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東京都 清瀬市

平成13年  6月 定例会(第2回) 06月08日−04号




平成13年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−04号







平成13年  6月 定例会(第2回)



       平成13年清瀬市議会第2回定例会会議録

6月8日(第4日)

出席議員(26名)   第1番   西畑春政君

            第2番   久世清美君

            第3番   原 まさ子君

            第4番   石川秀樹君

            第5番   渋谷のぶゆき君

            第6番   粕谷いさむ君

            第7番   佐々木あつ子君

            第8番   霜村昌男君

            第9番   小野幸子君

           第10番   宇野かつまろ君

           第11番   三田きよ子君

           第12番   しぶや金太郎君

           第13番   石井あきまさ君

           第14番   森田正英君

           第15番   斉藤 実君

           第16番   浅野和雄君

           第17番   長谷川正美君

           第18番   金子征夫君

           第19番   布施哲也君

           第20番   長野美保子君

           第21番   中村清治君

           第22番   友野ひろ子君

           第23番   斉藤正彦君

           第24番   藤野幸八君

           第25番   市川俊朗君

           第26番   金丸一孝君

出席説明員

 市長      星野 繁君

 助役      唐木善一君

 収入役     齊藤照夫君

 教育長     福永 進君

 企画部

  部長     山脇新一郎君

                     企画課長    舘森博夫君

                     財政課長    小松武重君

 総務部

  部長     石津省次君

                     庶務課長    後藤知幸君

                     防災安全課長  村野晴男君

 市民部

  部長     森田啓治君

                     生活環境課長  金子宗助君

                     経済課長    野島春雄君

 健康福祉部

  部長     内田 肇君

                     障害福祉課長  森田八千代君

                     健康課長    水越 敏君

 建設部

  部長     岩崎英次君

  主幹     笠井 剛君

                     都市計画課長  中澤弘行君

 教育委員会

 学校教育部

  部長     新井正夫君

  主幹     堂免國好君

                     教育庶務課長  今泉三安君

 生涯学習部

  部長     小野篤雄君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長  高橋喜代二君

                     事務局次長   森田重三君

                     庶務係長    東海孝志君

                     議事係長    木内美則君

                     書記      佐野真理子君

                     書記      五十嵐みどり君

                     書記      中村 宏君

    議事日程(第4号) 6月8日(金)

    開議宣告(午前10時)

日程第1  一般質問(第3日目)

     ? 民主クラブ

     ? 日本共産党

                            午前10時02分 開議



○議長(中村清治君) ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第2回定例会続会を開会いたします。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(中村清治君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 一昨日に引き続きまして一般質問を行います。

 民主クラブ最後にしぶや金太郎議員の一般質問を許します。

             〔第12番 しぶや金太郎君 登壇〕



◆第12番(しぶや金太郎君) おはようございます。

 質問させていただきます。

 人生の真の豊かさの一つは、自分の中に無条件に大好きなものがあるか。あるいは、無条件に心が満たされるものがあるだろうかだと思います。

 実は、本日僕はめでたく50歳を迎えることに相なりました。ありがとうございます。記念すべき日に一般質問をさせていただくことに心より感謝申し上げます。

 さて、最近僕はアコーディオンの練習をやっているんですが、いい音色だなと一人で音楽の世界に浸れるときがあります。そうした時間というのは、それだけで心が満たされ元気が回復してきます。こうした時間をこれからの人生の中でしっかりと育てていきたい。これが人生の豊かさだと思っております。

 さて、清瀬駅の南口広場や北口ペデストリアンデッキで時々1人、2人でギターを弾きながら歌を歌っている青少年を見かけることがあります。そして、それに足をとめて聞き入っている人たちもいます。実は、僕の中3になる娘も所沢の駅広で「ゆず」というグループの歌をギターを弾きながら歌ったことがあるそうです。さすがに、父親の手前を考えて清瀬市ではやっていないということであります。テレビやコンサートに出られるほどうまくはない。だけど、ゆずの歌が好きだから人に聞いてもらいたい。自分を表現したいということだそうです。市内にはいろいろなお祭りもありますが、路上ライブ、ストリートコンサート、こんなお祭りも音楽祭もあったら若者が喜ぶのではないか。まちにさらに活気が出てくるのではないか。でも、前例がないからきっと難しいなと思っておりましたら、既に取り組んで成功をおさめているまちがありました。柏市です。NHKでしっかりと放送されておりました。若者が集まる文化の育成、路上ライブ音楽祭、こうしたイベントをつくり上げていかないか、長谷川議員の文化振興策の質問に、市民の持っている能力を生かす場をどう持っていくかと答弁がありましたが、若者も立派な市民であります。ご所見をお伺いします。

 続いて、先日消防団の水防演習を清瀬消防署とともに、清瀬下水処理場周辺の柳瀬川で行ったわけですが、終了後処理場長による案内で施設見学をしました。その際の説明では、施設の拡大充実が進んでおり、近い将来ビオトープの公園整備などを通して、市民の皆さんにより親しまれる処理場にしていきたい旨の説明がありました。清瀬市と連絡をとっているということでしたが、その協議の内容についてお伺いをいたします。

 また、内山運動公園は、その広さにしては駐車場が狭いと言えます。まして、公園が整備され人気が出てくれば、さらに駐車場の確保が必要となってきます。屋上の運動公園に駐車場を確保するなど、もっと利便性を高めることはできないか。さらに、今テニスコートなどである場所に高度処理施設が建設される予定と聞きますが、その施設の上に、例えば市民総合体育館とか、都市マスから全く外れますが、生ごみ堆肥化処理施設をつくっていくことなど下水道処理場担当者と協議していってもらいたいと思いますがいかがでしょうか。

 さて、学習障害についてであります。

 私は、この5月の連休に病跡学の権威として知られる著書のPHP新書「子どもの脳が危ない」という本を読んでみました。その中に次の一節があります。「子供の個性の幅が昔とは比較にならないほど大きくなっているのが現状である。その一番の先端にADHDや後遺症害の子供たちがおり、その後に圧倒的多数者として新人類化した子供たちが続いているのだ。しかし、また脳に微細な変化を持った子供が時に思いがけない才能を持っていることもある。これを発見し、その才能を認め、これを伸ばすこともこれからの教師の仕事である。このような個性と才能の発見と育成こそが、これからの時代の教育の理念でなければならない。これこそがその子にとっても社会にとっても有益なこととなる。しかし、その基本には教師、医師、臨床心理士が正しい診断を行い、その診断に基づいて一人一人の個性を発見し、百人百様の子供にそれぞれ最適な医療や教育を与えることが必要である。それこそが、子供たちの人権を尊重する道なのである。」と書かれてありますが、こうした個性に対応する教育について、まず基本的なご見解をお伺いいたします。

 さて、3月に教育長は6月ごろに調査結果をまとめたいとされておりましたが、先日の質問で10人ぐらいの学習障害の対象者が考えられるとお答えになっていたわけですが、5月に教育長に時間を割いていただいて、関係する保護者の一人と意見交換の場をつくっていただきました。私も同席させていただきましたが、その際、近々また別に3人の保護者の方と話し合いの場を持っていただけるとお聞きしましたが、そのお話はどんな内容のものであったか。聞くところによりますと、校長先生との話し合いの場を考えられているとか、開設検討準備委員会云々とか、大変に踏み込んだ話し合いが行われたというふうにお聞きしましたが、どんなお話しであったかをお伺いいたします。

 保護者のお父さんお母さんにとってみれば、一年でも早くというのが強い気持ちでありますが、しかし通級学級創設にはそれを実現するには幾つかのハードルが存在するのも事実であります。この1年の間に教育長が学習障害の対応について、理解を深められていることについて大変ありがたいと思っておりますが、現状開設費用をどの程度かかると考えられているのか、またこの前の質問でも場所ということでありますが、統廃合後の九小などは考えられないのか、そうしたことについて教育長のご見解をお伺いいたします。

 さて、ちょっと飛ばします。

 中里地区の都市計画についてであります。

 久世議員、友野議員、ほかの方も取り上げられておりましたが、中里地区の住民にとっては大変関心の高い問題ですので、再度都営中里団地の建て替え計画、また東3・4・15の2号線、新東京所沢線の計画事業の進捗状況、恐らく両計画のいずれかに伴って延伸されるであろう都市ガスの配備計画、進捗状況についてお伺いをいたします。

 続いて、家庭内暴力とアルコール中毒についてですが、これも長野議員が鋭く指摘を重ねてきている問題でありますが、DV、児童虐待、アル中による暴力の市内における被害の発生状況とその対策について、既に取り組まれているわけですけれども、僕も4件ほどことしになって耳にしたり、あるいはかかわらせていただきましたので、適切な対応がとられているとは思いますけれども、改めての確認を問題のない範囲内でお伺いをいたします。

 さて、戻りまして組織改革と研修制度についてお伺いいたします。

 まず、研修制度ですけれども、結局は組織は人でありますので、人づくりが何より重要であります。各種の研修を重ねてきていると思われますが、特に昨年6月の郵便局長のお話は有意義だったと思います。この研修の成果について改めてご見解をお伺いいたします。

 組織改革についてであります。

 石井議員は、事務事業評価制度という観点から提案されておりましたが、私は別の観点からこんな方法はどうだろうかということに触れたいと思います。

 先日、NHKスペシャルの番組を見て大変に感動をいたしました。もう、日本の製造業は農業も含めて、海外の安価な労働力によって立ち直れなくなってしまうのではといや応なく思わされているところへ、考え方ややり方次第だと強く励まされた感じがしました。それは、「常識の壁を打ち破れ、脱大量生産の工場改革」という番組でありました。元トヨタ自動車の副社長は、早くから大量生産は大量のむだを生むと、その認識を示し、売れる分しか部品をつくらないトヨタ生産方式を確立し、23年前から工場改革の研修所を開設し、各方面の指導に当たってきました。そこで、実現された方法の一つが一人屋台生産方式でありました。ある大企業のレーザープリンターの機械生産は46人の作業員、 120メートルの分業による生産ラインで大量生産されていました。何とこれを最初から最後まで一人で組み立て完成品をつくるというのが一人屋台であります。屋台のごとく部品を配置してつくるからでありますが、驚いたことにこの方法により46人で並んでやるより生産効率は上がり、注文以上に製品をつくってしまう仕掛かり品が極めて少なくなり、余った人員は新製品の研究開発に回り、約 300億円の経費の削減ができたとのことであります。

 しかも、モデルチェンジに素早く対応ができ、多品種少量生産が可能であります。そして、何よりも働く、つくる人の満足度が非常に高く、製品には組み立てた人の名前が刻まれ、優秀な作業員にはマイスターという名誉ある職人としての称号が送られています。オートメーカの生産工程において、これほど一人の人間の存在の重要性、一人の人間の意欲、知恵、工夫が企業業績に大きく影響を与え、その結果として地方経済の活性化、過疎化が進む地方経済を再生させる、日本の産業の空洞化を防いでいくことに大きな感動を覚えました。一人一人がまだまだすごい能力を持っている。改革できない理由は言わないことから改革が始まる。管理が能力をとめる管理となっている。これは、工場再建家の異名をとるヤマダさんが番組の中で語っていた言葉であります。結局は人に尽きます。

 さて、庁内報の4月号によれば、平成12年度に採用された職員による事務事業の改善提案は6件です。ちなみに、昨年民主クラブが視察した新潟県上越市は4年間で 500件の提案が採用されていました。単純な比較はできませんが、職員一人一人が当事者意識を高く持っていくならば、いろいろな問題が可能になってくる、実現させることができるのであります。

 さて、21世紀の行政課題にこたえていくために、現在清瀬市健康づくり推進委員会、清瀬市経営研究会、電子自治体研究会、男女平等推進庁内会議などの関係各課横断のプロジェクトチームがあります。メンバー主体は部課長、係長です。私が提案するのはもっと小さなチームであります。しかも、トップダウンではなくボトムアップで構成する特別プロジェクトチームの制度であります。職員の自発的、主体的な問題意識、当事者者意識をとらえて、それを問題解決の行動に引っ張り上げて、長期総合計画の方向に従って改善、改革を実現していくシステムであり、特別プロジェクトチームが適用されれば、例えば1カ月に3日か5日自分の今の職場を離れて、特プロチームの仕事ができる。また、必要ならばその事業予算も使える、そしてその特プロチームの主体的当事者意識による課題解決を実現する。

 具体例を考えるならば、例えば同じ3歳から5歳の子供を対象としながら、児童福祉と幼児教育という法律の背景から健康福祉部と総務部に担当が分かれて……、後ほど質問させていただきます。



○議長(中村清治君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 路上ライブについてでございますが、ご質問にございますように、ストリートパフォーマンスは表現する場を得たいという思いの人たちが、路上という公共空間を利用して、不特定多数の人々に自分たちのパフォーマンスをぶつけるという行動でありますが、若者ばかりでなく団塊の世代に代表されるフォークソング世代にも広がっているようでございます。多様な人々が多様な手法で表現できる社会は、豊かで成熟した社会であると思いますので、大きくとらえた市民活動につきまして、行政が支援できることを考えてまいりたいと思いますが、活動している人たちの考えを大切にしていくことが大前提であると思っております。

 ご質問にございました柏市では、商工会議所青年部が20周年記念事業として企画したのが始まりで、当初1回限りのイベントがボランティアの手で継続されてきているとのことでございます。市では、市民まつりにおける市民企画のステージで路上ライブをしている若者の参加を考えたらどうかとの意見もありますので、このような場を利用していただいて、まずは取っかかりにしていただけたらと思っております。

 今後、行政と市民双方があらゆる分野で協働していくことがますます重要になってまいりますので、柏市のようにボランティアの手によって引き継がれ、若者が集まる文化都市として豊かなまちづくりを推進できたらと考えているところでございます。



○議長(中村清治君) 続いて、小野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小野篤雄君) 清瀬下水処理場についてのご質問でございますけれども、初めに清瀬下水処理場と清瀬市との協議の内容でございます。

 清瀬下水処理場としては、処理場を単なる下水の処理施設ということではなく、清瀬市民に親しまれる施設整備を目指しておりまして、計画の段階から市民の方々や地元の町会、児童生徒などに参加をいただき、ビオトープの公園整備やスポーツ施設の整備などを進めていく考えでございまして、そのための話し合いを行っているものでございます。

 次に、駐車場の確保の件でございますが、処理場の構造が車を乗せる構造になっておりませんので不可能と思われます。なお、施設の利用に対しましては、同乗等により施設の利用をお願いしているところでございます。

 次に、処理場の上に生ごみ堆肥化処理施設をつくってはとのご質問でございますが、都市計画マスタープランにおいて、下水処理施設を利用したスポーツレクリエーションゾーンと位置づけておりますので、その方向で施設利用を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村清治君) 続いて、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) おはようございます。

 中里地区の都市計画ということで、3点ほどご質問をいただきましたが、まず都営住宅の建て替え計画の進捗状況でございますけれども、現在東京都では、計画を練る最終段階に入っておりまして、平成14年度に着工したいということでございます。

 全体を3期に分けて行いたいということでございます。1期当たり、約1年半の時間を要するということでございます。現在、入居されている方々の仮住まいと申しますか、移転先は中清戸都営、あるいは竹丘、松山、野塩地区の都営住宅に仮住まいをしていただくようなことで考えているようでございます。そういった中で戸数でございますが、現在 483戸ございまして、戸数はほとんどふえないわけでございますが、計画では 484戸、1戸の増です。このうち、シルバーピアが30戸、それから障害者用が5戸となっておりまして、鉄筋コンクリートRC造の3階建て、4階建てということで、すべての棟にエレベーターを設置すると、私どももこういう要望をしてまいりましたが、これがほぼ実現するのではないかというふうに思っております。

 また、附帯施設といたしましては、私どももお願いをしております地域市民センターが、約 1,000平米の建物を、これは企画部の方で検討されておりますが予定されております。そして、少し大きな公園として 4,000平米の公園が市民センターの周辺にできるということでございます。そうしますと、将来せんだっても申し上げましたが、清瀬橋のところのショートカットの廃川敷、都の公園とせせらぎ公園等々一体となった公園ができるのではないかというふうに、私ども考えております。

 それから、入居者が高齢化しておりますので、これの対策として若者が定着するようにということから、若者に入居していただきたいということで、これが別途約1割50戸ないし60戸を予定しているということでございます。ただ、そこの受け皿がまだ決まってないということで、現在詳細はまだわかっておりません。

 それから、2点目の3・4・15の2でございます。通称、放射7号線と申しておりますが、現在この財政状況、東京都も厳しいということも当市と同じような状況にありまして、新規路線は凍結というような話を聞いておりますけれども、しかし私どもとしてはこの路線は小金井街道の渋滞解消、あるいは西武線で分断する南北の通行をスムーズにしたいということから、ぜひ促進していただきたいということで、引き続きお願いをしてまいりたいと思っております。

 それから、3点目の都市ガスの延伸の問題でございますが、中里団地の建て替えに伴って都市ガスの導入を考えておるということでございます。中里団地の付近には、都市ガスは松村ゴルフさん裏の通り、あるいは清瀬中学校の西側の通りに幹線が入っておりますが、ルートについては今後の検討ということでございます。いずれにいたしましても、都市ガスは建て替えに伴って延伸をされると、こういう計画だそうでございます。

 以上でございます。



○議長(中村清治君) 続いて、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 家庭内暴力とアルコール中毒についてお答えいたします。

 市民の皆さんが抱えるさまざまな問題や悩み事、特に家庭内暴力などは、できるだけ身近なところでの対応が望ましいと思っておりますが、現在はアイレック、けやきルーム及び母子相談員などが相談窓口となっております。

 また、相談を受けますと、できるだけ速やかに状況や本人意思確認をしまして、対象者の立場から関係者や関係機関連携のもとに問題解決のために協議をいたします。その結果、保護施設に緊急避難していただくことなどもあります。適切に対応をしているつもりでおります。これが事務の流れですが、児童虐待防止法やDV防止法が制定されましたので、相談窓口のさらなる充実を図っていく必要があると考えているところでございます。



○議長(中村清治君) 最後に、福永教育長。



◎教育長(福永進君) お答えいたします。

 前段の話というのは、教育的な一つの考え方だと思いますが、それはそれで一定の理解は持ちたいと思います。

 それから、肝心の内容に入っていきたいと思いますが、まず私自身が通級学級に対して保護者の方々とずっと定期的にというとおかしいのですが、お会いしてきている経緯があるわけでございますが、お約束をずっとしている……

             〔「聞こえない」と呼ぶ者あり〕



◎教育長(福永進君) もう一回初めから申し上げます。すみません。

 前段の話はよろしゅうございますね、そういうことで。本題に入りたいと思いますけれども、まず保護者の皆様方と随時お話をする機会を設けてから今日まで来ております。そして、ここの一、二カ月でも何回かお会いをいたしました。それで、忌憚のない話をしているわけです。お互いに本音で申し上げてあります。そういう中で、前回お会いしたときの内容はということなんですが、簡単に言いますときのう渋谷議員さんからもご質問があったと思うんですけれども、学校の先生方にできるだけ理解をしてもらいたいんだという意味合いのことですね。これは、きのうも申し上げたとおりで、いろいろな形で先生方には設けて行っているということでお話ししてありますが、もう一つ踏み込んで言うならば、そこにもう少し実際に先生と一緒に話し合いをする機会を設けてくれないかと、これが本音であります。そうかと言って、年がら年じゅうそういうわけにはいきませんので、私としては非公式の中で校長先生方の関係者と1回お会いする機会をつくって、そこでいろいろな形でお互いの気持ちを話す場を設けようということが今回私がお話ししたことでございます。

 それともう一点は、早くつくってくださいということですよね。それは、きのうお答えしたとおりでございまして、ちょっと難しいですよということは申し上げてます。いつごろやっていただけるんですかというから、それはノーコメントといたしましょうと、きのうと同じでございます。ということは、これは一つの方向というか、きのうも言いましたように約10人ぐらいじゃないかなと思うんですが、今年もう少し中身をよく研究しましていきたいということなんですよ。一つは財政的なもの、一番はっきり言いまして場所なんですね。場所がどうしても見つからないというか難しいということなんです。

 清瀬小学校にやってくれと言ったらどうですかというようなこと言われましたけれども、それはちょっと難しいでしょうと、そういうことで今お話がありました第九小学校云々ということもございましたけれども、これはまた一つのあれ等あるかもしれませんけれども、距離的なこと等いかがかなという感じもしますし、それ以前として、これから統合の問題であの場所をどのように使うかということがありますので、その中でどういう展開があるかということを見きわめていかないと軽々と言える立場では今はないと。したがいまして、今年度は実施しないということでありまして、それだけははっきりしてます。だから、来年度以降については、そういう意味で今年は準備期間でいろいろ考えますけれども、それ以上のことはちょっとコメントは避けたいというのが正直なところでございます。

 それと、金額的には以前にもちょっと調査はしたんですが、最低でも 1,000万円ぐらいはかかるであろうと、やり方によりますけれども、そういう気がいたします。

 以上です。



○議長(中村清治君) それでは、しぶや金太郎議員の再質問を許します。



◆第12番(しぶや金太郎君) では、続けさせていただきます。

 特プロチームのことですけれども、具体例を考えるならば、同じ3歳、5歳の子供を対象としながら、児童福祉と幼児教育という法律の背景から健康福祉部と総務部に担当が分かれていることに疑問を持った職員がいたとします。清瀬市の子供たちの育ちの支援、親への支援という点では同じではないか。子育て課という課をつくって、そこでまとめてやった方が情報対策なども一体のものとなり、包括的な子育て支援ができるのではと思った職員がいたとします。そこで、この特プロチームの制度を使って二、三人で研究調査を進め、問題点を整理し、実現のための設計図を描き、市長に具申し、決裁を仰ぐというようなイメージであります。この制度は、僕の担当の仕事じゃないけどぜひやってみたい、ここをこうしたらいいのじゃないか、ここをこういうふうにしたらもっとよくなるのではという当事者意識にこたえていくものであり、実行力、問題解決能力のあるやわらかい組織を築いていくためのものであります。

 行政報告にもありますように、市の組織機構の見直しを図り、効率的で時代に即した市政を確立することを目指し、その課題と必要な方策について検討を行う行政組織機構改革検討委員会を今月中ごろ発足させるということでありますので、職員の当事者意識を育て、職員一人一人の能力をいかんなく発揮させ、行政課題の解決を図っていくために、この特別プロジェクトチームの制度を検討していただければ 600人の活性化を図るということは容易なことじゃありません。しかし、その一人一人が本当に当事者意識を持って臨むならば、先ほどの工場改革と同じような革命が起こせるというふうに私は思っております。大変なことですけれども、そうした当事者意識を育てることの方法の一つに、この特プロチームみたいなものがあるのではないかと思うわけです。お伺いをいたします。

 さて、再質に移ります。

 教育長、個性に対する見解、もう一定の理解を示しているということで、理解をされていただいていると思っております。学習障害などの子供たちに対する懇切丁寧な指導体制を確立するということが、これがすべての子供たちの個性に対応した、非常に内容の高い教育を清瀬市の中で実現できていくということになると私は思います。ですから、実現に向けては幾つかのハードルがあって、その一つ一つを真剣に解決していかないと、せっかくつくり上げても本当にいいものでなかった場合にというご心配をされているということはよくわかります。一方で、お父さん、お母さんたちができるだけ早期の段階でそうした対応をしていただければ、子供の発達がまだ幼いとき、小さいときに適切に対応していってもらえればという思いも強いものがあります。できるだけ、早期にハードルを解決すべく、その努力を重ねっていっていただきたいというふうに思います。

 非公式では、かなり積極的なご意見を伺っているわけですけれども、公式にはなかなか言えないということはわかりますので、今後の教育長の努力に大いに期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、生ごみ処理堆肥化施設のことですけれども、あそこは都市マスの計画に従った公園だということで、まずスポーツ施設、総合体育館等の施設の建設が待たれるところでありますけれども、生ごみ堆肥化処理施設について、ちょっと比嘉先生のお言葉を。「結論的なことを言えば、今回の有明海のノリ養殖の壊滅的な被害は、塩素や塩酸、硫酸などの化学物質により、海の砂漠化現象と天候条件が合致したもので、諫早湾とは全く関係がありません。なぜならば、有明海のノリ養殖でEMを使用した生産者や、EMによる河川や下水の浄化を行っている地域では、隣接の養殖場が大きな被害に遭っているにもかかわらず、平年並みかむしろ豊作という結果が出ているからです。ということで、落ち葉の対策頑張りましょう。



○議長(中村清治君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まず、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 組織改革についてのご質問でございますが、来年4月の施行に向けて、従来の組織機構を見直すため、関係部課長15名による組織機構改革検討委員会を今月中ごろに発足させる予定でございます。組織機構改革は、平成7年7月に実施しておりますが、その後地方分権の推進を初め少子高齢化の進行や高度情報化の進展など市政を取り巻く社会情勢の急激な変化に伴い、市民ニーズも変化しており、今年度を初年度とする第三次長期総合計画も策定されましたので、新たな時代に即した効率的な市政運営を推進していく組織機構に改める必要が生じたため、このたびその見直しを図ることになったところでございます。

 トヨタの一人屋台生産方式を引用されながらご提案いただきました特別プロジェクトチームは、職員一人一人のやる気を引き出し、事業の完遂まで期待して、その環境を整えようとするもので、従来のプロジェクトチームとは一味違った内容であると理解いたしますが、まず組織機構を見直した上で、プロジェクトチームのような横断的組織のあり方につきましてもこの検討委員会の検討課題としてまいりたいと思っております。



○議長(中村清治君) 続いて、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 私の方から研修の関係についてお答え申し上げたいと思います。

 市内民間企業等のトップから学ぶ研修につきましては、民間での仕事に対しての取り組む姿勢の厳しさ、あるいはひたむきな態度、創意工夫についての努力など、民間のトップの方から学ぶべきことは大変多く、参加者が感銘を受ける、有意義な機会だったと考えております。なお、この研修の内容をぜひ一般職員にも知ってもらう意味から、庁内報「きよせ」において、研修内容を2回にわたり掲載し、全職員に周知を図るとともに、研修の中で実例として出された職場におけるミーティング効果に着目しまして、各職場においてミーティングを実施したところでございます。

 しかし、市民の皆様方に直接対応する職員一人一人が優しい市役所を目指していくことを基本と考えておりますので、引き続きまして、優しい市役所づくりのための研修は実施してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(中村清治君) 最後に、福永教育長。



◎教育長(福永進君) いずれにいたしましても、基本的にはそういうことだと思うんですが、ただ先ほど言いましたように、諸般の事情等いっぱいあるわけです。僕自身も前から申し上げましたように、障害児教育というものをどういうふうにとらえるんだということで今日まで来まして、おかげさまで清瀬市の今の障害児教育は大変保護者からも理解をされて、いい方向に来ていることは事実なんです。その延長上でありますので、通級学級つくったときに、せっかくそれも無になることはないんですが、若干影響が出てくる可能性はあるので、通級学級つくるのは、それが本当にそのものがいいというものにならないといけないなというのは僕自身の考えなんです。だから、迷いがあるというのは情緒障害といういろいろなあれがありますので、その個性に応じたということになりますと、いろいろなケースをつくらなければいけないんですね。それは、現実的に無理だということの判断をするとするならば、情緒障害の関係が一番多いわけでございまして、その辺を視野に入れながら、今後どうしようかというのが、僕は一つのこれが課題ではないかなということで、今頭の中でいろいろ模索をしているところというふうにご理解をいただければよろしいかと思います。



○議長(中村清治君) 以上でしぶや金太郎議員の一般質問を終わります。

 これで民主クラブの一般質問を終わります。

 続いて、日本共産党第1番目に三田議員の一般質問を許します。

             〔第11番 三田きよ子君 登壇〕



◆第11番(三田きよ子君) 日本共産党の1番目に質問いたします。

 最初は、市民生活の実態と国政・市政についてです。

 企業の倒産や失業者の増加、若者の就職難、社会保障制度の切り捨て、そして消費税の重圧など国民の暮らしは深刻です。隣近所の方々と道で会ってもごみ袋のこと、医療費や病院、介護保険のこと、年金が減ってきて困っている話、暮らしに重くのしかかる消費税のことなど、どれ一つとってみても政治の話につながり、これまでの自民党政治のもたらした悪政の結果、国民生活のあらゆるところでゆがみ、ひずみとなって噴出してきていることを痛感いたします。星野市長は、こうした市民の暮らしをどのように見ておられるのでしょうか。

 市長の行政報告では、市民の暮らしの現状には一言も触れられておりませんでした。6万 7,000市民が、今どのような暮らし向きでどんな心情で生活しているとお考えか、改めて伺うものです。そして、仕事がない、会社が倒産して生活費もないなどの逼迫した状況も市民もある中で、行政として何ができるのか、何をなすべきかということを真剣に検討するべきです。

 私ども共産党は、国や東京都の攻撃であえぐ市民を幾らかでも救える手だてはないか、自治体でやれる施策は何かといろいろ検討もして、予算委員会でも組み替え案を出しているところですが、市長は一顧だにしませんでした。しかし、ますます厳しい状況の中で市民は、行政に何とかしてもらいたいと期待をしています。今できる緊急施策の提案といたしまして、リフォーム助成制度の創設や雇用就業の機会を創出する事業としての緊急地域雇用特別金 1,820万円が、失業と次の仕事になかなかつけないと困窮している市民に、真に回っていくような運営や施策の展開、保証人の枠を拡大することや貸し付け限度額の引き上げなどを行い、利用しやすい生活資金制度の改善など改めて要求するものです。市長並びに担当部長の見解を伺います。

 小泉内閣が発足して1カ月半がたちました。高い支持率を示していますが、長引く経済不況や混迷する社会状況の中で、この閉塞感から何とか抜け出したい、展望を見出したいという期待感を新内閣に託しているあらわれだろうと思われますが、果たして小泉内閣が国民の願っている希望の持てる日本社会構築の担い手になっていけるかといえば危惧の念を抱かざるを得ません。現に、小泉首相は橋本内閣当時厚生大臣で医療制度の改悪を断行するとともに、健康保険本人3割負担、すべての高齢者から保険料を徴収する高齢者医療制度の創設などを盛り込んだ21世紀の医療保険制度の計画をつくり、そして消費税増税に手をかした張本人です。所信表明では、憲法改正や集団的自衛権の行使、靖国神社参拝を言い、自民党を変える、日本を変えると繰り返していますが、どう変えるのかはっきりいたしません。消費税の減税はやりたくない、社会保障の改悪は続けたい、痛みを伴う構造改革はやっていくと言います。私は、国会、審議を聞いていて背筋の寒くなる思いがいたしました。

 構造改革の第1に上げているのが不良債権の処理です。不良債権の大部分は中小企業の借金であり、不良債権の早期最終処理ということは中小企業につぶれてもらうことだと言われています。5月28日の予算委員会で日本共産党の佐々木憲昭議員が「これを断行したら20万社から30万社の企業が倒産に追い込まれる」と指摘したことに対し、政府答弁でも否定できませんでした。帝国データバンクも小泉内閣の構造改革路線は看板倒れに終わり、ただ単に倒産急増と失業増加という想像を超えるダメージを後に残すだけになると危険性を指摘しています。

 雇用への影響では、第一生命経済研究所は失業者が 111万人、日生基礎研修所は 130万人など、各社軒並み 100万人から 130万人と試算しています。加えて、機密費問題やKSD疑惑にふたをしながら、構造改革と表裏一体のものとして消費税を3年後には14%にとうたい、社会保障のさらなる改悪を押しつけながら改革改革と言っても、国民の暮らしや不況打開、経済再建を真剣に考えているとはとても思えません。

 星野市長は、小泉流自民党政治をどう見ておられるのか、また痛みを伴った構造改革や消費税増税が、市民や市内の事業者にどのような影響をもたらすとお考えか。市長としてどう対応していこうとしているのか、考えを伺うものです。

 2番目は、都政と市民の暮らしについてです。

 削減された福祉施策と市民への影響について伺います。

 東京都の福祉切り捨てによる清瀬市民への影響と実態はどのようになっているのか。3月議会でも霜村議員が質問しているところですが、これに対し市長は、「東京都も財政が厳しく事業の見直し、再構築、財政構造改革を進めており、不満な部分もあるが大筋ではこれは認めていかざるを得ない。調整交付金についても10億円の増額がなされて、多摩地域にも配慮してもらっている。」とした答弁でした。東京都には、十分理解を示されながら残念なことに市民の生活実態、実情には一言も触れられませんでした。財政構造改革の名のものとに、頼みの綱である福祉切り捨て、市民の中でも金銭的にも精神的にもゆとりがなくなり、殺伐とした状況が広がっています。東京都の予算は12兆円、シルバーパスやマル福、寝たきり手当の復活で 137億円、障害者医療助成制度では99億円、これを合わせても 236億円と福祉の復活は東京都の予算からすればわずかな予算でできるのです。

 具体的に見てみますと、シルバーパスの有料化では、都内全域で昨年の9月まで無料だった人が78万人、そのうち54万人が 1,000円、13万人が 5,000円の有料となっています。そにれ加えて 5,000円の人は、ことし10月には1万円になり、2万 510円にまでなります。10万人以上の方がシルバーパスをやめました。老人医療費助成制度では、制度の先送りと6年後には廃止という中、昨年3月末で清瀬市では 2,878人が対象であったものが、今年3月末では 2,522人と先送りされて、本来であれば対象となった 500人近くの人が受けられませんでした。老人福祉手当は、昨年3月で 252人、今年3月では 186人、新規は全く受けられず、2年後には完全廃止です。介護保険で運用していけることだからと5年の期限付きの削減でやられていますが、介護保険で見切れてはいません。寝たきりの高齢者の生活を直撃しています。

 都営住宅の減免制度の廃止などを含んだ家賃制度の大改悪は、都営住宅にも住めないという市民を生み出しています。都の福祉の切り下げに耐えきれなくなった高齢者が悲痛な叫びを上げています。加えて、いや応なしの介護保険料の年金からの天引き、10月からの満額徴収は高齢者いじめ以外の何物でもありません。私の周りでも老人であるがゆえの、病院の早期退院問題や住宅問題など頻々と厳しい状況が訴えられていますが、長いこと給食サービスを受けていた体の不自由なひとり暮らしの方が弁当をやめたいという。理由を聞けば、お金のやりくりが難しく、1回の食事に 500円をかけられないというのです。

 また、シルバーパスを買わなかった方は用事をつくらないようにし、友達とも会わないようにし、できるだけ外に出ないようにしているというのです。こうした声は、市内のあちらこちらに渦巻いています。斉藤実議員も言っておられましたが、高齢者の社会参加を促し、豊かな高齢期をつくり、元気で長生きし、長寿を全うしていくという当たり前のことを、全く逆行しています。影響の出ないようにと願っていた市長として放っておけないはずです。どのように対処していこうと考えておられるのか伺うものです。

 福祉をもとに戻させるということで伺います。

 東京都が毎年行っているアンケートの結果からも、第1位が男性も女性も高齢者福祉の充実となっています。石原都知事が言ってはばからなかった、高齢者は裕福であるという論拠も70%の高齢者が 300万円以下の所得であることからも既に崩れています。共産党は都議団を先頭に、市長会や東京都社会福祉協議会、医師会や障害者団体などさまざまな団体に東京の福祉を一緒に復活させていきましょうと申し入れを行いました。東京都が切り捨てた福祉を復活させたいという願いは、高齢者ばかりでなく多くの都民の要求になってきています。清瀬市としても、福祉をもとに戻せと迫っていくべきです。高齢者や障害者、乳幼児ばかりでなく、すべての市民が将来にわたって安心できる社会保障制度の確立の一歩につながっていくと思いますが、見解を伺うものです。

 商工業振興対策について伺います。

 まず1点目は、市内商工業者の実態について伺います。

 物が売れない、仕事がないという深刻な状況が何年も続いています。建設業者では、月のうち半分仕事があればいい方で、毎日仕事があるのはほんの一部、それも大手の下請なので値をたたかれ、仕事をしない方が赤字にならないという厳しい中身です。清瀬商工会の実情など伺ってまいりましたが、商工会に加入している業者も転廃業の影響を受け、一時は 1,400人以上を数えたが、年々減り続け、今年3月末では 1,099人になったということです。飲食店関係は、この5年間で商工会会員で63件廃業しているということです。大型店との関係で深刻な商売を開いている中の一つに薬屋さんもあり、薬業組合での把握で26店舗が今では9店舗になったと聞きます。

 私は、商店街形成に重要な役割を果たす生鮮3品の肉、魚、野菜の商店の数を調べてみましたが、魚屋さんは27店舗あったものが現在は7店舗、肉屋さんは26店舗で店売りをやっているのは9店舗、八百屋さんは小売店のようになっているが、大手のチェーン店になっていることや価格破壊がひど過ぎて商売にならないという状況を聞きました。

 不況に加えて、昨年6月に施行された大型店舗立地法も打撃を与えています。大方の市民は商店街がなくなっては困る、しかし買い物はスーパーでという現状があるのではないでしょうか。しかし、このままでは地元商店街が商店街のていをなさなくなります。住民にとってはなくてはならないものです。市民部長は、現状をどのようにご認識されているのでしょうか。

 商店街に市民を呼び戻し、地域のコミュニティーを含めた活性化に本腰を入れて、行政も応援していくべきと思います。そして、市内業者の実態を把握し、適切な援助を行うためにも、商工課の担当職員も大幅に増員して当たっていくべきと思いますが、あわせて見解を伺います。

 2点目は、活性化の支援策についてです。

 商工振興費の予算をふやして空き店舗対策事業や商店会が行うイベントに積極的に財政的な支援をしていくべきです。

 それと、肉、魚、野菜の生鮮3品の安売りデーが6年前まで実施されていました。清瀬市からの補助金は平成7年度まで毎年 605万円前後出ていました。市民にとっても大変助かりましたが、同業組合の活性化にもなっていたと聞きます。ある肉屋さんは、不況の今こそ安売りデーのような売り上げに直接結びつく支援が必要だ。そうすれば、お客さんも戻ってきてくれると思うと話しておられましたが、消費者の一人として私もそう思います。見解を伺います。

 商品券についてです。

 私ども共産党は活性化策の一つとして、有効だとして提案をしてきているところですが、昨年度 1,000万円という決して少なくない公金を投入して実施されました。しかし、売り上げの70%が大型店舗にいき、後の3割が市内の業者に回ったことや、市内商工業者の活性化を図るという本来の目的にかなっていたかどうか。実施した商店からは、売り上げに比して手数料を考えると採算が合わない。1人や2人でやっている商売人には手間がかかり過ぎてやりきれないの声も出され、そして市内業者の7割が参画しないなどの問題を残しました。商工会は6項目の改善点を上げてきていると答弁されていますが、一番の問題である個々の商店街の活性化、業者の負担の軽減には結びつく内容にはなっていないと思います。商工会は本来どういう役割を果たしていくものなのか、それなりの責任を果たしていただくよう市として働きかける必要があるのではないでしょうか。5月末に新しく役員体制も整ったと聞きます。どのように協議されているのか伺うものです。

 最後に、都市計画道路と振興対策・まちづくりについて伺います。

 これまで、共産党は商工振興とまちづくりを一体のものとして進めていくことを求めてきましたが、道路先にありきの感がぬぐえません。懇談会も受け、庁内ではどのような協議になっているのか。

 そして、道づくり・まちづくりパートナー事業の予算の問題です。昨年度は、補正予算も含め1億 8,000万円余り、今年度が2億円となっています。これでは4軒か5軒分です。買収対象の関係は39軒と説明を受けていますが、5年間という期限付きの道・まち事業の今年度は3年目に入ります。あと2年でどのように進めていく考えなのか。全体の事業予算は53億円と説明されていますが、東京都の予算配分はどのようになっているのか、今後の推移も含めて伺うものです。

 これで、第1回目の質問を終わります。



○議長(中村清治君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 初めに、リフォーム助成制度等の緊急施策の展開についてでございますが、リフォーム制度につきましては、これまでも幾度となくご質問をいただいたわけでございますが、清瀬市では市内建設事業者の仕事の確保という観点から、住宅増改築のあっせん事業を平成10年より開始させていただいておりまして、また市民に対しましては、住宅改良資金融資あっせん制度による利子補給を行っておりますので、利用者の負担軽減も図っているわけでございます。方法の違いはあれ、同じような制度を同時にという状況にはございませんので、ぜひご理解をお願いしたいと思います。

 次に、緊急雇用対策の充実でございますが、ご案内のとおり一向に回復の兆しの見えない日本経済のもとで、厳しい雇用失業情勢を踏まえて、平成11年度から臨時応急の措置として緊急地域雇用特別補助事業が実施されております。

 本市でも、今までの2年間に 5,140万円ほどの事業を実施してきておりますが、今年度も 1,820万円の事業を実施する予定でございます。そのほか、市が発注する工事や修繕、委託業務等につきましても、契約担当課においては極力市内業者育成という観点に努めているところでございます。

 次に、市内商工業者の実態についてでございますが、社会経済、産業構造等の変化、また長引く景気の低迷による消費の落ち込み、量販店の進出などにより、市内商工業者に限らず、全国的に中小商工業者が極めて厳しい経済環境下にあることについてはご指摘のとおりでございまして、一刻も早い景気の回復を望んでいるところでございます。

 ことし3月に東京都が、21世紀商店街まちづくり振興プランを策定、発表していますが、商店街は地域コミュニティーの核となるプラットホームの役割があると認識のもと、商業者の自助努力だけでなく、都民、企業、区市町村がそれぞれの役割を担い、パートナーシップを持って協働していくことが必要であるとし、商業者の抜本的な意識改革を求めているところでございます。

 先般、都市計画道路とのかかわりで、市長、建設部長とともに会議に参加させていただきましたが、多くの方々から、我々商業者みずからが商店街をどうするんだという考えを、それに対して行政にどう支援してもらうかを真剣に考えていかなければならないといった、熱いお話を伺ってまいりました。職員を大幅に増員していくべきだというお話もいただきましたが、市といたしましては商業者の皆さんのご意見を十分お伺いする中で、まちづくりとも調和した活力ある商店街づくりのために、できる限りの支援をしてまいりたいと思っているところでございます。

 次に支援策として、肉、魚、野菜の生鮮3品目の安売りデーのご提案をいただきましたが、この事業につきましては物価高騰対策として消費者保護の観点から平成7年度まで実施しておりましたが、一定の役割を終えたということから事業を廃止させていただいたところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 市内共通商品券につきましては、新たに市内商業者、商店街の活性化に使ってもらうことを条件に、商工会が中心になって計画を立ててもらうことになっていますが、役員体制が変わった後でということで、まだ具体的な形での協議には入っておりませんが、時期につきましては年末の歳末大売り出しに合わせて実施したいという意向を伺っているところでございます。



○議長(中村清治君) 続いて、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 緊急施策の中の生活資金制度につきましては、私から答えさせていただきます。

 一時的な生活困窮者に対して生活資金の貸し付けを実施しております。また、この4月には出産費の貸し付け制度も創設したところでございます。生活資金は、確実な返還を貸し付けの条件としているため、したがいまして保証人を必要としているところでございます。なお、緊急福祉資金につきましては保証人は不要となっております。また、貸付額15万円につきましては、各市所得制限を設けた上で10万円前後のところが多いのですが、利用しやすい額、制度ではないかと思っております。

 次に、都政と市民の暮らしについて、福祉施策の関係でご質問をいただきました。

 第二次大戦後の生活困窮者対策としてスタートした社会福祉ですが、昨年国は社会福祉基礎構造改革から社会福祉法が制定されました。東京都も福祉改革推進プランを発表し、既にそれに沿った事業が計画実施され始めております。昭和40年代に骨格ができた福祉施策ですが、行政が決定する福祉から市民みずからが選択し、利用する福祉へと大きく変化する流れの中で、負担の公平、介護保険制度との整合性の確保から個別的で特定された給付ではなく、地域での生活を総合的に援助するために、地域福祉の充実を図る時期に来ていると思っております。福祉の切り捨てということに当てはまらないと思っております。

 そのような観点から、今後より多くの方たちに普遍的なサービスの提供ができるよう在宅福祉の推進に努めていきたいと考えております。したがいまして、市が制度をもとに戻すための先頭に立つことは困難であると思います。



○議長(中村清治君) 続いて、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) 清瀬駅南口の東3・4・13号線の問題のご指摘でございますが、道路先にありきではないのかと、こういったご質問でございますが、先ほど市民部長もいみじくも触れていましたように、南口の商店街の皆さんとの懇談会等、あるいは都市計画マスタープランの市民懇談会等においても、道路問題に対しての反対意見といいますか抵抗といいますか、そういうものは私どもほとんど聞かないわけです。そういった意味からも、道路を先行するという考え方ではないと思うんです、地元の方では。南口の商店街をどう活性化させて、どう振興させるかということがまず一つのご心配だろうと思うんです。そういうところへ私ども行政が道路をつくることにより、あるいはその他駐車場、駐輪場等の問題を解決することによって、支援をすることによって、あわせて道路問題も解決し、南口の商店街の振興策にもなると、こういうふうに私どもいろいろな会合で感じを受けとめております。

 それから、予算確保の問題でございますけれども、平成11年を初年度といたしましてことしで3年目でございますが、平成11年度は事実上調査費ということで、事実上は平成12年度が最初になろうかと思います。平成12年度はご審議いただきましたように、当初予算が1億円、それが倍増いたしまして約1億 8,000万円ほどになりました。平成13年度は2億 1,000万円、このペースでは確かに難しいということは私どもも危惧をしております。そういったことで、途中でこの事業を投げ出すということはできませんので、東京都に対しましてあらゆる機会をとらえて、予算の確保について、地元の方々の反対がそうあるわけではありませんので、確保を強力に要請し、事業を遂行していきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(中村清治君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 小泉内閣の評価でございますが、小泉内閣の支持率というのはすごいなというのが率直な印象でございます。新しい政治というものを展開してくれる予感がございますので、私も評価をしたいと思っております。

 5月29日に朝日新聞が2回目の世論調査を発表いたしましたけれども、それを見てみますと84%の方々が支持をいただいておりますが、この中で共産党支持者の評価が、第1回目が57%だったんですけれども、今度70%に上がっているんです。これは、小泉内閣が今の政治の閉塞感からどう抜け出すかということの期待感のあらわれではないかというふうに思っております。ただ、具体的に聖域なき構造改革ということを言っておりますから、例えばむだな公共事業を削減しようとか、あるいはまた道路特定財源の問題であるとか、さらにはまた不良債権の処理問題、建設だとか、それから運輸だとか流通だとか、今の構造的な不況業種もいっぱいありますので、そういうところに踏み込んだ具体的な改革ということになりますと、かなり大きな影響があるだろうということを思っております。

 私どもの地方自治体に対する交付税制度の問題も言及されておりますので、そういうところを含めて、改革をしなければいけないということは、国民の大方の共通の理解を得ているはずでありますから、どこをどう改革していくのかということをしっかり見きわめ、協力すべきところは協力していかなければいけないと、私は考えております。

 それから、そのほかにいろいろご指摘をいただいたわけでありますけれども、市政というのは私は市民の皆さんの信託によりまして、市民の皆さんの納めていただく税をどう施策の中に展開していくか、それが与えられている責務だというふうに考えておりまして、だとするならば、今市民の皆さんが納めていただく税というのがかなり減ってきておりますから、その減ってきている中で、どう施策選択をしていく、優先的施策の選択をどう考えていかなければいけないかということが、大変大きな課題でありまして、つまり清瀬市の財政構造もしっかりと市民の皆さんが納めていただく税構造の中で、これからもまちづくりが進むような体質に改めていかなければいけない、そのための改革改善を一生懸命やらせていただいているわけであります。

 残念ながら、共産党の皆さんが3月の定例議会で組み替え案を出していただいておりますが、これは清瀬市のこれからのまちづくりを考えていく上での財政構造の改善に対して考えてみますと、提案された内容というのは一時的な対応案でありまして、これから将来のことをしっかりと考えているものではないというふうに考えておるわけです。これは、大方の方が見ていただければおわかりいただけるはずだというふうに思っているからでございます。このことだけをとってどうだという議論は、少し違うのではないかというふうに思っております。



○議長(中村清治君) それでは、三田議員の再質問を許します。



◆第11番(三田きよ子君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず1点目は、都政の問題からです。

 内田健康福祉部長は、福祉の切り捨てではないというふうに断言されましたが、実際に私どもも都議団に倣ってというか、清瀬市の老人クラブや、また町内会などにも本当にあらゆるところに申し入れを行ってまいりましたが、ほとんどの団体からこういう福祉の切り捨ては許せないと、年より長生きしたら本当悪いみたいだというような状況をつくり出しているのは清瀬市長と、それから東京都知事の石原さんだというふうに、みんなから怒りの声を聞くんですけれども、これでは市民と行政との間に大きな乖離が生じているというふうに言わざるを得ません。部長も本心から言っているのではないというふうに思いますけれども、しかし自治体にも多大な被害が及んでいる東京都の福祉切り捨てについては、市も市民の意見、意向をくみ上げて、東京都にもとに戻せというぐらいの気概を持った方が市民としては安心してこの清瀬市に暮らしていけるというふうに私どもは考えております。それで、市長も含めてこれについての福祉切り捨て、内田健康福祉部長と同じ考えなのかどうか伺っておきたいと思います。

 それから、地域振興の問題です。

 私は、安売りデーそのものを6年前のような形でやれというのではありませんが、そういった直接営業している人に温めるような施策の展開を具体的に考えるべきだというふうに思っております。一定の役割を終えたと言いますが、私が回っている範囲では、肉屋さんも魚屋さんも八百屋さんもみんな、今こそこういう施策が必要なんだ。当時は、本当のこと言いますということで、三田さん、本当のこと言うとねと言いましたが、黙っていてもバブルのころはお客が来たんだと。今は、お客さんがこういうイベントをやらないと来ないと、そういう時期にこそ清瀬市が手を差し伸べてほしいと。そして、袋も配布されましたけれども、とっても役立ったというふうなことを言っておりましたので、そういった市内の商工業者の声を聞いていただきたいというふうに私は考えております。

 それから、この安売りデーは先ほど申しました役割を終えたと言いましたけれども、星野市長が市長になられて補助金の見直しというのが断行されたときに、まず第1番に上げられたのがこの安売りデーの補助金のカットなわけですから、それはご承知のことと思います。それについても再度答弁願います。

 それから、都市計画道路の問題ですけれども、私どもも今住んでいるところを立ち退いて道路をつくっていく、大きな16メートル道路をつくっていくということについては、いろいろ考え方もありますけれども、小金井街道のあの渋滞を考えた場合には、こぶしを挙げて反対していくという人はおりませんし、私ども共産党もその立場で道路を早く建設してすっきりしたものにということは申し上げているつもりでございますが、今までの説明の中で、今初めて総合的におっしゃいましたが、23号線の問題、駅前広場の問題、駐車場、駐輪場の問題、今まで出されていることを総合的に庁内で検討していく、莫大な予算がかかると思いますけれども、それらを商店街や、また住民の皆さんに市が責任を持って説明していくということが必要なのではないかというふうに思います。国の予算も使いながらやっていかなければできない仕事だと思いますけれども、そのことを住民も切望しておりますので、再度ご答弁を願いたいと思います。

 また、先日やられました懇談会も本当にありがとうございました。ああいう懇談会を進捗状況に合わせて何回かやっていくということが本当に必要だというふうに思いますけれども、そのことについてもあわせて答弁してください。

 それから、市長ですけれども、自民党政治を変える、そして自民党政治はだめだということを看板に小泉首相は首相になられて高い支持率を得ているわけですが、私はその中身はよくわからないと申し上げましたが、国民の皆さんは高い支持率を上げていますが、なぜ自民党の政治はだめだったのか、どこを変えればいいのか。50数年続いてきた自民党政治のどこを変えればいいのかということを改めてお伺いしておきたいというふうに思います。

 これで、再質問を終わります。



○議長(中村清治君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まず、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 安売りのことで再質問いただいたわけでございますけれども、三田議員さんのお話の中にも価格破壊がすご過ぎて商売にならないと、こういう実態があるわけでございます。安売り事業にこだわらない施策をというようなお話でございますけれども、基本的には私どもは商店さん等がこういう取り組みをしていきたいというようなお話をいただければ、それに対して市としてどういうことができるか、この辺については検討させていただきたいと思いますけれども、先程はこういった事業というお話がございましたもので、そういうお答えを申し上げたところでございます。

 ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村清治君) 続いて、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 都政の関係でございます。

 社会福祉が限られたものの、保護救済から今全市民の生活の安定を支える、そういったことが期待されるようになってきていると思っております。東京都は、そのあたりを開かれた福祉というような言い方をしまして、利用者のサービスの選択、事業者の競い合い、あるいは地域というふうな3つをキーワードとしまして、福祉改革を推進しようとしております。制度が変更され定着するまでには時間はかかると思いますが、すべての人たちの生活の底上げができるように、私たちも努めていかなくてはいけない、そんなふうに考えております。そのような、今時代の転換期にあると理解をしております。



○議長(中村清治君) 続いて、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) 南口問題につきましては、今お話がありましたように駅前23号線、あるいは駅広の問題も懇談会のときに出ておりますけれども、ただ今の状況を見ますと、これに手をつける状況に財政的にもありませんので、そういうお話をさせていただきました。このことにつきましては、皆さん一定のご理解をいただいたように私どもは受けとめております。

 それから、今後の懇談会等の問題でございますが、これは必要に応じて対応をしていきたいというふうに考えております。



○議長(中村清治君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 私も赤旗を読ませていただいておりますので、東京都議会における共産党の皆さんのご主張だとか、清瀬市の中でチラシというか政策ビラもいろいろ入ってきますので、主張されていることは十分わかっておりますけれども、今社会の構造というのは大変大きく以前と比べると変わってきているわけでありますから、そのことをしっかり認識しながら政治もやっていかなければ、市民の皆さん、あるいは国民の皆さんがそういう経費をどう負担していくかということに尽きるわけでありますから、ここのところが一番肝心な課題ではないかと思っているんです。昨年4月からスタートいたしました介護保険も今までの基本的な考え方が 180度違ってきているわけです。これは、相互扶助とか、そういう考え方になってきているということをぜひご理解をいただきたいと思います。

 共産党の皆さんは、従来の政策の上に次から次へ新しい政策を展開しろよというご主張を常にされておりますけれども、それは清瀬市の中でも、例えば税収が8億円も減ってきているということを考えてみると、現実問題として不可能に近いわけです。それは、スクラップアンドビルドという考え方で、大胆にできればこういうことをやめてこういうことをやりなさいと、そういう提案を1つか2ついただければすごくありがたいというふうに、従来のものに常に積み上げ積み上げというんじゃ、これは財政もちませんから、そのことをぜひご理解を賜りたいと思います。

 本当に困っている人のためには、市政はしっかりと手を差し伸べるということは当然のことでございます。



○議長(中村清治君) 以上で三田議員の一般質問を終わります。

 続いて、日本共産党第2番目に、宇野議員の一般質問を許します。

             〔第10番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第10番(宇野かつまろ君) 本当に困っている人の福祉は守るんだということをおっしゃっておりましたが、それが切り捨てられてきているということ、私どもはそういうことを守りながら新たな福祉を展開すべきだ、財源も含めて提案させていただいているわけですので、そういったかみ合った討論をこれからも行っていきたいと思っております。

 さて、通告に従いまして2番目の質問を行いたいと思います。

 まず、最初に、まちづくり基本条例について、基本的な考え方と施行までの予定についてお伺いいたします。

 1つは、住民自治についての考えを改めてお伺いしておきたいと思います。行政と市民との信頼関係をどのようにとらえているのかお伺いいたします。

 2つ目は、情報の提供についてであります。情報の共有、言いかえればすべての情報を行政と市民がともにオープンに知ることができる。そうしたシステムも必要な措置として考えているのかどうかお聞かせください。

 3つ目に、「まちづくり」の範囲をどのように定義しているでしょうか。市の長期構想と長期計画、また策定された都市マスタープランの検討も含めて、あるいはこの計画の範囲内のすべての施策までなのかお尋ねしておきたいと思います。

 4つ目に、各種の審議会、検討委員会など市政に関して市民の意見を聞く組織についての委員構成、男女別、また公募委員の規定についてお伺いしておきます。

 5つ目に、委員会などの審査条件の整備や関連する資料の提供、また総合的には予算、決算を含む財政状況など市政問題でのわかりやすい資料の提供などの配慮についてもお伺いしておきます。

 6つ目に、地方分権では財源を伴う業務の移行がどうしても実現されなければなりませんし、憲法で規定している地方自治権の完全実施に向けた地方分権の範囲の拡大も、真のまちづくりを実施していく上では欠かすことができません。いかがでしょうか。

 7つ目に、住民投票制度も住民自治の十分さを確保する上で補完制度として必要ではないでしょうか、お伺いいたします。

 8つ目に、まちづくりに関連してボランティアなど市民活動支援センターに関する市民参加による検討委員会が設置されスタートしていますが、この活動とまちづくり基本条例との関連性についてどう考えればいいのかお伺いいたします。

 以上、まちづくり基本条例の内容についての考えをお伺いいたしましたが、最後に条例制定までのスケジュールについて、検討委員会の役割、構成なども含めてご見解をお伺いしておきたいと思います。

 次に、情報公開条例についてお伺いいたします。

 これも、何回か要望してきたことであります。いよいよ、実現間近となっていますが、幾つかの点についてお伺いしておきます。

 既に、原案については煮詰まってきていると思いますが、まず市民の情報を知る権利については、行政の所有するあらゆる情報は、本来市民のものであるという考え方に立つかどうかということであります。この基本的立場について総務部長の見解をまずお伺いいたします。

 次に、その内容でありますが、情報公開を請求できる範囲についてであります。

 だれでも請求できるようにするべきであります。情報の範囲はどうでしょうか。市の所有るすあらゆる情報でしょうかお伺いいたします。

 非公開の範囲はどうでしょうか、公開手数料はどうでしょうか、これらについてお伺いいたします。

 私どもは、従来から主張してきたように、情報公開の条例制定については、抜本的な見直しなのだから、当然市民による検討委員会を立ち上げ、十分な人数と期間、公聴会などの方法も含めた検討を行うべきだと求めてきましたが、残念ながら前回の議会でも答弁は、現在ある情報開示審査委員会での検討だけというもので、私たちの意見は入れられませんでした。開示審査委員会での検討経過と市民の意見を直接聞く機会をどのようにお考えになっているのかお尋ねしておきたいと思います。

 次に、教科書採択についてお伺いいたします。

 今、子供たちの教育をめぐるさまざまな動きが出てきています。国会では、いわゆる「教育三法」改正案の審議が始まっています。この括弧付き改正案は、高校の学区制の拡大で競争教育の激化をもたらすものですし、「社会奉仕活動」の押しつけは、真の自主的、自発的なボランティア活動を否定するものです。「問題行動」を起こす児童生徒を学校から排除する規定を法制化したり、教育委員会が不適当と判断した教員を排除するなど、全体として競争教育と管理統制の強化、社会奉仕活動の強制法案というべきものであります。

 今日の教育の危機を招いた要因は、自民党政治による長年の競争主義、管理主義の学校教育にあります。今必要なことは、こうした競争と管理の教育を是正し、「学力の危機」を打開し、すべての子供たちに基礎学力を保障することで、そのために教師の力量を向上させる、そうした方向こそ今求められているのではないでしょうか。そうした中で、教科書についても、事実にもとづく記述と教師にとって教えやすい教科書の採択が求められています。

 そこで、前回議会でもお伺いいたしましたが、いわゆるあの「新しい歴史教科書をつくる会」作成の中学校の歴史及び公民教科書が、従来の教科書は自虐的だとして、歴史を歪めた皇国史観から侵略の反省を捨てて、韓国併合を合理化したり、中国への侵略が欧米からの植民地化を防いだというようなとらえ方で描くなど顕著でありますが、こうした教科書が検定を合格したこと自体、大変問題であります。中国や韓国から自らのかかわる部分で訂正すべきと抗議の声が上がっているのは当然であります。

 教育長にお伺いいたしますが、1つは、この教科書についての評価でありますが、立場上答えにくいかもしれませんがお伺いしておくとともに、例えば「大東亜戦争」という表現については、どう思いますでしょうか、お伺いしておきたいと思います。こうした教科書は採択されるべきではないと申し上げておきたいと思います。

 さて、次に教科書採択に関してでありますが、東京都の石原知事は、都教育委員会を通して、教科書採択は各教育委員会自らの判断でとの言い方で、教師の意見を遠ざけるとの立場からの通達が出されており、市教育委員会における今回の教科書採択の経過と進め方についてお伺いいたします。

 過日、市民団体「清瀬子どもと教育ネット」の方々が、教育長に清瀬市での教育採択について要望しました。教科書は、子供たちの生活を見つめ、子供たちの立場に立って、子供たちに最も適した教科書が選ばれるべきで、だれよりも日々子供たちと深くかかわっている先生の見解こそ大切であります。そして、先生たちの使う、先生たちの使いやすい教科書が望ましいのは当然であります。ご見解をお伺いいたします。

 同時に、先生方が教科書の調査研究を十分に行えるような時間的な保障などされるべきであります。いかがでしょうか。具体的な採択方法とスケジュールも含めてお伺いしておきたいと思います。

 4つ目に、五小と九小の統廃合についてお伺いいたします。

 来年4月の統廃合に向けて、私はここで2つの点に絞ってお伺いしておきたいと思います。

 1つは、統廃合による多人数学級に対する手当てについてであります。統廃合によって、学年によっては、クラス数が減少してしまう学年が生じますが、それによって1クラスの児童数が20数名から40人近くなってしまいます。こうしたクラスに対する、従来どおりに行き届いた教育を保障するための市教育委員会としては、どういう対策を講じられているのか、具体的に教えてほしいと思います。

 昨年の議会での答弁は、前向きな対処策を市独自の策としても講じていくというものでしたので、当然しかるべき策を用意されているものと思いますが、お伺いしておくものであります。

 もう一つは、施設条件についてであります。

 これも後退するようなことがあってはいけません。校舎は五小に統合されますが、増築は北側に3教室、南側のプール手前に2教室で、改築、改装部分では多目的室の普通教室化や黒板の設置、段差の解消などが行われるようですが、概要についてお伺いいたします。

 2階建ての増築によって、従来の図工室が暗くならないか心配です。照明器具の増設などで解決すべきと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。

 なお、工事は夏休みなど登校日以外がすべてでしょうか。通学中の子供たちに事故が起きないよう配慮されているとは思いますが、工事車両の出入りなど工事の進行予定と事故防止対策についてもお伺いしておきたいと思います。

 次に、5番目に不健全図書対策についてであります。

 けやき通りにポルノなど不健全図書類がだれでも自由に買える無人の自動販売機店が突然出現して、青少年の健全な育成を願う多くの保護者や市民を驚かせましたが、市内の青少協やPTAなど、多くの団体が素早く立ち上がり、当の業者や不動産あっせん業者、また市や警察にも要請し、見事にこの4月いっぱいで営業中止と立ち退きが実現し、多くの方がよかったとほっと胸をなでおろしていることは、よくご存じのことと思います。

 市もこの問題では大変努力されたわけですが、さて問題は今後のことであります。今後、同様な事態が起きたときに、市としてはどうしたらよいのか、どう対処したらよいのか、今回の教訓をどのようにとらえておられるのかお聞きした上で、ご答弁いただきたいと思います。

 法整備の問題、都条例改正の関係、市独自の対策など、お考えをお聞かせください。

 なお、この3月都条例の改正に伴い、一般書店やコンビニ店などでの不健全図書の販売展示についても改正が行われ、一歩前進したと受けとめておりますが、市内の実態との関係で市教委としてはどうとらえておられるのか。また、その実行性について市として見解があればお伺いしておきたいと思います。

 最後に、都の計画道路3・4・17号線の拡幅についてお尋ねいたします。

 いわゆる、旭が丘通りのたから幼稚園から志木街道までの拡幅計画は、随分以前から計画道路とされ、2年ほど前には織本病院入り口、旭が丘団地の角からたから幼稚園までの拡幅工事が実施され、けやき通りとの接続で大型車の通行が一気に増大し、大気汚染、騒音、振動、交通事故などの増加が心配されております。これが志木街道まで拡幅されれば、6年後に開通予定となっている3・4・7号線の開通と相まって、相当な交通量の増大に結びつく不安を隠せません。二、三年ほど前に、市長はこの3・4・17号線の拡幅計画は、地権者との関係のため1年見送りたいと表明し、以来計画実施の話は出ておりませんが、私どもはこの間の実情の推移を考え、環境悪化を防ぐことを重視する立場から、この計画を実施されないよう求めるものであります。

 なお、通学路でもありますから、歩行者の安全を守るため、歩道の設置は実施されるべきと考えております。市のご見解をお伺いするものです。

 また、関連しますが、この3・4・17号線の騒音、大気汚染状況の測定を前議会でお尋ねし、実施するとの答弁も得ておりますが、実施の時期と測定内容についてお伺いしておくことと、この3・4・17号線のたから幼稚園から旭が丘団地までの東側歩道の夜間照明が暗く、夜間の通行に不安の声が上がっております。改善をあわせてお願いしておきたいと思います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(中村清治君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) まちづくり基本条例についてのご質問でございますが、このまちづくり基本条例は、地方分権一括法が施行され、財源の移譲、配分に大きな問題はあるものの、地域のことは住民に一番身近な基礎的自治体で決定する権限を移譲するもので、もっと究極的には、市民への分権を目指した社会がスタートしたと言えます。そして、条例制定権の拡大という可能性を現実のものとするための手始めの行動と位置づけられるのがまちづくり基本条例だと考えております。

 また、自治の主体は市民であるとの認識の上、行政と市民が協働してまちづくりを推進していく上で、自己決定、自己責任による自治体経営の法的環境の整備であり、このことは信頼関係が大前提でなければならないと考えております。また、審議会等の委員構成などにつきましては、分野ごとの個別条例という性格ではなく、それらを統括し、全体として清瀬市のまちづくりにおける理念、諸制度の根拠を示す原則で構成されるものを想定しており、市民参加と情報の共有を二大原則として、地方自治の本旨に基づく市民自治を根本とするまちづくりのための条例と考えております。

 それから、住民投票制度につきましては、議会の権限との関係など賛否両論があることや地方制度調査会で検討中でもありますので、現段階では現行法の中で対応すべきと考えているところでございます。また、既に動いております市民活動支援センター開設準備委員会につきましては、この条例が目標とする協働に向けての実践としての事例となるものと考えております。

 まちづくり基本条例の策定スケジュールにつきましては、学識経験者と公募市民から成る策定委員会を設置いたしまして、まちづくり基本条例案を検討していただく予定でございます。6月15日の市報にて募集をいたしまして、平成14年1月を目途にまとめていただきたいと思っているところでございます。



○議長(中村清治君) 続いて、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 情報公開条例の関係でございますが、現行の公文書の公開に関する条例の名称を情報公開条例に改めるとともに、情報公開の総合的な推進を図るなど新条例案について鋭意検討を進めてきたところでございます。

 その新条例案にかかわるご質問でございますが、初めに知る権利につきましては、市民の知る権利を保障する旨前文に明記することとし、開示請求者については実質的にどなたでも請求ができること。情報の範囲は、市が作成、入手した公文書など市が管理する情報を対象としております。

 また、非公開の範囲でございますが、個人のプライバシー保護を基本的に現行の非公開制度を継続することになりますが、開示手数料については廃止することとし、コピー代や郵送料は実費負担していただくこととしております。さらに、開示の方法についても、郵送やファクシミリで請求が行うことができるように利便性を高めるなど、その他幾つかの改善を図っているところでございます。

 次に、公文書開示審査会の検討審議の経過でございますが、国の情報公開法、東京都情報公開条例及び市の現行条例などを比較しながら検討審議を重ね、このたび情報公開条例とする新条例案がまとめられたところでございます。この新条例案のもと、新たな情報公開制度について、市民の皆様方のご意見、ご要望をお聞きし、制度に反映させることは重要なことでございますので、6月15日付市報の「市政を考える」でその概要をお知らせすることにしております。また、あわせて、電子メールやファクシミリを初め、市民センターなど公共施設においてご意見投函箱を備えて、市民の皆様方が広く、ご自由にご意見、ご要望を寄せていただけるよう準備しているところでございます。

 そして、その寄せられたご意見等につきましては、再度公文書開示審査会において検討課題としてご審議をしていただき、新たな情報公開制度に反映させるよう取り組むものとしているところでございます。



○議長(中村清治君) 続いて、新井学校教育部長。



◎学校教育部長(新井正夫君) 第五小学校と第九小学校の統廃合について、私からは施設条件などについてご答弁をさせていただきます。

 統合に伴います第五小学校の増改築の概要ということでございますが、既存校舎の北側には平屋建ての3教室分、南側には2階建ての各階2教室分及び給食室の一部を改修させていただくものでございます。北側増築校舎につきましては、3教室分の多目的室といたしまして、例えば学年を超えた生活や学習の展開、個別学習、グループ学習など多様な学習形態の対応を図るスペースといたしまして、また地域に開かれた学校として、児童と地域との交流活動の場としても活用できるスペースとして増築するものでございます。また、バリアフリーの面にも配慮いたしまして、車いすでも利用できるスロープも設置しております。

 次に、南側の増築校舎でございますが、1階部分は2教室分の多目的室を増築し、バリアフリーの面に配慮いたしまして、スロープ、車いすの方でも使用可能なトイレを設置していくところでございます。2階部分には、児童も自らコンピューターに触れ、情報活用能力を育成できるように、情報教育の一環としてコンピューター室を設置し、ここには工事とは別になりますが、パソコン22台を設置するところでございます。

 また、北、南の増築校舎には、各教室にエアコンを設置することになってございます。

 なお、詳細につきましては、今議会の文教常任委員会のときにご説明をさせていただけたらと考えておるところでございます。

 次に、改修工事でございますが、改修工事につきましては、現在設計を依頼中でございます。主な項目だけを申し上げさせていただくとするならば、トイレの改修、生活科室、家庭科室、図書室等々の改修整備を図ってまいりたいと、このように思っているところでございます。

 次に、既存校舎1階部分の図工室が暗くなるのではないかという質問でございますが、これにつきましては、既存校舎から増築校舎まで、約9メートルの空間ができるわけでございます。採光は確保できますが、1階の図工室並びに2階の家庭科室とも照明器具の増設は計画しているところでございます。

 次に、工事につきましては夏季休業期間中に給食室の増築工事と既存校舎の改修工事は終わらせることになってございますが、北側と南側の増築校舎につきましては、来年の3月中旬までを工期としております。また、工事期間中につきましては、当然交通誘導員を配置するとともに周囲には仮囲いを行い、子供たちの安全には十分に配慮し、事故防止に努めてまいります。いずれにいたしましても、子供たちにとってよりよい教育環境の整備を図ってまいりますので、他の小学校にない統合新校にふさわしい学校にしてまいりたいと思っているところでございます。



○議長(中村清治君) 続いて、小野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小野篤雄君) 不健全図書対策についてお答えいたします。

 けやき通りに不健全図書類の自動販売機が設置されましたのは、ご承知のとおり昨年11月でございまして、地域の皆様や各団体の素早く、根強い対応と警察の協力により異例の速さで、本年4月いっぱいをもって撤去されております。今後、同様の事態が発生した場合にも、今回の経験を生かし、素早く自動販売機の業者や建物、土地等の所有者を把握した上で、地域住民、各団体、警察との連携により撤去に向けて対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、法整備の関係でございます。

 都条例につきましては、本年3月30日付で改正が行われ、5項目について条文の追加や新設を行っております。

 改正の内容ですが、不健全指定図書類の指定事由の追加を初めといたしまして、区分陳列義務等や自動販売機に関する条文の新設、青少年健全育成審議会の機能強化や罰則等の強化も図っております。また、改正されました一般書店やコンビニなどでの区分陳列等の都条例の施行日が10月1日となっておりますので、市の実態については現在把握しておりませんが、都条例の施行後には実態把握をしてみたいと考えております。なお、今回の改正では、自動販売機による雑誌、ビデオ等の販売等に関し、自動販売機等管理者の設置、自動販売機等設置の届け出、不健全指定図書類の収納禁止等の義務を課しておりますので、実効性はあるものと思っております。



○議長(中村清治君) 続いて、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) 都市計画道路東3・4・17号線の見直しについてというご意見をいただいたわけでございますが、宇野議員さん見直しというのは廃止を念頭にご質問なさっているのかなというふうに感ずるわけでございますけれども、この路線につきましては平成8年に関係権利者の皆様に対しまして、道路整備の説明会をさせていただきました。用地測量の段階で権利者の皆様に十分なご理解が得られなかったために、現在中断しておるわけでございますが、この路線につきましては都市計画マスタープランにおきましても旭が丘、あるいは下宿地域を一つのまちづくりの拠点として考えて検討をされてきております関係もありまして、あるいは新座市方面、またはさいたま市方面へのアクセス道路として、将来必要な、そして重要な路線であると考えておりますので、見直しの考えは持っておらないわけでございます。また、歩道設置についてはすべきとのことでございますが、以前申し上げましたように、都市計画道路との一体性を考慮しますと、財政的に見まして効率的な運営を考えたときに、都市計画道路と同時に施行すべきものと考えておるところでございます。

 それから、大林組の東側の道路夜間照明の問題でございますが、これは私もちょっと実態を調査させていただきたいというふうに思っております。

 それから、次に3・4・17号線の騒音、大気汚染の測定調査の状況ということでございますが、9月の定例議会におきまして、総務部長より騒音調査については実施する方向でのご答弁を申し上げておりましたので、担当課におきまして昨年12月に騒音、振動調査を実施したところでございます。その結果は、いずれも要請されている許容数値以下ということでの報告を受けておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村清治君) 最後に、福永教育長。



◎教育長(福永進君) 教科書に対する見解について何点かご質問いただいたんですが、1点目の歴史観から来る背景の中の大東亜戦争という表現はいかがですかということなんですけれども、その言葉だけをとって回答することは私はいかがかと、逆に思います。非常に危険をはらんでおりますので、答えは差し控えさせていただきたいと思います。

 それから、2点目は子供たちに喜ばれる教科書ということになってくるわけでございますけれども、先生たちの考え方を入れながらやりなさいということですよね。これは、きのう私は長野議員の質問をかりまして、そこで私なりの見解を述べさせていただきましたので、それをもってご理解していただけたらよろしいかなと思います。そういうことで、私はそういう立場で今後も進めていきたいというのが率直な気持ちでございます。

 今後のスケジュールについても同様でございまして、6月15日から7月1日に教科書を公開いたしますが、その後それを受けてるる淡々と手続を踏んで教科書採択に当たっていくというのが私の姿勢でございますので、よろしくご協力方お願いいたします。

 以上です。



○議長(中村清治君) それでは、宇野議員の再質問を許します。



◆第10番(宇野かつまろ君) まず、まちづくり基本条例と情報公開条例は2つの柱と、私どもそういうたしか認識しております。世の中全体の時代の流れの中で、大変改善が進んできたという中で当市でもこういう見直しが必要になってきたということで、全体としては大いにもちろん歓迎するふうに私どもも考えております。

 まちづくり基本条例については、企画部長、私8項目についてお尋ねしたんですが、何かまとめてぱらぱらおっしゃられて何が何だかよくわからなかったような気がするんですが。幾つかお答えいただいているように思いますが、1つは私がお聞きしたのはまちづくりという概念の範囲はどこまでだろうかということを申し上げました。上位計画との関係でどこまで踏み込めるのか、あるいはそういうことなしで、まちづくり基本条例の中で検討していくのかということを明らかにしていただきたいと思います。

 2つ目は、地方分権のことですが結構なことだということで、もちろん私どももそう受けとめておりますが、財源が伴ってきていないというところが最大の問題だろうと、そのことが解決されなければ地方分権が前進したとは言えないのではないかという、私どもも常にそういう言い方をしておりますけれども、その辺についての見解は述べていただきたいと思います。

 それから、住民投票条例については、議会制度との関係があって云々、現行法でいくと今おっしゃいましたけれども、議会との関係というのは競合するものではなくて、むしろ議会の審議を助け、補完するものだというふうな、そういう民主的な考え方をきちんとそういう立場で踏まえるべきだというふうに思います。世の中全体が変わってきた検討しますという見解で、自主的な判断がここでもちょっと欠けているふうに思いますが、もう一度見解をお述べいただけるのであればしていただきたいというふうに思います。

 情報公開条例については、私ども今からちょうど7年前に公文書公開条例が制定されました。このときに、市民の知る権利等を含めて、根本的に幾つかの条文についても基本的な立場に市民と情報を共有するという立場に立っていないと、そういう点で随分主張もし、しかし入れられず、私どもはこの制定に反対いたしました。この間7年たって、私どもが言ってきたことが今の答弁の中でほぼ全面的にそういう立場に変わってきたんだなと、そういう推移をすごく感じました。私ども心から歓迎したいというふうに思います。

 残念なのは、惜しむらくは市民参加をきちっと検討していただきたかったということを重ねて申し上げておきたいと思いますが、6月15日の市報を楽しみにしております。

 時間がありません。教科書採択についてですが、大東亜戦争についてどう思うか、このこと云々とおっしゃいましたけれども、今の日本の歴史観をどう考えるかという、私は教育長の見解を聞きたかったと思います。小泉総理が大東亜戦争といのはその当時使われていたからいいんじゃないかというような答弁をテレビでやっていたというようなことですけれども、当時使われていたからいいんだというんじゃなくて、戦後すべてそれが反省として改められたわけですから、そういう立場をきちっと堅持していただきたいと思うんです。そういう点で、教育長の見解を伺っておきたいというふうに思います。何ら恥ずべきことなく大いに主張していただきたいと思います。

 採択方法については、長野議員に対する質問への答弁だということでございますが、それはそれで私はそういう方向で推移を見守りたいというふうに思いますので、結構だと思います。

 それから、五小、九小の学級人数の変更についての補完策は答弁がされてないんじゃないですか。漏れてないですか。そういうのはきちんとやってくださいね。

 それから、工事のことですが、九小の子供たちの通学路との関係もありますので、その点の配慮なんかを十分にしていただきたいというふうに思います。その点についての配慮がされているのかどうか一言お答えください。

 それから、ポルノ図書については都条例が届け出制になったということで、非常に改善されたと思います。これも、本当に大いに歓迎すべきことだと思います。やっと、他県に並みになったということでございます。実効性をもたせるために市が独自にすぐ対策を講じる、実際に起きたときに。ぜひ、そういう姿勢もお示しいただいて、非常に結構だと思いますので、ぜひこの方向でやっていただければと思います。

 それから、道路の拡幅問題については、一つは廃止が前提だとおっしゃいましたけれども、もちろん廃止が前提です。そして、歩道だけを新たに設置するという考えですべきだということで……、



○議長(中村清治君) それでは、宇野議員の再質問に対して答弁を求めます。

 まず、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) まず、まちづくりの範囲の定義ということでございますけれども、基本的には長期総合計画だとか都市計画マスタープラン、これが基本になってくるだろうと思いますけれども、これはあくまでも基本方針を示しておりますので、この範囲を定義するということは非常に難しいのではないかなというふうに考えております。

 それから、地方分権に伴う財源の関係でございますけれども、これは当然財源が伴わないとまずいのではないかなというふうに思っておりまして、市長会におきましても、この件につきまして要望してございまして、例えば簡単に申し上げますと、権限移譲に見合う税財源の移譲、それから安定的財源措置となる新たな財政制度の創設、こういったものも要望しておりますので、私どもも分権に伴う財源措置は不可欠であるというふうに考えております。

 それから、住民投票制度の制度化、条例化の関係でございますけれども、今行われております住民投票制度につきましては、全く法的効力がないわけでございますけれども、そこで決定されたことというのは、例えば議会の決定にも私は影響してくるだろうというふうに考えております。今、地方制度調査会で制度化に向けての検討がされているわけでございますから、そういった検討結果を受けて現段階では対応していくべきではないかなというふうに考えているところでございます。



○議長(中村清治君) それでは最後に、福永教育長。



◎教育長(福永進君) 再度の大東亜戦争に対応する、歴史認識の問題だと思いますけれども、これは人それぞれの歴史観というのは持っていると思います。大東亜戦争という言葉自体はあることは事実だと思うんですが、今の子供たちに大東亜戦争と言っても恐らくぴんと来ないんじゃないでしょうかね、と僕は思うんですが。いわゆる歴史観から来る問題でございますので、それを教科書の中に取り入れていくことがいいのかどうかということが大きな問題だと思うんです。そういうことを含めて、私はこのことについていいとか悪いとか一切教科書を採択する立場の人間としてはコメントしない方がいいというのが、ずっと来ておりますので、今後もそうしていきたいと思っています。

             〔「学級編制の問題は」と呼ぶ者あり〕



◎教育長(福永進君) 学級編制の問題は、これはおかげさまで大変いい方向にいっているんですね。全体では14学級程度で理想の学級になると思います。それと合わせて、確かに40人学級に近くなるところも2学級ぐらいあるかもわかりません。ただ、今回初めてというか、最後の五小、九小の運動会が先日ありました。私も両方行きましたけれども、両方の子供たちも伸び伸びと生き生きと、親たちも新しい学校が一緒にできて今度はいいなという、そういう姿が子供たちの中にありありと見えるんですね。保護者もそう思っています。そして、一番うれしいことには、親の皆さんがいい学校をつくろうということで交流から始まっていろいろな展開をしています。授業の展開も創意工夫をしております。したがいまして、私が心配した以上に、学校はいい方向にいくのではないかなと。むしろ、これからは学校の人事配置とか、そういうことをいかにしていくことが大事なことであって、先ほど言われたような補完的なことというのは、ある分野では考えなくてはいけない分野でございますけれども、私はそういうことも吹っ切れるぐらい、これからいけるのかなというふうに感じています。本当に清瀬市の清明小学校というのを本当にいい学校にしたいということでございますので、静かに見守っていただければと思います。



○議長(中村清治君) 以上で、宇野議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は1時10分を予定させていただきます。

                            午後零時04分 休憩

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                            午後1時11分 開議



○議長(中村清治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 日本共産党第3番目に小野議員の一般質問を許します。

              〔第9番 小野幸子君 登壇〕



◆第9番(小野幸子君) 日本共産党3番目に質問します。

 1番目の質問は、ごみ、環境問題についてです。

 初めは、ごみの指定袋制について伺います。6月1日からの指定袋制の導入を目前にして起こった、ごみの指定袋がないと市民がパニックに陥りました。この問題の原因はどこにあるのか、どうしてこういう事態が起きたのかの問題です。この混乱の原因は、市が言っている市民が袋をたくさん買い占めたから起きたのではありません。原因は、1つは市の業者への発注の見込みが甘かったこと。2つは業者の補給体制が迅速に機能しなかったこと。3つは販売に当たっても量的な協力などの混乱防止の対策をとらず、委託業者と販売店任せになったことなどです。また、小売店は買い取り制のため控えめな注文になったことなどが上げられます。いずれにしても、市の不手際から生じたことは明らかであり、こんなにみっともないことはありません。また、業者の責任も重大です。迅速な補給ができてこなかったことはどうしてなのか明らかにする必要があります。

 我が党は、5月30日助役にそもそも有料化には反対ではありますが、今日の市民の混乱を解決するために、指定袋の導入を延期してきちんとした受け入れ態勢を確立するようにいち早く申し入れました。しかし、指定袋がまだまだ市民に行き渡らない状況の中で、改めて延期することを求めます。そして、袋が手に入らない人は従来のままでよいと全市民に知らせるべきです。市長の責任も重大です。市報などによる謝罪を含め責任を明確にすべきです。

 ここ数日の間に、市民の方々からごみ有料化に対する苦情をたくさんいただきました。幾つかご紹介します。こんなに、市民に迷惑をかけてよいのか。1日に3回も店まで足を運んだ。5カ所も店を回ったがどこにもなかった。市役所に苦情を言いたいのに電話が通じない。市の対応が高圧的だ。わざわざ、都の推奨袋を買っているのに残っている分は指定袋と交換してほしい。袋の値段が高く負担が大きい。パンフを全戸に配布したときにごみ袋も見本に数枚配るべきではなかったのか。市に電話をしたら、指定袋が買えるまではレジ袋に入れて指定袋が手に入ったらその中に入れてほしいと言われたけれども、それでは目的としている減量にはならないのではないか。6月1日についての対応は、放送なり何らかの方法で市民に知らせるべきだなどなどでした。この市民の怒りのもう一つの側面は、多くの市民は減量は必要だが、なぜ有料化なのか納得していないのです。

 我が党は、これまでも指摘してきましたが、9月に有料化を提起してからたったの3カ月間の説明会で、参加者はたったの 2,000人ぐらいで大方の理解が得られたとして12月議会で強行しました。今回の問題の発生によって、たくさんの方から出されたことは、市に対する不信感です。市民の合意形成もなく押し切って導入したことに対しての怒りです。

 市長は、行政報告の中で6月1日からスタートしたごみ指定袋制の導入については、定着するまではしばらく混乱もあるだろうとしながらも、パニックを起こしたことには陳謝されました。しかし、なぜこの事態が起こったのかはっきりさせていません。市の不手際は当然の原因ですが、業者に責任があります。品不足になったときの補給体制がどうだったのか。聞くところによると韓国の製品だそうですが、補給体制や運搬はどのようになっていたのでしょうか。4月16日に契約をして1カ月で間に合わせることは当然承知していたことですから、どんなことがあっても間に合わせるべきです。それができない業者であれば来年の契約は考え直す必要があります。市長は、有料化することでごみの減量とリサイクルの推進につながり、コスト意識を持つので安易にごみを排出しなくなると言っていますが、市民がごみを出すことだけを抑制することで、減量を含めてごみ問題の解決になるのでしょうか。

 我が党が指摘してきたように、有料化で減量につながらないことは実施している他市の例でも明らかです。市は 3,000万円を設け住民には負担増を押しつけるだけではないでしょうか。減量のために環境市民スクールなどいろいろやることを提起していますが、どこでも分別の徹底こそ減量になっているもので、これを喚起するために市としていろいろ取り組むことは当然です。そういう取り組みを先にやって、減量への姿勢を見せないで有料化では市民は何をやっているのか見えません。それなのに、有料化はおかしいと思うのは当然です。

 ごみ問題を深刻にしている原因は、大量生産、大量消費という大企業のもうけのための仕組みからつくり出されてきたものです。ごみ対策に求められるのは、末端での対応からごみになる前の発生源での抑制です。企業の社会的責任としてのルールづくりが必要であり、ここを抜きにしてごみ問題の解決にはなりません。

 同時に、毎日出るごみの処理も待ったなしの課題ですから、住民の協力と自分自身の取り組みなしには解決しない問題であるだけに、市民合意が欠かせないと思います。また、有料化で生じるいろいろな問題が市民から寄せられております。ボランティア袋の申請をもっと簡易な方法にできないのか。せっかく周りを掃除しようと思っても、申請に役所まで行くのは大変ですとか、紙おむつの問題もあります。乳児や介護している家庭では、袋代としての費用が大変と、その声が寄せられています。特に、介護をしている家庭では、介護保険料に利用料、それにおむつの袋までとは大変ですと切実です。しかし、市は何ら対応を示されていません。無料配布を検討すべきです。答弁を求めます。

 2つ目は、家電リサイクル法についてです。

 家電リサイクル法が4月1日から始まり、これまでごみとして埋め立てられていた使用済みの家電製品4品目がリサイクルされることになりましたが、高額なリサイクル料に運搬料も加えた額を消費者が負担することとなっているため、心配されていた不法投棄が現実的に大きな問題となっていることが報じられています。不法投棄の処理責任は、市町村の負担であることも問題です。今、世界の流れは、メーカーや流通業者がこれまでの生産や消費の段階での事業者としての責任だけでなく、廃棄された後の製品についても責任を負う拡大生産者責任の考えと取り組みが広がっています。消費者、小売店、自治体に重い負担をさせているこの法を見直し、あくまでも家電メーカーの責任で費用の負担を含めて廃棄物処理を行うことを明確にすることです。リサイクル料金は、製品に内部化させることや不法投棄された4品目は、自治体に負担させないでメーカーの責任でやるなど法を早急に見直すことを国に働きかけるべきです。答弁を求めます。消費者負担の重い中で、市としてやるべきことは、低所得層への助成です。運搬料などの助成を求めるものです。

 以上、答弁を求めます。

 2番目の質問は、緑の問題です。

 清瀬市の将来のまちの方向性としての市民の答えは、豊かな緑や農地を生かした田園都市、これが一番高い数値として示されていたように、市民は緑の自然を大切にしていくことを願っています。しかし、いつの間にか雑木林がなくなってしまったり、宅地化などによって緑が減っていくことが続いています。そんな中で、中里一丁目の雑木林の公有地化を決断されたことは、次の世代に残す貴重な財産です。緑の保全に当たっては残す緑、つくる緑の視点と対応が必要です。そのために、1つは緑化保全基金制度を充実させることです。予算の一部を基金に積み立てることを含め、市民に協力を呼びかけることが必要です。2つ目は宅地開発指導要綱での緑の推進を図ることです。そのために、緑を壊しての宅地造成する開発行為に対しては、必ず緑地帯の義務づけをすることです。できない場合は、金銭納付を義務づける、このことは現在も行われていることですが、対象の面積を強化するなどの検討は必要ではありませんか、見解を伺います。

 緑保全の推進のために必要なことは、今ある緑をどう守っていくかです。そのための根本的対策は、1つは相続税の見直しです。今、農地や雑木林が減少している最大の原因は相続税であることから、その見直しを国に求める必要があります。2つは都の緑地保全地域への指定を進めることです。3つは市の公有地化の推進です。それらを進めながら、新たな緑をどうつくっていくかではないでしょうか。そのために、1つは並木の道を都と協力しながらつくっていく。例えば、清瀬・府中線の沿道に緑の木を植えることとか、生け垣の奨励のために補助金制度をつくることです。そして、緑地保全のための管理は欠かせません。長期の計画をもって萌芽更新などを進めることだと考えます。これらを推進していくために、緑の条例の制定を進めるべきと思います。

 以上、答弁を求めます。

 3番目は、教育問題で学校給食についてです。

 今年度、小学校給食調理員を嘱託と臨時職員を採用していますが、これまでの市教委の見解は、正職とパートを一緒にすると人間関係がうまくいかない。安全性の上でも問題があると言ってきています。これまでの見解と矛盾しているのではありませんか。これは、民営化への布石ではありませんか。教育長は、これまで学校給食の民営化は中学校だけと言明しているわけです。教育長の答弁を求めます。

 そもそも、学校給食は教育の一環であり、民営化は公的責任の放棄です。輸入食品や遺伝子組み換え食品が給食に入ってきていないかなど安全性の心配もある中、安全な給食を子供たちに与えるために、生産者の顔の見える地元野菜を学校給食に生かす、現在実施している3校からもっと拡充していくことも真剣に考えるべきです。答弁を求めます。

 4番目の質問は、市民農園についてです。

 市民農園の期待が広がっています。朝早くから畑に出て作物をつくっている楽しそうな方たちにお会いします。この方たちの声は、使用期間を延長してほしいということです。今は3年間の契約ですが、3年ではようやく土づくりが良好になったころに畑を返すようになるので、5年ぐらいに延長してほしいということです。希望者には3年、5年と柔軟な対応ができないものでしょうか。見解を求めます。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(中村清治君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 家電リサイクル法について2点ほどご質問をいただいたわけでございますが、まず国への働きかけでございますが、不法投棄の防止及び製造業者等にリサイクルコストを意識した製品の開発を促す観点から、廃家電製品の回収や再商品化に伴うリサイクル費用を商品の販売価格にあらかじめ上乗せする前払い制に改めること。前払い制が採用されるまでの間の不法投棄分のリサイクル費用については事業者等の負担とすることなどを内容とした要望を市長会を通じて行っているところでございますが、引き続きこの件につきましては、市長会等を通じ働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

 2点目の低所得者層への助成についてでございますが、前定例市議会で生活保護世帯への対応のご質問に健康福祉部長の方からお答え申し上げておりますが、生活保護世帯の対応として福祉事務所長会において都保護課との協議を踏まえ、購入時と同様利用者本人に負担を願うことになっておりますことから、低所得者層への対応につきましても、利用者本人のご負担ということでご理解を願いたいと思います。

 次に、市民農園の使用期間についてでございますが、延長できないかというご質問でございますけれども、結論から申し上げますと、現時点では延長することについては考えていないところでございます。と申しますのは、現在上清戸に2カ所、中清戸と下清戸、野塩にそれぞれ1カ所の計5カ所の 290区画を使用していただいておりますけれども、平成12年度に3年間の使用期限が過ぎて、平成13年度から使用による上清戸二丁目農園と野塩三丁目農園の募集を実施いたしましたところ、倍率が平均で1.21倍でございました。その前の平成11年度に3カ所の農園を募集したときが、平均で1.83倍でございます。当選を待っていらっしゃる方もいる現状でございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村清治君) 続いて、笠井建設部主幹。



◎建設部主幹(笠井剛君) 緑の関係で公有地化を図るための財源確保と緑の保全推進についてのご質問をいただきましたが、初めの財源確保につきましてはご指摘にもありましたように、緑地保全基金の強化が課題と考えております。このたび、中里一丁目の雑木林公有地化計画に際しましては、この資金を強化するために清瀬市緑地保全推進委員会を発足させて、街頭募金等の募金活動を行っているほか、市報を通じてのPR、また市内の自治会への協力依頼と併せて周知の依頼を行ったところでございます。おかげさまで、市への寄附金とを合算しますと、現時点で 117万円ほどの募金がありました。今後も続けていく予定ですが、ご協力くださった方々や団体には、この席をおかりしてお礼を申し上げます。

 なお、宅地開発指導要綱に基づく金銭納付につきましては、現在も行っているところでございますが、緑地の確保や金銭納付につきましては、さらに研究をさせていただきたいと考えております。

 2点目の緑の保全につきましては、都の緑地保全地域の指定促進や、市の公有地化というご意見をいただいておりますが、市といたしましても従前より進めておりますので、これをさらに推し進めていきたいと思っております。また、生け垣の補助金制度や萌芽更新につきましては趣旨は理解できますが、ほかの緑の施策や事業と整合性を図りながら考えていかなければならない問題と思っております。

 最後になりましたが、緑の条例の制定につきましては、懸案事項として東京都や他市とも情報交換や情報収集をしながら、研究、検討を重ねておりますが、相続時の雑木林の保全等実効性のある条例にするためには、相続税の問題も含めて難しい問題がありますので、さらに検討させていただきたいと思っております。



○議長(中村清治君) 続いて、福永教育長。



◎教育長(福永進君) 学校給食の問題が、今回また取り上がったんですが、ご存じのとおり、この学校給食2年間おかげさまで保護者、あるいは先生方等を含めて、本当に理解をしてくれて、そして本当にいい給食であると、大変な評価であるわけです。これは、本当に私が言うんじゃなくて皆さんが言っているんです。また、私自身が最後に運営協議会もつくり、そういう場所にいろいろと聞きましたけれども、教育長今後もこのいい給食を続けていってください、頑張ってくださいというのが本音なんです。これは、私と相反する人たちからの声も入ったんですね。大変力強く思いました。したがいまして、私自身はこれからも一生懸命やりたいということです。

 それを受けてということではございませんが、今回の不補充に当たりましては、これは一連の市長の言う職員の不補充の原則という背景の中であったことは事実でございます。ただ、今後未来永劫そういう形でいくのかということになりますと、これは今後の職員の体制とかいろいろなものを勘案したときにどうなのかなと。私は、今回の民間委託は成功したということは、いい意味で今後いろいろな角度に展開することはあり得るのではないかなと僕はそう思っています。

 ですから、その辺もしっかりと受けとめて今行っている自校直営方式の職員にもしっかりと今も頑張っていますけれども、頑張っていただくことによって、双方の民間、あるいは市の職員等含めて一緒になっていく中で、今後考えていくということでありまして、今回の問題と今後の問題はある意味では切り離さなければいけないとは思いますけれども、私はそういう意味ではよかったなというふうに思っています。したがいまして、今後の動向を十分見きわめて考えていく時期があるかもしれないというふうに思います。



○議長(中村清治君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) ごみの有料指定袋制の問題でございますが、実施寸前になりまして肝心の袋が足りない、買えないということになって、市民の皆様に大変ご迷惑をおかけしておりまして、深くおわびを申し上げたいと思います。

 私のところにも、市民の皆さんからの電話だとかファクスだとかメールだとかということで大変多くのおしかりを受けました。それらの経過等もございますので、市民の皆さんにも6月15日付の市報で、私が経過とおわびを申し上げたいと思っております。

 その原因でございますが、指定袋の販売につきましては、公共施設を初め 110カ所の販売店、店舗で取り扱っていただくことにいたしましたが、これは先進市の事例が、都下当時27市だったんですけれども、その中で三、四市ほどございまして、それらにもいろいろお話をお聞きし、全世帯の2カ月分程度を用意していけばという考え方で用意をさせていただいたわけでございますが、十分に行き渡らない結果となってしまいました。今回の混乱を招いた大きな原因ということは、多くの皆さんからご指摘いただいておりますように、1つは実施までの販売期間が短かったということ。もう一つは、袋のストックが十分でなかったというようなこと等々ございまして、このようなことになってしまったわけでございまして、大変申しわけないと思っております。

 しかし、現在では袋の方も取り扱い店や、あるいは公共施設でお買い求めいただけるようになりましたので、制度の円滑な推進に、ぜひお力添えをお願い申し上げたいと思っております。

 このようなことの経験をむだにすることなく、市民の皆さんの信頼回復に努めてまいりたいと考えておりますので、ぜひともご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。

 それから、基本的な事項でちょっとご質問ございましたが、なぜ有料化なのかということでございますが、昨年の12月の議会、あるいは今年の3月の議会でもいろいろ論議をいただいてきておりまして、これはご承知いただいておりますように廃棄物減量等推進審議会の中で答申をいただき、その結果を受けて昨年の秋口から60回にも及ぶ説明会を繰り返しながら、市民の皆さんの理解を得たいということで行ってきたわけでございますが、大方のご理解をいただいたと、私どもは考えております。

 今回、いろいろな電話等の中でも、この有料化については協力してもいいと、減量化についてはその前提としては協力するよという方々が大部分でございまして、それにもかかわらず袋がないとは何事だというおしかりを受けたわけでございまして、この経験をしっかり踏まえて、ごみの減量化、資源化のために対応していきたいと思っております。

 それから、個々のご質問で幼児、介護者のいるご家庭におむつ等があるので無料にならないかというお話でございますが、これらについても意見が私どもの方にも報じられておりますが、現在ご承知いただいているように、無料配付させていただいている生活保護世帯等ございますが、いろいろな例外措置をとっていきますと、その制度そのものが基本的に成り立たなくなりますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(中村清治君) それでは、小野議員の再質問を許します。



◆第9番(小野幸子君) それでは、ごみの前に給食の問題で、今教育長の答弁を聞いたんですけれども、教育長の答弁て随分軽々しいものなのかなというふうに思ったんですね。その状況でまたくるくると変わるのかなと。ぜひ、私は教育長が前におっしゃったあの言葉をしっかりと受けとめていただきたいと思っております。

 ごみの問題に入ります。

 今、有料化とおっしゃいましたけれども、60回説明したとか言われましたけれども、 2,000人ぐらいで60回、それで本当に大方の理解が得られたという、その感覚が、そこにずれがあると私は思っています、一つはね。それでも、市民はそうやって条例で決まったんだからそれは協力しなきゃということで、有料化には反対だったんだけれども、でも頑張ろうと思って一生懸命まじめに取り組もうとしたわけですよね、今回。だから走り回ったわけですよ、袋を買い求めて。それでないからこういうことになった。その原因はどうだったのかとか、15日に市報でとおっしゃいましたけれども、私はもっと早く6月1日だって市報はありました。それは、急いで印刷するとかなんか、いろいろな方法もあるでしょうけれども、姿勢がもっと市民の皆さんに徹底して早く態度を知らせてあげなければいけないんじゃないかなというふうに、その辺がきちっとされていないということで、もっともっと市民の皆さんが不信感になったということがあると思います。

 市民は、そういうふうに買い求めて頑張っている。それで、6月1日からするという条例を市自身が守らなかったという結果になっているわけです。ですから、その辺のところもきちっと、こういう大きな混乱を起こした。市長は、大きな改革だからしばらくは混乱もあるだろうと、そういう予想していらっしゃるような行政報告ではなさいましたけれども、そうだとしたら、それなりの対応をきちっと一定期間プロジェクトチームをつくるなどして、その対応を考えなければいけなかったのではないかなと私は思うんです。

 それから、6月1日にああいう状況になった。それだったら、放送なりグリーンボックスに貼るとか、何らかの方法で市民に徹底させる、知らせるということが必要だったと思いますけれども、一切何の措置もとっていない。全市民に知らせる努力をなさっていなかった。電話がいったり、ファクスやメールでやった人たちは、まだ使っていいんだということで、またなっているわけです。ですから、そこら辺の問題もこういう事態になったんだから、きちんと1カ月なり延期をします、そういうことでもきちっと対応すべきではなかったかと私は思います。

 そして、一番困ったのは小さな袋がないという点なんですけれども、小さい袋を発注する、そこが少なかったということですよね。やはり市民の生活の実態を知らな過ぎると私は思います。今、こんな不況で消費は伸びてないわけです。ですから、なかなか買いません。だから、小さい袋が一番今必要というか出るんですよ。その一番必要な小さいのがなくて大きいのがある。大きいのは、普通なら大は小を兼ねますけれども、この場合は兼ねないんです。そこら辺の市民生活の実態をもう少しきちっと行政をあずかる方としては把握しておかねばいけないんじゃないかなと思います。ぜひ、きちっと事情を説明なりして、市民にきちっと謝罪をして、そして延期をするということを求めたいと思います。

 それから、このごみ袋なんですけれども、いつごろになったら全市民に届くというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。全市民に届くまで延期をするということ、それは再度質問をさせていただきます。その辺きちっとご答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(中村清治君) それでは、ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 福永教育長。



◎教育長(福永進君) さっきの質問の中で、ちょっと漏れたところがあったと思いますけれども、地元の野菜を給食にもっと取り入れなさいというご指摘があったと思いますが、これは、そのとおりだと思います。ただ、前段のお話の中で民間委託だから云々ということがありましたけれども、民間であろうと自校であろうと食材については同じであるということを、ひとつご了解いただきたいと思います。

 それから、教育長は軽々しく発言している。むしろ、私は言ったらきかないぐらいで、今回の行革の民間委託に対しては、はっきり言いまして自分の信念に基づいてきちっとやってきたからおかげさまでここまで来たんです。その結果が予想以上によかったと。予想以上なんですね。ですから、今後の見通しは私が言うんじゃなくて、周りの皆さんがそういうことを言い出したものですから、私もそうかなと、謙虚に耳を傾けるということは大事なことでありますので、今後そういうことであり得るかもしれないということを申し上げたということです。



○議長(中村清治君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 1日からごみの指定袋有料制を実施させていただいて、袋が足りないというようなことで、いろいろご迷惑をかけてきたわけでありますけれども、その状況がどうかということ、私どもの管理職を総動員して調査をずっとさせていたいて、きょうもやってきているわけなんです。その結果は、市民の皆さんにも大変なご協力をいただいているなというのは、本当にありがたと思っておりますけれども、その場所によっていろいろ差があるんですけれども、総体的に見ますと75%から80%程度は指定袋を当初ご利用いただいている。きのうが不燃、きょうが可燃に入っておりますけれども、この制度はかなり上がってきておりまして、ご協力をいただいている様子というのが、その収集の中身を見て報告を聞きますと、そういう状況がうかがえます。大変ありがたいと思っております。

 この袋の問題は、先進の青梅市とか日野市というところで実施しておりますから、いろいろお話を聞いてきて、小、中、大という袋がございまして、小の方が恐らく20%以下じゃないかという推定を青梅市や何かはそういう状況ですからさせていただいたんですけれども、よくよく考えてみますとあちらの方は週2回なんですね、収集が。だから、そういうようなこともあって、これは割合が少し足りなかったんではないかという反省をしております。いずれにいたしましても、今後そういうような状況を受けてしっかりと体制を立て直し、市民の皆さんのご協力をいただくように頑張っていきたいと思っておりまして、正規の収集体制は月曜日からさせていただくということでお願いしたいと思います。



○議長(中村清治君) 以上で、小野議員の一般質問を終わります。

 続いて日本共産党第4番目に、金丸議員の一般質問を許します。

             〔第26番 金丸一孝君 登壇〕



◆第26番(金丸一孝君) 通告に従い一般質問をいたします。

 まず、質問の第1は行財政運営についてであります。

 まず、1番目はこの間の行革が市民生活にもたらした影響についてであります。星野市政の行革も4年目ですが、市長はいろいろな会合で財政再建のために行革推進を訴え、与党の皆さんは、この4年間で10億円余の成果を上げたと強調されています。それだけに、市民生活を守る立場からどうだったのか見てみる必要があるわけであります。4年間で10億円以上の行革効果を上げたという話は3月議会における予算説明資料によるもので、市はこの資料で人件費削減、公共料金値上げ、施策の見直し等行革ごとに、施策ごとに効果を数字で示されています。しかし、私に言わせればこれは成果というようなものじゃなく、市民や職員にしわ寄せがもたらされた、その結果に過ぎません。しかも、この数字自体正確さに欠けています。

 私の試算では、公共料金が1998年度の国保税、下水道料金の値上げ以来10種類で累積13億 9,211万 4,000円、そのほか福祉施策や補助金の見直しが1億 934万円、職員への影響は3億 210万円等々で、影響は18億円余になっています。職員への影響を除いて、市民1人当たりでは2万 2,000円を超える負担増になります。市長は、これまで市の財政を再建するためには我慢をお願いするのは仕方がないと発言をし、市民生活も市の財政が破綻したら元も子もないと答えてこられました。しかし、市長どんな状態にあっても、市民生活を守るということが市政の基本ではありませんか。このことは、たとえ財政危機の中でも貫く必要がありますし、市長の真価が問われる、そういう問題だと思います。

 特に、昨今の市民生活をめぐる情勢は、雇用生活不安が深刻化し、市民生活は不安定な状況にあります。こんなときに、市民に我慢を押しつける、しわ寄せをもたらす政治はとどのつまり、本当の意味で市民の支持は得られないと思うのです。私たちは、3月議会の組み替え案の中でも述べましたが、財政的に苦しい中でも市民生活を第一にする予算編成と市政運営を貫くべきであります。市長の見解を伺うものです。

 また、敬老祝い金など現金給付型施策の見直しは、自前の予算を編成された1997年以来21項目、 9,395万 2,000円に及んでいます。市長は、これらの現金給付型施策の効果や役割についてどのようにお考えなのか、改めて所見を伺います。

 2つ目は、職員削減についてです。

 行革のもとで、第1のターゲットにされてきたのが職員でした。この問題では、私たちは自治体のあり方や市民サービスを後退させないという立場から、是々非々で対応してきました。それは、自治体労働者が労働者である側面と住民に対する奉仕者であるという側面を兼ね備えているからであります。しかし、職員削減も当初の71名をオーバーし 100名に軌道修正され、退職不補充や民間委託、パートや嘱託の活用で主に現業部門に大なたが振るわれてきました。私たちは、市長のこれらの対応を自治体のあり方や住民サービスを充実させる視点から批判をしてきました。一般行政職においても、不補充と超勤手当の削減、管理職手当の削減などが職員の意欲を奪い、労働強化をもたらし、結局は市民にしわ寄せをもたらす、そんなことになってはいなでしょうか。市長は、このほど行われた管理職試験や係長試験の受験者が昨年の半分に激減している事実をどう受けとめておられますか、答弁を求めるものです。

 また、これまでの職員削減は職員の年齢構成を高年齢化し、10年、20年先を考えたときに、市政をリードする幹部職員の養成にも不安要素をもたらしています。市の将来にわたって、私は必要な職員の確保は行うべきだと考えています。市長は、これまで職員削減について、サービスは後退させないとしながらも、自治体の役割と公務労働のあり方という観点には触れず、小さな市役所という立場から削減を行ってこられました。市長は、どんなところの職員は充実し、どんなところの職員は削減すべきだと考えているのか伺いたいと思います。

 3つ目は、財政危機打開策についてであります。

 これまで、私たちは財政危機を打開するために、国や都の責任を明確にし、市民に負担をもたらさない現在の確保を行うよう求めてきましたし、提案もしてきました。しかし、これまでの市の努力は1999年度における縁故債の借りかえによる 2,800万円だけで、市長は国や都の責任には一貫して明確な言及を避けてこられました。改めて、国や都の責任を抜きにして、本当に財政危機が打開できるのか市長の所見を伺いたいのであります。

 一方、市長が推進されてきた行革は、財政再建を目標にされ、数値目標も示されてきました。しかし、数値目標も当初よりは引き上げられ、市民負担や補助金見直しも当初計画以外のものも実施されてきました。このことは、市長の財政健全化計画が厳しくなり、目標達成のために一層のしわ寄せをもたらさざるを得なくなったからで、結局この間の行革路線の限界、財政危機打開策としての限界を物語っていると思うのであります。市長の見解を伺います。

 次は、保育園の民間委託についてであります。

 きょうは2つのことをお伺いいたします。

 その1つは、今回保育園の運営を委託されている(仮称)社会福祉法人たんぽぽ会の代表についてであります。この方は、現在あしたば会たんぽぽ保育園の施設長をされておりますが、このほど同保育園の職員組合から2つのことを伺いました。それは、過去において本来法人の会計に入れるべきお金を流用し、都の会計監査で是正勧告を受けていること。業者との関係で不明朗な点が指摘された経過があること。3つ目は職員に対する超過勤務手当や扶養手当、特殊勤務手当など未払いし、平成12年2月29日に都労委から和解勧告を受け、かつ期末手当の未払いなど数々の不当労働行為を行ってこられた経過があるということであります。職員と園の信頼関係は、保育内容にも影響するものです。私は、私立保育園の運営を委託する対象としての敵性が問われていると思うのであります。担当部長としての所見を伺います。

 もう一つは、この保育園が最大のポイントにしている一時保育ですが、たしか10名の枠だったと思いますが、どんな体制で受けれるのか。保母の基準が守られるのか、一時保育に当たる職員は何名なのか、以上、2点について担当部長の答弁を求めます。

 3番目は、駐輪場問題です。

 市は、昨年から今年にかけて駐輪場の有料化を行いましたが、収容台数も86%台に大幅に減らしました。その収容台数に対して利用率も90%前後でありますが、ひどいのは秋津駅南口の駐輪場で27.8%です。一方、無料駐輪場は2カ所ありますが、利用は倍近くにふえています。こうした現象は、市民が値上げを歓迎していないことのあかしではないでしょうか。

 また、無料駐輪場の件ですが、清瀬市の南北には遠いとは言え1カ所ずつありますが、秋津駅には南北ともにありません。また、バイクの一時預かりについても善処を求めます。担当部長の答弁を求めます。

 質問の第2は、国保財政危機打開についてです。

 2000年度の繰上充用の額が、先日国保の運営協議会で確定しました。3億 3,310万 4,000園の赤字です。この原因や対策をどうするのか。改めて市長の見解を伺います。

 国保財政の危機の原因を考えるとき、市長はこれまで低所得者や高齢者の加入がふえ、医療費はアップしても税収はアップしない、だから制度的に問題があるんだという議論をされてきました。また、それは私たちも理解できるものです。しかし、市長はこうした事態の打開策として、国の責任にも言及しながら打開策としては社会保障体系の抜本的な見直しに期待を寄せられてきました。この間、明らかになった社会保障体系の見直しは、被保険者にとって、特に高齢者にとって大変なものです。本人負担を2割から3割にすること、健保連や日本医師会が痛みを分かち合う改革が必要だとして75歳以上の高齢者医療費に税負担を導入することで合意したり、経団連や日経連は市町村を保険者とする新しい高齢者医療制度をつくり、対象は70歳以上として、次第に65歳に引き下げるとはしていますけれども、70歳以上の自己負担を当面1割で、最終的には2割にする提言を行っています。市長は、これらの考え方を受け入れるのですか、答弁を求めます。

 国保財政の危機の原因は、国が責任を果たさなかったところに最大の原因があります。国保収入に占める国の負担割合も1984年度には50%あったものが1995年度には36%に大幅に削られていますし、都の補助金も平成17年度には平成11年をベースにして35%も減らされてしまいます。国や都に補助金をきちっと支給することや削減に反対することを求める、このこと抜きに国保財政の問題は解決しないのであります。

 次は、国保税の減免制度についてです。

 減免制度には、法定減免と申請減免の2つがありますが、問題は申請減免についてです。国保税の相次ぐ値上げで税を払えない人がふえています。清瀬市でも2001年から滞納者への保険証の取り上げで 1,146人に保険証が渡されず 250件は短期保険証が発行されています。しかも、滞納者に対する申請減免制度は存在すら知られていません。しかも、要綱を見ますと、減免基準は生活保護基準になっています。他市では、生保基準の1.05から 1.3倍までの所得を設けて対応しています。清瀬市の場合、基準額を引き上げ利用しやすいように改善し、PRなども行うべきです。市長の答弁を求めます。

 質問の第3は、障害者や高齢者に優しい駅づくりについてです。

 この問題は、3月議会でも霜村議員が取り上げ、西武鉄道に清瀬駅や秋津駅のホームの改善で議会としても要請したところです。その後の市の対応はどうか伺うものです。

 また、バリアフリー法ができて、各駅にはエレベーターやエスカレーターが設置されるのが当たり前になってきました。市民の運動で清瀬駅に設置されて久しくなりますが秋津駅にはありません。西武鉄道に要請すべきだと思いますがいかがでしょうか。担当部長の答弁を求めます。

 質問の最後は、契約のあり方についてです。

 公共工事入札契約適正化促進法が施行されました。この法律は、1つ入札契約情報の公表、2、一括下請の禁止など施工体制の適正化、施工技術者の専任配置、3、談合など不正行為の防止、4、適正化指針の作成などからなっています。市はどう対応されているのでしょうか。まず、予定価格の事前公表など情報の公表を行うべきです。同時に、談合防止や丸投げなど一括下請化についてどんな管理体制をとられているのか。また、技術者の配置はどうなのか伺います。

 次は、随意契約の問題です。

 昨年来、清瀬市のことが新聞で取り上げられ、私も事実関係を調べてみました。その中で、随意契約の問題について幾つかの疑問点を伺います。

 契約事務規則では、随意契約は 130万円を上限とし、2社以上から見積もりをとることになっています。しかし、市からいただいた資料では 130万円を超える契約金額が少なからず随意契約で済まされています。その件数は、平成12年度で 138件のうちの70件、平成11年度では 186件のうちの90件です。また、第三セクターが行った全国警備に対する1997年度発注で2件で 5,800万円の契約が随意契約になっていますし、 462万円の五小増築がK構造に随意契約で発注され、市役所の窓口についても、本来指名競争入札に付すべきものが随意契約になり、庁舎管理を委託されている会社と違う会社が請け負っています。五小の増築でも、K構造は昭和43年、33年も前に校舎設計を担当している業者ですが、どうして随意契約でK構造に受注されたのでしょうか。K構造は、昭和38年来、清瀬三小から小中学校の施設設計を委託されて、ほぼ独占的に32件も受注しているのであります。契約に当たっては、事務手続よりも市民にわかりやすさ、透明性、公平性が優先されるべきであります。担当部長の答弁を求め、第1回目の質問を終わります。



○議長(中村清治君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 保育園の民間委託についてお答えいたします。

 1点目は、不当労働行為の件でございますが、新設法人の理事長予定者が現在勤務しております保育園と同園組合との関係で、東京都労働委員会にあっせんを申し入れられているものと聞き及んでおります。この件に関し、東京都に確認をしましたところ、現勤務先での制度改正に伴う問題であり、保育園の認可には影響することはないとの回答を得ているところでございます。また、新設法人の理事長予定者は、全国私立保育園連盟常務理事、東京都私立保育園連盟監事でもあり、また法人役員には清瀬市の保育事情に精通している市内の保育園園長や地域の代表者として民生児童委員、専門研究者としての大学教授も含まれております。保育園の運営につきましては、本市の特性を踏まえて、東京都及び本市の指導監督のもとに実施をしていただくことになります。なお、労使間のこのような争いは困りますので、指導をさせていただきますが、そのようなことがないように約束を取りつけるつもりでおります。それを何らかの形にしておくことなどを検討してみたいと思っております。

 2点目に、保育園のセールスポイントのお話をいただきました一時保育ですが、現在は東京都基準によりまして、定員にあきがある場合実施をしておりますが、新しい保育園では国基準に沿って10人単位となりますが、専用の保育室を用意して実施したいと考えております。この部分の保育士の配置は別枠で義務づけられておりますので、法人にはそのようにしていただきます。

 次に、障害者や高齢者に優しい駅づくりについてのご質問です。

 電車とホームの段差解消につきましては、3月議会後の西武鉄道とのやりとりの中で、清瀬駅を今年度か来年度に改修すると回答を得ることができました。秋津駅のホーム改修につきましては、別途要望させていただきます。

 平成8年度に清瀬駅にエレベーターを設置するなどバリアフリー化を図るなどしてから、ここまでの間、西武鉄道と情報交換の機会などに、秋津駅の改善につきましても話題としてきております。西武鉄道は、全92駅のうち1日の乗降客が 5,000人以上ある駅のバリアフリー化を推進しており、当然ながら秋津駅もその対象となっているとのことであります。今後、早い時期の実現やエレベーター、エスカレーター設置など前回同様市民グループの助言などをいただきながら要望していきたいと考えております。

 以上のような状況でございます。



○議長(中村清治君) 続いて、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 駐輪場の関係についてご質問いただいておりますが、有料化前は確かにどこの駐輪場も満杯の状態でございまして、しかしこのたびの有料化に伴い自転車利用から徒歩に切りかえたこと等によりまして、全体の自転車利用者数としては減少してきているのではないかと思っています。このような状況の中で、現在の利用状況を申し上げますと、清瀬駅北口の第2及び南口の第2、秋津駅の北口はそれぞれ90%以上の利用率になっております。ただ、秋津駅南口につきましては、残念ながら約30%にとどまっておりまして、このところ少しずつふえている状況にありますが、今後より一層利用者の増加に努めてまいりたいと思っております。なお、今回の有料化に伴い自分の置く場所が特定されているため、安心してご利用いただいている状況でございますので、有料化についてはご理解いただいているものと思っております。

 次に、秋津駅周辺の無料駐輪場との関係でございますが、今回の有料化に当たりましては、駅から近くて利用頻度の高いところから順次有料化を図っていくという考え方でございまして、清瀬駅の南口の新座市分にある駐輪場については、現状のままご利用いただくことはできるかと思いますが、北口の第3駐輪場、これは市民センターの裏にある駐輪場でございますが、利用頻度も高く秋津駅との均衡を図る意味からも、時期を見て有料化を検討していく必要があるのではないかと思っております。

 次に、バイクの一時使用の件でございますが、この件に関しましては昨年の9月の議会の条例改正のときに、金丸議員にはいろいろなご意見をいただいた経過がございます。約5カ月すぎまして利用状況も安定しておりますので、しばらくはこのままの形態で管理運営してまいりたいと思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村清治君) 続いて、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行に伴う市の対応についてのご質問でございますが、ご案内のように、この法律は公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発達を目的に、本年度より施行されたものでございます。

 市におきましても、これまで契約の透明性、公平性の確保の観点から工事の契約につきましては、入札者や入札金額等入札経過調書を公表してまいりましたが、今回の法律施行によりまして、これらに加えて年度内の工事発注見通しや入札参加者名簿の公表が義務づけられましたことから、本年4月より閲覧ができるようにしたところでございます。しかしながら、予定価格の事前公表につきましては、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高どまりになること、また建設業者の見積もり努力を損なわせること、談合が一層容易に行われる可能性があることなどにかんがみ、国においても事前公表を行わないことになっておりますので、今の段階では考えていないところでございます。

 このほか施工体制の適正化や不正行為に対する措置など発注者の責務が明記されましたことから、契約約款における一括下請の承諾項目を全面禁止事項に変更し、また施工台帳の充実、施工体系図の明確化、あるいは工事監督者が行う監視体制の強化など、その適正な執行体制を整えたところでございます。

 次に、随意契約についてでございますが、契約締結の方法につきましては、地方自治法等関係法令に基づき実施しているところでございます。

 ご指摘のように、随意契約ができるものの一つには、契約の種類ごとに一定金額以下のものについては随意契約ができることとなっており、その他これらの金額を超えるものにつきましても、地方自治法施行令により競争入札に適さないものなどにつきましては、随意契約ができることになっております。例えば、ご指摘のありました第五小学校の増築工事の設計業務につきましては、既存校舎の改修工事も含まれておりますことから、配管経路の切り回し、あるいは壁の撤去など建物の構造上一体的な処理が必要なことから、将来の責任上の問題も考慮した中で、その知識と経験を持つ業者と契約を締結した方が有利であると判断いたしまして契約を締結したものでございます。このほかにも、事業の継続性、安定性、あるいは会計年度の関係で競争入札に適さないものにつきましては、随意契約の方法を採用しているところでございます。

 今後も、契約方法等につきましては、透明性、公平性の確保など適正な執行を図っていく所存でございます。



○議長(中村清治君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 行財政改革についてのご質問をいただいたわけでございますが、この行革の問題につきましては、今までも何回かにわたってご質問いただき、また私どもの考え方を申し上げてきたわけでございますが、ご承知いただいておりますように、今の社会経済の状態は、大変大きく変化をしてきておりますから、このことをしっかり受けとめて市政の展開をしていかなければいけない、それは大前提というか基本であるというふうに考えております。

 このことをしっかりと受けとめていくためには、現在の状況がどうなっているのかということを考えてみますと、既に申し上げておりますように、例えば市税で言いますと90億円いただいていた市民の皆さんからの市税は今82億円になっているわけでありまして、こういうことを受けて市の財政構造、あるいは行財政体質、そういうものをどう改善していかなければいけないか、行財政改革検討委員会や庁内のプロジェクトでも種々検討いただいて、その処方せんというのは出させていただいておりますから、そのことに従って今一生懸命やらせていただいておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思っております。

 それから、個々のご質問でございますが、市政というのは当然市民生活を守るということは基本でございます。それは、ご指摘のとおりでございますが、ただしその内容であるとか、その限度というか水準といったらいいんでしょうか、おのずから限界があるはずでありますから、そこのところをしっかりわきまえて市政運営をしていきたいというふうに思っております。

 敬老金等の現金給付型のカットをしてきているじゃないかというお話でございますが、これは補助金等検討委員会で市民の皆さんのご参加いただいて、どうあるべきかということのご答申をいただいて、そういうものを受けての対応でございまして、必ずしも敬老金を削って、内容を少し変更して今お出ししているわけでありますけれども、このことについてはそう大きな反対は私のところには来ていなくて、むしろわかったというような意見がいろいろなところでお寄せいただいているわけであります。

 それから、職員数の削減の問題でございますが、これも毎回申し上げておりますように、27市の平均ですと清瀬市は他市と平均しても、団体規模の同様のところと比較いたしますと 144人多いんです。これは、全体の中の人件費が大変大きな比重を占めておりますから、これを改善していかなければならないというのが私どもに与えられた至上命題みたいなものでして、ここについて今目標としております平成13年度末で約 100名の削減をすることができました。

 その次の問題としては、ご指摘いただきました不補充だと将来困るんじゃないかというお話がございました。これは、私ども職員の削減を不補充でやってきておりますけれども、職員構成その他が高齢化することは十分承知しておりまして、一定の時期にはそこのところをしっかり考えてやっていかなければいけないということについてはわかっているつもりでございますので、ご心配いただかなくてもよろしいのではないかというふうに思います。

 それから、次に管理職や係長試験の受験者が半分に減っているんじゃないかというご指摘でございますが、これらは私は全く問題ないと考えております。

 それから、国保の問題ですが、これもずっと何回か申し上げてきているわけですけれども、今市民の皆さんの就業の状況の変化であるとか、あるいは高齢化だとか、そういうものが背景にございまして、給付と負担の関係のバランスが崩れてきてしまっておりまして、医療費の支える財源というものが保険税収入で賄われているわけでありますけれども、その確保が非常に難しくなってきているということも現状にあるわけで、この状況というのは全国の自治体の国民健康保険の運営については同一の問題点が提起されているというふうに考えております。全国市長会の中では、国保財政の制度自体が基本的に制度疲労を起こしているというふうに考えておりまして、全国市長会の中ではこの国保と保険医療制度の一本化ということをぜひやるべきではないかという基本的な考え方を提示しているわけでありますが、ことしの3月末で国が示しました一つの考え方というのは、そこまでは踏み込んではいないわけで、ご意見ございましたような高齢者の医療費の問題等について、一つの方向性が出されておりますけれども、そのことだけで恐らく国保の制度がうまく機能していくことになるかどうかということは大変難しいんじゃないかなというのが、私の意見でございます。

 清瀬市の状況というのは、前回の国保運営審議会の中でも、ご意見いろいろいただいてきましたけれども、赤字が続いておりまして、基本的な赤字というのは一般会計で今までは補てんしてきたわけでありますけれども、一般会計もなかなか補てんしきれないということで繰上充用の制度をつくりまして、約3億 3,000万円弱の今回の補正予算の中にもご提案させていただいております。これは、要するに医療費を支える国市、あるいは保険税というバランスが崩れてきているわけでありますけれども、今の段階でこの難局をどう乗り越えていくかということになりますと、どうしても保険税の問題をもう一回お願いをしなければいけない状況に私は来ているというふうに思っております。今後、議会の中でもいろいろご議論いただいて対応を検討してまいりたいと思っております。



○議長(中村清治君) それでは、金丸議員の再質問を許します。



◆第26番(金丸一孝君) まず、総務部長に伺います。

 無料駐輪場の利用がふえたから近々有料にしたいというお話しでしたね、北口の問題で。これは、有料化されたからあの場所の利用が上がったんです。だから、そういう意味では市民生活や何かとの関係で、そういう短絡的な有料化ということは、私は市民に本当に支持されるのかなという問題。逆に、秋津駅の20何%の問題にしても、もっともっとこれは真剣に謙虚に受けとめてきちっとした対応をすべきだと思うんです。だから、片方には無料駐輪場があって片方にはないということ自体がおかしいわけですから、そういう意味では無料駐輪場を設けた背景には政策的なものもあったわけですから、そういう点では秋津駅にも無料駐輪場を設けるべきじゃないかということ。この点もう一度答弁をお願いします。

 それから、契約の問題ですけれども、そうすると事前公表というか、契約の情報公開という問題はどういう形でやられるんですか。

 それから、もう一つは監視体制の問題、工事管理体制の問題、これをどういうふうな形でやれるのか。談合をどういうふうな形で防止されるのか。具体的なそういう面の対応が求められてきているわけで、この間もテレビでもちょっと報道しておりましたけれども、その点は余り詳しく言うと時間がないですから言いませんけれども、いろいろな工夫をしながらやられているという点があるのでひとつご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、K構造の問題は、これは過去において云々というお話があったですけれども、質問の中でも言いましたけれども33年前です。図面は、これは清瀬市の中でもストックしておかなければいけないんです、契約図面、設計図面は。そういうところに改めて関連工事だからということで発注するということ自体が、これは契約の透明性の問題、公平性の問題からいっていかがなものかという問いかけをしているわけで、その点についてもう一度明確にお答えいただきたいと思います。

 それから、市長私は今のこの財政を打開していく問題で、国や都の問題、いろいろなかかわり合いがある中で、今市長が財政再建を目標としてやられている行革で本当にできるのかということを問いかけたんです。

 それから、もう一点は市長が今までやられてきた行革というのが、結果的には市民生活にいろいろな形でしわ寄せをもたらしているじゃないですかと、これが本当の市政のあり方との関係でいってどうなんですかということを問いかけたんです。市長は、先ほど三田議員の質問に対して、困っている人がいればこれはやらなければいかんというような言い方されているんです。政策選択でやってその考え方だともおっしゃっているんです。だけどまちづくりというふうにはおっしゃるけれども、こういうソフト面をどうするかというのは一言もおっしゃらない。逆に困っている人というのは、生活保護や何かで手当てすればいいみたいな、そういう感覚のご答弁も前にありました。私は、そういう点では今小野議員も言いましたけれども、本当に厳しくなっている市民生活を市長がどうとらえられているかというところが問われていると思いますので、ひとつ明確にしておいてほしい。

 それから、90億円の市税が82億円になったと、これは地方交付税や何かでも手当てされてくるわけですけれども、地方交付税自体が削減されてきているわけです。結局、市の中だけでそういう問題を考えていて本当に打開できるんですか。やっぱり国や東京都の影響というのが大きいんじゃないんですか。だから、そこのところを抜きにして財政の健全化と言いますか、そういう財政をよくしていこうということはできないんじゃないんですか。

 私は、どうも市長の考え方というのは、余り国や都におっしゃらない。結局は、市民やそういうものにしわ寄せする、さっきの国保だってそうですよ。社会保障制度の抜本的な改悪をどう受けとめられるんですか。これは、痛みをともに分かち合うということで、かなりひどいやつですよ。それをさらに公共料金の値上げで国保税を上げるとおっしゃるでしょう。市民はどうしたらいいんですか。払えない人はどうしたらいいんですか。そこに配慮するのが市政じゃないですか。私は、その点でもう一度市長の答弁を求めたいと思います。

 以上です。



○議長(中村清治君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 私も決して短絡的にこの問題を考えているわけではございませんし、常に真剣に考えていることを申し上げておきます。

 ただ、金丸議員さんの言った秋津駅に無料の駐輪場をつくるというのは、これは今の時点で現実的な話ではないわけです。したがいまして、現行のままでいきたいと思っております。ただ、残念なのは南口の駐輪場がちょっと30%という形で利用率が下がっている。これには、対東村山の問題とか、いろいろな要件がございますが、ただ3月議会にご質問いただいたときには20%というお答えを申し上げてきております。したがいまして、この間10%上がってきておりますので、現実的には徐々に上がってきております。その辺の努力をこれからはしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村清治君) 続いて、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 予定価格の事前公表につきましては、先ほどご答弁申し上げたような理由でございます。

 それから、管理体制の方法につきましては、受注者の主任技術者の管理ということでございますから、これは建設部の方で行っていただくということでございます。

 それから、K構造の関係につきましては、恐らく金丸議員さんは間違っているということではないと思います。恐らく、透明性だとか公平性が目に見えてこないということだと思いますので、今後適正な執行を図っていくように、さらに努めていきたいというふうに考えております。



○議長(中村清治君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 財政再建が本当にできるのかというようなお話がございましたが、今財政再建の途上でございまして、今までやってきたことについて、人件費その他の経費も含めれば10億円を超える経費の効率化が進んできているわけです。こういうことをやらなければ、清瀬市の市政というのは破綻の道を歩んでいってしまうんです。そのことをどうしても避けなければいけないということで、いろいろなところにお願いをしておりますけれども、市政を効率的な行政展開をできる体質にするために今頑張っているわけであります。

 金丸議員がおっしゃるように、先ほども言いましたけれども、今までやってきた上に次々にいろいろな政策を積み上げることによって、市政を構築していくということは、恐らく財政構造から言えば反対の道を歩むわけでありまして、これは執行者の立場に立ってみれば、十分おわかりいただける話だと思いますけれども、現実的な対応ということを考えれば、今最良の道を歩ましていただいているというふうに考えております。

 それから、国や東京都へ財政支援補完を求めることをすべきだということは、これは一つの考え方としては当然でありますから、そういうことをしっかりとやっていかなければいけませんけれども、もう一つ自分のところで、例えば清瀬市の中でどれだけのことができるのかということを、自助努力をすることは今求められていると思うんです。これは地方分権というのがどんどん進んできて、政策選択が自分の市で幅広くできるような状況になってくれば、権限と負担の問題というのは裏腹の問題でございますから、そういうことは問題意識として持っていかないと、これからの都市の経営という面から言いますと、まずいんじゃないかと、そういう認識を持っております。そういうことでございます。



○議長(中村清治君) 以上で金丸議員の一般質問を終わります。

 続いて、日本共産党第5番目に霜村議員の一般質問を許します。

              〔第8番 霜村昌男君 登壇〕



◆第8番(霜村昌男君) 日本共産党5番目の質問を行います。

 質問の第1は子育て支援です。

 今、少子化問題が再燃しています。先ごろ発表された日経連の労働問題研究委員会報告平成13年度版は、少子化の進行、労働力人口の減少は経済成長を制約し、国民負担率の上昇、過疎化の増大など我が国の経済社会に深刻な影響をもたらすとして、少子化への対応を新世紀の課題として明記しました。国も、それなりの対策を取り始めましたが、抜本的な解決策とはなっておりません。日本社会が子供を産み育てる力を失っている現在、働き続けることと子供を産み育てることの両立が可能な社会をつくることが急がれています。男女がともに子育てに責任が果たせるように、労働条件の改善も求められていますし、働く女性からは職場環境の整備、保育所の充実、経済的負担軽減等の要求が強く出されています。

 また、あるアンケートへの回答では、働いていない女性の中には1日じゅう家の中で過ごし会話もなく、一人で子育てを担う苦痛を訴える回答が少なからずありました。国も都も清瀬市も、少子化対策子育て支援に本格的に取り組む必要があります。そうした中で、清瀬市の子育て支援について、6つの課題について伺います。

 最初は、子供たちの総合的な計画の策定とその体制です。東京都の合計特殊出生率が1.03と全国最低を記録しましたが、清瀬市はそれよりもまだ低い 0.8という数値です。どこに原因があるのか真剣に考えなくてはなりませんし、その打開策も必要です。若い世帯の低収入と子育てへの経済的負担、住宅問題、不十分な子育て環境などが大いに関係していると私は思います。そうした問題を解決していくためにも、保育士、保健婦、教職員などの専門職を初めPTA、保育所の父母の会、子供たちの文化や遊びにかかわる諸団体など幅広い市民の参加のもと、総合的な子供の計画をつくる必要があります。児童課が事務局となり、子育て懇談会等を立ち上げてはいかがでしょうか。子供を一人の市民として位置づけ、子供の権利条例を制定した川崎市に学び、計画づくりに当たっては、子供たちの意見を聞くことも重要です。子育て支援を本当に考えているのであれば、こうした体制のもとでエンゼルプラン策定に本腰を入れるべきであります。長期総合計画の中でも、子育て環境の充実として保育サービスの充実、児童館、学童クラブの充実整備、関係諸機関との連携等が述べられており、それを着実に実現する努力が求められています。まちに子供たちのにぎやかな声が響きわたる、活気ある清瀬市をつくるために最善を尽くすべきです。答弁を求めます。

 次に、保育・学童クラブの問題です。

 1つ目は、待機児解消です。最近の調査では、全国で5万人、東京で1万 2,000人もの待機児がいるとの報道がありました。清瀬市の現状ですが、3月議会の質問のときには保育園で70名、学童クラブで16名の措置保留児がいましたが、その後の状況はいかがでしょうか。長引く不況の中、幾らかでも家計の足しにしようと働きに出る方や仕事への意欲等から女性の社会進出が進み、保育園や学童クラブへの期待が強まっています。そうした中、保育園、学童クラブの充実は子育て支援の柱とされ、中でも待機児解消は国を挙げて取り組む課題となっています。市の待機児解消計画は、民設民営保育園の開設や定員の弾力化等で乗り切ろうとする計画ですが、それで本当にゼロにできるでしょうか。待機児が多く発生する低年齢児枠の拡大、とりわけ公立保育園でのそうした抜本的な対策を中心に据える必要があると主張してきましたが、改めて待機児解消の方針を伺います。

 学童クラブでは、第九学童の定員増が求められています。施設の変更等も含め考えなくてはなりませんが、来年度に向けどのように対処されるのか伺います。

 今、石原都政のもとで保育の規制緩和や市場化が進められています。保育所設置認可を国基準でも可能とし、都基準か、国基準かの判断は各自治体に任せられました。都の実施要綱から都基準という文言も消えました。さらに、国基準をもっと引き下げる内容で、親と保育所が直接契約する認証保育所制度も導入され、保育所の機能や役割が大きく後退しようとしています。また、保育時間の延長等保護者の要望も少しずつ前進してますが、それに見合う予算や体制がとられず、現場では日中の保育士が手薄になるなど新たな問題も起きています。いずれも、保育予算を削減したいという思惑から生じている問題ですが、こうした都の姿勢についての見解を伺います。

 また、当市の問題では時間延長の問題を初め産休明け定員の拡大や乳児園への保健婦配置等切実な要求が市民から出されても、それにこたえてきませんでした。職員組合との話し合いの中で、どこまで真剣に提案されてきたのでしょうか。また、こうした要求を今後どう実現されるつもりなのか伺います。

 保育行政の最後は、無認可のなかよし保育に対する補助金問題です。

 長年にわたって、清瀬市の保育行政に大きな貢献をしてきたなかよし保育園の職員に対しての補助金が、本年度から大幅に削減されました。職員1人当たり15万円という期末援助経費を一気に10分の1以下の1万 2,000円に引き下げるという大変乱暴なものでした。それも、十分な説明も合意もない中で実施したために、相手側は大変びっくりしています。最近になり、対応のまずさをおわびし、金額も10万円まで戻したそうですが、こうしたことは市への信頼を大きく損なうものです。財政難から補助金削減が至上命題であるとされているにしても、今日までの経過等を十分に考慮し、相手側の納得のもとに進めるべき事柄です。一方的な補助金削減は断じて認められるものでないし、どうしてこういうことになったのか説明を求めます。

 3つ目の課題は、児童館です。

 一人ぼっちの子育てをなくし、地域ぐるみで子育てを応援する、その核となる施設が児童館だと思います。23区から越されてこられたお母さん方から児童館がどこにあるかとよく尋ねられます。それなりの回答をするわけですが、「そう、清瀬市は緑が多くてよいと思い越してきたのに、児童館がそれぞれの地域にないなんて考えられない。皆さんどこで子供を遊ばせているのかしら。」と、またまた質問を受けることになります。それほどまでに、児童館は身近な施設となっているわけです。6館構想が示されしばらくたちますが、この問題にも本腰を入れるべきです。公園敷地を一部利用し、それほど立派な建物でなくてもよいと思います。担当部署がまずその気になることです。親が大人になりきれていない、傷つけた相手の痛みがわからないなど正常な人間関係が損なわれているもとで不幸な事件が頻繁に起きています。集団での遊びよりもテレビゲーム、教育現場では小さいときからの競争主義、こうした現代社会のひずみが、人間社会の基礎とも言える部分を破壊しています。他人を思いやる心を小さいときから育てていくことが今大切となっています。地域の横のつながり、子供たちの縦社会の構築など、これまで子供たちの生活をめぐり確保されてきたよい関係を取り戻すことが必要です。そのためにも、児童館を地域の子育て支援の核に位置づけ、子供会活動などを意識的に育成していくことが重要ではないでしょうか。見解を伺います。

 4つ目の課題は、児童の虐待防止です。

 4歳の保育園児が母親の交際相手から暴行を受け死亡するという事件、家族から虐待され、死亡後はクーラーボックスに詰められていたなどというニュースを聞くたびに心が傷みます。こうした事件を未然に防ぐためにも、関係機関や地域住民の協力のもとに真剣な取り組みが求められています。その中心をなすのがけやきルームであり、そこでの活動は些細と思われることでも軽視しないこと。機敏に対応することなどを初め子育てに悩む親がいつでも気軽に相談できる体制をつくることなどだと思います。そして、広く存在を知らせ、市民に利用してもらうことではないでしょうか。見解を伺います。

 5つ目の課題は、「かけこみハウス」の創設です。

 先日、ある会合の席で清瀬高校の先生から、女子生徒が車の中に押し込まれそうになったという事件が近隣市で相次いでいる。注意が必要との訴えがありました。また、市内の公園でも、不審者の目撃情報等がたくさん出されていますし、少年等の犯罪も増加しています。こうした現状に、児童生徒、保護者は不安を募らせています。警察の巡回を強化してもらうことも当然必要ですが、すべてに目が届くわけでなく、二重、三重の対策が必要です。かけこみハウスは、そうした点からも有意義と考えるものですが、今までの市の答弁は留守家庭等もあり、地域の協力を得るのが難しいと否定的でした。前向きに検討されるよう求めるものです。

 6つ目の課題は、子育て世帯の経済的負担軽減の問題です。

 子供を産みたくても産めない理由の一つに経済的な問題があります。保育料、教育費、医療費等は節約しようにもできないものです。私どもは、これまでにも子育て支援の立場から教育費保護者負担の軽減、保育料の値上げ抑制や激変緩和措置の継続、乳幼児医療費助成制度の拡充と入院給食費への市の助成等も求めてきました。中でも、入院給食費については、さきの議会で条例提案もしました。残念ながら、他会派の賛同が得られませんでしたが、今教育費や医療費等を軽減し、子育てを応援していくことが重要になっていると思います。入院時の給食は治療食であり、医療費の一環という立場で真剣に考えるべきです。概算でも約 180万円ほどで実現可能です。財源を示せ反対の道を歩いていると市長からは言われるかもしれませんが、財政難の中であってもやる気になればできないことではありません。答弁を求めます。

 第2の問題は、障害者対策です。

 1点目は福祉のまちづくりです。その一つは、バリアフリーのまちづくりです。道路、歩道の段差や傾斜の解消、公共施設入り口のスロープ化を初めエレベーター設置などを進め、車いすでも高齢者でも、どなたでも快適に暮らせるバリアフリーのまちを本格的につくる必要があります。そのためにも、障害を持つ方や高齢者と関係各機関の参加のもとで道路や公共施設を総点検し、必要な改善を進めていくべきです。子供の問題同様、生涯福祉課や高齢福祉課を中心に創意ある前向きな取り組みを求めるものです。答弁を求めます。

 2つ目は、竹丘地域市民センター入り口の段差解消です。バス通りや団地周回道路から同センターに至る施設内通路との間にはかなりの段差があります。同センターには図書館等もあり、車いすの方々の利用も少なくありません。関係機関への働きかけを強め、1日も早く段差を解消するよう求めるものです。

 2点目は、障害者施策の充実です。

 1つは、酸素濃縮にかかる電気料助成の問題です。内部障害者にとってこの問題はまさに死活問題で、生活が厳しくても電気代は削れません。東村山市では、1日24時間使用のときは 2,000円、12時間以上24時間未満のときは 1,000円という金額を月単位で助成する措置を昨年10月より実施してますが、清瀬市も後に続くべきです。同時に、都にも強く働きかけるべきだと思いますが答弁を求めます。

 その2は、在宅障害者のショートステイ事業拡大です。

 清瀬療護園を利用したショートステイ事業が本年度から開始されました。これまでの利用者数と利用された方や家族等からの感想や要望はどんなものが出されているのか伺います。

 また、受け入れ側の体制等の問題もありますが、事業拡大等をどのように考えているのかもあわせて伺います。同敷地内にある喜望園等についても同様の考えで働きかけるべきではないでしょうか。私は、市内の施設を有効に活用し、障害者やその家族の利便を図っていくべきだと考えるものですが見解を伺います。

 第3の質問は、都施設の目的外使用問題です。

 市長の行政報告でも、この問題の本質部分である都の責任に触れ、学童クラブとして使用している障害者施設や地域集会所については、都住宅費ごとの基本協定に基づき、綿密なる協議、検討を重ねながら実現したものであると、都の了解が前提にあったことを述べていますが、この市長の姿勢は支持できるものです。都監査委員会からは、目的外使用と指摘されていますが、市が偽ってきたわけではなく、すべて都の了解のもとに行われたものであり、都の指摘は筋が通りません。それらをあいまいにしたままでの解決はあり得ません。この都施設の利用問題に当たって、都の了解済みを前提に議会も全会一致で賛成してきた経過があります。そうした経過を踏まえたとき、議会としての意思を都に示すことが求められていると考え、今議会に決議案を提出させていただきました。既に、市長の考えは示されておりますが、議会の協力要請等も含め、市長の率直な見解を伺い、第1回目の質問を終わります。



○議長(中村清治君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 初めに、子育て支援についてお答えいたします。

 1点目は、子育てについての総合的な支援計画と体制づくりについてのご質問ですが、いわゆる清瀬版エンゼルプランの策定に向けて、これまでもお話しさせていただいておりますが、できるだけ早く着手をしたいと考えているところでございます。準備のための、子育て懇談会のご提案ですが、現時点では保育や教育関係者及び関係団体の意見をお聞きしながら進めていきたいと考えております。

 2点目は、保育・学童クラブ行政についてです。

 待機児童についてのご質問でございますが、5月1日現在保育園は55名、学童クラブは14名となっております。待機児童の解消につきましては、新設保育園の開設による低年齢児の枠拡大や定員の見直しなどを含め、それほど時間をかけずに解消できるよう努めていきたいと思います。第九学童クラブは、今後の需要見込みということもありますが、定員の見直しなども必要になるのではないかと考えております。来年度に向けて、これから検討いたします。

 次に、保育の規制緩和や市場化に関してですが、認証保育所などが東京都の保育にかかわる予算の削減を意図しているということはないと考えております。延長保育事業など組合との話し合いの中で課題としてきておりますが、引き続き実現に向けて提案をしていくつもりです。また、新設保育園をきっかけとしまして、特別保育事業の実施など課題を消化していきたいと考えているところでございます。

 最後に、無認可保育室なかよしに対する補助金についてのご質問です。

 長年にわたり、当市の保育に貢献されてきたことにつきまして感謝を申し上げるところでございます。無認可保育室についての補助につきましては、都の補助制度の改正なども踏まえながら、制度の見直しをさせていただいているところでございます。十分に説明をさせていただいたつもりでしたが、相手にご理解を得られていなかったということで、今後配慮させていただきます。

 3点目の児童館整備についてお答えいたします。

 次代を担う子供たちが健やかに育つための拠点として重要な位置づけをされているという点は認識をしているところでございます。簡易な建物でよいとのご提案は、今後研究をさせていただきたいと思います。なお、神山公園内の児童館は平成17年6月の開設を予定しているところでございます。

 4点目は、けやきルームの関係です。

 1日目に長野議員にも答弁申し上げており詳細は省かせていただきますが、今年度から専門相談員も複数配置を図り、市報、ポスターでのPRや保育園などを通じての啓発活動を進めるとともに、連絡会を充実させるなど児童相談所を初め関係機関との連携を深めているところです。近隣市の中でも初めての試みであり、運営上困難な面も予想されますが、精神的に不安定な状態に置かれている若い親などに地域ぐるみで支援できるよう充実を図っていきたいと考えております。

 最後に、子育て世代の経済的負担軽減についてですが、乳幼児医療制度では市単独事業として、ゼロ歳児の所得制限を撤廃しており、また少子化対策の立場から今年10月から所得制限の拡大、対象年齢も就学前までに引き上げられることが予定されているところです。また、この制度に限って、入院、通院医療費の自己負担分は免除されております。このような中で、また福祉制度見直しの趣旨からも、入院時の食事代一部負担を市が肩代わりすることは困難だと考えております。

 次に、障害者対策の1点目、福祉のまちづくりのうちバリアフリーのまちづくりについてお答えいたします。

 高齢者や障害者などだれもが安心して住めるまちづくりを進めたいと考えております。そのために、南口駅前を中心としたモデル事業の経験などを踏まえて、福祉の視点からのまちづくり事業を実施しておりますが、幸いバリアフリーに対する理解度が深まる中で、私どもの提案に市民グループや関係者などから多くのご意見などをいただいているところです。関係者、関係機関の参加による市内公共施設などの総点検で、必要な改善をとのことですが、今後関係部署によるまちづくりの協議の場でご紹介させていただきたいと思います。ご意見として承っておきます。

 それから、竹丘地域市民センターの入り口の段差解消の件ですが、ご指摘のとおり道路から施設内通路の間の段差により、車いすの通過が困難な実態がありますので、その解消に向けて住宅局などに要望させていただきます。

 2点目の障害者施策のうち在宅酸素療法者への電気代助成についてです。

 この件につきましては、平成12年第2回定例会で三田議員から質問をいただいております。先ほども同議員への答弁の中で触れさせていただきましたが、生活スタイルや住民ニーズの多様化により、個別的で特定された給付ではそれに対応しきれない状況が生じております。今後は、地域での生活を総合的に援助するため、地域福祉の充実という観点で制度や事業を見直し、より多くの方たちにサービスの提供ができるよう在宅福祉の推進に努めていく必要があると思っております。したがいまして、ご質問にあります新たな経済給付事業は困難であると考えております。

 次に、在宅障害者のショートステイ事業の拡大についてのご質問です。

 清瀬療護園、これまでの利用者数と家族などからの感想ということですが、現在3人の希望がありますが、重度者のため受け入れ態勢を調整していると聞いております。今年度、障害者福祉センターでも充実を図っておりますが、現在まで9人、23泊の利用となっております。急用や葬式などの緊急預かりですが、家族などからはわずかな期間でも心身ともに介護疲労がとれて大変助かったなどの感想をいただいているところです。今後とも、多くの方に利用していただけるよう、各施設へ呼びかけるなど実施していきたいと思います。

 喜望園についてもというお話しですが、内部障害者に対する都の授産施設でありますので、療護施設とは同様にはいかないこともあるようですが、いずれ機会を見て情報交換をさせていただきます。

 以上です。



○議長(中村清治君) 続いて、新井学校教育部長。



◎学校教育部長(新井正夫君) かけこみハウスの創設についてのご質問でございますが、校外における児童生徒の安全確保の取り組みは、各校や各区域のPTA等の皆さんが中心となっていただいておりますが、保護者への啓蒙や児童生徒自身の安全意識の高揚、そしてこれらの実践力を高める教育指導の徹底につきましては、引き続き必要と考えております。私どもといたしましても、児童生徒の安全指導、安全管理について、各小学校の校長先生方にお願いするとともに、夏休み前に生活指導の中で安全対策について徹底してくださるようお願いをし、また警察に巡回の強化につきましてもお願いしてまいりたいと考えております。このようなことから、かけこみハウスの創設は、ご協力いただける地域の方の安全確保や責任の問題もありますことから、慎重に対応してまいらなければならないと考えております。



○議長(中村清治君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 都施設の目的外使用の問題でございますが、これは前回もご答弁申し上げてきておりますように、学童クラブという名称で東京都から許可をいただいておりますわかばと市民集会施設、これらはいずれもその当時、東京都のご了解をいただき、また東京都からの要請を受けてこういう名称を使ったという経過があるわけでございまして、現時点では形式的に目的外使用だというご指摘をいただいているわけでありまして、形式的にはそのとおりなんですけれども、実態としてはそういう経過がございますので、その経過を十分東京都にもご理解いただくように要請を行っているわけでありますが、今後議会のご意見もお聞かせいただき、また私どもとしても東京都といろいろ協議を進めて、できるだけ早く解決の方法等を見出していきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(中村清治君) それでは、霜村議員の再質問を許します。



◆第8番(霜村昌男君) 子育て支援なんですが、清瀬市としてこれは清瀬市の特色だと、これはよそでやってないことだという誇れるものが何かありますか。先ほどの答弁聞くと、保育園の待機児解消が新設園を中心にと。また、いろいろサービスも新設園中心だと。せっかくこれだけある公立を何でよくしていこう、これで多くの市民の要望を受け入れていこう、そういう考え方にどうして立ちきれないのか。子育て支援の中心は、公立の保育園だと思うんですが、そういう点について一言も触れられない。何らかの形で、これからも職員とお話ししていきますよという範疇しかないんですね。本当に、今子育て支援が大変だ、重要だと言われているにもかかわらず、清瀬市としての担当課としての積極的な前向きな取り組みというのが一つも示されないんですよ。

 児童館についてもそうです。先ほど言いましたように、引っ越してこられる方は、本当に児童館があって当たり前、そういうふうに思っているんですが、清瀬市の場合には一応下宿と野塩にそれらしきものがありますけれども、今一番最短距離の予定されている児童館も衛星センターの跡地ですけれども、17年の6月でしょう。あと4年も先になるわけですよ。その間に子供たちは大きくなってしまうんですね。そういうことも含めて考えたときに、本当にこの児童館の位置づけをはっきりさせていただいて、地域にふさわしいものをつくっていく。私たちもよく都内に出かけることがあるんですが、本当に児童遊園や公園の片隅に十畳が2つぐらいの、学童クラブぐらいの大きさで、そういう児童館もあるわけですよ。やる気になればできない問題ではないというふうに思っておりますので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思っております。

 それと、かけこみハウスなんですが、お隣の東久留米市、すぐ目の前にありますよね。そこ調べてみました。私が調べた範囲では、学校、PTA、商店会、青少協、地域の自治会さん、そういう団体の皆さんの協力も得て、その中心は生涯学習部が担っているんです。東久留米市全域、中学校単位で7つのそういう組織がされているんですが、ご協力いただいている家庭は 2,200だというんです。地域で子供たちの安全を守っていこうと、そういうのがこのかけこみハウスにあらわれているんですよ。そのために保険額も手だてしてますよ。そういうやる気になって、本当にそういう提案を前向きに受けとめるならば、そういう考え方に立って当然じゃないですか。学校にお願いしている、警察の見回りを強化してもらう、それだけじゃ心配だからこそ、そういう提案をしているし、現にお隣ではそういうのを実施しているわけですよ。これは、児童生徒、保護者、本当に大きな安心になるんですよ。 2,200件もののそういう飛び込み先があるんですから。そういう立場にどうして市は立てないのか。再度伺いたいと思います。

 それと、なかよしの問題です。

 先ほどの説明では十分に説明をされたと、したつもりだという答弁がありました。しかし、なかよしさんの話では12月に決算表を見せてくれという問い合わせがあったと。急にもう4月に通知が来て、今回は1万 2,000円という、そういう金額に減らされていたんですよ。それがどうして相手方の納得いくような説明になるんですか。やはり、今までの経過を十分に踏まえて、それなりに何回も行き来して、それで了解していただいて納得された上ならわかりますよ。そういうことがない中で一気に10分の1以下に減らされるんですよ。これはひどい仕打ちですよ。しかも、なかよし保育園は、保育園の施設と保護者と組合と病院の代表と4者からなる運営委員会というのを設けられているんです。そこで、病院側の人は市の補助金が減らされたなら保育料値上げしなさいと、そういう発言をしているんですよ。結局、市の補助金削減が保護者に負担がいくんですよ。そういうことも十分考えてきちっとした判断してください。そうじゃないと、市の信頼は、より市民からの信頼はなくなります。改めて、そういうことも含めてお伺いしたいと思います。

 それと、酸素の問題です。

 先ほど来からの話では、より多くの人に福祉を与えていくんだと……



○議長(中村清治君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 公立保育園の役割でございますが、これまで清瀬市の児童福祉の中心的な役割を担ってきている、そのように認識をしているところです。ただ、今新しい保育園を整備しようとしているところですから、それをきっかけとしまして、新たな施策の展開をしたいと、そのような考えから申し上げたところでありまして、ご理解いただきたいと思います。

 それから、児童館でございますけれども、小規模のものについてのご提案がありましたので、今後十分に研究をさせていただきます。

 なかよし保育園につきましては、経理状況やら実績等を拝見する中でお話をさせていただいたつもりですが、また近く施設長と会うことになっておりますので、再度お話をさせていただき理解を得たいと考えております。



○議長(中村清治君) 続いて、新井学校教育部長。



◎学校教育部長(新井正夫君) 東久留米市のかけこみハウスのことを調べたことがあるのかということにつきまして、私どもといたしましても、東久留米市の方にお聞きをしました。それによりますと、おおむね2年間かけまして、逐次整備されていることは聞いております。それと、生徒児童等が仮に車に乗るように誘われたり、あるいは知らない人から声をかけられたときは、一時避難としてまず近くの家とか、あるいは家庭に飛び込んで、そして保護していただくことが一番大切じゃないかなと、このように考えているところでございます。

 教育委員会といたしましても、今後所轄の警察とか、あるいは関係機関等との連携を密にいたしまして、安全確保の強化、これらについて図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(中村清治君) 以上で霜村議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は3時25分を予定させていただきます。

                            午後3時08分 休憩

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                            午後3時26分 開議



○議長(中村清治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 日本共産党最後に佐々木議員の一般質問を許します。

              〔第7番 佐々木あつ子君 登壇〕



◆第7番(佐々木あつ子君) 日本共産党の最後、6番目の一般質問をいたします。

 大きな1つ目は、介護保険について質問です。

 通告の順序を変えて、まず国や都の責任について伺います。

 介護保険がスタートして1年がたちました。介護保険をめぐってはさまざまな問題が山積する中で、矛盾の焦点は、この新しい制度のもとで真に介護を必要とする高齢者が負担の重さから十分なサービスを受けられないことです。それは、3月4日付の朝日新聞の全国調査でも、市町村の7割は2000年度の給付実績が予算を下回る見通しで、その最大の理由は自己負担を気にして抑制されたなど62%の高い数字が示されています。介護が必要と認定された人のうちで、実際サービスを受けていない人が19%と5人に1人はサービスを利用していない実態がこの調査で明らかになっています。

 また、利用限度額に対するサービス利用率は40%程度にとどまっていることから、利用料負担の大変さが浮き彫りにされています。市の調査でも利用者の声として、経済的負担に関する意見が93件にも及んだ事実も負担の深刻さを物語っています。こうした実態がありながら、政府は混乱もなくスタートしたとの立場に固執して、抜本的な低所得者対策を拒否し、政府の姿勢がいかに見当外れか実施1年後の今だれの目にも明らかです。住民税非課税からの徴収や所得の低い人が高い保険料を払うといったことなど政府がまともな低所得者対策をとらない中で、介護保険制度の改善を求める広範な運動が広がり、全国各地で市町村が独自に減免を行うところがふえました。保険料減免は 104市区町村、利用料の減免は 410市区町村に広がっています。

 厚生労働省は、こうした市区町村の努力に対して、財源を支援するどころか、減免実施に当たり3つの原則を持ち出し、1つは保険料の全額免除は不適当、2つは資産状況等を把握しない一律減免は不適当、3つ目には一般財源の繰り入れは不適当と、この3原則を遵守するよう指導し、政府の考えを押しつけています。問題は、こうしたことをやめさせることと同時に、国や都に保険料、利用料の減免制度をつくらせ、市町村への財政支援を実施させることではないでしょうか。

 東京都の問題では、利用料の減免について実施するつもりはないと言い放していた石原知事は、都民の世論の広がりの中で社会福祉法人が行う在宅サービスの4事業について、補助金や低所得者にどんなことができるか研究したいと答弁しました。こうした、新たな状況を踏まえ、今一層国や都に市長は市民とともに減免制度をつくるよう働きかけるべきではないでしょうか。市長の答弁を求めます。

 清瀬市では10月から低所得者の保険料の減免制度が実施となり、住民の不安が一つでも改善されたことは大きな前進であり評価するものです。しかし、運用に当たっては、生保基準を参考にすることはやむを得ないとしても、わずかな貯金を理由に排除したり、活用できる資産を持っていないことを要件にすることなど生活保護法とは本来違う施策として考えるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。保険料減免の市民への周知徹底はいつごろか、またどのような方法で行うのか、あわせて答弁を求めます。

 2点目は、実施から1年たった在宅サービスの利用状況がどのように変化したか。市はどのように把握され、対応されるのか伺います。

 私は、先月家族介護をしている方々に様子を伺いに訪問しました。その実態から問題点を挙げていきたいと思います。

 91歳になる寝たきりの母親を在宅でみている娘さんから寄せられた深刻な実態を紹介します。様子を伺いたいと訪ねたところ、ちょうどおむつ交換をされていました。娘さんは、今度市ではごみが有料化になり、こうしたおむつ一つにもお金がかかるんですね。とにかく介護保険が始まってからは、予測もしないお金が出ていくようになり、寝たきり手当の支給も削られて本当に生活が厳しくなりました。だからといって、母の介護費用は削れず、おむつも市でいただく分では足りなく、手当をおむつ代に充てています。こんな91歳になる母からどうして保険料をとらなければならないのですかね、と不安と怒りを隠せない様子でした。

 制度以前は、訪問看護を週2回受け、往診代等で 3,655円だったのが今では訪問看護のかわりに複合型のヘルパーさんにたんがからんだときの見守りで週2回来てもらい、月8回で平均3時間、費用は 2,000円です。薬局からお薬を届けてもらうのにもお金がかかり 1,100円を払います。母の様子は急に変わることもあって、往診と医療で訪問看護を受け、月のうち1回ずつ交互に組んでもらっています。今はこうしてやりくりで母をみていますが、自己負担のおむつ代等で、その費用は1万円になり以前の3倍になりました。それに加えて保険料を母は 7,000円、私は 5,900円と引かれます。ささやかな年金での生活は本当に苦しくなった。これから先、何かを削るとしたら食べることを切り詰めるしかないですと語っておられました。

 今年の10月から保険料の満額徴収で倍になることや、3%のホームヘルプサービスの軽減措置が解かれることで、その心配は一層深刻となります。利用料を軽減し、引き続き十分なサービスが受けられるよう、市独自の施策を行い、ホームヘルプの3%の軽減を継続的に利用できるように市としても検討すべきです。

 都の寝たきり手当は、介護をしている家族を励まし、支えとなってきた重要な福祉施策です。それが、段階的に削減され、廃止される事態は絶対に許されない問題です。1年たった介護保険について、市はどのように感じていますか。

 市長は、行政報告の中でこうした今日的切実な問題には一言も触れられておりませんでした。市民生活を守る立場にある市長としてどのようにお考えになりますか。利用料の軽減策を必要とする市民の声をどうお考えになりますか。市長の答弁を求めます。

 3点目は、市の公的責任について伺います。

 介護保険の制度が措置制度から契約制度になり、行政のかかわりが乏しくなっています。88歳の奥さんを介護するご主人から寄せられた話は、サービスが自由に選択できると言っていたが、年寄りはどこのヘルパーさんがいいのか、どんなことをしてくれるのかなど電話では探せない。結局、市に頼りたいけれどもこの制度になって市も事業者をあっせんするようなことはできないんだから、どこが自由に選択できるというのかわからない。高齢者は不安がいっぱいで毎日を送っている。声を上げられる人はいいが、大方の人は我慢をしていると思う。介護される人は、思考、情報、能力などないもんだ。こうした人たちをどう行政が救ってくれるのか。声なき声をぜひ吸い上げてほしい。困っている実態をまず市がつかんでほしい。定年退職になった方々の力をかりて、巡回型の苦情聞きなどやれないでしょうかと語っておられました。身近な自治体だからこそ求められている声です。住民の暮らしに一番密接にかかわっているのは市であり、住民の声を反映させる機構があるかどうか伺うものです。住民参画による運営協議会の設置や苦情窓口やオンブズパーソン制度など、市として対策を講じることも検討すべきと思いますが見解を伺います。

 介護保険は、高齢者福祉の一部であり、地域から高齢者の暮らしを支える施策との両輪で、高齢者の生活支援をしていくことが重要です。その任務を果たす上で基幹型介護支援センターの早急な設立が急がれています。支援センターの準備の経過はどうか。何年度から実施になるのか、明確な答弁を求めます。

 同時に、介護保険課と高齢福祉課の総合で窓口を一本化にし、住民へのサービスを図ることも急がれています。市の見解を伺います。

 大きな2つ目は、平和問題についてです。

 広島、長崎の被爆から56年目を迎えた現在でも、世界には4万発もの核兵器が貯蔵、温存され、人類ばかりか生命全体の危険を脅かしています。地球上から核兵器をなくそうとの草の根からの運動が世界を動かし、昨年5月には核保有国を含め 187の国々が、核兵器を廃絶することに合意しました。秋の国連総会でも確認され、これは究極的廃絶という課題を先送りする主張を退けての歴史的な成果です。しかし、アメリカを初め核保有国の指導者は自ら核兵器をなくそうとはしていません。核兵器を廃絶するといった公式の約束にもかかわらず、アメリカ政府は核軍拡につながるミサイル防衛計画や核兵器の実験や開発を続けており、世界各国から批判が続出しています。

 日本政府は、核の傘を理由に、アメリカの核兵器を容認する立場をとっており、唯一の被爆国としての責任を果たしていません。そればかりか、小泉首相は憲法9条の改憲と一体に集団的自衛権の行使について検討すると語り、米軍とともに自衛隊が共同で海外に乗り出すことさえ考えています。こうした憲法9条の精神を崩すような対応は断じて認められません。

 市長は、非核宣言都市を市政の基本姿勢とされてきました。にもかかわらず、市役所や市民センター前の宣言塔から非核宣言都市のタイトルをなくしてしまいました。市役所入り口の宣言塔は、訪問者に対して市の姿勢を示すものであり、核廃絶の取り組みを励ますものであります。世論形成にも大きな力を発揮しているものだと思います。玄関前に据えること、それだけで大きな意義があり、市長の平和行政に対する基本姿勢を多いにあらわす場所だと思います。清瀬市議会で非核清瀬市宣言が採択され、ことしは20周年目を迎え意義ある年です。その年に職員デザインの提案の中に非核宣言の文言が入っていなかったとの理由だけで削減してきたことに私は大変落胆しました。市役所入り口に新たに宣言塔にかわる看板等を立てるよう求めます。また、年間を通して非核宣言の垂れ幕を庁舎につるすこと、駅前広場に宣言塔をつくることを求めます。市長の答弁を求めます。

 次に、横田基地返還について市長に伺います。

 石原知事は、横田基地の返還について、在日米軍に求めていくことを表明し、これに対して横田基地周辺自治体協議会も同じ立場をとっています。夜間離着陸訓練は周辺住民の生活に多大な悪影響を及ぼし続け、まちづくりの障害も出ています。こうした中で、訓練の全面中止とともに新たに基地の整理、縮小、返還を要請したものです。市長は、こうした動きをどう見ますか。大和田通信基地の存在にも関係するものです。市長がどう対応されるのか、考えを改めてお伺いいたします。

 最後に、中清戸都営住宅の問題について伺います。

 1つ目は、都営住宅敷地内の児童公園整備についてです。

 中清戸都営住宅の建て替えに伴い取り壊しと同時に、従来敷地内にあった児童公園がなくなり、新しく入居した小さい子供を持つお母さん方から遊び場が欲しいとの声がたくさん寄せられています。住宅の周辺は車道に囲まれ、交通事故等についても心配であり、他の遊び場に行くことも容易ではありません。敷地内に児童公園を早期につくるよう強く都に働きかけるべきです。今後の計画等について伺います。

 2つ目は、都営住宅10階建ての危険場所安全対策についてです。

 8号棟は10階建ての一番高い建物で、小さい子供を持つお母さん方は、子供はどこでも遊ぶし、特に非常階段は大人の目の届かないつくりになっていて危険ですとの声があります。非常階段は1階から10階まで吹き抜けになっており、各階の踊り場から上、下がのぞける構造です。本当に危険な場所となっています。子供が入り込んで遊んでいても通路からは目が届きません。誤って子供が転落しないよう吹き抜け箇所に防護ネットや踊り場にはフェンスを取りつけるなどの安全対策を都に求めます。また、竹丘、野塩の都営住宅についても高層階の危険箇所の点検と安全対策を都に求め、1回目の質問を終わります。



○議長(中村清治君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 介護保険の関係です。

 1点目は、国や都の責任について。国や東京都に財政支援などを働きかけるべきとのことですが、介護保険にかかわる財政支援につきましては、制度実施前から市長会を通じ、国並びに東京都に対し、継続的に要望を行ってきているところであります。また、低所得者に対する訪問介護の利用料の取り扱いにつきましても同様でございます。今後とも、基本的には市長会を通じ、他の団体とも連携しながら行動していきたいと考えております。

 保険料減免にかかわる所得状況の調査につきまして検討中ですが、制度上生活保護の調査と同様とは考えておりませんが、適正な判断を行うための客観的な資料の提示など、ある程度ご協力いただくことになるのではないかと思っております。

 保険料軽減の周知に関してですが、保険料の軽減につきましては、当然ながら市報などを通じて周知すべきものと考えております。時期につきましては、普通徴収の納付書の発送を7月に予定しておりますので、軽減の取り扱いが下半期以降となるため、特別徴収独自の仮徴収との整合性などの調整がありますが、早い適当な時期を見計らって行っていきたいと思います。

 2点目は、在宅サービスの利用状況の変化に関してです。

 国保連の情報の分析には、現在のシステム上では困難なものがあります。ご指摘の件につきましては、現段階では給付実績をもとに推計したものとなりますが、例えば未利用者数ですが、4月末の認定者数が 1,321人で、2月分の給付実績のある者の数として 1,013人となっております。基準月が異なりますが、ここでの計算上約 300人程度として推計しております。厚生労働省では、国保連と協同して給付分析ソフトという電算情報分析ソフトを開発し、近く各保険者に配付したいとしております。このようなことにより、給付内容及び利用状況の分析が容易になるのではないかと期待をしているところでございます。

 市の実態把握と対応の関係ですが、家族などからの訴えにより相談に応じたり、必要な場合には当事者宅を訪問して、直接的に対応することもしております。これらの対応は、関係各課のみならず居宅介護支援事業者及びサービス提供事業者とも連携し、実施をしているところであります。十分な把握は、この結果できていると考えております。

 利用料軽減の市の見解をとのことですが、利用料の軽減につきましては、東京都におきまして社会福祉法人による軽減措置に加え、民間の介護サービス事業者まで拡大した制度の新設を検討しているところと聞いております。現段階では、具体的なものが示されてはおりませんが、清瀬市としましては都の状況を見ながら検討させていただきます。

 介護保険制度におきましても困っている方には支援の手を差し伸べたいとの観点から十分研究をさせていただきます。清瀬市という地域にこの制度が早く定着するように、これからも努めていきたいと考えているところです。

 最後に、市の公的責任についてお答えいたします。

 オンブズパーソンなどの住民監視をどう考えるかということです。オンブズパーソン制度につきましては、現段階では具体的な考え方を持ってはおりませんが、次期介護保険事業計画の策定も平成14年度には予定しておりますので、今後とも関係情報の収集に努めながら検討していきたいと考えております。

 また、基幹型在宅介護支援センターの整備ということですが、支援センターは、平成14年度整備を目途としまして、現在健康福祉部内の検討会によりその位置づけや体制などを検討しているところであります。役割と機能としましては、地域型支援センターへの情報提供や指導、助言、自立高齢者への介護予防、生活支援サービスの調整、また地域ケア会議の主催といったものが上げられると思います。



○議長(中村清治君) 続いて、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) 中清戸都営住宅の内部に公園の整備について早急にお願いをしたいということでございます。

 これにつきましては、8号棟の北側に約 2,000平米の公園を予定しております。これは平成14年度に建設をしたいということで、今住宅局、住民の方々、市と3者で内容の協議を行っているところでございます。既に、自治会の方からは要望をいただいておりまして、砂場やブランコ、あるいは滑り台など遊具のほかボール遊びのできるスペースをつくってほしい。そして、盆踊り等のイベントのできるようなスペースも欲しいという要望を受けておりますので、このことを受けまして検討を行っているところでございます。また、できるだけ早く整備をしてほしいという要請も受けておりますので、これを受けて早急に幾つかの素案をつくりまして、さらに内容の詰めを3者で行っていきたい。そして、平成14年度にはぜひ開園をしたいというふうに考えております。

 2つ目は、高層住宅特に都営住宅の関係でございますけれども、転落防止などの安全対策についてでございますが、このことにつきましては現場の点検を都に要請するとともに危険な場所につきましては、適切な改善をするよう要請を行ってまいりたいと思っております。このことにつきましても、中清戸都営の方々も住宅局の方に同様の要請を行っておると聞いておりますので、ぜひ早急に点検を行っていただきまして、危険個所については改善方をするように、私どもからも強く要請をしていきたいと思っております。

 また、ほかの住宅につきましても同様な場所があるかもわかりませんので、同じように対処していただきたいというふうに要請を行っていきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(中村清治君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 平和問題でございますが、私どもの清瀬市におきましても非核宣言都市として宣言をさせていただいておるわけでございますが、核兵器をなくして平和の大切さを知っていただこうということから、小中学生の広島派遣であるとか、あるいは懸垂幕によるPRだとか、郷土博物館における平和記念展だとか、それからまた同時期に図書館において核に関する資料の展示などを実施してきておりまして、着実に成果を上げてきているものと考えております。今後も、被爆体験等の戦争下における体験が風化していくことのないように、これらの事業に地道に取り組んでいきたいと思っております。

 非核宣言塔は、現在市内に4基設置いたしております。駅前広場にもというご意見がございましたが、今年度は西友新清瀬店のご協力をいただきまして8月1日から15日まで、クレアビルの壁面に非核宣言に関する懸垂幕を掲示する予定でありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、米軍基地の問題でございますが、これまでに何回かご答弁させていただいておりますが、基本的には基地の縮小、返還が望ましいことであると、そういうふうに考えております。大和田通信基地につきましては、地元の近隣関係者の皆さんから用地買い上げの要請をいただいておりまして、それら関係者の意向、ご意見等もあろうかと思っております。このようなことから、地元関係者で大和田米軍通信基地対策委員会が組織されておりますので、これらの委員会の皆さんと協議していかなければならない課題であると考えております。

 以上です。



○議長(中村清治君) それでは、佐々木議員の再質問を許します。



◆第7番(佐々木あつ子君) まずは、平和の問題についてお伺いをいたします。

 今の市長のご答弁の中に、お考えも一つ入っているかと思いますけれども、今やはり平和の問題では、核をなくしていこうということが、世界の中で本当に世論が広がって、そうした動きが世界的になっている。そういう中で、市長はこの清瀬市で非核宣言都市ということで宣言をされている。市長がその中で貫いていかなければならないということがあると思うんです。そうしたところで、今玄関の宣言塔をなくしてしまったわけですけれども、そういった市役所の顔である玄関のところから、そういった平和行政に対して、そこから発信して世論をつくっていくという役割が果たしていかなければならないところに市長がそのことをなくしてしまったということを、本当に宣言都市の市長としてそれでいいのかということを私は強く感じるわけですけれども、その辺をもう一度考えていただきたいというふうに思います。平和については、宣言都市の市長であるということをどういった姿で貫いていくつもりでいらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

 それと、介護保険についてです。今1年たって問題になっているということは制度が本当に悪いということだと思うんです。この中で、今どういう方が制度が使えないでいるかというと、所得の低い方が今問題になっていると。こうした中で、国の制度を変えていくという働きかけを自治体として市民とともに、まずは働きかけをしていく。制度の改善と財政についても支援をしなさいということを市民とともに働きかけることがまず大事じゃないかというふうに思うんです。

 それと同時に、今東京都はそうした世論の中で、石原知事が利用料の軽減については認めつつありますけれども、これについても世論があったからこそ切り抜けられた壁だったと思うんです。ですから、清瀬市は財政が厳しいという中で自治体に求められていることで何ができるのかということを、今本当に考えていかなければならない時期だと思うんですけれども、そうしたときに国や東京都に働きかけるのがまず最初だと思います。

 それと、私は今回訪問させていただいて取り上げさせていただきました症例なんですけれども、いろいろな我慢の上で、介護保険の制度が成り立っているんじゃないかと思わざるを得ないほど、皆さん深刻に介護のためのご負担をしていらっしゃるというのが現状だと思うんです。こうした中で、お母さんをみていらっしゃる方は、ホームヘルパーさんの数も回数も今後減らしていかなければならないというようなところまで考えていらっしゃるような様子もありました。ですから、こういう人たちを自治体としてどのようなことができるかということを今本当に考えていっていただきたいと思います。特に、生活を守るという上でも具体的に検討していかなければならない時期かと思いますので、ぜひまたご答弁をいただきたいと思います。

 それと、市民の方は自分たちが大変な思いをしているという実態を市の方にわかっていただきたいというのが本当にあるんです。後半に紹介させていただいた方も、ご近所にも大変苦労している方がいると。でも、市に電話することもできないし、出かけていくことすらできないんだと。だから、ぜひ清瀬市として実態をつかんでほしいということを痛切に言っておられましたので、どんなことが問題かというのを市の方もつかんでいただきたいと思います。市のアンケートでも93件の方が費用負担が大変だということを訴えていらっしゃいますので、この辺から1年間を振り返っていただいて、何が問題か、何ができるのかというところを本当に検討していただきたいというふうに思っています。答弁をお願いしたいと思います。



○議長(中村清治君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 制度の実態を見るために、昨年12月には調査などをさせていただきました。それらの分析もさせていただいております。

 それから、要望などにつきましては、在宅介護支援センターや市の職員なども訪問することもできますので、ご一報いただきたいと思っております。制度の改善とか財政的な面では、既に東京都に平成14年度の予算要望などもしているところです。市民の声やら、それから事業者連絡会などで情報交換をする中で、いろいろなご意見などが出ておりますから、今後ともそれを集約しながら東京都や国に要望していきたいと、考えております。



○議長(中村清治君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 宣言塔の一部に掲げることだけが非核の主張をすることではないと考えておりまして、私どもは終戦記念日を中心にしていろいろな事業を展開し、市民の皆様にそういう意識を持ち続けていただき、あるいは、そういう時期に改めて考えていただくという、そういう問題提起を続けていくことが大事なことではないかというふうに思っております。



○議長(中村清治君) 以上で佐々木議員の一般質問を終わります。

 日本共産党の一般質問を終わります。

 これで一般質問を全部終了いたしました。

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○議長(中村清治君) 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                            午後3時59分 散会

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