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東京都 清瀬市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月05日−02号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月05日−02号







平成24年  6月 定例会(第2回)



          平成24年清瀬市議会第2回定例会会議録

6月5日(第2日)

出席議員(20名)  第1番  鈴木たかし君

           第2番  斉藤あき子君

           第3番  原田ひろみ君

           第4番  深沢まさ子君

           第5番  佐々木あつ子君

           第6番  宇野かつまろ君

           第7番  小西みか君

           第8番  宮原理恵君

           第9番  森田正英君

          第10番  渋谷けいし君

          第11番  渋谷のぶゆき君

          第12番  西上ただし君

          第13番  西畑春政君

          第14番  石井秋政君

          第15番  粕谷いさむ君

          第16番  友野ひろ子君

          第17番  中村清治君

          第18番  斉藤正彦君

          第19番  石川秀樹君

          第20番  斉藤 実君

出席説明員

 市長         渋谷金太郎君

 副市長        中澤弘行君

 教育長        東田 務君

 企画部

  部長        番場清隆君

                    企画課長      今村広司君

                    財政課長      八巻浩孝君

 総務部

  部長        石川智裕君

  参事        絹 良人君

  参事        松村光雄君

 市民生活部

  部長        五十嵐弘一君

                    保険年金課長    南澤志公君

                    産業振興課長    白石智秀君

 健康福祉部

  部長        小山利臣君

                    高齢支援課長    須田智裕君

                    健康推進課長    矢ケ崎直美君

 子ども家庭部

  部長        増田 健君

                    子育て支援課長   高橋 仁君

 都市整備部

  部長        黒田和雄君

                    水と緑の環境課長  原田政美君

                    ごみ減量推進課長  門田尚典君

 教育委員会

 教育部

  部長        海老澤敏明君

  国体準備担当部長  岸 典親君

  参事        坂田 篤君

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本会議の事務従事者

  議会事務局長    森谷正三君

                    庶務係長      若松光保君

                    議事係長      伊藤芳子君

                    書記        吉田明子君

                    書記        荻野正男君

                    書記        竹山沙織君

議事日程(第2号) 6月5日(火)

   開議宣告(午前10時)

日程第1 一般質問(第1日目)

    ? 清瀬自民クラブ

                            午前10時00分 開議



○議長(森田正英君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第2回定例会続会を開会いたします。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(森田正英君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 通告がありましたので、順次、質問を許します。

 質問の順序につきましては、清瀬自民クラブ、日本共産党、公明党、風・生活者ネットの順序で行います。

 それでは、清瀬自民クラブ第1番目に、渋谷のぶゆき議員の一般質問を許します。

     〔第11番 渋谷のぶゆき君 登壇〕



◆第11番(渋谷のぶゆき君) おはようございます。

 それでは、3日間にわたります一般質問のトップバッターとして、また清瀬自民クラブの第1番手として一般質問をさせていただきます。

 初めに、企画行政、市の花と鳥について。

 清瀬市の木、花、鳥については昭和48年3月に市の木、花、鳥選定委員会が市民アンケートや清瀬市緑の防衛計画に基づき、市の木としてケヤキ、市の花としてサザンカ、市の鳥としてオナガを選定し答申しました。市の木、花、鳥については、長年にわたって親しまれてきています。

 近年、清瀬市はカタクリまつりを開催し、遠くからもカタクリを見に来る方もいるなど、カタクリのまち清瀬として知名度を上げています。その裏には自然パトロールなどでカタクリ保護活動を行う自然を守る会の皆さんを初めとするボランティアの活動に支えられています。

 また、日本のカワセミは河川の護岸が進むと巣にできる場所を失い、著しく減少したと言われていますが、清瀬市の水辺においてその姿を見かけることができるのはすばらしいことと思います。

 市民より清瀬市の花にカタクリ、清瀬市の鳥にカワセミを追加し、今後の自然再生のシンボルにすることはできないかと問い合わせがありました。既に指定している花や鳥はそのままに、新たに追加するのは他市にも例があり、可能ではないかと思います。市のご見解を伺います。

 澄川先生の作品について。

 東京スカイツリーを監修された澄川喜一先生については、近年その評価がますます高まっていると伺っています。澄川先生は長年にわたって清瀬市に在住され、また清瀬市内にはけやきホールに清瀬の流れという作品、けやき通りにはそりのある形、中央公園には平和の塔があります。

 以前に鈴木議員も同じ趣旨で質問をしていましたが、こうした清瀬市にある澄川先生の作品を紹介し、観光コースにして清瀬市を盛り上げていってはいかがでしょうか。やるならば今ではないかと思います。市のご見解を伺います。

 街コンについて。

 街コンとは、地域振興を目的としたまちぐるみで行われる合コンイベントで、同性2名以上で1組となり、開催地区の飲食店でリストバンドなどの参加証を提示することで、複数の飲食店を低額で利用できる仕組みです。2004年に宇都宮市で開催された宮コンが発祥で、出会いの場と地域活性化を融合したイベントして全国で注目を集め、その後各地で開催されるようになり、今年、全国街コン協議会が結成されました。こうした街コン協議会とも連絡をとって、運営方法を調査して、清瀬市でも開催を検討してみてはいかがでしょうか。ご見解を伺います。

 姉妹都市について。

 姉妹都市については、以前は朝日村と姉妹都市の関係が結ばれていましたが、現在はない状況です。当然ながら、何の交流もなく姉妹都市を結ぶことはできません。清瀬市と交流があるまちとしては、立科山荘がある立科町があります。まず、姉妹都市を考えるとしたら候補になります。

 また、近隣の市との姉妹都市提携はどうでしょうか。新座市や所沢市など県が違うため、余り交流がなかったように感じますが、近年はいろいろな形で交流が進んでいるようです。

 また、先ごろ滝の城まつりが開催されましたが、城跡は所沢市でも、清瀬市の下宿は滝の城の城下町的な場所だったとも言われており、むしろ合同でお祭りをやってもいいのではないかと思います。災害時には遠くの町との提携がいいでしょうし、通常は近隣市とさらに関係を密にしていくことがいいのではないでしょうか。そのために姉妹都市も検討していくべきと思います。市のご見解を伺います。

 総務行政、組織の見直しについて。

 消費者行政については消費者庁も設置され、今後、さらに重要となっていくものと思います。清瀬市の消費者行政を担う消費生活センターは産業振興課の所管となっていますが、産業振興課は農業、商工業など生産者を支援する部署で、消費者の側に立って行動しなければならない消費生活センターを所管するのは少し無理があるのではないかと思います。消費者行政の重要性を考えると、独立した課をつくるのが一番いいですが、少なくとも産業振興課から分離して市民相談業務などを行う企画部に移すほうがいいのではないかと思います。市のご見解を伺います。

 金山公園駐車場について。

 金山公園駐車場を有料化する件については以前にも質問しましたし、一時期検討されたものの、諸事情により難しいということでした。駐車場は市外からの人たちの利用が多く、土曜、日曜はバーベキューに来る人たちによって多く利用され、長時間とめています。バーベキューに来る人たちには、せめて駐車料金ぐらいは払っていただきたいとの声があります。バーベキューをする人たちには残念ながらマナーの悪い人が多くなってきていて、ごみをそのままにして帰る人たちもいるようで、河原ばかりでなく川が汚れることを懸念する人もいます。

 川崎市では指定管理者に委託して、多摩川周辺をバーベキュー会場として有料で貸し出しています。また、狛江市は河原のバーベキューを禁止する措置をしています。各市で対応しており、今後、清瀬市でも対応を強化しないと、バーベキューをする人たちがさらに他市から流入してくるおそれがあります。清瀬市でも対策を考える時期が来ていると思います。河原を利用する人たちへの対策も含めて駐車場の有料化について、市のご見解を伺います。

 今後の電力政策について。

 夏の電力消費が多くなる時期を控え、今年も節電の時期が始まりそうです。電力供給は関東では今のところ大丈夫そうですが、必ずしも安定していない状況なので、停電など深刻な事態が起きないよう節電への協力はしなければならないと思います。清瀬市役所の節電対策について伺います。

 また、自治体の除染にかかった費用を東京電力に請求する動きが広がっています。近隣でも東村山市や八王子市を初め、何市かが行動を起こしていますが、清瀬市としてはどのように考えているでしょうか、伺います。

 今後の再生可能エネルギーの推進についても力を入れてほしいと思います。資源の少ない日本においては、再生可能エネルギーの推進が最も望ましい道だと思います。太陽光発電は電力が余れば東京電力が買い取る仕組みになっており、一層の普及は電力対策にもなります。今年度は太陽光の補助金がさらに拡充されましたが、希望する方も多いと思いますので、今後も一層推進してもらいたいと思います。今後の推進について、市のご見解を伺います。

 環境行政、オオムラサキについて。

 東京たま広域資源循環組合よりオオムラサキの幼虫100頭を譲り受け、羽化作業に取り組んでいるとのことですが、その後の様子はどうでしょうか。オオムラサキの譲渡についてはマスコミにも報道されていますし、今後、力を入れて育てていかなければなりません。羽化してもすぐには放蝶できないと思いますし、オオムラサキが放蝶されると清瀬市の昆虫の生態系に影響が出るとの声もあります。いろいろと課題もありますが、昭和40年代前半までは清瀬市に生息していたと言われているオオムラサキの復活は、環境回復のシンボルになりますので、専門家の声も聞いて進めていければと思います。今後のオオムラサキの育成について、見通しを伺います。

 安心・安全のまちづくり、交通安全について。

 松山の図書館通りの清瀬高校付近から第七小学校の校門に至る道路は道幅も狭いのですが、朝の混雑した時間帯には抜け道として利用するドライバーも多く、通学する児童もいるので大変危ないとの声があります。状況を調べて安全策を検討してほしいと思います。

 また、道路のわきに埋め込まれているバス停ですが、路側帯に設置されたものは横幅が狭く感知しづらく、歩行者、自転車、車などがよくぶつかる例があります。私も指摘を受けて見に行きましたが、確かに中里四丁目の柳瀬川通り沿いのバス停は、その後修復されましたが、曲がってひっくり返っていました。よく見ると、路側帯の中央付近に設置されたものはぶつかりやすく、わずかな違いですが、もっと道路の端に設置すれば、もう少しぶつかりにくくなるんではないかと思います。いずれにしても、事故がたび重なっているとのことです。バス停の安全対策について市のご見解を伺います。

 松山緑地保全地域について。

 松山緑地保全地域は豊かな緑が残る場所です。中の通路を竹丘方面から近道として利用する方がいるのですが、ここは街灯がないので夜は大変暗く、危険があります。

 また、私は確認していないのですけれども、自殺した方を見たという市民の声もあります。事件が起こらないよう街灯を設置するか、あるいは夜間は通行禁止にするなど何らかの対策を検討できないでしょうか。市のご見解を伺います。

 第5分団のやぐらについて。

 消防団第5分団のやぐらについて伺います。

 第5分団には消火作業に使用したホースを乾かすためのやぐらがあるのですが、このやぐらでホースを乾かすためには非常に高いところまではしごで登らなければならないのですが、ごらんになっていただければわかるように、安全対策は特になく、危険性を懸念する声があります。幸い今まで事故があったとは聞きませんけれども、今後のことも考えると、対策を考えたほうがいいのではないかと思います。第5分団は器具置き場もそろそろ老朽化してきており、やぐらも含め建て替えを行い地域の防災倉庫も兼ねた施設にしたらどうでしょうか。市のご見解を伺います。

 福祉行政、お年寄りの表彰について。

 清瀬市にも100歳以上のお年寄りが数名いらっしゃるようです。喜寿、米寿、99歳以上のお年寄りには敬老祝い金を支給していますが、今後は、100歳を超えて元気なお年寄りについては敬老大会で表彰して、健康に長生きするすばらしさをほめたたえるようにしてはいかがでしょうか。長寿を祝う敬老大会の趣旨に合うのではないかと思います。市のご見解を伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) おはようございます。

 初めに、市の花と鳥についてお答えいたします。

 市の木、花、鳥は議員ご紹介のとおり、昭和48年に市民や市議会議員、市職員からなる選定委員会を設置し、市民アンケートを行って、それぞれケヤキ、サザンカ、オナガが選定されております。

 市の花にサザンカを選定した理由といたしましては、市内で庭木等として市民に親しまれており、増殖が可能で苗が豊富なため市民の需要に容易にこたえられるためとされております。選定過程ではカタクリを選定すべきとの意見も多かったようでございますが、増殖等に問題があるため、自然保護の立場から保存する施策を進めるべきとされておりました。

 市の鳥にオナガを選定した理由といたしましては、群れをなして市内の雑木林から雑木林を飛んでいる姿が自然に調和して美しく、多くの市民に親しまれているためとされております。いずれも自然環境に強く、市内で一定の個体数を見ることができ、市民に広く親しまれていることが選定の基本的な考え方となっております。

 議員ご提案のカタクリやカワセミにつきましては、広く市民からご提案等があれば検討してみたいと思いますが、当初の選定の考え方から見ますと、市の花や鳥として選定するのは少なくとも現時点では難しいのではないかと思っております。

 2番目に、澄川喜一先生の作品についてお答えいたします。

 今議会の初日、6月1日に市議会の同意をいただき、澄川先生が清瀬市名誉市民に選定されましたが、先月オープンいたしました東京スカイツリーも連日多くの人々が訪れ、デザイン監修をされた澄川先生は今大変注目を集めておられます。この機に清瀬市名誉市民の澄川先生を清瀬市の誇りとしてしっかりとアピールしていきたいと考えております。

 そうした中で、今後は清瀬市内にあります澄川先生の貴重な作品も紹介していく機会をつくりながら、来年には郷土博物館で澄川先生の作品の展覧会も開催させていただきたいと考えております。その後におきましてもさまざまな機会をとらえて、そのときどきに市民の皆さんに先生の業績を紹介していければと考えております。

 3番目に、街コンについてお答えいたします。

 街コンは単なる男女の出会いの場づくりをねらったイベントとしてだけではなく、地域の飲食店などを活用することで町の活性化につながるとして、全国各地で開催されております。その実施主体は各地の商工会であったり、商工業者を中心とした実行委員会組織であったり、またまちを元気にしようとする若者たちが自ら積極的に企画して行われる事例が多いようでございます。

 清瀬市で行う場合も市内の飲食店などのご協力はもとより、街コン実現に意欲のある市民の皆さんのお力が必須であると思います。市といたしましても清瀬商工会などに話をしてみたいと思っておりますが、さらに具体的に言えば、商工会青年部の皆さんもあるいは大きな関心を持っているイベントテーマかと思われますので、商工会青年部の皆さんのお考えなど、意向を伺ってみたいと考えております。

 4番目に、姉妹都市についてお答えいたします。

 市長の行政報告でも申し上げましたように、現在、市民保養施設のある立科町と災害相互応援に関する協定の締結に向けた協議を進めております。今後、そうした協定等を結ぶ中で、市民同士の交流なども生まれ、姉妹都市として発展していく可能性は十分あると考えております。現在も立科山荘としては毎年市民まつりにもご出展いただいておりますので、今後、市民まつりに来ていただくとか、逆にこちらから保養施設であります立科山荘を活用し、立科町の皆さんとの交流を持つなども考えられるのではないかと思います。

 いずれにしましても、姉妹都市の締結には市民同士の盛り上がりが大切でありますので、今後もそうした交流を行う中で状況を把握してまいりたいと思います。

 また、近隣市との姉妹都市ということでございますが、現在では隣接する新座市や所沢市とは各種イベントにおいてさまざまな協力関係がつくられておりますので、引き続きいろいろな部分で協力していきたいと思っております。

 最後に、組織の見直しについてお答えいたします。

 現在の産業振興課が所管する消費生活センターを企画部に移せないかというご提案でございます。

 確かに生産者支援を行う部署が消費者行政も所管するということに違和感を感じることはあるかと思いますが、基礎自治体、ましてや清瀬市のような小さな自治体では現場が混乱するようなことはなく、むしろ消費者の生の声をダイレクトに生産者にお伝えすることができるというメリットもあるかと思います。26市を見ましても、約半分の市が市民生活部や市民部、経済部などで消費者行政を所管しております。

 相談業務の一本化という面では、現在、企画部秘書広報課が所管しております市民相談の統合という選択肢も考えられ、昨年度の組織改正の検討の際にも検討いたしましたが、他市で見られる生活安全部や暮らしと文化部など、部の再編を行う中での課題ととらえ、この部分の再編は見送りとさせていただきました。

 将来的には、今後も想定されます組織改正の折に、よりよい形を考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 総務行政、環境行政と安心・安全のまちづくりについて、幾つかご質問をいただきました。

 初めに、金山公園駐車場についてでございますが、議員ご指摘のように、金山緑地公園付近の柳瀬川、今では休日ともなると多くの方々がバーベキューを楽しむ場所として定着しつつあります。しかし、清瀬市の観光スポットとして利用される半面、バーベキューを楽しむ方たちの長時間に及ぶ駐車やごみの置き去りなど、幾つかの問題も出てきております。

 そのような中、清瀬市も現在の駐車場を有料化してはどうか、バーベキューを有料化にしてはどうかなどと、今までも住民の皆様よりご意見、ご提案をいただき、検討してまいりました。

 まず初めに、駐車場の有料化につきましてはコインパーキング化の設備整備費用やリース代を試算したところ、現在の駐車台数では市の持ち出しが多くなること、有料化しても駐車場の待ちの渋滞が発生が予想されること、さらに当該駐車場については、公園等の敷地の一つとして東京都より無償でお借りしていること、また河川の使用料につきましては、実施している自治体もございますが、主にごみ処理費用に充てているようでございますが、使用料だけでは処理できず、市の予算を投入しているなど多くの課題が考えられることから、難しいという結論に至りました。

 しかし、当該場所は公共の場であり、この清瀬市の観光スポットをよりよいものにしていくため、何か別の方法で駐車場の使用の制限などができるか、またごみ対策なども含めて今後東京都とも相談していきたいと考えております。

 次に、オオムラサキでございますが、初日に市長の行政報告の中で報告させていただきましたとおり、4月23日に東京たま広域資源循環組合よりオオムラサキの幼虫100頭を譲り受け、現在、専門家や飼育経験者の方たちのご意見を参考に、オオムラサキのためにと市民の方からご寄附により購入したゲージで大切に飼育しているところでございます。

 このオオムラサキの飼育は非常に難しく、自然界では他の生き物に捕食されたりし、羽化率は1%程度であり、非常にデリケートで人がさわることもできないほどと聞いており、循環組合の谷戸沢処分場におきましても、安定した羽化までにはかなりの年数がかかったと伺っております。

 現在の幼虫は、越冬幼虫から一度脱皮したいわゆる5齢幼虫になっており、このまま順調にいけば6月末にはオオムラサキの舞う姿が見られると思います。

 また、放蝶につきましては、生態系の保全の関係からゲージ内での放蝶を行います。

 今後の展開でございますが、当面、6月23日に小中学生を対象に観察会等を予定しております。

 続きまして、交通安全についてでございます。

 図書館通りの都立清瀬高校から清瀬市立第七小学校東門へ至る道路の交通の安全対策についてのご質問でございますが、現状は抜け道としての車両進入や清瀬市立第七小学校隣に第1保育園があり、園児の送迎のための車両などが進入しているようでございます。

 しかし、ご指摘のように、当該道路は通学路にもなっていることから、今後、交通量などを含めた現状把握に努め、どのような対策がよいか交通管理者に相談していきたいと考えております。

 次に、中里四丁目小金井街道から清瀬富士見幼稚園方面へ向かう柳瀬川通りにある西武バスの畑川原と中里四丁目の2か所のバス停についてでございますが、議員ご指摘のとおり、現地を確認しましたところ、確かに路側帯の真ん中に設置されております。現状のままですと歩行者、自転車などが安全に通行することが難しいと考えますが、バスを待っているお客様のスペースの確保の問題もございますことから、バス停の管理者と早急に改善策を相談したいと考えております。

 次は、松山緑地保全地域についてでございます。

 緑地内の通り抜け通路に街灯を設置するなど安全対策ができないかとのご質問でございますが、第1回定例会において石井議員にもお答えいたしましたように、東京都の当該緑地に対する基本的な考え方は、現状の自然をそのまま保全し緑の回復を目指しているため、緑地内に照明等の設置をすることは樹木や植物の成長に影響を及ぼすことになるため、現在考えていないとのことでございます。

 また、夜間の通行禁止と施錠の問題でございますが、特に施錠管理等につきましては、人の配置などの課題がございますことから難しいと考えます。しかしながら、現実としては夜間は周りに明かりもなく民家も少ないことから、例えば3か所ある出入り口に夜間通行の自粛のお願いの看板設置など何か対策がとれないか、管理者である東京都と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解ください。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続きまして、石川総務部長。



◎総務部長(石川智裕君) 今後の電力政策等について幾つかご質問いただきました。

 まず、今年の夏の節電に関することですが、今回の東京電力管内は供給力が需要力を上回る需給見通しになっており、数値目標を伴わない、こういった節電となっております。しかしながら、今年も昨年同様に本庁舎関連施設で削減率15%を目標として取り組んでいく予定であり、今月中には節電計画を策定する予定でおります。

 次に、東京電力への除染費用の請求に関する件ですが、現在、放射能対策本部を通じ、関係各課に経費の算定を依頼しているところでございます。恐らく、主な経費は空間放射線量等の測定、除染作業に携わった職員の人件費、食材検査のための食材費及び汚染土保管のための保管庫設置費用等と思われますが、実際の請求に関しては今後検討してまいりたいと考えております。

 終わりに、再生可能エネルギーの推進ですが、太陽光発電等いわば新エネルギーは、議員ご指摘のとおり、地球温暖化対策や東日本大震災以降の日本の原子力施策の課題からも普及が求められております。このため、市では引き続き太陽光発電機器設置補助事業制度を進めるとともに、公共施設の改修時等には太陽光機器装置の設置について積極的に検討して、この新エネルギーの普及促進に努めてまいります。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) おはようございます。

 続いて、安心・安全のまちづくりについて、1点ご質問をちょうだいいたしました。

 清瀬市消防団第5分団のやぐらと器具置き場についてのご質問でございます。

 現在の清瀬市消防団第5分団に設置されておりますやぐらにつきましては、昭和62年に設置され大変長い年月がたっております。5分団以外の他の分団の望楼についても、主に火災出場等で使用したポンプ車のホースの乾燥を行う場所となっております。現状でのホースの乾燥は日没後や雨天時での上り下りは行わないこと、使用の際には複数人での声かけ、滑り止めのゴム手袋等の使用、あるいはロープや滑車等の安全対策等々を行っておりますが、やぐらや分団器具置き場等の施設構造の点からも、それぞれの分団で状況が異なります。

 市といたしましては、消防団員の安全対策を第一に、安全帯ベルト等の転落防止器具の使用も含め、消防団本団や分団長とも協議し、考えていきたいと思っております。

 また、清瀬市消防団第5分団器具置き場につきましては、先ほどの望楼と同様に昭和62年に建設され、平屋で他の分団器具置き場に比べ、消防団員の待機場所や器具保管においては十分なスペースがなく、狭いというお声もいただいております。

 ただし、分団の器具置き場の建て替えに関しましては、分団運営に支障のないように配慮した上で、適地、財政負担、ほかの老朽化した分団器具置き場の建て替え等の課題があることから、今後の検討すべき課題と認識しております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 最後に、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 敬老大会の高齢者の表彰についてお答えします。

 長年にわたり社会に貢献されてきた高齢者の方々の長寿をお祝いするため、毎年敬老の日に式典を行っており、今年もコミュニティプラザひまわりにおいて9月17日に開催の予定でございます。

 77歳、88歳ならびに99歳以上の高齢者の方々には民生・児童委員や職員が個別に訪問し、敬老金をお届けしておりますが、この中で、昨年度は満100歳以上の高齢者の方は34名、うち特別養護老人ホームに入所している方が14名でございました。そのほかの方は在宅生活や医療機関等に入院されている方でございます。

 このような状況もあり、100歳以上の方にはお祝いに敬老金と花束のほか、100歳になられた方にはお祝いの賞状も添えて、ご自宅や施設の敬老の集いなどで市長と職員がお送りしております。

 現在、市内の100歳以上の高齢者の方は38人おられます。元気な高齢者の方々もふえてきておりますので、議員ご提案のように、敬老大会でお祝いの表彰をさせていただくなど、ご家族や施設の意向なども伺いながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) それでは、渋谷のぶゆき議員の再質問を許します。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) まず初めに、市の花と鳥についてちょっと伺いたいんですが、これは、例えば広く意見があればちょっと検討するということでしたけれども、その場合の意見というのは、例えばアンケートをとる、あるいは署名を集めるとか何か考えられると思うんですけれども、その場合どのような形になるかと考えていらっしゃるでしょうか。



○議長(森田正英君) 番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) こちらで一つ申し上げられますのは、そのような形のアプローチではなくて、例えば現在では市長への手紙とかメールとか、それからさまざまなご意見をお寄せいただく場がございますし、また実際、博物館でイベントを打つときなどいろいろ市民の皆さんのご要望を伺うような場合もあるかと思います。そういったことをとらえて総合的に機運の高まりというイメージで申し上げました。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) わかりました。

 そうしたら、次の澄川先生についての作品についてなんですけれども、郷土館でも展示会などを検討されているということなんですけれども、恐らく澄川先生をこれから清瀬市として財産として活用して、清瀬市に人を呼び込んでいくという観光戦略というか、市長のおっしゃるようなエコツーリズムを考えていったほうがいいんではないかということですので、そのために清瀬市に幾つか設置されているところをもっとスポットを当てて観光コースにしたらとか、そういうことなんで、常設の清瀬市に行くと澄川先生の作品をいろいろ見るんだね、見られるんだねとか、いろいろそういうふうなことを考えてほしいと。観光としての作戦を考えてもらいたいんで、この点に関しましては、引き続きよくその方面で検討していただければというふうに思います。

 それから、街コンについては、あと商工会青年部さんとか、あと料理飲食組合とか、いろんな形でお話をしなきゃならないと思うんですけれども、ちょっと話してみていただければと思います。

 姉妹都市についてなんですけれども、例えば近隣市との交流についてはもっとこれから深めてもらいたいと思いますが、近隣の清瀬市と境になっているこの間の滝の城まつりなんかもそうなんですけれども、清瀬市と合同でやってもいいわけですから、そういう形での一層交流を深めていくという形、これをもっと検討してもらいたいと思います。

 姉妹都市というふうな提携は、これは将来の課題としても、お互い隣同士なんですから、もっと緊密な連携ができるんじゃないかと思いますけれども、それについても引き続き検討してもらえればと思います。ぜひお願いいたします。

 組織の見直しなんですけれども、そういう答弁になるかなとは思っていたんですけれども、そういうことでありましたらわかりましたんで、引き続き検討いただくとして、ぜひ、せめて消費生活センター担当の係長を置いていただいて、課長の負担をもうちょっと楽にしないと係長兼務はかなり厳しいかなと思いますんで、その点について、これはちょっと、じゃ答弁をお願いいたします。



○議長(森田正英君) 石川総務部長。



◎総務部長(石川智裕君) これは全く議員おっしゃるとおりで、今現在、組織全体で十数名の係長ポストというのは管理職が兼務しておりますので、このままでいいというふうには思っておりませんので、ちょうどここで、今週の日曜日に昇任試験もスタートいたしますので、適時優先的に施設のほうに、あれば配置していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) いろいろと現場の課長さん、部長さん、本当に職員の皆さん一生懸命やっているのはよくわかっておりますんで、何とかぜひいいほうに検討してもらえればと思います。

 それから、金山公園の駐車場についてなんですけれども、ここの駐車場に関しましては、私もよく見に行ってくるんですが、やはり多摩ナンバー以外でも、練馬ナンバーだとか足立ナンバー、遠いところでは千葉ナンバーとか湘南ナンバーなんというのもありましたね。遠くからいらっしゃっているんで、それが悪いというわけでは全くないんですけれども、例えばそうしたらちょっと話も出ていたみたいに、ごみ対策費として、ごみ対策のためにでもいいので、例えば使用料を取るとか、そういうのも検討してもらいたいし、あるいはシルバー人材センターの方にちょっといていただいて駐車料金を取るとか、大規模な施設をつくらないでもやれることはあるのではないかなと思うので、その点ご検討お願いしたいんですけれども、これは答弁をお願いします。



○議長(森田正英君) 黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 駐車場の有料化につきましては、現在、あそこの駐車場につきましては、駐車場という形ではなくて公園の一部という形で借りていますので、今後、東京都さんと話を進めていく、相談していく中で、まず最初に、もしそういう形で仮に実施していく予定であれば、考えるんであれば、まず占用の仕方をやり直さなきゃいけないということもありますので、その辺も含めて少しまた前と多少状況が変わりつつあるかもしれないんで、相談をしていきたいと思っています。



○議長(森田正英君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) ありがとうございます。

 他市におきまして、例えばそうしたバーベキューであるとか、いろいろな場所の制限、禁止が進んできていますので、そうすると、清瀬市は自由にできそうだよということで、さらにふえてくるということも想定されますし、そのためまた最近、いろいろとマナーの悪い人もふえているという声も出ているんじゃないかなと思いますので、その点はひとつご検討をいただきたいと思います。

 それから、交通安全についてご答弁いただきましてありがとうございます。やはり通学に使う児童も多いところですんで、よく調べてもらって、できれば早目に何らかの対策を打っていただければと思います。これは要望しておきます。

 それから、バス停につきましても、やはりどうしても横から見ると細いものですから、感知し切れずぶつかってしまうという方が結構多いようで、それがまた人間がぶつかったら大けがになりますし、車がぶつかればひっくり返ってしまって、その修復にまた一々お金もかかってきますから、位置の調節をもうちょっとやれば、かえって経費も少なくなるんじゃないかと思いますので、その点はバス停の管理者のほうともよく相談していただければと思います。

 それから、松山緑地保全地域なんですが、ここは確かに緑地ですので明かりは難しいということはよくわかりました。ただ、どうしても自分は大丈夫だろうと思って夜真っ暗な中とか早朝とか、危険な時間帯にあそこを近道として通行しちゃう人がどうしてもいるわけで、何か事故が起きてしまうと危険だなと思いますので、ここも何らかの、そういうことでしたら、例えば夜間の禁止とかそういうのも検討してもらえればと思いますので、松山市民センターの方が、例えば夜5時ごろにもうそこを閉めてしまうとか、そこを夜通行できなくなって困ったという人も出るかもしれませんけれども、ただ安全のためにはもうちょっと遠回りして本来の道を通ればいいだけのことですから、そういうのもちょっと検討してもらえればと思います。これは要望しておきます。

 それから、第5分団のやぐらについて伺いますが、置き場の設置状況というのは確かにそれぞれ置き場によって状況も変わってきますので、ここは年度が何年だからこれぐらい老朽化してというふうに数字的な問題でもなくて、いろんな部分で老朽化が進んでいるとか、あるいはここは年度はたっているけれども、余り老朽化が進んでいないねとか、そういうこともあり得ると思いますので、私が見るところ、やや第5分団の置き場の場合は進んでいるのかなという感じもいたしますし、また先ほど申し上げましたやぐらのほうもやはりちょっと危険なので、対策を十分しておかないと危ないのかなと思いますので、防災のための倉庫としての機能を設けて、またいろんな形で地域の方も活用できるような新しい器具置き場ならびにやぐらを検討できればと思いますので、これも要望いたしておきます。

 それから、お年寄りの表彰につきましても、引き続き、元気にご高齢になられた方をほめたたえるということをぜひやっていければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(森田正英君) 以上で、渋谷のぶゆき議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ第2番目に、渋谷けいし議員の一般質問を許します。

     〔第10番 渋谷けいし君 登壇〕



◆第10番(渋谷けいし君) 10番、渋谷けいしでございます。

 通告に基づきまして、一般質問を行いたいと思います。

 第1番目に、特別支援教育についてであります。

 特別支援教育の充実について。

 教育委員会は、本年度から特別支援教育推進計画の策定準備に入ったが、今後の策定スケジュールと策定に当たっての市の基本的な考え方についてお伺いをいたします。

 2点目、公共施設の緑について。

 公共施設の魅力ある緑空間の創出について、多くの公共施設や街路樹など市の維持管理する緑について、適正に維持管理し、より魅力的な緑空間を創出するべきと考えるが、市のご見解をお伺いいたします。

 3点目、公有資産の有効活用について。

 廃車となる公用車、消防ポンプ自動車を有効活用できないか。

 本年度に廃車予定の消防団の消防ポンプ自動車について、消防力の脆弱な発展途上国などへ寄附し、公有資産を有効に活用することができないかどうかをお伺いいたします。

 4点目、生活保護の不正受給対策について。

 生活保護の不正受給根絶への取り組みについてお伺いをいたします。

 近年、社会情勢を背景として生活保護受給者数が大幅に増加したこともあり、生活保護の不正受給が社会問題化しております。生活保護受給者の方への偏見や差別につながる不正受給を根絶しなければならないと考えますが、市の不正受給根絶への取り組みについてお伺いをいたします。

 最後に、保育園などでの安全・安心の確保について。

 保育園、学童クラブ、児童館などの防犯対策についてお伺いをいたします。

 市立小中学校では、校内への防犯カメラの設置、警備員の定期巡回など防犯対策が実施されていますが、市内の市立保育園、学童クラブ、児童館などでの防犯対策についてお伺いをいたします。

 以上、自席に戻って再質問をさせていただきます。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 特別支援教育の充実に向けた取り組みに関するご質問にお答え申し上げます。

 授業に集中できずに立ち歩いてしまったり、また自らの感情を抑え切れずに暴力行為に及んでしまったりする児童・生徒、これらの対応等特別支援教育の充実は学校教育が抱える最重要課題の一つであるというふうに申し上げても過言ではないというふうに考えております。

 本市では、平成18年度にまとめられました清瀬市特別支援教育推進委員会報告書や教育総合計画のマスタープランに基づきまして、知的障がいや情緒障がいの子どもが在籍する特別支援学級の充実や通常学級における発達障がい等、支援を要する児童が個別指導を受けることができる特別支援教室の全小学校への設置、またこれらの児童・生徒が在籍する学級を補助的に支援する学級経営補助員の配置など、ほかの自治体に先駆けた取り組みをこれまで展開してまいりました。

 このような中、平成22年度に東京都におきまして、特別支援教育推進計画第3次計画が策定されました。この計画の中では、特別な支援を要する児童・生徒の増加が想定されることを踏まえ、通級指導学級のあり方の見直しや都立特別支援学校との連携・協同の一層の推進等への取り組みが示されたところでございます。

 本市におきましても、これまでの取り組みの成果や課題を検証するとともに、東京都の第3次計画に基づく3年間の年次計画を作成することとし、このたび清瀬市特別支援教育推進計画検討委員会を設置いたしまして検討を開始したところでございます。

 本委員会では、固定の特別支援学級や通級指導学級の展望、また就学前から義務教育終了に至るまでの一貫した支援の方法、特別支援教育を推進するための学校を含めた組織や施設設備の整備、また教員の指導力向上や関係機関との連携のあり方などを検討し、本年度中に教育長に対して報告を行う予定となっております。

 検討報告内容は本市における特別支援教育を推進する骨子となるべきものであることから、教育委員会のみならず市長部局と一体となった審議によって、これまでの取り組みを発展充実させた骨太の推進計画を策定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 公共施設の魅力ある緑空間の創出についてご質問いただきました。

 公共施設の緑につきましては、公園を初め街路樹、学校などさまざまな緑があり、基本的にはそれぞれの管理者が維持管理をしているのが現状でございます。そのため、近隣住民の苦情等により管理者の判断や時期の配慮がされない剪定など維持管理に違いが見られることもございます。

 そのような中、昨年の3月に清瀬市みどりの基本計画を改定し、特に公共施設の緑化の推進の中で公共施設の緑の適正な維持管理を行っていくものとうたい、さまざまな推進施策を挙げ、公共施設の積極的な維持管理の取り組みを実施していくこととなりました。

 手始めに、昨年度より、これは街路樹になりますが、けやき通りのケヤキ147本の樹木診断を実施しており、その結果、今年度腐朽等により倒木のおそれのあるケヤキについては伐採等を実施していきます。さらに、残りの200本の診断も実施してまいります。

 また、将来のケヤキの姿をつくっていくための基本剪定の姿として、昨年度より数本ずつ見本木をつくり、その都度市民の皆様のご意見をちょうだいし、今年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、公共施設の緑は民間の緑の手本となるような計画性を持った維持管理をしていかなければならないと考えておりますので、ご理解ください。



○議長(森田正英君) 続いて、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 公的資産の有効活用についてというご質問でございます。

 廃車となる公用車を有効活用できないかということで、本年度、災害時の緊急車両でございます消防団のポンプ車につきましては、第2分団の消防ポンプ車が購入以来15年を経過し、排気ガス規制法の規制基準に適合しないため本年9月で廃車し、新たに買い替えを行い車両更新をする予定でございます。

 さて、ご質問の廃車となる公用車の有効活用につきましては、財団法人日本消防協会が主催する事業で、開発途上国の消防力強化に協力するため、消防機関からの消防車両の寄贈をお願いする消防車両リサイクル事業という事業がございます。昨年度はペルー共和国やジンバブエ共和国等の海外での発展途上国へ車両を寄贈し、現地において有効活用され、大いに感謝されているということを伺っております。

 また、この事業では、寄贈する市町村の財政負担が1,000円程度と安価で、また車両の陸送につきましても、財団法人日本消防協会が負担されるということから、清瀬市といたしましても、ご質問の趣旨にかなうような発展途上国への消防力強化に協力でき、また公用車の有効活用につながるものと思われます。いずれにいたしましても、手続その他、まず問題がないかどうかよく精査、調査を行い、活用していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 生活保護費の不正受給対策についてお答えします。

 不正受給は生活保護法に定められておりますが、虚偽の申請その他不正な手段により保護を受け、または本人になりすまして他の者が受け取ったときは、支給済み保護費の全部または一部をその者から徴収し、返還させることとなっております。

 清瀬市の状況でございますが、4月1日現在、1,965人の方が生活保護を受けており、これまで生活保護の内容をまとめた生活保護のしおりを窓口で配布をし、不正に当たる事柄を細かく説明してきております。資産などがありながら保護を受けたとき、収入がありながらも未申告の場合は保護費の不正受給に当たることなどを説明しております。

 しかし、不正受給は全国的にもふえ続けており、本市では収入申告は定期的に届け出していただき、課税調査は毎年課税資料との突合を実施しております。

 さらに、訪問調査による生活の実態把握、また金融機関や年金事務所ならびに生命保険会社などを調査するなど、不正防止と生活保護の適正実施に努めてきております。

 いずれにしましても、一部の不正受給の問題は生活保護制度の根幹にも及ぶものでございますので、国の動向なども注視しながら現在の各取り組みを継続させ、不正をなくしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 最後に、増田子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(増田健君) 公立保育園、学童クラブ、児童センターでの防犯対策につきましてお答えいたします。

 保育園、学童クラブでの防犯対策は、第1に玄関の施錠をすることとしています。保育園は開園時間は常に、学童クラブは午前中と午後5時以降は施錠し、不審者の侵入を防ぐ対策をとっています。

 また、子どもだけの行動がないように徹底し、常に職員の目が行き届く態勢をとっています。

 不審者の侵入が発生した場合の対応といたしまして、非常通報装置であります学校110番を設置し、警察への緊急通報態勢をとっているところでございます。

 児童センターの防犯対策といたしまして、開館時間内は受け付け担当職員が不審者への目配りを行っています。夜間につきましては、安全管理員が午後6時から閉館まで常駐し、30分ごとに施設内外の巡回を行っています。

 また、保育園、学童クラブと同様に学校110番を設置しているところでございます。なお、ふだん立ち入りを禁止しています展望デッキには防犯カメラを設置し、不審者対策を施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) それでは、渋谷けいし議員の再質問を許します。



◆第10番(渋谷けいし君) ありがとうございました。

 まず、保育園の安全・安心確保について再質問させていただきます。

 こちらは市立の保育園、学童クラブ、児童館も含めてですけれども、防犯カメラが設置されている施設がどのぐらいあるのか、教えていただいていいでしょうか。



○議長(森田正英君) 増田子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(増田健君) 現在、先ほど質問にお答えいたしましたが、児童センターでの防犯デッキの設置1か所でございます。あとの保育園、学童クラブには防犯カメラは現在設置されておりません。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) ご答弁で、児童センターの展望デッキには防犯カメラがあるということですけれども、それ以外のところには全く設置をされていないということであると思います。

 保育園も学童クラブも児童館もそうですけれども、職員の方がおおむねほとんど女性の職員の方が多いと思うんですね。残念ながら、不審者の方が入ってきてしまったり、何らかの犯罪が起きたときに、なかなか難しい対応を迫られるという場面が想定できますので、また外部からの侵入以外にも、例えば児童館で死角の場所がたくさんあったり、そういうところで何らかの犯罪が行われる可能性もあるということで、ぜひ積極的に防犯カメラの活用というのを検討していただきたいというふうに思います。これは要望です。

 続きまして2点目、公有資産の有効活用についてということで、大変前向きなご答弁いただきましてありがとうございました。財政負担もかなり僅少だということですので、ぜひ積極的に日本消防協会の制度を活用して、後進国の消防力の増強に貢献ができたらすばらしいことじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 一つ質問させていただきたいんですけれども、昨今、東日本大震災でかなりの消防車が流されてしまって困っている自治体があったというふうにお聞きをしておりますけれども、現在がどういう状況なのかということを、情報を把握していたら教えていただいてよろしいでしょうか。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 先月でしたか、そういったような何かテレビ放映がされまして、その以前からそういう話も伺って、やはりこの海外の寄贈の話がある前に、日本消防協会のほうにも問い合わせをいたしましたし、あと国内の被災地の幾つかにもちょっと聞いてみたんですけれども、現状ではある程度充足がめどが立っているということでございます。どちらかというと、国の補助金が出て、新車を活用して購入というような動きだというふうに伺っております。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) ありがとうございました。

 私も先日のNHKのテレビ放映の後に、石巻市の防災担当の方にお話を聞いて、おおむね充足しているということで私も把握をさせていただきましたので、今回はぜひ海外への協力ということでご検討いただければというふうに思います。

 続きまして、公共施設の緑についてということで再質問させていただきたいというふうに思います。

 みどりの基本計画が策定をされて、この中でも公共施設の緑を充実していきたいんだというふうに述べられてはいるんですけれども、じゃ具体的にどうするのかといったときに、具体的な施策というのが特に、ないわけではないんでしょうけれども、公共施設の再整備に伴う緑化の推進と適切な維持管理という非常に抽象的な表現にとどまっているんですよね。これを担当部として今後どういうふうに展開していくのかという具体的な考えがあるようであれば、聞かせていただきたいと思います。



◆第10番(渋谷けいし君) 黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 基本計画、昨年度改定いたしましたときに、特に公共施設については積極的にその維持管理をしていかなければいけないということを確かにうたってあります。ただ、その具体的なものになりますと、今のところその方針だとかガイドライン的なものというのがまだ作成されていないのが現状です。

 ただ、先ほどの答弁でもお答えしたように、今後、公共施設の緑というのは清瀬市としての統一した見解、考え方をしっかりと住民の皆様にお示しする必要があると思っていますので、今後、そのガイドラインなり指針なりの作成に取りかかっていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) 近隣市ですと、公共施設における植生管理ガイドブックというのを実際につくって維持管理、公共施設の緑、これは街路樹、学校等を含めてすべての緑を管理していこうということで取り組みをされている自治体もあります。そういうのを参考にされて、ぜひ今ご答弁いただいた内容のことを実行していただきたいというふうに思います。

 3月の第1回定例会の一般質問でも、中学校の桜の件が話題に取り上げられたり、けやき通りのケヤキの問題については、もうかなり前から一般質問でも取り上げられていると。これご答弁の中でもありましたけれども、担当部署の担当者というか、担当部署でそれぞれで個別の判断をされていて、いろんな問題が起きてしまっているという現状、これは先ほどの答弁でもおっしゃられておりましたけれども、ですから、決してその担当者の方が悪いというのではなくて、市としての統一的な見解というか方針がないから、いろんなところで問題というかあつれきが出てきてしまっているという現状があると思いますので、ぜひ今のようなガイドラインなり指針を早急に策定していただきたいというふうに思います。

 最後に、このみどりの基本計画の最後のところで、計画の推進において庁内の合意形成を図るとともに、審議会へ報告しながら適切に進行管理を行っていきますと言っているんですよね。これはぜひやっていただきたいし、じゃ具体的にどうやっていくのかということは、そこまではここには書いていないんですけれども、現段階でお答えいただける内容があれば、お示しいただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 今後、先ほどお話ししたように、方針なりガイドラインを策定していく中でも、当然、その審議会、それとか住民の方たちのご意見、そういったものを取り入れてつくっていくべきだと考えております。ただ、具体的にどうするかはちょっと現状では今決まっておりません。今後検討します。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 今、緑といいますか、ケヤキだとかそれから桜など高木の伐採については市として方針がないというお話でしたけれども、方針はあるんですよね。ところが、大変申しわけなかったんですけれども、年度末における小中学校の桜の伐採については、そこの部分が本来の基本的なルールにのっとって行われていなかったのは、私ども本当に落ち度だと思っております。

 基本的には、高木の伐採については、各担当のほうから申し出があれば、これはどういうふうに伐採するのかというのはすべて都市整備部長が把握して、それでその後、副市長のほうにこういう形で切るということを申し出があって、それから許可をするというふうになっておりますので、その方針はきちっとその後確認をさせていただいておりますので、今後もそういった考え方に基づいて、特に高木の植栽についてはきちっと対応させていただきたいと思っております。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) 最後にと言ったんですけれども、副市長からお答えいただいたのでもう少し。

 方針があったと今発言がありましたけれども、担当部長さんは方針は今まではなかったとは言わなかったかもしれないけれども、明確なものはなかったとおっしゃっているわけですよね。私が言いたいのは、人がかわったから切り方が変わるとか、だれかがかわったから切り方が変わるというのは、これはよくないと思うんですよ。これは別に個別の事例を取り上げるわけじゃないですけれども、私はそういうことが言いたいがためにガイドブックとか指針をつくったほうがいいんではないんでしょうかというご提案をさせていただいたんですね。

 今のご答弁だと、じゃ担当部長がかわったから、副市長さんがかわったから市の方針が変わるんですかという話になりかねないと思うんですよ。その辺はどうお考えなのか。



○議長(森田正英君) 黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 決して担当部長がかわったから、副市長がかわったから切り方が変わるとか、その方針が変わるというわけではございません。すみません。具体的なガイドブックというようなもの、指針、こういうふうに文書にしたものができていないということです。今後、副市長のほうからも申し上げたように、市の昔からの方針というのもございますので、新たな考えもその中に取り入れまして、こういったガイドブックなりをつくっていきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) 別に今までの方針で何か不都合があった、なかったかというのは別にしても、清瀬市の緑はかなり良好に維持管理されてきたというのは私も認識しておりますので、ぜひ今後も良好な維持管理ができるように、ガイドラインをぜひ策定していただきたいというふうに思います。要望です。

 続きまして、特別支援教育についてということでお答えをいただきました。ご答弁の中にもあったように、東京都で東京都特別支援教育推進計画第3次実施計画というのを平成22年11月に策定をされているわけだと思います。この中で市町村の役割がいろいろ述べられていて、ちょっと具体的な数字は別にしても、この中で言われている個別の教育計画、それから個別の支援計画について、積極的に活用していったほうがいいですということはおっしゃられていて、平成19年2月に策定された清瀬市の特別支援教育推進委員会の報告書の中でも、これは述べられているわけですよね。

 じゃ、今の現状がどうなのかということをちょっと教えていただきたいというふうに思います。



○議長(森田正英君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 個別の教育支援計画と指導計画のお話でございますけれども、ちょっとわかりにくいですのでご説明を申し上げたいと思います。

 個別の教育支援計画というものは、教育や福祉、医療等が連携をして当該の児童・生徒の就学前から就業に至るまでの一貫した支援を計画するものでございます。個別の指導計画につきましては、支援を要する児童・生徒の学校生活全般、もしくは日常生活も含めて、その全般においてどのような指導をすれば、その子どもの能力を最大限に引き出していくことができるのかという、まさに指導計画でございます。

 ご質問の支援計画と指導計画の策定状況でございますが、個別の教育支援計画につきましては、法で定められております学習指導要領等で特別支援学級、学校においては必ず策定をするものというふうになっておりますので、本市におきましても100%の策定率でございます。

 また、個別の指導計画につきましても、配慮を要する児童・生徒につきましては100%の策定でございますが、中には診断を受けていないような子どもたちもございます。それらの子どもたちについては、まだまだこれから十分これは充実させていかなければならない事態であるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) ありがとうございました。

 東京都の第3次実施計画、それから清瀬市のこれまであった報告書の中でも、例えばその教員の方の能力の向上というか、研修の必要性だとかそういうことが述べられているわけですけれども、じゃ清瀬市は現状としてはどうなんだということと、それからこの中では、特別支援教育コーディネーターとか校内委員会というのを設けてしっかりとフォローをしていこうということで、報告書でも言っておりますし、東京都の計画でも述べられておりますけれども、この辺の清瀬市の今の現状を教えていただいてよろしいでしょうか。



○議長(森田正英君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 教員の力量形成につきましては、私どもも意図的、計画的な研修体系を組んで対応しているところです。例えば、今お話がございましたコーディネーター、これは学校の特別支援教育の核になる人材でございますけれども、これに対する研修を年間3回。また、特別支援学級の担当者の研修会、ほかにも夏季専門研修で特別支援教育の内容を設定したり、また特別支援教室の担当者の研修会を行ったりという形で、教員の力量形成については努力をしているところでございます。

 ご指摘のとおり、教員の指導力というものが最大のポイントになりますので、私どももここはこれまで以上に重点を置いていきたいというふうに思っております。

 また、校内委員会とコーディネーターの現状でございますけれども、校内委員会につきましても、コーディネーターにつきましても、すべての小中学校で設置、任命しているところでございます。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) ありがとうございます。

 これは東京都の計画ならびに清瀬市の報告書でも述べられておりますけれども、特別支援学校と連携していこうということを言っていて、幸いにも清瀬市には特別支援学校が市内にあるということで、まさに密な連携が図れるんではないかなというふうに思いますけれども、現在までの取り組みとか、何かご披露いただけるものがあればご披露いただきたいということと、やはりこの一貫した連続性というんですか、支援教育の一環した連続性というのが必要だと思います。小学校、中学校はもちろんですけれども、例えば学童クラブですとか、保育園のころからそういう連携ができれば、さらにすばらしい清瀬市の特別支援教育になるんではないかなというふうに思いますけれども、この辺を教育部参事ではなくて子ども家庭部長にお聞きしたいと思います。



○議長(森田正英君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) では、初めに私から都立の特別支援学校との連携についてお答え申し上げますが、私どもの清瀬市は非常に恵まれた環境にあるというふうに考えております。日常的に巡回相談等で特別支援学校の教員が私どもの市立の小中学校を回って、子どもの見立てを行ったり、教員への助言を行ったり、また私どもの研修会に講師としてお招きをして、専門的な視点からお話をいただいたりというようなお取り組みをしていただいております。

 これからますます、第3次計画でも示されているとおり、私ども都立学校との連携というものは非常に重要になってまいりますので、強化してまいりたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 増田子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(増田健君) お尋ねいただきましたのは、学童クラブとかの体制だと思いますけれども、竹丘にございます竹丘の第1、第2学童クラブなどでは交流発達支援センターへの通園だとか、そういったところで対応しているところでございます。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) 東京都の実施計画の中では、今後32年までの推計値で、現在より恐らく対象になる児童・生徒さんがふえるという予測をされています。清瀬市でも恐らく同様の傾向だと思いますので、清瀬市の特別支援教育は非常に歴史が古くて、他市に先駆けて充実しているという評価をいただいておりますので、ぜひこのまま、またさらに発展してすばらしい計画を立てていただければというふうに思います。

 今回の検討委員会の設置要綱の中で、作業部会なりそれからこの中の委員さんの構成が書いてあるんですけれども、前回の報告書をつくったときの委員会の構成メンバーと比べて大体同様なんですけれども、強いて言えば、保護者の方が明記されていないんですね、今回。この辺何か理由があれば、ちょっと理由をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) いわゆる親部会という意思決定部会におきましては、保護者の方の参画をお願いしているところでございます。作業部会につきましては、具体的な作業等が行われるため、委員としては委嘱を申し上げておりませんが、その要綱の中にも、教育長が認める場合には委員として参画していただくことができるということでございますので、審議の状況に応じて保護者の方々からのご意見もちょうだいできるような体制をつくっていきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) 保護者の方の理解というのもぜひ必要なことだと思いますので、前回の推進委員会の設置要綱では保護者ということで明記されておりましたけれども、今回は特に明記されていないと。その理由は、その他教育長が必要と認める者ということで活用していきたいという今答弁いただきましたので、ぜひ保護者の方のご意見も反映させながら作成していただきたいというふうに思います。

 最後に、今後のスケジュールについて、いつごろまでに今回の計画を策定するのかということだけ、ちょっとお聞かせいただければと思います。



○議長(森田正英君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 親部会という意思決定部会は年間4回の開催を計画しております。また、作業部会につきましては、これから毎月の開催、検討内容が非常に多うございますので、それを予定する中で、最終的には来年の3月には教育長に検討内容につきまして、計画を報告してまいりたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) ありがとうございました。

 東京都の実施計画が平成22年11月にできて、早い市町村では今年のもう3月に市町村の計画を策定済みというところもありますので、ぜひ清瀬市でも早目に策定をしていただければというふうに思います。

 最後に、生活保護の不正受給対策ということで、ご承知のとおり、今マスコミ等含めてかなり生活保護の不正受給の問題が取り上げられております。この問題というのは、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、生活保護制度の根幹にかかわる問題だというふうに思っております。また、そういう認識が社会の皆さんお持ちだから、これだけ大きく話題になっているんじゃないかなというふうに思います。

 また、この不正受給の根絶というのがやっぱり受給者、受給している方たちへの偏見ですとか、差別をなくすという意味でも絶対的に必要な取り組みだと思いますので、ぜひこれを積極的に推進していただきたいんですけれども、現在、ケースワーカーさんが何人いて、1人当たりのケースワーカーさんが何人ぐらいの受給者の方たちを担当しているのかというのをちょっと教えていただきたいというふうに思います。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 不正受給について、市のほうの対策の中で市のワーカーの態勢なんですけれども、現在、ワーカーは12名おります。それのほかに、やはり係長クラスで査察指導員ということで2名、そういうことで14名の態勢でやっておりますが、平成16年度から、やはりこういうふうな社会情勢の変化から職員態勢がなかなか間に合わないということから、ワーカー以外に面接相談員、就業相談員、そういう専門的なワーカーと一緒に両輪で支援していく立場の専門職ということで7名、全体ではですから21名態勢で今、市の生活保護の態勢を組んでおります。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) ケースワーカーさん1人当たりの人数もお聞きしたかったんですけれども、恐らく80名ないし90名という数だと思います。不正受給を根絶するには、やはりきめの細かいフォローというか、受給が始まった後のフォローというのが必要なんじゃないかなというふうに私は思っています。

 他市の例を見ても、ケースワーカー1人当たりの担当する方の数が100人とか200人とかという市町村もありますけれども、ただ、もうそうなってしまうと、年に1回会うことさえもできないという状況が生まれかねないと。そうなると、その方の例えば生活実態とか就労状況はどうだとかという把握は、これは不可能に近いんだと思うんですね。

 だとすれば、やはりきめの細かい実態把握とフォローをするには、やはりケースワーカーさんの数を多少ふやしていかないと、これはもう追いつかないんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺の何かお考えがあったらちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 先ほど1人当たりの人数なんですけれども、清瀬市におきましては、現在のところ118人ぐらいの方を1人のワーカーが見ております。

 議員からもお話にあったとおり、やはりこういう事態になっていることは、非常に私どもも懸念しているわけですけれども、昨年係長職を1名増員しておりますので、今後、国の動向を見きわめながら、そういう態勢は図っていきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) いろいろ対策を考えていただきたいんですけれども、例えば不正受給を根絶する取り組みについてPRするとか、我々とか恐らく市のほうにも不正受給に関する情報というか、市民の皆さんからのご意見というのが少なからずあるんじゃないかなというふうに思うんですね。その辺への対応ですとか、その受け付ける態勢を充実することができないかということをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 私どものほうには市民の方々から、例えば市長メール、そういうことで情報をいただくことは年間数件ございます。そういう中で、そういう情報をもとにケースワーカーがその方の対象となるような方を実態を調べたりしておりますけれども、現状としては我々のほうでも、そういう不正に対する情報をいただいてしっかり対策をということは、なかなかデリケートな分野でもございますので、今後、国のほうの制度としてそういうことがしっかり制度化されるということであれば、それに対応していきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) 私はむやみやたらに職員の数をふやせばいいということを言っているのではなくて、必要な数はやはり確保しなければ適正な受給管理というのが恐らくできないんじゃないかなというふうに思っています。

 昨今、どこの市町村もそうなんですけれども、比較的若手の職員の方がケースワーカーになるというケースがとても多いように私は思っていて、それが果たして適切なのかどうかということと、今の職員さんの人数で、日常業務があれだけあって、恐らく時間外の時間も相当延びていて、職場でのジョブトレーニングが恐らくできないんじゃないかなというふうに思っているんですね。その研修体制がどうなのかということと、職場でジョブトレーニングができるのか、今の体制でということを、ちょっと聞かせていただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) ワーカー等のやはり業務の遂行していただくためには、しっかりとした研修、またはそういう意味での人材的な育成が非常に重要なことでございます。私どももやはり先輩の上司、係長クラスですけれども、そういう者が若いそういうケースワーカーを指導したり、また困難事例ケースを通してケース会議なんかも開催しながら、経験をそういう若い職員に伝えているというような状況でございます。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) 恐らく、景気の状況がすぐに改善されるというわけではないと思いますので、引き続き、この今の生活保護の申請数、受給者数がふえていくという状況はしばらく変わらないと思いますので、ぜひ市の方、職員の皆さんも含めて積極的な不正受給の根絶に努めていただいて、適正な制度を維持していっていただきたいというふうに思います。これは要望で結構です。

 以上、終わります。



○議長(森田正英君) 以上で、渋谷けいし議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ第3番目に中村議員の一般質問を許します。

     〔第17番 中村清治君 登壇〕



◆第17番(中村清治君) それでは、自民クラブ3番目に一般質問を始めます。

 その前に、今私が感じていることを若干述べさせていただきたいと思います。

 昨年の3月11日、東日本大震災と福島原発事故以降、日本の経済は混迷を深め、タイにおいての大洪水で日本企業が大打撃を受け、ギリシャを初めとするEU圏の不安定化は全世界を巻き込み、通貨や国債の下落は世界経済の立ち直りに大きな障がいとなっています。

 日本の政治においては、消費税率を含む社会保障一体改革を前提としての与野党協議も定まらず、政治への国民の不信感も高まり、政府与党・民主党の支持率も低迷を続けています。

 昨日も問責決議を受けた2閣僚を含めた内閣改造を実施し、6月21日の会期末までの環境整備を整えていますが、どのようになるのかわからない状況下であります。

 さて、清瀬市においても国体を前にサッカー場にかかわる帝京高校の撤退が3月末に突然発表されていますが、清瀬市、帝京、体協、下水道局との協定内容を見ると、期間満了の1か月前までに異議申し出が必要とあるが、3月末に申し出となると円滑な話し合いではなく、運営にも支障が出てくることは明らかであると考えます。

 また、開設以来多くの市民の皆さんが利用しているコミュニティプラザひまわりの管理運営上、不安視する問題があります。利用頻度の高い休日や土日など、利用者が多い曜日に管理責任者が手薄になって、事務処理や非常時等に支障が出る可能性が高いと聞いています。早急に調査、改善する必要があると感じているところであります。

 それでは、通告に従って一般質問をいたします。

 まず、防災都市づくりであります。

 南海トラフ、首都直下型地震及び多摩直下、海溝型、立川断層帯地震についてであります。

 この件については、初日の清瀬市の被害予想等の説明で、東京都防災会議地震部会が発表した概要がわかりました。清瀬市地域防災計画、平成18年度に修正版の見直しの庁内推進態勢も整った状況が報告されていますので、今後の会議の進捗状況を注視していきたいと考えます。

 次に、公共建物の耐震化についてであります。

 平成24年度一般会計補正予算の中で、公共施設耐震診断16施設1,883万9,000円を計上しているが、施設診断の予定を伺うものであります。

 次に、避難場所のガラス飛散対策についてであります。

 清瀬市地域防災計画によると、避難所は原則として耐震、耐火、鉄筋構造等を備えた公共建物とし、25避難所が指定され、避難場所としては32か所となっているが、建物のガラス飛散対策について状況を伺うものであります。

 続いて、子育て環境整備についてであります。

 市立保育園のサービスの充実についてであります。

 平成24年5月1日現在の公立保育園の定員数578名に対し在園児518名、欠員60名、私立保育園の定員数600名に対し在園児613名、13名多く受け入れている現状があります。この状況をどのようにとらえているのかを、まず伺います。

 続いて、保育園の開園時間についてであります。

 公立保育園では12時間開園が4園、11時間開園が4園に対し、私立保育園では12時間開園が4園、13時間開園が2園、そして受け入れ年齢では、公立保育園では産休明けゼロ歳児4園、1歳児4園、私立保育園では産休明け6園全園で実施しています。公立保育園では延長保育を行う園が4園あります。なぜこのような公私間の差が出ているのかを伺います。

 そして、待機児童は現在、全体で110名います。公立保育園でゼロから1歳児で38人、2歳から5歳児はゼロ人、私立保育園ではゼロから1歳児で54人、2歳から5歳では18人待機しております。ここでも私立園に多くの希望者が来ています。今後、どのように解消するのかを伺います。

 続いて、乳児保育園の増設についてであります。

 市内では私立幼稚園において、認定子ども園としての子育て支援策として4園が実施しております。年々利用者は増加していますが、ゼロから1歳児の受け入れはしていないのが現状であります。総合子ども園化に向けて進んでいますが、幼稚園がゼロ歳児を受け入れるのは難しく、直ちに待機児童解消にならないと感じています。

 待機児童はゼロから2歳児までが多く、現状の施設数での対応策では産休明け保育をしていない園が実施すること、これは公立の保育園のことを指しております。そして、公立保育園の乳児園化を行う方法があります。今後の対応策をお伺いいたします。

 続いて、通学区域の見直しについてであります。

 少子高齢化社会により、児童・生徒数の人口は減少が続く中、宅地開発等で大幅に増加した学校もあり、その反面、単学級のクラス編制になっている学校もあり、このような中、小学1年生は35人学級の導入と、現行の通学区域では各校の教育環境の差異は大きく、市内全校の通学区域等の見直しは避けて通れない問題であると考えます。

 検討委員会において現状分析と諸課題の整理、留意点等々の検討の結果が報告書として取りまとめられ、保護者への通学区域見直し報告書の説明会が既に実施されておりますが、どのような意見や希望が出されているのかをお伺いいたします。

 また、通学区域、学校選択制の継続は必要と考えるが、今後を伺います。

 続いて、行財政運営であります。

 節電対策について、まずお伺いします。

 政府は、5月18日に今夏の電力需要対策を決定しました。その内容は、東北、東京電力を除く7社に節電要請を行い、特に関西電力には15%の節電を要請しています。これまでの実績の低い関電管内では率先して節電に取り組まなければ、他の電力会社から融通して西日本全体で電力不足を乗り切らなければならない状況であります。

 昨年の夏に行った供給力の不足に応じ、地域や時間を定めて実施する計画停電は原則として予定していないようでありますが、市役所としての節電対策を伺います。

 続いて、経営革新度調査についてであります。

 日本経済新聞は、全国809地区を対象に、行政運営の革新度合いを探る第1回経営革新度調査を実施しました。これまでの調査は1998年、2000年、2002年、2004年、2006年、2008年の計6回実施しておりますが、リニューアルする形で今回から新たにスタートしました。

 各都市の経営革新度合いを評価するために、行政運営を、1、情報公開などの行政運営の透明性を測定する透明度、2、行政評価や業務のアウトソーシング、外部委託、職員提案制度などの実施状況を見る効率化、活性化度、3、市民が地域づくりに参画できる体制を探る市民参加度、4、窓口、公共施設サービスの利便性を図る利便度の4つの要素、評価軸から自治体ごとの革新度合いを評価するもので、総合評価1位は東京都三鷹市で、清瀬市は前回の25位から19位とランキングが上がっています。清瀬市の現状と課題について伺います。

 最後に、自然科学であります。

 金環日食についてお伺いします。後で、議長の許可を得ていますので、写真をお見せいたします。

 2012年5月22日午前7時34分30秒に金環日食が観察でき、首都近郊で見ることができたのは1839年9月7日以来173年ぶりになり、今後、日本で見ることができる日食は2030年6月1日、2035年9月2日、2041年10月25日、2042年4月20日、2063年8月24日となります。

 今回、私が撮ったのはこの写真であります。それで、これも太陽です、月ではありません、太陽。なぜ写真をお見せしたかというと、学校でのこの取り組みについてお伺いしたいと思ったからであります。

 以上であります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 最初に、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 防災行政について、各地震の被害想定ということでご質問をちょうだいいたしました。

 南海トラフ、首都直下地震及び多摩直下、海溝型、立川断層帯地震についてのご質問でございます。

 まず、南海トラフ型地震につきましては、5月28日に内閣府の地震対策ワーキンググループの見解が発表され、冬の真夜中に発表すれば、主に太平洋沿岸の地域で最大30万人規模の被害が生ずるとされ、沿岸部の自治体での被害がかなり大きいと予測されております。東京都の被害におきましては、津波が2.3メートルと想定され、高層ビルで生じる長周期地震の揺れは東日本大震災の2、3倍と想定されております。ただ、南海地震による被害については、具体的な想定値が首都圏から沖縄までかなりの広範囲にわたるため、想定については府県レベルにとどめるとされております。

 また、東京における詳細な情報がまだ報告されておりませんので、今後の報告を待ちたいと思っております。

 また、ほかの4つの地震被害につきましては、本年4月に東京都から発表されました首都直下地震に対する被害想定についての報告ということで、先日の全員協議会にてご説明をさせていただきました。既に説明させていただきましたように、首都直下地震及び多摩直下、海溝型、立川断層帯地震の4つの想定される地震の中で、清瀬市においては多摩直下地震による被害が一番大きいと予測され、この被害想定等を目安として今後の地域防災計画の見直しや防災行政に反映させていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 私からは2点お答えいたします。

 初めに、公共施設の耐震化についてお答えいたします。

 16の公共施設の耐震診断につきましては、旧耐震基準で建設され、耐震化を行っていない下宿、野塩の地域市民センターや中央図書館などについて耐震診断を行うものでございます。下宿と野塩の地域市民センター、中央図書館、教育相談センター、第1と第6保育園の鉄筋コンクリートづくりの6施設は第三者評定を含めた耐震診断を行いますので、年内に中間報告、年度内に最終報告というスケジュールになると思っております。

 また、木造の学童クラブ4施設と老人いこいの家5施設及び鉄筋コンクリートづくりでも規模の小さい竹丘第1、第2学童クラブの10施設は、年内に診断結果を得られるようなスケジュールで診断を行っていきたいと考えております。

 次に、経営革新度調査についてお答えいたします。

 日本経済新聞社が行っておりますこの調査は、1998年以降2年に1度行われてまいりました。2000年の第2回の調査からは高齢者福祉や子育て環境、教育、生活インフラなどについて評価する行政サービス度と、効率化や活性化、住民参加度などを評価する行政革新度の2分野でランキングが行われており、清瀬市は徐々に順位を上げ、前回の2008年の調査では行政サービス度が全国第3位、行政革新度が全国第25位となっております。

 今回の調査は第1回経営革新度調査ということで、これまでの行政革新度調査をリニューアルした形で行われております。調査内容は議員にご紹介いただきましたとおりでございますが、清瀬市は全国第19位、多摩26市では全国1位の三鷹市に次いで第2位に、人口5万人以上10万人未満の都市では全国第1位にランキングされ、前回調査よりもさらなるランクアップを図っております。これは、清瀬市が昭和62年度以降、現状に満足することなく市議会の皆様や市民の皆さんとともに着実に行財政改革を進めてきた成果であると考えております。

 内容を見てみますと、透明度、効率化活性度、市民参加度、利便度の4分野のどれかが突出しているわけではなく、各分野ともにAAやA評価を得ております。これは清瀬市まちづくり基本条例や清瀬市情報公開条例、清瀬市オンブズパーソン条例など、行政の基本となる条例を市議会でご審議いただき制定してきたこと、また途切れることなくあらゆる分野で行財政改革を進め、効率化に努めてきた結果であると思っております。

 調査項目の中での今後の課題といたしましては、民間委託のさらなる推進や窓口業務のワンストップサービス導入などが挙げられますが、常に最小の行政資源で最大の市民サービスを提供することが行政の使命でございますので、引き続き行財政改革に努めてまいりたいと考えております。



○議長(森田正英君) 次に、石川総務部長。



◎総務部長(石川智裕君) では、続きまして、私のほうから避難場所等のガラス飛散対策及び節電対策の2点についてご回答申し上げます。

 まず、避難所及び避難場所のガラス対策ですが、被災された方が一時的に避難生活をする、つまり建物として使用を想定している避難所について、状況を申し上げます。

 旧九小の解体やコミュニティプラザひまわり等の開設により、現在26施設を指定しておりますが、このうち強化ガラス及び飛散防止フィルムによりほぼ対応している施設は14施設、施設の1階等フロアのみ対応しているなど一部対応施設、これが4施設、そして玄関だけ強化ガラスというような施設も含めたいわゆる未対応施設、これが8施設となっています。ガラス飛散対策の現状については以上でございますが、なお、この未対応8施設については、今後の改修時等に対応する考えでございますが、このうち3施設については今年度改修により対応、または今回の補正予算で耐震診断、改修予算を計上しておりますので、その中で対応することが可能だと考えております。

 次に、節電対策でございますが、今年の夏は昨年のような制限や計画停電は東京電力管内において実施されない見通しになっております。しかしながら、他地域への電力融通、または万が一の事態に備え対応を考慮すると、引き続き節電の取り組みは必要というふうに考えてございます。このことから、先ほども答弁いたしましたが、昨年同様に、本庁舎関連施設で削減率15%を目標として取り組んでいく予定であり、今月中には計画を策定する予定でおります。

 また、他の公共施設におきましても節電の趣旨にのっとり、それぞれの施設の特性に合った節電を実施する考えでおります。そして、無駄を排除した賢い停電とし、夏だけに限らない持続可能なものにするべきだというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続きまして、増田子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(増田健君) 子育て環境の充実に関しまして、順次お答え申し上げます。

 初めに、公立保育園のサービス充実のご質問でございます。

 公立と私立保育園の欠員状況は議員お示しのとおりでございまして、公立保育園では2歳児以降で欠員が生じています。欠員が多い、言いかえますと入園希望が少ないということになりますが、その要因を一言で何かということは難しいのですが、駅からの距離的な要因、または見た目の施設状態もあると思いますが、延長保育などのサービスの違いも大きな要因だと考えています。今後、延長保育の実施などサービス面での改善に努めてまいりたいと思います。

 次に、公立保育園の開園時間、延長保育に関しますご質問でございます。

 平成24年度から1園を新たに朝夕それぞれ30分開園時間を拡大し実施していますことから、議員ご指摘のとおり、公立保育園で延長保育を行っていない園は現在4園となっています。今後、延長保育拡充の取り組みを計画的に行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、待機児解消の対策についてのご質問でございます。

 5月1日時点の待機児童数を第1希望でとらえた場合、公立と私立保育園合わせますと110人となっています。現在、公立と私立保育園で定員枠を超える弾力的な受け入れを継続的に行っているところでございますが、抜本的な対策といたしましては、既存の私立保育園の建て替えや増築時における定員枠の拡大のお願いや、私立保育園、認証保育園の誘致などを図っていきたいと考えています。

 続きまして、乳児保育園の増設に関しますご質問で、ゼロ歳児から2歳児の待機児童解消に向けた施策のご提案をいただきました。

 1点目の産休明け保育を行っていない公立保育園での実施でございますが、実施していない4園のうち3園は都営住宅の1階部分を貸与しての運営でございまして、スペースの関係でゼロ歳児室の設置が難しい状況がございます。

 もう1園は第1保育園でございまして、平成8年の増築の際、ゼロ歳児室を設けましたが、当時、3歳児の乳児保育園からの移行受け入れのためゼロ歳児を受け入れることができず、今日に至っております。

 全体の受け入れ態勢の問題もございますが、第1保育園のゼロ歳児からの受け入れを検討させていただきたいと思います。

 2点目の公立保育園の乳児園化につきましては、既存保育園を乳児保育園にいたしますことで、3歳児以降の受け入れをどこかでカバーしなくてはならないなどの問題が出ると思いますので、問題点など鋭意検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 通学区域の見直しと学校選択制に関するご質問をいただきました。

 社会全体では少子高齢化にある中、市内ではそれぞれの地域ごとに特色がございます。加えて、35人学級の導入や習熟度別少人数指導の展開などにより、教育環境の平準化が課題となっております。したがって、議員お話しのとおり、市内全校の通学区域の見直しは避けて通れない問題であると考えております。

 そうした中、通学区域の見直し検討委員会の報告書に基づき先月末3日間、中学校区域で5回の保護者、住民説明会を開催し、約250名の参加をいただきました。

 説明会では、見直しで新たな通学路となる道路などの安全対策、兄弟姉妹関係の保護者の負担軽減、猶予期間の取り扱い、指定校変更制度の運用確認、中学校選択制の考え方などのご意見やご質問が寄せられました。

 今後、ご意見やご質問を事務局で取りまとめ、教育委員会の審議の中で資料として報告したいと考えております。

 なお、教育委員会の審議につきましては、来年度の就学通知の発送までには一定の方向性を示していただきたいと考えております。

 続いて、中学校の学校選択制についてのご質問でございます。

 学校選択制につきましては、メリット、デメリットがある中で、本市では平成16年度の導入から9年が経過しております。通学区域の見直しの課題が整理され、一段落した段階でこれまでの実績を踏まえて検証する必要があるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 最後に、坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 先般観測されました金環日食に対する学校の取り組みについてお答えを申し上げます。

 金環日食の観察に向けまして、教育委員会では民間企業の協力を得まして、全小学校に日食グラスを各80個ずつ貸与をいたしました。加えまして、事故防止の観点からは、観察方法や注意事項等について各校への指導を行ったところでございます。

 また、観察時間が通常の登校時間よりも早いということを受けまして、保護者の付き添いや注意が必要な交差点での人員の配置等、各校における安全対策を実施したところでございます。

 観察会では、貸与を受けました日食グラスに加えまして、独自に遮光プレートを子どもに貸し出したり、ピンホール投影や鏡投射を行ったりするなど、各校とも実態に応じたさまざまな工夫が行われ、子どもたちのみならず、保護者、地域も科学への興味、関心を高めることができた1日となりました。

 このたびの経験を今後の小学校3年生での太陽と影の動きを調べようという学習や、6年生での太陽と月の形などの学習機会につなげて、子どもたちの自然現象への興味、関心を一層高めることができるよう各学校への支援を進めてまいりたいというふうに存じます。

 なお、理科離れが問題視されて久しいところでございますが、最も重要なことは、子どもたちが科学や理科的事象に対してなぜだろう、どうしてなんだろうというふうに疑問を持ったり、課題意識をはぐくんだりすることは最も大切であるというふうに考えております。

 議員のお撮りになられました写真につきましては、子どもたちが実際に自分の目で見て観察した事象が記録されているもので、子どもの興味、関心を高めるすばらしい教材であるというふうに考えますので、何らかの形で使わせていただければうれしく思っております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) それでは、中村議員の再質問を許します。



◆第17番(中村清治君) まず、全員協議会で地震等についての説明がありましたので、この件についてはまた改めてもっと詳しいことが出てくるということで、今お聞きしましたので、1点だけ。

 やっぱり前回の東日本のとき、ちょうど予算特別委員会やっていました。あのときは5弱だったと思うんですね。それで、今度の予想されるのが6弱ですので、その違いが被害の状況、あのときはたしか公共施設の建物ではガラス1枚が割れた程度だというような、その日の報告があったと思うんですけれども、その辺を、それだけ1上がったらかなり揺れも強いのかなと思いますけれども、それが後でのガラス飛散防止のところにつながるんですけれども、どの程度の被害を及ぼすのかを今想定しているのでしたら、ちょっとその点をお聞きしたいんですけれども。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 3.11のときには幸いにガラス1枚と、あと幾つか軽微な被害だったんですけれども、多摩直下は6弱ですね、おおむね6弱の被害が予想されます。じゃ、どの程度のガラスかというので、東京都の被害想定を見ますと、建物倒壊とかいろいろ出ています。死者もあのときは2人が当時の予想でした。実際にはなかったんですけれども、清瀬市は、今度の被害想定では十何人ということで出ております。ただ、東京都の研究者のいろいろな被害想定ですので、それを目安にしますが、じゃどの程度飛散するかというのはまだはっきりとはわからないような状況なんで、よくデータを見ながらこれから検証していきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(森田正英君) 中村議員。



◆第17番(中村清治君) それで、避難場所のガラス飛散なんですけれども、やはり避難場所に指定されていて、避難場所に来るのはガラスを片づけるというか、いろんなことが起きるでしょうけれども、それ以降に人々がそこへ入ってくるという状況下ではあると思いますけれども、やはり私のところの施設も今年の夏に全部飛散防止フィルムを貼ろうという計画でいます。いつ起きるかわからないことですので、やはり対策とすれば避難所すべてがそういう対策を施すのがまず地震対策の最初にできることかなと思いますので、引き続きそのことに問題意識を持ってもらいたいと思います。

 続いて、建物の耐震化の調査のことが今言われました。それで、私がちょっと今、この辺はなぜかなという点があります。

 16施設の改修なんですけれども、ナンバーで言いますと第6保育園から下の中清戸第2学童までの6施設が平成26年で、大体全部やると1億9,000万円ぐらいですね。そして、平成27年度が第1保育園、平成28年、29年がどこもやらないという。そして、平成30年、31年、32年、この辺は3億円から1億6,000万円、かなり金額がかかるという試算をされているんですけれども、何で平成28年、29年が抜けちゃっているんですか、これ避難所ですけれども。その点について。



○議長(森田正英君) 番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) こちらにつきましては、先日ご説明した中であるいは不十分だったかとも思っておりますが、その議員さんご指摘の2か年度につきましては、市役所の対応に一番経費のかかる年度という想定がございましたので、これは財政フレーム上といいますか、財政を考えたところで、そこの年度は過重な負担にならないようにというような配分をさせていただいた想定をつくってございます。



○議長(森田正英君) 中村議員。



◆第17番(中村清治君) 避難所というのは市民がいわゆる居住を奪われたから避難してくるんですね。それで、子どもたちの学童クラブとか保育園を先にやるのは、これまさしく1年前倒しでやってもらいたいと思います。

 ただ、今言ったように、耐震検査で優先度がやはりその検査の数値次第では変わるということをおっしゃっていましたから、そのことも大切な問題だと思うんですけれども、じゃ市役所は避難所に指定してあるんですか。その点について。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 市役所自体は避難所に指定はしておりません。総合対策本部等で本部機能ということで、避難所には現在は指定しておりません。



○議長(森田正英君) 中村議員。



◆第17番(中村清治君) 市役所を重視するその建て替え、どういう計画になるか、これからの問題ですけれども、しかしいつ起きるかわからない地震対策について、やはり避難所を指定してあるわけですから、そこをまずは優先すべき役所の市民の安全・安心を守る行政を進めることが第一だと思うんですけれども、市長、どういうふうに考えますか。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) おっしゃるとおりだと思いますので、よく検討をしたいと思います。



○議長(森田正英君) 中村議員。



◆第17番(中村清治君) ぜひ、これはすごく大切なことですし、市長の政治姿勢の問題にも直接かかわる問題ですからね。これは公約の中でも言っているわけですから、その点を外さないで考えていただきたいと思います。

 続いて、子育て環境の充実ということで、現状をお聞きしました。ただ、私が申し上げたように、やっぱり公立と私立、私立がこういう言い方はおかしいですけれども、やっぱり公立よりも定員数も逆転していますし、サービスも上いっているわけです。だから、当然希望者が多くなるのは、私はその努力の結果だと思うんですね。

 それで、私が市役所にいたときに特例保育という問題を随分長い間議論しました。それは、特例保育というのは延長保育の部分なんです。二重保育になる。でも、こういう言い方は不適切かもわかりませんけれども、あのころは市内の保育園にやはり学校の先生の子どもとか、もちろん市役所の職員の子どもとか、かなりいた、在園していたということもありました。それで、まだそのときの時間延長、30分ぐらい長くなっただけじゃないんですか、まだ6時半でやっているんですよ。6時半というのは都内から通勤で帰ってくる人がやっと間に合う時間です。そこの部分をやはりサービスをしていかなければ、改善していかなければ、遠いとか近いとかの問題じゃなくて中身です。保育内容の違いとは言いません。そういう時間的な問題とか、そういうところをやはり改善しなければ、この問題というのはなかなか解決しないと思いますよ。

 それで、第1保育園の3歳児の枠があるということは、私わかりませんでしたけれども、いわゆるゼロ歳児を受け入れる施設はつくったわけですよね、今のお話ですと。ですから、第1保育園がもし仮にその部分をもう少し改善すれば、やはりゼロ歳児の受け入れ枠を広げられるということですから、その点についてどのぐらいの、意気込みじゃないけれども、どのぐらいの目標を持っているのか、もう一度お聞かせ願います。



○議長(森田正英君) 増田子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(増田健君) 平成8年に増築しましたときにゼロ歳児室を設けております。現状は先ほどのとおりでございまして、そこをゼロ歳児にすることによりまして、次の1歳児、2歳児といった枠組みが、その受け入れ全体の人数、定員が変化してまいりますので、そこいらの問題をクリアしていきたいというふうに思っております。



○議長(森田正英君) 中村議員。



◆第17番(中村清治君) それで市長、市長がやはり議員のときに小平方式ということを、この場でたしか発言していると思うんですよ。ですから、その点についてもしっかり検証してください。



○議長(森田正英君) 以上で、中村議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時の予定です。

                             午後零時01分 休憩

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                             午後1時00分 開議



○議長(森田正英君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 それでは、清瀬自民クラブ第4番目に、友野議員の一般質問を許します。

     〔第16番 友野ひろ子君 登壇〕



◆第16番(友野ひろ子君) それでは、自民クラブ4番目、通告に従って一般質問いたします。

 初めに、今後の原子力発電依存について。

 消費税率引き上げを含む税制改革と社会保障改革が、我々国民にとって予断を許さず見守っていかなければならないと同時に、原子力発電所の稼働停止を踏まえ、今後の電力供給をどこにゆだねていくかが目下最大の関心事であります。

 現在生きている我々はもとより、将来がある人たちにとって責任ある判断が迫られています。読売新聞のアンケート調査によりますと、原発が立地する全国13道県と21の市町村の首長34人の回答は、再稼働に前向きな6人のうち、半分の3人は早期に認めたい、あとの3人は認める方向で検討したいなどとありました。再稼働は絶対認めないと回答したのは福島県富岡町、東電福島第二原発と茨城県東海村の日本原子力発電東海第二原発のこのお二人、他の方は、当面再稼働は認めないと回答されていました。

 今後、国民全員も含めて判断が求められていくものと思われますが、まず市長さんとしてのご見解をお伺いしたいと思います。

 大きい2番目、生活の中にダンスをについて。

 初めに、ダンスで健康づくりをについてです。

 一言でダンスといっても、いろいろな種類のダンスがあります。また、何歳からでも始められます。戦後日本にダンスが入ってきたときには、男女がペアを組んで踊る、いわゆる社交ダンスでした。これまでにないリズムに当時若者は夢中になりました。しかし、あれは不良がやるものだと言う人もいました。私などまだ小学生でしたから、全然経験もしていないわけですが、いとこの兄というのもおかしいんですが、私よりも年齢が上ですので、が、我が家に来てダンスの練習をするのですが、そのとき私はいつもレコード係でした。しかし、その音楽に目を見張りました。リズムに合わせて体を動かしていました。元来、この手の音楽やダンスに興味があったことに違いありません。

 私の父は25歳で他界しました。大正生まれでしたが、仕事の合間に趣味でタップダンスをやっていたと母に聞きました。それはとてもリズムのとり方がプロ級だったとか、母は他界した父のタップシューズを私が成長するまで記念に持っていてくれました。

 さて、私は、10年前国民健康保険料が急激に上昇し始めたとき、このグラフを少しでも抑えたいと思っていました。年々高齢化が進み、その後もどんどんウナギ登りです。ちょうどあるダンスに出会い、まるで簡単にステップだけを踏み、何回も繰り返し繰り返し踊るのであることがわかり、日本の盆踊りも簡単な所作を繰り返し繰り返し踊っていることにふと気がつきました。これはお年寄りにも覚えられる、ぴったりだと思いました。

 カントリーダンスは正式にはカントリーラインダンスといいます。つまり、列をつくって繰り返し繰り返しのダンスなのです。

 4年前、私が初めて世界大会に出ることになりました。世界大会となると1人で踊るわけですが、ダンス自体も非常にグレードアップしています。その大会のコンペの会場の別の部屋にはワークショップが用意されて、ヨーロッパからもアメリカ全土からも参加してレクチャーを受けます。高齢な方から若い世代の人たちも参加してレクチャーを受けます。実は今年も2回目の挑戦をいたしました。ワールドチャンピオンの盾をゲットできました。

 さて、このダンスは高齢者から若者まで踊れてとても楽しいのです。使う音楽もカントリーミュージックから最近のマドンナ、マイケルジャクソン、レディガガ、マライアキャリー、ジェニファーロペスと、はたまた昨年暮れのグラミー賞で1位に輝いたイギリスのアデルのローリング・イン・ザ・ディープなどは最高です。とにかく、ダンスをすることによって体が鍛えられ、姿勢はよくなり、毎日が楽しく、ご飯もおいしく、もっと上手になりたい、みんなに教え伝えたいと思うようになりました。

 さて、最近は病院へ病院への話ばかりが耳に入ってきます。それを聞くたびに、ダンスを教えてあげたいと思います。まず、体の柔軟性を高め、ストレッチから始まります。皆さん体がかたく、足が伸びない状態ですが、少しずつ柔軟になり、日常生活でのけがの防止にも役立っていると言われています。

 皆さんに共通するのは、背筋が伸びて姿勢がいいことです。とても若々しく、アンチエージングの効果も伺えます。このような健康法だけでなく、いろいろなほかにも健康維持のためにおやりになっていると思いますが、それでも体はだんだん枯れていくのです。ですから、できるだけ努力して病院へは行かないようにしてほしいと思います。そのために、市の声かけでダンスレッスンを始めてみてはどうでしょうか。

 つまり、健康づくりの一環としてを提案したいと思います。ご所見をお伺いいたします。

 次に、ダンスで婚活をについてです。

 近年、婚活という言葉をよく聞きます。価値観の多様化というのでしょうか、結婚を第一に考えられていないのでしょうか、とにかく私どもの若いころとは想像もできない時代となりました。しかし、この現象はいろいろなとらえ方ができると思います。現実的に出会いの場をいろいろな形で提供してあげるのも、おせっかいとは言えない、むしろ思いやりのある愛情表現ではないかと思い、ダンスで婚活をを考えてみてはどうでしょうかと思いました。

 欧米では10代になりますと、親や兄弟や友人にダンスを習い始めます。ダンスの場合、踊れなければ一人前でないとさえ言われるほどの、つまり女の子にはもてないわけです。踊ってくださいとお願いするその態度とか、エスコートの仕方や言葉遣い、身なり、姿勢に磨きをかけないと女子には認められないということがあって、必死に練習なり習得することに一生懸命になるのです。つまり、ダンスを通して言葉遣い、お行儀、男性としての魅力、社会性を身につけるのです。

 今は昔と違って、日本の男性もヘアやファッションやフェースにも気を使うようになりました。いわゆるイケメンが当たり前のようになってきています。あとは内面的な問題であろうと思います。ダンスを通してそれを磨くことができます。

 このようなしゃれた企画を市の事業としてやってみてはいかがでしょうか。大きな輪が広がると思います。ご所見をお伺いいたします。

 3つ目、中学校での必須化について。

 さて、この4月から新学習指導要領が完全実施されるようになりました。中学校の保健体育でダンスが必須化されました。科目としてのダンスの需要を見込んだ教室が期待を見せる一方、指導に頭を悩ませる教員向けDVDが制作されるなど、必須化に向けた動きが活発化しているという新聞報道がありました。

 このことの出発点は、私はアメリカのフロリダで聞きました。今から4年前の大会で、主催者であるUCWDCの方に聞きました。今年のダンスの国際会議には日本の中央大学の教授が、将来、日本でも体育の授業にダンスをという動きがあり、会議に出席されているということを聞きました。そして、その4年後の昨年、平成24年度から導入ということを耳にしたとき、あの話が本当に実現されたのだなと思いました。

 このことを通してだけではなく、今やテレビやユーチューブでアップされているダンスや音楽は、すなわち海外から入ってきた一般的なダンス普及につながってきていると思います。

 その種類も創作ダンス、昔からのフォークダンス、近年のヒップホップダンス、ブレークダンス等々、先日もテレビでダンス競技会があったのを見ました。小学生から大人まですばらしいダンスのコンペでした。日々ダンスも進化していて、目を見張るものがあります。テレビの前で感動しました。まさに水泳や体操を習うのと同様、子どもから大人まで日本にダンスブームが上陸しているのがわかります。

 さて、清瀬市において小中学生、特に中学生の体育の授業としてのダンス導入、また指導の状況についてをお伺いしたいと思います。

 次に、英語教育と若者について。

 昨年4月から小学5、6年生での外国語活動、英語です、が必須化されて1年がたちました。教える側の問題が問題になっていると聞いています。つまり、教科書や指導法が確立していないため、教員側にとまどいの声が多いと聞いています。DVDを制作したり、すべて手づくりでやられていると聞いています。児童の教育を考えるとき、この先これまでの教育というものの概念から考えられないといいますか、学習範囲が時代とともに変化、進化していくと思われます。

 世はまさにグローバル時代、まして子どもや若者は時代の変化に敏感に、しかも先天的にアプローチする感覚を持っています。既に子どものライフスタイルには変化が見られます。私どもの子ども時代には考えられない物の見方、とらえ方が、そして使う言葉も、表現力も進化しています。つまり、これまでの指導要領以上の何かを学校以外で身につける機会を持つことができている子どもたちには、大人が、教える側がもっと先を見詰めなければなりません。

 我が国では、中高校生の6年間は英語の授業があります。その後、大学の英文科を専攻したとしても、会話となると流暢なとは言えません。やはり英語教育の指導の方法が間違いであるのではないでしょうか。私は思うのに、英語を教える側の問題が浮かび上がってきます。

 当清瀬市には外国人の英語教師が配置されていると思いますが、言葉は使わなければ身につかないわけで、私の周りのダンスをしているお嬢さん、おばさんたちでも外国人のインストラクターについてレッスンを受けるときには、何とか英語を使おうと努力していられます。つまり、生活の中で言葉は身についていくものなのです。楽しく英語の授業を受けられるように、一考をお願いしたいと思います。

 韓国や中国に、既に英語力は我が国と比較して乖離があります。これは国語軽視ではなく、子どもたちは同時に2か国語を覚えられ、より感性を磨くことにつながると私は思います。ご所見をお伺いいたします。

 次に、エネルギー問題と原子力教育について。

 野田政権は原子力発電の比率の引き下げを柱として、現行のエネルギー基本計画を全面的に見直す方針を明らかにしました。しかしながら、原子力発電によらないエネルギー計画を考えても、石油に依存した道は安易に選べません。なぜならば、石油の値段の高騰により光熱費を初めさまざまな製品の価格は上昇し、我々の生活水準は低下するなど、またCO2の問題もあります。

 それらを考えただけでも、石油への依存度も低めていくことも重要な問題です。このエネルギー問題と同時に、原子力教育について義務教育の中にしっかりと位置づけていかなければならない時代に入ったと思います。

 これまで小中学校では、放射線や原子力についてはほとんど教えられてきていないのが実情だと思います。原発事故後に出てきた放射線量の数値やデータの意味を理解できる人が少なかったのも、そこに一因していると思います。そして、そのことが誤った知識による風評被害の原因にもなったと考えられます。将来を担う子どもたちが正しい知識を得ることは重要です。

 今この夏の電力量について取りざたされていますが、この電力量に占める原発の割合やメリットも含めて、今回の事故の経過や原発事故のリスク、放射線の人体への影響などを学校で学ぶ必要が出てきたと言えると思います。

 何しろ、正しい知識がなければ選択できるものではないのではないでしょうか。小中学校で原子力教育の充実についてどのようなお考えがおありなのか、ご所見をお伺いいたしたいと思います。

 5番目、任意後見制度について。

 転ばぬ先のつえとしての任意後見制度は、認知症などで自分の判断能力が低下したときのために、健康なうちに生活上のさまざまな手続や契約などを信頼できる人にお願いしておく我が国の法律制度です。

 最近は自分の最期、つまり人生の終え方について考える高齢者が多くなっています。具体的には、子どもの世話になりたくない、また自分らしく最期まで生きたいという人がふえています。

 先日、テレビで自分の最期についての希望を家族に伝える方法の一つに、エンディングノートの話題が出ていました。これは法的な強制力はもちろんなく、これを受けた人次第で実現されるかどうかということになりますし、また遺言は自分が死んだ後のことについて書いておくもので、死んだ後に効力が発生します。その遺言書の中に自分が衰えたときの世話をしてほしいと書いても、意味がありません。つまり、任意後見制度はどうしたら自分らしく生きていけるか、不安にならずにいられるかということを考えておき、その対策を練っておくことにあります。

 さて、この制度を利用する人の数は年々増加していると聞きます。つまり、自分が生きている間の不安、特に高齢期の不安に備えようとしている人が多くなってきているからだと思います。病気で調子が悪くなったときには治療方法や病院、治療費などを考えることが優先しており、任意後見制度をじっくり考える余裕がなくなるからでしょうと言われています。これを利用するに当たってはどういう手続が必要なのかをお伺いしたいと思います。

 6番目、孤立死と民生委員の役割について。

 地域の見守り役としての民生委員が本市には今何人で、ここ10年ぐらいの推移をお伺いします。また、それはどういった理由であるのかをお伺いします。

 ここ1、2年で孤立死が相次いで起きています。報道によりますと、民生委員のお仕事はやはり負担が重いと聞いています。また、相談も多岐にわたっていると聞いています。先日、市報にも自治会への加入の勧めが出ていました。まさに行政、民生委員だけでなく、町内会、自治会、ガスや電力会社などの横の連携が必要であろうと思います。

 さて、それらのかかわっていられる方同士の連携は現在どのようになっているのでしょうか、お伺いします。

 最後に、ごみの出し方について。

 この出し方についての要望は一般質問にも幾度となく上がっている問題ですが、ある市民の方で、アパートやマンションが家の前にできて、新しく入居した方が決められた日時や分別が徹底していなくて、何でもかんでもぽんと置いていっている人がいる。市で取り締まってもらってもなかなか徹底できないと思うので、むしろ不動産屋さんに新入居者に徹底して説明をしてもらったほうが効果があると思うという苦情が来ております。ご所見をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) それでは、私からダンスにかかわるご質問につきまして、教育委員会の所管以外のご答弁もございますが、一括してご答弁申し上げます。

 初めに、ダンスによる健康づくりに関するご質問にお答えを申し上げます。

 音楽に合わせて体を動かすことは気持ちがリラックスし、またさまざまな動きを組み合わせるため、単調な運動より脳のトレーニングにもなり、楽しんで実施でき、健康づくりにつながります。

 市の健康増進室でも、毎週日曜日に音楽に合わせて体を動かすプログラムを行っております。このプログラムは人気が高く、この5月から土曜日にも拡大して実施をしているところでございます。

 また、市労連女性部会では月1回、中清戸センターでレクダンスを実施しており、毎回40人前後の方が参加していると伺っております。今後も、健康づくりの一つとして、音楽に合わせて体を動かすプログラムを実施していきたいと考えております。

 続きまして、ダンスで婚活をに関するご質問にお答えいたします。

 新聞報道によりますと、50歳での未婚者は男性で20.1%、女性で10.6%であり、1980年と比較をしますと、男性が約8倍、女性が2倍以上にふえているということでございます。また、所得格差、価値観の変化などもあり、いずれの年代でも未婚率は上昇しております。このことは出生率の低下にもつながり、将来の社会保障制度への影響も心配されるところでございます。

 ご質問のダンスを通した婚活への取り組みでございますが、福岡県飯塚市で、定住家族をふやそうとダンスによる婚活パーティーを開催しております。清瀬市内ではJA東京みらい農業協同組合が、都市農業を担う青年農業従事者を対象に出会いの場としてふれあい交流会を毎年開催している中、平成22年度に交流会に参加した方の中から1組が結婚したと聞いております。

 今後、ダンスを取り入れたイベントの可能性について、JA東京みらい等との情報交換を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、中学校でのダンスの取り組みについてお答えを申し上げます。

 学習指導要領ではダンスのねらいについて、小学校での指導を受け、イメージをとらえたり深めたりする表現、伝承されてきた踊り、リズムに乗って全身で踊ることや、これらの踊りを通した交流や発表ができるようにすることと示されております。

 このねらいに基づきまして、本市においてはすべての中学校の1、2年生が創作ダンスを中心に取り組んでおり、中でも2校につきましては全学年で履修をしているところでございます。

 指導体制につきましては、大学時代に創作ダンスやリズムダンス等の履修経験がある教員が各校に1名以上配置されていることに加え、東京都や本市で実施している実技講習会には毎年教員が参加をし、指導の重点や課題に応じた運動の取り組み方の工夫を学び、充実した授業展開を行うための指導力の向上に努めているところでございます。

 今後とも、ダンスの活動を通して生徒一人一人が運動の楽しさを感じ、主体的に体力を高める態度を育成するとともに、創造力や表現力、互いのよさを認め合う気持ちをはぐくんでまいりたいというふうに考えております。

 引き続きまして、英語教育に関するご質問にお答えを申し上げます。

 小学校における外国語活動は、聞く、話すといった外国語の音声や基本的な表現になれ、親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うことが目標となっております。

 この目標の実現に向けて本市では、各研修会の実施による担任教師の指導力向上に加え、小学校5、6年生の英語の授業に年間35時間を目途に外国人の英語指導員を配置する取り組みを行ってまいりました。外国人とのコミュニケーション活動を通して、英語が使えるようになりたい、英語で友達と会話をすることが楽しいという感想を持つ児童がふえてきているという報告がございます。

 中学校における英語科では、小学校での聞く、話す活動を中心とする学習をもとに、読む、書くを加えた4つの技能を総合的に学び、コミュニケーション能力の基礎を養うことが目標となっております。

 このことから、本市においては中学校においても各学級20時間程度外国人指導員を配置し、日常の授業で学んだ英語を使ってコミュニケーションを図る機会を設けているところでございます。

 中には、別室で外国人指導員と生徒が1対1で会話をする活動や、発達段階に応じて手紙や物語文を読んだり、体験したことの感想を書いたりする活動等、より実践的な力をはぐくむ学習が展開されている例もございます。

 今後とも、小中9年間にわたる外国語教育を一層充実させることにより、個々の児童・生徒に対して、失敗を恐れず楽しく積極的にコミュニケーション活動を図ろうとする態度を育成してまいりたいというふうに考えております。

 最後に、エネルギー問題と放射線教育に関するご質問にお答えを申し上げます。

 東日本大震災が起きる以前に改定をされました学習指導要領におきましても、小中学校の理科や社会科等においてエネルギー問題や放射線にかかわる内容が設定されており、発達段階に応じた指導が行われることとなっております。

 中でも、中学校理科、放射能の性質とその利用の単元では、放射線の性質や人体に与える影響などについて、また中学校公民、21世紀の資源・エネルギー問題の単元では、原子力発電が我が国の総発電量に占める割合、また事故発生の際の被害、そして放射線廃棄物の処理等、放射線とエネルギーについてより詳細に学ぶ内容が取り扱われているところでございます。

 昨年3月11日に発生いたしました東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故を受けまして、文部科学省では、子どもたちが発達段階に応じて放射線等について学び、自ら考え、判断する力を育成することが重要であるとして、昨年10月に全国の小中学生及び高校生に放射線に関する学習資料を配布いたしました。

 現行の小学校学習指導要領では放射線に関する学習は取り扱われておりませんが、本資料小学生版では、放射線とは何か、放射線のはかり方、放射線から身を守る方法など具体的な内容が掲載されているところでございます。

 また、中学生版においても、放射線の測定器や放射線量と健康問題など、放射線に関する正しい知識を身につけさせる内容が取り扱われております。

 教育委員会といたしましても、文部科学省の方針にのっとり、児童・生徒にエネルギーや放射線に関する正しい知識や、自ら考え判断する力をはぐくむことが必要であると考え、同省による資料を活用した授業や専門家を招いた出前授業等の実施を検討するとともに、教員の指導力向上の研修会の開催についても計画してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 初めに、任意後見制度についてお答え申し上げます。

 任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに、あらかじめ自らが選んだ任意後見人に療養介護や財産管理などに関する代理権を与える契約を公正証書で結んでおくものでございます。

 手続につきましては、まず本人が資産管理など頼みたい内容と任意後見人を決めます。次に、ご本人と任意後見人に関する印鑑登録証明書、住民票などの必要書類を準備し、公証役場で公正証書を作成します。これにより、ご本人の判断能力が不足したときに任意後見が始まることとなっております。

 議員ご指摘のように、利用者は高齢化とともに増加の傾向にありますので、市といたしましても、相談窓口となっております社会福祉協議会が運営しております権利擁護センターや東京都などとも連携・協力し、後見制度の利用促進を図っていきたいと考えております。

 次に、孤立死と民生・児童委員の役割などについてのご質問でございます。

 まず、民生・児童委員の推移でございますが、定数で申し上げますと、平成14年から平成19年までが46人、平成20年から平成22年までが50人、平成23年から現在までの定数は55人となっております。この定数に対し実際の実人員は50人ということで、定数を5人下回っている状況でございます。この定数につきましては、国基準の範囲以内で市の実情に合わせて東京都と協議し設定しておりますが、議員ご指摘のように、民生・児童委員の活動は、近年、社会の変化とともに負担が重くなってきていることもございますので、定数を満たすことが難しくなってきております。

 孤独死、孤立死などを防ぐための見守りにつきましては、民生・児童委員、高齢者ふれあいネットワークの協力員、協力機関、老人クラブ、自治会、あるいはサービス提供事業所の訪問ヘルパーやケアマネジャーなどから、地域包括支援センターと市の関連部署に多くの情報をいただいているところでございます。

 また、各組織間の連携では、地域包括支援センターが中心となり情報の交換、共有を図っておりますが、特に自治会との連携をより一層進める必要があると考えております。

 今後の対策でございますが、自治会や福祉関係団体などと連絡会なども含め、企画、開催していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) ごみの出し方についてご質問をいただきました。

 議員ご指摘のように、共同住宅におけるごみ出しのルール違反につきましては、以前より課題の一つとなっておりました。原因といたしましては、分別が複雑である、ごみ出しの日がわからない、共同住宅の特にワンルームマンションについては、長期在住でないため余り興味を持たないなどが挙げられ、このことが近隣住民とのトラブルになっていたようでございます。

 市といたしましては、このようなことがなくなるよう転入時、市民課窓口でごみ分別マニュアルやごみ・資源物回収カレンダーを配布し、市内に住み始める方たちへ周知をしております。また、ルールを守らずに指定日以外の日にごみを出された場合、警告シールを貼り注意を促し、場合によっては戸別に訪問し、収集日を守っていただくようお願いをしております。さらに、共同住宅のオーナーや管理会社へも訪問し、居住者へのごみ出しルールの遵守を伝えるようお願いしているところでございます。

 しかし、ごみ問題は出す方のモラルの問題でもありますことから、他市では条例の中にルール違反者に対し過料を科すことまで検討しているところもあると聞いております。いずれにいたしましても、容易に解決できる問題ではないと考えておりますことから、今後も、ごみ・資源物回収カレンダーなどを含めた周知の手段の見直しなどを検討するなどし、引き続き周知徹底していきたいと考えておりますので、ご理解ください。



○議長(森田正英君) 最後に、渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 今後の原子力発電依存についてですけれども、ある識者の指摘を引用します。

 原発や火力発電などの大規模発電では、発電の段階で既に約55%の電力がロスし、さらに送電と変電の段階で20%がロスしており、各家庭に届くまでに75%もの電力が失われてしまっているという。これまでは火力発電にしろ、原子力発電にしろ、大規模な発電所から大電力を創出し、送電システムを通じて各企業や家庭に分配する電力供給のあり方が当たり前とされてきた。しかし、このシステムには非常に無駄が多いことがわかってきたし、電気料金が安くならない要因にもなってきた。

 つまり、今、私たちは中央の大規模な発電所から大電力を創出して分配する一極集中型のシステムから、地域ごとの単位で発電から送電をまとめてしまう分散型のシステムへと移行する、その変革期に差しかかっているのである。

 これは何にでも言えることで、食料の生産や流通もその地域でとれたものをその地域で消費する地産地消型にシフトしようとしているし、政治とて中央集権型から地方分権型に移行しようとしている。一極支配によるピラミッド型のシステムがあらゆる局面で崩壊を始めており、よりフラットな分散独立型のシステムが生まれようとしているのであると、以上の論調には共感はしますけれども、しかし今すぐにそのシステムが確立され、どこの場所にあっても必要な電力量を安定的に確保できるかは、いまだ保障されておりません。

 ですので、現状の段階では原子力を利用しながら新たな技術開発を進め、徐々に原子力に依存しない自然エネルギーのシステムを構築していくべきだろうと、今までもお話ししてきておりますけれども、そう思っております。

 また、懸念していることの一つに、最近報道される回数がふえてきましたけれども、実は温暖化ではない、寒冷化だとする見解が出ていることです。普通、太陽活動が活発になると、太陽から地球に吹きつける太陽風も強くなるため、これにブロックされる形で地球に降り注ぐ宇宙からの放射線量は減るのが常識なのだそうですが、今は逆に宇宙放射線量がふえていると観測されているとのことのようです。このことから太陽活動が弱まっているのではないかということと、その11年周期が延びているということ、また太陽観測衛星「ひので」からの情報により、磁場が2極から4極になっていることがきのうかおとといの新聞報道にも載っています。とにかく、変化が起きていることは間違いないようで、もし寒冷化に向かっているとすれば、暖房のためのエネルギーが必ず必要となってくるでしょう。

 今はあらゆる事態に対処していくために慎重に一つ一つの事実を見きわめるということが、何遍も申し上げておりますけれども、この世界同時不況というふうにきのうきょうは騒がれておりますけれども、一つ一つの事実を見るということは、ソニーの株価がもう28年ぶりに1,000円を割ったと、えらい大変だというところが強調されますけれども、同時に、日本の上場企業の半分はもう借金持っていない、1,680社、借金持っていない、純粋のお金を持っている。幾らかというと、25兆円。日本の企業は上場企業の1,681社をまとめると25兆円もの、この借金じゃないお金をしっかり持っている。だから、そういう事実を見つめながら、世界同時経済、この株安というものを見てどう判断していくか。そういうことで、慎重に一つ一つの事実を見きわめながら進んでいかなければならないと思います。

 18世紀の産業革命が社会を大変化させたように、21世紀のエネルギー技術革命が地球社会に安心できる安全で安定した影響力を発揮できるようになるまでは、原子力利用の選択肢も残しておくべきだと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、友野議員の再質問を許します。



◆第16番(友野ひろ子君) ありがとうございます。

 市長の答弁はごもっともですし、私もそれに賛成するものであります。

 2つ目の、生活の中にダンスをのところで、健康づくりにダンスをということなんですが、今でもいろんなダンスというんでしょうか、踊りをとかフラダンスとかを老人ホームに行ってご披露していらっしゃいますよね。あれは見るだけで、ああ、ああいうふうなダンスなのということで、楽しそうねぐらいで、益にならないとは言いませんけれども、やっぱりそれに参加して体を動かすということを習慣づけることが必要だと思うんですね。だから、これを教育部参事に聞かないでとも思ったんですが、答弁が参事でしたので、教育的な関知からの再質問にならなければいけないと今思っているんですけれども。

 必須化のところで、この前、授業公開日の案内をいただきました。その中に、体育、もちろん英語、美術、国語とあるんですが、体育の中に2年生、3年生にはちゃんと、その授業公開の日があるですが、1年生には用意されていないのはなぜだったんでしょうか、お伺いしたいと思います。1年生はないんです。よろしくお願いします。

 それから、英語教育ですけれども、やはり小学生には英語の授業はなかったわけですから、当然、暗中模索であろうとは思いますが、やはりそれなりに英語というものが必要というんでしょうか、もうあふれるようになってきていますから、それに対応するように教育もその導き方を考えていかなければいけないと思うんですね。子どもたちのほうがよほど吸収力早いです。それで、使うのも早いわけですから、与えれば絶対返ってくると思いますので、しっかりと教えていっていただきたいと思います。

 それから……



○議長(森田正英君) 1回切ってください。

 ただいまの再質問に……



◆第16番(友野ひろ子君) すべて要望で結構です。

 それで、1年生はなぜないかは、それだけ質問させていただきたいと思います。

 もう時間がありませんので、よろしくお願いします。



○議長(森田正英君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) それは体育の授業が公開されていなかったということなんでしょうか。授業公開は、原則として1年生から3年生まですべての学年で行っておりますので、その事例があった場合は、具体的な学校名を後ほど教えていただければ、私のほうで調べさせていただきたいというふうに存じます。



○議長(森田正英君) 以上で、友野議員の一般質問を終わります。

 続きまして、清瀬自民クラブ第5番目に、石井議員の一般質問を許します。

     〔第14番 石井秋政君 登壇〕



◆第14番(石井秋政君) それでは、自民クラブ5番目に質問をさせていただきます。

 まず初めに、学校通学区域の見直しと課題であります。

 大規模校と小規模校の極端な格差の解消を検討する学校通学区域見直し等委員会の報告書が提出されたわけであります。現状の課題の分析、平準化を目指したシミュレーション、今後の課題などが詳細に検討され、これに基づき平成25年度から実施されることになるのであります。

 シミュレーションに基づく児童数の適正配置を目指す区割りはできたわけでありますが、その実施に当たっての課題をお聞きいたします。

 完全実施までの2年間の猶予期間についての考え方、市内の開発可能性についての考え方、中学校区域割りで拡大された清瀬市立第三中学校、清瀬市立第四中学校区域への変更となる生徒ならびに保護者の意見、考え方について、学校選択制が区域割りを崩す危険性がありますけれども、それについてお聞きいたします。

 次に、鉄道や幹線道路など新たな交通安全対策、また別々の学校へ行く可能性のある家族の問題、保護者会などの地域の再編成による新たな連携の仕組みなど、今後のさまざまな課題があるわけであり、ご見解をお聞きいたします。

 また、今後、個別の相談体制を準備するなど、さまざまな対応を強いられるわけですけれども、それについてもお聞きをいたします。

 次に、農業問題であります。

 今、農業が若者に人気という記事を見たわけであります。「農業男子、若い女性に人気」という見出しでありました。自立したたくましさと自然とともに生きる姿に魅力を感じているという内容でありました。

 また、「就農支援に希望者殺到」という報道もありました。青年就農給付金という制度に想定の2倍近い希望者が寄せられているというもので、2年間の研修期間と就農後5年の7年間、毎年150万円の給付をする制度であります。こういった事例のように、若者が農業に目を向け始めている現状があります。

 この理由は、食に対する安全意識の高まりと食料危機への懸念、あるいは都会からのUターンする若者の価値観の変化があると言われております。土地に触れ合い、物をつくり出す仕事に都会生活では味わえない精神的な豊かさと、ある意味での格好よさを若者たちが見出しているのかもしれません。

 こうした若者を受け入れる体制を整えることは、農業活性化の大きな力となるわけであります。農業を基本にまちづくりを進める清瀬市にとっては、若い世代を受け入れることは将来の大きな財産をつくることであり、まちの活性化の大きな力を得ることにつながるわけであります。農業者、関係団体、市民を含めた協議会をつくり、具体的な施策づくりを進める必要があります。

 また、農業者のための婚活のイベントや、若者だけに特定した市民農園の設置、体験農業のイベントをふやすなど、若者を対象としたさまざまな就農支援体制を構築する必要があると考えます。ご見解をお聞きいたします。

 次に、商業問題であります。

 くしくも本日より、ボトルをかえ新装成ったにんじん焼酎が発売されるわけであります。にんじん焼酎やにんじんジャム、あるいはにんじん石けんやにんじんレシピ、和菓子、洋菓子などさまざまな特産品が市内で開発されております。

 しかし、それぞれがいま一歩伸び悩んでいる現状があるわけであります。こうした商品群を一堂に集めることで情報発信力が促進され、大きな販売力につながると考えるのであります。そのための拠点としてアンテナショップがどうしても必要であり、そのショップを支える中心機関となるものとして特産品協議会の設置が重要であると考えるのであります。現状の課題を打開するため、新たな開発方法、新たな販売展開を考えなければ、特産品の今後の見通しは暗いものとなります。

 まずは、販売拠点であるアンテナショップをつくることが先決であります。駅前にある市有地を活用し、簡易なプレハブの建築物を設置し、特産品や農産物の販売拠点、あるいは市民交流の拠点とすべきであると考えるのであります。農商工連携の拠点づくりにもつながるわけであります。この場所からさまざまな情報発信や取り組みが可能となるわけであります。ご見解をお聞きいたします。

 次に、生活保護の課題についてであります。

 もう多く報道されているように、漫才コンビの「次長課長」の河本氏の母親が生活保護を受けているという問題が世間をにぎわせている現状があります。年収5,000万円とも言われる息子の母親が生保を受給しているという話にはショックを受けたわけであります。また、その受給も5年以上前から続いていたようであります。有名人が関係するこの事件は、これまでに指摘されていた生活保護制度のさまざまな課題をさらに具体的に浮き彫りにしました。

 経済の回復が進まないことから、受給者が1950年代の規模になり、その額も3兆7,000億円という規模となり、国家財政の大きな負担ともなっております。そうした中、不正受給が2万5,000件と増加しているわけであります。

 また、働き世代である若年層の受給がふえていること、また保護のためのさまざまな手当が適正金額なのか、あるいは認定基準に課題はないのか、保護と自立支援の課題など、さまざまな問題点が指摘されております。制度受給にはさまざまな条件があり、法律があるわけであります。簡単に受けられない規定があるにもかかわらず、行政職員の調査権限や人数の不足から徹底した調査が難しく、当事者の報告のチェックが難しい現実も判明しているのであります。

 一方、本来なら当然受けるべき対象者が受けられず、悲劇的な事件も発生しております。苦しい生活をしているボーダーライン層の課題もあるわけであります。こうした問題が起こるのは、制度上に多くの欠陥があるし、基本的には制度を支える人的資源が不足している現実があります。自立支援の基本である就労対策の進め方などさまざまな課題があります。

 今後の制度改善について国の対策が待たれるわけでありますが、現場の状況を踏まえた中、問題点を整理し、国に提言をしていくべきでありますが、現状と課題についてどのように検討されているのか、お聞きをいたします。

 次に、スポーツ基本法についてであります。

 昨年、スポーツ振興法制定から50年が経過し、新たにスポーツ基本法が制定されました。この法律では国民だれもがスポーツを通じて幸福で豊かな生活を営む権利が規定され、スポーツ立国の実現を目指すことが確認されているわけであります。

 また、障がい者のスポーツ推進も新たにうたわれました。国や地方自治体にスポーツ振興の基本計画や推進計画などの施策づくりをする責務も新たに規定されております。また、競技スポーツばかりではなく、レクリエーションスポーツの普及、奨励に努めなければならないことも規定をされているわけであります。スポーツを通じた健康づくりに国を挙げて推進する体制ができたわけであります。

 年を重ねることで体力が落ちていくことはやむを得ないにしても、その落ち方を遅くする、あるいは維持していくため、生涯スポーツの紹介や推進を図ることが行政の大きな課題であると思っております。東京都では、何らかのスポーツを週1回行う都民をふやすことを目標に掲げております。先日の新聞報道では、昭島市と長崎県大村市がスポーツへの参加率で競争するという記事が出ておりました。5月30日、人口規模が似た自治体の住民同士の競争で、午前0時から午後9時までの間で、施設や職場、自宅で15分以上の運動をした割合を自己申告し勝敗を決める競争であります。スポーツ振興のおもしろい取り組みであります。

 今後、こうしたアイデアが多く生まれてくると思いますが、スポーツ基本法に基づく市民スポーツの振興についてのご見解をお伺いいたします。

 次に、スポーツ推進委員の役割についてお伺いをいたします。

 スポーツ基本法では、体育指導員の名称をスポーツ推進委員と変更し、新たな役割を追加しております。地域スポーツ推進のための連絡調整の役割が加わったわけであります。つまり、スポーツを企画し、プログラミングし、その調整、推進を図る仕事であります。さまざまな競技スポーツやレクリエーションスポーツを紹介し、普及していくスポーツ推進委員の役割はさらに重要性が増していくわけであります。

 例えば、私が関係するインディアカというニュースポーツは、これまで体育指導員と言われたスポーツ推進委員が紹介し、普及をして育て上げたものであります。こうした実績は数多くの分野で積み重ねたスポーツ推進委員の歴史があります。しかし、現状の仕事は、スポーツ課の事業のお手伝いの範囲を脱していないように感じるのであります。

 基本法制定を機会に、その経験と知識を生かし、市民スポーツの振興に生かすリーダー役として本来の取り組みが求められます。そうした活動を支える支援体制もあわせて整備していかなければならないと考えます。ご見解をお伺いいたします。

 次に、防災訓練の見直しについてであります。

 毎年8月の最終日曜日、清瀬市総合防災訓練が実施されております。各関係機関の連携やそれぞれのすばらしい技術や備えが披露され、毎年感動を覚えております。しかし、マンネリ化の一面も否めません。目新しいことを実施することが目的ではないし、地道に基本訓練を積み重ねる重要さも認識しております。東日本大震災や毎年のように起こる大きな自然災害を経験し、総合訓練の必要性とともに個別の訓練の重要性にも目が向けられているんだと考えております。

 例えば、帰宅訓練や避難所体験訓練、避難所へのルート実踏訓練など、イベントとしては地味かもしれませんが、こうした個別の訓練を採用する時期にも来ているのかと思います。ご見解をお伺いいたします。

 次に、AEDの配備についてであります。

 AEDの重要性については、各地で命を救う事例が証明をしております。公共施設などへの配備も進んでおるわけであります。一連の整備を進める中で、各消防団分団のポンプ車への配備を求めるものであります。特に高齢者、障がい者の多い地域である清瀬市の火災現状では、ポンプ車にAEDが配備されていれば、早急に対応ができるわけであります。その必要性は非常に高いものと考えるのであります。ご見解をお伺いいたします。

 最後に、ごみ問題であります。

 小型家電のリサイクルについてお伺いをいたします。

 「小型家電から金、銀、銅」という見出しが躍る記事を見ました。廃棄物として処分場に埋め立てられる廃家電や電子基板や貴金属などは都市鉱山として大きな価値があり、そのリサイクルの取り組みが注目をされているわけであります。特に携帯電話やゲーム機などの小型家電は貴重な資源の宝庫でもあります。

 環境省も全国規模での回収制度の導入を考えていて、2014年度実施を目指し、都市鉱山リサイクル法案を提出準備をしていると聞いております。法案では、小型家電の分別収集を市町村の義務と位置づけ、業者が原則無料で引き取り、中間処理や金属精錬業者へ渡す仕組みをつくるようであります。

 新聞報道では、日野市が来年4月から資源ごみとして無料回収するという記事も出ておりました。小型家電の回収についてのご見解をお聞きいたします。

 これで第1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 通学区域の見直しに関するご質問をいただきました。

 少子高齢化社会で、清瀬市でも同様に徐々に学齢児が減少する傾向にあります。ただ、学齢児の増加や35人学級の導入、習熟度別少人数指導の展開などで学校施設の確保が困難になっている学校がある一方、少子高齢化が顕著で全学年が単学級化となり、小学校6年間でクラスがえのない学校もあります。したがって、市内全校の通学区域の見直しは避けて通れない問題であるというふうに考えております。

 そうした中、教育委員会では小中学校の学校施設規模の現状や、児童・生徒の将来推計などを考慮して良好な教育環境を維持することを目的として、通学区域の見直し検討委員会を設置し、本年3月に報告書が提出をされました。この報告書では、将来の児童・生徒数が減少する推計を見る中で、大きな財政負担を伴う校舎の増改築は行わず、市内全域の通学区域の見直しを通じて35人学級や習熟度別指導の教室を確保し、学習環境の平準化を図っていきたいというふうに考えております。

 先日の説明会では、見直しで新たに通学路となる道路や踏切の安全に対する不安、兄弟姉妹で学校が分かれることに伴う保護者の負担、指定校変更制度や中学校選択制の取り扱いなど、多くのご意見やご質問が寄せられました。こうしたご意見やご質問は事務局で取りまとめ、教育委員会の審議の資料として報告するとともに、対応策を含めて審議を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 農業、商業問題につきましてご質問をいただきました。

 初めに、農業問題でございますが、議員のご質問のとおり、農業に従事する男性、農業男子が注目を集め、就農男性との交流イベントには定員を上回る女性が集まっているとの報道があったところでございます。

 先ほど坂田参事からも紹介がありましたが、JA東京みらい農業協同組合でも都市農業を担う青年農業従事者を対象に、出会いの場としてふれあい交流会を開催しており、平成22年度には男性24名、女性25名の参加があり、6組のカップルが成立いたしまして、うち1組が結婚をしております。最近、確かに若者の農業に対する意識の変化が感じられ、首都圏の大学では農学部の志願者が増加傾向であるとも聞いております。

 議員紹介の若者の就農支援につきましては、全国的に申し込みが多いと聞いておりますが、本市では全域が市街化区域であり、多くの農地が生産緑地となっております。このことから市内農地の貸し借りは困難な状況であり、新規就農支援はなかなか難しいと思われますが、若者を対象とした就農支援体制を構築することは大事なことだと考えますので、清瀬市でどのようなことができるのか、議員ご提案の協議会を含め、農業委員会や関係団体と相談してみたいと考えております。

 次に、特産品開発等についてのご質問でございますが、清瀬市では本市の代表的な農作物のニンジンを使用しましたにんじんジャム、にんじん焼酎、にんじん石けんやにんじんサブレ等を販売しておりますが、議員がご指摘のように、昨今販売が伸び悩んでいるのが現状でございます。

 打開策の一つといたしまして、今年度よりコミュニティプラザひまわりにて商業・工業・農業団体が連携し、新たな試みとしましてそれぞれの商品等を展示・販売し、市民相互、生産者との親睦と交流を深め、特産品の創出や消費の拡大を図るイベント、清瀬ひまわり市を年4回開催予定でございます。現在、6月24日日曜日に開催いたします第4回ひまわり市に向け準備を進めております。

 議員ご提案のアンテナショップでございますが、まずはひまわり市をうまく活用しながら、市内外の人にPRし、消費拡大、新たな特産品の創出につなげ、新たな農商工連携の拠点としていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、特産品の協議会についてでございますが、ブルーベリー栽培発祥地の小平市では、市内産業活性化を目的に商工会が中心となり、小平ブルーベリー協議会を立ち上げ、ブルーベリーを使用した商品開発、商品の宣伝、イベントなどのPR活動の事業展開をしており、さまざまな角度からブルーベリーを特産化し、産業の活性化を図っているとのことでございます。

 今後、清瀬市でも産業の活性化のために特産品の協議会について、商工会がどのように考えているのか意向を聞き、相談をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 生活保護制度についてのご質問にお答えします。

 社会保障費が増大する状況などを受けて、生活保護制度をめぐる議論が盛んになっております。この制度が始まってから半世紀以上経過した現在、被保護者を取り巻く状況も変化をしてきており、受給者に対する扶養義務者の変移、年金生活者やワーキングプアと呼ばれる、いわゆる低所得者層の不公平感なども強く課題として指摘されております。

 このような中、本市の現状につきましては、先ほど渋谷けいし議員にお答えしているとおりでございますが、これまで保護申請の要否については国や東京都の通達や指導に基づき適正な執行に努めているところでございます。不正受給なども含め制度上の課題に対し、現在、国では扶養困難とする証明の義務化や、自治体に対し資産調査などの強制力を持たせることや就労収入積立制度など、制度の見直しを検討する方向となっております。

 いずれにしましても、生活保護の問題は、今後、国の動向を注視しながら一層制度の適正化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、岸国体準備担当部長。



◎国体準備担当部長(岸典親君) スポーツの振興について2点、ご質問をいただきました。

 最初は、旧スポーツ振興法を全部改正して制定したスポーツ基本法に基づく市民スポーツの振興についてお答えいたします。

 これまでの法令は東京オリンピックの開催を控えて制定されたため、施設整備に主眼が置かれておりましたが、新法の前文では、スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略としてスポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進することと、基本的な考え方を明確にしております。

 議員ご指摘のとおり、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であるとかんがみ、国民が生涯にわたりあらゆる機会と場所において自主的に個々の健康状態に応じて行うことができるよう基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務、スポーツ団体の努力などについても定めております。

 本市といたしましては、市民ニーズに合った主催事業の継続と見直しを常に意識しながら、競技団体、事業等への支援を進め、法に規定されている文部科学大臣が定める新たなスポーツ基本計画に注視しながら、市民スポーツの振興策を立てていかなければならないと考えております。

 ご紹介をいただきましたような市民参加型のスポーツイベントには、全国で約100の自治団体が参加すると聞いておりますので、詳細をよく研究し、本市もどのような団体と連携が可能なのか、また体育協会とも相談してみたいと考えております。

 次は、スポーツ推進委員の役割についてお答えいたします。

 スポーツ基本法では、スポーツの推進にかかわる体制の整備を図るため、これまで体育指導員の名称をスポーツ推進委員に改め、スポーツ推進の事業実施にかかわる連絡調整など、これまでと同様な重要な役割を果たすことが求められております。現在、本市のスポーツ推進委員は男性7名、女性3名の計10名で、小中学校の陸上記録会や体力テストなど、競技運営について月1回の定例会、また事業内容の詳細を協議して当日に備える態勢をとっていただいております。

 また、議員からご紹介をいただきましたインディアカなど、ニュースポーツの普及発展にもこれまでご尽力をいただいておりましたが、平成10年にはインディアカ協会が組織化され、以後グラウンド・ゴルフ協会も立ち上げにつながっております。現在は、両団体とも市体育協会の構成団体となっております。

 今後も、スポーツ推進委員が自己研さん等の研修を通じて得たニュースポーツ指導のノウハウを生かし、市民スポーツの普及発展のために、学校または各種団体の協力を得て、また体育協会と一緒になって、先ほどの住民参加型のスポーツイベント等、企画などにも中心的な取り組みで実施していただければと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 防災問題について2点ほどご質問をちょうだいいたしました。

 1点目、防災訓練のご質問でございますが、総合防災訓練につきましては、東日本大震災を踏まえ、昨年度から、今までの見せる訓練から住民主体により、より実践的な訓練の実施を目指し取り組んでいるところでございます。

 昨年度は、すべての避難所の開設訓練、応急給水訓練、給食訓練、駅前の公共施設での帰宅困難者対策訓練、救出救護訓練、市民による消火訓練等々を実施いたしました。いずれも、住民により主体的な活動を中心としており、自助・共助の活動が実践されたものと思われます。

 今年の総合防災訓練につきましても、市民、市職員及び関係機関が相互に連携した実働型訓練を目的とし、より実践的、効果的な訓練を目指していきたいと考えております。訓練の詳細につきましては、現在検討しておりますが、昨年の訓練で実施した内容をベースにしながらも、効率的かつ実践的な訓練を行うことで、地域住民が主体となり実働型訓練に参加していただくことで、自助・共助・公助におけるきずなを深め、清瀬市における地域の防災力の向上が図られるものと思い、取り組んでいきたいと思っております。

 2点目、AEDの配置についてでございます。

 自動体外式除細動器、通称AEDにつきましては、平成16年ごろから一般市民も使用できるようになり、空港や駅、学校などを初めとする公共施設に順次配置されてきている状況でございます。

 議員ご質問のとおり、各地で人命救助の事例が多数あり、人命救助において重要な機器の一つであるということは認識しているところでございます。

 ご質問の消防団の消防ポンプ車へのAED配備に関しましては、配備することになれば1台当たり40万円から30万円ほどの予算措置が必要であり、また実際の火災出動等に関しては、現場で消防団のポンプ車のほかにAED配備の消防署の消防車両や救急車両が駆けつけてまいります。このような状況から見て、必要性の認識というのは十分理解いたしますが、今後の課題ではないかと思われます。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 最後に、黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 小型家電のリサイクルについてのご質問をいただきました。

 現在、家電リサイクル法によりリサイクルの対象となっているのはご承知のとおり、洗濯機、冷蔵庫、家庭用エアコン、パソコンの4品目で、その引き取りは最終的にはメーカーに引き渡され、リサイクルされておりますが、ご指摘の携帯電話などの小型電子機器につきましては一般廃棄物として処分されております。現在、これら廃棄物には希少なレアメタルなど、今まで日本が輸入に頼っていた非常に価値のある資源が眠っているということで、最近、この携帯電話などの小型電子機器のリサイクルが注目を浴びているようでございます。

 そのような中、環境省でも平成20年より小型電子機器のリサイクルに着目し、検討を重ね、今年の3月には使用済み小型電子機器等の促進に関する法律案の閣議決定をしたと聞いております。

 今はまだこの法律案について市町村へは詳しい情報は来ておりませんが、今後、多摩市町村清掃協議会において、東京都主催による小型家電の回収分別等の研究会が立ち上げられる予定だと聞いており、清瀬市としても本法案が成立し、小型電子機器の回収リサイクルが行われれば、資源小国の日本が世界有数の資源大国に早変わりするとともに、ごみの減量にもつながる可能性を秘めていると考えており、早期の法案成立を期待しているところでございます。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、石井議員の再質問を許します。



◆第14番(石井秋政君) それでは、学校通学区域の見直しと課題についての質問をさせていただきます。

 先ほども質問の中で述べましたけれども、2年間の猶予期間というのがありますよね。この2年間の猶予という期間についての設定の考え方、お聞きをいたします。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) それぞれ審議会の中でお話しされた中で、12月でしたか、市長のところに要望を受けております。1,600人余りの署名を受ける中で要望を受けておりますが、その中では、早々の実行に関しての不安の部分もありまして、ただ、検討委員会の中ではそれぞれ現行の中でのどういったことができるかという中での見直しを行いましたので、そこではその部分は報告だけにとどめましたが、そういった父兄の不安の声をいただいた中で、2年間の猶予期間は附帯事項として記載をしたものでございます。

 ただ、平成27年度にはやはり完全実施をしませんと、なかなか施設等の困難な状況がありますので、猶予期間は2年間とさせていただいたところでございます。



○議長(森田正英君) 石井議員。



◆第14番(石井秋政君) それでは、次に、いわゆるこの清瀬市立第三中学校、清瀬市立第四中学校の問題があるわけですけれども、特に清瀬市立第三中学校というのは清瀬市立第八小学校が3つの中学校に分かれるとかの中で、清瀬市立中学校が縮小されて清瀬市立第三中学校、清瀬市立第四中学校が拡大されたわけですよね。そうした中での、今、保護者会等をやって、特にこの清瀬市立第三中学校、清瀬市立第四中学校の問題については、何か具体的にどのような不安というか問題点が指摘されたんでしょうか。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 清瀬市立第三中学校、清瀬市立第四中学校につきましては、現在約200人程度の学校規模となっています。そうした中で、清瀬市立第三中学校については微減、少ない現象でございますけれども、清瀬市立第四中学校につきましては50人ほどの減少が今の段階での推計が出ておりますので、できましたらここをある程度の規模を確保したいという中で、それぞれ隣り合わせの清瀬市立第二中学校、それから清瀬市立中学校等からの通学区域の見直しを検討しているところでございます。



○議長(森田正英君) 石井議員。



◆第14番(石井秋政君) 本当は保護者のお話をちょっと聞かせていただこうかと思ったんですが、まあいいです。

 それでは、次に、学校選択制度と今回の区域の見直しなんですけれども、特に清瀬市立中学校が学校選択制度の中で人気が高いという中で、せっかく清中の区域をある意味じゃ狭めたわけですけれども、選択制度によってこの区域割りというのが崩される可能性というのはどのように考えているのか、お聞きいたします。



◆第14番(石井秋政君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 学校選択制、9年が経過しておりますが、そうした中で清瀬市立中学校の集中というのがやはりまだ続いている状況の中で、学校の規模もありますので、その中で現在は抽選という形をとらせていただいておりますので、やはりここは少しメリット、デメリットを考えた中で、少し検証しなきゃいけない時期に来ているのかなというふうには考えております。



○議長(森田正英君) 石井議員。



◆第14番(石井秋政君) 次に、農業問題でございます。

 定年を迎えて、今まで全然土なんかいじったこともない方が改めて目覚めるというようなことがあるわけですけれども、今回のこれについては、若者に対して就農ができるような仕組みづくりというのをぜひともつくっていかなければ、今のままただ放っておいたら、せっかくの関心が高まっていても、受け入れる体制ができていなければ結果的には受け入れられないというような形になるんで、先ほども答弁の中にありましたけれども、ぜひとも若者を対象にした企画づくりを進めていただきたいと思います。これは要望です。

 次に、アンテナショップですけれども、もう今日発売されるにんじん焼酎も3,000本なんですよね。3,000本ということは、最初5,000本だったのが3,000本ということで、なかなか販売が難しくなっている現状があるわけですね。それは、ある意味じゃ頭打に来ている。にんじんジャムだって8,000個という、ある意味じゃここずっと同じような数字がきている。これを打開しなければ、やっぱりこれからせっかく特産品をつくっても、伸びていかなければ自然消滅してしまう危険性があるわけですね。

 それでまた、そのにんじん焼酎にしても、にんじんジャムにしても、担い手がどこにあるのかという点でもあやふやな面があるわけで、ぜひともこれからやっぱり協議会をつくるということと、土地を活用させていただいてアンテナショップをつくるということの、具体的に進めるということをぜひともやっていただきたいという、これも要望でございます。

 次に、生活保護について課題の中で、やはり1回受給が決定すると、これ半永久的に続くという今の現状、それはいろいろなケースもあると思いますけれども、全体的にはどうしても半永久的に続く。私が関係する若い方でも、生活保護を若いときに受けてしまうと、これはある意味ではもう働く意欲とか人生に対する意気込みとか、そういうのがなくなってしまうわけですね。これはある意味じゃその人の人生を制度がだめにしているのかなというふうにも思ってしまうんですけれども、そういうことにならないためにも、特に働ける15歳から65歳までの働く世代と言われるところには、やっぱり就労という体制をつくっていかなければならないんではないかと思うんですね。

 ただ、今は働くとその分減らされてしまうという中で、部長がおっしゃっていただいた収入を別に積み立てて、生活の保護の受給が終了したときに一部を返すというような仕組みも考えているというようなことも出ましたけれども、そういう形でやっていくということ、あるいはいわゆる3時間以上働けるようなそういった世代には、ぜひとも働いていただくようなお話をしていかなければならないと思うんですけれども、生活保護と就労という問題でどのように考えているのか、お聞きをいたします。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 今、議員からご指摘いただいたとおり、今の保護されている方々が就労意欲、これが非常に、持っている方も当然いるんですけれども、全体的にやはり就労の意欲が下がっているというのは現状としてはあるんだと思います。

 特に、これは先ほどもお話がございましたように、親から子へということで連鎖されるということが非常に私どもも心配しておりますので、この点はしっかりやはり就労していただくような、そういう制度が今後見直しされますので、それに期待しておりますけれども、それにしても今回、駅前にそういうハローワークもできておりますので、ケースワーカーともそういう就労につなげていくように支援を進めていきたいと思っております。



○議長(森田正英君) 石井議員。



◆第14番(石井秋政君) 次に、防災訓練について伺います。

 今回の東日本大震災の検証の中でびっくりしたのは、原子力に対する事故を想定した訓練をしたけれども、全然それがその訓練の内容も首相が覚えていないと、どういったことをやったのかも全然訓練となっていないということを聞いて非常にびっくりしたわけですけれども、訓練がえてしてそういった訓練だけの訓練になる可能性もあるんで、やはりそういう点では形だけじゃなくて現実に基づいた、ある意味じゃ短い時間でも結構だと思うんですよね。先日の水防訓練のように1時間でも結構、そんな長い時間やることもないんで、もしかしたらそういった小規模の特化した訓練もしていっていただきたいというふうに思います。要望です。



○議長(森田正英君) 以上で、石井議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ第6番目に、粕谷議員の一般質問を許します。

     〔第15番 粕谷いさむ君 登壇〕



◆第15番(粕谷いさむ君) 本日最後になりましたけれども、一般質問をさせていただきます。

 最初に、安全対策について。

 市庁舎耐震対策の進捗状況ということで、東日本大震災から間もなく1年と3か月になろうとしています。世界中に悲しみを振りまいたあの一瞬の出来事は、だれの心からもぬぐい去ることのできない大きな災害であったわけであります。だれもが復旧の役に立ちたい、早く復興してもらいたいと願いながら、自分たちのできる範囲の支援をされたことと思います。

 しかし、被災地の復興は思うように進まず、また新たな活断層が見つかるなど、第2、第3の震災発生が各地で深刻な問題になっています。

 そのような中、本市においても老朽化した市庁舎の耐震化は深刻な問題となり、早急な耐震診断を行ったわけであります。結果については改めて申し上げるまでもありませんが、耐震補強をするのか、建て替えるのかの判断が大変難しく、結果が出ないまま今日まで来ていますが、いつ起きるかわからない震災の猶予期間はそんなに長くとれないのではないかと思います。耐震への準備状況について伺いますということだったんですが、先日の全員協議会で詳細な説明をいただいていますので、この時点でそれ以上のことがなかったら答弁は結構です。

 ただ1点だけ、確認の意味でお伺いをしておきます。

 現在、未実施の施設16施設ですか、診断を今年度中に行い、当然、その結果を見て耐震改修に入るわけで、よい結果が出ることを望むところですが、結果いかんによっては計画あるいいは改修の日程を変えることもあるのかということをお伺いいたします。

 2つ目、通学路及び道路の安全整備について。

 ゴールデンウィークと言われる大型連休を楽しみにしていたであろう子どもたちが、通学途中に交通事故に巻き込まれるという大変痛ましい事故が連続して起きてしまいました。運転手の過失もさることながら、仮にそれだけでは片づけられないような道路状況の問題等があったとしたら、事は重大であります。

 本市においても大変危険性を感じる道路が何か所かありますが、中でも柳瀬川通りの関越自動車道の下や武蔵野西線の下、及びその周辺の道路などは通学路にもなっており、早急に対策を講じなければならない道路として一番に挙げられるところではないかと思います。市としてはどのように考えているかをお伺いいたします。

 また、これ以外の場所でも危険性の高い道路が通学路になっている場合が多いようです。通学区域の見直しの際に、一度点検をし直す必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。

 3番目、街路樹について。

 季節的にも気象状況が不安定のようで、急激な天候の変化が多かったようであります。特に突風を伴った集中的な豪雨は、一時ゲリラ豪雨といって恐れられた時期がありましたが、まさにあのころのことを思い出させるような降り方であります。雷雨や豪雨の前ぶれとして突風が吹き荒れるというのも特徴的でありますが、道路を走っていると落ちてくる枯れ枝にも神経を使わなくてはいけないという余分な労力が要ります。しかし、神経を使ったからといって、落下する枯れ枝をよけるということは不可能に近く、運を天に任せる、運天に任せる、あるいは運をケヤキに任せるというようなことが現実であります。

 先日、自宅前の街路樹の太い枝が落下し、あわやバスを直撃というところを見ました。ケヤキは太い枝が突然枯れ出すという特徴があるということですので、気づかずにいると大変危険であります。

 歩道における歩行者優先が強調されるようになってから、自転車で歩道を走る人がふえております。枯れ枝の落下などから大きな事故につながる危険性が大きくなっていると言えますが、見解と対策について伺います。

 大きな2つ目、宅地開発関連について。

 旧清瀬第九小学校跡地の開発について。

 土地の受け渡し完了から1年以内に土地の造成工事あるいは建設物等の工事に着手することという売り払い時の条件がありますが、いよいよ造成工事が始まったようであります。土地を売却した以上は業者に任せなければならない部分が大きいと思いますが、市の計画として取り組んだ以上は、最初の計画、初期の計画を実現させてこそまちづくりの夢が果たせたということではないかと思います。これから本格的な工事が始まり、9月の後半には完成する予定ということですが、夢の実現に向けては、ある意味での監督をしていく必要があろうかと思います。見解を伺います。

 大きな3つ目、国民体育大会について。

 スポーツ祭東京2013について。

 54年ぶりの東京開催となる国民体育大会、スポーツ祭東京2013、いよいよ10月にはリハーサル大会として全国社会人サッカー大会が人工芝のサッカー場として生まれ変わった下宿第三運動公園サッカー場において開催されます。立派なサッカー場ができ上がり、来年2013年にはデモンストレーションとしての少年少女スポーツサッカー、そして女子サッカーの予選が開催されることになります。

 最初に申し上げましたように、東京での開催は54年ぶりということです。この大会が終わると、次の大会は少なくとも我々の時代にはありません。ぜひ総力を結集して悔いのない大会にしたいものであります。せっかく清瀬の地に大勢の方が来てくださるわけですから、清瀬市に来てよかったと思っていただけるような、来客に対してプラスアルファとなるようなことを考えてはいかがでしょうか。何か計画があったら伺いたいと思います。

 大きな4番目、内山運動公園サッカー場について。

 事後処理と今後の方向性について伺います。

 代表者会議の資料を見て、正直言って目を疑ったわけですが、裏情報などを聞いた限りでは、学園内部の紛争に市や体協が巻き込まれたと受け取れますが、それ以上のことについては正確な情報が入っていません。撤退に当たっては多くの問題が残されていると思いますが、差し当たり早急に解決をしなければならないことは何か、また今後のサッカー場使用に当たっての方向性についてはどのように考えているかをお伺いいたします。

 最後、5番目です。芸術・文化について。

 キヨセケヤキロードギャラリーについて。

 平成2年3月に出版されたキヨセケヤキロードギャラリー完了記念ということになっていますが、むしろ完成記念のほうが正しいのかなと思いますけれども、その記念誌を見ると、まさに22年前のけやき通りだなと感じる光景であります。道の両側に植えられたケヤキは若々しく、朝の通学途中と思える高校生などが悠然と自転車を走らせる車道にはトラックなど1台も見えません。走っている車より路上にとめられた車が目立つというような、大変のどかな光景が表紙を飾っています。もちろん、この表紙の写真にもそのほかの写真にも歩道を歩く人の姿はほとんどありません。当時のこの静かな環境なら、落ちついて有名な先生方の芸術作品を鑑賞することができたと思いますが、今の環境は全く変わってきています。

 ある方に言わせると、今ではとても集めることのできないような有名な彫刻家の作品が多数展示されているのに、ゆっくりと鑑賞できる環境にないのは大変残念であり、もったいないことであるということでした。長期的な展望に立った見解をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 安全対策及び宅地関連について、幾つかご質問をいただきました。

 初めに、通学路及び道路の安全整備についてでございますが、通学途中の痛ましい事故のニュースを拝見し、清瀬市においても市内の通学路には、場所によっては車両の通行が多い箇所も見受けられますことから、他人事ではないと感じております。

 特にご指摘の柳瀬川通りの武蔵野線ガード付近の交差点から関越自動車道のガード下までの区間につきましては、以前より危険だということで、何か安全対策が必要であるというご要望をいただいておりました。

 市といたしましても、早急な対策が必要であると考えておりましたことから、今年度、学校の夏休みを利用して関越自動車道ガード下の左右に、ガードパイプ等により歩行スペースを確保すべく工事を実施し、児童・生徒の皆さんが安心・安全に通学していただけるようにしていきたいと考えております。

 また、他の危険箇所につきましても、教育委員会や学校、保護者のご意見を聞きながら、道路管理者の目線で交通管理者のご協力も得ながら、できる限り確認していきたいと考えております。

 次に、街路樹についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、春先から最近にかけて突風を伴った集中的な豪雨や強風の日が多くなり、けやき通りの街路樹においては枯れ枝の飛散等が毎週のように発生しており、その都度道路清掃を実施しているような状況でございます。この枯れ枝の飛散量を少しでも減らし、また危険な枝の落下を防止するためには抜本的な対策が必要であると考えます。

 先ほど渋谷けいし議員にもお答えさせていただきましたが、昨年度からけやき通りのケヤキの樹木診断を実施しており、腐朽により倒木のおそれのある樹木については、伐採や植えかえなどを実施していきます。

 また、同時に、危険枝を取り除いた上で、将来のケヤキの姿を見据えた見本木の作成を清瀬駅から清瀬中学校の間に数本ずつ作成しており、今年度も引き続き実施いたします。その間は定期的な道路パトロールにより危険枝の早期発見に努め、さらに市民からの情報をいただきながら、枯れ枝等の落下による事故を未然に防ぐための対応をしてまいりたいと思いますので、ご理解ください。

 続きまして、旧清瀬第九小学校の跡地の開発についてでございますが、清瀬第九小学校跡地につきましては議員ご指摘のとおり、現在は大規模開発事業における住民説明会も終了し、事業主及び東京都と、提案していただいた土地利用計画図にて調整を行い、都市計画法第29条の開発行為の許可を受けた旨の連絡をいただいており、先日、宅地造成工事が始まっております。

 ご指摘の売却先の業者に対する今後の見守りについてでございますが、当該事業区域は地区計画の決定がなされている区域内であり、そこではゆとりのある住環境の確保や調和のとれた閑静な街並みの形成を義務づけ、さらに建物の形態、意匠及び色彩について、周辺環境との調和を図ること、居住区域の垣・冊の制限などの条件が設定されております。

 また、契約時には1区画最低敷地制限を120平米から140平米に変更し、設置される公園につきましては、通常よりも4%ほど大きな約1,000平方メートルの公園と、その園内に旧九小学校跡地を示す記念碑などの設置、さらに南側には校庭にあった桜を生かした緑地をつくるなど、今までにない魅力的な住宅地になると考えております。

 市といたしましては、今後、完了検査までの間、これら事業主に対する諸条件が遵守されるよう、清瀬市の住環境の整備に関する条例に基づいてしっかりと指導していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、岸国体準備担当部長。



◎国体準備担当部長(岸典親君) スポーツ祭東京2013について、また帝京高校の撤退についてのご質問をいただきました。

 初めに、平成25年9月に開催されるスポーツ祭東京2013についてお答えいたします。

 スポーツ祭東京2013、国体正式競技でのサッカー競技は10区市町で分担して開催され、清瀬市は女子サッカー競技を担当することになっております。本大会は来年9月30日から4日間、参加16チームがトーナメント方式で熱戦を繰り広げ、清瀬市では全面改修を行った下宿第三運動公園サッカー場で予選、準々決勝、3位決定戦の計5試合が予定されております。

 また、今年は10月13日土曜日に、リハーサル大会として第48回全国社会人サッカー選手権大会が行われます。Jリーグ入りを目指す全国地域から勝ち上がった社会人32チームが参加し、本市では1回戦2試合が行われる予定です。市では実行委員会、専門委員会を立ち上げ、大会運営に遺漏のないよう準備を進めておりますが、既に公共施設にのぼり旗を設置し、クレアビルやペデストリアンデッキに管理者のご理解を得て、懸垂幕等を掲示させていただきました。また、市主催の各種イベント等に参加して、機運醸成を図るためのPRに努めるところでございます。

 今後、全国から清瀬市を訪れる多くの選手、一般観覧者を心のこもったおもてなしでお迎えし、清瀬市の特産品や豊かな緑と水に囲まれた清瀬市の魅力をアピールする機会を市民の皆様とともにつくり上げていきたいと考えております。

 今後の計画としては、大会会場の装飾に使用するためのプランターでの花の育成を各小学校にお願いしていきたいと思います。

 また、7月からは、大会の運営補助また大会を盛り上げていただく市民活動ボランティアを募集したいと考えています。さらには、なでしこリーグの日テレべレーザやJリーグの東京ヴェルディの一流選手によるサッカー教室また練習試合など、見て楽しめる魅力ある内容のものを大会本番前には実施する予定です。

 市といたしましても、地域の皆様を初め、各種団体の皆様のご協力とご理解をいただいて、来てよかった、やってよかったと思える大会開催にしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

 次に、帝京学園の内山運動公園サッカー場撤退についてご質問をいただきました。

 まず、経過についてご説明します。

 今年の3月29日に、突然、全権委任された弁護士ほか帝京関係者が生涯学習スポーツ課を訪れ、内山運動公園サッカー場から撤退する意向があるので、今後の問題について相談をしたいというお話がございました。

 その後、4月23日に、帝京学園の代理人と学園関係者が市長、体育協会会長に会い、正式に撤退の申し入れがありました。撤退の理由としては、学園の財政的なこと、またサッカー場の使用時間が少ないなどのことでありました。学園としては撤退の意思には変わりはなく、その際解決しなければならない多くの問題があるので、清瀬市また体協と今後協議していってほしいとの要請を受けたところです。

 市体協は帝京学園とサッカー場の使用貸借契約を平成18年6月に結び、平成23年4月にはさらに5年間自動更新がされております。また、東京都下水道局への使用料の支払いも生じており、また内山運動公園サッカー場は帝京高校のグラウンドとして高体連に登録されており、担当会場として平成24年度の年間試合がもう既に確保しておりますことから、今すぐの撤退は難しいと、基本的には今後いろいろな問題を解決し、その後、市と体協、帝京の三者が合意して初めて撤退するということになると伝えました。

 その後、5月16日に三者で再度話し合いを行いましたが、その際、市としては当時、帝京学園からの請願により内山運動公園を帝京高校が使用できるよう、東京都とも調整をした結果、帝京高校が今日まで使用できるようになったわけであり、当時は本当に大変な思いをして事を進めたと聞いております。

 まず、このことを現在の理事長に伝えたいので、代理人ではなく理事長が市長に説明に来るべきであり、また契約違反を帝京学園はどう考えているのかということを学園側に投げかけておりますので、現在はその回答待ちという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、東田教育長。



◎教育長(東田務君) キヨセケヤキロードギャラリーについてのご質問でございます。

 清瀬市のけやき通りは、春の緑と秋のもみじなど四季折々の変化があり、道行く人々に潤いと安らぎを与えております。この景観をさらに充実させたいとの考えから、著名な彫刻家の皆様にご協力をいただき、平成元年度に具象彫刻家の作品10基、平成3年度に抽象彫刻家の作品8基、平成4年度には外国作家の作品を5基、その後1基を設置をして、作品24基によるキヨセケヤキロードギャラリーが完成をし、けやき通りの景観と市のシンボルゾーンとして市民の方々に親しまれてきました。

 長期的に見た展望の見解をということでございますが、武蔵野の面影を残すけやき通りと、調和された現代彫刻24基を落ちついて観賞していただきたいという思いは、私も同じでございます。

 ただ、議員のご指摘を実現するにはかなり難しい条件が含まれておるというふうに認識をしております。例えば、作品の移設ができるのか、どこへ設定すればよいのか、全体的な構想や経費や管理をどうしたらいいのか、さまざまな課題を含んでおります。

 また、市長もこのシンボルロードを延長したいと表明しておりますことから、長期的に全体のバランスを考えながら、これは少し時間をかけて研究をしてまいりたいというふうに思っております。

 よろしくどうぞお願いします。



○議長(森田正英君) 最後に、中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 庁舎の耐震問題についてご質問をいただきました。

 東日本大震災において、東北地方の幾つかの自治体で庁舎だとかが壊滅的な被害を受け、しかも職員や消防団員が被災をするという状況でした。その後、その自治体の首長さんとお話をする機会がありました。その首長さんが申すには、市民の生命や財産を守るのは、それは職員や消防団員の任務ではあるけれども、命を落としてしまう、市庁舎やそれから職員や消防団員が壊滅的な状況を受けてしまうと、その後の復旧や復興がもう全然進まないんだというお話がありました。

 ですから、当然、今申しましたように市民の生命、財産を守るのも任務でありますけれども、消防団員の皆さんも危険を感じたらやはり逃げてほしいというお話を聞きました。それはその首長さんの実感であろうというふうに思っております。

 庁舎につきましては、災害対策本部ということになりますので、建て替えか耐震改修かは別としましても、やはり優先的に行っていかなきゃならないんだろうというふうに思っております。

 また、その他の16施設につきましては耐震診断の結果を受けて、その診断結果によっては当然優先順位というのは異なってくると思いますけれども、小さなお子さんのいる保育園だとか学童につきましては、耐震診断の結果にかかわらず、優先的に耐震化を図っていく必要があるというふうに考えております。

 現在、耐震化の手法につきましては、公明党さんからもPFIの方式などのいろいろご提案をいただいておりますので、大林技術研究所にもお伺いしていろいろと調査研究をしているところでございます。

 今後、耐震改修だとか、それから建て替えの場合のいろんな比較だとか、手法を比較して、それが整いましたら、また議会のほうにもその内容についてご説明をさせていただきたいと思いますし、この内容は非常に大きな問題でありますので、やはり市民の皆さんにもご意見を伺っていかなきゃならないのだろうというふうに思っております。急いで対応していかなきゃならないんだろうと思いますけれども、ここのところは少し慎重に対応させていただきたいというふうに思っております。

 午前中、中村議員からも避難所の耐震化も大事だという話は、それはもうもっともなことでございますけれども、一遍にあれもこれもというわけにはいきませんので、優先順位をつけ、また財政状況を見ながら今後対応させていただきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) それでは、粕谷議員の再質問を許します。



◆第15番(粕谷いさむ君) それでは、通学路のことでお伺いします。

 危険箇所がかなり多く見られるように、現在の通学路にもそういう場所があるということですので、この学区域を見直す際に、ただ平準化するということで人数のことが重要だということなんですけれども、やっぱり安全に子どもが通えるような学区域にしていくという考えも頭の中に入れていかなければいけないと思うんですね。これは教育委員会の管轄になると思いますので、要望にしようと思ったんですけれども、せっかくですから、教育部長、何かあったら一言お願いします。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 先ほど粕谷議員のご質問の中にもありましたとおり、本年4月以降に登下校中の児童の列に自動車が突っ込むという事故で、死傷者が発生したという痛ましい事故が何件か続いております。

 そうした中で、そうした状況を踏まえて通学路の交通安全の一層の確保を図ることが重要であるということの中で、文科省と国交省それから警察庁の3省が連携した中で対応策を検討し、つい先日なんですけれども、通学路の緊急合同点検を実施しなさいという依頼文が来ております。これに基づきまして安全点検等を実施した上で、どういった対応策がとれるか検討していきたいというふうに考えています。



○議長(森田正英君) 粕谷議員。



◆第15番(粕谷いさむ君) それから、安全対策で、先ほども確認の意味でということだったんですけれども、これは市庁舎の建て替えになるか、改修になるか、これはまだ決まっていませんけれども、これとほかの公共施設耐震診断の結果で多少優先順位が変わるかもしれないという今答弁だったんですけれども、市庁舎のほうとほかの16施設で、これは予定どおりに並行して進めるということでしょうか。市庁舎が仮に建て替えになって、予算的に片方ができなくなったから、そのために変更するということはないということなんでしょうか。ちょっとわかりますか、言っている意味が。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 市の庁舎については、今申しましたように、ここがやはり対策本部ということでありますので、これはまず優先をさせていただくんですけれども、ほかの16施設の中でも保育園だとか学童は、やはりあわせて一緒にまず真っ先にやっていかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。その他のところにつきましては、これは耐震診断の結果を受けて、その状況によって順位を決めさせていただきたいというふうに思っております。もちろん、そのときの財政状況にもよりますけれども、今のところはそういう考えでございます。



○議長(森田正英君) 粕谷議員。



◆第15番(粕谷いさむ君) うまく伝わっていなかったかな。というのは、最初に耐震に対する話が出たのが市庁舎だったので、別個に考えているのか、それとも今年度中に耐震診断をやるほかの16施設も含めて考えているのかということなんですね。ほかの施設が診断の結果、かなり予算がかかりそうだから、じゃ市庁舎は後にするか、まあ優先的にはと言っていましたから、それはないと思うんですけれども、補強するか建て替えするか、市庁舎は優先的にやるということでわかりますけれども、そういった意味で、どちらかがどうなったために、片方がずれ込むということはないわけですね、おくれるということは。もしあったら……。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 庁舎につきましては、まず優先的に進めて来年度予算には一定のやっぱり方向性を出していかなきゃならないんだろう思っておりますけれども、ほかの16施設の中でも特に保育園とか学童は、他の施設に比べて優先的にこちらも耐震化を進めていかなきゃならないんだろうと思っています。どういうふうに順位づけてやっていくかというのは、またそのときの財政状況もありますから、それを見ながら、あるいは耐震状況の内容にもよりますので、その辺は順位は別ですけれども、いずれにしても、市役所とそれから他の保育園だとか学童というのは、まずやっぱり優先的に進めていかなきゃいけないというふうに思っております。



○議長(森田正英君) 粕谷議員。



◆第15番(粕谷いさむ君) わかりました。ありがとうございます。

 それでは、街路樹について、先ほどもけいし君の質問で公共施設の緑の手入れというか、そういった意味の質問がありまして、答えがありましたけれども、公園とかそういうところの緑、同じケヤキであっても街路樹の場合はやっぱり違うようにとらえないといけないと思うんですね。というのは、公園だったらケヤキ本来の性格を生かした本当に大きく伸ばしてもいいかなと思うんですが、街路樹はやっぱり周りに民家もあるし畑もある、いろいろな場所を道路通っているわけですので、そういうところを考えてやっぱり普通の場合とは違った手入れの方法が必要かなというふうに思うんですね。

 今のまま伸ばしていくと、わきの枝はクレーンという、人が乗ってやる、枝をおろすことができるけれども、上にどんどん伸びていっているのは恐らく手がつけられないような状態になってしまうんではないかなというふうに思います。範囲が広いから一気にということは無理かもわからないけれども、やっぱり計画的に思い切って上を詰めていって、道路そのものは日陰になるようなこともないような手入れというか、景観、それと日陰の確保できる、しかも安全面も考えた手入れの方法というのをこの辺でやっていかないと、どんどんどんどん手入れしにくくなってしまうという可能性があると思うんですね。これは要望で結構ですので、ぜひお願いいたします。

 それから、旧清瀬第九小学校の跡地の開発で前から問題になっているバス路線の変更、延伸ですね、柳瀬川通りをバス走らせてほしいという希望が多かったわけですけれども、これは跡地の住宅ができることによって、西武も恐らくオーケー出すんではないかというようなニュアンスの答弁を前回もいただいておると思います。その辺のことについて、もう一度お伺いいたします。



○議長(森田正英君) 黒田都市整備部長。



◎都市整備部長(黒田和雄君) 前回の定例会でも多少お話が出たと思うんですが、恐らく西武バス路線が新座駅のほうに行ければ一番いいのかなと、交通の便がよくなるのかなと思いまして、再度新座市のほうに確認をいたしました。

 現在、新座駅の北口は区画整理を計画しておりまして、お話では、川越街道にぶつかる部分、ちょうど武蔵野線の貨物の引き込み線の北側の、清瀬市のほうから来ると側道がちょうど当たるところで、交差点になる計画があるそうです。ですから、それが実現しますと清瀬駅北口から新座駅というふうなバス路線の可能性が出てきますので、今、新座市の区画整理のほうの状況、動向を注視しながら、今後、新座警察だとか新座市役所のほうに要請をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 粕谷議員。



◆第15番(粕谷いさむ君) 答弁は結構ですけれども、ということは、旧清瀬第九小学校跡地の開発に合わせてバスをということではないということですね。新座の駅の開発ができたら、そっちへ行くバスが通るんだと、あの裏を、ということで解釈をしなきゃいけないと、理解しなきゃいけないということだと思いますけれども、できれば新座市に関係なく旭が丘の五丁目に上がるようなルートをつくってもらいたいなというふうに思いますので、引き続きチャンスがあったら交渉してみてください。

 それから、サッカー場のことなんですが、国民体育大会で、2011年に開催をした山口県では、会期中に約64万人の観客が集まったということですが、そういう中で一番大会を主催した側が神経を使ったのは、宿泊先とそれから選手や観客の輸送、交通のことだと、輸送に一番神経を使ったということです。

 東京では、はるかに人数的にはそれの人数を上回るような大勢の方が来るんではないかなというふうに思いますけれども、とりわけ清瀬市の下宿で行われるサッカーについても、宿泊地は清瀬市ないですからこれはほかに任せるとして、とりあえず交通の特別な不便地区でやるわけですよね。だから、その辺に関しては、輸送に関しては清瀬市が本当に責任を持ってやらなければならないんではないかなというふうに思っております。プレッシャーをかけるようで申しわけないんですが、前にもお伺いしたんですけれども、改めてその辺の見通しについてお伺いいたします。



○議長(森田正英君) 岸国体準備担当部長。



◎国体準備担当部長(岸典親君) まず、会場へのアクセスについての問題だと思います。当日、自動車でおいでになる一般観覧者用、これは下宿の第三運動公園の野球場の中に臨時駐車場をつくります。約240台が確保できると。そのほかにも、大会関係者用に別の駐車場、これも確保する計画でございます。自転車の駐輪につきましても、安全性を考えて数か所配置できるように今検討しております。

 特に交通輸送につきましては、実行委員会また専門委員会でまとめた輸送計画もございますので、それにのっとってシャトルバスを発着させ、対応していきたいなというふうに考えております。シャトルバスは清瀬の駅から会場までを随時往復させます。

 以上です。



○議長(森田正英君) 以上で、粕谷議員の一般質問を終わります。

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○議長(森田正英君) それでは、これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 なお、次回は6月7日木曜日、午前10時から開きますので、ご参集お願いいたします。

 本日はこれをもちまして散会といたします。

 大変ご苦労さまでした。

                             午後2時03分 散会

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