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東京都 清瀬市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月06日−02号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月06日−02号







平成24年  9月 定例会(第3回)



          平成24年清瀬市議会第3回定例会会議録

9月6日(第2日)

出席議員(19名)  第1番  鈴木たかし君

           第2番  斉藤あき子君

           第3番  原田ひろみ君

           第4番  深沢まさ子君

           第5番  佐々木あつ子君

           第7番  小西みか君

           第8番  宮原理恵君

           第9番  森田正英君

          第10番  渋谷けいし君

          第11番  渋谷のぶゆき君

          第12番  西上ただし君

          第13番  西畑春政君

          第14番  石井秋政君

          第15番  粕谷いさむ君

          第16番  友野ひろ子君

          第17番  中村清治君

          第18番  斉藤正彦君

          第19番  石川秀樹君

          第20番  斉藤 実君

欠席議員(1名)   第6番  宇野かつまろ君

出席説明員

 市長         渋谷金太郎君

 副市長        中澤弘行君

 教育長        東田 務君

 企画部

  部長        番場清隆君

                    企画課長      今村広司君

                    財政課長      八巻浩孝君

 総務部

  部長        石川智裕君

  参事        絹 良人君

  参事        松村光雄君

 市民生活部

  部長        五十嵐弘一君

                    保険年金課長    南澤志公君

                    産業振興課長    白石智秀君

 健康福祉部

  部長        小山利臣君

                    高齢支援課長    須田智裕君

                    健康推進課長    矢ケ崎直美君

 子ども家庭部

  部長        増田 健君

                    子育て支援課長   高橋 仁君

 都市整備部

  部長        黒田和雄君

                    水と緑の環境課長  原田政美君

                    ごみ減量推進課長  門田尚典君

 教育委員会

 教育部

  部長        海老澤敏明君

  国体準備担当部長  岸 典親君

  参事        坂田 篤君

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本会議の事務従事者

  議会事務局長    森谷正三君

                    庶務係長      若松光保君

                    議事係長      伊藤芳子君

                    書記        吉田明子君

                    書記        荻野正男君

                    書記        竹山沙織君

議事日程(第2号) 9月6日(木)

   開議宣告(午前10時)

日程第1 一般質問(第1日目)

    ? 日本共産党

    ? 公明党

                            午前10時00分 開議



○議長(森田正英君) おはようございます。

 定刻になりました。定足数に達しておりますので、これより清瀬市議会第3回定例会続会を開会いたします。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(森田正英君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 最初に、日本共産党、深沢議員の一般質問を許します。

     〔第4番 深沢まさ子君 登壇〕



◆第4番(深沢まさ子君) おはようございます。

 通告に従い質問いたします。

 最初に、社会保障と税の一体改革について、消費税増税について伺います。

 民主・自民・公明などの賛成多数によって、衆議院に続いて参議院でも消費税増税法案が可決・成立しました。今年は国保税、介護保険料、後期高齢者医療制度の保険料の値上げが相次ぎ、これからどうやって暮らしていったらよいのか、今でも毎日の生活を切り詰めているのにという悲痛な声を上げている市民に対して、子育て世帯など勤労世帯では1か月分の給料、高齢者は年金1か月分の負担増になります。

 当初、民主党が提出してきた消費税増税法案では、消費税だけでなく所得税や相続税なども見直すという税体系全体の見直しとしていましたが、3党合意の修正案では消費税増税だけが残りました。さらに、成長戦略や事前防災及び減災などに資する分野に資金を重点的に配分するということが盛り込まれ、衆議院で消費税増税法案が可決した直後に整備新幹線の着工を認可したり、八ッ場ダム建設の工事継続を決めるなど、大型公共事業推進のための財源として消費税増税分が使われるのは明らかではないでしょうか。

 低所得者ほど負担が重く、中小企業の経営を破壊する消費税の増税は行うべきではありません。能力に応じた負担の原則に立った税財政の改革と国民の所得をふやす経済の民主的改革を同時に進め、社会保障の充実と財政危機の打開を図るべきだと思います。

 市長は以前の答弁で、「徹底的な支出の見直しと経済成長を行い、最後に増税だ」と述べていますが、消費税増税が強行された後も、国民の多くは反対の声を上げています。市民の暮らしを守る責任を負っている市長としてどのように感じていらっしゃいますか、見解を伺うとともに、国に反対の声を上げることを求めます。答弁を求めます。

 次に、社会保障制度改革推進法について伺います。

 消費税増税法案とともに審議され、可決・成立、施行が始まった社会保障制度改革推進法は、社会保障を自助・共助を基本とする制度に改め、国や地方自治体の責任を後退させていくものです。憲法第25条で定められた生存権を否定するばかりか、公的年金の支給開始年齢の引き上げや、医療保険の対象となる医療の縮小、軽度者の介護サービス削減など、社会保障の充実どころか、社会保障を解体していく中身が今後設置される国民会議で決められていくことになります。

 さらに、社会保障の公費負担は消費税収を主要な財源とするとされており、社会保障費の財源を消費税収に限定していく考え方が示されています。国民の消費税増税か社会保障費抑制かの二者択一を迫ることによって、社会保障費全体の総額を抑制し、給付を削減していくもので、許されません。社会保障の向上・推進に責任を持つべきである市長の見解を伺います。

 2番目に、平和行政について伺います。

 国民の多くの声を無視して政府は米軍用機オスプレイ12機を7月下旬、山口県岩国基地に陸揚げしました。安全性が確認されれば、10月にも沖縄普天間基地、静岡のキャンプ富士に配備し、全国7ルートに分けての低空飛行訓練の実施が検討されています。また、横田基地にもオスプレイの飛来の可能性があります。

 オスプレイは開発段階から墜落事故を繰り返し、これまでに36人のとうとい人命が奪われました。日本の航空法では、オートローテーション、自動回転機能を持たない飛行機の運航は禁止しています。また、高度60メートルでの低空飛行訓練についても、日本の航空法に違反しています。

 アメリカ国内では、住民の大きな反対運動を受けて、ニューメキシコ州やハワイ州などで、オスプレイの配備、低空飛行訓練の中止が相次いでいます。日米安保を理由に強行する態度は許されるものではなく、日米安保の是非さえも問う重大な問題です。実際に沖縄県の仲井眞知事は、強行するなら、県民は全基地閉鎖にいかざるを得ないと言及しています。

 共産党市議団として8月31日に行った申し入れの中で、市長は、「安全性が確認できるまでは中止をするべきと思う。横田基地周辺の自治体の首長とも話をしてみたい」と話していましたが、国民の命と暮らしを脅かすオスプレイの配備計画、低空飛行訓練は実施しないよう、国に声を上げていくことを改めて求めます。市長の答弁を求めます。

 3番目に、防災のまちづくりについて伺います。

 新しい被害想定に基づいた東京都の地域防災計画の素案が、9月にも策定される予定になっています。今回改められた被害想定に対しても、ゆがみと欠陥があるという指摘がされています。被害想定の目的が、人命と都民の生活を守ることではなく、首都機能を守ることに置かれていることや、被害想定の見積もりが過小になっていることです。

 清瀬市でも地域防災計画が策定されると思いますが、東日本大震災を受けて、想定外をつくらない計画策定が求められます。予防を原則にした計画策定を改めて求めるとともに、木造密集地域での避難経路の確保や液状化防止など、地域特性に合わせた計画を策定していくよう求めます。

 8月26日に第八小学校で実施された防災訓練は、いざ災害が発生したときの実践的な訓練となりました。今回の訓練では、市役所に災害対策本部を設置し、ブラインド訓練として、当日さまざまな被害想定を与え、職員がどう対応できるかの訓練を行ったということでしたが、会場が分散していたため、市役所内での訓練の様子がわかりにくかった印象を受けました。改めて、今回の防災訓練の目的と今後の課題などについて伺います。

 また、実際に地域ごとに避難所体験訓練を実施することや、市街地での実際の消火栓を用いての消火訓練の実施など、具体的な訓練の実施を求めます。その際、地域の自治会や消防団などとの連携もしっかり行っていくことを求めます。答弁を求めます。

 2点目は、木造住宅、マンションへの耐震化助成について伺います。

 6月議会の答弁では、簡易補強工事やシェルターの設置などを検討したいとのことでした。共産党市議団として8月16日に9月補正に対する申し入れを行い、新年度予算で工事助成について少し考えていきたいとの答弁でした。その後の進捗状況など、検討状況を伺います。

 また、民間のマンションについての耐震化助成制度の創設も求めます。

 3点目は、家具転倒防止器具について伺います。

 地震が発生したときに家具の転倒から命を守る家具転倒防止器具の普及は、全世帯の12%という状況です。過去3年間は市長会の補助を受けて助成をしてきた経過がありますが、今年度の予算では計上されていません。共産党市議団として8月16日に行った申し入れの中で、木造住宅の耐震化助成とあわせて要望し、新年度予算で対応したいということでしたが、市が独自に助成を行い、減災の取り組みを充実していくことが求められます。答弁を求めます。

 最後に、放射能から子どもや市民を守る対策について、放射能対策本部について伺います。

 6月議会では、空間放射線量が1マイクロシーベルトを超えたところについては、民有地であっても除染をしていくという答弁がありました。公共施設については、0.24マイクロシーベルトを超えるところについては除染を行った経過があります。民有地についても、暫定基準値に基づいて、市が責任を持って除染を行うことを求めます。答弁を求めます。

 大気中の空間放射線量、給食食材の測定に続いて、公共施設の土壌について8月27日に測定が実施されました。保育園や小学校など8か所の砂場での検査ということでしたが、検査結果の状況と今後の測定状況などについて伺います。

 これまでも、空間放射線量と土壌の線量との間に相関関係がないことを指摘してきました。今回の測定箇所では高濃度のセシウムは検出されていませんが、高濃度の汚染度が検出された場所については、市の責任で除染していくことを改めて求めます。答弁を求め、1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) おはようございます。

 防災のまちづくりについて、3点ほどお答えいたします。

 まず、地域防災計画についてのご質問ですが、本市の地域防災計画の見直しについては、東京都における東京都地域防災計画の素案が、議員ご質問のように、今月示されると言われております。これらを受け、本市の地域防災計画の見直しは、前回の議会の行政報告でも報告させていただきましたとおり、平成24年度から平成25年度にかけて見直しを行う予定で、現在、清瀬市地域防災計画策定委員会等を設置し、今回の防災訓練の状況も検証しながら、策定に取り組んでいるところでございます。

 さて、予防を原則にした計画の策定についてということでございますが、今回の計画の見直しに向けて、四つの基本方針を考えております。第1に、防災対策の全体図を明確にする。第2に、東日本大震災を踏まえ、より現実に即した対応策を構築する。第3に、だれが何をだけでなく、どのように実施するかを明確にしていきたい。第4として、各主体の役割分担に加えて、主体間の連携の手順等についても明確化していきたいということでございます。

 また、東京都においても、既に地域防災計画の修正イメージ案として、各章ごとの具体的取り組みにおきまして、予防対策、応急対策、復旧対策等、各項目ごとの役割や連携についても示すことが提示されております。本市においてもこのような東京都地域防災計画の基本方針も踏襲しつつ、予防を含めた実効性のある見直しを図っていきたいと考えております。また、木造密集地域や液状化などについても研究していきたいと思っております。

 次に、都の被害想定についてでございますが、今回の東京都の被害想定は、東京都に起こり得るさまざまな地震像と、それによる被害を明らかにするため、首都直下型地震、海溝型地震、活断層の地震など、あらゆるタイプの地震を対象とした上で、その中で、発生すると東京都に大きな影響をもたらす四つの地震を選定し、専門家、第一人者の最新の科学的知見に基づいて検証を行ったものと聞いております。

 清瀬市といたしましては、ほかにもいろいろと被害想定は出されており、またご意見もあるようですが、国や東京都の計画との整合性を図るという観点から、今回発表された東京都の被害想定に基づき、策定をしていきたいと考えております。

 続きまして、今年度の総合防災訓練は、市民に対する防災意識の向上ならびに、災害発生時に防災関係機関が実施する応急対策に関する確認及び、防災関係機関相互の連携強化を図ることを目的として実施いたしました。

 第八小学校の訓練では、市民一人一人が防災訓練を通して日常及び災害発生時において自らの身の安全は自らが守るための行動を考え、災害に対して十分な準備を講じることができるよう、避難訓練から避難所の開設・運営、給食・給水訓練、倒壊家屋の下敷きになった負傷者を、簡易な器具を使用した救助要領や、負傷者に対する応急救護、医師会、接骨師会等による負傷者に対する応急手当て、医療救護活動を実施した救出・救護、応急救護訓練などを実施いたしました。

 訓練用の機械としては、消火器、サンドパイプ、D級ポンプ、可搬ポンプ及び簡易水道、消火設備の展示・体験を通し、初期消火能力の向上を図った火災防御訓練など、自助・共助を見据えた住民主体による訓練を実施するとともに、市民やすべての参加者が充実した訓練を実施でき、一定の成果があったのではないかと思われます。

 また、市職員による災害対策本部の設置・運営訓練では、災害対策本部長指揮のもと、さきに出されました東京都の新たな被害想定を参考に、現行の地域防災計画に基づき、ブラインド型の図上訓練を実施し、職員個々の防災意識のさらなる向上が図られたところでございます。

 ご指摘の災害対策本部の要請や動きにつきましては、今後、場内アナウンスによる広報を実施するなどのことを考えていきたいと思っております。

 今後も住民主体となる実践的な防災訓練を、さらに内容を充実していくとともに、清瀬市における総合的な震災対応能力の向上を図る必要があることから、今回実施した災害対策本部のさらなる機能強化を中心に、地域における各避難所における体験訓練、消防団との連携訓練の充実も検討していきたいと考えております。

 3点目、家具転倒防止についてでございます。議員ご指摘のように、平成21年度から、震災時の人的被害防止の抑制に有効である家具転倒防止器具の現物支給を、東京都市町村振興協会の助成金を活用し、3年間に限定し、市内の一般世帯の約12%に当たる世帯の方に支給いたしました。

 今年度につきましては、当初予定していた3か年で全世帯の5%という当初の事業目標の達成と、市長会助成金の終了等から、一般世帯を対象とした事業は当面終了といたしましたが、従来実施していた要介護認定を受けている高齢者、あるいは障害者手帳をお持ちの障がい者等の世帯に設置されている家具の転倒防止器具の取りつけを行う事業につきましては、ひとり暮らし老人等援護事業という項目の中で、引き続き実施しているところでございます。

 来年度以降につきましては、市長会の助成金の要望を行うとともに、今年度の状況や他市の動向等も注視し、検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 木造住宅の耐震改修助成の進捗状況及び、民間マンションの耐震化助成制度のことについてご質問いただきました。

 初めに、木造住宅の耐震改修助成制度の進捗状況でございますが、現在、簡易耐震改修工事やシェルター設置等、他市の状況を調査しているところでございますが、まだ各市、助成の事例が進まないこと、さらに、耐震診断されても、耐震改修工事の費用と今後の耐用年数等を考慮して、判断に迷われる方が多いように聞いています。そのような状況の中、市といたしましては、補助対象者などのご負担を考え、どのような方法で助成していくのがよいのか情報収集するなど、早期実現に向けて調査、検討しておりますので、ご理解ください。

 次に、民間マンションの耐震化についてでございますが、規模の大きいマンションは、地震により倒壊等が起きた場合、周辺の地域にも影響を及ぼすおそれがあり、東京都でも、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建築された分譲マンションを対象にいたしまして、耐震診断等の事業を推進しております。

 しかし、市町村の取り組み状況を調査いたしますと、都内に比べて民間マンションの数がそれほど多くないことや、高額の助成金になってしまうことから、大半の市町村が民間マンションの助成に取り組んでいない状況であるようでございます。

 市といたしましても、今後解決していかなければならない行政課題も山積していることもあり、現時点での民間マンションの耐震化助成制度の創設は難しい状況にあると考えます。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 放射能対策についてのご質問のお答えを申し上げます。

 初めに、直近の空間放射線量の状況でございますが、8月27日に測定したもので、定点である清瀬小学校では1時間当たり0.02マイクログレイと、安定した状況が続いております。

 市有地における空間放射線量の測定や除染につきましては、6月議会でも答弁させていただきましたが、原則として市では実施しないことと考えております。しかしながら、文部科学省の基準であります周辺線量よりも1マイクロシーベルトを超える値が確認された場合は、文部科学省や東京都と協議、連携して、測定及び除染を実施することになっておりますので、このような場合は速やかに対応してまいりたいと考えております。

 次に、8月27日に実施しました土壌検査でございますが、議会初日の市長の行政報告のとおり、子どもたちが直接手で触れて遊ぶ保育園などの砂場の砂を、明治薬科大学のご協力のもと、食材の測定と同じ機械で測定しております。

 この結果は市のホームページでお知らせしておりますが、8か所で1キログラム当たり100ベクレル未満のセシウムの検出結果でございます。砂場などを含め、一般の土壌のセシウムの基準は定められておりませんが、一般食品の基準が1キログラム当たり100ベクレルとなっておりますので、万が一砂が口に入っても危険な値ではないと考えております。

 今後の測定でございますが、9月から学校給食が始まっておりますことから、食材検査を中心に行ってまいりますが、土壌につきましても、食材検査の状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 最後に、渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) まずオスプレイですけれども、オスプレイ配備計画ですが、現在、岩国アメリカ海兵隊航空基地に陸揚げされており、その後、10月末には、沖縄普天間基地に本格的な配備訓練を行う予定をしております。

 オスプレイは、過去に何度か事故を起こし、多くの死傷者を出しており、その安全性が大きな問題となっております。日本が独自に調査した結果では、森本防衛大臣は、環境要因として、風、人的要因として、操縦していた副操縦士の経験不足、機体にふぐあいはなかったと説明しています。また、手順を踏んでから、岩国基地での運用を開始する必要なフライトを行った後、沖縄県に展開すると言っております。

 沖縄県民の皆さんにとっては、今までに幾度となく米軍戦闘機の墜落事故が繰り返され、多くの人命が奪われてきており、オスプレイの配備については、沖縄県民や、その飛行訓練ルートやエリアの地域の皆さんも、非常に脅威や危機を感じていることは当然のことと思います。また、横田基地に配備される可能性も否定できません。

 オスプレイは、垂直から水平飛行する際の操縦が難しく、人的ミスを起こしやすい構造となっています。日米安全保障条約もありますが、まずは安全性が十分に確認されるまで、訓練や普天間基地への配備を控えるべきと考えています。

 普天間基地は、たしか17年前でありますけれども、当時の民主クラブ議員団の視察で、戦後50周年で訪れましたけれども、23万人の平和の礎を訪れて平和を誓い、その後、普天間基地周辺にも行かさせていただきましたけれども、市街地のど真ん中で、ただでさえあそこに飛行機、ヘリコプターが離着陸しているわけですので、オスプレイ、確実に、絶対落ちないということが確保できない限りは、配備すべきではないというふうに思います。

 また、横田基地への配備ということになれば、市長会でも議題として取り上げることになると思いますので、今後、関係市にも情報収集してまいりたいと思っております。

 それから、社会保障制度と税のことですけれども、現在の社会保障制度は、高齢化率が低いときの仕組みのままであり、高齢化が進んだ現在の状況に対応できていないことが大きな問題であり、既に破綻状態にあると言っても過言ではないでしょう。また、高齢世代と若年世代における税の世代間格差が大きく、ここのところを改善していかなければならないでしょう。

 そのための消費税の引き上げということですけれども、まずは行財政改革、これをきちっと実行していく。そして経済成長、名目GDPの成長を実現するということが先だというのが私の見解です。

 税収とは、名目GDP掛ける税率掛ける税収弾性値で計算されます。政府の租税収入の出どころは、この計算式からすれば、最終的には名目GDPです。したがって、消費税率を引き上げなくても、名目GDPをふやせば消費税収もふえますし、当然、税収全体もふえます。では、いかにGDPを成長させるか。

 2008年のノーベル経済学賞を受賞されたポール・クルーグマンが7月下旬に発売した、「さっさと不況を終わらせろ」という題名の本をつい最近読みましたが、その中に、日本の場合、負債は1990年代から上昇していて、特筆に値する。今のアメリカと同じく、日本は過去10年以上にわたり、すぐにでも債務危機に直面すると言われてきた。でも、危機はいつまでたっても来ないし、日本の10年国債金利は1%ほどだ。日本の金利上昇にかけた投資家たちは大損ばかりしていて、日本国債を空売りするのは死の取引とまで言われるようになった。

 そして、日本を研究していた人々は、去年、スタンダード・アンド・プアーズ社がアメリカ国債の格付けを引き下げたときに何が起こるか、かなり見当がついていたというか、何も起こらないとわかっていた。というのも、スタンダード・アンド・プアーズ社は日本国債の格付けを2002年に引き下げたけれども、そのときもやっぱり何も起きなかったからだと言っています。

 続けて、国際通貨基金IMFの研究者たちが面倒な作業をやってくれて、1978年から2009年の間に、先進国で何と173件もの財政緊縮の事例を見つけた。そして、財政緊縮政策の後には、経済の収縮と失業の増加が起こることを突きとめたのだった。

 財政政策が重要だという証拠は、かつてないほど強くなっています。財政刺激は経済が職をふやすのに役立ち、財政赤字を減らそうとすれば、少なくとも短期的には成長を引き下げてしまうのですと、ノーベル経済学賞のポール・クルーグマンは、つい最近の書物でこう言っているわけです。

 つまり具体的には、防災・減災ニューディール政策、10年、100兆円の集中投資などでの具体策で、長引く不況から脱却などの、必要な公共投資を早く実行していけばいいと私は考えています。こうしたノーベル経済学賞受賞者の指摘を参考に、名目3%、実質2%の経済成長が達成できない限り、消費税は絶対に上げるべきではないというふうに思います。

 1990年の消費税増税のように、逆効果を繰り返すことはもう事実で、はっきりしているわけですから、また上げるときには、低所得者対策や中小企業対策などをしっかりと打ち出すことなどを、関係する国会議員の方々と、機会を得たときは、議論していきたいと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、深沢議員の再質問を許します。



◆第4番(深沢まさ子君) 消費税増税についてですけれども、GDPを成長させるために防災・減災ニューディール、100兆円規模の具体的な具体策の公共投資が行われることが望ましいという発言でしたけれども、この消費税増税法案が通過した直後に出されてきたものというのは、整備新幹線の3兆円、東京外郭環状道路の1兆3,000億円、八ッ場ダムの4,600億円などを、相次いでこの間、民主党政権が示してきているんですよね。

 消費税の増税分で大型の公共事業が推進されていくというのはもう明らかで、GDPを成長させるということであれば、雇用政策をもっと抜本的に切りかえていく必要が、私はあるのだと思います。

 大企業が今、会社の内部にため込んでいる内部留保というお金が266兆円にも達していて、家計の内需を温める、そのための労働者の賃上げをしていくことで、消費経済も循環していきますし、納税をしていただける方もふえていくという形で、財政再建もできていくというふうに思いますので、消費税増税というのは、不要不急の大型公共事業につぎ込むやり方ではなく、税金の無駄遣いを正していくことと同時に、低所得者に対して負担が重いこの消費税増税ではなくて、大企業や大金持ちに対しての税制、応分の負担をしてもらう改正こそ必要だというふうに思いますけれども、もう一度市長の見解をお伺いしたいのと、消費税増税の問題は、確かに国の問題ですけれども、今回値上げになった国保税や介護保険料というのは清瀬市が決めたことで、国民健康保険税は平均20%の値上げ、介護保険料も22%の値上げになって、やはりこれは、後で原田議員も触れますけれども、国保税の申請減免の制度をさらに充実していくべきだと私は思います。

 今、生活保護基準の1.3倍になっていますが、資産があるかないかとか、非常に受けるのに条件のハードルが高くて、利用できないという実態があるんですね。やっぱり収入だけを見て申請減免をしていくという形に、ぜひ変えていただきたいと思いますし、生活保護基準の1.3倍から1.5倍、今26市で4市がやっているというふうに思いますけれども、こうしたものをやはり充実していくということが求められると思いますが、市長の見解を伺います。



○議長(森田正英君) それでは、ただいまの再質問に答弁を求めます。

 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 税金の無駄遣い、これはきちっと正していかなければならないと。とにかくそれは当たり前のことです。低所得者対策を丁寧に考えていくと。これも当たり前のことだと思います。

 財政政策ですけれども、雇用の確保、これは、お金が回っていけば、GDPがふえていくわけです。この防災・減災ニューディール政策の説明の中にもありますように、迫るコンクリート劣化の危機、首都直下型地震や3連動地震の発生が懸念される今、地域の防災力をどう高めるかが大きな課題です。

 ところが、公助の基盤である橋や道路、河川施設、港湾岸壁などの社会資本の多くは、コンクリートの耐用年数の50年、60年が経過するなど、老朽化による防災力の低下が指摘されています。ここにお金をつぎ込む分には、未来を守っていくためにこのお金をつぎ込んでいくわけですから、そうしてこれを、きちっとした入札に基づいて建築・土木会社に発注していく。

 建築・土木会社は、工事をするために多くの社員、職員を採用しなければならない。社員や職員を採用すれば、そこに雇用報酬が出ます。会社に金がいって、会社から社員に金がいって、社員が消費を起こしていけば、さらに金が回っていくわけで、この金がストックに入っちゃうと、GDPにはならないんですよ。貯金しちゃうと、それは金が動かなくなるから、GDPを成長させるというわけにはいかなくなるわけです。

 高橋是清が言ったように、高橋是清は、花街の例でしたけれども、花街でお金を使うことですら、それは経済を活性化させていくんだというようなことで、やっぱり金を回していくことからすれば、こういう必要な公共政策を早く打つべきだと。おのずと、そうしたら、先ほどの税収の計算からすれば上がってくるわけですから、そして社会保障に回せばいいと、私はそういうふうに思っております。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) 確かに橋梁を補強していくこととか、地域に密着した幹線道路を補強していくということは、非常に大事なことだと思いますが、実際にこの防災・減災ニューディールで出てきている中身というのが、大型港湾の事業を推進していくとかという形の、不要不急の大型公共事業になっているということが、私は問題だというふうに思っています。

 消費税増税については、実施までにまだ1年半ありますし、まだ増税反対の声も大きく国民の中でありますから、実施させない戦いというのを引き続き行っていくように、私たちも努力をしていきたいと思いますが、次に移ります。

 防災のまちづくりについてなんですけれども、今回の被害想定について、これは民間のシンクタンクに丸投げされてつくられたもので、仮定に仮定を重ねた数値だというふうにも言われております。実際、被害が過小になっているというところでは、鉄道事故とか地下街やターミナル駅、大規模集客施設などの被害については、数値化されていないという問題があるんですね。そういうものが盛り込まれていないという東京都の計画があるわけです、実際問題。

 清瀬市の地域防災計画を策定する上で、これを参考にすることは当然だと思いますけれども、やはり想定外をつくっていかないということを考えれば、清瀬市の地域特性に合わせた形で、柳瀬川の沿岸には液状化のおそれもあるという指摘もされていますし、こうした形での清瀬市独自の地域特性に配慮した防災計画を策定していくべきだと思いますが、見解をお願いします。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 東京都の被害想定にももちろん基づいて、地域特性も考えながらやっていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) この東京都の被害想定で盛り込まれていない部分で、やはり清瀬市に適用した場合の被害想定というものもしっかり盛り込んだ形で、想定外をつくらない防災計画をつくっていただきたいと思います。

 それから、防災訓練なんですが、今、各市で体験型の防災訓練が実施をされていて、立川市では、消火器を実際にまちの中で使って消火訓練をするだとか、文京区では、避難所に宿泊体験をしての防災訓練なども行われています。こうした形での体験型の、実際に災害が起きたときにどのように対応するかという形での訓練が求められると思いますが、見解をお願いします。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 避難所の体験訓練につきましては、昨年度よりサバイバルキャンプin6小とか六小プロジェクトXで、体育館で宿泊したりとか、炊き出しをやったりとかというような、地域でやっている訓練に、清瀬市としても後援をしたりしております。

 それから、昨年は9月にそれを行ったんですけれども、12月に地域の72時間サバイバルということで、七小学区でも似たような訓練を行ったり、今年も何か計画なさっているようなので、そういった地域における自主的な防災訓練の支援なども行いながら、今後どうやるかということも考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) そうした体験型の防災訓練を進めていく上で、やはり地域の自治会や消防団、各分団ありますけれども、そういうところの協力体制もしっかり行っていただいて、本当に実際災害が起きたときに、どのように対応していけるかということの実践的な訓練が求められていると思いますので、お願いいたします。



○議長(森田正英君) 以上で、深沢議員の一般質問を終わります。

 続いて、日本共産党第2番目に、原田議員の一般質問を許します。

     〔第3番 原田ひろみ君 登壇〕



◆第3番(原田ひろみ君) おはようございます。

 通告に従って一般質問を行います。

 一つ目に、税と社会保障の一体改革について、消費税増税法案とともに可決・成立した社会保障制度改革推進法の影響、私は生活保護についてを主に質問したいと思います。

 民主・自民・公明の3党合意に基づいて、衆院採決の間際に突如として提出された社会保障制度改革推進法は、賛成多数で衆参で可決され、既に施行されました。

 日本弁護士連合会は、憲法第25条に抵触するおそれがあるとまで言って、批判しています。この法律を東京新聞は、自助の必要性を強調し、国に頼らず、自分で何とかしてくれと主張している法だと書きました。

 同法の柱は、社会保障のあり方を議論する国民会議の設置にありますが、しかし、自助・自立・助け合いを強調し、医療や介護の給付範囲や生活保護の水準を適正化すると明記しました。あからさまな抑制方向を打ち出しており、その財源は消費税に求めるというもので、国の社会保障への責任を放棄するに等しい前代未聞の法律です。

 特に、この間の生活保護への異常なバッシングとともに、給付抑制をねらう動きは看過できません。扶養義務の厳格化や、医療扶助費抑制のための医療機関への指導、求職者支援制度、職業訓練の強制、ジェネリック薬品の強制、警察官OBの配置など、生活保護受給者の尊厳を踏みにじるような対策が並んでいます。最後のセーフティネットである生活保護制度を、財政負担の増大を理由にして切り捨てることは決して許されません。

 今、貧困と格差が急速に拡大し、社会的な支援が必要な弱者ほど社会保障制度から排除されて、孤立、孤独死に追い込まれる痛ましい事例も相次いでいます。こうした状況に拍車をかけ、深刻化させるような同法について、市長の認識を伺うとともに、怒りをもって国へ抗議するように求めます。答弁をお願いいたします。

 次に、一体改革の子育て支援関連法について質問します。

 これも3党協議によって一転し、総合こども園は見送られ、認定こども園を拡充する方向になりました。国民の厳しい批判の世論を受けて、児童福祉法第24条の市町村の保育の実施義務も残ることになりました。しかし、子ども・子育て新システムの最大の特徴である直接契約と直接補助の給付制度は変わっておらず、保育の必要性を認定する仕組みもそのままで、保護者の就労状況によって保育時間に格差が出ること、保育所建設への補助金が廃止されること、営利企業の参入促進など、本質的な問題は何ら改善されていません。

 今回の子ども・子育て支援法など関連法によって、自治体の責任、役割は現在とどう変わっていくのか、改正内容と問題点について答弁を求めると同時に、引き続き政府へ意見を上げるように求めるものです。

 これまで清瀬市が認可保育園の定員増を図ることを基本として、子どもたちの豊かな成長と発達を保障し応援してきたことは、重要な取り組みです。共働きの世帯の増加など、保育ニーズは少子化の中でもふえていく傾向にあって、待機児の解消は待ったなしの課題です。

 市長の行政報告では、約10人の待機児童の解消を、弾力的な対応で図りたいと表明がありました。詳細についても答弁を求めます。

 二つ目に、低所得者への支援策として、国保税や介護保険料の減免制度の一層の充実を求めて質問します。

 今年度の国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の値上げがもたらしている市民の暮らしへの影響は、想像を超えて大変大きなものとなっています。特に低所得者で、これまで何とかやりくりして暮らしてきたという方が、今回の値上げで、もう不可能になったというケースが多くなっています。負担能力を明らかに超えているためです。

 障害者自立支援法では、障がい福祉サービスの利用料を負担することで生活保護の基準を下回る場合、利用料そのものを減免して、生活を支援する生活保護移行防止措置があります。介護保険でも、居住費や食費などを負担すると生活保護の基準を下回る場合は、利用料や保険料を減免する境界層の措置があります。いずれも生活保護の申請と同じ手続が必要なため、ハードルは高いと思われますが、最低限の生活を保障しようという考え方は重要であると思います。

 生活していく上で必要な最低限の費用である生活基準額を、国保税や介護保険料を払うことで下回ることがあってはなりません。実際は収入がゼロであっても、負担が、税や料が発生するわけですから、生活基準を保障するために、申請減免の制度を国保でも介護でも、もっと充実させることが緊急に必要です。市長の見解を求めます。

 三つ目に、障がい福祉について質問します。

 去る7月1日、福祉保健常任委員会の委員と視覚障がい者の会である四季の会の方々と懇談する機会をいただき、さまざま多岐にわたる要望や、生活上の困難を聞くことができました。障がいの種類によって生じる困難は全く違うわけですが、改めてその困難さを実感させられ、きめ細かで丁寧な対応策が必要だと痛感しました。

 ここでは、具体的に4点伺います。

 一つは、移動支援サービスの時間数が圧倒的に不足し、結局、自費負担が発生していること、また1泊旅行や冠婚葬祭にも困っていること、23区などほかの自治体では50時間を認めるなど格差が生じていることなど、意見が出されました。この間も、利用者の暮らしの実態やニーズに沿って、この移動支援、ガイドヘルパーの時間数を認めるように、必要量を認めるように求めてきましたが、原則1か月、今25時間を上限としている規定は、撤廃することが必要ではないでしょうか。

 2点目に、清瀬駅周辺や公共施設での点字ブロックなどの改善です。

 懇談の場には弱視の方もおられ、通常黄色である点字ブロックが、ペデストリアンデッキや周辺道路、けやきホールなどの公共施設に至るまで、すべて道路、歩道と同系色で識別できないこと、階段の段差も同色でわからないことなど、指摘がありました。実際には大変な恐怖を感じて、外出自体が命がけであると言っても過言ではなく、これは早急に改善する必要があります。検討を求めます。

 3点目に、情報格差の問題です。

 市の刊行物はすべて音声での案内ができるようになっているようですが、それ以外のものは音訳する機械を使うとのことでした。しかし、機械が古くなっても簡単には買いかえられず、負担も重くなっています。災害時の対応も含めて、情報格差をいかに埋めるのか、対応策を求めます。

 4点目、コミュニティプラザひまわりへのアクセスの問題です。

 コミュニティプラザを利用してほしいと、障がい者、高齢者の関係での企画が多く、行く機会はとても多いとおっしゃっておられました。しかし、バスはひまわり通りのグリーンタウン清戸までで、そこから歩く距離は、すべての障がい者、高齢者にとってとても大変で、天気が悪いなどの悪条件が重なると、もうあきらめるしかないという訴えもありました。

 以前から指摘されていることであって、西武バスをコミュニティプラザの駐車場で転回できるようにして会場まで走らせるなど、検討が必要です。台田方面に走り始めた西武バスの中型のノンステップバスであれば、可能性があると考えておりますが、ぜひ西武バスへの要請を求めたいと思います。

 以上、答弁を求めると同時に、こうした要望について、日ごろから担当課が把握できる仕組みも必要だと感じました。障がい者の各団体との懇談を定期的に実施するなど、対応を求めます。

 最後に、10月スタートで準備されている買い物キャロット便についてです。

 日本共産党は以前より、野塩団地や中里団地など、商店街が少なく、高齢化の中で日常の買い物自体が困難になっている地域の問題改善へ、商店街を中心にした買い物代行サービスも提案してきました。今回、商工会が中心となって買い物キャロット便が始まることは、買い物が困難な方にとっては朗報であり、期待もされています。

 そこで、これまでに買い物キャロット便に登録した店舗数や業種、また、利用者の登録数、周知の方法など、準備してきた経過などを伺います。

 また、利用者の利便性を高めること、商工振興と地元商店街の活性化にもつながる施策としていくことが大事だと思います。商店街は、地域コミュニティの場としての役割を担っていて、その力を生かすために、ぜひ運用には地域性を持たせることが大事ではないでしょうか。現在の案では、市内全域の登録店へ注文ができますが、基本的には近い商店街から、せめて清瀬駅南北で分けて運用することも、検討が必要だと思います。

 買い物キャロット便は、各店舗に利用者が商品を注文する形ですが、商工会など、事務局がまとめて注文を受けるほうが利用者にとって便利であって、それは、運用に地域性を持たせれば可能ではないかとも思います。こうすれば注文が偏ることも防ぎますし、地元商店街の振興にもつながります。せっかくの買い物代行サービスですから、利用者と登録店がどんどんふえていくような施策にしていくことを願って、見解を伺います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 社会保障制度改革推進法の影響と、障がい福祉についてのご質問にお答え申し上げます。

 初めに、社会保障制度改革推進法につきましては、先ほど深沢議員のご質問に市長から答弁しているとおりでございます。繰り返しになりますが、現在の社会保障制度の仕組みのままでは、各制度を安定し運営するには、大変難しい局面を迎えている状況にあると認識しているところでございます。

 ご承知のとおり、生活保護制度を初め、医療、年金制度などの社会保障制度は、戦後間もない昭和25年の1950年、60年代に制定され、以来、急速な高齢化の進展などに対して、制度改正を行いながら、必要な給付の確保を行ってきております。

 この社会保障に係る費用は、現在、国全体でも膨大になっており、国財政の大きな部分を占め、借金による厳しい状況が続いております。このようなことで一体改革では、将来世代への負担の先送りを軽減することや、現在の社会保障制度の年金、医療、介護の3分野に子育てを含め、現役世代の方々も恩恵が感じられる、全世代対応型の社会保障制度に再構築することとなっております。

 現時点では、各制度の改革に伴う影響を予測することは難しく、担当所管としましても、今後の社会保障制度改革国民会議の動向を注視するとともに、制度の影響点なども、国、東京都などから情報収集を図りながら、必要な対応を図ってまいりたいと思っております。

 続きまして、視覚障がい者団体からのさまざまなご要望に関するご質問でございますが、まず1点目の、移動支援事業の支給量の件についてお答え申し上げます。

 移動支援事業は、地域の実情に応じて実施する地域生活支援事業に位置づけられていることから、内容につきましては、自治体によって異なるものでございます。これまでも支給量や適用範囲の見直しを図ってきているところでございますが、地域生活支援事業に含まれます他の事業との実施状況のバランスも考慮しながら、引き続き充実を目指してまいります。

 なお、昨年10月に、同行支援事業が障がい福祉サービスに創設されたことに伴い、視覚障がい者で移動支援事業を利用されている方のほとんどが、同行援護に移行しております。その際、従前の支給実績を目安として支給量を決定させていただいておりますが、この事業は個別給付であることから、必要に応じた支給量を決定することが可能でございますので、利用者の皆様には、今後も周知してまいりたいと思っております。

 続きまして、点字ブロックの整備の件でございますが、市内の状況を見ますと、議員ご指摘のとおり、場所や施設によって整備状況が異なっているため、使いづらい、あるいはわかりづらいといったことがあると思います。

 今後、歩道や公共施設の整備を行う際には、実際に使用される方々のご意見を伺うとともに、十分に配慮しながら行ってまいります。

 なお、特に危険と思われる箇所につきましては、所管とも相談しながら、その都度、改善を図ってまいりたいと考えております。

 3点目の情報格差の問題に関する件につきましては、視覚障がい者だけでなく、聴覚障がい者や知的障がい者など、さまざまな方への対応が課題となっております。今後も対応策を検討してまいりたいと考えております。

 4点目のコミュニティプラザひまわりへのアクセスの問題でございますが、本件につきましては、過去の議会におきましても、担当部長からご答弁を申し上げているところでございますが、障がい者の社会参加ならびに外出支援という観点からも、引き続き対策をお願いしてまいります。

 最後に、障がい者団体との懇談につきましては、現在、年1回、秘書広報課による公共刊行物の音訳機関と視覚障がい者との三者懇談会に、障害福祉課の担当職員を出席させていただき、その中で情報提供方法など、また福祉サービスについてのご意見なども伺っているところでございます。また、不定期でございますが、知的障がい者団体との懇談会も行っております。

 今後、こうした会を開催する中で、関係する部署にも参加を求めて、そうした声が直接届くよう配慮してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、増田子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(増田健君) 子ども・子育て支援法に関しますご質問にお答えいたします。

 子ども・子育て支援法ならびに関係法に関しましては、去る8月22日に、国会の審議を経て公布されたところでございます。しかし、国からはまだ法律の施行に伴います関係省令や運用指針などが示されておらず、また、法律や制度改正があった場合に行われる事務説明もまだ行われておりませんので、私どもの条文の解釈としてお答えさせていただきます。

 まず、保育所、幼稚園及び認定こども園の枠組みは継続されております。また、市町村の責務といたしましては、児童福祉法第24条に基づく保育所における保育の実施、あるいは小学校就学前の子どもに係る保育必要量の認定など、認可保育園を中心とした保育行政の責務は、現在と変わらないものと考えています。

 また、5年を1期とする教育保育及び地域子ども・子育て支援事業の円滑な実施を図るため、計画を市町村が作成することとされておりますので、市町村の責任、役割は、より重要になったものと考えています。

 なお、政府へ意見をとのご質問でございますが、全国市長会へ、すべての子どもへの良質な養育環境を保障し、子どもを大切にする社会を実現するものとなるようにと要望しておりまして、今後も機会あるごとに要望してまいりたいと思っております。

 次に、保育園の待機児解消策として、行政報告で申し上げました弾力的な運用についてお答えいたします。

 ご存じのとおり、認可保育園の定員は、国の配置基準等により定められておりますが、園児の処遇など、保育園の最低基準の諸条件が十分確保されている保育園におきましては、適正な運営に支障がない場合に限り、定員を超える弾力的な運用が認められております。

 清瀬市の公立保育園におきましては、1歳児から5歳児で、保育室の面積等の条件では、25人ほど受け入れが可能でございます。ただし、このうち10人ほどは、現在の保育士の人数では対応することが難しい状況がございます。このたび拡大をさせていただくのはこの部分でございまして、臨時職員を採用することにより、入園を可能にするものでございます。

 入園児は、清瀬市の保育園選考基準におきまして、両親がフルタイム就労状況にあるなど、基準指数が100点の児童を対象とさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 最後に、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 2点ほどご質問をいただきました。

 初めに、国民健康保険税と介護保険料にかかわる申請減免制度の充実、要件緩和に関する件についてお答えいたします。

 国民健康保険税の申請減免の要件緩和につきましては、議会のご要望を受け、他市の状況等を見た中で検討した結果、平成23年度分から減免対象基準を、生活保護基準の1.2倍から1.3倍に引き上げ、要件を緩和させていただいたところでございます。また、全額減免できる場合の基準につきましても、生活保護基準の1.0倍から1.1倍とさせていただいたところでございます。

 このことにより、現在、本市に減免基準は、26市中でも平均的な水準に位置しているものと考えております。

 また、介護保険料に関しましては、今年度から第5期介護保険事業計画が策定され、基準保険料につきましては、全体と比較いたしまして約22%の負担増を、第1号被保険者の皆様にお願いをさせていただいたところでございます。

 この改定につきまして、保険料の所得段階をより細分化するとともに、保険料基準額に対する負担割合の率を、所得の低い方につきましては引き下げるなどを行い、所得の低い方への負担増を抑制するよう対策が行われたところでございます。この所得段階の細分化に伴い、特例3段階の方にも減免対象を拡大させていただいたところでございます。こうしたことから、しばらくは現行の要件の中で対応させていただきたいと考えております。

 次に、買い物キャロット便についてお答えいたします。

 清瀬市の高齢化率は25%となり、4人に1人が65歳以上の高齢者となっており、多摩地区26市では高齢化率が一番高く、高齢者世帯も多くなってきております。また、地域によりましては、個人商店やスーパーの閉店により、食料品等の日常の買い物の困難地域がふえ、高齢者を含めた買い物弱者対策が急務となっております。

 そのような中、商工会では、買い物弱者の生活不便を解消するため、10月から65歳以上の高齢者や障がい者等を対象とした宅配サービス、買い物キャロット便がスタートいたします。

 現在、10月実施に向け、商工会が設置いたしました買い物弱者検討委員会で運営等について検討が重ねられ、登録店の募集、利用者の募集を現在行っております。登録店につきましては、米穀店、パン、菓子の小売り、精肉、魚屋、酒、たばこ、食料品など、40店の登録があると聞いております。

 議員ご提案の、地域コミュニティを担っている商店街の活力を生かせるよう、地域を南北で分けてはどうかというご意見でございますが、買い物キャロット便はこれからスタートする事業、サービスでございますので、利用者、登録店等の声を聞きながら、商工会とよりよい事業となるよう進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(森田正英君) 最後に、渋谷市長の答弁を求めます。



◎市長(渋谷金太郎君) 先ほど深沢議員からも社会保障制度改革推進法についてお尋ねがありましたけれども、清瀬市の対処の仕方につきましては、今、部長から答弁を申し上げているとおりでありまして、この法については、第1条の目的で、今後急速に進む少子高齢化により、社会保障給付の増大とそれを支える生産年齢人口の減少により、国民の負担、とりわけ国の将来を担う若い世代の負担が年々増大しており、また、国及び地方自治体の財政が悪化していることから、安定した財源を確保しつつ、受益と負担の均衡を図り、持続可能な社会保障制度の確立を目指すと法律はしており、先ほど税のことについて述べましたけれども、このこと自体は喫緊の問題であると思っております。

 さらにこの法律では、社会保障制度国民会議を設置し、社会保障制度を総合的、集中的に審議し、改革を推進していくとしております。国も地方自治体も現状のままでは厳しい財政状況の中、もはや際限のない公助の拡大には限界があり、広く国民・市民の皆さんのご理解をいただく中で、自助・共助のあり方にも何らかの見直しが必要であろうと、現状のままでは思いますし、また法第2条では、年金、医療、介護など、国民の負担の適正化を図ることや、社会保障給付に要する費用には、消費税及び地方消費税を充てると明記されております。

 今後、国民会議より検討されるということだと思いますけれども、しっかりと議論していただきたいというふうに思っております。困っている人や弱っている人につきましては、当然手を差し伸べるのが当たり前ですし、一方、全体をしっかり見ながら、一つ一つのまた事実をつかまえていくということで、適切な手を打っていくということが、これは別に社会保障に限らず、いろんなところで求められると私は思っております。

 事実この気象変化も、今までだったら考えられない。台風は、大体が日本に寄っていくんですけれども、真っすぐ行くようになっちゃった。余りこういう記憶はありません。台風が真っすぐ……

     〔「政治は違うだろう」と呼ぶ者あり〕



◎市長(渋谷金太郎君) ちょっと注意していただけますか。日本共産党の皆さんから言われるんだったら、私は発言をやめますけれども。

 世の中の全体状況がそうなっていて、何も社会保障だけじゃなくて、気象の変化もそうですし、一つ一つに対して適切な情報をつかんで、適切に対処していくということが今求められている時代だと。医療も技術が進んだ結果として、こういうのも出てきているわけです。高齢者医療の課題、老いて食べられなくなったとき、人生の終末期、言葉をかえれば、人の人生の集大成をどのように支えるかが、今、医療にとっては大きな課題です。

 特に日本では、1977年に病院死が自宅死を上回って以降、現在では病院死が80%を占めます。終末期における医療の役割は大きなものがあります。口から食べられなかったらどうするかという問題が、今、高齢者医療の現場で大きな困惑をもたらしている喫緊の課題です。こんなことも課題として出てきているわけです。

 ですので、状況が変わってきているから、しっかり見定めて、議論をしっかり重ねて、適切に対処を打っていくということが大事なことだと、私はそう思っております。



○議長(森田正英君) それでは、原田議員の再質問を許します。



◆第3番(原田ひろみ君) 社会保障の面で適切に対応するというのは、私が申し上げたいのは、基本は憲法第25条にある生存権、人間らしく生きる権利をしっかり保障することを前提にということがなければいけないんです。それを今回崩そうというのが、この法律なんですよね。そこを私は問題だというふうに思っているんです。

 今のままでは運営は厳しい、どの制度においてもとおっしゃいますけれども、これはもう税金投入をふやすしかありません、道は。先ほど言われたように、経済成長が3%ずつ上がっていけば、税金投入ができるわけですよ。なぜそこの方向を目指さないのかということを言いたいんです。

 本当に人の命がかかわっているこの問題について、この法律の中では、もう明らかに抑制方向に踏み込んでいますから、だから日本弁護士連合会が、憲法に抵触するおそれがあるとまで言っているんです。こんな方向を絶対許してはいけないということを、私は市長の見解として伺いたいんです。

 特に、もう政府の来年度の予算の概算要求基準では、生活保護の基準の引き下げも具体化されかねないぐらいのものになっています。この点での認識を聞きたいんですね。そのことをもう一度お願いいたします。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) ただいま生活保護制度の改革についてのご質問をいただいておりますけれども、まず社会保障制度そのものは、先ほど申し上げましたように、もう議員もご承知のとおり、昭和25年というような、戦後間もない時期につくられた制度でございますので、現状としては、やはりその時期と今とは、もう時代背景が全然違います。

 そういうところで、我々のほうでも市民の方からいろんな、それに対するご提案、ご意見をいただいておりますけれども、やはりここできちんと、そういう財政的な負担を、将来の人たちにツケを残さないということがまず大事だと思っておりますので、我々のほうでもこの社会保障制度の中では、やはり期待しているところが多分にございます。

 その中で生活保護につきましては、現在の推進法の中でも一部、その生活保護制度の内容について規定されております。

 一つには、例えばですけれども、生活保護受給者に対する厳格な対処や就労の促進といった内容、また、次の世代で再び受給者にならないようにということで、いわゆる貧困の連鎖、そういう防止をするための対策とか、いろいろ盛り込まれておりますので、ぜひそういうところは、十分我々のほうでも、情報を国のほう、また東京都のほうからもらいながら、しっかり対策を進めて、現在の介護保険、またその他の医療制度も含めて、社会保障制度の我々が中核になっておりますので、十分対応していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) 私は、今の部長の答弁はとても残念です。期待をするところが多分にあるというのは、そんな発言、いいんでしょうかね、本当に。全体をとらえて見てほしい。社会保障全体の費用も抑制されていくんです。生活保護は一番のセーフティネットじゃないですか。管轄が違いますけれども、そこに切り込むということは、もう全体の社会保障制度を切り崩していく突破口になってしまうんですよ。

 いろんな、先ほど言った申請減免や、就学援助や基礎年金や、非課税の基準にもなっています。生活保護の基準が下がったら、全体が下がるんです。そういうことも見れば、これは絶対、地方自治体としては認めることができないものじゃないかというふうに思うんですね。ぜひここの認識は改めてもらいたい。もう一度、市長の答弁をいただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 今の部長のご答弁で申し上げましたように、清瀬市としては、清瀬市民の皆さんに、清瀬市ができる、清瀬市の全体状況を見ながら、精いっぱいのことを続けてきていると、私はそう思っております。

 また、全体につきましては、しっかりと日本共産党の皆さんのご意見も賜りながら、議論の行く末を見ながら、言うべきときには、しかるべく言っていきたいというふうに思います。



○議長(森田正英君) 原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) 私は、8月8日に行われた生活保護の改悪に抗議するデモに一緒に参加してきたんですが、生活保護を受けている方々自身が参加して、訴えておられました。その中身のコールが、生活保護は恥じゃないんだ、自分たちは恥じな存在じゃないんだ、財源に人の命を語るなということだったんです。そういうシュプレヒコールを上げながら、デモ行進を行ったんですね。

 こんな思いで生きていかなきゃいけない人たちが今でもいらっしゃる。その生活保護にさえたどり着かなくて、孤立や孤独死が相次いでいるわけです。こんな事態が今でも広がっているのに、一層それを改悪するような中身だということを、ぜひもっと真剣に見てもらいたいというふうに思います。国に意見を上げるべきだというふうに思いますので、強く要請します。

 次に移りますが、保育については、この間、待機児童の解消のために、各自治体、本当に努力して、認可保育園がかなりふえているんです。この2年間だけ見ても、都内で1万2,500か所が認可保育所としてふえたということが、東京都のほうからの資料でありました。やっぱり待機児童解消の上では、認可園が一番基本になるということが、保護者のニーズでもあるし、自治体側からしても、そういうことの結果であろうということを思います。

 でも、今回の法改正によって、一つは私も、いろんな問題点はありますが、保育園の建設、開所には補助金が廃止されることになりますよね。この点だけ見ても、大変な後退になるというふうに思うんです。行政がもう責任を持たないということになります。その点だけでもぜひ、やっぱり意見を上げていくべきだと思いますが、見解を伺います。



○議長(森田正英君) 増田子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(増田健君) 冒頭にも申し上げましたように、省令等がまだ来ておりませんので、はっきりとしたお答えはできませんけれども、私どもは依然としまして、認可保育園が重要だというふうに考えております。待機児童の解消につきましても、抜本的な解消としましては、認可保育園の定員の増が一番であるというふうに考えておりまして、現在もいろいろ取り組みを行っているところでございます。

 補助金に関しましては、まだ今後の国の方針等が来ておりませんけれども、安全基金の建設補助になりますけれども、これにつきましては、今後も引き続きあるものというふうに考えておりまして、そういうことで、認可保育園の誘致なども取り組んでいるところでございます。



○議長(森田正英君) 原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) 10人の弾力によっての解消が見込まれることは、本当に歓迎するところなんですが、本来は弾力的じゃなくても、定員自体がふえるように、やっぱり認可保育園をいかにふやしていくかというのが、この清瀬市にとっても大きな課題だと思います。

 その上でも、この新システムが障がいになることは、もう間違いないと私は思っているんですね。その辺の、まだ詳しいことはわからないということですが、ぜひ近隣の自治体とも協力して、声を上げていただきたいというふうに思います。

 やっぱり不安定な小規模な保育所、保育ママ制度などが広がっていくんだろうということを、この法律を見ると、思わざるを得ないんですね。ただ、財源をかけないで、保育士の資格要件も緩和されているという面で見れば、やっぱり不安です。本当に保護者がここに預けたいかと思うと、そう選択せざるを得ない方向に追い込むだけであって、決して選択はしたくないだろうというふうに思う保育所だと思いますね。こういうものに頼るんではなくて、しっかり認可保育園をふやしていく道を追求してもらいたいというふうに思います。これは要望しておきます。

 低所得者対策ですが、これは市長にお伺いします。

 私が今回聞いたのは、生活保護の基準額がありますよね、生活基準額。国保税や介護保険料を払うと、それを下回る人がもういらっしゃるんです、現に。そういうことがあってはならないでしょうということを言っているんです。

 生活保護を受ければいいじゃないかとおっしゃるかもしれませんが、そういう対象にならない方もいらっしゃいます。収入所得だけで見ると、保護基準を下回るという方が本当にいらっしゃるんですね。こういうことが今回の税率改正でやっぱり生まれてきているんです。

 その辺についての認識を問うた質問ですので、ぜひこれは答えてください。お願いします。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) ただいまの低所得者対策のことで、例えば介護保険料なんかのことを言いますと、我々のほうでも今回、第5期の介護保険料につきましては、15段階に細分化して、低所得者の方々の対策を図っております。

 また、介護保険料の減免制度なんかにつきましても、特例3段階ということで、3段階を区分して、そういうところの対策も組んでおりますし、減免の対象者も、そういう第3段階の方も対象としております。

 そういうこともやりながら対応しておりますし、また、先ほども話がございましたように、境界層の方、こういう方々の対応も、生活福祉課のほうと高齢支援課、それから医療関係の立場の担当者とも、いろいろと連携しながら対応しておりますので、このあたりに、すぐに生活保護受給者に保護していただくというような対応を進めてるわけではございませんので、その対策は十分やっております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 国保の値上げについては、20%という大きな値上げをさせていただいて、生活をしている皆さん、お支払いをしていただいている皆さんには非常に厳しいということは、重々私どもも認識はしております。

 また、同時に介護保険料も値上げをしております。ただ、これは既にご承知していただいておりますように、一般会計でも最大限の努力をさせていただいて、今まで7億円だったのが、9億円の税の投入をしております。

 また介護保険につきましても、今、健康福祉部長が答弁しましたように、特例を持たせていただきましたし、第4期のときには介護保険料は据え置いているんですね。こういった努力も今まではさせていただいてきております。

 ですから、どうしても支払うのが厳しいよということであれば、私ども丁寧に対応をさせていただきますので、ぜひ別途ご相談をしていただければと思っております。

 それから、社会保障制度の問題がありましたけれども、確かに憲法第25条では最低限の生活を営む権利、これは守っていかなければいけないというふうに、私ども十分承知はしておりますけれども、ただ、今の社会保障制度が現在の時代にも全く合っていないような状況で、制度そのものがもう破綻している状況ですので、ここをやっぱり何とかしなきゃいけないというのは、これも財源の問題、一言で言えばですね。

 今の給付を守るんであれば、財源をきちっと対応しなきゃいけない。そうなれば、もう当然、消費税という話になるんですけれども、今はですね。ただ消費税そのものは、今のデフレの状況でこれを上げれば、さらに経済状況が悪化するわけですから、これは経済状況が好転するまでは、やっぱり控えるべきだろうと思っております。

 この財源を、私は、まだあると思っているんですね。実は行財政改革だとか、それから国債の整備基金の一般会計からの償還だって、今、低金利ですので、財源はそこに余っている。今10兆円ぐらい毎年やっているんですが、そういった経費を当面、消費税を値上げるまでの間は、経済対策と、そういった経費で賄って対応すべきだろうというふうに思っております。

 ですから、いずれにしても、社会保障制度そのものは財源とともに見直していかないと、これは、持続可能な制度としては、もう破綻状況だというふうに思っておりますので、ご理解いただければと思っております。



○議長(森田正英君) 原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) 私は、本当に税金投入をふやすしかないということを申し上げて、終わります。



○議長(森田正英君) 以上で、原田議員の一般質問を終わります。

 続いて、日本共産党最後に、佐々木議員の一般質問を許します。

     〔第5番 佐々木あつ子君 登壇〕



◆第5番(佐々木あつ子君) それでは、通告に従い質問いたします。

 最初は、原発について質問いたします。

 野田首相は、福井県の大飯原発の3・4号機の再稼働を、安全性の確認を大前提として、国民の生活のためだと言って強行しました。しかし安全性という点では、国会での福島原発事故調査報告で調査委員会が、福島原発事故は人災であり、全電力喪失への地震対策を講じてこなかった政府と東京電力に責任がある指摘し、最終報告では、健康、生命への影響、市街地、農地、山林、海水の汚染、地域社会の崩壊など、他の分野の事故には見られない深刻な影響をもたらすという点で、極めて特異であると述べました。

 同時に、再稼働された大飯原発の直下には活断層が存在していることが問題になり、経済産業省原子力安全・保安院が関西電力に敷地内の断層の再調査を指示しましたが、再調査を行ったのが、同原発の設置申請時に同様の調査を行った企業であることが判明しました。専門家からは、再調査は第三者がすべきだとの批判の声が上がっています。

 原発ゼロへの国民世論は、こうした中で、再稼働の反対と脱・原発を求める声が大きな高まりを見せています。毎週行われている首相官邸前抗議行動は20回にも及び、行動参加は延べ90万人を超え、脱・原発首長会議においても77自治体の首長が参加するなど、ゼロへの声は高まりを見せています。

 政府の調査でも原発ゼロが圧倒的多数なのは、福島第一原発事故の深刻さを国民が重く受けとめている結果です。福井県の原発群や静岡県の浜岡原発で過酷事故が起きれば、日本社会に破壊的影響を及ぼすことは間違いありません。

 今最も大事なことは、国民の健康と命を守ることです。政府はこの世論を真摯に受けとめ、原発ゼロへの決断を速やかに行うべきです。市長においても意見を上げるべきと考えますが、答弁を求めます。

 二つ目は、こうした中で求められているのは、原子力政策を全原発廃炉の政策に転換し、持続可能な再生エネルギーを基本に据えた政策です。しかし政府は、この立場に立ち切れていません。問題は、関西電気管内での今夏の電力不足をもとに論じられてきた結果、大飯原発を再稼働したことにあります。

 大阪市でこの夏、最高気温は36.7度、猛暑はほぼ一昨年並みでしたが、電力需要のピークは2,682万キロワットで、この日の供給は、原発を除いても2,763万キロワット、81万キロワットの余裕がありました。大飯原発を再稼働しなくても余裕があることが、事実で証明されたことになります。

 原発なしで電力が足りているのは、関西電力だけではありません。全国の電力会社それぞれのピーク時供給力は、管内の最大需要実績と比較しても、92.4%で余裕があることが判明しています。この見地に立って、原発ゼロにしていくという最終ゴールを明確にすることが不可欠です。

 市長は、脱・原発社会を目指すことは必要だが、夏場の電力不足を避けるために、今すぐとめることは考えられないとこの間答弁されましたが、改めて市長の見解を求めます。

 また、自然エネルギーの活用については、公共施設に、とりわけ学校の大規模改修時に、太陽光パネルを積極的に取り入れていくことを求めます。答弁を求めます。

 大きな2番目は、TPP(環太平洋連携協定)の参加についてです。

 政府はこの9月にも、APEC首脳会議や国連総会などを経て、参加表明を行うとしています。外務省は既に交渉参加に向けた文書を準備しているという情報もある中で、重大な局面を迎えていることは事実です。問題は国民との合意が得られていないこと、その最たる理由が、全品目が完全撤廃であることを原則とすることをめぐって、政府の答弁があいまいであることです。

 アメリカが日本に対して参加条件としているのは、牛肉の月例制限の緩和や、簡易生命保険や共済の優遇措置の撤廃、軽自動車の税金優遇の廃止等を突きつけていること、今後においてもさらなる条件も持ち出してくる危険性があると、国会の質疑で明らかにされています。

 日本農業に壊滅的打撃を与えることは明らかであり、アメリカなどで干ばつが起きている中で、国際的に穀類が高騰している状況などから見ても、TPPへの参加ではなく、食料自給率を高めることが先決です。

 医療においても、混合診療の拡大につながると、日本医師会などが強い危惧を持っていますが、自治体の長である市長として、清瀬市の都市農業を守る立場と、住民の健康と命を守る立場にある市長において、TPPへの参加には反対すべきだと考えます。答弁を求めます。

 大きな3番目は、介護保険について伺います。

 一つ目は、特別養護老人ホームの増設について伺います。

 この質問は、この間何度も行ってきましたが、介護保険料への影響ばかりが先行し、必要性そのものの議論は、深くしてこなかったように思います。これまでの担当課の答弁は消極的であり、その背景には、政府や厚生労働省が、在宅重視の介護サービスに特化した考えを自治体に押しつけてきているからです。

 今改めて、介護保険制度をよりよい制度にしていこうと、さまざまなところで改善を求める運動が広がっています。まず、この点での認識を伺います。

 高齢者が置かれている実態はどうでしょうか。介護が必要とされている方が介護認定の上限枠まで利用していない問題、高齢者のみ世帯やひとり暮らし高齢者が他市に比べて多く住んでいる様子からも、そのケース・ケースで求められるサービスが異なります。家族介護から社会介護をうたってきた介護保険の原点に立ち返り、この地域の特性に合った制度の充実を図ることが求められています。

 その点で質問しますが、第5期事業計画では小規模特養ホームが計画されていますが、進捗状況はいかがでしょうか。また、260人を超える待機者の実態から見ても、特別養護老人ホームの増設が必要です。定期借地権を活用した、中里四丁目の都有地での増設に向けた検討を行うべきと考えます。答弁を求めます。

 また、この問題では、市は、特別養護老人ホームがふえると、増床により保険料への影響が出ると答弁していますが、実際にはどのくらい影響があるのか伺います。

 二つ目は、サービス利用者が置かれている現状についてです。

 介護報酬改定により、生活援助の時間短縮では、これまでと同じ援助を受けようとすると、利用料が上がったり、自費が発生しています。介護保険制度上の現在でも、病院などへの受診の際のヘルパーの同行なども、制度上、認められなくなりました。自費負担でサービスを受けている方もいます。保険料は今回2割以上の値上げになり、利用者は二重三重の困難にさらされ、今後においても続くならば、負担能力による格差が広がる危険性は否めません。

 多摩26市中12市では、何らかの軽減策を講じ、高齢者の生活維持のために、サービスの向上に努めています。利用料助成は国が行うことだとの考えを改め、自治体として軽減策を講じることを求めます。答弁を求めます。

 大きな5番目は教育問題です。いじめの対策について伺います。

 連日と言っていいほど、いじめが原因と思われる自殺が後を絶たず、胸が痛みます。いじめの要因はさまざまであり、最近では携帯電話の所持率も、小学生で16%、中学生で75%と年々増加傾向にあり、ネットチェーンによる被害など、複雑化していると聞きます。

 8年前に文部科学省が、学校の認識や対応に問題があるとの事例から、事実を隠蔽してはならないと通知しましたが、徹底されていないとの指摘があります。学校と教員をいじめの件数で評価する方法に問題があるとの指摘がありますが、いじめ件数の推移を伺うとともに、清瀬市での対応策について伺います。

 質問の最後は、旧都立清瀬小児病院の跡地問題についてです。

 今年度末にて、解体工事が終了の見込みとなっています。地域住民の関心も高まり、清瀬市としてどういう方向で進めていくのか、早急に検討が必要です。旧都立清瀬小児病院跡地問題を、市民の公募枠を取り入れ、検討委員会を設置することを求めます。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、石川総務部長。



◎総務部長(石川智裕君) では、最初の私のほうから、自然エネルギーの活用に関する部分についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、太陽光発電、いわば新エネルギーは、地球温暖化対策や東日本大震災以降の日本の原子力施策の問題からも、普及が求められております。このため市では、今年度、太陽光発電機器設置補助金を400万円から1,000万円へと増額いたしました。また、現在の第五中学校校舎大規模改造工事の実施設計も行っておりますが、太陽光発電を取り入れるよう対応しているところでございます。

 市では引き続き、太陽光発電機器設置補助事業制度を進めるとともに、公共施設の耐震化及び大規模改修時に合わせまして、できるだけ太陽光など自然エネルギーの活用に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 介護保険に関しまして、2点ご質問いただきました。

 初めに、特別養護老人ホーム増設についてでございます。

 議員よりご紹介いただきましたように、国は、介護が必要になっても、住みなれた地域で在宅での生活を基本として、安心して生活が継続できるよう、地域包括ケアシステムの推進を図っております。

 今年度よりスタートいたしました第5期介護保険事業計画の策定に先立ちまして、65歳以上の方に実施したアンケート調査によりましては、介護が必要となっても、在宅での生活を希望する方が多いのも事実となっております。

 また、この第5期介護保険事業計画におきましては、地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる小規模な特別養護老人ホームと小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護などの地域密着型介護サービスの充実が計画されております。これらの施設につきましては、認知症やひとり暮らし高齢者の増加に対応し、介護の必要な高齢者が、できるだけ住みなれた地域で暮らせるよう計画されたもので、平成26年度までの整備目標となっております。今年度中に、事業者の公募及び選考を行いたいと考えております。

 また、特養施設への入所待機者につきましては、平成22年度に行われました調査により、264人となっておりますが、先ほどお話ししました小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護などが整備されることにより、特別養護老人ホームの入所待ちをされていらっしゃる方の中にも、これらのサービスを活用することで、在宅あるいはグループホームでの生活が継続できる方がおられるものではないかと、期待しているところでございます。

 次に、定期借地権を活用した都有地での検討とのことでございますが、第5期介護保険事業計画の中で計画されているこれらの施設につきましては、事業用地についても、事業展開を予定される事業者に確保いただく形で、公募をさせていただく予定となっておりますことから、都有地と限定してはいない状況でございます。

 また、特養施設の増加による保険料への影響についてでございますが、介護保険制度は、介護給付費の21%を65歳以上の第1号被保険者の保険料で賄う仕組みとなっております。ざっくりと計算いたしますと、特別養護老人ホーム入所者お一人当たりの介護給付費が、介護5の方で月額約26万円、年間では312万円かかりますので、この費用に対して介護保険料は年間36円、例えば100人入所した場合は、現在よりも3,600円保険料を多く負担していただくことになります。

 また、訪問介護等の在宅サービス費と単純に比較してみますと、特別養護老人ホームなどの施設サービス費は、1人当たりにして約3倍多く費用がかかっているのが現状でございます。

 続きまして、利用者の負担軽減についてでございます。

 介護報酬の改定に伴い、訪問介護の生活援助のサービス提供時間の区分の見直しが行われたところでございますが、国によりますと、この見直しについては、介護報酬における評価を行う際の区分変更であり、従来提供されてきたサービスを、利用者の意向等を踏まえずに、新たな時間区分に適合させることを強制するものにはならず、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、利用者のニーズに応じたサービスの提供をするとともに、人材の効果的活用を図り、サービスを効率よく提供する観点での見直しをしたとのことでございますが、市のほうでも、ケアマネジャー、またヘルパー連絡会を定期的に開催しておりますので、こうした機会を通じまして、引き続き事業者などのご意見なども伺っていきたいと考えております。

 また、介護サービスの利用料助成に関しましては、社会福祉法人などによる、生計困難者などに対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度につきまして、一部利用されている方もおられますが、既に高額介護サービス費が制度化され、利用者の所得状況に応じた利用者負担になっていることから、保険者としてのさらなる利用料の助成に関しましては、市の財政的な負担を考慮いたしますと、大変難しいと考えております。

 しかし、所得の低い方に対する利用料の助成は、全国的な課題として、全国一律に行うべきとの考え方は変わっておりませんので、市長会を通じて、国に対し抜本的な見直し、検討を、国の責任おいて対策を講じていただけるよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続きまして、坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) それでは私から、いじめの件数の推移と、本市の対応策についてお答え申し上げます。

 文部科学省が毎年実施をしております「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果によりますと、過去3年間の推移としては、平成21年度は13件、平成22年度は29件、平成23年度は30件というふうになっております。

 本市教育委員会では、命の教育の推進を最重要課題として掲げ、赤ちゃんのチカラプロジェクトや認知症サポーター養成講座等、人権や生命を尊重する具体的な取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みによって、多くの児童が命のとうとさを学ぶことができ、いじめの防止にも効果を上げることができたというふうに自負しております。

 また、各学校では、いじめの発生を未然に防ぐために、担任やスクールカウンセラーによる観察、また面談の実施、教員間の情報共有と組織的対応の推進、いじめを決して許さず、傍観者を出さない学級づくり等に取り組んでおります。

 いじめは、どの学校にも、どの子どもにも起こり得るものであり、このような取り組みを重ねても、なおいじめは発生している現状がございます。いじめを認知した学校は、まずいじめの行為をやめさせ、いじめられている子どもの立場に立って、解決に向けた迅速な取り組みを行うことが使命となります。

 なお、いじめの件数で学校を評価する方法が、いじめを隠す風土をつくり上げているというご指摘でございますが、いじめは、どの学校にも、どの子どもにも起こるものであることは、文部科学省も明言していることから、教育委員会としても、いじめの件数で学校を評価することは決してございません。

 逆に、いじめの事実を隠す行為は、問題の解決を長引かせることになり、いじめられている子どもの立場を無視した不適切な対応であると判断せざるを得ません。社会全体が、いじめが起きているから課題のある学校ではなく、いじめへの対応が不適切だから課題のある学校としてとらえることが必要であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 引き続き、中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 旧都立清瀬小児病院の跡地の問題でございますけれども、最近の動向につきましては、各派代表者会議でご説明をさせていただいたとおりでございまして、東京都には緑確保の総合的な方針という計画がありまして、この中では、雑木林などの緑地を次の世代に引き継ぐんだという基本的な考え方がまずうたってあります。

 ですから、あの松林を含んだ良好な土地というのは、東京都自らの土地ですので、これはもう、東京都が自ら保全するというのは当然のことだと思っておりますので、そこのところは、強く東京都に要望してまいりたいと思っております。

 清瀬の自然を守る会の方たちが、苦労して署名を集めて、都議会に請願を出して、それが採択をされておりますので、私どもは引き続き、市長名、議長名をもって、少なくとも1万2,000平米の雑木林、松林については保全をしていただきたいという、要望書の文書をつくって、東京都と今、調整をしているところです。

 いずれにしましても、竹丘の共済組合病院の跡地のようなことだけは、避けなきゃならないというふうに思っております。



○議長(森田正英君) 最後に、渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 電力の需要が供給を上回ることによる、突然の大規模な一斉停電が起きなくてよかったというふうに思っています。突然で、しかも極めて広範囲で、復旧に時間がかかる停電が起きた場合には、人的、物的、経済的被害は、考えられないほど甚大なものが出るだろうというふうに思っております。

 さて、政府は、エネルギー政策決定に向け、2030年の原発割合について、ゼロ%、15%、20%から30%の三つの選択肢を設け、国民に意見を聞いたところ、多くの国民が原発ゼロを望んでいると発表しております。多くの国民が、原発の安全性に不安を持っていることがうかがえます。また、政府・民主党は3日、原発ゼロを目指すとする目標を掲げ調整に入りましたが、目標年次までは明らかにしていません。

 この件につきましては、以前にも答弁させていただきましたが、原発に頼らなくても、代替エネルギーの確保や、国民の生活、経済活動、さらには地域振興や雇用問題などに影響がなければ、それにこしたことはありませんが、現時点では、必ずしもそうは言えない状況にあるのではないかと思っております。

 いずれにいたしましても、今後、省エネの推進、代替エネルギーの整備などを進め、現在での生活状況、経済状況などを低下させることなく、いち早く原発に頼らない社会を形成していくことが必要ではないかと考えております。

 もう一つ、TPPへの参加についてでありますが、平成23年11月に野田首相は、TPP交渉参加に向けて、関係国との協議に入ると表明されました。これに対し全国市長会では、国に対し、平成23年と平成24年に緊急意見書を提出しております。

 その内容を紹介しますと、影響を十分考慮し、喫緊の課題である震災からの復旧・復興と、食の安全・安定供給、食料自給率の向上など、十分配慮するとともに、医療、福祉、金融など、あらゆる産業分野、地域経済にも多大な影響を及ぼすことが想定されることから、国民に対し、詳細な情報を開示し、十分な議論を尽くし、国民的な合意を得た上で、慎重に判断されるよう強く要請するとの意見書を国に提出しております。

 TPPは、原則としてすべての関税をゼロにすることと、もう一つの大きな問題はISD条項であり、これは、多国籍企業が投資先の国の政策で不利益をこうむった場合、その国の政府を提訴できる仕組みです。

 一方、日本の企業の多くが輸出で成り立っておるところもありまして、また、資源がない日本が地球規模で資源を有効活用し、日本の経済を発展させることも考えていかなければならないと思います。

 TPPの参加については賛否両論がありますが、政府には、日本の農業や食の安全、医療制度、雇用などをしっかり守っていただき、今後も全国市長会を通じ、引き続き慎重な判断を国に求めていきたいと考えております。

 特に識者の指摘の中には、TPPとは、日米構造協議や年次改革要望書で繰り返しアメリカが日本に突きつけてきた、構造改革要求の最新版と考えて間違いないのです。しかも、目的はアメリカ国民の雇用改善です。何しろオバマ大統領自身が明言していますというような指摘もあり、日本の国益をしっかりと守りながら、もちろん世界の平和と繁栄に寄与していくのが日本の役割だとも思いますし、ですので、このTPPの正体が何なのかを、議論を通して、しっかり見定めていく必要があると思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、佐々木議員の再質問を許します。



◆第5番(佐々木あつ子君) まず、介護保険のことなんですが、今、部長がおっしゃられた特別養護老人ホームの、1床ふえることによって保険料がはね返る数字、ちょっと1桁お間違えになったんではないかと思うんですが、以前にいただいた資料と全然数字が違うものですから、今、私も慌てたんですけれども、1人では36円なので、100人になれば3,600円というのはわかるんですけれども、26万円掛ける12か月割る10人ということで計算をしたその数字に、1号の負担割合を掛けて、そして人数で割って、12で割ると、一月幾らという数字が出ると思うんですね。

 これ、間違えてしまうと、とても判断を間違えるので、今これ、わかりますか。いただいた資料とまた違うように思うんですけれども。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) ただいま申し上げました数字につきましては、我々のほうでも単純に、そういう意味では、月額26万円、1か月当たりかかりますので、今申し上げましたとおり年間では312万円、それを高齢者の人たちの負担分21%を掛けまして、約1万8,000人、高齢者の人口で割り返すと、このような数字になっておりますので、以前差し上げた資料につきましては、ちょっと確認させていただければと思っております。



○議長(森田正英君) 佐々木議員。



◆第5番(佐々木あつ子君) きょう質問することがわかっておきながら、それはそれでちょっと一言欲しかったですね。全く違う資料をいただいていて、今の今まで、最初にお渡ししたのは違いますよとか、何か言っていただかないと困りますね。

 いずれにしても、そこが中心ではありませんけれども、特別養護老人ホームを本当に心待ちしている方々って、今264人とおっしゃったと思いますけれども、ここの中で介護度が4と5の方というのが約半分ですよね。しかも、前にお尋ねしたことがありますけれども、この方たちが今どういう状態でお待ちになっているかというと、やっぱりほとんどが在宅なんですよね。6割の方が在宅だったというふうに思います。

 そういうことであれば、私たちもよく話を伺うんですけれども、娘さんや息子さんがやむなく仕事をやめて、お父さん、お母さんの面倒を見なきゃいけない、面倒を見ていらっしゃる方がふえています。

 介護保険は、家族介護から解放して、社会介護にしていこうよというふうに始まった制度でありながら、やっぱり利用料負担が重い。そうであれば、自分たちが見たほうがいい。そういう方もいれば、特別養護老人ホームになかなか入れない。その間そのサービスを使っては、もうお金がかかり過ぎるというような方がやっぱりふえてきているんですよ。

 一つ一つの実態を見なければならないと思いますし、部長のこの間のご答弁は、そうはいったって、在宅で生活する人のほうが圧倒的に多いんですよと、そういう希望をされている方が多いんですよということで、ずっとこの質問に対しては、正面から答えてくださっていないんですね。でも、果たしてそうでしょうか。

 私たちがそういう人たちに遭遇したときに、確かに在宅で過ごしたいとおっしゃっています。だけれども、いよいよもうだめなときは、やっぱり特別養護老人ホームに入れてほしい、そういう方がいるんですよ。介護ベッド一つ入れられないアパートに住んでいる方もいるし、部屋が狭くて介護用品を入れることができないという方もいれば、そうはいっても、家族が限界だという方もいらっしゃるんですね。

 そこはきちっと、小山部長は特に、この制度ができて、もう10年間この制度とつき合ってこられた方だと思うんですね。そういうことを考えますと、75歳以上の高齢化率も清瀬市は高い。今、65歳以上でいえば、もう4人に1人が高齢者になっている。ほかの市とは違って高齢化率が高い中で、どんどん需要が高まると思うんですね。この点は、やっぱり考えを改めていただきたいというふうに思うんです。

 小規模特別養護老人ホームも、私、結構だと思うんです。29床の、本当に地域に密着した、そういう地域で特別養護老人ホームができることはいいんですけれども、事業者が、まだ手を挙げる方がいないでしょう。

 私が今回聞きたいのは、定期借地権というのがあって、東京都の条例に、例えば都営住宅の跡地を活用して、時価の2分の1で50年間、そこの土地を活用して、公共に及ぶ、特別養護老人ホームとか保育園も入るそうですけれども、建てていいよという条例があるそうなんですが、これはちょっと通告というか、答弁者の通告はしておりませんけれども、都市整備部長、こういう条例があるかどうか、お答えいただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 次に、黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 今、議員のご指摘の、条例ではないんですが、都営住宅の建て替え等によって創出された跡地の利活用の一つの方法として、開発要綱というようなものが、整備局のほうと、あと福祉局のほうで、あることは聞いております。



○議長(森田正英君) 佐々木議員。



◆第5番(佐々木あつ子君) 非常に関心が私はあって、実は東久留米市が今、6か所目の計画が進んでいるんですね。大体特別養護老人ホームというのは100床で3,000平米だそうですけれども、今回、東久留米市で5か所目に考えているのが5,000平米規模の、小規模多機能とか、いろいろな機能を抱き合わせの施設ですから、当然大きくなるんですけれども、これも都営住宅の、公団の跡地を活用してやっていこうということで、もうそういう方針を出しているんですね。

 6か所目についても、これは同時になんですけれども、西東京市の市境にある、ひばりが丘団地のやっぱり建て替えにおいて、跡地を活用しての、定期借地権を活用して特別養護老人ホームをつくると。本当に5か所、6か所目を同時に進行させているのが東久留米市だというふうに聞いております。

 これは、29床の小規模特別養護老人ホームを飛び越えてやる必要があるかどうかというのは、また議論があるところかもしれませんけれども、でも、中里四丁目の都営住宅跡地、遊休地と私たちは言いますけれども、そこを活用してやれないわけではないと思うんですね。やっぱりこの可能性を最大に使って、検討していくべきではないでしょうか。

 健康福祉部長でも都市整備部長でもいいんですけれども、ぜひ連携し合って、それは検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) ただいま特別養護老人ホームの施設整備につきましては、いろいろとご質問の中でもございましたとおり、我々のほうでも第5期の中では、小規模の特別養護老人ホームを1か所、29人以下の特養ですけれども、つくるということがまずございます。

 それから小規模の地域密着型の認知症グループホーム、それから小規模多機能型の居宅介護事業所、それぞれ2か所、2か所ということで、今そういうところを、地域の地元の方からご相談をいただいているのが実態でございます。

 かなりいろんな意味で、地域にご先祖様から土地を引き継いで、それを地域の市民の方にぜひ活用していただきたいという強い思いもいただいておりまして、私どももご相談を今やっているところなんですけれども、そういうところを我々のほうでも最大限活用しながら、また、今、東京都の都営住宅の跡地、こういうところも視野に入れながら、また都市整備部のほうとも連携しながら、少しでも早くそういう在宅系の施設、そういうところを整備していきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 佐々木議員。



◆第5番(佐々木あつ子君) 大変期待したいと思います。ただ、くどいようですけれども、部長のお考えには、そうはいったって、在宅で過ごしたいという方が多いんですよという、やっぱり思いがあるので、どうしても特別養護老人ホームの必要性というのを余りお感じになっていないように思いますけれども、実態は全然違います。これは絶対把握していただきたいと思います。

 それと、利用料の件ですけれども、これはもう要望しておきます。自費負担というのが発生しているというのは、おわかりでしょうか。これは、ヘルパーの時間が短縮されただけの話じゃありません。

 これまでも改悪の改悪に重ねられて、限度額を目いっぱい使っていないんだけれども、制度が変わってしまって、使えない方がふえているということを聞きます。それで、ぜひこの自費負担の問題を市がきちっとつかんでいただきたい、このように思います。

 例えば80歳のひとり暮らしの方が、通院のために介助ヘルパーをお願いすると、15分で600円。これ、6月では30回の実績があって、1万8,000円の負担だと。例えばこの方が至急どうしても医者にかからなきゃならないといったときに、訪問看護の看護師さんがついた場合は、これが1時間2,400円と。たびたびこういう発作を起こしてかかっているような方というのは、本当に目に見えないお金がどんどん消えてしまう。

 ここに制度の問題もありますし、やっぱり利用料の助成をすることによって、清瀬市がそれだけ一部を負担すれば、ほかのことに今度はこのお金を使えるわけですから、この維持をしていく、その人に合ったサービスをきちっと堅持していくことというのは、本当に自治体の責任だというふうに思います。これは絶対、ぜひ調べていただきたいということを要望させてください。よろしくお願いします。

 それと、時間がなくなってしまったんですが、いじめの問題なんですね。本当に胸が痛む問題です。全員協議会でもお話をいただいたところですけれども、私はやっぱり、この間いろいろこのいじめが起きている背景なども読ませていただきましたけれども、実は文部科学省と内閣府が行っている調査では乖離があるという、こういう実態が今あるんですね。

 文部科学省が調べて不登校のきっかけをいじめと回答したのはわずか2.3%、一方、本人に直接聞く内閣府調査は50%近くあると、こういう乖離があるんですね。つまり、実態からこの調査がかけ離れているという指摘をせざるを得ないんですけれども、やっぱりこういう統計を認めていることが、現場のいじめに対する感度を鈍らせているという、こういう指摘があるんですね。

 先ほどの参事の話だと、とても細やかにやっていただいて、いじめがある学校は課題があるんだよというようなことに、そういうとらえ方をしていますよとおっしゃっていました。

 私は、そうはいっても、先生たちが置かれている現状というのが、余りにも日常忙し過ぎて、なかなか子どもに向き合う時間がないということも、これは現実だと思います。

 いじめという問題は、いじめられている子が先生に訴えに行って、そうだねと認めてもらえない限り、もう言っても無駄だと、こういう状況に置かれてしまう。あるいは、いじめているほうが、仲よくしなさいの一言で済ませてしまうと、これはもう注意されたことではないというように、子どもたちというのは、どんどんいじめを広げてしまう、そういうようなこともあり得るという指摘もあります。

 専門家である先生方に本当に、また市教委に、こんなことを言ってはいけないのかとも思いますけれども、いずれにしても、これは撲滅していく、本当にいじめは絶対許さないと、こういうことを学校の中で貫いていただきたいと思います。

 いじめの報告が学校の評価を下げることがあってはならないと思いますし、いじめの報告があると、保護者の選択に影響が出る。真実を明らかにすることにブレーキをかけていると。こういう現状は、本当になくしていただかなければいけないというふうに思います。

 いじめの報告をマイナスに評価するんではなくて、例えば20件あるうち18件は解決できたよと、そういう報告をする学校こそが、教育実践の成長を評価する。こういうやり方というか、考え方を通していくという。またこれは、都教委や国との関係もあるかもしれませんけれども、ここはひとつ貫いていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(森田正英君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 1点ちょっとご訂正をお願いすることができればというふうに思いますが、私、先ほど申し上げましたのは、いじめが起きている課題のある学校ではなく、いじめへの対応が不適切だから課題のある学校として、社会全体で認めていただきたいというお話をさせていただいたところでございます。

 今ご指摘いただいたように、まずは、やはり子どもと教師がしっかりとした信頼関係をつくることが、私は、いじめ根絶への第一歩になっていくんではないかというふうに考えております。それとともに、今ご指摘いただいたような形で、やはり解決に向けて、どのような形で解決したのかというところを、一番私どもも、しっかりと学校を見定めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 以上で、佐々木議員の一般質問を終わります。

 日本共産党の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時10分の予定です。

                             午後零時02分 休憩

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                             午後1時10分 開議



○議長(森田正英君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 続いて、公明党第1番目に、斉藤あき子議員の一般質問を許します。

     〔第2番 斉藤あき子君 登壇〕



◆第2番(斉藤あき子君) 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 1番目、教育について、学校におけるいじめ対策について伺います。

 新聞やニュース等でも報道されておりますが、滋賀県大津市で昨年の10月、市立中学2年生の男子生徒が飛びおり自殺をするという、大変痛ましい事故がありました。

 学校側が実施したアンケートの中に、自殺の練習をさせられたといった回答が複数寄せられたことが明らかになりました。これについて大津市教育委員会は、事実として確証が得られなかったとして公表しておらず、十分な検証を行うことはありませんでした。

 当初、大津市教育委員会は、いじめと自殺の因果関係は不明であるとしていましたが、その後、いじめが自殺の一因であるとの見解を示すようになっています。あくまで過失の有無にこだわり、真相解明に誠実な姿勢を示さない学校や市教育委員会の対応は、遺族の心情にこたえるものではありませんでした。

 本年7月になってこの事実が全国的に報道されるようになり、新たな取材から、教員が見て見ぬふりをしていた、一緒になって笑っていた、男子生徒が先生に泣きながら電話をしていたなど、いじめを放置していたことを示す回答があったことがわかりました。

 このような実態が浮き彫りになる中で、いじめを食いとめる幾つものチャンスを見過ごし、十分な対応ができなかった学校や、命をかけた訴えに対して、不都合なことを隠そうとする姿勢、意図的な組織防衛とも見える対応を見せる大津市の教育委員会に、社会全体が不信を強めています。

 文部科学省の調査によりますと、2010年に自殺した全国の小・中・高生は156人、その半数以上の87人が原因不明とされています。

 いじめの撲滅に当たっては、教育委員会が毅然とした態度で臨み、学校を指導監督することが必要不可欠です。また、最悪の事態を回避するために、学校現場がいじめを察知した際には、それを隠蔽することなく、速やかに事実を確認し、教育委員会に報告し、対策を講じることが何より大切になってきます。

 そこで、質問です。

 一つ、本市が把握をしている公立小中学校の直近の3年間のいじめ件数と、いじめによる不登校者数を伺います。

 2点目、いじめに遭った被害者の保護、加害者の処置、その両方へのケアはどのように行われているのか伺います。

 3点目、学校では校長が中心となり、学校全体でいじめの早期発見ができる体制になっているのか伺います。

 4点目、いじめ問題は、教職員、校長、教育委員会がいじめの情報を共有し、解決に向けた支援チームの設置などの対策を講じるべきと思います。本市のご見解を伺います。

 次に、薬物教育の取り組みについて伺います。

 近年、いわゆる脱法ハーブが出回り、それを吸引した者が救急搬送されたり、交通事故を起こす、そういった事例が発生をしています。現在、脱法ハーブは、法による規制が追いつかない状況にあり、これを放置すると、覚醒剤や麻薬への入り口になることが懸念をされています。

 2007年4月1日より、脱法ドラッグを指定薬物として規制するための改正薬事法が施行されました。指定薬物に指定されると、製造、輸入、販売が禁止となります。そして、本年7月1日には9物質が追加指定され、現在77物質が指定薬物に指定をされております。しかし、それでも脱法ハーブが出回っています。

 脱法ハーブは、指定薬物の成分を一部変えて植物片に混ぜて、お香やアロマ、また入浴剤などとして使用されて販売されるのが一般的です。対策として、成分構成が類似していれば、一括して薬事法の指定薬物として規制対象にできる、包括指定の法整備が急がれます。

 いずれにしても、若者のちょっとした好奇心から人生を踏み外すようなことにならないよう、大人が細心の注意を払っていかなくてはなりません。青少年や若者の乱用を防ぐため、さらに薬物教育の徹底が必要になると思います。

 そこで、本市におきまして、薬物による補導者がいるのか伺います。

 次に、学校では、どのように薬物教育の取り組みをされているのか伺います。

 次に、ライフスキルアップ教育プログラム手法を取り入れた教育活動の充実をについて伺います。

 ある識者が「21世紀は心の世紀」と言っておりましたが、私もその感を今深くしております。現在、学校教育を取り巻く環境は厳しいものがあります。先進国で、社会問題化している若者の薬物乱用、飲酒、喫煙、無防備な性行為、学校の中退や退学などを未然に防ぐ方法として、世界保健機構が発表しているライフスキルアップ教育プログラムがあります。

 この教育プログラムは、発達段階に応じてライフスキルを身につけさせるもので、まさに実践に即した「こころの教育」です。かつて家庭や地域の触れ合いの中から体験的に多くを学べたことが、現代は人間関係が希薄になってしまっているため、そのスキルを教育の中で学ばなくてはいけない、そういった時代となっております。

 ライフスキルアップ教育は、コミュニケーションやストレスへの対応など、日常生活のさまざまな問題に対処する能力を向上させることを目的とした教育プログラムで、世界保健機構、WHOが推奨しているものです。

 ライフスキルには、意思決定、問題解決、創造的思考、共感性、ストレスへの対処など、さまざまな能力が含まれます。現在、アメリカを中心に幾つかの教育プログラムが開発されており、日本へもNPOを通じて紹介されております。しかし、まだまだ本格普及には至っておりません。今後、全国的な普及が望まれるところです。その中で神奈川県相模原市では、公立中学校で実験的に始めています。

 今回、私の定例会では、いじめの問題や不登校問題や薬物問題など、まさに「こころの教育」の必要性を多く取り上げております。私は、ライフスキルアップ教育プログラム手法を取り入れた「こころの教育」の充実をぜひ図っていただきたいと思います。本市のご見解を伺います。

 大きな2番目、芸術文化について、俳人、石田波郷の更なる知名度向上をについて伺います。

 清瀬市になじみの深い俳人、石田波郷は、正岡子規、高浜虚子とともに、近代俳句の発祥の地、愛媛県松山市に生まれました。その後、戦争、また病気と戦いながら「現代俳句」を創刊、編集に尽力し、現代俳句協会を創立し、俳句の世界を進化させることに成功しました。

 清瀬市には肺結核治療のため、昭和23年に、当時の国立東京療養所、現在の東京病院ですが、そこに入所をし、治療に当たりました。武蔵野の面影残る、当時の清瀬市の自然を賛嘆し、随筆「清瀬村」に残しています。

 昭和32年3月、清瀬の友人に清瀬中学校の校歌の作詩依頼を受け、快諾をし、「若きらよ」と呼びかけた校歌は大変格調が高く、今でも清中生に元気に歌われております。

 本年10月28日には、第4回目の石田波郷俳句大会が開催をされます。市内はもとより、全国的に知名度がアップしてきています。市内にはお弟子さんと言われる方がいらっしゃったり、小中学校では出前授業が行われています。

 また、石田波郷俳句大会と同時に、生涯学習センター5階にて、石田波郷展も開催されると伺っております。業績パネルや写真、入選作品の展示などがあるそうです。

 私は、さらに多くの市民の方に知っていただくために、市の図書館などに石田波郷コーナーを常設して、より多くの市民の方に見ていただければよいと思います。本市の見解を伺います。

 また、波郷の眠っている俳句や書物などを、市のホームページや市報などで呼びかけていただきたいと思っております。展示会の充実が図れるのではないかと思います。この点についても伺います。

 さらに、石田波郷の功績をたたえて、句碑の設置を検討してはいかがかと思います。見解を伺います。

 大きな3番目、道路環境の整備について、下宿地域の道路網について伺います。

 市民生活にとって、交通の便は欠かすことができません。清瀬市内で路線バスが走っていない交通不便地域が下宿です。この問題は、たびたび定例会で取り上げられておりますが、まだ未解決となっています。

 明年には第68回国民体育大会が、下宿第三運動公園にて女子サッカーが予定をされております。本年3月には改修工事が終わり、オープニングセレモニーが開催され、着々と準備が進みつつあります。また、旧清瀬第九小学校の跡地には、59区画の新規住宅が完成をいたします。これからも新住民の方がどんどんふえてくると思います。

 コミュニティバスについては、予算の関係で困難であるという話も伺い、また西武バスは、新座駅乗り入れまで走らせるのには、まだ時間がかかるというふうにも伺っております。となりますと、やはり、以前の定例会で提案をされておりますが、旭が丘交番を直進して、武蔵野線手前の信号を右折し、旭が丘団地方面に上がっていくルートが一番可能だと思います。ぜひ市として、西武バスに再度申し入れを行っていただきたいと思います。

 下宿の交通不便地域の解消をぜひお願いしたいと思います。見解を伺います。

 さらに、下宿地域の高齢者や、また障がいの方々は、買い物や病院等の足がなく、大変ご不便が現実にあるわけでございます。これも何度か定例会で提案をされておりますが、交通網不便地域限定でも構いませんけれども、借り上げ式のタクシーによる交通網の整備も一因だと思います。見解を伺います。

 最後に4番目、メール一斉配信サービスについて伺います。

 今や、各個人が携帯電話を所有する時代になりました。本市でも、小中学校で携帯メールが利用されております。携帯メールでの連絡は、情報が共有され、伝言の誤りや不在によるおくれもありません。また、震災情報や不審者情報など、急を要する情報も素早く得ることができ、自身や家族の安全も確保ができます。

 私は、昨年6月の定例会におきまして、市内の全小中学校でメール情報の活用を訴えさせていただきました。しかし最近、メール配信情報にばらつきがあることがわかりました。ある保護者の方から相談をいただいたのですが、不審者情報が、同じ地域の小学校の保護者には配信され、同地域の中学校の保護者には配信がされなかったということです。不審者情報などは、同地域で発生した場合、同じく注意情報を流すべきと思います。

 清瀬市では、初日の渋谷市長の行政報告にもございましたが、メール一斉配信サービスが、10月から、希望者の登録が開始する予定だと伺っております。不審者情報などは、各学校単位に任せるのではなく、市や教育委員会が情報を集約し、必要とされる地域や学校に素早く配信するべきだと思います。そこで、本市が新たに始めるメール一斉配信サービスの情報の流れについて伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) では私から、学校におけるいじめの対策について、幾つかご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 初めに、過去3年間のいじめの件数でございますが、先ほど佐々木議員にもお答え申し上げましたが、文部科学省による問題行動調査の結果によりますと、平成21年度は13件、平成22年度は29件、平成23年度は30件というふうになっております。

 また、いじめを原因とする不登校者数につきましては、平成21年度、平成22年度はゼロ件、平成23年度は4件でございます。

 いじめを認知しましたら、担任は管理職へ報告をいたしまして、学年主任、生活指導主任、また教育相談担当者、そして養護教諭等で、いじめの内容、指導方針を共通理解した上で、役割分担を行って、早期解決に向けた迅速な取り組みを行います。

 いじめられている児童・生徒に対しては、絶対に守るという学校の意志を伝え、まずは担任を中心とした組織全体でいじめをやめさせるとともに、登下校や休み時間、清掃時間など、特に教師の目が届かない時間を中心に、学校生活全般にわたる安全確保に努めます。事実関係を詳細に把握し、保護者への連絡も怠ることはできません。

 いじめをしている児童・生徒に対しては、個別に指導して、いじめの非に気づかせ、被害者への謝罪の気持ちを持たせる指導を行います。また、いじめと認知される行為をしたことについては、二度と繰り返さないための厳しい指導を行います。

 また、いじめを働いた者、いじめを受けた者、いずれも不安や不満、葛藤等、心に大きな負担を負っておりますので、担任や養護教諭、もしくはスクールカウンセラー等を中心に、心のケアを行っているところでございます。

 次に、学校の組織体制についてのご質問でございますが、教員と児童・生徒との会話、連絡帳等による保護者との情報交換、また職員室での担任と専科教諭による対話等、いじめはさまざまな場面で認知がされます。認知された情報につきましては、学年会や指導部会等で対応が協議されるとともに、職員会議等で全教職員に方針が確認され、組織的に対応を進めていくことになります。

 いじめ問題に関する支援チームの設置についてでございますが、いじめが認知された場合は、担任のみならず、管理職、学年主任、生活指導主任、教育相談担当者等を中心とした組織で対応することになります。

 中でも深刻ないじめや、対応に苦慮しているケースについては、学校からの報告を受けて、教育委員会が指導主事、臨床心理士、スクールソーシャルワーカー等を学校に派遣いたしまして、学校と一体となったチームで指導支援に当たるようにしております。

 このように、議員ご指摘のいじめ発生時の支援チームにつきましては、本市においては既に機能しているというふうに考えております。

 続きまして、薬物乱用防止教育に関するご質問にお答えを申し上げます。

 薬物乱用防止のためには、児童・生徒に薬物に関する正しい知識と、勧誘されても断る心の強さをはぐくむ必要がございます。

 現在、小中学校では、学習指導要領に基づき、体育や保健体育の授業を中心に、シンナーなどの有機溶剤や覚醒剤、大麻等を題材として、心身への影響、依存性、また地域社会への深刻な影響と、法律による厳しい罰則について、理解を深める指導が行われています。

 特に、行動範囲が広がり、薬物との接触の危険性が増す中学校段階では、清瀬市薬物乱用防止協議会が募集をいたします薬物乱用防止ポスターや同標語に応募いたしまして、薬物の恐ろしさや根絶への願いを発信する立場に立たせることで、自己を律する力をはぐくむ活動が行われているところでございます。

 また、全小中学校で実施をされております薬物乱用防止教室では、保護者や地域住民の積極的な参加を呼びかけているところでございます。

 学校薬剤師や警視庁の専門官等による講話や、実際に薬物を勧められた場面を想定したロールプレーなどを通して、児童・生徒のみならず、地域の大人も自ら考え、正しく判断し、行動できる力を高めるとともに、薬物乱用の根絶を図る意識の向上を図っているところでございます。

 今後とも、教育委員会だけでなく、関係部局ならびに警視庁等の関係機関との連携をさらに深めまして、学校、家庭、地域が一体となって、未然防止に向けた取り組みを充実させてまいりたいというふうに考えております。

 続いて、ライフスキルアップ教育に関するご質問にお答えを申し上げます。

 同教育は、日常生活の中で自分の考えをしっかりと持ち、良好な人間関係をつくり、よしあしの判断や自分の気持ちをうまく表現する力をはぐくむための教育として、認識をしているところでございます。議員のご指摘のとおり、現在、神奈川県下の一部学校で実践的な取り組みが進められており、今後の研究成果を期待したいというふうに考えております。

 本市におきましても、ライフスキルアップ教育の中心的な手法である、体験を通して日常生活における実践力を身につける指導は、ロールプレーイングの手法を取り入れた道徳授業や保健学習、命の教育の一環として実施される「赤ちゃんのチカラプロジェクト」等により、積極的に展開されてまいりました。

 また、東京都教育委員会の指定を受け、2校の中学校で研究を進めております、自尊感情や自己肯定感を高める研究については、ご指摘のライフスキルアップ教育との深い関係があるものと考えております。

 今後ともこれらの教育活動や研究活動の充実を図るとともに、ライフスキルアップ教育の手法による授業を積極的に展開し、豊かな心や自己の考えをしっかり持ち、表現できる力の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、岸国体準備担当部長。



◎国体準備担当部長(岸典親君) 石田波郷の更なる知名度向上について、ご質問をいただきました。

 今年で第4回目を迎える石田波郷俳句大会は、平成21年に、石田波郷没後40年を記念し、市内にお住まいの有志の方々が集まり、実行委員会を立ち上げ始まった大会で、清瀬市の特色ある文化活動となっております。

 清瀬市にゆかりのある著名な詩人の名を後世に伝えながら、市民、子どもたちが、俳句を通して自然のありがたさを感じ、親しむ機会が生まれる。またこの大会は、年を重ねるごとに、全国的に広まりつつある俳句大会に成長しております。

 市としては、これからも地道な活動を通して、長く継続される大会であることを願っており、引き続き支援していきたいと考えております。

 議員ご質問の図書館での作品の常設コーナーの設置につきましては、関係課及び実行委員会のご意見等もお聞きしながら、実施が可能か、もう少し研究をしていきたいと思っております。

 次に、市内に眠っている個人所蔵の俳句、書物をお借りした展示会の開催でございますが、松山地区には当時、治療中の波郷と個人的なおつき合いをされた方々がおられ、波郷が個人のために読まれた俳句、また書物が存在し、所有者個人にとって貴重な家宝になっております。

 実行委員会では、盗難、紛失等、もしものことを考えると、なかなか借用することは難しく、実際に第1回の俳句大会のときに借用展示を実施しましたが、2回目以降の借用展示は行っておりません。しかし、来年、第5回石田波郷俳句大会は、5周年を記念し、盛大に実施する計画と聞いておりますので、実行委員会に提案していきたいなと考えております。

 最後に、句碑の設置でございますが、現在、市民を中心とした有志による句碑設置実行委員会が立ち上がり、設置に向けた検討が行われております。市では引き続き、有志による活動を応援していきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 下宿地域の交通網について、2点ほどご質問をいただきました。

 初めに、ご提案の西武バス路線の旭が丘団地方面への新しいルートについてでございますが、付近の住民の方々にとっては、便利で快適な環境になるかと考えられます。そこで早速、西武バスのほうへ確認いたしましたところ、現行の旭が丘団地行きバスの利用者数が、他の路線に比べて大変多く、増便を検討していかなければならない状況であり、ご提案された路線の拡充については、現在のところ考えていないとのことでした。

 しかし、議員ご指摘のように、今後、旧清瀬第九小学校跡地の開発など、下宿方面の住民の増加も予想されることから、新座駅北口の区画整理事業の状況を見据えながら、ご指摘の新規路線バスも含め、関係バス会社へ当該区域のバス路線の拡充を要望していきたいと考えております。

 次に、借り上げ式タクシーによる交通網の整備についてでございますが、いわゆるデマンド交通システムにつきましては、利用者が希望する場所へ自宅前から定額で移動できる、乗り合い型の新しい公共交通システムであると聞いております。

 しかし、このようなシステムは、公共交通がほとんどない、特に高齢者など交通弱者の方々が非常に多い、地方の広域な地域にとっては非常に有効な手法の一つであり、多摩地域を含めて、都内ではまだ未実施と聞いております。

 市といたしましては、ご提案の新しいシステムにつきましては、関係機関などにお話を伺い、研究などをいたしましたが、規模や地元タクシーなどの経営圧迫や実施市町村での赤字経営など、課題が多くございますことから、非常に難しいと考えますが、引き続き実施している自治体の動向に注目し、同時に、先ほどご答弁申し上げたように、現在のバス路線に対して、議員ご提案の新しい路線も含め関係会社への要望をしていき、ご指摘の下宿地域の生活環境の改善に努めていきたいと考えております。



○議長(森田正英君) 最後に、石川総務部長。



◎総務部長(石川智裕君) では続きまして、私のほうからメール一斉配信サービスについてお答えいたします。

 まず、本サービスの内容ですが、既に実施しています消防団員招集メール、これの発展的活用として、対象者を拡大し、事前に登録された皆様に、防災・防犯情報やイベント情報をメールで配信するものです。

 対象者につきましては、公立小中学校の児童・生徒、認可保育園、学童クラブの在園乳幼児・児童、子どもの発達支援・交流センター通所利用者及び、障害者福祉センター内の学童クラブのびのびの在所児童のそれぞれの保護者、消防団員、市民の皆様、そして私ども市職員としております。

 次に、配信情報ですが、学校、保育園等の保護者の方には、災害時等の緊急連絡、不審者情報及び行事の中止・変更などの情報を提供し、他の情報もあわせ、各所属長が判断した上で配信する予定でおります。

 なお、教育委員会においては、配信内容等により各学校長の判断によるものと、全学校区を対象に教育委員会で判断するものとに分けた運用を考えています。

 ちなみに、市民の方には、災害・防犯情報等の安全・安心メールと市の各種行政情報等のメールマガジン、おおむねこの二つの分類する情報を提供する予定です。市職員に対しては、災害時等の緊急招集や安否確認を目的に運用する予定でおります。

 ご質問にあります配信情報のばらつきですが、現在PTAの皆様が主体になって、幾つかの学校ごとにメール配信を行っていますが、この学校ごとが起因になっているのではないかというふうに思われます。

 今後は、本サービスの運用により、例えば不審者情報であれば、小中学校の保護者の皆様へ、全学区に情報提供すべきと判断されれば、これは教育委員会のほうから一括して一斉配信となりますので、ご指摘の事項は解消されるものと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、斉藤あき子議員の再質問を許します。



◆第2番(斉藤あき子君) ご答弁ありがとうございました。

 まず最初に、いじめ対策について伺いたいと思います。

 市としてもいろいろ取り組んでおられるということが、今お話の中でわかりましたけれども、やはり年々いじめがちょっと増加しているという一件ですけれども、増加をしているということもございますので、今後さらにまたしっかり見ていってもらいたいというふうに思います。

 先ほど私が提案しました、サポートチームという形ですかね。それは今も機能している状態であるということでおっしゃっていましたけれども、やはり教員の方というのも、すごく忙しい中を、本当に子どもさんのことを考えて一生懸命やっていただいておりますけれども、やはりそういった問題が起きた場合には、本当に大変な状況に、教員自身もなってくると思いますので、再度そういうサポーター、支援ということでは、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 文部科学省では、昨日報道がありましたけれども、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを大幅増員するというふうに言っておりますね。平野文部大臣は、いじめ問題に対して、学校や教育委員会、文部科学省のみならず関係省、さらに家庭や地域を含めた社会全体が、この問題に対して一丸となって取り組むことが極めて大事であるというふうに述べておりますけれども、私もまさにそのとおりだと思っております。

 いじめは、いつ、だれでも、どこでも起きるということを前提に、できるところからしっかり、清瀬市としても取り組んでいただければいいかなと思います。

 町田市の教育委員会では、先ほども機能しているとはおっしゃっていましたけれども、いじめ対応サポートチームを、きちんとした形で設立をしております。また、いじめ対応マニュアルを作成したり、配布をしております。また、いじめ調査を毎月実施するといったことも、これからするというふうに伺っております。

 このいじめ対応のサポートチームというのは、今月、9月に設置をするというふうに聞いておりますけれども、ソーシャルワーカーや臨床心理士、また生徒指導の力量がある元校長などで構成をされ、いじめの問題が起きた際に、学校と一緒になって問題解決に当たっていくという、そういったこともやってございますので、また清瀬市としても、今も取り組んでおられるということですけれども、さらにこのいじめ解決に向けて、踏み込んだ対応をまたしていっていただきたいというふうに思います。

 そのいじめ対応サポートのチーム、もう機能していらっしゃるというふうにおっしゃっていましたけれども、もう一度その点、お伺いしたいと思います。



○議長(森田正英君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 支援チームのことにつきましては、実動的には、先ほどご説明しましたように、実際の場面で、もう教育委員会と学校とが共同しながら取り組むような形はとられております。その中核になるのが、やはりスクールソーシャルワーカーでありまして、本人たちの力量が非常に高いところがございますので、問題解決がスムーズに運ぶケースもございます。

 現在私ども、教育相談センターの質的改革というんでしょうか、そこに取り組んでおります。教育相談センターには、スクールソーシャルワーカーもしくは心理職、臨床心理士、また特別支援教育の専門家、特別支援教育を背景にするようないじめ、暴力行為等もございますので、その専門家、また学校教育の専門家というような形で、そこに集約をしていくような考え方を持っております。

 教育相談センターの総合支援センター化というものが、ある意味では、この支援チームの母体になっていくということも考えられますので、今後、他市の事例等も含めて、また文部科学省の方針も十分かんがみながら、私どもも対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 斉藤あき子議員。



◆第2番(斉藤あき子君) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、薬物教育の取り組みについても先ほどお話をしていただきましたが、やはり知識だけということでもないんですけれども、本当に危ないんだよということを体験的に学ばせるということも、すごく大事だと思います。

 中学校では、そのポスターとか、毎年やっていらっしゃるということですけれども、これは、その協議会とも相談をして、これはいつぐらいまで続けて、ずっと続けていくということで考えていらっしゃるのでしょうか。



○議長(森田正英君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 薬物乱用防止教室の件ですか。

     〔「じゃなくて、ポスターとかの協議会の……」と呼ぶ者あり〕



◎教育部参事(坂田篤君) 失礼しました。

 ポスター等につきましては健康推進課の所管でございますが、私どもとしましては、この事業には積極的にかかわってまいりたいというふうに思っております。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) ただいまの薬物乱用防止ポスター、また標語の関係でございますけれども、これは毎年やっておりまして、平成23年度につきましては、標語については929点、それからポスターについては83点の応募作品がございました。これにつきましては、引き続き皆さんに呼びかけていきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 斉藤あき子議員。



◆第2番(斉藤あき子君) ありがとうございました。

 先ほど質問の中で、薬物による補導者がいるのかを伺っていたんですが、ちょっと答弁いただいていなかったかなと思って、すみません。薬物で補導者がいるのかどうか。



○議長(森田正英君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 薬物の補導者はございません。現在、本市にはおりません。



○議長(森田正英君) 斉藤あき子議員。



◆第2番(斉藤あき子君) ありがとうございました。

 以前はそういった薬物でという方がいらっしゃったということを前に伺ったことがありますけれども、今はそういう、いろいろ取り組みをされているという成果だと思っておりますので、本当によかったと思います。

 それから、石田波郷の件なんですけれども、有志の方が中心になって進めていらっしゃるということですが、清瀬市としては、どのような応援体制というんでしょうかね、されているのか、もう一度伺いたいと思います。



○議長(森田正英君) 岸国体準備担当部長。



◎国体準備担当部長(岸典親君) 実際に実行委員会等でも、立ち上がった経過が、市民の方たちが集まって、波郷の俳句大会を開こうということで始まっています。市では職員が事務局として一緒にかかわっていまして、会議等にも出ております。それで、実際の当日の運営のお手伝い、また施設等の対応だとか、市としてできる部分、その辺のところを順次お手伝いしていると、そういう形です。

 以上です。



○議長(森田正英君) 斉藤あき子議員。



◆第2番(斉藤あき子君) ありがとうございました。

 石田波郷も本当に、私の娘が清瀬中学校出身ということもありまして、6年間かけて校歌をずっと歌ってきたという経過もありまして、本当に呼びかける「若きらよ」という、子どもたちに問いかけるその言葉が、すごくすてきだなということでずっと思っておりましたので、市としても、この石田波郷展のさらなる向上ができるように、力を入れて、注いでいただきたいというふうに思います。

 また、句碑についても、市としてできるものがあれば、しっかりと支えていっていただければなというふうに、これは要望ですけれども、お願いしたいと思います。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 関係者の方から、来年5周年で、松山市との俳句交流をできれば進めていきたいと、そういったことにつきましても支援していただけないかといったようなお話は伺っておりまして、どんな形でできるか、前向きに考えていきたいというふうに思っております。



○議長(森田正英君) 斉藤あき子議員。



◆第2番(斉藤あき子君) ありがとうございます。

 市長がそう言っていただいたので、きっと石田波郷の有志の方たちも本当に心強いと思っていると思います。

 それでは最後に、下宿地域の交通網についてちょっとお尋ねしたいと思います。

 やはり、実際に住んでいる方が不便であるということは、現実としてあるわけなんですね。ですから、借り上げ式タクシーが、そういう広範囲のところであればというのはわかるんですけれども、再度そういったものもしっかりと取り入れて、考えていただきたい。もう一度、すみません、答弁お願いします。



○議長(森田正英君) 黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 先ほどご答弁申し上げましたように、引き続き新しいバス路線、特にバス路線につきましては要望してまいります。

 それと、借り上げタクシーにつきましても、採算が合わないとかいろんな問題がありますけれども、まだ実際に続けている市もあります。ですから、その辺の動向を注目しながら、しばらく研究させていただきたいと思っています。

 以上です。



○議長(森田正英君) 斉藤あき子議員。



◆第2番(斉藤あき子君) ありがとうございました。

 本当に市民の方が安心して、また安全に生活していけるということが一番でございますので、いろいろなことに対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(森田正英君) 以上で、斉藤あき子議員の一般質問を終わります。

 続いて、公明党第2番目に、西上議員の一般質問を許します。

     〔第12番 西上ただし君 登壇〕



◆第12番(西上ただし君) 公明党2番目、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1番目、安全安心なまちづくり、小さい1番目、地方分権に伴うまちづくりについて。

 地域主権一括法の本年4月本格施行を受け、地域の実情を踏まえた独自性のある条例が、地方議会において成立し始めました。地域主権改革を進めるためには、これまで国が一律に決定し、自治体に義務づけてきた基準、施策等を、自治体が条例の制定等により自ら決定し、実施するように改めることが必要です。

 先日の都市計画審議会の中でも、防災に特化したまちづくりの提案がありました。その他、子育てしやすいまちづくりなど、さまざま地域の独自性を持ったまちづくりが可能となってくるわけです。さまざまな基準の設定には、地域における問題の実情や、住民のニーズを詳細に掌握する必要があるわけですが、地域主権改革に伴う市民のニーズをどのように把握していますか。

 本市は、「手をつなぎ、心をつむぐ、みどりの清瀬」のスローガンのもと、市民の生活を守る安全安心なまちづくり、子どもたちが輝くまちづくり、エコツーリズムの発想によるまちづくりを進めようとしていますが、現在描いている清瀬市独自の具体的なまちづくりビジョンはどのようなものでしょうか。それに伴う課題は、どういったことを想定していらっしゃいますか。

 東久留米市では、先ほど佐々木議員からも紹介がありましたが、上の原地区の再開発に当たり、地区変更により小規模多機能型グループホームと特別養護老人ホームを整備し、福祉充実のまちづくりを進めています。さきの議会で私もコンパクトなまちづくりについて言及しましたが、地域主権改革に伴う対応が図れないか伺います。

 続いて2番目、駅バス停の改修について。

 近年、清瀬駅北口、南口ともに、バス利用者がふえています。特に朝夕の通勤・通学帯には、バスターミナルから人があふれている状況があります。バス利用者の推移をどのように把握していますか。

 また、近年、地球温暖化に伴う高温化はますます進んでおり、今年の夏も猛暑日が続きました。清瀬市においても同様で、朝の時間から蒸し暑い日が続いています。

 そこで、北口については、バスターミナルの屋根の拡張と同時に、ミストシャワーの設置を提案します。南口については、駅前広場計画の見通しについて伺い、抜本的な対策を求めます。見解を伺います。

 続いて3番目、内水対策について。

 近年、地球温暖化との関連も指摘される局所的な集中豪雨が増加傾向にあり、都市に降った雨水を河川等へ排除できないことによる浸水被害が頻発しています。このような浸水被害をできる限り軽減させるためには、地域全体で雨水の流出抑制、すなわち、雨水が流出しにくいまちづくりを目的とした貯留浸透に、積極的に取り組むことが重要です。

 小金井市では、昭和63年9月、雨水浸透施設の技術指導基準を策定し、屋根雨水を浸透ます等により地中に返す取り組みを強力に進め、注目がされています。

 本市における、宅内処理が法制化される以前の建物は何棟ありますか。

 小金井市では、昭和63年9月以前建設の住宅については、平成5年から助成事業を展開し、現在でも国の社会資本整備総合交付金や都の雨水流出抑制助成等を活用し、施設住宅の屋根雨水についても浸透ますの設置を推進し、平成24年3月31日現在、浸透ます設置件数が1万3,967件、56.4%に拡大をしています。

 特に浸水被害が毎年のように発生する地域限定で雨水浸透ます設置助成を行い、内水対策、浸水対策を進めてはと考え、提案いたします。見解を伺います。

 続いて4番目、災害に備えて。1番目、災害時に使用できるよう協定を結んでいる災害井戸は何か所ありますか。また、そのうち電動ポンプでくみ上げるものは何か所あるのでしょうか。

 先日、農家の方々から、所有している井戸について、大規模災害時に生活用水に使用するなど協力したいが、電動式のため停電時に使用できない。自家発電機を消防団器具庫に配備していただければ、大いに役に立てると思う。協力したいとの声を聞きました。分団の器具庫に、自家発電機の追加配置を提案いたします。

 続いて2番目、先日、下清戸三丁目で火災が発生し、残念なことに民家が焼失してしまいました。その際、消火栓の口径が小さいため、消防ホースを1線しかつなげず、口径が太ければ2線つなげたのにとの声を聞きました。消火栓の口径を太くするなど、対策を求めます。見解を伺います。

 続いて5番目、学区域見直しに伴う諸課題について。

 初日、全員協議会において最終答申を示していただきましたが、何点かについて質問したいと思います。

 1番目、通学路の安全対策について。

 先日、清瀬第八小学校通学路を保護者の方々と歩いてみました。中清戸四丁目の農道、赤道では、自転車やバイクが猛スピードで往来していました。赤道を安全な通学路としていく方策について、見解を伺います。

 続いて2番目、環境が変わることにより、児童・生徒の気持ちに動揺が生じ、学習態度やいじめなどの心配を危惧する声を聞きます。

 3番目、その他についても、市民の目線で課題定義された問題について、どのような課題解決を進めていくのか、市の見解を伺います。

 続いて、大きな2番目、健康・子育て・福祉のまちづくりについて。

 1番目、コミュニケーション支援ボードについて。

 コミュニケーション支援ボードは、障がいのある方や外国人など、話し言葉によるコミュニケーションが困難な方に対して、話し言葉にかわる意思伝達ツールとして、明治安田こころの健康財団が作成したものです。

 お店や駅など、地域のさまざまな場所に設置して、コミュニケーションのバリアフリーを進めるもので、この普及活動によって、知的障がいのある人々などへの社会的関心や理解が一層深まり、社会の人々の知的障がいのある人に対する意識のバリアをなくすことも意図しています。

 広島市では、「ひろしまコミュニケーション支援ボード」と定め、利用する場所、場面に応じて、デパート編、スーパー・コンビニ編、公共交通機関編、医療機関編、救急編、災害編、行政機関編など、7種類あります。外国の方にも利用できるよう、英語、中国語、韓国語を併記しています。

 議長のお許しをいただきましたので、ここで紹介をさせていただきたいと思います。

 これが広島市のコミュニケーション支援ボードで、左側に使い方が出ていて、右が共通編で、「わかりません」とか「はい、わかりました」、「わかりません」「どこに行けばいいかわからない」とか、「トイレに行きたい」ですとか、そういったものがイラスト入りで表示されているものでして、使い方についても細かく、きょろきょろして何かを探しているよう、うろうろして同じ場所を行ったり来たりしている、ぶつぶつ言いながら何か困っている様子、そういった様子を見て、まず、ゆっくり優しく丁寧に声をかけてください。

 また、「どうしましたか」と声をかけながら、このコミュニケーション支援ボードを差し出してお話を聞くというようなことで、そうしたことが載っているわけですけれども、これは、ホームページからダウンロードできたものを拡大させていただきました。

 また、行政機関用としては、同じようですけれども、「証明書が欲しい」「相談したい」「届け出がしたい」「支払い」とか、そういったものがイラスト入りで出ておりまして、右のほうには、「あなたのお名前は」とか、「住所は」とか、「電話」とか、そういったものをここで示しながら聞いていくという。また、持っているものは、「何を持っていますか」「こういったものが必要ですよ」というようなことを紹介するようなものです。

 それでまた、静岡市でも同様に、本人が携帯できるよう、A4サイズのペーパーをホームページからダウンロードすることも可能になっています。

 本市導入に向けて提案をいたします。見解を伺います。

 続いて2番目、認知症になっても安心して暮らせる施策について。

 厚生労働省は、認知症の方々を自宅で療養させ、地域でサポートするよう指針を定めました。介護支援専門員がかかわり、コーディネートしていくことが重要になってきます。本市における地域サポートの体制はどのようになっていますか。

 軽い認知症の段階での対応により、重症化を防げるものと考えます。軽度の方々をどのように介護につなげていくのか、現状の取り組みをお聞きすると同時に、今後の展開をお聞きします。

 さらに、医療と介護の連携が今以上に重要となってきます。本市の現状と今後の展開をお聞きします。

 また、認知症を正しく理解し、正しく対応することを目的に、認知症サポーター養成講座を開催していますが、市民全体で認知症を理解し、対応する必要性を感じます。市民への幅広い理解に向けてどのようにお考えですか。

 実は先日、私もこの認知症サポーター養成講座を受けまして、非常に必要性を感じると同時に、改めてその取り組みを強化していかなければならないなと感じたところです。

 また、現在、本市におけるケアマネジャー、介護支援専門員の人員は、充足、満足しているのでしょうか。幅広く認知症の方々を地域で支える施策を進める中で、人員不足になる危惧を感じるところでございますけれども、ケアマネジャー養成について、市の考えをお聞きします。

 続いて3番目、活気あるまち・緑のまちづくりについて。

 観光資源としての駐車場についてお聞きします。

 ひまわりフェスティバルの来場者の多くの方々から、入場料や協力金をいただいたらとの声を聞きます。今回から、近隣農家の方々の協力で花の摘み取り体験を行っていただきましたが、多くの花が摘み取られずに残ってしまう状況がありました。駐車場利用者に協力金と花の摘み取り券をセットにするなどの工夫で有効的に活用できればと考え、提案します。

 また、近隣農家の方々から、有料駐車場を進めたいとの声があります。中心となる駐車場の有料化に伴い、近隣農家の庭先を利用する有料駐車場についても進めることができるのではないでしょうか。

 また、金山緑地公園駐車場は、春から秋にかけて柳瀬川河川敷を利用する方々もふえ、駐車場が満車の状態が続いております。この課題については、今までも何度か取り上げられていますが、具体的な課題解決となっておらず、今年の夏も満車の日が続き、市民の方々より対策を求める声を聞きます。所沢市との協議も含め、民地の活用を進めるなど、駐車場対策を求め、見解を伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 地方分権に伴うまちづくりについてお答えいたします。

 地域主権一括法が施行され、地域の自主性や自立性が高められるとともに、各自治体にはこれまで以上に市民の皆さんのニーズを的確にとらえ、より効率的、効果的に事業を実施することが求められてくることになると考えております。

 こうした中、清瀬市では、「手をつなぎ、心をつむぐ、みどりの清瀬」をまちづくりのスローガンとして、市民みんなが一致団結していくことを目指し、また、自然豊かな元気で明るいまちづくりに努めております。

 地域主権一括法の施行により47法律の権限が移譲され、160法律の義務づけ、枠づけの見直しと、条例制定権の拡大が図られております。義務づけ、枠づけの見直しの中では、公営住宅の入居基準や介護老人福祉施設の設備基準を地域の実情に応じて設定したり、あるいは道路標識の寸法や文字の大きさなど、地域の実情に応じて設定したりできるようになっております。

 清瀬市でも今後必要となる条例制定や改正を行っていくことになると思われますが、西上議員からご提案いただいておりますコンパクトなまちづくりなど、例えば平成28年度からの計画となります次期基本計画などを策定する中で、地域主権により可能性が広がると思われます清瀬市独自のまちづくりにつきましても、今後さまざま検討していくことになろうかと考えております。その中でまちづくりのビジョンも見えてくる、あるいは設定できることになるのではないかと思っております。

 最後に、市民の皆さんのニーズの把握につきましては、冒頭にも述べさせていただきましたように、行政を進めていく上で何よりも大切なことでございますので、今後もさまざまな方法を用い、また考えていく中で、より的確な市民ニーズの把握に努めていかなければならないと思っております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 安心安全なまちづくり、みどりのまちづくりにつきまして、幾つかご質問をいただきました。

 初めに、バス利用者の推移について、どのように把握しているのかというご質問でございますが、市といたしましては、具体的な利用者数の推移は把握してございませんので、関係バス会社へ確認をいたしました。

 その内容につきましては、バス会社のほうでは、清瀬駅北口及び南口発着の路線別利用者人員としてしか把握しておらず、この人数が平成21年度では951万6,242人、平成22年度は955万7,648人、平成23年度は933万1,379人という情報をいただいております。これはあくまでも、路線を利用した者の数すべてということでございます。

 次に、北口のバスターミナルの屋根の拡張についてでございますが、駅前のバスターミナルにつきましては、特に雨天時にバス利用者が一時的に増加し、混雑し、人がそのバスターミナルからあふれるという状況が確認されます。

 しかし、この屋根の拡張につきましては、バス停後ろの通行人のスペースや店舗の関係もございますことから、例えば、現在一番混雑が見られる旭が丘団地行きのバス停の位置をアミュー側に移動するなどし、スペースを拡大するなどの工夫が可能かどうか、関係バス会社と検討してみたいと考えております。

 続きまして、ミストシャワーの設置につきましては、ご提案のとおり、近年、地球温暖化の影響もあり、連日30度を超す猛暑日が続いている中、付近の気温を簡単に2、3度下げる効果があり、場所によっては大変好評であるようです。また、設置する場所につきましては、比較的広いスペースへ設置しており、東京都内の自治体では、練馬区が西武池袋線練馬駅で実施しております。

 ご提案のバスターミナルへの設置につきましては、清瀬市の場合、他の自治体に比べ、その周辺は非常に狭く、バスターミナルの利用者や通行人や店舗がございますことから、非常に難しいのではないかと考えております。

 そして、南口の駅前広場計画についてでございますが、これは、駅前広場5,000平方メートルを含めた都市計画道路東3・4・23号線という路線名で、昭和38年に当時の建設省が都市計画決定しており、現在では優先的に整備する路線の一つとして位置づけているものでございます。

 しかし、その整備となりますと、関係地権者や商店街の方々のご意見やご理解を得ていくことに非常に時間がかかること、そして現在、議員もご承知のとおり、公共施設の耐震化など、優先的に解決していかなければならない課題が山積しており、莫大な費用を必要とする本事業の実施は、現時点では非常に難しいと考えます。しかし、本事業の実施の見込みがついたときには、現在の北口の状況などを参考に、よりよい駅前広場を検討していきたいと考えております。

 次に、内水対策でございますが、現在、清瀬市におきましては、平成8年から宅地開発時において、開発指導要綱や、その後の清瀬市住環境の整備に関する条例などにより、宅地内へ雨水処理施設の設置を義務づけており、さらに開発行為に係らない建て替えや新築についても、市内の下水道は分流式であるため、汚水接続の申請時に、排水設備工事業者を通じ、事業主に対し、宅地内への雨水浸透施設の設置等を指導しているところでございます。

 しかし、平成8年以前につきましては、そのような要綱等もございませんでしたので、指導は余り行われておりません。したがいまして、未設置の棟数は把握しておりません。しかし、参考までに、平成8年から開発指導要綱により指導したのが約1,900区画、その後の平成18年、条例化により指導したのが1,800区画というデータがございます。

 続きまして、浸透ますの助成についてでございますが、市といたしましても、雨水による浸水対策の一つとして有効な方法であると認識しております。しかし、冠水につきましては、その場所の地形的なことだけでなく、市域全体の中で考えていかなければ効果がなく、また、助成の対象も多くなることから、助成の規模や条件など、先進市の実施状況も見ながら、次回の予算編成に、財源確保も含めて検討していければと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 災害に備えてということで、2点ほどご質問をちょうだいいたしました。

 まず、震災対策用井戸についてのご質問でございますが、災害時にその使用に関し協定を結んでいる震災対策用井戸につきましては、市内の所有者の方と13か所、その他に公設で七小、四小のせせらぎ公園、神山公園の3か所と合わせますと、全部で指定されている井戸は16か所となります。

 ご質問の、電動ポンプによりくみ上げポンプを備えつけているものは4か所でございます。その中で、手動のレバーも装備されている井戸は2か所となっております。

 次に、農家の方から所有している井戸について生活用水等の提供のお話については、大変ありがたいお話と受けとめております。停電時における防災用の井戸に対応するための発電機を消防団分団の器具置き場へ配置することのご提案につきましては、現在、分団の器具置き場は市内に7か所あり、いずれの分団においても発電機を設置しております。用途は多種多様でございますが、主に夜間の火災出動時や放水訓練時の投光機などに使われております。

 井戸の電動ポンプにおきましては、個々の機器により消費電力がそれぞれ異なるため、汎用的な発電機の配備は難しいと考えております。ただ、東日本の教訓からも、震災時の飲料水や生活用水の確保は重要な課題であると認識しており、そのような方策の一つとしての井戸の確保ということがございます。今後の研究課題としてとらえさせていただきたいと思うわけでございます。

 次に、消火栓についてのご質問でございますが、消火栓は消火のために必要な水を供給するための水道栓のことでございます。消防法に規定する消防水利の基準では、消火栓は65ミリの口径を有するもので、直径150ミリ以上の管に取りつけられていなければならない。ただし、管網の一辺が180ミリメートル以下となるように配管されている場合は、直径75ミリ以上とすることができると規定されており、市内の消火栓はすべてこの基準を満たしております。

 ご質問の内容は、消火活動時の放水流量を確保するために、消火栓が接続されている上水道管の口径を増大できないかという趣旨かとご推察申し上げます。議員ご指摘の上水道管の口径を増大させるためには、付近一帯の上水道管を更新しなければならず、東京都水道局との調整も必要でございます。現状では上水供給に問題がないことからも、そのような対応は難しいものと認識しております。

 また、ご質問の、火災現場で、消防団の本部団員からも消防・消火活動に支障があったということは伺っておりません。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

 今後も清瀬市の安全安心の確保のため、東京消防庁、消防団等々と連携し、市内消防水利の充実に努めさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 学区域見直しに伴って、3点のご質問をいただきました。それぞれの項目にお答えしますので、多少長くなりますが、ご了解ください。

 初めに、通学路として使用している、農道である赤道の安全対策に関するご質問にお答えします。

 お話の場所につきましては、農家の方が作業に必要な道路であることに加え、最近の宅地開発やアパート建設に伴って生活道路となっていることから、農作業や通勤のためにこの農道を通行しているものと思われます。そうした通行者にどのような対応がとれるか、関係機関と相談してみたいと思います。

 次に、学区域見直しによる環境変化に伴って、学習態度やいじめなどの心配を危惧する声についてのご質問にお答えします。

 環境の変化によって心理的な負担を感じ、行動面に影響が出る児童・生徒がいることは十分に考えられます。その結果として、いじめという行為に発展してしまうことを避けるためには、いじめを起こさせないための見守り体制の確立と、いじめ対策における組織的な取り組みが重要であります。

 各学校では、いじめを許さない風土づくりを進めるとともに、日ごろから教員が、児童・生徒の発する小さなサインを見逃すことのないよう、丁寧な児童・生徒理解を進めておりますが、昨年度より小学校1・2年生の35人学級実施、中1ギャップの予防・解決のための教員加配により、従前に比べ、入学時の児童・生徒へのよりきめ細やかな見守り体制をとることができるようになっております。

 また、学校には、日常的な職員室での情報交換や、学年会、生活指導部会、教育相談部会等、情報を共有する機会が数多く設定され、いじめへの対応を協議し、組織的に共通実践が行われるよう仕組みがございます。また、学校によっては、いじめの状況や程度によって、特別チームを結成し対応しているケースがございます。

 いじめ防止の効果的な方法の一つに、地域人材の活用が挙げられています。教師ではない大人だからこそ、相談できる子どもも多数いるはずです。地域の方々が日常的に学校にかかわっていただくことによって、いじめ防止や児童・生徒の不安や悩みの解消に寄与することが期待できます。

 現在、各学校では多くの地域ボランティアの方々にお力添えをいただいておりますが、本年度より学生ボランティアの活用も拡大してきております。複数の大学生が年間を通して、学校で児童の支援を行っている学校もございます。今後とも、学校への支援者、協力者をふやし、児童・生徒の健全育成を進めていきたいと考えています。

 最後に、市民の方からいただいた課題につきましてお答えいたします。

 5月に、中学校単位として5会場で、約250人の方々に参加をいただき実施した通学区域見直し検討委員会報告書に基づく説明会のさまざまなご意見やご要望、パブリックコメントでいただいた25件のご意見、加えて、野塩地域、下清戸地域の方々からいただいた署名を添えてのご意見がございました。

 これらの意見・要望は、主に七つに大別されます。第1は、兄弟、姉妹関係での別の学校となる経済的負担、第2は、通学路の安全対策の不安、第3は、通学区域見直しに関する保護者、地域住民からの意見は反映されないのかというご意見、第4は、2年間の猶予期間の長さに関すること、第5は、中学校の学校選択制の継続の考え方、第6は、指定校変更の今後の取り扱いについて、第7は、通学区域見直しの決定方法や時期などに関するご質問をいただきました。

 こうしたご意見やご要望をいただいた保護者の皆様にも、子どもたち全体の教育環境の平準化を図る必要がある現状につきましては、ご理解をいただいていると考えております。そうした中で、教育委員会において教育環境の平準化という目的を図りつつ、最大限の対応の審議・検討が行われた結果、全員協議会でご説明いたしましたとおりの決定となったものでございます。

 今後、決定された内容をご理解いただけるよう、周知に努めてまいりたいと思っております。



○議長(森田正英君) 続きまして、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 健康・子育て・福祉のまちづくりに関する質問にお答えを申し上げます。

 初めに、コミュニケーション支援ボードでございますが、ただいま議員からご説明がありましたとおり、話し言葉によるコミュニケーションにバリアのある障がい者や外国人との意思疎通を図るためのツールとして、明治安田こころの健康財団が作成し、ホームページなどでダウンロードして使用することが可能でございます。

 同財団のホームページ上には、現在、汎用版、警察版、緊急用がダウンロードできるようになっておりまして、警察版につきましては、警視庁を初め全国の警察に寄贈された関係から、東村山警察署でも交番やパトカーに配備して、特に外国人との意思疎通に活用しているところでございます。

 清瀬特別支援学校及び市内の障がい者施設に活用状況を聞いたところでは、イラスト以外にも、例えば公道や行き先などを写真で撮影して具体的に示すなど、本人に合わせた独自のコミュニケーションツールを作成している場合が多いようでございます。

 既にさまざまな場面において導入活用されているわけでございますが、市で導入することにつきましては、ご紹介いただいた先進市の状況を確認させていただき、規模や種類など、どういったものが必要なのかなど、関係する方々のご意見なども伺いながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、認知症の施策についてのご質問でございますが、市におきましても、地域包括ケアの考え方に基づき、認知症対策などを進めているところでございます。認知症の施設面での対応では、現在市内には3か所、定員45人のグループホームが整備され、認知症対策のデイサービスも2か所ございますが、第5期介護保険事業計画に基づき、新たなグループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設などの整備も進めていきたいと考えております。

 また、認知症の早期発見、予防対策といたしましては、要支援、要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者全員に、簡単な質問項目にお答えいただく基本チェックリストをお送りしております。この基本チェックリストを返送いただき、お答えいただいた回答内容から、認知症も含めまして、今後の支援が必要になりそうな方を抽出し、必要に応じて各地域包括支援センターの職員や保健師などが訪問し、介護予防サービスなどに結びつけ、サポートしていく事業も行われております。

 また、医療と介護の連携につきましては、地域包括ケアを推進する上で大変重要と考えておりますので、市内3か所の包括支援センター、在宅介護支援センターとの情報共有などに努めている現状でございますが、今後は、より連携体制を強化するとともに、関係機関との連携、ネットワーク体制の強化を図っていきたいと考えております。

 認知症サポーター養成講座につきましても、平成23年度には28回開催し、783人の方に受講いただいております。また平成23年度には、新たな取り組みといたしまして、小学生向けの認知症を正しく理解するための講座を開催し、今年度についても6月に清明小学校で開催し、10月には清瀬小学校で開催予定となっております。

 次に、ケアマネジャーの養成につきましては、市内の居宅介護支援事業所の数もふえておりますことから、ケアマネジャーの数も同時に増加しております。市におきましても、ケアマネジャーの連絡調整会議、また新人研修などの開催を行いまして、人材確保や質の向上などに支援を進めていきたいと考えているところでございます。

 今後も必要な人材の確保等につきまして、市のほうでご協力できる部分があれば、大いに協力していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 最後に、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 観光資源としての駐車場について、2点ほどご質問をいただきました。

 初めに、ひまわりフェスティバルの関係でございます。

 今年も石井ファーム、そして農ある風景を守る会の皆様、市民のボランティアの方々に支えられ、第5回ひまわりフェスティバルが夏空の下、開催され、約5万人の来場者を迎え、事故もなく、大盛況のうちに終了することができました。

 今年はプラスワン事業といたしまして、気象衛星センターでのお天気フェアやヒマワリの花の摘み取り体験を行いました。

 議員ご提案の、コミュニティプラザひまわりの駐車場の利用者に、駐車場と花の摘み取りをセットにした協力金をいただけないかとのご質問でございますが、このひまわりフェスティバルの臨時駐車場のグラウンド施設、屋外多目的広場は、清瀬市コミュニティプラザ条例により使用料が設定され、一般の方に貸し出しをしている施設でございますが、ひまわりフェスティバルの期間中だけ臨時駐車場として使用するために、コミュニティプラザより公用にて無料で借用していることでございます。このことから、駐車場利用者への協力金は難しいと考えます。

 しかし、ひまわりフェスティバルの会場等で、ひまわりフェスティバルへの協力金というようなことであれば可能ではないかと考えますので、来年度の実施に向け、農ある風景を守る会等と相談し、検討をさせていただきます。また、農家の庭先を利用いたしました有料駐車場につきましては、関係者等と相談しながら、可能かどうか検討をさせていただきます。

 次に、金山緑地公園駐車場についてでございますが、この金山緑地公園周辺は、春から秋にかけて川遊びなど、市内外を問わず多く訪れている、市内の観光スポットの一つととらえております。大勢の方々が来場されるということは、ごみの不法投棄問題や、ご指摘の駐車場の問題など、数多くの問題があることも事実でございます。

 今ある駐車場は、6月に渋谷のぶゆき議員の一般質問にも答弁させていただきましたとおり、公園の維持管理用として東京都より占用を受けているものでございます。そこを有料の駐車場として料金を徴収するということになりますと、占用の変更や維持管理等、解決しなければならない問題が多くございますことから、難しいと考えます。

 また、所沢市側にある民地の活用でございますが、7年ほど前に所沢市と協議を重ねた経緯がございます。内容につきましては、公の施設の区域外施設に当たりますことから、地方自治法により双方の議会の議決が必要となりますが、上程までには至りませんでした。

 協議の内容といたしまして、新設する駐車場から金山緑地公園までの道路拡幅や歩道の設置など、安全確保を図る施策を考えた場合、駐車場の整備や道路拡幅などの相当な経費がかかることなどにより、協議が中断し、計画を断念した経緯がございます。しかしながら、その後月日が経過しておりますので、協議が再開できるものか、所沢市の担当者にお話をしてみたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、西上議員の再質問を許します。



◆第12番(西上ただし君) ありがとうございました。

 時間がありませんので何点か、要望等になりますけれども、まずは駅バス停の改修ですけれども、バス停だけのことを考えると、屋根の拡張というのは制限があるかと思うんですけれども、商店としっかりつなぐアーケードの形ですとか、そうしたことができないか、やはり今後検討していただきたいと思います。

 それとあと、今、駅バス停のことでミストシャワーのことをお話ししましたけれども、最近の温暖化は、子どもたちのことを考えると、やはり保育園などにもミストシャワーを設置したほうがいいかなと思いますので、保育園、幼稚園等の設置及び設置助成についても要望いたします。

 下宿三丁目の火災に伴う消火栓の口径のことですが、あの場所は75ミリということで、一番、径が小さいものとお聞きしていますので、今の段階では問題ないということでしたけれども、今後やはりそこら辺もぜひ、太くするなど、東京都水道局と調整を図っていただいて、進めていただきたいと思います。

 それと、1点だけ質問させてください。先ほど認知症について、基本チェックリストを配布されているということですけれども、回収率はどのぐらいなんでしょうか。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 認定を受けていない方々に対しては、約50%の回収率になっております。



○議長(森田正英君) 西上議員。



◆第12番(西上ただし君) ありがとうございます。

 50%ということで、残りの50%の方、あと、どういうふうにフォローするかということも大事ですし、あと、そのアンケートというか、チェックリストに答えていない方に対しても、やはりきめ細かく把握していく必要も今後出てくるのかなというのは……。

 すみません、以上で終わります。



○議長(森田正英君) 以上で、西上議員の一般質問を終わります。

 公明党第3番目に、西畑議員の一般質問を許します。

     〔第13番 西畑春政君 登壇〕



◆第13番(西畑春政君) 通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、教育行政、教育委員会改革についてお伺いをいたします。

 地域や子どもたちの実態に合った教育をしていく上では、教育委員会の役割が欠かせません。しかし、学校や地域にとって教育委員会が遠い存在になっているという指摘が以前からございます。本市の教育委員会制度の現状、今後の改革の方向性についてお伺いをいたします。

 教育関係の教育委員も素人教育委員も、より強く実務執行に組み込まれているために、地域住民との関係づくりがやりにくく、また、執行面では前例主義などに縛られ、安全運転しがちになっています。これが教育委員会の形式化、そしてまた形骸化の実態ではないでしょうか。現状をお伺いいたします。

 教育委員会のあり方を考える上で、現場主義の視点は大事です。まず教育委員会は、学校への支援を前面に出すべきです。その前提といたしまして、各学校が地域社会においてどんな学校づくりをするのか、地域の子どもたちをどうはぐくむのかを、地域の中で十分に議論する必要がございます。そうした学校を支援するという形の中で、教育委員会制度も発展していくのではないでしょうか。学校を中心とした地域づくりという枠組みの中に、教育を位置づければ、その支援者としての教育委員会は、学校にも地域にも身近な存在になると思いますが、見解をお伺いいたします。

 教育委員の選び方で、現在の公選制の意義についてお伺いをいたします。

 また、地域の教育施策や人事などを、ほとんどの人の目に触れない教育委員会の規則や要項で定めています。こうしたものを一般市民にも見える形で提示をしていく、教育行政のオープン化も今後必要ではないでしょうか、見解をお伺いいたします。

 二つ目は、学校図書館に専門司書の配置を求めるものでございます。

 鳥取県におきましては、県立高校は正規の司書が100%、小中学校も94%から95%にしました。山梨県におきましては、今年全国2、3番目に、司書の配置率が高くなっています。

 学校図書館に司書を100%正規の、100%とは言いませんけれども、正規の職員での配置を求めるものでございます。そうすれば教育環境は大きく違ってきます。活字離れが進んでいる子どもたちに読書を勧めるにはどうすればいいのか。新しい学習指導要領に言語活動の充実が盛り込まれました。言語活動の充実とはどう解釈するのか。また、今年度から5カ年で、司書、蔵書、そして新聞を置くための支援が進められています。本市の現状や考え方をお伺いいたします。

 三つ目は、防災教育についてでございます。

 学校現場が取り組まなければならない課題は、学力の向上以外にも、環境、情報、国際理解など多岐にわたり、これらは世界共通の教育課題でございます。これに対し、東日本大震災以降、重要性がクローズアップされている防災教育が、極めて日本固有の課題であることを指摘いたします。日本は世界有数の地震国であり、地震防災をめぐる教育は、日本の特色ある教育として、国を挙げて取り組んでいかなければならない課題でございます。

 東日本大震災の被災地の岩手県釜石市では、ほとんどの小中学生が津波から逃れて「釜石の奇跡」と言われていますけれども、熱心に防災教育に取り組んできた成果です。「想定にとらわれるな」「最善を尽くせ」「率先避難者たれ」の3原則を、子どもたちが授業や避難訓練で徹底して学んできた結果です。

 子どもたちに防災力を身につけさせることが、社会の防災力向上につながります。市独自の防災を学ぶ教材の作成を求めます。また、現状の避難訓練の内容や回数もお伺いをいたします。

 四つ目は、放射線教育でございます。

 放射線に関する小中高生向けの副読本が、昨年の10月に全面改訂されました。原発の安全性を強調した副読本が、東京電力福島第一原子力発電所事故後に批判を受けたことによるものでございます。中学校では、30年にわたり放射線を教育していません。指導の技術が途絶えた学校現場で副読本をいかに活用するかが、今後の課題と言われております。小中学校の放射線教育の実態をお伺いいたします。

 五つ目です。教育行政基本条例についてお伺いをいたします。

 大阪府において、教育行政基本条例が成立をいたしました。教育行政基本条例は、教育行政の運営について教育振興基本計画を策定し、毎年、計画の進捗状況を点検、評価して、改善に向けて取り組むことが定められています。知事が府教育委員会と協議をし、教育振興基本計画案を作成することになります。またこの計画は、議会の議決事項とされました。

 この条例に対して、政治的中立性を確保すべき教育行政に首長が介入するという批判もございますけれども、見解を伺います。

 大きな二つ目、環境教育でございます。レアメタルの回収についてでございます。

 使用済み小型電子機器等再資源化促進法が8月3日に成立をいたしました。レアメタルは、携帯電話やデジタルカメラなどの製造に不可欠な素材で、大半を輸入に依存しています。

 使用済み小型家電は、エアコンや、そしてまたテレビを除きまして、リサイクルの特別な法制度がなく、レアメタルなどの有用金属が含まれたまま、大半が最終処分場に埋め立てられ、環境保全や健康上の問題を引き起こす事例もあると言われております。この使用済み小型家電を都市鉱山と位置づけ、市町村が回収をし、国の認定を受けたリサイクル業者が引き取り、レアメタルなどを取り出して再生利用するというリサイクルの仕組みを普及させる法律でございます。

 法律では、国の責務として、小型家電のリサイクル促進に必要な予算確保、そしてまた技術開発の推進を規定し、回収業務を担う地方自治体には、国が認定するリサイクル業者に引き渡す努力義務を課しております。本市の進捗状況をお伺いいたします。

 防災行政についてお伺いをいたします。消火栓からの給水についてでございます。

 消火栓を活用した給水方式は、消火栓などに仮設の給水栓を接続して行うもので、給水拠点まで水をとりに行く方式や、車両による給水を補完する手段として考えられております。消火栓は水道管とつながっているため、出てくる水は水道水と同じで、飲むことができます。23区と多摩地域を合わせて、都内の給水拠点は約200か所ございまして、地域によっては長い距離を歩くケースが生じてしまいます。

 一方、消火栓は、都内に約13万か所ございまして、水道管の破損がない限り、状況に応じて身近な場所で給水ができるのが大きな利点でございます。この給水方式を活用すべきです。また、市内の給水拠点、そして消火栓はそれぞれ何か所ございますか、あわせてお伺いいたします。

 福祉行政です。

 赤ちゃんを出産した後、母親が精神のバランスを崩してしまう産後うつ、国内外の調査で、母親の10%から20%が、出産後、うつの傾向を示すことが報告されております。

 産後の母親につき添い、リラックスして育児に臨めるようサポートする産後ドゥーラが注目されてございます。ドゥーラとはギリシャ語で、ほかの女性を助ける女性という意味で、ベビーシッターは赤ちゃんの世話、ホームヘルパーは家事サービスを提供するのに対しまして、ドゥーラは家事や、そして赤ちゃんの世話だけでなく、母親の相談相手になるなど、出産直後の女性を幅広くサポートいたします。

 欧米や、そしてカナダ、オーストラリア、シンガポールなどでは、よく知られたサービスでございます。孤立化する母親サポート、うつ対策へ、産後ドゥーラの人材育成を求めます。

 最後です。地域問題でございます。清瀬第六小学校正門通りの歩道整備についてお伺いをいたします。

 清瀬第六小学校、清瀬第二中学校の児童・生徒の通学路の安全対策として、歩道の拡幅が実現をいたします。本年、拡幅のための測量の予算が計上され、7月から測量が実施されています。今後の歩道拡幅工事のスケジュールをお伺いいたします。

 また、これまでの清瀬市の歩道設置におきましては、住宅側ではなく畑側など、設置当時のつくりやすい側に設置をされております。清瀬第六小学校正門通りにおきましても、同じように国の施設側に設置をされておりますが、学校側、住宅側に新しい歩道の設置を求め、1回目の質問を終わります。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 学校図書館に専門司書の配置をというご質問をいただきました。

 議員ご指摘のとおり、学習指導要領の改定に当たり、指導内容の改定の筆頭に言語活動の充実が挙げられ、各学校ではそれを踏まえた授業改善が行われてきました。

 その背景には、平成20年1月に出された中央教育審議会の答申の中でも触れられましたが、自分や他者の感情や思いを表現したり受けとめたりする語彙や表現力が乏しいことから、他者とのコミュニケーションがうまくとれず、他者との関係において、いわゆる簡単にキレてしまうという一因にもなっているといった児童・生徒の課題があることから、国語の授業を基盤として、全教育活動における言語活動を充実させ、知的活動の基盤であるとともに、コミュニケーションや感性、情緒の基盤でもある児童・生徒の言語能力をはぐくんでいくことであると解釈しております。

 そうした中、教育委員会では、清瀬市教育総合計画マスタープランならびに教育目標において、「読書の清瀬」をスローガンに、平成22年度に「清瀬の100冊」検討委員会を立ち上げ、小学生には小学生ならだれでも読める本、3年生くらいから楽しめる本、5年生ぐらいから楽しめる本と、成長過程により三つに分ける中で、推薦図書100冊を選定した「本は友だち」という冊子を、中学生にも推薦図書100冊を選定した「読書の旅」という冊子をそれぞれ作成し、全児童・生徒に配布をしました。

 この選定された100冊は、学校図書館に備えて、小中学生の間でそれぞれ読破の目標にしたり、朝読書の時間に読む本として選んだり、また読書支援による読み聞かせに使用したりと、さまざまな取り組みに活用しております。

 また読書活動は、感性を磨き、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけるため、大変重要な活動であると考えることから、今年度より小中全14校に、震災等緊急雇用対応事業補助金を活用し、業務委託で司書資格を有する図書館運営支援員を配置しました。

 この支援員は、各学校に年間を通して、おおむね週2日程度の午前9時から午後5時までの7時間従事して、昨年度整備した図書システムを活用した読書活動及び調べ学習の定着や、図書館の効率的な運営と活発な利用を促進するために、取り組みを進めているところでございます。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 防災教育に関するご質問にお答え申し上げます。

 本市では子どもたちに、危険を予測し、危険を回避する能力と、地域社会の安全に貢献できる能力を身につけさせることを目的といたしまして、文部科学省や東京都教育委員会が作成しました多様な資料をもとに、計画的かつ実践的な防災教育を行っているところでございます。

 釜石市の防災教育における3原則につきましては、本市の防災教育の見直しにおいて大いに参考となるものであり、子どもたちに、まず自らの命を守る、次に身近な人を助ける、そして地域や社会に貢献することを、体験的な学習を取り入れながら徹底して指導しております。

 市独自の教材の作成についてご提案いただきましたが、既に多くの副読本、教材、資料等が作成、活用されている中、教育委員会としましては、これらの資料を活用した実践例を共有することが、防災教育の充実のために不可欠であるというふうに考えております。研究指定校における研究事業実践や、効果的な避難訓練のあり方等を取りまとめて情報提供を行うなど、その方法を検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、各校における避難訓練につきましては、計画に基づき毎月1回、年間11回実施しております。その中には、予告なしで緊急地震速報を流し、落ちてこない、倒れてこない、移動してこない場所に身を隠す訓練を行うものも含まれているところでございます。

 続きまして、放射線教育の実態についてお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、昭和44年の学習指導要領改定以来、小中学校理科におけるエネルギーにかかわる学習は設定されておりますが、放射線そのものを取り上げて指導することについては記載がございませんでした。今次、学習指導要領改定に伴い、放射線に関する内容が加えられ、中学校理科におけるエネルギー資源の単元で、放射能の性質と、その利用や人体に与える影響などについて学ぶ内容が取り扱われております。

 議員ご指摘の副読本につきましては、社会や理科等の補助教材や調べ学習資料として活用されることが期待されております。東京都教育委員会等における研修会なども開催され、本市教員も参加することにより、指導力の向上を図っているところでございます。

 今後とも、学習指導要領の内容及び文部科学省の方針にのっとって、児童・生徒が放射線にかかわる正しい知識を身につけ、自ら考え判断する力の育成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) レアメタルの回収についてご質問をいただきました。

 小型家電のリサイクルの法案であります使用済み小型電子機器等再資源化促進法の成立は、議員ご指摘のように、我が国にとって希少な資源であるレアメタルを将来にわたり確保できる法律であり、大変意義のあることと認識しております。

 ご質問の本市の進捗状況につきましては、法律が成立して間もないことや、候補の対象品目が、当初10品目という情報がありましたが、それが96品目に大幅にふえるなど、検討していかなければならないこともあり、現在は関係団体や近隣市などからの情報収集に努めているところでございます。進展がございましたら、市報、ホームページ等を活用し、情報提供したいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 防災行政ということで、消火栓からの給水についてのご質問をちょうだいいたしました。

 まず、現在市内の給水拠点は、東京都水道局立川給水管理事務所が所有する清瀬市元町浄水場1か所でございます。また、市内の公設の消火栓は493か所でございます。維持管理は東京都水道局の所管となります。

 今回ご質問をちょうだいいたしました消火栓を活用した給水についてでございますが、現在東京都水道局では、地震等発災直後、給水を確保するため、応急給水体制の整備を急務と考え、応急給水拠点のうち、職員がかぎをあけ機器を設置することになっている浄水場や給水場を、給水場職員の参集を待たずに、住民自らが応急給水を行えるよう、昨年度末までに都内の11か所の施設改造を行っているところでございます。

 また、給水拠点を補完する消火栓等を活用した応急給水の普及拡大を図るため、区市町村や地域住民との合同訓練も、昨年度は16回実施したそうでございます。

 今後、当市においても、ご提案のような水道局と連携した消火栓等を活用した応急給水の実施について、検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、増田子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(増田健君) 産後ドゥーラに関しましてお答えいたします。

 アメリカではドゥーラは、出産につき添ったり産後の世話をしたりする職業として知られているそうでございます。日本では、産後の世話をするドゥーラを育成しようと、今年初めて、一般社団法人ドゥーラ協会による養成講座が開かれました。半年かけて講座や実習を行い、修了生を産後ドゥーラに認定し、産後の家事の手伝い、赤ちゃんの世話のアドバイスなどが行える人材を育成するものでございます。

 清瀬市では平成21年度から、在宅子ども支援の先駆的な事業として、育児をしている母親に寄り添い、食事の準備や洗濯、掃除などを共同して行う家事支援と、育児不安等に対する助言などを行うホームビジター派遣事業を実施しておりまして、産後ドゥーラも類似の子育て支援になると思います。

 また、ホームビジター派遣事業では、毎年養成講座を開催し、人材の育成を行っています。平成24年度には8人の方が養成講座を修了し、ホームビジターの登録をいただいておりまして、現在62人の方がホームビジターとなっています。今後も、この事業の着実な実施に努めてまいりたいと考えています。

 産後ドゥーラの人材育成につきましては、養成講座を行いますのが今のところ一般社団法人ドゥーラ協会だけということもございますので、今後の需要などを注視してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、東田教育長。



◎教育長(東田務君) 教育委員会制度にかかわる幾つかのご質問にお答えをいたします。

 本市の教育委員会は5人の委員により構成され、月1回の定例会のほか、必要に応じて臨時会の開催や教育委員会事務局との意見交換を通して、学校教育の振興、生涯学習、社会教育の振興、芸術文化の振興、文化財の保護、スポーツの振興等にかかわる議論や意思決定を行っております。

 これらの事務を遂行していくためには、個々の教育委員が、学校や地域の現状、また課題を十分に理解していなければなりません。本市におきましては、教育委員と教育委員会事務局とが全小中学校を訪問し、授業参観や授業観察や協議会に参加する教育委員会訪問、また、市内の小中学校の研究発表会や周年の式典等の参列、学校公開や音楽会、運動会等の各種の行事への参観、各種芸術文化、社会教育事業への参加等々をして、現状や課題の把握に努め、議論に生かしております。

 地域住民との関係づくりなどを例として、教育委員会の形式化や形骸化に関するご指摘をいただきました。本市の教育委員は、さきに述べました学校行事等への参加とともに、民生委員の推薦委員会や男女共同参画センターの運営委員等、市民と意見交換を行う各種委員会の委員も務めておりまして、住民の代表としての意見集約や合意を図る活動に尽力しているところでございます。

 また、学校を核とした地域づくりを進めることにより、教育委員会が身近な存在になるのではという貴重なご意見をいただきました。確かに、学校を取り巻く地域住民の方々が、自分たちの学校を自分たちの手でつくるという思いで学校支援に当たっていただくことによって、コミュニティの再生は進むはずでございます。

 現在も各学校には、学校運営連絡協議会や青少年問題協議会、または親父の会、ボランティアの組織等、地域との協働を進めるさまざまな協議の場がありますが、今後とも各学校に対して、これらの議論の活性化を働きかけ、それぞれの学校が地域の方々と協働して、特色ある教育活動を推進することができるように、また、地域の方々には「おらが学校」の意識を持っていただけるように、教育委員会として積極的に支援してまいります。

 次に、公選制の意義についてもご質問いただきました。

 公選制は、住民を代表する教育委員の理念を具現化する一つの方策ですが、投票段階での棄権率が高いとか、投票時、組織力の高い特定の団体による影響を受けやすいなど、解決すべき課題が多い制度であると認識をしております。

 最後に、今後の教育委員会の改革の方向についてお答えをいたします。

 大津市のいじめ問題でも、教育委員会の形骸化についてさまざまなマスコミが取り上げ、制度の見直し論まで発展しております。また、非常勤の教育委員が地方教育行政の組織及び運営に関する法律に示された重い職責を果たすことができるのかというご指摘もございますし、レイマンコントロールが有効に機能するのかというご指摘もございます。

 抜本的な改革の議論を進める必要もあるかとは思いますが、現行法内においても本市教育委員会は、他の自治体と比較して、学校や市民と非常に近い存在として機能していると自負をしております。

 今後、教育委員会だよりやホームページによる市民の方々に対する情報発信にこれまで以上に力を入れ、地域住民に開かれた教育委員会を目指すとともに、住民を代表する教育委員として、本市ならではの教育のあり方や、社会総がかりで子どもをはぐくむための方策等、清瀬市の教育の基礎をかたちづくる議論を深めたり、地域住民の意見集約と合意を図る活動を充実させたりすることによって、学校や地域住民と一体となった教育委員会と発展させていきたいと考えております。

 続いて、大阪府の教育行政基本条例にかかわるご質問についてお答えをします。

 教育委員会は、首長への権限の集中を防ぐとともに、中立的、専門的な行政運営を担保するために、独立した行政委員会として設置されております。

 大阪府の取り組みにつきましては、違憲、合憲など、法的解釈においてさまざまな議論が交わされている経過であるために、具体的な答弁は差し控えさせていただきますが、本市においては、教育総合計画マスタープランが教育振興基本計画として位置づけられるものと考えますので、市政の方向性や財政面等、市長部局との連携は必須であり、今後とも現行制度のもとで教育委員会の独立性を担保しつつ、本市の子どもの学力・体力の向上と健全育成の実現に向けて、市長部局と連携・共同して取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 最後に、中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 清瀬第六小学校南側の市道115号線の歩道拡幅についてのご質問をいただきました。

 あそこの道路は、志木街道から都道226号線に抜ける抜け道となっておりまして、朝夕の交通量も多く、しかも現在の歩道が1.5メートルしかなくて、非常に子どもたちには危険な道路だというふうに認識しております。

 当時の歩道の整備に当たっては、国の敷地を無償借用して設置した経緯がありまして、学校だとか保育園だとかの施設側には設置ができなかったというふうに聞いております。そこで、このたびの歩道拡幅に合わせて、学校だとか、それから保育園に、子どもたちが安全に通学できるようにということで、施設側に歩道を設置したいというふうに考えております。

 ただ、志木街道側には子ども学園もありますので、その辺を今後どうするか、ちょっと考えていかなくてはならないんだろうと思っております。

 今後のスケジュールでございますけれども、11月末には、今、測量をしておりまして、それが終わりますので、道路線型も含めた計画を地元住民の皆さんに説明させていただきたいと思っております。

 その後、用地買収に入るわけですけれども、東京都の補助金がどうなるかということもありますけれども、現在のところの計画では、都道226号線から乳児保育園までを1期として、乳児保育園から志木街道までを2期にして、1期、2期に分けて用地買収を行って、その後、道路整備、歩道整備につきましては、単年度で行っていきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 市長としての教育行政についての見解ですけれども、教育長がご答弁申し上げましたように、清瀬市の子どもたちの健全育成、学力・体力向上の実現に向けて、教育委員会としっかり連携・共同して、取り組んでいくというのが私の考え方です。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、西畑議員の再質問を許します。



◆第13番(西畑春政君) ありがとうございました。

 教育委員会の改革について、アメリカにおきましては、教育委員は議員のような仕事をしているようでございます。地域の要望を集約し、合意形成を図り、法律をつくる。地域の教育をこういう方向性で進めると決まったら、仕事を任せられそうな専門家の教育長を全米からリクルートし、そして教育委員会が選びます。契約後は、教育長の仕事ぶりを大所高所からチェックして、住民と一緒に評価をしますと。

 素人教育委員と専門家教育長の役割にめり張りがついているのが特徴でございまして、素人教育委員は地域に入って地域フォーラムの形成者となり、素人教育委員は議会的な役割に徹して、執行は大胆に専門家教育長、そしてまた事務局に任せるというのが米国のシステムということでございます。

 これについて、改革をする部分では、こういったアメリカのシステムも一つの内容かなと思いますけれども、どう評価されますか、お伺いをいたします。



○議長(森田正英君) 東田教育長。



◎教育長(東田務君) ただいまの米国における教育委員会組織の実際につきましては、大変興味あるご紹介をいただきました。

 繰り返しになりますが、現在の教育委員会制度につきましては、さまざまなご意見があり、より実効的な機能を持たせるために、国家レベルでの議論も必要であるというふうに考えております。ご紹介いただきました事例についても、研究を深めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 西畑議員。



◆第13番(西畑春政君) ありがとうございました。

 次に、答弁でも理解はしてございますけれども、学校運営協議会のシステムが機能しているかという部分、させなければならないという部分で、地域の総意が学校教育に生かされているかというところに、ちょっとどうなのかなという思いはございますので、しっかりと学校運営協議会におきましては、手を入れていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それと、教育委員の就任プロセスについてお伺いをいたします。



○議長(森田正英君) 東田教育長。



◎教育長(東田務君) 教育委員の就任プロセスのことについてお答えいたします。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律にのっとり、議会の同意を得て、市長の任命のもと就任をしていただいております。



○議長(森田正英君) 西畑議員。



◆第13番(西畑春政君) 戦後、改革の際に、教育行政の地方分権、民主化、そして自立性の確保を目的に、行政委員が導入をされました。行政委員は、政治的中立性の確保、専門的知識、技術の導入が容易でございまして、そしてまた、民意の反映、利害調整の必要性など、合議制組織の利点がございます。

 教育委員会もその一つでございまして、委員の任命なども政治的介入がないような配慮がされています。しかし教育委員は、議会の同意を得て首長が任命する。その意味におきましては、議会と首長の民主的統制が教育行政に及んでいるわけでございます。教育委員会の独立性や政治的中立についてちょっと疑問が残りますけれども、これについて見解をお伺いいたします。



○議長(森田正英君) 東田教育長。



◎教育長(東田務君) 教育委員の選任、市長の任命のもとに、議会の同意を得て教育委員に就任をお願いしておりますので、当然、教育委員会の現在のあり方の中立性を担保しながら、教育行政を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 西畑議員。



◆第13番(西畑春政君) 実際におきましては、前例踏襲で名誉職を選ぶだけになっている事態が大半ではないかというように思うわけでございますけれども、これにつきましては、議会側もその人事に同意しているという責任がございますので、この辺にしておきますけれども、もう一つ、教育行政のオープン化という部分で、ちょっと答弁がなかったように思いますけれども、ございましたらお伺いをいたします。



○議長(森田正英君) 東田教育長。



◎教育長(東田務君) お答えしたのですが、とりあえず。

 教育委員会の会議の内容が市民に見えにくい、それから施策の広報活動を推進する必要がある、それから教育委員会も評価活動が必要であるというふうなご指摘がございました。学校、地域、教育委員会が一体として、やはり教育活動を推進すべきであるというふうなことにつきましては、改めて現状を振り返って、さらなる教育委員会制度の充実のために、今後、市民の方に対する情報発信等に力を入れて、地域住民に開かれた教育委員会を目指したいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 西畑議員。



◆第13番(西畑春政君) 次に、専門司書についてでございます。答弁に支援要員を設置されたという部分、週に2日、設置をされているということでございます。まだ短い期間かもしれませんけれども、成果が見えているのかどうかお伺いをいたします。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) ご答弁でも申し上げましたとおり、昨年度、図書館システムも入れかえました。その中では、その図書館システムの特徴としては、自分で学ぶことができるような形でのシステム構築がされておりますので、その定着や、それから、昨年度は4時間だったものが7時間というふうな時間数の増加も図っていますので、その中でこれを活用していきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 西畑議員。



◆第13番(西畑春政君) それと、学校図書館の書籍はだれがどこから購入しているのか、知の地産地消はどうなっているのかお伺いをいたします。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 図書購入の予算につきましては、各学校に配当して、児童・生徒のリクエストや、それから教員の選書などに迅速に対応できるようになってございます。

 なお、書籍の購入につきましては、清瀬市の書店会を通じて購入しております。



○議長(森田正英君) 西畑議員。



◆第13番(西畑春政君) 書店会を通じてと。知の地産地消ということは、本を地元の書店から買うということだと思うんですけれども、書店会からと言われていることは、多くの場合、地域の書店から本を買うようになっているんだけれども、形だけになっていると聞いております。

 東京の大手の専門業者が書店と契約をして入れているという、書店の名前だけを貸して、書店はわずかな御礼で満足しているというような、そういう話も聞くわけでございますけれども、清瀬市はどうでしょうか。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) このことに関しましては、そういったお話もあるかとは思いますけれども、市内の書店を通じて、なるべく市のほうにやるような形で、今取り組んでいるところでございます。



○議長(森田正英君) 以上で、西畑議員の一般質問を終わります。

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○議長(森田正英君) それでは、これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 なお、次回はあす午前10時から開会させていただきますので、ご参集お願いいたします。

 本日はこれをもちまして散会といたします。

 大変お疲れさまでした。

                             午後3時11分 散会

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