度の見直しを図ることとなっているところでございます。

 現在、生活保護制度に関する国と地方の協議の場においては、現行の本人に渡す現金支給の方法から、家主や不動産管理会社に直接振り込み、部屋など現物給付とする代理納付なども協議されております。このような動向もございますので、今後、国、都から制度の見直し案など情報収集を図るとともに、引き続き家賃滞納や不正受給の防止に向け、ケースワーカーなどが細心の注意と指導を徹底しまして、保護の適正執行に努めてまいりたいと考えております。

 次に、健康寿命に対する取り組みにつきましては、生活習慣病の予防などにより健康寿命の延伸が実現されると考えておりまして、特に市で実施しているがん検診、特定健康診査及び特定保健指導は、その中心的な役割を担っていると考えております。

 また、毎年9月に健康まつりを開催し、健康増進に向けた啓発や日々の生活や健康づくりの生かしていただくための健康大学では、幅広い学習と出会いの場を提供させていただいているところでございます。

 そのほか、清瀬シニアカレッジや高齢者の方々の交流の場、健康づくりの場となることを目的とした地域ふらっとサロン・よろず健康教室を初め、地域の健康づくりグループへの健康教育など、各部署で展開しております。

 引き続き、健康寿命の延伸に効果をもたらす各施策に取り組んでいきたいと考えております。

 続きまして、高齢者の見守りについてでございます。

 先ほど石井議員にもお答えしておりますが、地域のつながりの希薄化によりまして地域の民生・児童委員、また高齢者ふれあいネットワーク協力員などにより見守りなどを行っていただいているところでございます。

 ご質問いただきました市内の新聞販売店、牛乳販売店、各郵便局にもふれあい協力機関としてご登録いただいており、ふれあい協力機関である郵便局からの連絡により悪質商法被害を防いだケースなどもございます。

 今後はこの事業をさらにPRするとともに、新聞販売店や郵便局の方々にも一層のご協力をお願いし、高齢者の見守り体制をより強化していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) では、私から部活動における熱中症対策に関するご質問にお答え申し上げます。

 東京消防庁によりますと、平成23年6月から9月までの間で管内で救急搬送された10代の患者数は370人ということでございました。うち80%以上の300人が運動中に発生しているというデータがございます。

 本市におきましては、熱中症による事故が多発する時期を迎えるに当たり、全小・中学校に対して通知文を発出し、文部科学省が定めました熱中症予防のための運動指針に基づいた確実な対応を行うよう指導してまいりました。

 この指針によりますと、気温24度では積極的に水分補給をするレベル、28度では積極的に休息するレベル、31度では激しい運動は中止するレベル、そして35度で運動原則中止とするレベルというふうになっております。

 しかし、発症は児童・生徒の体格、体調、睡眠などの生活状況等の要因により異なりますので、指導者は適宜観察と状況判断を行いつつ指導に当たっているところでございます。

 この夏も長期休業日に各中学校において部活動が行われました。その日の天候や気温、活動内容や場所を考慮すること、水分補給や休息を励行すること、天候によっては屋外での活動を自粛することなどを徹底したことで、事故の報告は1件もございませんでした。

 9月以降も残暑厳しい日が続くことが予想されます。さらに熱中症への注意喚起を継続し、適切な指導に努めるとともに、自らの健康は自らが管理できる子どもの育成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、いじめへの対応及びいじめにかかわる保護者への対応についてご質問をいただきました。

 いじめへの対応につきましては、これまでも繰り返しご答弁させていただきましたので、包括的にご説明申し上げます。

 いじめはどの学校でもどの子どもにも起こり得るものですけれども、何より求められることはいじめを決して許さない教室風土をつくることでございます。また、万が一いじめが発生したときには、いじめられている子どもや保護者に対して、何があっても絶対に守ると伝え、組織的な対応でいじめをやめさせることが肝要です。

 また、いじめをしている子どもには、いじめの非に気づかせ、いじめた相手に対する謝罪の気持ちを持たせるとともに、再びいじめの行為に走らぬよう厳しい指導を行うことが求められます。加えて、いじめを受けたもの、いじめを働いたもの、いずれも不安、葛藤等の心理的な負担を抱えているため、臨床心理士等によるカウンセリングを継続する必要がございます。

 これらいじめに対する基本的な対応は、すべての学校で理解、実践しておりますが、ケースによって、また子どもの実態や学級の特性によってスムーズに解決に結びついたり、困難を極めたりすることがございます。特にインターネットやブログなど情報機器を使ったいじめや、発達障害等医療的な背景があるいじめなど、発見や対応が難しい事例において、保護者から苦情が上げられるケースもございます。

 苦情はこれまでの取り組みを見直すチャンスととらえて丁寧に対応する必要がございますが、中には子どもの言い分をうのみにし、事実とは異なる主張をしたり、また難しい対応を迫ったりするケースもございます。そのような場合は、教育委員会として学校を支援し、時には保護者の訴えを直接伺うことや、スクールソーシャルワーカーや臨床心理士等の専門家が保護者とかかわりながら、学校との橋渡しを行うなど、解決に向けて取り組んでいるところでございます。

 いじめ問題は学校だけで解決できるものではありません。規範意識の醸成、他者を思いやる心の育成といった生きるための基礎を確実に身につけさせる責任を持つ家庭、そして多様な人とのかかわりによって社会性をはぐくむ役割を持つ地域社会、そして道徳や特別活動、各教科等の指導を通して豊かな心をはぐくむ責任を負う学校、この三者それぞれが自らの責任を果たしつつ、ともに手をつないで一体となって子どもをはぐくむことこそがいじめ問題を解決に導くものであると確信しているところでございます。

 以上です。



○議長(森田正英君) 最後に、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 児童のトイレ清掃についてのご質問にお答えいたします。

 まず初めに、トイレ清掃に関するアンケートについてでございますが、本市ではアンケートの実施はしておりません。

 次に、トイレ清掃につきましては、トイレの改修の済んでいる学校と、未実施の学校とでは床の形態に違いがございますが、それぞれ委託業者により週に一、二回清掃を行っております。このトイレ清掃委託の回数につきましては、以前はもう少し回数が多かったときもございますが、議員お話のアンケートの回答のように、自分たちが使ったトイレをきれいにするのは当たり前のことであるという考え方と同様、当たり前のことを当たり前にできる教育を標榜する本市教育委員会といたしましては、日常の子どもたちの清掃だけでは手に負えない場所など、清掃する補完的なものとしてとらえて、現在の委託内容となっているものでございます。

 また、小・中学校における児童・生徒によるトイレ清掃の現状につきましては、中学校では大半の学校で実施しており、小学校でも幾つかの学校で取り組んでおり、中には便器の清掃を行っている学校もございます。

 なお、取り組みが遅れている学校につきましては、今後、課題を整理した上で校長会などを通じて取り組みが行われるよう相談してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、斉藤正彦議員の再質問を許します。



◆第18番(斉藤正彦君) それでは、最初に地方公務員の給与削減についてなんですけれども、民間企業、清瀬市のサラリーマンの方の年間の平均年収と清瀬市の地方公務員という形の平均給与がわかればお願いします。



○議長(森田正英君) 石川総務部長。



◎総務部長(石川智裕君) ご質問ですけれども、市民の方のほうは今年平成24年度の課税状況調べにおきまして、所得税の納税義務者、これには正規、非正規、中には短時間労働者も含んだ形で納税義務者数2万2,559人、これを単純に総収入で割った金額が約499万7,000円余り、市職員のほうが正規職員426人、これを年間総支給額で割った平均が635万7,000円余り、差額が年間で136万円となっております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 斉藤正彦議員。



◆第18番(斉藤正彦君) 今、民間との差額を見ますと130万円くらいあるということなんですけれども、東日本大震災の復興財源として7.8%削減するわけなんですけれども、恐らく東京都のほうも地方公務員に対しても7.8%ぐらいの削減をしてくるんではないかと思いますけれども、今の清瀬市のサラリーマンの年収が499万円というのは、全国平均よりも随分高いような気がするんですけれども、全国平均の年収が418万円ぐらいだと思ったんですけれども、499万円というのはどこのところで計算をしているんでしょうか。



○議長(森田正英君) 石川総務部長。



◎総務部長(石川智裕君) こちらのほうは、さっき言ったように、24年度の課税状況調べ、当初課税なんですが、ここの総所得金額と所得控除額、この総収入が1億1,273万9,000円余り、この金額を2万2,559人で割ると499万7,000円余りという数字でいただいたものですから、それ以上の詳しいことは私のほうからはここでご説明できなくて申しわけないんですが。



○議長(森田正英君) 斉藤正彦議員。



◆第18番(斉藤正彦君) 私のほうは、全国平均で418万円ぐらいということで、清瀬市の平均が635万円ということなんで、これは格差が大きいなということで、公務員の給与が高過ぎるんではないかというような指摘だったんですけれども、これはこれで東京都のほうからまた通達があると思いますので、仕方がないのかというか、そういう面では東京都待ちかなと思います。

 次に、公共工事の下請業者の労働者派遣の件なんですけれども、下請の賃金について、公共工事を請け負った側の賃金についてまで把握していますか。



○議長(森田正英君) 石川総務部長。



◎総務部長(石川智裕君) 詳しくはそういう意味では把握しておりません。すみません。



○議長(森田正英君) 斉藤正彦議員。



◆第18番(斉藤正彦君) わかりました。それは難しいかなと思いますので、それは結構です。

 次に、時間がありませんので、いつも農地の件で質問をしておりますけれども、都市農地保全については、私もずっと議会の中で質問をしてきておりますけれども、清瀬市の最大の産業は農業だということで、ずっと星野前市長も言ってこられました。

 そういう中で、私が議員になって全体の農地が25%あったんですけれども、今20%強というようなところまで落ちてきているわけですよね。これは相続が主な原因だと思いますけれども、やはり農業経営にもあると思いますので、その辺の農家のこうしたら農地は残るだろうという策はないんですかね。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 今、議員ご指摘のとおり、都市農地の農業経営には相続税の対策というのが大きな問題だと思っております。また、農地をいかに効率よく経営していくかということにつきましては、今、清瀬市のほうでも施設園芸研究会等ともパイプハウスだとかいろいろな形の中で農地が1年間で効率よく回転していけるような形の中で、一緒にやっていっておりますので、ご理解のほうお願いいたします。



○議長(森田正英君) 斉藤正彦議員。



◆第18番(斉藤正彦君) 農地が減るというのは、結局農家がほかの宅地とか駐車場やアパートを持っているために相続税で農地を売らなくてはならないということで、もう一つは、農業経営が清瀬市で1,000万円以上収入があるような農家は少ないわけですよね。農家だけではなかなか経営的に難しいというところが多いと思うんですね。ですから、その辺をいかにやっていくかということで、今後よろしくお願いします。



○議長(森田正英君) 以上で、斉藤正彦議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ最後に、渋谷のぶゆき議員の一般質問を許します。

     〔第11番 渋谷のぶゆき君 登壇〕



◆第11番(渋谷のぶゆき君) 皆様、お疲れさまです。

 それでは、清瀬自民クラブ、最後に一般質問をさせていただきます。

 公共施設耐震化、今後の財政見通しについて。

 公共施設耐震化を今後進めていくには、かなりの予算がかかってきます。耐震化によって公共施設の安全性や建物の寿命が伸びるならば、予算をかける価値のある公共事業と言えると思いますが、財政の制約がある中では、一度に実施するのは難しく、優先順位をつけて計画的に実施していくことになるでしょう。

 いずれにしても、今後の耐震化の実施においては、財政の見通しをどのように立てていくかが重要になります。市のご見解を伺います。

 また、先日の公共施設耐震化検討特別委員会での資料では、市役所庁舎建て替えの場合では約30億円との数字が提示されました。建て替えを検討する場合、財源の確保が特に重要となります。この点についてどう考えるか、市のご見解を伺います。

 ごみ減量推進課の階段について。

 ごみ減量推進課の階段ですが、老朽化しており、特に塗装がはげています。職員がやる気を出して気持ちよく働くためにも、早く修繕したほうがいいのではないかと思います。ご見解を伺います。

 産業振興、ひまわり市について。

 ひまわり市は、6月、7月、8月と3回の開催が行われました。3回の開催を経て成功した点、見直したほうがいい点などがわかってきたのではないかと思います。

 私の感想としては、やはり真夏の7月、8月は暑くて参加者も大変な様子でしたから、真夏はやめて春に開催するようにしてはどうでしょうか。ひまわり市の評価と反省について市のご見解を伺います。

 産業振興係について。

 産業振興課の産業振興係は、以前は別々だった商工と農業を組織改正で合わせた役職です。一つにしたことで、ただでさえ忙しい係ですが、現在は以前に比べて担当する事業が非常に多くなっており、大変忙しくなっています。

 そして、商工業や農業の発展のためにやらなければならないことが今後さらにふえることが予想されますので、もう一度、組織を見直し、商工と農業に係を分離してどうでしょうか。市のご見解を伺います。

 川づくり、沈下橋をつくれないか。

 柳瀬川の金山橋から城前橋の間は間隔が長いものの橋がなく、不便を解消するため橋をつくってほしいとの声があります。車が通れるようなしっかりした橋ではなく、近隣の市民や散歩などに来た市民が対岸に渡りやすくするような橋で、大雨や洪水のときなどは水面に沈下するいわゆる沈下橋を検討してはどうでしょうか。市のご見解を伺います。

 まちづくりで、中央公園の再整備について。

 中央公園については、石井議員からも質問がありましたが、市民から要望がございましたので、私のほうからも質問させていただきます。

 中央公園は、災害時の避難場所に指定されています。災害はいつ起きるかわかりません。災害時には多くの市民が避難することが予想される中央公園に物資を保管しておく防災倉庫を備えることは重要なことと考えます。地域の市民からの要望もあり、ぜひ検討してほしいと思います。市のご見解を伺います。

 旧都立清瀬小児病院跡地について。

 旧都立清瀬小児病院跡地4万8,000平方メートルの緑地保全について1万3,000を超える署名を集め、都議会に提出し、都議会で趣旨採択されたのは2年前のことでした。どう検討されているのでしょうか。旧都立清瀬小児病院跡地の緑地保全の今後の見通しについて市のご見解を伺います。

 道路の名称について。

 都道3・4・7号線は、新小金井街道とも呼ばれていますが、いまひとつ定着はしていないようです。もっと道路に親しみが持てるよう、この道路の清瀬部分について名称をつくってみてはどうでしょうか。

 都道なので正式な名称を制定することは市ではできないものの、愛称をつけることならできるのではないでしょうか。地域が親しめるような愛称を募集することについて市のご見解を伺います。

 清瀬内山運動公園について。

 清瀬内山運動公園のサッカー場について、使用している帝京高校が撤退するらしいとの話が出ているが、実際にはどうなのか。何が問題で撤退するという話になったのか、現在までの経緯について伺います。

 教育行政、いじめ対策について。

 大津市で問題が表面化して以来、全国でいじめの問題について多く報道されています。清瀬市でも私立の学校でいじめの問題が報道されました。警察では、いじめ事件については被害届が出たら受理する方針とのことで、これを受けて、いじめ事件で自殺したり泣き寝入りするようなケースが今後少なくなることが期待されます。

 いじめで自殺された方について報道されたとき、注意が必要なのは連鎖的に自殺を選んでしまう児童・生徒が発生することです。こうした時期においては特にいじめの問題に注意をしなければなりません。

 初日の全員協議会にて清瀬のいじめ対策について報告がありました。教育委員会のご努力がわかりましたが、大事な問題ですので、さらなる注意をお願いしたいと思います。

 いじめを受けた児童・生徒は、それを恥じとして周りに心配をかけないようにと被害者本人がいじめを隠すことがあります。そうした本人の申告がない場合は、どうやっていじめと認定するのでしょうか。また、深刻ないじめの場合は転校やクラス替えなども検討しなければなりません。いじめへの対応についてはかなりの部分が現場の先生の対応に左右されますが、市としても明確な指針を出す意味でもいじめ防止条例の制定を検討できないでしょうか。市のご見解を伺います。

 防災行政、雷、竜巻対策について。

 今年の夏も厳しい暑さでした。暑さばかりでなく、今年は関東で巨大な竜巻や雷による被害が多く発生しました。

 竜巻はアメリカでは毎年多く発生していたようですが、日本で巨大な規模の竜巻が発生するのは珍しいことで、今後も発生するおそれがあり、場合によっては清瀬市で発生するかもしれません。竜巻は予報の研究が進んでいると言われますが、こうした研究成果も取り入れ、発生した場合の安全対策を検討してもらいたいと思います。

 また、雷による被害も多かったようですが、雷の際に木の下に逃げ、かえって雷が落ちて被害に遭った事例もあったようです。雷が発生した際には、防災無線で注意を呼びかけるなども必要ではないかと思います。今後の対策について市のご見解を伺います。

 企画行政、市民への表彰について。

 先日のロンドンオリンピックでは、新体操で清瀬出身のサイード横田選手が出場し、団体で7位入賞という結果を出したことは皆様ご存じのとおりです。今回、出場したサイード横田選手と長年にわたって新体操の選手を育ててきた藤島先生をここで改めて表彰し、その功績をたたえてはいかがでしょうか。

 特に藤島先生は、これまでにも有名なところでは川本ゆかり選手、山尾朱子選手など、清瀬市出身の多くの新体操選手を育てています。この人口の少ない清瀬市から次々と有名な新体操の選手が出現したことは、本人の実力、努力もさることながら、藤島先生の指導力も相当なものだったのではないでしょうか。その功績は名誉市民表彰に値するのではないかと個人的に思います。

 活躍した選手とそれを育てた藤島先生への今後の市の取り組みについてご見解を伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 何点かご質問をいただきました。

 まず初めに、公共施設の耐震化に係る今後の財政見通しについてご答弁申し上げます。

 公共施設の耐震化に係る今後の財政見通しにつきましては、6月に開催されました全員協議会において11の公共施設の耐震化を含め、市庁舎については耐震改修をした場合と建て替えをした場合の2つのパターンについて、今後10年間の財政フレームをお示しさせていただいたところでございます。

 渋谷のぶゆき議員のご質問にもございました建て替えを想定した10年間の財政フレームでは、公債費において再開発事業など過去に発行した市債の償還が随時完了いたしますことから、平成28年度までは減少を続けると見込んでおりますが、平成29年度以降は市庁舎建て替えやその他公共施設の耐震化に係る元利償還金の影響により増加傾向となり、10年後の平成33年度には、平成24年度と比較して1億1,300万円ほど増加すると見込んでおります。

 また、市庁舎を耐震改修した場合には、10年後の公債費は6,400万円ほど増加すると見込んでおり、市庁舎建て替えとの差額は4,900万円となっております。

 なお、今議会にご提案させていただいております平成24年度一般会計補正予算(第3号)において、繰越金の増額などに伴い公共用財産の取得及び建設基金へ3億5,100万円ほどの積立金を計上しておりまして、平成24年度末の現在高では10年間の財政フレームでの想定を大きく超えて10億円を上回る見込みとなっております。

 こうした基金も市庁舎を含めた公共施設の耐震化に有効活用することで、10年間の財政フレームでお示しした公債費については、さらに抑制していくことは可能ではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、10年間の財政フレームでお示ししたとおり、今後の財政運営は景気低迷の影響などにより市税収入は減少し、一方の歳出面では生活保護費を初めとする社会保障費の増加など、大変厳しいものになることは必至でございますので、引き続き行財政改革を着実に実行するなど、健全な財政運営に努めていきたいと考えております。

 次に、産業振興係についてお答えいたします。

 現在の産業振興課は、平成20年度の組織改正の際に市民の皆さんにわかりやすい組織とすることや、行財政改革の要請を受けてスリムな組織とすることを基本的な考え方として検討いたしました結果、課の名称を経済課から産業振興課とし、農政係と商工係を統合して産業振興係といたしました。

 今年度の組織改正の際も同様でございますが、現在の組織の考え方としては、職員体制に見合った組織とするため、組織規模は極力コンパクトにし、より効率的に業務を進めていく必要があると考えております。特に係編成では、細分化することによる縦割りの弊害をなくし、一定の規模の中で機動力を持って柔軟に対応していく効率的な組織を目指しております。

 こうしたことから、産業振興係も農政と商工を係で分割することなく一つの係として各種事業に対応しております。今後は業務内容によっては、必要に応じて担当係長等を配置するなど、柔軟な組織の構築と運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、道路の名称についてお答えいたします。

 現在のけやき通りやひまわり通り、柳瀬川通りなどの愛称は、昭和55年に市制施行10周年を記念して市民の皆さんから愛称を募ってつけられております。現在、愛称がついている8つの道路は、いずれも市道で、市道◯◯号線のように数字による名称しかなかったことから愛称をつけたものでございます。

 今回ご提案いただきました都道3・4・7号線は、小金井街道や志木街道のように、既に東京都により新小金井街道という通称名がつけられておりまして、市販の道路地図などにも表記され、一定の認知度を得ているものと思っております。

 したがいまして、この新小金井街道の清瀬市部分にだけ別の愛称をつけるのは、逆に混乱を来してしまうのではないかとも思っております。

 最後に、市民への表彰についてお答えいたします。

 今回、ロンドンオリンピックで清瀬市出身のサイード横田仁奈さんが新体操団体競技で7位入賞を果たされたのは、大変喜しいことであり、我々清瀬市民にとっても誇りであると思います。

 清瀬市といたしましても、オリンピックで活躍されたサイード横田さん、そしてその指導をされた藤島八重子さんに対する表彰を検討し、藤島さんにつきましては、来月10月1日に市民表彰をお贈りすることといたしました。サイード横田さんにつきましては、清瀬市体育協会がオリンピックでの栄誉をたたえ表彰すると伺っております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 公共施設、まちづくり、川づくりについて幾つかご質問をいただいきました。

 初めに、ごみ減量推進課の事務所の階段につきましては、議員ご指摘のように、さび等が激しく危険であるため、早速、塗装、改修などを検討したいと考えております。

 次に、柳瀬川に沈下橋をつくれないかというご質問でございますが、沈下橋は、地方では潜水橋、冠水橋とも呼ばれ、増水を繰り返す河川に多く設置されたと聞いております。ふだん水が流れている水位で渡ることができる位置に設置する橋であり、通常の水位では橋の機能を果たせるものの、増水時には水面下に沈んでしまいます。

 構造としては、沈んだときに流木等が堆積しないように初めから欄干等の手すりがついていないというのが特徴でございます。

 ご提案の柳瀬川への設置につきましては、もともと生活道路がないこと、増水を頻繁に繰り返す河川ではないこと、平常時、欄干がないため転落事故が起こる可能性が大きくなるので設置は難しいと考えております。

 続きまして、中央公園に防災倉庫をつくれないかというご質問でございますが、公園はだれもが自由に遊び、憩い、安らげる場所であるとともに、災害時の避難場所となるなど、防災上の果たす役割も大変大きいと考えております。

 ご質問の中央公園につきましても、当然規模からいっても西武線の南側地域に存在する広い公園でございますことから、避難場所として指定されております。

 また、ご指摘の防災上の備蓄倉庫等につきましては、現在、学校や公共施設を含め21か所ございます。中央公園への設置につきましては、公園自体の役割上、非常に有効と考えますが、場所、規模、収納物や管理上の課題等もあることから、現在、地域防災計画を見直しておりますことから、その中で検討させていただきたいと考えます。

 次に、緑地の保全についてでございますが、先日、佐々木議員からの質問に対して副市長が答弁させていただきましたとおり、東京都は緑確保の総合的な方針により「雑木林を次世代に残す」を基本方針とし、積極的に公有地化をすべしとうたっており、都有地である旧都立清瀬小児病院跡地の松林等を保全することは当然の責務であると考えております。

 繰り返しになりますが、竹丘の旧共済組合病院跡地の二の舞だけは避けなければならないと考えておりますことから、松林を保全するよう現在、東京都とも調整をしているところでございます。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) ひまわり市についてご質問をいただきました。

 平成24年度の新規事業といたしまして、清瀬ひまわり市をコミュニティプラザひまわりを会場に、6月、7月、8月、12月の年4回の予定で開催しているところでございます。

 この市は、農業者、商業者の連携によりとれたての清瀬産野菜や清瀬の特産品を販売し、新たな特産品の創出や消費の拡大を図るとともに、市民の皆さんと生産者の顔の見える関係を築き、より一層の清瀬の産業振興を図ることを目的にしております。

 第1回目のひまわり市は6月24日に開催いたしました。当日は、商工会や農業関係団体、48店舗の出店があり、天候にも恵まれ、約5,000人の来場者があり、にぎやかに開催されたところでございます。

 2回目、3回目の開催は7月29日、8月26日に実施されましたが、議員ご指摘のとおり、両日とも非常に暑く、出店者の方、来場していただいた方々の熱中症等が心配されたところでございます。

 7月29日には猿まわしの公演や健康アドバイスコーナーが設けられました。また、8月26日は大変暑い日ではありましたが、ひまわりフェスティバルや気象衛星センターで開催されましたお天気フェアの相乗効果もあり、大勢の方々がひまわり市に立ち寄っていただきました。

 議員ご質問のひまわり市の評価と反省点でございますが、初めての農商工の共同事業であり、出店者の連携や来場者との距離が近くなったのではないかと感じております。

 開催時期につきましては、やはり季節のよい時期に開催したほうが来場者も多く、出店者の負担が少ないと考えますので、平成25年度のひまわり市の開催月や内容につきましては、商工会、農業団体や出店していただいた方々と今後反省会を開催し、決定していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続きまして、岸国体準備担当部長。



◎国体準備担当部長(岸典親君) 帝京高校が内山運動公園サッカー場から撤退することについてご質問をいただきました。

 帝京高校の撤退理由につきましては、サッカー場2面と夜間照明、またクラブハウスを整備したにもかかわらず、1面の使用のみで年間使用できる日数は年間の33%しかない、また、その半分は帝京FCという中学生チームが使っているため使用時間にかなりの制限があることなどについて、現在の帝京高校の関係者は不満を持っておりました。

 このことについて、当時、内山運動公園サッカー場を借りたいと帝京高校から要請され、使用日数についても東京都と協議の上、現在に至っており、このことを承知の上で市と体育協会、帝京高校の三者で契約や協定を交わしております。

 こういうことから、市が勝手に使用日数を制限しているわけではございません。しかも、突然、一方的にいきなり弁護士を代理人に立ててくるというのは、大変失礼であると帝京高校側には申し上げたところです。

 帝京高校からは、できるだけ早く内山運動公園サッカー場から撤退し、その際にはサッカー場や人工芝や夜間照明、クラブハウスを市に寄附したいという申し出がございました。その後、市と体育協会は市の顧問弁護士とともに協議の上、6月28日付で次の3点を帝京高校に求めました。

 まず1点は、現在の契約は平成28年3月まで自動更新されているため、契約を守るべきであること。2つ目、平成28年3月の契約満了時には施設の老朽化がかなり進むため、修繕及び改善が必要であるので、原状復帰費用及び改修費用について協議していきたいこと。3つ目、契約期間中、帝京高校が当該施設を使用しない場合でも、清瀬市と体育協会は施設の維持管理をしていかなければならないため、平成28年3月までの土地使用料及び当該施設の施設維持管理費、クラブハウスの維持管理費相当額の支払いを求めること。

 これに対して帝京高校からは、8月22日付の回答がございました。

 1については、契約の履行については現時点では留保する。2番目の質問については、原状回復については契約期間が終了していない場合のことでもあり、時期を含め別途協議したい。また、施設の改修費などについては、清瀬市及び体育協会が負担するべき。また、3つ目です。施設を使用しない場合の施設の維持管理費については高校側が負担する根拠がないとのことでした。

 なお、帝京高校からは、帝京高校が整備したサッカー場の人工芝と、また夜間照明、クラブハウスについては寄附金を受けて整備したものであり、清瀬市に寄附できない旨の通知が別途ありました。

 これらの件について、今後、顧問弁護士とともに協議をして対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 引き続きまして、坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) いじめ問題に関するご質問にお答え申し上げます。

 いじめられた子どもがその事実を教師や保護者に伝えない事例は多くで見られます。その背景には、仕返しをされるのではないかという不安、また親に心配をかけたくないという思い、いじめられている子というレッテルを張られることへのおそれなどが上げられるというふうに考えております。

 このことから、日々、子どもと向き合う学校として、児童・生徒の行動や表情、言葉等の小さな変化から内面をとらえる行動観察を継続的に行うほか、相談相手を指名できる指名型教育相談等、いじめを申告しやすい環境を整えることは大変重要であるというふうに考えております。

 また、アンケートにおいて、いじめられている人を知っているかなど、周囲からの申し出を受けられるような項目を設けることによって、本人からの申告がなくともいじめの実態を把握できるよう取り組みでおります。

 多くの学校では、これらの取り組みによって早期発見、早期対応に努めているところでございます。

 児童・生徒からのいじめの申告は、何よりもこの先生なら自分の悩みを受け止めてもらえるという信頼関係や、仕返しを決して受けないという安心できる環境づくりが必須です。このことは学校教育として当たり前のことであって、当たり前のことを当たり前にできる教育の実現に向けて各校を指導してまいりたいというふうに考えております。

 条例の制定につきましては、その手法、効果等、他の自治体の取り組みを研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 最後に、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 雷、竜巻対策についてのご質問をちょうだいいたしました。

 竜巻の発生件数は全国で年間10個から20個程度と言われております。死者が発生した竜巻被害につきましては、平成に入り全国で7回ございました。東京都の陸地におきましては、海上を除き現状では発生していない状況でございます。

 竜巻対策についてでございますが、先般、国で実施している竜巻等突風対策局長級会議の報告が取りまとめられ、通知されております。現状では、竜巻等の予測精度が数%程度で、かなり低いという課題がございまして、現在の竜巻注意情報はそれを活用した対応をとらざるを得ないということでございます。今後、予測精度の向上や情報提供に関する有効な方法の検討を進めるとされております。

 現在、清瀬市では東京都災害情報システムやJアラート等を活用し、気象庁からの警報、注意情報等の情報収集に努めております。

 また、気象庁から竜巻注意情報が出ているときには、ツイッターやホームページ等により情報を発信しているところでございます。

 なお、異常気象が発生し、甚大な被害が出るおそれがあると予想される場合は、防災行政無線等により注意喚起を考えてございます。

 事前の備えや啓発、周知についてでございますが、竜巻注意情報は発表されたら、頑丈な建物に移動するなど、安全確保に努めてください、竜巻が間近に迫ったら、すぐに身を守るための行動をとってくださいというような注意喚起をホームページ等に掲載し図ってございます。

 次に、雷についてでございますが、先ほどの竜巻同様に、異常気象が発生し甚大な被害が出るおそれがあると想定された場合は、注意喚起の放送等を実施してまいりたいと考えておりますが、まずは住民お一人お一人の備えということをお願いしたいというところでございます。雷の備えといたしましては、代表的なものでは黒雲や遠雷が見えたときには早目に避難を開始し、避難先としては建物内に避難することを原則とし、決して木の下や広場などへは避難しないことが重要でございます。こういったような心構えについても今後、さらに広報や啓発をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、渋谷のぶゆき議員の再質問を許します。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、順に行きたいと思います。

 産業振興係についてなんですけれども、確かに縦割りの弊害とかそういうこともわかるんですけれども、それを解消するのが課長とか部長の仕事ではないかなというふうに思いますので、今回指摘した件もそうですけれども、また前回指摘したような消費生活センターを企画部のほうに移管するかどうかとか、そういった件もぜひ今後の組織改革のときに検討してもらえればというふうに思います。これは要望いたします。

 例えば農家の方々といろいろお話をしながら、清瀬にはブルーベリーもあるしブドウもあるし、そういうのをワインにしたらどうだろうか、炭酸を入れてスパークリングワインにしたら売れるんじゃないかとか。またあるいは、ニンジン焼酎の場合ですと福岡までニンジンを運搬しなければならない、その経費もばかにならないけれども、近隣だと例えば山梨にはかなりワイン工場とかがありますから、もう少し安い経費で山梨に持っていってワインづくりができるんじゃないのかなと、そういういろいろな提案も聞いています。

 それは余談ですけれども、そうした新しい施策を行うためには、もうちょっと産業振興課、また産業振興係の負担を軽くできないかなというふうに思います。

 例えば農業祭は、近隣の市では農協が主催して開催しています。清瀬市でも農協と協議して、今後は農協の主催という形に持っていって、事務局のほうの負担を軽減することはできないだろうかと思いますので、これを質問いたします。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 今、農業まつりを農協にというご質問をいただきましたけれども、農業まつりにつきましては、毎年11月に開催しておりまして、今年も11月18、19日に予定しておりまして、現在、農業まつりの実行委員会を立ち上げて実施内容等を検討しておりまして、農協さんも現在、実行委員会の中に参加し検討しております。

 農業まつり当日にも、農協さんの職員も出て協力をいただいておりますので、今後、急に農協のほうでというのはなかなか難しいとは思いますけれども、徐々に、また実施方法も考えていければと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) ぜひ負担の軽減について検討してもらいたいと思います。

 次に行きます。沈下橋をつくれないかという件なんですけれども、そういうことでしたら、例えば自然の景観を重視しながら対岸に渡れるような大きな石を並べて、そこで向こう側に渡るとか、そういうふうな橋のようなものは検討できないでしょうか。



○議長(森田正英君) 黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 以前にそういった話がちらっとありまして、河川管理者のほうに確認したんですが、基本的に河川は治水に影響のないようにしたいということですので、渡れる橋というような名目で大きな石を置くということは、管理上の問題もあるし、もう一つは流木だとかの堆積、そういったことで治水に影響してくるのでちょっと難しいですねというお答えをいただいております。



○議長(森田正英君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) わかりました。要望された方とまたよく相談してまいりたいと思います。

 清瀬内山運動公園についてなんですけれども、やはり帝京高校の突然の申し出というのは、急な話ですし契約も残っているということもあるので、これは従来どおりの約束を守るよう強く帝京高校に申し入れをしてほしいと思いますが、そういう方向だと伺いましたけれども、今後の対策、対応について伺います。



○議長(森田正英君) 岸国体準備担当部長。



◎国体準備担当部長(岸典親君) 本当に議員おっしゃるとおりだと思います。当時のことを考えると、清瀬市としましても帝京高校の提案についていろいろな配慮をしてきたわけです。そういう中で契約というのは今進んでおりますので、その辺のところをうまく話が進むように弁護士にも入っていただいて今検討を進めているというところでございますので、ご理解いただければと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 いじめ対策についてなんですけれども、先般、全員協議会で緊急アピールを配布していただきまして読ませていただきました。とてもいい文章だと思いますけれども、ただそれを配るだけではそこで終わってしまいますので、今後、そういうふうな文書を配って、どうみんなで協議するか、話し合うかというのが大事だと思います。

 ただ、これにつきましては、今後もいろいろな取り組みがあると思いますので、また引き続き提案したりさせていただきたいと思っております。対策についてよろしくお願いします。

 それから、企画行政で市民への表彰についてなんですけれども、例えば他市では市民栄誉賞というのを制定しているところがあります。今回のサイード横田選手だとか、また藤島先生も含めて、今後も例えばオリンピックで活躍するような選手が出てくると思います。そうした方々も含めて、今後のために市民栄誉賞を制定するとか、そういうことはどうだろうか伺います。



○議長(森田正英君) 番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 確かに渋谷議員ご指摘のとおり、今回、ロンドンオリンピックで日本選手団が大活躍ということで、メダリストを中心に全国各地の自治体で表彰するということがマスメディアなどで伝わってきております。

 私どももその全部を把握しているわけではございませんが、例えば多摩26市の中で今、私が存じ上げているのは、稲城市が市民栄誉賞で活躍された方を表彰したという例がございます。

 私どもも先ほど粕谷議員に市民表彰に農業従事者を技能功労で加えてということのご答弁を申し上げましたけれども、そのほかでもそういった意味で市民表彰の枠を超えて今後考えていかなければならない事例が生じるかなと思われますので、名誉市民と市民表彰の間に存在するであろう市民栄誉賞のようなものは今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。



○議長(森田正英君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) ぜひ検討していただきたいと思います。

 最後に市長に伺いますが、今回、サイード横田選手の活躍は大変すばらしかったし、またそれを育てた藤島先生の長年にわたるご努力というものも、やはり市として高く評価していかなければならないと思うんですけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 本当にロンドンのあの大舞台の中で、会場そのものには入れなかったんですけれども、しかし、世界中からアスリートが集まって世界の最高峰をそれぞれが目指すといった現場の何と言うんでしょうね、ここに世界が集まっているというところでした。

 ですので、そうしたところに皆さんが出場してくれて、12年ぶりに7位入賞、これは大変な大記録だなというふうに思いましたし、これは清瀬市の青少年に自分たちのすぐ隣の人がそういう世界の大舞台で7位入賞ということですから、大きな励みと目標になるだろうというふうに思います。

 そうした選手を3人育てられた藤島先生というのは、これは指導者としては超一流の指導者だなというふうに思っております。

 ですので、議員ご指摘のように、私も同感ですし、しっかりとその功績をたたえていかなければというふうに思っております。そうしたことが清瀬のスポーツ振興、さらには子どもたちの青少年のスポーツを通した健全育成にしっかりとつながっていくものというふうに思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) 答弁ありがとうございました。

 そうした点についても、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(森田正英君) 以上で渋谷のぶゆき議員の一般質問を終わります。

 これで清瀬自民クラブの一般質問を終わります。

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○議長(森田正英君) 一般質問を全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会といたします。

 大変お疲れさまでした。

                             午後2時30分 散会

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