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東京都 清瀬市

平成13年  6月 定例会(第2回) 06月06日−03号




平成13年  6月 定例会(第2回) − 06月06日−03号







平成13年  6月 定例会(第2回)



          平成13年清瀬市議会第2回定例会会議録

6月6日(第3日)

出席議員(26名)   第1番   西畑春政君

            第2番   久世清美君

            第3番   原 まさ子君

            第4番   石川秀樹君

            第5番   渋谷のぶゆき君

            第6番   粕谷いさむ君

            第7番   佐々木あつ子君

            第8番   霜村昌男君

            第9番   小野幸子君

           第10番   宇野かつまろ君

           第11番   三田きよ子君

           第12番   しぶや金太郎君

           第13番   石井あきまさ君

           第14番   森田正英君

           第15番   斉藤 実君

           第16番   浅野和雄君

           第17番   長谷川正美君

           第18番   金子征夫君

           第19番   布施哲也君

           第20番   長野美保子君

           第21番   中村清治君

           第22番   友野ひろ子君

           第23番   斉藤正彦君

           第24番   藤野幸八君

           第25番   市川俊朗君

           第26番   金丸一孝君

出席説明員

 市長      星野 繁君

 助役      唐木善一君

 収入役     齊藤照夫君

 教育長     福永 進君

 企画部

  部長     山脇新一郎君

                     企画課長    舘森博夫君

                     財政課長    小松武重君

 総務部

  部長     石津省次君

                     庶務課長    後藤知幸君

                     防災安全課長  村野晴男君

 市民部

  部長     森田啓治君

                     生活環境課長  金子宗助君

                     経済課長    野島春雄君

 健康福祉部

  部長     内田 肇君

                     障害福祉課長  森田八千代君

                     健康課長    水越 敏君

 建設部

  部長     岩崎英次君

  主幹     笠井 剛君

                     都市計画課長  中澤弘行君

 教育委員会

 学校教育部

  部長     新井正夫君

  主幹     堂免國好君

                     教育庶務課長  今泉三安君

 生涯学習部

  部長     小野篤雄君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長  高橋喜代二君

                     事務局次長   森田重三君

                     庶務係長    東海孝志君

                     議事係長    木内美則君

                     書記      佐野真理子君

                     書記      五十嵐みどり君

                     書記      中村 宏君

    議事日程(第3号) 6月6日(水)

    開議宣告(午前10時)

日程第1  一般質問(第2日目)

     ? 市民フォーラム

     ? 清瀬・生活者ネットワーク

     ? 民主クラブ

                            午前10時01分 開議



○議長(中村清治君) ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第2回定例会続会を開会いたします。

 なお、長谷川議員より本日の会議に遅刻する旨の届け出がございましたので、ご報告申し上げます。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(中村清治君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 昨日に引き続きまして一般質問を行います。

 市民フォーラム最後に、石川議員の一般質問を許します。

              〔第4番 石川秀樹君 登壇〕



◆第4番(石川秀樹君) 小泉内閣が発足して政治がおもしろくなったという声を聞きます。ワイドショーがこれほど政治を取り上げたことは過去になかったことです。ただ、心配しているのは、マスメディアはメディアにとって絵にしやすい話題しか取り上げない傾向があるので、小泉総理がオペラを鑑賞したとか、外務大臣と官僚の対立のような問題ばかりが取り上げられ、財政構造改革のようなテレビ向きでないような問題については、なかなかうまく報道されないことです。政党のテレビコマーシャルも、参議院選挙をにらんで続々登場しています。ほかの政党のことですから余り言いませんけれども、「そうはいかんざき」とか、そういうのは政策を訴えるというよりもいかに受けをねらうかというのがポイントなのかなというふうに思ってしまいます。これがテレビ時代の政治の危うさなのかなと思いますけれども、国政で今一番重要な議論は、先週発表された経済財政諮問会議の、いわゆる骨太の方針の原案だと私は思っています。公共事業の見直しや、社会保障のあり方、国と地方との関係など、これからの日本の方向性を左右する重要な議論について改革を進めていくというもので、テレビはこういうことこそ取り上げてほしいと思います。

 この骨太の方針の中には、地方交付税の見直しの問題も含まれています。地方にとっては死活問題ですけれども、だからと言って今のままでいいと思っている人もいないわけですので、ぜひ国民の前で大いに議論していただきたいし、こういった問題については清瀬市議会でも骨太の議論をぜひ行っていきたいと思っています。

 それでは、質問に入ります。

 コスト意識ということで、骨太の議論をしていきたいと言いながら電話代の節約とかそういう問題で、ちょっとせこいと思いますけれども、電話代を節約すれば幾ら浮くからやるべきだということを言いたいのではありません。コストについて、あるいは仕事そのものを自分自身の問題として取り組んでいただきたいという気持ちと、そういう細かい問題にも対応できる組織のあり方について考えていただきたいという気持ちから、あえて重箱の隅をつつくような細かい質問をさせていただきます。

 私も会社勤めのころは、取り引きでいろいろな会社とつき合っていましたが、その中ですごさを感じたのはリクルートでした。バブルのころのリクルートいえば、飛ぶ鳥を落とす勢いでどんどん売り上げを伸ばしていた企業です。派手なイベントでお金を使う一方で、実はコスト意識もしっかりしていることを示すエピソードもありました。リクルートでは業務の改善の提案制度があって、ある年の最優秀賞は、ファクスの送信状の改善の研究だったそうです。ファクスを送るとき表紙として送るあの送信状なのですが、送り先や要件を示すのに、それまでは罫線で囲って、表のようなデザインの用紙を使っていたそうです。ところが、この賞をもらった人は、縦の罫線のある送信状を使うとファクスを送るのに40%余計に時間がかかる。つまり、その分電話代がかかるということに気がついて、ファクスの送信状には縦の罫線を使わないことを提案したそうです。求人広告の原稿のやりとりなど、あの会社は顧客との間でファクスでやりとりすることが多かったので、会社全体でこれを実施することで、年間にすれば相当な電話代が浮いたそうです。この人はこの提案で最優秀賞、何十万円かの賞金を手にしたそうです。

 会社で使うこういった電話代や消耗品については、どうせ会社の経費だからとそんなに神経質にはならない人が多いと思うのですが、この人は恐らく自分の生活の中のコスト意識と同じ感覚で仕事をとらえていたのだと思います。

 私自身も会社勤めを始めたころは、残業で一人で残っているときでもフロア全体の電気をつけ放しにしていたことがあるんですが、あるとき社長室に行く用があって入ってみると、暗い部屋の中で自分の机の上だけ電気をつけて社長が残業をしていました。そのときに、経営者と雇われ人の感覚の違いがはっきりわかりました。自分の家ならば、だれもいない部屋の電気はだれでも消すはずです。職場でそれができないのは、自分自身の問題としてコストをとらえていないからではないでしょうか。清瀬市役所も昼休みの時間の消灯に対しては頭が下がりますが、夜になって残業で数名しかいないのにフロア全体の電気がともっている部署も見受けられます。これでは昼に節約をする意味がありません。逆に言えば、組織全体で余計なコストを削減する努力をしていれば、昼休みの節約はしなくても構わないと私は思います。

 行財政改革に伴う根本的な財政健全化とは別の次元の問題かもしれませんが、日常業務でのコスト意識についても重視していただきたいと思います。わずかな節約も、積もり積もれば大きな金額になります。職員にも市民にもコスト意識を訴え、自分の家庭で実施しているような節約への取り組みを行うべきと思います。

 この日常業務でのコストの縮減について、庁内全体ではどのようにチェックされているのか、過去の取り組みによる効果や実績はどうなっているのか、伺います。

 この問題の2点目に、電話代の節約の部分です。電話する回数を控えろという意味ではありません。東京都庁では、秋からのマイラインの導入でいろいろな会社の割り引き制度を比較検討したところ、18%程度電話代を削減することができる見通しとのことです。清瀬市あたりだと都庁と違って市内通話がほとんどでしょうから、マイラインでの恩恵は余りないかもしれません。だからと言って何もしないでNTTのままにすることもないわけで、会派の中でNTTの人がいるようですけれども、何もNTTにこだわらずに、お得な電話会社を選んでいただきたいと思います。このマイラインについての検討の状況と、費用削減の見通しについて、伺います。

 また、市内通話が中心であるならば、現在でもNTTの割り引き制度があるわけです。インターネットをやっている方ならご存じかもしれませんが、1カ月 200円の追加料金で、通常3分今 8.5円ですか、これが5分で 8.5円になるタイムプラスという割り引きサービスがあります。例えば、私の場合、4月分の市内通話の料金明細を見てみると、タイムプラスを適用した料金が 3,078円、この割り引き制度を適用しなかったら 5,031円、半年分の料金明細を調べてきのう計算してみたところ、割り引きになった料金の合計が約2万 2,000円、割り引き制度を使わなかったら約3万 5,000円なので、4割近く安くなっていました。役所の場合そんなに長話はしないでしょうけれども、それでもこうした割り引き制度を導入すれば、市内通話について電話料金が1割から2割ぐらいは安くなるはずです。事前にお願いしておきましたけれども、この割り引き制度について、役所のすべての部署について導入されているかどうか、調べていただいていると思いますので、状況をお聞かせいただきたいと思います。

 3点目に、工事看板に費用と財源の内訳の表示をということです。柳瀬川の河川改修の工事の最中に、この河川改修の完成後の遊歩道のイラストがかかれた看板が掲示されていました。その看板には、この工事にかかる費用とその財源の内訳が書いてあって、護岸を1メートルつくるのに約71万円かかるということも明記されていました。これは東京都の事業ですが、こういう説明があると、市民は公共事業に幾らぐらい税金が投入されているか、そういうことがわかってきます。情報公開、コスト開示のためにも、市内の公共工事について、その事業にかかる費用とその財源内訳を工事看板に表示することを提案します。さらに、建物をつくった場合は壁にも工事費の総額を記したプレートを提示してはどうかと思います。ご所見を伺います。

 4点目に、市債の競争入札についてです。一般の市民が住宅ローンを借りるときは、どこが金利が安いかを比較検討した上で借り入れ先を決めるはずです。金利が同じであれば、借り入れ限度額の条件とか、一括返済のときの手数料を比較して、最後はどんなプレゼントがつくかまで考慮して決めると思います。市が借り入れを行う場合でも、市中銀行から借りる場合は、競争入札を行うことで利率をわずかでも抑えることができるはずです。市債の競争入札の実施について、見解を伺います。

 大きい2番目に、ペイオフへの対応について伺います。

 来年の4月からペイオフが解禁されて、金融機関が破綻した場合 1,000万円を超える部分の預金について保証がされなくなります。先ほどの質問とは逆に、これは自分のこととしては何の影響がないので全く無関心でいたんですけれども、このペイオフの解禁は、個人だけではなくて企業や自治体についても影響が出てきます。これが行われますと、自治体は金融機関を自己責任で選択しなければなりません。そして、その選択の基準について、住民への説明責任を負うことになります。万が一金融機関が破綻して、ペイオフの実施により公金に穴があくような事態になった場合は首長の責任が問われることになるかもしれません。現在の段階でお伺いしますが、金融機関に合計で幾ら、どんな運用方法で預けているのか、お示しください。それから、市が預金している金融機関が万が一破綻した場合、 1,000万円を超える部分はどうなるのか、またこのことについてどんな対策を考えているのかを伺います。

 大きい3番目に、道路の安全問題についてです。

 きのう久世議員からもこの道路の安全対策について質問がありました。台田団地北側の柳瀬川沿いの道路です。見通しのよい直線道路なのに事故が多いのは、スピードの出し過ぎと、団地への出入りの部分が多いために、団地の敷地内の道路から出てくる人と直進する車がぶつかったり、路上駐車の車をよけてセンターラインをはみ出して対向車とぶつかるケースが多いようです。まず、この道路上での事故について、過去の件数、事故状況、原因等を把握されているのかどうか。きのうは横断歩道の設置について提案がありましたけれども、例えばキラキラ光る舗装とか、運転手の注意を促す舗装、それから効果的な標識の設置、こういったものを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、今の季節、春から秋の休日は金山公園付近の河川敷でのキャンプに来る人がとても多い状況です。公園の駐車場はすぐに満車になるので、この道路に路上駐車が大変多いわけです。車の間からの歩行者の飛び出しや、車をよけて通る自転車、自動車と対向車の事故の危険があります。路上駐車に対しては警察に厳重な取り締まりの要請を行っていただきたいと思います。

 最後に、雨水浸透施設について伺います。

 友人に小金井市の議員がいるんですけれども、先日彼と話ししていて、実は小金井市には日本一のものがあるんですと言うので、小金井市の日本一といえば当然経常収支比率のワースト1位のことだろうと思っていたら、そうではなくて、雨水浸透桝の普及率が日本一なのだそうです。地面がアスファルトで覆われると、雨が降っても一気に川に流れ込んでしまって、なかなか地面にしみ込まない。雨水浸透桝を使って雨水を地下に浸透させると、緑の育成や保全、河川のはんらん防止、地盤沈下や都市の気温の上昇の防止、わき水の復活などの効果があります。小金井市はわき水を大事にするまちで、雨水浸透枡の普及に力を入れているそうです。家庭用の雨水浸透桝の設置について補助要綱をつくって助成している自治体が結構あります。当市でも同様の制度をつくって、既存住宅の家庭用の雨水浸透桝の設置の拡充を求めたいと思います。担当部長の見解を伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中村清治君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 道路の安全対策につきまして、台田団地の柳瀬川沿いの道路の安全対策についてのご質問でございますが、まず事故の件数でございまして、平成12年は自転車と歩行者の事故が1件、平成13年度では5月末までにタクシーと歩行者による死亡事故1件、バスと自転車、乗用車単独による軽傷の事故が2件の、今日まで合計3件でございます。

 次に、スピードの出し過ぎの関係でございますが、現在この道路の制限速度は30キロでございまして、すべてのドライバーがこの速度を守っていただければ問題ないわけでございますが、実態としてはこれ以上のスピードで運行しているわけでございます。そうした中、スピードを抑制するための方法でございますが、ときどき見かけるのは道路の要所要所に障害物を置いたり、あるいはあえて蛇行した道路をつくっているというようなケースがございますが、この道路に当てはめてみまとこれは現実的な話ではないわけでございます。

 また、ハンプといいまして、5センチぐらいの突起物を道路に横断する形で設置しまして、乗り上げることによりスピードを落とさせる方法がございます。この方法は下宿から清柳橋に向かう下水処理場の周回道路に実は設置しているわけでございますが、この方法によりますと周辺に振動とかあるいは騒音が発生することも考えられますので、そしてましてやバス通りとなりますと、設置についてはかなり難しいのではないかというふうに思っております。現在のところ、これといった具体的な対策は見当たらないわけでございますが、実はこの路線につきましては今年度舗装補修工事を予定しておりまして、先ほどご質問にもありましたように、キララ舗装等、交通安全対策上よい方法がないか、検討してみたいと思っております。

 次に、違法駐車の関係でございますが、確かに土日になりますと駐車場に入り切れない車が路上に駐車しております。非常に危険でございますので、先日も東村山警察署に行きましてこの辺の状況を説明し、厳重な取り締まりの要請を行ってきたところでございます。



○議長(中村清治君) 続いて、笠井建設部主幹。



◎建設部主幹(笠井剛君) 雨水浸透施設設置についてのご質問でございますが、現在清瀬市におきましては、一定規模以上の宅地開発が行われた場合、宅地開発指導要綱に基づきまして、各戸に浸透トレンチ等、浸透施設の設置を義務づけております。これを既設の住宅にも拡充したらというご提案でございまして、雨水を自然に返すという趣旨は理解できますし、またそのようにしなければならないと思っているわけでございますが、市民要望の多い排水管や集水桝の整備等、道路の雨水対策を図っている現状を考えますと、現在のところ制度の拡充は難しい状況にあると、そのように思っております。



○議長(中村清治君) 続いて、齊藤収入役。



◎収入役(齊藤照夫君) ペイオフへの対応についてご質問でございますが、ペイオフをめぐまりす国の動きとか、その点を先にご説明させていただきまして、清瀬市の実態とかそれらをご説明させていただきたいと思います。

 まず、公金の管理運用につきましては、最も確実有効な方法で保管することが義務づけられておりまして、その方法といいますのは、金融機関に預金することだということになっておりました。ところが、金融環境が激変いたしまして、預金者にも自己責任を求める時代になりましたし、また公金も例外ではなくなりました。

 金融機関が万一破綻した場合は、来年度から元本 1,000万円と、それから利息を超える部分については保護されないことになってまいりまして、当時自治省でございますが、総務省におきましては、地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会を設置いたしまして、今年の3月そのまとめが出ております。

 これはあくまでも自治体の参考に供するということで出ておりまして、こうしなさいということではございませんが、法的な研究をなされております。その大きな点といたしましては、金融機関の経営状況の把握とそのための体制の整備をしなさいということでございます。これは人材を育成しまして、金融機関の経営状況を分析し、またその状況を判断できるような人材を育てなさいということでございますが、これはなかなか難しいことではないかと思っております。

 それから、地方公共団体が取り得る公金預金の保護の対応策ということでございまして、これにつきましては、余裕資金がある場合、その場合は預金以外に債券、地方債とか国債ですが、それらを組み合わせることによって運用したらどうかということでございます。

 もう一つは、預金債券と借入金との相殺をする方法でございます。これは金融機関に預金いたしまして、預金債券とそれから借り入れをしまして、それを相互に相殺するという方法を提示されております。

 これが大きな点でございますが、そこで清瀬市の資金の状況を、ただいま金融機関に合計で幾ら、どんな方法で預けているかということでございますが、本年4月1日現在の資金の状況でございますけれども、定期預金が1億 1,500万円、これは基金を含めております。それと、小口資金融資条例によります預託金として預けているものでございます。これらを含めますと12ほどの金融機関に預けているという形になるかと思います。

 それから、普通預金でございますが、これは総額ですと8億 7,800万円ほどでございます。その中には、支払い準備金として、いわゆる支払いするために常に持っていなければならない普通預金がございますが、それと歳計外現金、これは預かり金でございますが、これが平成12年度と平成13年度の合計で7億 4,200万円ほどでございます。

 先ほど預金の債権と借入金の債務との相殺というような話が、これは国の方からも提示されておりますけれども、それからいきまとす一時借入金が平成12年、平成13年度分で、これは資金シーョトを避けるために緊急に借り入れているものでございますが、15億円ほどございます。

 以上のような状況ですが、これは普通預金等につきましては常に金額が変動いたします。そういうような状況になっておりますので、ペイオフにつきましては、各公共団体大変関心が強いものがありまして、東京都では近隣の県とそれから政令指定都市との間で研究会を持っております。これにつきましてはまだ最終の報告が出ていないようでございますが、それらも参考にしながら、また収入役会等での情報を得ながら、清瀬市の資金の状況を検討して、清瀬市の実態に合ったような対応策を検討してまいりたい、そんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(中村清治君) 最後に、唐木助役。



◎助役(唐木善一君) コスト意識、節約意識についてのご質問にお答えいたします。

 まず初めに、コスト意識に基づく節約への取り組みについてでございますが、ご指摘のように、コスト意識に基づき、費用対効果等を十分検証し、効率的な行政運営を図ることは、今後ますますま重要になってくると考えております。

 このようなことから、昨年8月に民間の経営感覚を取り入れたコスト意識に基づき、費用対効果を検証し、効率的な行政を推進するための経営研究会を設置し、取り組んでおりますとともに、昨年の暮れには、職員の提案制度に基づきまして、歳出をどのように節約するかなどの方策を含めた、財政の健全化に関する方策、こういうテーマを設定いたしまして、職員にその方策を募集したところであります。幾つかの提案を受けたところでございますが、一番大切なことは、職員一人一人が現状を認識し、最少の経費で最大の効果を上げるよう、常に問題意識を持って業務に当たることであると、このように考えております。

 また、今日の危機的な財政状況の中、ご指摘のような節電、これは昼休みの節電のご指摘ございましたが、節電はもとより、水道、ガス、これもできるだけご自宅の方からお湯だとか水を持ってくる、こういうようなこともお願いしておりまして、水道、ガスなどの光熱水費を初め、あらゆる行政経費の節減に努力いたしておるところでございます。

 また、今日のデフレ現象の中では、従来の概念から踏み出した考え方、すなわち今デフレ現象の中で物価下落が続いておるわけでございまして、そういった物価下落の現状を行政に反映させるような取り組みも必要ではないか、このように考えておるところでございます。

 次に、電話代の節約についてのご質問にお答えいたします。

 マイラインの導入に当たりましては、電話会社の通話料金や各種割り引き制度などにつきまして情報を収集し、検討を行ったところでございますが、具体的には本庁舎を例といたしましてご説明をさせていただきたいと思います。

 本庁舎における通話先地域の割合の実態をもとに、通話料金等を比較検討いたしました結果、通話料金の経済性、通話の安定性、非常時の優先電話の確保、また電話設備保守の信頼性などを総合評価した上で、NTTのマイラインプラスに加入いたしております。また、割り引き制度につきましては、都内の市外20キロ以内の通話が市内通話料と同額となりますエリアプラスのほか、事業所を対象といたしましたワリビック、アークスタービジネスといった割り引きサービスをも設定をいたしておるところでございます。費用の削減につきましては、平成13年5月分の通話実績をもとに試算いたしましたところ、実績の通話料金21万 9,000円に対しまして、導入後の通話料金は19万 4,000円の概算で、およそ2万 5,000円ほどの低い料金ということで、11.4%の節約になる見込みでございます。

 また、小学校や市民センター等の他の施設関係における割り引き制度につきましては、これまではほとんどの施設が特に割り引きサービスを設定しておりませんでしたが、マイラインの導入に当たりましては、基本的にNTTのマイラインプラスで割り引きサービスとしてのタイムプラス及びスーパーケンタくんを選択いたしておる状況でございます。

 次に、工事看板に費用と財源の内訳表示についてのご質問にお答えいたしますが、工事看板につきましては、一般的には規格化されておりまして、工事の件名、工期、請負業者等及び発注者等を明記いたしておるところでございます。一方、東京都建設局では、ご質問にありましたとおり、平成12年度から事業PR看板の設置を決めまして、例えば◯◯工事のお知らせと、こういう形で、その事業費とかその財源の内訳を表示しておりますことは、承知をいたしているところでございます。また、既に実施している市もあるやに伺っておりますので、清瀬市としても実施について今後検討してまいりたい、このように考えております。

 次に、縁故債についてのご質問でございますが、現在縁故債につきましては指定金融機関の業務内容等を考慮いたしまして、指定金融機関で行っておりますが、利率につきましては、政府資金の利率を基本に決定いたしておりまして、実際には政府資金の利率より低目に設定いたしております。また、競争性につきましては、指定金融機関が日々行っております庁内の派出所業務などを、市としてのそういった関係等も十分考慮した中で、今後検討していきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村清治君) それでは、石川議員の再質問を許します。



◆第4番(石川秀樹君) 助役さんには本当に細かいところまで調べていただきまして、恐縮でございます。

 電話代については安い方法を庁内では選んでいたし、出先のいろいろなところでも今後も選んでいくということで、よろしいかと思います。

 それから、工事看板の部分ですけれども、確かにどういったことを書かなければいけないと、何か国でそんなことまですごい規制があるそうで、東京都でやっているのはそれとはまた別に事業のPRということで、それをやってはいけないというようなことは全くないわけですから、清瀬市でもやろうと思えばすぐにできると思うんです。すぐにできると思うんです。もう一度その点を、検討しますというよりも、別に看板代1万円か2万円プラスするぐらいで、それで市民に対してこういったことをちゃんとやっているんですというPRができるのであれば、私はその方が情報公開の点ではいいのではないかと思いますので、その意欲といいますか、そのあたりをもう一度お聞かせいただきたいと思います。

 それから、収入役さん、ペイオフへの対応なんですけれども、ちょっと確認なんですが、自治体の場合は、借入金と預金、破綻した場合にはそれを相殺する仕組みを考慮されているということですね。一般の市民の場合は、ではもしペイオフで預金が取られた場合、住宅ローンと相殺できるかというと、一般市民の場合はきっとできないんじゃないかと思うんです。そこら辺、私がわかっていないのか、自治体の方で相殺する仕組みというのは、清瀬市だけで判断できるものなのですか。やっぱり国の方で何らかの立法というか、法律をつくらないとできないんじゃないかと思うので、ちょっと私の理解が不足しているのかもしれませんので、確認でお聞かせください。もし一般市民でも住宅ローンを借りている人が得だとなると、ちょっとどうかなということになってしまいますので。

 また最初に戻りますけれども、コスト意識についての部分で、例規集を見ますと、清瀬市業務改善委員会というのが載っていて、どういうことをやっているのかわからないのですけれども、恐らく提案制度とともに、そういったことも検討していく機関なのかなと思います。今まで余り開かれたことがなかったかもしれませんが、その委員会をどういうふうに活用していくかということも、助役さんの考えがありましたら聞かせていただければと思います。

 以上です。



○議長(中村清治君) ただいまの再質問に対しまして答弁を求めます。

 齊藤収入役。



◎収入役(齊藤照夫君) ただいまの相殺の件でございますが、これは自治省の方で研究した結果ですと、法的にはできるんだそうでございます。それでやっていこうではないか。先ほど住宅ローン等の話がございましたけれども、私も住宅ローンの方はちょっとわからないんですが、ただ、公金だけが優先して相殺を実施するというのはおかしいのではないかという意見もあるやに聞いております。ただ、銀行が破綻して公共団体が連鎖倒産するというようなことになりますとこれもまた大変なことでございますし、そういう点でこれから各自治体も、東京都もそうですが、いろいろな研究を進めてやっていくのではないか、そんなふうに考えております。



○議長(中村清治君) 続いて、唐木助役。



◎助役(唐木善一君) 工事看板でございますけれども、先ほど申しましたように、工事看板ということになりますとある一つの基準があって表示させていただいておるわけでございまして、それ以外に工事のお知らせという形で、この工事が、例えば道路工事ですとここからここまでの区間ですよと、これは幾らかかっていますよ、この費用は国の費用がどのくらい、都の費用がどのくらい、市からどのくらい出しています。これはメートルにすると幾らになりますと、こういった表示がなされておるようでございますので、石川議員おっしゃるように市民にいろいろそういった状況を知っていただくにはよいことでございますので、先ほど申しましたように、実施に向けた検討を進めていきたい、このように思っております。

 それから、事務改善委員会の設置規程でございますが、これは昭和47年にこの規程ができておりまして、この規程に基づいた委員会が設置され、それぞれ設置された会議が持たれてきているわけでございますが、この規程そのものは今も存在しておりますので、必要があればこの規定に基づいた委員会を設置することそのことはできるわけでございますが、現在私ども取り組んでおりますのは、先ほど申しましたような当面するコスト意識の問題で申し上げれば経営研究会の設置とか、あるいはつい最近では組織機構の改革の検討委員会というようなことで、それぞれ委員会を立ち上げまして、緊急の課題に取り組んでおりますので、ひとつご理解をいただければと思います。



○議長(中村清治君) 以上で、石川議員の一般質問を終わります。

 市民フォーラムの一般質問を終わります。

 続いて、清瀬・生活者ネットワーク、第1番目に原議員の一般質問を許します。

              〔第3番 原 まさ子君 登壇〕



◆第3番(原まさ子君) では、質問いたします。

 一番最初、ごみ減量と分別についてということでお伺いいたします。6月1日から指定袋制がスタートいたしまして、大変混乱しているというところで、私のところにも直接何件かお電話がありましたり、それからお会いする方々から、どうなっているのというようなことを言われるという状況でございました。私は6月1日初日の日に、うちの近くの近所何カ所かごみの収集場所を見学いたしましたけれども、そのときには8割から9割ぐらいの方が指定袋で出されているというふうな状況でした。地域によって違うとは思いますけれども、ごみの減量ということのために市民が非常に努力して、協力しているというような感じを、私は受けました。

 市民はごみとして出すものを少なくしようということで、分別についてはとても努力しているというふうに私は思っております。私自身もできるだけごみになるものを買わないということがあるわけですけれども、何度も繰り返して使えるリユースの瓶のものを買いましたりとか、パックやトレイに乗っているものは買わない、それからティッシュなんかも必ず再生紙のものしか使わないとか、紙箱なんかもきちんとボール紙を紙の袋を用意しておりましてそこに入れるというようなこともやっているんですけれども、これを突き詰めていきますと、非常に出口のない、一体どこをどうすると資源とごみというのが分かれていくのかというところで、例えばガムをかんだガム自体もあれは何でできているのかわからないからもしかしから燃えないごみではないかというようなところまで、私自身はいったりするわけです。

 こんなふうに、分別にこだわってごみを出す者にとっては、柳泉園でプラスチック焼却みたいなことが今言われておりますけれども、そのことについては大変割り切れない思いがあります。我が家からは燃やさないごみとして分別して出しているものが、一部とはいえ可燃処理されるということですから、いろいろとお話しくださる人の中には、余り分別に協力をしなくてもいいんじゃないのというようなことをおっしゃる方もいたりして、むしろこういう反応というのは自然なことだと、私自身は思えます。

 先日配布されました「ごみ減量とリサイクル」という分別マニュアルの中にとじ込みがされておりまして、「家庭ごみと資源ごみの出し方」という、これ皆さんごらんになっていらっしゃいますよね。この中に、ここにスナック菓子の袋というビニール性のものが写真入りで載っているわけですけれども、これが燃やせるごみというところに載っているんです。私はこれはどうせ燃やすというような結論が出るだろうから、既に焼却を前提としてこの時点でつくられたのではないかと思いまして問い合わせてみたところ、部長から「それは間違いです」というようなお話をいただいたりしまして、ちょっとうがった見方をしてしまいますと、カレンダー状になっているものというのは意外と見るんですけれども、冊子になっているものは余り見ないというふうに思えば、もしかしたらこの意図するところというのはそこにあるのではないかと思ったりもしました。このように、ごみの減量に協力してきちんと分別してきた市民にとっては、新炉でプラスチック焼却がされるとしたら混乱しますし、分別意識は下がります。分別の協力をどのようにして継続してもらうのかをお尋ねするところです。

 それから、2番目ですが、最初の問題と非常に深く関連するものですけれども、プラスチックの焼却と容器包装リサイクル法との問題についてです。この容リ法については、いずれの時点かには取り組まなければならないと認識していらっしゃるということは、私も承知しておりますけれども、柳泉園でのプラスチック焼却がなされるとすれば、分別が甘くなっていくことはだれの目から見ても明らかなことです。この問題に関して、何人もの市民から、もう細かく気にして分けたりしないわという意見もちょうだいしておりますし、市民活動をしている団体がこのことについての意識調査をしておりますけれども、はっきりとそういう分別に対しては余り、ラップや何かも今までは洗って燃えないごみとして出しているわけですけれども、そのことについては何かついて汚れていれば生ごみと一緒に放り込んでしまえばいいんじゃないのというようなことをおっしゃる方がいるわけです。そういう傾向がはっきりとわかりました。

 それと、今度は廃棄物の基本計画というのをおつくりになるかと思いますけれども、その中には容リ法についての方向性は当然示すべきであろうと、私は思っております。とすると、市民に対しては、あと何年後には容リ法に取り組みますので、そのためにも今はプラスチック焼却を一部させてもらいますが、この分別はその以降にこういうことをやるので、絶対続けてくださいというようなことを示すべきではないでしょうか。ただ、「当面焼却せざるを得ないので」というようなことだけでは、市民の理解を得ることはできないと私は思います。ここへ来て、臭素系ダイオキシンの問題もクローズアップされてきていることを考えると、今の環境基準が早い時期に見直しがされることもあるのではないかと、私は思っております。焼却について私は賛成するということはできないわけですけれども、いつか焼却するというゴーサインを出す時点では、いつまでというふうに期限をお示しになって、市民に対して協力を願っていただきたいと私は思います。

 それから、3つ目です。牛乳パックのリサイクルの提案です。これは昨日長野議員が回収拠点のことで質問されておりましたけれども、私はその先についてお伺いいたします。市の公共施設ですとか、学校で牛乳パックを回収しておりますけれども、市民はボックスに入れるまでしか明らかに見ることができないわけです。多分どこかの製紙会社でティッシュとかトイレットペーパーになっているはずと想像するだけです。リサイクルは再生されたものを利用して初めて完結するわけですから、ごみ袋を有料化してまでもごみ減量を大きな課題としている清瀬市でありますから、牛乳パックは貴重な紙資源であることをすべての市民が認識できるような工夫が必要です。牛乳パックが再生するまでの流れを具体的に示したりして、製品のティッシュですとかトイレットペーパーを指定ごみ袋の隣に陳列するなど、清瀬市で回収した牛乳パックでつくりましたというようなPRをして、市民の方が利用するというスタイルをつくるべきではないでしょうか。

 製品についてのネーミングも、市民公募するなどすると、再生品を使おうという意識がさらに高まると考えます。本気でごみ減量に取り組む市の姿をこれによっても見せてもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。

 それから、介護保険について伺います。

 制度がスタートして1年が過ぎました。私たち生活者ネットワークは、市民団体と一緒に介護保険制度検証のための基礎調査を実施しております。制度の導入前から、高齢者の加齢に伴う経年変化についてこの制度が対応できるのかどうか、これを5年間の定点調査によって把握しようとするものです。これまでの調査から見えてきた課題などからちょっと質問いたします。

 まず1点目、ケアプランの作成に当たって、サービス担当者会議を開くということが制度に位置づけられておりながら、開かれていないケースが大変多く見られました。こういう仕組みがあることすら知らない利用者が大半です。このサービス担当者会議は、本人の生活に合わせたサービスのあり方を検討して、担当者が一緒に調整し合う会議として重要ですが、こういう状況をどのように把握されて対策を考えておられるのか、お尋ねします。

 2つ目、ケアマネジャーの資質向上についてです。介護保険制度においてケアマネジャーの役割とは大変大きいものがあります。介護の各種サービスを熟知し、公平な立場で利用者の利益や権利を守り、残された能力を生かしたサービス計画を作成しなければなりません。サービスがどれだけ利用者にフィットしたものになるかは、ひとえにケアマネジャーの資質にかかっているといってもいいのではないでしょうか。サービスの質を高め、保障していくためにも、ケアマネジャーの協議会、ケアマネット清瀬というのがありますけれども、ここで情報交換だけでなく、研修やそれぞれの活動の検証、評価をしていく場としていくことが求められていると思います。お考えを伺います。

 それから、3点目、デイサービスでの入浴について伺います。介護保険に移行したことで、例えば機械入浴の場合は以前であれば単価が約1万 5,000円ぐらいだったわけですけれども、それが今は 600円ぐらいです。このことはやっぱり事業者の経営を非常に圧迫しておりまして、報酬の見直しが必要という議論もされております。このような事情から、他市では入浴サービスを中止したデイサービスセンターがあると聞いております。おふろは利用者にとって大変楽しみにしているサービスの一つですし、自宅での入浴が大変難しい方も多いことを考えると、このような事態は利用者にとって影響が多いと思います。市内の状況はどのようなっておりますでしょうか。また、対策の必要性をどのように認識されていらっしゃるかもお聞かせください。

 それから、3つ目、清瀬産の野菜をもっと給食に取り入れてほしいということで伺います。

 この地元野菜を学校給食に利用するということについての質問は、以前にもしております。そのときは、まとまった量がそろわないとか、一部利用しているとの答弁であったと思います。今、学校と地域の関係についていろいろと取り組みがされています。それは学校教育が地域に根差したものであることが求められているからで、教育の一環である給食も同様だと私は思っています。幸いなことに、清瀬市の小中学校は、校門の前に畑があったり、通学路で農家の方が働いている様子が見られたりという環境にあります。給食に通学途中に見かけるおじさんがつくった野菜が使われれば、野菜をもっと大切に考え、食べるようになるのではないでしょうか。

 日野市では、学校給食に地元野菜を導入して19年目になると聞きました。毎年4月に前年度の反省と今年度の地元野菜の使用について、栄養士、農家、農業振興課、清瀬市の場合は経済課になると思いますけれども、あとは教育委員会の学務課、それからJAというメンバーで話し合いが行われるそうです。地元野菜を使う目的ですとか、納品の仕方、注文、価格、支払いなどについて確認されるのだそうです。実施当初は2校だったものが、現在は全校での利用となっております。1999年度の実績は、農家数が45戸、それから金額としては 1,028万円ということになるそうですけれども、大体これが給食の材料に占める割合では15%から20%ということです。日野市の場合は、給食通信に生産者の顔写真を載せて野菜とともに紹介するということですとか、校内放送で野菜の紹介とか栄養成分ということを栄養士さんが紹介するとか、教室とかランチルームで根つきのお野菜なんかを展示して、子供たちが手にとったりすることも取り組みとしてなされているそうです。

 農家の方も、子供たちが食べるということでは大変に励みになるということですとか、個人の名前を出して納品するので責任があるとか、あと給食通信で顔を覚えてくれた子供たちから声をかけられてうれしいというような声が寄せられるそうです。清瀬市でも現在3校実施されておりますけれども、もっと野菜を食べてほしいと努力している栄養士、地域での消費を願っている農家、それから都市農業を残そうとする経済課という三者の思いが重なれば、さらに多くの学校での利用が可能になると思います。そのためにも、農業振興の事業として位置づけされるということができないものでしょうか。安全で安心して食べることができる給食ということで、非常に努力をしていることには心から敬意を払うものです。5月31日は、私も清中の給食の試食会に参加させていただいて、栄養士さんのお話も伺ってまいりました。その中に、給食の目標というものがありまして、食料の生産、配分及び消費について正しい理解を導くことというものがありました。私はこれを見たときに、清瀬市で子育てができたことを大変うれしく思いましたし、これから子育てをする皆さんのためにも、さらにこの問題について取り組んでいかなければいけないという気持ちを強くしたところです。積極的な回答がちょうだいできることを期待しております。

 それから、市民活動支援センターとNPOの活動について、最後の質問になります。

 先日市民活動支援センター設立準備委員会というものを傍聴させていただきました。さまざまな活動をしている人たちが、市民活動支援というのは一体どういうことかとか、これからこの会をどういうふうに進めていこうかというようなことで、大変活発な意見の交換がされておりました。私自身も答申を楽しみにしたいというような思いにかられました。

 今年3月に出された長期総合計画の中にも、基本計画の実現には、ボランティア、NPO等によるまちづくりの推進が必要として、大きな項目として挙げられております。市民活動が今後の市政運営の大きな柱の一つになることについては、私もやっぱりそのとおりだと思っております。市民ボランティアですとか、NPOは、地域に住む市民自身からの発意で市民のための事業を生み出すことが基本です。多様な活動が地域を豊かにする原動力になりますし、行政とのパートナーシップが発揮されれば、鬼に金棒ではないでしょうか。

 ところで、市民活動といえばボランティアとイメージされる方、NPOとイコールととられる方もいらっしゃいます。市長は市民活動の幅をどのようにとらえ、どういうような期待をされているのか、伺いたいと思います。

 また、ボランティアは生活や気持ちにゆとりのある人がやることというようなことも言いますけれども、だれかの役に立っていることが喜びで楽しいと思っていても、事業の重要性や規模が拡大してくると、くたびれるということと喜びのバランスが崩れて、気持ちの余裕がなくなってくるということも事実です。活動に対する支援をどのように行っていくのでしょうか。

 さらに、これは私たちネットが……。

 ここで1回目の質問を終わります。



○議長(中村清治君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) まず初めに、ごみ減量と分別についてのご質問でございますが、柳泉園新炉でプラスチック類を燃やすとするならば、フィルム系のプラスチックは可燃ごみでよいのではないかというご質問の主旨ではないかと思いますけれども、ただ、ただいまも分別についてのお話がございましたように、市民の皆さんが分別していただくためには、相当の労力をお願いするわけでございます。そうした中で、プラスチック類につきましても、フィルム系の軟質だけは可燃ごみに、硬質系は不燃ごみとお願いすることにつきましては、相当の混乱が予想されますし、また硬質系のプラスチックが可燃ごみに相当含まれてくることも予想されるわけでございます。さらに今後の状況いかんによりましては、不燃物のさらなる分別も考えられますので、既に柳泉園におきましては硬質、軟質を破砕分離する設備も整っているわけですので、その点を十分市民の皆様にもお話し申し上げ、ご理解を得ていきたいというように思っているところでございます。したがいまして、これまでどおりの分別収集という形をとらせていただきたいと思っております。

 次に、プラスチック焼却と容リ法とのかかわりで、当面プラスチックごみを燃やすことを判断したとしても、市民に期限を示す必要があるのではないかというご質問でございますけれども、容リ法の取り組みを行うのには、ご承知いただいておりますように、ストックヤードの確保、あるいは圧縮梱包するための施設整備であるとか、また構成各市のどこに整備するのか、そういった解決しなければならない問題が数多くあり、一般廃棄物処理計画の見直しにあわせ、現在柳泉園及び構成各市で研究はしているところでございますが、現時点で期限を示してということは大変難しいのではないかと思っているところでございます。

 次に、牛乳パックのリサイクルのご提案でございますが、豊田市だったでしょうか、もし間違っていたら申しわけございません。そうした取り組みを行っていることを議員よりお聞きしておりますので、よく調査研究してみたいと考えておりますが、人口規模も相当違いますので、消費による回収量等も大分違うかと思いますし、価格面、採算性等も含め、研究させていただく必要があるのではないかと思っているところでございます。

 最後に、地元野菜の学校給食への利用拡大について、農業振興の視点からのご質問をいただいたわけでございますが、清瀬産の野菜を学校給食で使うことにより、小中学校に通う児童生徒に新鮮な野菜ならではの味わいと、清瀬市の農業への理解を深めていただこうと、平成3年度より清瀬産の野菜を学校給食に取り入れているところでございまして、先ほどお話ございましたように、小学校2校と中学校1校、現在3軒の農家がキャベツ、ニンジンなど、5種類の旬の野菜を供給しているところでございます。

 都市近郊農業を継続発展させていくためには、従来の市場一辺倒から一歩踏み出して販路を開拓、消費者に理解を深めていただくことが大変重要と思っているところでございます。そうしたことから、農業振興の観点からも農家の意向等も十分お聞きした上で、教育委員会とも連携し、調整させていただきたいと考えているところでございます。



○議長(中村清治君) 続いて、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 介護保険について、お答えいたします。

 1点目は、サービス担当者会議の実施状況に関してですが、この会議は、ケアマネジャーが中心となり、要介護者や家族、及び居宅サービス事業者の参加を得て実施し、サービス計画の内容について意見を交換し合う場ですが、現在のところケアマネジャーは煩雑な事務に追われ、各自治体ともほとんど会議の開催ができないというのが実態であります。今後会議の開催を促していきたいと思います。

 この会議とは違いますが、清瀬市におきましては、5月末にも事業者連絡会を開きまして、介護支援事業の一層の充実、モラルの向上などを働きかけしているところでありますが、今後とも事業者やケアマネジャーと協力しながら、制度の目標としているところに早く近づけるよう努めていきたいと考えております。

 2点目は、ケアマネジャーの研修に関してです。本市では、市独自の研修に加え、多摩東村山保健所、東久留米市、東村山市と共同開催の研修会などを実施しております。今月も開く予定でおります。ケアマネジャーの交流の場でありますケアマネット清瀬では、保健、医療、福祉の関係者による意見交換や、困難事例の検討なども行っておりますので、ケアマネジャーのレベルアップにつながっていると思っております。市としましては、このケアマネット清瀬が、任意団体ではありますが、連携を深める中で、ご質問の趣旨に沿った役割を果たしていただきたいと考えているところです。

 最後に、入浴事業の関係でございます。通所介護における入浴サービスの単価は60単位、 600円ということになりまして、これだけを取り上げますと制度施行前と比較して額は少なくなっております。このことから、近隣でも事業者から経営を圧迫するなどの感想が出ているところです。入浴サービスは、お話にもありましたが、高齢者が楽しみにしている事業でもありますので、むしろ充実していく必要もあると考えておりますので、実態把握などにより、単価の改善などを要望できればと思っております。



○議長(中村清治君) それでは、原議員の再質問を許します。



◆第3番(原まさ子君) では、先ほどの続きを、市長に答弁いただくのに大変失礼いたしました。最後に言いたかったのは、条例をつくろうというふうにお考えかどうかというところです。

 それで続きを終わります。それで、再質問に入ります。

 ごみの容リ法をいつまでにやるかという、期限をやっぱり示さない限り、プラスチック焼却をしますよと言ったときには、市民に対しては非常に混乱があるということは、市民部長、どうでしょうか。あなた個人が自分がごみを出す立場になってみたら、そのように非常に戸惑うという感想をお持ちではないでしょうか。私はそのことを申し上げているので、容リ法がなかなか取り組めない、市民に協力を求めても今の状況では厳しいということは私は百も承知しております。ですけれども、恐らくこの秋ぐらいにはそういう方向で進むのではないかということが予測される中で、それに清瀬市は生ごみ処理機も導入して、生ごみはなるべく堆肥化しようということをしているわけで、そういうところに、例えばラップ系のものだったらいいだろうというふうに生ごみに分けるというようなことがまた崩れて行われるとすれば、私は非常に問題が大きいというふうに思うんです。そのことをもう少し、そんな官僚の答弁みたいのではなくて、私と市民部長のお話みたいのでご答弁いただけないかなという感じをします。

 それから、介護保険については、入浴サービスについてはそれだけ取り上げればというようなこともありますけれども、私はこのことはやっぱり、もしもそういうことが実際に起こるとしたら、非常にサービスが低下になるわけですから、十分配慮していただきたいというふうに思いますし、サービス担当者会議というのは今名目だけに終わっているわけです。実際にほとんど行われていないという状況です。これは介護保険ができたときになぜこれをつくったのでしょうか。私自身もこの辺の理解がないものですから、もしご答弁いただければと思いますけれども、よろしくお願いします。

 それからちょっと前後しましたけれども、牛乳パックからつくったティッシュとかトイレットペーパーなんですけれども、それは豊田市では名前を「モウ一度」と言って、牛乳パックが牛なので「モウ」というのをつけまして、もう1回使うということで「モウ一度」という名前で売っているわけですけれども、そういうものが一つあって、きちんとリサイクルはこういうふうにされて、これが私たちが出した牛乳パックからティッシュになっているんだということが見えることってとても大切だと思うんです。相手は清瀬市の大体5倍以上人口があるわけですから、そういうところと比較すればそれはいろいろと問題はあるかと思いますけれども、柳泉園管内で協力しようということもできるわけですから、やるかやらないかという、そういう判断を積極的に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、清瀬産の野菜のことについては、教育委員会とも連携しながら積極的に進めたいということでお返事いただいたので、私は大変うれしいという気持ちです。教育長もよろしくお願いいたします。

 それから、市民活動については今質問しましたので、これに再質問を用意しておりましたが、よろしいでしょうか。11月に答申を準備会で出すということになっているんですね。ただ、傍聴した限りでは非常に時間的に制約があって、せっかくこれから議論がされるというところなのに、11月に答申というのは厳しいような感じを私は持ちました。来年の4月からセンターを設立するということだそうですけれども、ぜひ十分な議論の上でそれを進めていただきたい。期限にこだわることはないのではないかという感じは持っているんですけれども、ご答弁いただけましたらよろしくお願いいたします。



○議長(中村清治君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 今回の1回目のご質問をお聞きしますと、大きく2つに分かれているのかなというふうに思っているわけです。それは、もしプラスチックごみを燃やすとするならば、可燃ごみの中に入れてもいいんじゃないのというお話が一つあるのかなと思ったものですから、それについてはこれまでどおり可燃と不燃、不燃の中に入れていただきたい。その理由としては、先ほど申し上げたような理由があったわけでございます。

 それと、容リ法との関係でございますけれども、今そういうことを含めて、柳泉園と構成各市で真剣に話し合いを持っているところなんでございますが、現時点でいついつまでということがお示しできるかどうか、やはり構成各市との関係がございますので、現時点ではそういうお話を申し上げさせていただいたところでございますので、その点はぜひご理解を賜りたいと思います。

 それから、牛乳パックの件でございますけれども、ご質問の趣旨、ご提案の趣旨は十分理解しているつもりでございます。そうした中で、この時点でいろいろ調べてみた上で、取り組めることであればこれはやっていきたいと考えておりますが、その中でどうしても乗り越えなければならないハードル、そういったものがあるとすれば、はい、今やりますと、ここでちょっと申し上げられないということで、十分研究させていただきたいということを申し上げさせていただいたわけでございます。ぜひご理解を賜りたいと思います。



○議長(中村清治君) 続いて、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) サービス担当者会議の関係でございます。行政が一方的にサービスを提供するシステムから、サービスを選択するというふうに福祉が変わっておりまして、また一方では事業者間における競争、競い合いみたいなものがあります。こういった中で本当に対象者に適切なサービスを提供するためにこのような仕組みが必要であろうということで立ち上がったのがこの会議でありまして、実際に実態としてまだまだ開催は不十分でありますけれども、清瀬市におきましては、ケアマネジャー連絡会や、それから先ほど申し上げました事業者連絡会等で適切なサービス提供ができるような、そんなことを今心がけているところであります。



○議長(中村清治君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 市民活動支援センターとNPOの活動についてのご質問をいただいております。ご答弁が前後するかもわかりませんが、3月末に市民活動支援センターを開設するための準備委員会が設立されまして、2カ月たっているわけですけれども、私どもはこの会の運営だとか、議論の仕方だとか、センターのあり方だとか、そういうものについては行政側からほとんど問題の提起というのはさせていただかなくて、会の中で自由に議論をしてくださいということを申し上げたわけなんです。そういうこともありまして、委員の皆さんの中に若干の戸惑いがあって、何回かの議論の進みぐあいが私どもが当初予定した進み方には必ずしもなっていない。そういうこともありまして、実は先日まちづくり懇談会というのをやらせていただいたときに、このメンバーの方から、とても市が考えているような期間では不十分だというふうな意見もいただきました。

 私どもは、一定の期間を定めてというか、来年の4月を目途にと考えておりましたけれども、それは必ずしも来年の4月でなければいけないということはございませんので、十分会の中でご議論いただいて、一つの方向性を出させていただける方がよりいいものになっていくのだろうというふうに考えております。

 それでご質問ありました、市民活動の幅をどうとらえ、どのような期待をしているのかということでございますが、これは市民活動の幅というのは、定義ということになろうかと思いますけれども、委員の皆様の中にも非常にそのとらえ方が難しくてということで意見も相当分かれてきました。私ども市としては、市民生活の向上を図るとか、あるいは地域社会の発展に貢献する非営利活動という定義づけをしておりまして、市民活動の中に、ボランティアも、あるいはNPOもそれぞれ含まれる、そういうふうにとらえているわけであります。これからの問題でございますけれども、このセンターの機能といたしましては、情報の収集だとか、その情報を収集したことを市民の皆さんにどう伝え、提供していくか、あるいは相談機能だとか、コーディネートの機能だとか、そういうものを想定しておりますが、先ほど申し上げましたように、規模等も含め今後委員会の中で十分議論をいただきたいというふうに考えております。

 それから、市民活動促進条例の制定についてでございますが、これはこの準備委員会の中でも議論をいただかなければなりませんが、また別に前にも議会の方にもお話を申し上げておりますように、市民参加条例とかあるいはまちづくり基本条例とか、そういうものも一方において考えておりまして、今年の秋には関係者というか、市民の皆さんのご参加をいただいて議論をする場をつくらせていただこうというふうに考えておりますので、そちらの方との関連も出てまいりますので、この辺のところを相互に意見の状況を見させていただきながら、どうこのまちづくり基本条例、市民参加条例の中にうたい込めるのか、込めないのか、その辺のところも双方のところで議論をいただければよろしいのではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(中村清治君) 以上で、原議員の一般質問を終わります。

 清瀬・生活者ネットワークの一般質問を終わります。

 続いて、民主クラブ第1番目、森田議員の一般質問を許します。

             〔第14番 森田正英君 登壇〕



◆第14番(森田正英君) きょうは朝から大変気持ちよく迎えているんですけれども、それというのも、きょうは第四中学校の運動会で、朝9時から、第一学年の徒競走だけ見させていただいて、本当に初々しい姿を見てきて、教育長も一緒だったんですけれども、気持ちよく議会を迎えられて、大変喜んでおります。それとは逆に、最近梅雨入り前ということで大変うっとうしい日が続いています。きょうも蒸しています。この中エアコン効いているんですけれども、私はまだ大変暑く感じるもので、きょうは上着を脱いでここに登壇させていただいたご無礼をお許しいただきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 最初の質問は、緑地の公有地化に向けての将来像について伺います。

 当市の緑被率は46.3%と、近隣市と比較しても非常に高く、多くの市民からも支持されているわけですが、この環境が今後も守られるという保障はないわけで、そうしたことを市としても十分認識され、長期総合計画や緑の基本計画の中で、市内に残る雑木林等を次世代に引き継ぐべき財産として位置づけ、自然環境の保全を推進するため緑地保全基金等による公有地化の推進を掲げられており、今回緑地保全推進委員会を発足させ、募金活動を開始しております。

 しかし、このたびの中里地区の雑木林公有化事業を考えてみてもわかるとおり、財源の乏しい当市においては、その資金繰りに四苦八苦しているのが現状であります。今回の場合は相続が発生し、物納された土地を買い取るということですが、こうしたケースは今後他の雑木林等についても考えられ、財源不足の当市においては、今回の財政措置として考えているような国都の補助金の活用を中心とした手段をとっていく道しか現状のままでは考えられません。しかし、国都の動向を考えてみますと、地方交付税の削減、また補助金等の見直しが進められていく中、補助金等の活用も年々厳しくなっていき、いずれは市債の発行といった手段でしか対応できなくなってくるのが順当であると考えます。幾ら次世代に引き継ぐべき財産であるからと言って、これ以上市財政を圧迫させる市債の発行という手段は、次世代に負債を引き継がせることになり、賢明な策であるとは思えません。

 市長が所信表明で述べていたように、雑木林や屋敷林といった自然環境が当市の持ち味であり、そうした資源があるまちということを大事にしながらまちづくりを進めることを基本認識として、こうした課題に真剣に対応していくとするなら、今こそ緑の公有地化に向けて建設的な施策が求められるのではないでしょうか。

 当市では、平成14年度まで行財政改革が最重要課題であり、緑地の公有地化に向けての具体的な施策は今すぐに対応できないかと思いますが、平成15年度以降については待ったなしで具体的な施策断行を考えなければいけないと思います。本当にこの緑を当市の財産として位置づけて残していくことを真剣に考えるならば、今から議論し、平成14年度には環境づくりをし、平成15年度からスタートできるような体制づくりが必要であると考えます。以前質問しました法定外目的税もその方策の一つでもあり、このことが賢明であるとは言いませんが、そのほかにも財源対策として、例えば税収の1%ぐらいを緑地保全基金に充てるという条例を定めるといった施策などが考えられます。緑地保全基金の今後の見通しと、緑地の公有地化に向けての施策展開について、ご見解を伺います。

 2番目の質問は、電子自治体に向けて、IT戦略の方向性についてです。電子自治体については、昨日も金子議員より質問がありましたが、当市は大分立ちおくれているということです。孤立しないためにも、危機感を持って取り組んでいただきたく、質問いたします。

 電子自治体の実現に向けては、既に庁内プロジェクトが発足され、調査研究が行われ、今回の行政報告で、税のオンライン化等、基幹業務のシステム化や、住民基本台帳ネットワークシステムの構築が早急な課題であることが明らかになり、来年9月までに電子自治体の実現を図るための方策を盛り込んだ情報化推進計画案をまとめることが示されています。そうした中、ある雑誌で電子自治体に関することが掲載されており、興味を持って読んだのですが、その内容の中で、当市が進めている情報化推進計画案に必要かと思ったことがありましたので、お聞きいたします。

 自治体のIT化には3つの目的があり、1つは庁内の合理的経営、2つ目に、自治体の主人公である住民が行政と情報を共有し、それに参加するための手段、3つ目に、納税、各種の事務手続などのサービスとされ、この3つを実現してこそ電子自治体といえると思いますが、その実現のためにはまず庁内の体制づくりができなければ前に進まないわけで、つまりそのことは各部門が情報を提供し合う横割りの組織にするということが必要であり、また電子自治体をいかに合理的、効率的に進めていくかということを考えなければいけません。現在官公庁の業務の仕組みは紙が前提となっておりまして、紙中心の業務をサポートするためにパソコンが導入されていますが、そのほとんどが専用機となっています。これに自治体としてのコンピューターを大量に導入しても、データを横割りの組織で管理運用できなければ意味がなく、たとえ電子自治体となったとしても、稟議書の回覧も住民の窓口対応もほとんど減らないわけで、住民にきめ細かいサービスが行き届かないといったことになってしまいます。そうならないためにも、心配される仕事やコストの増加を克服するための経営方針というべきものを策定すべきで、つまりは行政事務全般を見渡し、明確な意図のもと、組織と業務と、意識をかえていくという業務改善を明確化し、自治体そのものが変革する必要があると考えます。こうした点を前提で情報化推進計画案が作成されるべきだとも思います。

 そのほか、自治体のIT化としてもう一つの面として、行政と住民のコミュニケーションをより親密化させ、自治体と住民の関係は、これまで住民が知るといった広報型から、参加するといった広聴型を推進していく必要性も課題の一つになってくるかと思います。

 以上、申し上げたような事柄を認識し、しっかりとしたIT戦略を進めていくことが重要であると思いますが、電子自治体におけるIT戦略の方向性について見解をお伺いいたします。

 3番目の質問は、コミュニティーバス運行に向けての秋津駅周辺における問題点について、お伺いいたします。

 平成14年度の運行に向け、その調査研究が進められている中、このたび市民意識調査を初めとして、公共交通不便地区調査など基礎的な調査報告書が示され、また今議会でも詳しい説明があるようですが、いずれにいたしましても、この調査報告書に基づいて、これから運行方針、そしてルートの設定など、詳細な検討を検討委員会を設置し行うことが示されております。コミュニティーバス実施に向けては、市内の交通不便地域解消という問題を前提として考えていく方針があった中、今回の調査により、公共交通不便地区が具体化され、秋津駅周辺としましては、特に野塩地区が不便地区として挙げられています。秋津駅周辺については、道路など基盤整備のおくれがコミュニティーバス運行に際して大きなネックになることを以前より指摘してまいりました。しかし、日常の交通手段を確保するという市民ニーズの優先、小型バス等による対応という見地から、導入の検討に踏み切ったわけですが、本報告書の公共不便地域における対策案の設定で、野塩地区の対応案で、道路整備がおくれていることから、現在生産されている小型バスでも導入が困難であることが予想されると指摘されており、その対応策として3つの案が明記されていますが、このことは市民ニーズを考えると十分にこたえられるものでないと思います。

 さらに、アンケート調査による主な自由意見について見ると、秋津駅を初めとし、その周辺への運行希望が高いということを考えてみても、改めて秋津駅周辺整備のおくれが浮き彫りになっていることがうかがえると思います。本調査報告書でも整備のおくれについては触れられておりますが、踏切や駅前広場といった大きな課題を含む秋津駅周辺整備の必要性につきまして、今回の調査より改めて認識されたことと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 第4番目に、交通安全対策について、2点お伺いいたします。

 さきに述べた緑の公有地化に代表されますように、自然環境が当市の持ち味であり、そうした資源を大事にしたまちづくりへの取り組みが進められておりますが、長期基本計画で緑と水の整備方針の中の一つに、人々と自然が触れ合う魅力的で個性的な拠点があるまちづくりの実現のため、緑の散策道により緑のネットワークの形成があります。緑の散策道は当市を流れる柳瀬川と空堀川の水辺空間を中心として形成され、整備も進み、市民の憩いの場として散策を楽しんでいる方も多く見られるようになりました。そうした中、散策道が一般道路を横切るところも多くありまして、特に三郷橋など大変危険なところになっております。

 2点目として、カタクリまつり時の柳瀬川通りの安全対策についてですが、今年は昨年より多くの人が集まり、散策を楽しんでいたようですが、柳瀬川通りを歩かれる方も多く、この通りは車通りも多く、特にカタクリの群生地となっている斜面の付近はカーブになっており、大変危険になっております。危険を促す看板設置や雑木林内に散策コースを設定するなど、対応がとられていたようですが、実際に祭り開催時にも事故があったことも聞いております。今後の対策が求められると思います。

 以上、2点の交通安全対策について、緑をアピールする当市とするなら積極的に進めていく必要があるかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 最後に、商店街振興として大型店との差別化の施策について、お伺いいたします。商店街振興を考えると、大型店や市外への購買力の流出で、各店舗の経営状況は厳しいものとなっており、活性化への取り組みは大きな課題となっております。そうした中、昨年度より市内共通商品券発行への取り組みが行われていますが、昨年の状況を見ると、大型店との差別化についてが課題として浮き彫りになっているかと思います。共通商品券という性質上、大型店との差別化ということはなかなか難しい問題であり、差別化について新たなる施策の展開ということが求められているのかなと思います。

 そこで、大型店との差別化という点から、商店街独自の統一したレジ袋の導入について提案したいと思います。今月よりごみ減量化の施策展開として指定袋制の導入がスタートしていますが、通常の指定袋とは別に商店街独自の統一したレジ袋をつくることに助成し、その袋もごみ指定袋として定め、各商店で買い物をしたときにレジ袋として使用するといったような、大型店との差別化を図ってはいかがでしょうか。その際、ごみ指定袋制導入の本来の目的であるごみ減量を勘案し、レジ袋1枚ごとに、通常の半額で料金をいただくといったような形態をとるとか、同時に行うように商店街活性化への施策についてのご見解を伺い、第1回目の質問を終わります。



○議長(中村清治君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) IT戦略の方向性についてのご質問でございますが、ご質問の中でご指摘いただきましたように、電子自治体をあるべき姿で実現させるためには、ITが私たちの社会全般に大きな変革をもたらすものであると見込まれますことから、電子自治体の構築に当たっては、さまざまな事柄を見直していかなければならないのではないかと考えております。

 まず、市役所の個々の業務についてでございますが、これまでのOA化では、概して業務の処理方法などは手作業のときと同じで、単にそのプロセスをコンピューターなどの力をかりて省力化してきたということだと思います。しかしながら、これからのITのツールを活用した業務のIT化は、まず手作業の時代の対応やプロセスを基本的にITに即したものに見直していくことが重要になるのではないかと考えております。そのため、庁内につきましては、まずIT化されることにより市民や行政に利益をもたらすと思われる業務から、業務そのもののやり方を見直していき、その上でIT化のシステム構築をしていくという手順になろうかと思います。また、その際業務の対応を見直すわけでございますから、当然組織のあり方も電子自治体に対応した組織に見直していかなければならないと考えております。

 行政と市民との関係では、ITの進展により、その関係の形は変わってくる面があると予想されます。端的に申し上げますと、業務のIT化により市民が市役所の窓口に来なくても用の済む業務も多くなるでしょうし、その反面地域情報化が進めば、さまざまな市民活動が活発になり、そのことが行政にプラスになるというような展開も想定されます。いずれにいたしましても、ITの発達した社会というのは、よりグローバルで多様性のある社会になると思いますので、電子自治体構築を目指すIT戦略の方針といたしましては、ITはそれ自体の普及が目的ではなく、より豊かな市民社会を築いていくためのツールの一つにすぎないという視点を念頭に置いたものとしていかなければならないと考えております。



○議長(中村清治君) 続いて、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 秋津駅周辺の関係で、コミュニティーバス運行に向けての問題点のご質問をいただいておりますが、秋津駅周辺の公共施設の整備、特に踏切とかその周辺の道路整備等についての必要性については、十分認識しているところでございます。しかし、コミュニティーバス運行に当たって、道路整備等を行った上での運行になりますと、時間等もかかりますし、私どもの基本的な考え方は、現状の道路状況の中での運行を考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 そうした中で、今回の調査報告書では、このような前提のもとで4つのルート案についてご提案を申し上げているわけでございます。今後検討委員会を設置し、議論していただくわけでございますが、一番の問題といいますか、関心があるのは、どこを走るかのルートの問題でございまして、この検討委員会で一定の方向づけをお願いしたいと考えております。

 次に、交通安全対策の緑の散歩道と一般道路との交差点の交通安全についてでございますが、空堀川の側道を利用した散策道について、私も先般歩いてみましたが、確かに交差点部分におきまして木の枝等が出ていて見通しも悪く、急に飛び出したりすると危険性がございます。このことにつきまして、東村山警察署に対し横断歩道の設置について要請をしてきましたが、一度現場を見るということでございますので、今後も引き続き協議してまいりたいと思っております。



○議長(中村清治君) 続いて、笠井建設部主幹。



◎建設部主幹(笠井剛君) カタクリまつり開催中の柳瀬川通りの交通安全対策についてご質問をいただきましたが、2回目を迎えました今年は、自然を守る会の方々や、多くの市民の皆様のご意見を反映させて事業を実施いたしました。その中には、ただいまご質問をいただきました交通安全対策に係るご意見もいただいておりましたので、交通の要所に職員を配置したほか、看板も多数設置したところでございます。来年はただいまご指摘をいただきました課題等を整理した上で、協力団体とも調整を図りながら、清瀬市をアピールできるような事業展開をしていきたい、このように思っております。



○議長(中村清治君) 続いて、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 商店街活性化のために、大型店との差別化という点から、商店街独自の統一したレジ袋の導入についてのご提案をいただいたところでございますが、今回市民の皆さんにごみの指定袋制をお願いした背景につきましては、既にご説明を申し上げておりますので省略させていただきますが、その主旨から、また現在数多く出回っておりますレジ袋や過剰包装につきましては、ごみをできるだけ少なくする観点からその自粛をお願いしているところでもございますし、一つの制度に違った袋を使用することは混乱にもつながるわけでございます。商店街活性化のために大型店との差別化ということでは、そのよしあしは別といたしまして、わからなくもないわけでございますけれども、このご提案につきましては不可能と申し上げざるを得ないので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

 ただ、環境問題を特に意識するなど、スーパー等大型店とは違った商店街の取り組みは非常に大切であると認識しておりますし、今年予定しております商品券につきましても、昨年の反省点を踏まえ、多くの会員参加のもと、暮れの大売出しにあわせるとか、市民の皆さんが地元商店街に来ていただけるようなプランを現在検討していただいておりますので、商店街活性化への起爆剤になることを期待いたしているところでございます。



○議長(中村清治君) 最後に、唐木助役。



◎助役(唐木善一君) 緑地保全基金と公有地化についてのご質問にお答えいたします。

 清瀬市のまちづくりの指針は、緑豊かな健康と文化の市民都市であり、緑豊かな文化都市でありまして、このかけがいのない市のシンボルともいうべき緑を守り、育てていくことは今を生きる私どもの責務でもあります。したがいまして、雑木林等自然環境の保全だとか、育成事業を推進してまいるためのこの緑地保全基金は、大変貴重な財源であると考えておりますが、ご案内のとおり、一般財源同様非常に厳しい状況と申しますか、公有地化を進めていくにはまだまだ保有基金の不十分さは否めないわけであります。

 このような状況の中で、今回中里一丁目地内にある雑木林の取得、保存に当たりましては、緑のモニター、清瀬の自然を守る会、ロータリークラブ、ライオンズクラブ、青年会議所等々の皆さんに緑地保全推進委員会を発足をさせていただき、緑地保全基金への募金活動を初め、公有地化について側面からのご支援をいただいておるところであります。もちろん市といたしましても今後足元の財政本体をしっかりしたものに固めつつ、同時に貴重な緑を守っていこうという市民お一人お一人の認識をもさらに盛り上げながら、一体となって緑のあるまちづくりに取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。



○議長(中村清治君) それでは、森田議員の再質問を許します。



◆第14番(森田正英君) 商店街の振興、活性化ではっきりと不可能と言っていただいてありがとうございました。答弁もはっきりしていただけると、私もはっきりするんですけれども、一つのアイデアとして私は言ったわけで、今ごみがこういう問題になっていますので、混乱ということもあるかと思いますけれども、もっと違った形での施策というのを模索して積極的に考えていっていただければいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 緑の公有地化なんですけれども、先ほど私が言ったように、その財源的なものをしっかりと持っていなければ、本当にこの緑をアピールする清瀬市としていいのだろうかという、すごい矛盾をいつも感じているわけなんで、もうちょっと財政措置に対して必要性というものを感じているのかなというか、もっと訴えて、必要性というものをもっと感じた施策というものを展開していきたいとか、そういったことを言っていただきたいなと思ったんですけれども、どうでしょうか。その辺はやっぱり言えないのでしょうか、その辺をもう一度答弁いただければと思います。

 あと、秋津駅のコミュニティーバスなんですけれども、私通告した後にこの報告書を見させていただいたんですけれども、総務委員会で説明をするということですが、できれば全体でやってみたかったなというのが、私個人の意見です。個々に見させていただくと、ちょっと聞きたいことがたくさんあるんですけれども、ちょっと絞って、このバス交通に関する課題の整理ということで、「各市民センター利用者から市内のアクセスのためにバスを運行してほしいという要望が出ていないことから、市がこれら施設利用者に対してのアクセス手段の確保は当面考えないとするもの」となっているわけなんですが、こういった市がこれらの利用施設というのは、例えば市民センターとか、いろいろな公共施設には行かなくてもいいととられるような判断を出して本当にいいのかなという気がいたします。こういった利用施設というものは市民により使いやすくとか、そういった意味も含めますので、市がこういう結論を出してちゃっていいのかなと、すごく矛盾を感じるというふうに思えています。

 今回コミュニティーバスにおいてはこれから検討していく中で、一番そこで問題となるのが、今回は道路が狭いから、例えば現状の道路のまま考えるのであれば、当然そこに採算性があるわけですから、採算性とつり合ったルートであれば私は納得いたしますけれども、これがまたかなりの当初お金を使うようなルートであるのであれば、市民は絶対納得いかないと思うんです。こういった本当の希望ルートが通れなかったケースを考えると。そうしたことを考えても、やっぱりおかしいんじゃないかなと、このバスの今の導入というのは、なかなか首をかしげる部分が多くあるわけなんですけれども、この辺についていかがお考えかと思います。

 特に、先ほども言った各市民の意見の中では、市役所など公共施設の市内循環バスが欲しいというような意見もあるわけですから、そういったものを頭に入れておかないとおかしいんじゃないかなと思います。

 あと、ルートについて、ルートをいろいろ、4ルート野塩の場合考えているんですけれども、どれも秋津駅の北口に入ってくるわけなんですけれども、北口のその対応というのはここで西武さんの空き地をUターンする、空き地を協力してもらわなければみたいなことが書いてあったんですけれども、一つ伺いたかったのは、何かこの言い回しだけ見ると、そのバスは西武さんのバスにお願いするのかなみたいな、そういうふうにもとらえられるので、その辺の確認をしておきたいなと思います。私どこかで見たんですけれども、乗り合いバスであるとUターンはちょっと難しいと書いてあるので、そういう小型バスだとUターンで西武に協力を得られるみたいな感じに受け取られるので、それは西武さんを使うのかなというようなことに感じています。その辺についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中村清治君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 今回のこのバスのまず第1番目の公共施設の接続の問題でございますけれども、これはあくまでも意識調査あるいはヒアリング調査の中での市民のご意見でございまして、私どもも今回の調査報告書の中で非常に議論になりましたのが、一般論から申し上げますと、では一般の市民が清瀬市役所に月に平均何回来るでしょうかという、極めて疑問の部分があったわけです。中には1週間に一遍とかあるいは3日に一遍とか来る方もおるでしょうし、一般の市民からすれば、市役所に月に1回かあるいは2回がせいぜいではないか。では、そういう方のためにあえてそこまでルートを絞るのかという、そういう議論もかなりしたわけでございます。今回の先ほど来市民センター云々の接続の件に関しましては、あくまでもそういうアンケート調査の結果の中で市民のご意見として集約した部分で一応載せているわけでございます。

 それと、今回の運行につきましては、基本的には小型バス、長さが7メートル、車幅が 2.1メートルぐらいですか。それで道路幅員は 7.5メートル以上の接続した道路を運行するというのと、既存バスとの重複は避けましょうとか、そういうような一定の基本条件を設定して今回のルートを実は4つをご提案申し上げているわけです。ご承知いただいておりますとおり、この4つのルートの中では、秋津駅の、例えば北から南へアクセスする場合、どうしても踏切を通らなければならない。そういったときに踏切は仮に通れたとしてもそれから先が通行できませんので、そうしますと、秋津駅の北側の、ここの報告書に載っておりますとおり、西武鉄道の土地をお借りして、そこで迂回していくというような方法、これは現状の道路の状況を見ますとどうしてもそうせざるを得ない、これは一つの提案でございますけれども、そういうことを掲げさせていただいたわけでございます。

 いずれにしましても、西武バスというようなお話がございましたけれども、今後それは運行方針の中で、採算性の問題とか、事業方式等を検討していかなければなりませんので、その中で具体的な結論は出てくるというふうに思っております。



○議長(中村清治君) 最後に、唐木助役。



◎助役(唐木善一君) 緑を保存し、守っていくというのは大事なことであるということは、先ほど申し上げたとおりでございまして、このための緑地保全基金というもので私ども最大限活用させていただいて、保存に努めておるわけでございますが、先ほど申しましたように、この緑地保全基金を充実することも大事だし、今取り組んでおる財政本体、これも何とか早くしっかりしたものにしなければいけない、今こういう状況にもありますので、ご答弁繰り返しになりますけれども、どちらも大事なことではございますが、今私どもが取り組んでおりますのは、まず財政力をしっかりしたものに固めつつ、緑の保全もと、こういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(中村清治君) 以上で、森田議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。再開は1時を予定させていただきます。

                            午前11時46分 休憩

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                            午後1時01分 開議



○議長(中村清治君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 民主クラブ第2番目に粕谷議員の一般質問を許します。

              〔第6番 粕谷いさむ君 登壇〕



◆第6番(粕谷いさむ君) 午後の1番というのはどうも集まりが悪いみたいで、私午後の1番を3回ぐらいやっているんですけれども、2回ともスタートがおくれたみたいでございます。次回からは集まりをよくしていただきたいと思います。

 それでは、民主クラブ第2番目として一般質問をさせていただきます。

 一時は少し明るさが差し込んだかのように見えた日本の景気も、回復を見ないまま長引く不況にどっぷりと漬かっております。国民は日本の景気の現状についてどのような認識を持っているのでしょうか。現在の景気をどう思うかという問いに対して、悪いと答えた人が過去最高の87%に達しています。1979年から1993年まで、毎年行われた同様の質問に対して、これまでの悪いの最高値は、第二次石油ショック後の長期不況下で行った1983年2月の調査の83%でありましたが、今回はそれをさらに上回った数値となっております。政府の月例経済報告でも4カ月連続して下方修正が行われ、国民の7割以上が自分や家族の仕事に不安を感じており、またその理由として、定年後の生活不安定を挙げている人が4割に上ると言われております。

 こうした不安がまず生活の切り詰めとなってあらわれ、1年前より消費支出を抑えているという人は6割に上りますが、その理由のトップは収入減ではなく、将来の生活不安だそうです。消費状況の背景に将来への生活不安があるということを再認識しなければなりません。国と地方を合わせた長期債務残高は総額 666兆円に達しており、小泉首相も景気回復優先から財政構造改革へと軸足を移す考えを表明しております。国民に対する意識調査でも、財政再建と景気回復では財政再建を優先する方がよいと答えた人が53%で、景気回復優先の37%を16ポイント上回る結果が出ております。1999年5月から過去3回行った同様の質問でも財政再建優先が優勢でしたが、今回はその数値が昨年より5ポイントアップして過去最高となる一方、景気回復優先が初めて4割を切っております。また、昨年の2回の調査で景気回復優先が優勢だった商工サービス業でも、両者の比率が逆転して財政再建優先を望む声が5割を占めたというのも特徴的と言えます。

 さて、我が清瀬市では5カ年計画で財政健全化に取り組んでいる最中でありますが、既に3年余りの歳月が過ぎております。その間、退職者不補充による職員定数の適正化や、起債の発行額を抑制することなどにより、目標に近づけるための一定の効果はあらわれてきておりますが、逆に扶助費や補助費の増額、医療費等の伸びによる繰出金の増額が財政健全化に向けた計画のバランスを大きく崩そうとしておりますが、目標達成の見通しについてお伺いいたします。

 また、職員定数の適正化については、既に初期の目標を達成し、 600人体制を目指しているところでありますが、 600人という数をどうとらえているのかについて、お伺いいたします。

 2番目の質問です。市内における人口の動静についてお伺いいたします。

 当市の人口は約10年間6万 7,000人前後のところを行き来しているわけですが、市内における人口の動静には最近かなり激しい変化があり、特に旭が丘団地や台田団地から建て替えの済んだ都営住宅への転居者が多いのではないかと思える現象が、数字の上にもあらわれております。また、世帯数は年々ふえておりますが、人口は一向にふえないというのも、核家族化が依然として進んでいるということを如実にあらわしているものであります。ちなみに、平成13年1月現在の統計によりますと、人口6万 6,875人に対し2万 7,521世帯、これは対前年度比で世帯数で 306世帯ふえているのに対し、逆に人口では38人減っております。また、特に人口の減っている地域は旭が丘団地全域が入る旭が丘二丁目と五丁目で59世帯 295人の減、次が台田団地の分譲と賃貸を合わせた中里六丁目と下宿一丁目で30世帯 181人の減ということですが、逆にふえた地域では、言うまでもなく都営住宅のある竹丘一、二丁目の 221世帯 486人増と、1月の時点ではまだ入居の途中でありましたが、中清戸四丁目の 155世帯 338人の増であります。このように、市内における特定地域の過疎化現象が起きているわけですが、これに対して行政としてはどのような対応を考えているのかについて、お伺いいたします。

 3番目、環境問題についてお伺いいたします。

 都内に生息するカラスは約3万羽と言われておりますが、これは3年前の調査より1万羽多いそうです。昔から童謡にも歌われ、親しみを持たれているカラスですが、なかなか賢い鳥で、それだけにいたずらも並大抵のものではありません。人間さまを困らせるようなことも平気でやるわけですが、これは都会のカラスだけではなく、郊外のカラスも同じで、特に繁殖期には気性が荒くなるため、人間を攻撃してくることもあり、大変危険であります。また、ほかの野鳥の巣を襲ってはひなをくわえて飛び去る場面をよく見ますが、このままふえ続けることを想像すると、一種の恐怖感さえ覚えます。よくカラスがこれだけふえたのは生ごみの不始末のせいだなどと言われておりますが、えさを求めて広い範囲で自由に移動できるわけですから、その場には来なくてもほかで繁殖するということで、全体の数の増減には直接関係ないわけであります。

 さて、東京都では、昨年から住宅の近くとか親鳥が攻撃的な行動をとるなどの条件を満たせば、委託業者を派遣して巣や卵を取り除くという事業を行っております。鳥獣保護法では野鳥の捕獲や飼育は禁じられておりますが、ますますふえ続け、また他に危害を及ぼす恐れが多分にあるカラスについての対策をどのように考えているかについて、お伺いいたします。

 2番目、保存林についてお伺いいたします。昔からの屋敷林や雑木林が市の至るところに武蔵野の面影を残し、緑被率46.3%というのは、近隣5市の中でも圧倒的な高さを示しているわけですが、一方、保存樹林の登録件数及びその面積については、わずかではありますが年々減少する傾向にあります。雑木林を残そうということで、緑地保全推進委員会が中心となって今回募金を活動を行っておりますが、これは清瀬市における長期総合計画や緑の基本計画等に照らし合わせても大変意義のあるものと思っております。

 さて、市内には平成11年度末現在で45カ所、面積にして約8万 6,750平米の保存樹林がありますが、場所によっては近隣住民から落ち葉等の苦情も多いと聞いております。伸び過ぎた枝の手入れや伐採等、管理責任の所在についてはどのようなご見解をお持ちなのかについて、お伺いいたします。

 3番目に、ごみについてお伺いいたします。家電リサイクル法施行後の不法投棄の調査が5月29日の新聞に出ておりました。前年4月の不法投棄の実態を自主的に調査していた全国86自治体を対象に行ったものでありますが、調査を行ったどこの自治体も大変厳しい結果となったようです。86自治体で 1,986台、前年4月より 400台以上不法投棄がふえた計算になっております。また、前年4月より不法投棄台数がふえたという自治体は86のうち56、変わらないというのが5、逆に減少したというのが29でありましたが、清瀬市の場合はどのように変わってきているかについて、お伺いいたします。

 さて、いよいよ今月からごみの指定袋制が実施されたわけでありますが、先日の新聞に日野市のことが出ておりました。こちらは先ほどの家電製品の不法投棄とは逆に明るい話で、ごみの量は確実に半減しているということでありました。これは清瀬市にとってはかなり希望の持てるニュースとして素直に受けとめてもよいのではないかと思いますが、当初はやはり不法投棄等の心配もしなければならないと思います。現実問題としてどのような対処方法が考えられているのかについて、お伺いいたします。

 大きな4番目、駐輪場の関係でお伺いいたします。

 市内の主な駐輪場が有料駐輪場として生まれ変わって早くも半年を迎えておりますが、有料化される前と比べ、当然のことながら場内は整然とした状態で整理されているように見えます。放置自転車の撤去台数が以前は常に 2,000台を上回っており、路上撤去台数が急激にふえた平成8年を境に、路上撤去と駐輪場内撤去の差が年々少なくなる傾向にありました。平成11年度では、路上撤去 1,051台に対し、場内撤去が 949台にまでふえており、その差がわずか99台となっておりましたが、平成12年12月有料化がされてから以降の放置自転車等の撤去台数の変動と駐輪場利用状況から見た有料化の効果について、お伺いいたします。

 最後に、教育問題についてお伺いいたします。

 中学校のクラブ活動について、学校も新学期を迎えて約2カ月がたちます。新入学生もそれぞれの学校の空気になれ、いよいよ自分の力を出し始める時期となっていると思います。言うまでもなく、学校で学ぶものすべてが大切であり、学校は人間がともに生きていく上で大切なものを、それぞれの個性や特徴を生かしながら互いに学び、成長できる場所であってほしいと私は思っております。

 さて、学校には正課の授業のほかに、クラブ活動、いわゆる部活と言われるものがあるわけですが、これもまた学生時代の大切な学びの場であり、自分発見の場、自己修練の場にもなります。ところで、それぞれの部には顧問と言われる先生がいると思いますが、辞書には、顧問の意味を、大事な問題について相談を受け、助言する高い地位と示されております。しかし、中学校の部活では、もっと身近なもの、例えば体育的な分野であるなら知識や技術を含めた実技的なものの指導が要求され、向上心を持った学生からもそういったものが期待されているのではないかと思います。

 ところが、担当が専門外であるため、生徒が満足いくような指導ができなかったり、2つの部をかけ持ちで担当している学校があるとも聞いております。部活をより充実させるためにも、生徒や保護者の期待にかなう指導者を配置できないものか。また、卒業したOB部員等を指導者としてボランティアでお願いをすることはできないものかについて、ご見解をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中村清治君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 初めに、財政健全化計画達成の見通しにつきましてのご質問でございますが、この計画を策定するに当たりましては、幾つかの前提条件がありましたが、その前提条件が経済の低迷等により残念ながら違ってきております。ご指摘のように、医療費の伸びによる繰出金の増額や、市税収入が伸びないことなど、大変厳しい状況にありますが、現在全庁挙げて目標の達成に向けより一層の効率的行政運営に取り組んでおりますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。

 次に、市内における人口動静についてでございますが、清瀬市の人口推移を昭和35年以降10年ごとに年齢別に見ると、昭和45年ごろは人口急増期で、ほとんどの年齢層で人口が増加しており、特に第1期の公的住宅取得層と考えられる20代、30代とその子供たちの流入が著しく、その後の10年間は人口増加が穏やかになっております。この時期は30代と10代は転出超過で、40代、20代は転入超過を示しております。第1期の公的住宅取得層が10年経過して第2子が誕生するころに当たりますが、所得の向上に伴う持ち家化、住みかえ化に伴って、市外へ流出し始めていることが見てとれます。これらの動向は、清瀬市に住まいを求めて入ってきた人々が、年を経過するごとにライフサイクルに応じた住まいの需要の変化に清瀬市内で対応することができずに、市外に住まいを求める傾向が顕著であることを示しております。

 そして、清瀬市に住み続けたいと思っている人は、年齢が高くなるに従って多く、市政アンケート調査では40代の定住意向は67%を示しております。特に都営住宅では高齢化が進んでおります。建て替えに当たりましては戸数の増加を配慮しているため世帯数はふえておりますが、世帯当たりの人員が 2.6人と減る傾向にございます。

 こうした現象は、居住環境や居住空間の影響が大きいと考えられますことから、ご質問の旭が丘団地や台田団地につきましては、建て替えによる居住環境の確保が不可欠と考えますが、大型団地の建て替えは築50年と想定いたしましてもまだ先のことになると考えられます。しかし、私どもといたしましては、多様な家族形態に対応できるよう、建て替えを含めて関係機関に要望してまいりたいと思っております。

 また、借家が多いという清瀬市の特徴を生かして、借家に住む世帯がそのライフステージに合った広さや間取りの借家を市内で移り住んでいけるような仕組みづくりが課題ではないかと認識しているところでございます。



○議長(中村清治君) 続いて、笠井建設部主幹。



◎建設部主幹(笠井剛君) 市が指定をしております保存樹林の維持管理についてのご質問でございますが、保存樹林は緑の保全と緑化推進を目的としまして、地主さんのご理解を得た中で市が賃借をするという形で指定をさせていただいております。したがいまして、枝の剪定等維持管理につきましても、地主さんと協力をしながら実施をしているところでございます。昨年市におきましては、緊急雇用対策事業の委託金を活用しながら、樹木の剪定等を行いましたが、本年度も引き続き実施をしていきたいと考えております。



○議長(中村清治君) 続いて、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) まず初めに、ふえ続けるカラス対策でございますが、鳥獣保護法は、本来自然のままに鳥獣は保護すべきであるという理念のもとに、捕獲規制等が定められているわけでございますが、有害鳥獣として、カラスは農産物、生活環境の両面で駆除についての許可がされているところでございます。そうしたことから、お隣の所沢市、新座市におきましては、定期的に許可を受け駆除を行っているところでございます。また、東京都においてもお話のあった対応をとっていることも承知しているところでございます。当市ではこれまでそうした対応は行ってきておりませんが、お隣の所沢市等では何度か猟銃による駆除を行っているものの、実態は追い払うことに主眼がおかれ、一時的には減少しているようですが、また少したつと元に戻ってしまう、こんなような状況を聞いているところでございます。一つには、えさとなるものをまちから排除すれば必ず減少するというようなことを聞いておりますので、ごみ置き場等の対策を進めていくことがまず大事ではないか、このように考えているところでございます。今後の状況等によっては、現在都で実施しているような対応等も最終的には考えていかなければならない問題だと認識しているところでございます。

 次に、家電リサイクル法施行後の清瀬市の状況はということでございますが、テレビ数台があった程度でございまして、これまでとほぼ変わっていない状況でございます。大きな被害にはなっておりませんが、引き続き市民の皆さんからの通報等のご協力をいただきながら、市といたしましてもそうしたおそれのある場所へのパトロールを強化していきたいと考えているところでございます。

 最後に、指定袋制導入後の不法投棄対策でございますが、今回大変市民の皆様にご迷惑をおかけしたにもかかわらず、自治会等によっては独自の貼り紙等をしていただくなど、その徹底に努めていただいているところでございまして、大変感謝を申し上げているところでございます。制度が発足したばかりであること、6月1日には袋が不足してしまったことなどから、現時点では分析ができない状況にございますけれども、袋も行き渡ってきておりますので、今後収集時に十分チェックを行いまして、その対処に努めてまいりたいと考えております。その方法でございますが、これまでも何度かご答弁申し上げておりますように、一つには指定袋以外の多い集積場所にあっては、それが制度を知らないことによるものなのか、他市から流入したものなのか等を、集積場所をご利用いただいている方々のお話をお伺いする中で、パトロールを強化したり、これまでも自治会の皆さんには相当のご協力をいただいておりますけれども、自治会とかアパート管理人とか、減量等推進員の皆さんのご協力をいただく中で、今後も実際に集積場において指導を行ったり、資源分別の徹底を含め、必要に応じて地域における説明会も実施してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(中村清治君) 石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 職員定数 600人体制についてご質問をいただいておりますが、平成10年から5カ年間で71名の職員数の削減を目標とする、清瀬市定員適正化計画に基づきまして、職員数の抑制に努めました結果、ご承知いただいておりますとおり、平成12年度当初に達成することができたわけでございます。しかし、依然として厳しい状況にあることから、削減目標を 100人に修正し、 600人体制を実現すべく、さらに推進してきたところでございます。また、この間私どもと同様、多摩の各市におかれましても状況としては同じでございますので、職員の抑制数を展開しておりまして、その職員数は近づいてきているものの、それでも人口 1,000人当たりの職員数は26市平均で 7.5人、清瀬市は 600人体制としても 9.0という状況でございます。この 600人体制の推進に当たりましては、これまでの事務事業の見直し等、総合的に検討を行う中で進めてきた結果であると思っております。

 次に、放置自転車の関係でございますが、放置自転車の撤去台数でございます。今年の1月から5月までの集計になりますが、清瀬駅北口と南口で 304台、昨年の同じ時期では 306台、また秋津駅周辺は 165台で、昨年の同じ時期は60台となっており、清瀬駅周辺ではほぼ横ばいの状態でございますが、秋津駅周辺では極端にふえております。これは秋津駅北口の駐輪場の有料化に伴いまして一時放置自転車が道路上にかなり目立ちました。これを撤去した関係でございます。

 また、有料化に伴う現在の利用状況を申し上げますと、清瀬駅北口の第二と南口の第二、及び秋津駅北口の駐輪場につきましては、約90%以上の利用率になっております。しかし、秋津駅南口については30%の利用にとどまっております。今後利用者の増加に向けて努力してまいりたいと思っております。

 また、効果でございますが、自分の置く場所が特定されているため安全で安心してご利用いただいておりまして、自転車が壊れたとか、出し入れができない等の、駐輪場でのトラブルや苦情が減少しまして、快適にご利用いただいているところでございます。

 なお、無料のときは引き取り手のない自転車が1カ所の駐輪場で数百台あったわけでございまして、いわば自転車の捨て場みたいな状況であったものが、これがなくなったことにより、環境的にも改善されたというふうに思っているところでございます。



○議長(中村清治君) 最後に、新井学校教育部長。



◎学校教育部長(新井正夫君) 中学校の部活動の指導者のご質問でございますが、中学校でも少子化等に伴いまして教員の定数が決まってまいります。それにより異動が生じるようなこともございます。特に体育系の部活動では、ご指摘をいただきましたとおり技術的指導が要求され、これまでにも要望をいただいたこともございます。私どもといたしましても、このような学校に対しましては、できるだけ子供たちの期待にこたえてやりたいと思っておりまして、学校長や顧問の先生ともよく相談をいたしまして、努力してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(中村清治君) それでは、粕谷議員の再質問を許します。



◆第6番(粕谷いさむ君) それでは、再質問をさせていただきます。

 最初に、大変厳しい状況に変わってきたので、財政健全化、少し様子が最初の想定とは違っているというので、非常に不安と危惧を持つわけですけれども、職員の定数というか、 600人をという、これは逆に東京都の平均が職員1人当たり 120人が平均なんですね。清瀬市は現在の職員数、多少変わっていると思いますけれども、 632人とすると、職員1人に対して市民が 106人という計算になるわけですけれども、極端に低い狛江市、稲城市あたりが76ということで、職員の非常に多い市が1市あるいは何市かあるわけですけれども、それ以外は大体 130前後なんですね。清瀬市が 120人にするためには職員の数を 557名ぐらいにしないと、今の人口からいくとかなりほかの市、実際から比べると職員の数が多いということになるんですけれども、現在の職場機構でそういった数に近づけることが可能なのかどうかということがもしわかったら、これは全体のあれを見ないとわからないのかなとは思うんですけれども、多少また職場の機構を変える必要があるのかどうか。今のままでももう少し職員を減らすということができるのかどうかということをお聞きしたいと思います。

 それから、人口の動静の問題なんですけれども、いろいろ団地が入居者が少なくなって空いているという理由はお聞きしましたし、わかりますけれども、50年が建て替えといっても旭が丘団地でまだ34年目ぐらいだと思うんです。台田団地は5年新しいのですから、今29年ぐらいですか。まだ大分先のことになるわけですね。今のままでどんどん清瀬市そのものの人口もふえない中で、ますます特定の地域の過疎化というのは進んでくると思うんですけれども、建て替え前に何か市として公団とかそういうところに話をもっていくというか、いい方法をとるような形で話をもっていくことはできないものかどうかというふうに思います。これもご答弁願います。

 それから、保存樹林のことなんですけれども、住宅地に隣接したところに雑木林を持っている人が大変苦情を言われる、大変だということでお聞きしたんですけれども、そういった負担も地主がしなければいけないし、これからちょっと固定資産税の方も条件が変わってくるようなことを聞いていると、その場所に雑木林を持っている地主さんとしては、意味がないということですね。売って住宅でも建てた方がいいのではないかというような考えに変わってきているんだという話を聞きましたので、その辺は、これは要望で結構ですけれども、より自然が残るような、保存樹林がなくならいような方法をとっていただきたいなというふうに思います。

 それから、ごみのことなんですけれども、ごみ袋が足りないということで、これは逆に言えばそれだけ関心があったのかなと。逆に袋なんか買わない、もともと有料袋は使わないで不法投棄しちゃおうという考えであれば袋は売れないと思うんですけれども、そういう意味で買い占めをしたような人がいるということは、有料でもその袋に入れて出さなければいけない、なくなったら困るからということで買った人がいるのかなという考え方もできるわけなんですけれども、電気製品の不法投棄がもう2カ月以上たっている現在も新聞で大分騒がれておりますので、これからまた不法投棄等があるといけない。その辺も十分気をつけてやっていただきたいと思います。

 それから、クラブ活動なんですけれども、硬式の野球のチームというのはそういうチームがあって指導するところがあるんですけれども、学校のクラブ、サークル的に……。



○議長(中村清治君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 職員の関係でご質問をいただいておりますが、手元には平成12年度のデータで、人口 1,000人当たりの職員数、多摩26市、このときは27市でございますけれども、私どもの市が 9.5人、狛江市が 8.5、一番少ないところの小平市が 6.1という数字ですけれども、これは小平市の場合は嘱託職員とかあるいはアルバイトの職員をかなり採用しているというようなことを伺っております。また、 600人体制につきましては、実は平成12年3月31日の退職を含めますと 608人という形の数字になってきておりまして、今後の職員数の動向でございますけれども、現在の市役所全体を見渡しますと、事務部門においてはかなり職員数において厳しい中で運用しているという状況が見受けられます。したがいまして、今後職員数のどういう中での削減を図っていくかというのが一つの大きな問題になろうかと思っております。



○議長(中村清治君) 最後に、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) お子さんが大きくなりまして結婚され、またお子さんができるということになりますと、今の旭が丘団地や台田団地の構造では一緒に住むということは非常に難しいというふうに考えておりまして、今の状況のままですと当然外へ出ていく。それは清瀬市内のほかの場所へ行くか他市へ行くか。これは今のままではやむを得ない。一緒に住んでいただけるような居住環境を確保するということになれば、建て替えということが一番大きいのではないかなというふうに考えておりますけれども、例えば7、8年前に台田団地のベランダ側に公社の方で1部屋増築したいという提案があった。これは東久留米団地ではそういう提案を受け入れまして増築をされ、例えば3DKだった部屋が4DKになった、そういうことがされているわけですけれども、台田団地の場合には、工事中の煩わしさだとか、部屋がふえますから当然家賃への影響もございます。そういったもろもろのことがございまして、公社のそういう提案を受け入れていないということがあったそうでございます。ですから、例えばそういった増築の提案があって受け入れていただくとか、そういうことになってくればまた多少変わってくると思いますけれども、現況の構造の中で過疎化、若い人たちがそこの団地を出ていくということを食いとめるということは難しいというふうに、私は考えております。



○議長(中村清治君) 以上で、粕谷議員の一般質問を終わります。

 続いて、民主クラブ第3番目に渋谷のぶゆき議員の一般質問を許します。

              〔第5番 渋谷のぶゆき君 登壇〕



◆第5番(渋谷のぶゆき君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まずその前に、私もほうぼうでごみ袋について問い合わせを受けたり、またはおしかりを受けたりしたこともありますので、少し発言させていただきます。特に小売店さんで、松山地区や竹丘地区では、ひとり暮らしやお年寄りの方が多いものですから、可燃ごみの小の袋がもっと欲しかったと。また、逆にほかの、例えば世帯内の人口と申しますか、そういう人数が多いところでは可燃ごみの大の袋が欲しい。そういうふうに申し込んでいるんだけれども、なかなか思うとおり来ないということで、そういう地域性を配慮して配布を進めてもらいたいと思います。各小売店さんの要望というのはそれなりの根拠があるということです。

 それから、お年寄りはお店を何軒も回るとかそういうことはなかなかできないわけで、近所のお店に何回も何回も行って、入りましたか、入りましたかというふうに聞いて、やっぱりまだ来ませんと。きょうの夕方来ると言っています、また夕方に来ます、来たらやっぱり入っていないということで、お店の方も大変申しわけないなというお気持ちで答えていらっしゃったということで、そういう形で、配達体制についても、来ないなら来ないで、そういう形ではっきり言ってもらった方がよかったというふうに、私は言われました。

 いずれにいたしましても、市の方のご努力ということもよくわかっておりますし、また市民の皆さん、小売店の皆さんも、ごみ袋については大変深く理解されておりますので、もう少し市民の要望を取り入れて、さらに一層ご努力していただきたいと思います。

 それでは、質問に入りますが、まず教育関係で、LD、学習障害、ADHD、注意欠格多動障害の子供たちに、個々に応じた特別な支援をできないかという質問をさせていただきます。

 学習障害、以下LD、それから注意欠格多動障害、以下ADHDの問題については、ほかの議員の皆様からも今まで質問がありましたように、近年教育のテーマとして注目を集めています。LDとは、知的発達には問題ないものの、言葉の読み書きが苦手であったり、数の計算が苦手であったり、じっとしていられないなど、行動、学習等の面で困難を抱えている子供たちです。また、ADHDとは、集中力が低く、じっと座っていられない、また衝動的であるといった困難を抱える子供たちです。こうした子供たちは、周囲から頭が悪いと言われたり、落ち着きがない、しつけがなっていないなどと、無理解に苦しみ、いじめに遭うことも多いようです。

 さて、近年の教育問題、学級崩壊、いじめ、不登校等について、その原因を家庭の教育力の低下、すなわちしつけが悪い、あるいはしつけをしないことが原因だと言われることがあります。しかし、しつけについては決して家庭のしつけが悪くなったわけではない。むしろ年々教育への関心や熱意が向上しているということが明らかになってきました。また、先生方が悪いとの考えもありますが、昔よりも先生のレベルが落ちたというデータはありません。先生方も現場で一生懸命努力なさっています。では、何がポイントなのかということを考えると、もっと学校はLD、ADHDといった問題に向かい合った方がいいのではないかと思います。

 そこで質問します。LD、ADHDの理解で大切なのは、特別な子という目で見られない環境です。少し学習に困難はあるけれども、みんなと同じ普通の子なんだよということを、まず先生が理解していなければなりません。理解を深めるための研修をぜひ全教職員に受けていただきたいと考えます。さらに、保護者、子供たちにも広く理解してもらえるよう、先生から伝えていってもらいたいと思います。ご見解をお願いします。

 それから、一人一人の子に合った教育方法を実現していくために、LD、ADHDについて、学校で校内委員会を設けて、一人の先生で抱え込むのではなく、みんなで協力し合い、保護者とも相談し、実態の解明と研究に取り組んでもらいたいと思います。ご見解をお願いします。

 それから、清瀬市における身障学級の教育は成果を上げてきたものの、LD等への対応については限界があると思います。東京学芸大学の上野一彦先生は、教育の機会均等を同一の教育を用意することと混同している人を時々見受ける。機会の均等とは、だれもが等しく教育を受けられるだけでなく、それぞれの子供が自分に合った教育を受けるということであると述べています。子供は一人一人違う個性を持っています。それぞれの子に合った教育をぜひ実現していただきたいと思います。上野先生によりますと、日本では 100人に1人が障害児として支援を受けている。しかし、アメリカでは10人に1人、イギリスでは5人に1人が、通常学級、通級学級、身障学級、養護学級で、それぞれの状況に応じた支援を受けている。これを見ると、日本では支援を必要とするのに受けていない子供が多く存在すると言えるのではないでしょうか。今までも他の議員により質問されましたけれども、そうした支援の有効な手段として通級学級の導入は非常に有効だと思います。現在の検討状況はいかがでしょうか、質問いたします。

 それから、建設についてですが、中里団地周辺及び団地内部の道路は、道路としてでなく、通路の扱いのため、法的位置づけがあいまいである。そのため、通路に面しているということで周辺の土地利用も難しいと聞くが、そうした現状はどうなっているのか。また、今後の中里団地建て替え後は道路認定がどのような形で行われるのか、質問いたします。

 それから、河川改修についてですが、河川改修は順調に進行しているようだが、柳瀬川の清瀬橋付近の改修工事着工と完了はいつごろか、また川沿いの遊歩道をせせらぎ公園までつなげて、清瀬市の川全体を一つの公園として市民の憩いの場にすることはできないでしょうか、ご見解を伺います。

 清瀬駅南口の道路について伺います。清瀬駅南口の発展のためには、駅前の東3・4・23号線の整備がどうしても必要だと思います。道路の整備については地元の意見を聞きながら、行政と市民の協働で進めていってもらいたいと考えています。現在の地元との検討状況について伺います。

 それから、新聞勧誘について伺います。新聞の勧誘が時として激しく、しつこい場合があるとの苦情をいただきました。しかしながら、それは特別な事例でなく、少々強引な新聞勧誘はだれでも経験があるのではないでしょうか。状況を調べて、場合によっては業者に対して注意を呼びかけられないでしょうか、伺います。

 それから、バスについて伺います。けやき通りを通るバスは、旭が丘で多くの乗客が乗りますが、今後は中清戸住宅の完成でそこでもかなりの乗客を乗せることになり、その先の地区の住民はバスが満員で乗れずに通過していってしまうのではないかと心配している方もいます。バスの今後の混雑の見通しについて調査検討し、場合によっては何らかの対応は考えられないでしょうか。

 次に、市民まつりについて伺います。市民まつりは多くの市民が毎年楽しみにしています。しかし、会場が中央公園から神山公園になってから、会場が遠い、人出が昔より減ったなどといった声を聞きます。さらに神山公園も公園として整備が進めば、今後使えるかどうかわかりません。会場については市民の皆さんが心配していますが、今年も神山公園で開催するのでしょうか。また、来年以降はどこになりそうでしょうか。市民まつりについて市民にもいろいろと意見もあるようですので、市民まつりのあり方、希望会場などをアンケートを募って意見を聞くことも必要ではないかと思いますが、ご見解をお願いいたします。

 それから、中清戸住宅は、昔から住んでいらっしゃる人もいれば、新しく入ってきた人も多く、孤独に陥るひとり暮らしのお年寄りもいらっしゃいます。先日は残念なことにお年寄りの自殺者も出たということで、そうした孤独なお年寄りへの心のケアへの対策は急務だと思います。昔からの人も、新しい人も、みんなで仲よく暮らせるようなコミュニティーを新しくつくっていかなければなりません。市の現状認識と今後の対策について、ご見解を伺います。

 それから、市職員について伺います。新人採用がここ数年ないため、職員の年齢構成が上昇し、ややいびつになりつつあるのではないかと思います。新人、中堅、ベテランの職員のバランスがとれていることが、仕事を効率よく進めていくためにも好ましい状態だと考えます。財政再建の途上でありやむを得ないとは思いますけれども、しかしながら、将来財政再建が進み、新人が入ってきても年の近い先輩がいないと仕事を覚えたり引き継いだりすることも支障が出るのではないでしょうか。また、年齢を重ねた職員もいつまでも新人のやるような仕事をしなければならないということもあります。将来のためにも、少しずつ新人採用を再開し、人材を育成していくべきなのではないでしょうか、ご見解を伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中村清治君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 福永教育長。



◎教育長(福永進君) それでは、お答えいたします。

 LD等の一連の関係のご質問をいただいたわけでございますが、まず大切なのは、特別な子で見られるとか、環境とか、普通の子なんだよという言葉ということに対しては、私としてはもう少し人権的な配慮という形の中で言っていきませんと、誤解を与えることがありますので、その辺はひとつお含みおきをいただきたいと思います。

 その前提に立ちまして、先生方はLDということを、身障等を含めて、そういう関係については日常茶飯事で勉強はそれぞれの立場でしております。また、東京都の教育委員会自体も、この身障学級につきまして、特にLD等の理解と指導のためということにおいては、いろいろの資料をつくり行っておりますので、今後もその意に沿っていくように、私としては努力をしていきたいということだと思います。

 それから、2番目に、一人一人の子に当たっての教育を実現ということなんですが、このLDということと教育的な指導ということを異にして考えていきませんと、混合してしまうといけない部分があるんじゃないかと思います。

 それで、先生と保護者と相談ということであるんですが、これはむしろ先生自体が、先ほどもちょっと触れましたように、日常茶飯事の中で子供たちの実態をよく積み上げて調査していく中で、その子供に合った指導を行っていくという背景の中の一つの手段として、通級といいましょうか、LD教育が必要だということになってきますので、そういうことでご理解をしていただいた方がよろしいのではないか、こんなふうに思います。

 そして、渋谷議員もいろいろご勉強をしていただいて一定の理解をしていただいて、私の方で大変光栄に思いますが、そういう中で、それでは通級学級とか身障学級とか養護学級に応じた支援を受けているということの中で、清瀬市の場合はどうなんだということだと思いますが、これにつきましては、今までも申し上げましたように、身障学級をまず充実したいということでやってまいりました。おかげさまで非常に清瀬市の身障学級については、私から言うのも何でございますけれども、先生方の指導でかなり高度な身障学級になって、親からも喜ばれております。その延長上で、この通級学級とは内容は異にするわけでございますが、これをどのように取り入れていくかということにつきましては、現段階では検討中ということになろうかと思いますが、単なる検討中ではなくて、今までも同僚の議員からもいろいろご質問等をいただいておりまして、いろいろな角度で勉強していますし、また市民の方々からのご意見もいただいております。ただ、私は今年度はいずれにいたしましても実施することは難しいということを申し上げてあります。それはどういうことかというと、裏を返すと、1つはもちろん財政的なことがありますが、場所の問題とか、いろいろ勘案したときに、なかなか清瀬市の今の状況では厳しいものがありますので、これをどのようにクリアしていくかということが今後の課題であろうかと思います。いずれにいたしましても、今年度より実態は調査してありますので、その辺を踏まえて進めていきたい、かように考えております。

 以上です。



○議長(中村清治君) 続いて、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) 建設問題で3点ほどご質問をいただきましたが、私の方からは中里団地周辺の道路問題、それと南口駅前の道路の問題の2点についてお答えさせていただきます。

 今議員ご質問の趣旨は、中里団地のいわゆる外周道路だろうと思うんですけれども、外周道路が道路法の位置づけがない、あいまいであるという趣旨であろうかと思います。この団地の外周道路につきましては、外周道路は現在もすべて道路法の認定道路になっております。ただ、埼玉県境の一番北側、この部分については団地の通路になってございます。ですから、道路法の網をかぶった道路でございますので、あいまいであるということは当たらないのではないかというふうに思っております。それから、建て替え後も外周道路すべてについて道路法の認定をする予定で素案を今つくって検討しておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。

 それから、南口の道路の問題でございますけれども、3・4・23号線のいわゆる駅前線でございますけれども、これの整備の関係もご質問をいただきましたが、今3・4・13号線に着手して3年目になりますけれども、これを1日も早く予定どおりの日程の中で完成をさせていきたい、こういうことで努力をしてまいっております。地元の方ともせんだって市長を初め市民部長、あるいは私どもも参加して、南口の商店街の振興組合の皆さんとの懇談を行ったわけでございますけれども、道路そのものの問題につきましては皆さんも大方のご意見が早く、5年と部長は言っているけれども、5年で本当に今の予算のつき方でできるのかと、むしろハッパをかけられたような状態でありまして、そのことにつきましては私ども精いっぱい予算を東京都の方につけてもらうような運動をしますと、こういうふうなお答えをしてまいりました。

 そういった中で、道路をつくることによって南口が変わってくるわけでございますけれども、買い物をするお客さんを少しでも多く地元へ誘導するといいますか、来ていただくためにどういう方策が要るのかと、こういう議論がなされました。そういった中で、駐車場や駐輪場の整備が必要ではないか、こういったことは強い願望として皆さんにございました。また、別な方は、商工会自身もやはり地元の商店街振興のためにもう少し努力する必要があるのではないかと、こういったようなお考えもございました。いずれにいたしましても、今後振興組合を中心に地元の方々と市が協働して、いい南口の商店街づくりをしていくよう、ともに考えていくべきであろうというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中村清治君) 続いて、笠井建設部主幹。



◎建設部主幹(笠井剛君) 河川改修の関係で、清瀬橋付近の整備工事についてのご質問でございますが、東京都によりますと、今年度金山緑地公園に接する柳瀬川の整備工事を終えた時点で、取り組みを始めたいとのことでございました。また、清瀬橋の改修につきましては、仮橋の架設や、搬入路の確保等、課題が伴いますので、整備時期の特定は現状では難しいとのお話でございました。

 なお、親水公園や遊歩道の整備につきましては、さまざまなご意見がありますので、地域の方々や自然保護団体が参加をしております東京都の流域連絡会や、清瀬市が設置をしました川づくり懇談会でも、整備の内容について今後検討をしていただきたいとのことでございました。



○議長(中村清治君) 続いて、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 強引な新聞勧誘に関して指導できないかとのご質問をいただいたわけでございますが、こうした勧誘は他の業種にもあるわけでございますけれども、各地の消費者センターに寄せられた苦情のうち、新聞の勧誘、契約に関する苦情が毎年上位を占めていると言われております。既に国民生活センターが日本新聞協会及び苦情の多い全国紙の東京本社に、トラブルの解消を図るための販売方法の改善、研修の強化等の要望を行っておりますが、当市における平成12年度の新聞契約に関する苦情は16件ほどございまして、必要に応じて相談員が介入して解決するとともに、販売店に対し、セールスについての問題点などを指摘し、改善を求めているところでございます。引き続きそうした対応をとってまいりたいと考えているところでございます。



○議長(中村清治君) 続いて、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) バスの関係でご質問をいただいておりますが、直接的には西武バスの関係になろうかと思います。ただ、参考までに現状を申し上げますと、旭が丘団地から中清戸都営、けやき通りを通りまして、清瀬駅北口行きのバスのダイヤでございますが、平日を例にとりますと、朝の6時台で6本、7時台で9本、8時台で7本と、6分から10分の間隔で運行されております。一方、夕方の5時から7時までは約10分間隔で運行されております。また、旭が丘団地から清瀬駅にはもう一つのルートがございまして、織本病院入り口の交差点を右折しまして、柳瀬川通りを通り、小金井街道から市民センターを通過して清瀬駅北口まで行くルートでございます。したがいまして、旭が丘団地からお乗りになる方については、多少は分散することも考えられますし、また中清戸都営住宅の入居者の構成にも関連してきますので、今後の乗降客数の推移や見通し等につきまして調査検討につきましては、ご質問の趣旨を西武バスの方に伝えていきたいと思っております。



○議長(中村清治君) 続いて、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 市民まつりについてのご質問でございますが、市民まつりの会場が神山公園に移ったことにより、参加者が減ったとのご指摘でございますが、神山公園の場所がまだよく知られていないことを割り引きますと、昨年などは、青空バザールのにぎわいぶりに象徴されますように、かなりの人出が見られました。今年も神山公園で開催の予定でございますが、市民まつりが終わった後から公園の一部整備工事に入りますので、現在の予測では来年は使えなくなると考えているところでございます。来年以降の新たな候補地につきましては、祭りのあり方も含め、根本的に見直していく必要が出てくるかと思っております。ただいま市民アンケートのご提案をいただきましたので、これも含めて実行委員会で検討してまいりたいと思っております。



○議長(中村清治君) 続いて、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 福祉の関係でございます。都営中清戸住宅で自殺者が出たということです。残念に思います。ここも他の集合住宅と同様、地域社会とのつながりが弱い高齢者が多く住み、相互扶助の機能が育ちにくい傾向があります。そのため、市は高齢者住宅部分に2人の管理人を配置したり、地域市民センターに保健婦を派遣し、地域健康づくり事業などを実施し、支え合える体制づくりに努めているところでございます。また、最近では新たに老人クラブを組織する動きもありますので、その実現に向けてしっかりとお手伝いをしていくつもりでおります。これらの支援が寝たきりや引きこもり予防などにも結びつくことを希望しております。



○議長(中村清治君) 最後に、唐木助役。



◎助役(唐木善一君) 人材の育成面からの新人職員の採用についてのご質問に、お答えいたします。

 平成10年度を初年度といたします定員適正化計画の考え方に基づきまして、職員不補充を原則とし、事務事業の見直し、あるいは民間活力並びに嘱託職員の活用を図ります中で、職員の採用の抑制に努めてまいったところであります。しかし、一方、職員の年齢構成は、ご指摘のとおり定員適正化計画スタートの前年であります平成9年度と比較をいたしまして、20歳代職員の割合が低下し、50歳代の職員の割合が増加しておりますことは事実でありまして、そのことは十分承知しておるところでございます。今後今回制定しました新しい長期総合計画によりますまちづくりに向けましての推進体制の確立を初め、ただいま申し上げました職員構成だとか、人材育成、あるいは財政状況等々、総合的に判断いたしまして対応をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(中村清治君) それでは、渋谷のぶゆき議員の再質問を許します。



◆第5番(渋谷のぶゆき君) まず、教育についての方なんですけれども、まず教職員のところで、先生はそれぞれの立場で勉強していらっしゃるということで、それは大変結構なんですけれども、それぞれの立場でということになりますと、認識がそれぞれ深かったり、またあるいは浅かったりとか、いろいろなこともあるかと思いますので、ぜひ全員が共通認識を持てるような研修をしていただきたいと思います。それを質問します。

 それから、次のところで、一人一人の教育を実現していくためにというところで、教育長は保護者とも相談しというところに重点を置いていらっしゃいましたけれども、学校の中に校内委員会を設けて、先生が一人で抱え込むのではなくて、先生同士相談したり、研究し合ったりして解決していったらどうかという趣旨ですので、これは先生が日常の中で教育するというふうにおっしゃいましたけれども、そうなりますと先生にもそれぞれいろいろな方もいます。負担が大きくなるかと思いますので、それぞれ協力し合った体制を校内委員会をつくってつくれないかという趣旨の質問ですので、その点もう一度お願いいたします。

 それから、通級学級についてなんですが、今年度はいろいろありまして無理ということなんですが、確かに年度途中ですので難しいと思いますが、来年度以降の見通しについてはどうでしょうか。それからまた実態を調査しているということなんですが、どの程度実態を把握していらっしゃるのか。つまり、清瀬市では何名ぐらいの方が、場合によっては通級学級に入って受けた方がよいのではないかとか、通常学級の枠内で十分対応できるのではないかとか、そういうふうな割合、人数的なものも出せるならばぜひお願いしたいと思います。

 それから、市民まつりについては要望としてですが、市民の皆さん大変楽しみにしておりますし、また近隣市と比べてもかなり大きなお祭りですので、ぜひ今後も市民まつりが開催できるよう、引き続きご努力をしていっていただきたいと思います。

 それから、職員についてなんですけれども、これまた要望なんですが、中里三丁目在住のある方が、いつも5時5分ぐらいに家の前を職員が自転車でさっと帰っていくということをおっしゃいまして、何と申しますか、私自身職員の皆さん大変一生懸命頑張っていらっしゃると思うんですけれども、5時5分にそこにいるということは、仕事をしている最中に既に帰る支度をして、終業と同時にダッシュで帰っているというふうに思わざるを得ないわけですので、その点そういう誤解が起きないように、引き続きご指導をお願いしたいと思います。これは要望です。

 以上です。



○議長(中村清治君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 福永教育長。



◎教育長(福永進君) お答えいたします。

 初めの関係でございますけれども、これは校内で先生全員が個人個人でも勉強しています。また身障関係の委員会というのがあり、そこでも一生懸命勉強しております。したがいまして、今後もそういう形で進めていくと思います。

 それから、2番目の関係については、ちょっと誤解のないようにしてもらいたいと思うのは、普通学級から通級学級に動いていくんです。ですから、その辺はちょっと違いまして、各学校の実情に応じて子供たちの動向を見ながら行動していきますので、もちろん渋谷議員が言われたように先生方とみんなで相談する機会もありますし、いろいろなケースが考えられますので、一つの意見として賜っておきたいと思います。

 それから、一番大事なのは、これからスタートするに当たってどのような状況であるかということ、本当に慎重に調査をさせていただきました。ただ、私の手元に一つの答えとしていただいたのは、これが全部該当するというふうには判断できない状況があります。それで、そういうことを含めて約20名ぐらいが一応一つの形としてはあがってまいりましたが、先ほどLDとかADHDとこういった言葉として言うならば、10名以下がらしき人というふうになるのではないかなと、私はこういう判断をしております。

 それで、最後に今年度はやりませんと言った、では来年度やるのかということについては、これは今のところまだ今後のことを十分考慮してやらなければいけませんので、今の段階で来年度やるということについてはコメントは避けさせていただきたい、こう考えております。

 以上です。



○議長(中村清治君) 以上で、渋谷のぶゆき議員の一般質問を終わります。

 続いて、民主クラブ第4番目に友野議員の一般質問を許します。

             〔第22番 友野ひろ子君 登壇〕



◆第22番(友野ひろ子君) それでは、民主クラブ第4番目、通告に従って1回目の質問をさせていただきます。

 構造改革なくして景気回復なしを旗印に、永田町をバイパスし、国民の後押しを得て、今の日本を変えたい一念が小泉政権を誕生させました。小泉氏は、従来の政治や派閥にとらわれず、21世紀をにらんだ構造改革がなされなければ、何年たってもこの国はよくならないと、新鮮な演説スタイル、型破りなパフォーマンスは、若い人たちの足をもとめ、話に耳を傾けさせ、こぶしを天に向けエールを送るシーンは、不況と不安のトンネルの中でフラストレーションに打ちのめされていた国民を一気に燃え上がらせ、期待感と清潔感に酔った選挙戦ではなかったかと思います。

 小泉総理が誕生して間もなく、ハンセン病訴訟に対する控訴を英断し、患者の救済策を即刻に決断するなど、患者や小泉総理を映し出すテレビ画面を見ていて、私は思わず感動し、涙があふれました。国民の期待感を満載した船には、日本再生の日本経済の一日も早い立て直しを願っているはずであります。日本経済は、 666兆円という財政赤字や、はかり知れない莫大な不良債権をつくり、不況不況と言われているその反面、車や半導体及び電子部品などのこういった輸出産業の分野では、 5,000億ドルに近い外貨を稼いでいるわけで、まさに二重構造を持った我が国の経済構造であります。

 これからは、特殊法人等の構造改革へ勇気を持って挑むことと同時に、ITによる生産性の向上にかかっていると思います。しかし、過去10年間のアメリカ経済をアナライズしても、ITを使ったネットワークで新しいビジネスモデルをつくるというバーチャルとか、サイバーといって、目に見えないシステムでお金が儲かると思っていた幻想からは何も起こってきていないと見えてきたと思うのであります。しかし、インターネットを駆使した経済の再生を、日本の誇るべき産業技術、日本人にしか備わっていない日本の底力というべき製造業にしっかりと目を向け、物をつくって売るという基本へ軌道修正し直せば、つまり日本から産業革命を起こせば、再び経済において世界一の国になれると言われています。

 また、これからは、中間管理職不要の時代と言われています。そのことをとってしても、政治も経済も社会の仕組みも通念も変化の時にあるのではないでしょうか。グリーンスパン氏の言葉を借りれば、ネットワーク革命が皮肉な効果をもたらしている。つまり、株価主導の経済は悲観ソースや楽観ソースにより乱高下したり乱上昇したりする。それに実態経済が揺さぶられてしまう。つまり、ポジティブな部分とネガティブな部分をよく見きわめて、ITをどう活用、流用していくかが大切だということでしょう。その意味で、誕生したドリームチーム内閣に、政治、経済はたまた成熟した社会意識の形成に期待するものであります。

 まず初めに、まちづくりについて、かつて市が駅前開発に取り組み始めたころ、私は行きつけの美容院で買収の話で2人の市の職員が訪ねてみえていたのに遭遇しました。清瀬市もやっと変わる。駅前のあの煩雑さに辟易していた私としては、花のある素敵なまちになってねと、そのとき念じたものでした。そして、今日この季節、駅前の花壇や植え込みが美しく咲き乱れ、けやき通りの両側からけやきの枝が握手している緑のトンネル、そしてところどころに茶色の木のいすが目につきます。このことが視線に入ることで、優しい心、ほっとする気持ちになるのは、私だけではないでしょう。かつて、まち美化を進めるためのまずまち歩きから初め、環境カルテを作成し、自分で感じた問題点やよさを話し合い、市民も行政も企業も一緒の席に着き話し合い、今や市内一斉清掃の日を年に2回設け、以前の清瀬駅とは打って変わった感じになってまいりました。さきの議会で、駅前の武蔵野の面影をイメージしたタクシーのところの植え込みについてですが、駅前は清瀬市の顔としての意味でも、もう少し雑草取りなど、維持管理に努めてほしいのですが、ご所見をお伺いします。

 次に、石井議員提唱のアドプト制度が発足して間もないのですが、これにさらに加入希望の申し出があった場合の受け入れ体制はどのようになっているでしょうか、現状とともにお伺いいたします。

 次に、柳瀬川河川管理道路、柿の下住宅から台田への道が、5月9日をもって開通しました。住宅の皆さんも高齢化が進み、日々の買い物にマルエツへ行くにしても、坂を上がり、あの交通の激しいバス通りは気が進まず、長年の夢となっていました川沿いに台田へ抜け買い物もさることながら、格好の散歩道ができたと、みんなして喜んでいられます。

 さて、そこで2つお尋ねします。金山橋のところに以前信号機の設置の要望が出ていたと思いますが、新しくできた橋のたもとの階段を上がり切って歩道へ横断するとき、危険ではと思います。信号の設置または何か手だてを考えてほしいとの市民の要望がありますが、いかがでしょうか。

 それから、平成13年度に対岸の工事が始まると思います。工事がより自然に配慮したよりよいものになるように都の方へ要望してほしいという市民の要望が来ております。ご所見をお伺いします。

 次に、来年度から中里団地建て替えが始まると聞いていますが、中里団地からゲートボール場のそばを通り、渋谷議員の家の前から中里消防署に出て、柳瀬川通りに直角に交わっている道路の拡幅と整備を、建て替えと同時にできないかという、住民の要望を聞いていますが、ご所見をお伺いいたします。

 2番目、ごみ問題について、もう既に起きているかもわからないのですが、不法投棄対策についてお聞きします。現状はどうかということと、今後ひどいケースがあった場合、パトロールなり防犯カメラの設置、まちづくり条例の適用を考慮に入れていくべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

 次に、生ごみの堆肥化についてなんですが、目下グリーンタウンにて 100戸の方々の参加で試みられていると思いますが、進捗状況をお伺いします。

 3つ目、放置自転車について、市民が一般の自転車並びにスーパーで自転車を買った場合、登録料として 500円加算されていること、このことを警視庁は把握しているんですが、市は把握できない。しかし、防犯協力会へ電話をすればわかるわけですが、放置自転車が出た場合、持ち主を探すに当たり所在が不明で自転車を集めても電話もかけられない。市は放置自転車を一定期間保管し、処分するなり、シルバー人材センターを通してリサイクルしていると思いますが、その処分に1台 600円はかかっていると思います。運ぶ人の人件費、電話の費用も入れますと1台 1,000円はかかる計算になると思います。これが 100台、 200台となりますと、いわんやおいておやでございます。そういった意味で、市財政厳しいわけですから、また市でもコストがかからず、だれの自転車かがすぐわかるようにするためにも、処理費という形で額を検討し、徴収するとか、それが不可能なら、市民に売ったその店に買った人のリストを提出してもらうことを義務づける方式を考えてはいかがでしょうか。今やそういう時代だと思います。ご所見をお伺いします。

 4つ目、ボランティア活動について、今年はボランティア国際年です。日本では1995年に起きた阪神淡路大震災を初め、ナホトカ号の重油流出事故、北海道の有珠山や三宅島の噴火など、ここ数年幾つかの災害があり、大勢のボランティアの人々が活躍されています。これまでは災害の救助活動とか復興活動などは行政機関の手で行われるものだと考えられてきましたが、阪神淡路大震災のときのように役所も被害を受けるなど、行政自体が十分に動けないということもあり得るわけで、災害発生時は国や地方自治体では十分に対応できない部分を、機動的できめ細やかな対応ができるボランティアをしたい人と必要な人をつなぐための組織づくりを考えるなど、当市では支援する総合窓口(仮称)市民活動支援センターを平成14年の春に開設する予定になっているのですが、開設準備委員会に一般公募10名も合わせて20名の委員で構成され、目下検討中の段階まで進んできたのは大変喜ばしいことと思っているのですが、その進捗状況をお伺いいたします。

 次に、ボランティア活動が大人だけのものではなく、小中高、大学生の参加もあり、横の広がりを持った市全体をにらんだ大きな組織を想定したNPOを取得できるような、21世紀の生き方はこれだと言えるような意識改革を持つべきときに来ていると思います。その意味で、学校関係との話し合いや意思統一を図り、大人から子供まで、生き生きとした清瀬市民を目指し、近隣の市より先立ってしっかりした組織へとつなげていけるような、市としても応援をしてほしいのですが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、介護へルパー並びにケアマネジャー等の資格取得状況についてですが、まずへルパーの総人数と、当初から現在まで資格取得状況の推移をお伺いします。

 5つ目、教育について、経済社会が情報化やグローバル化で変貌し、人材をどう鍛え、育てていくかが、国や企業の未来を決定づける時代が来たと思います。しかし、大人は教える姿勢を、子供は学びを忘れたように思います。教育は学びとそれを通して人間形成や社会性を身につけるということだと思います。互いによく知らない人たちが集まってきちんと社会を運営していける能力の形成であって、よく知っている仲間とならうまく集団をやっていける能力とは異なると思います。しかし、子供は近年本能的に時代の特性をつかみ、勉強ができることは担保にならない社会ではないかと気がついたとも言えます。しかし、このように一概に子供の質を問う前に、大人が問われなければならないのではないでしょうか。

 つまり、学ぶ意欲の衰えは教える側の問題でもあるわけです。その原因は人材評価の仕組みがなく、競わず、閉鎖的な教育システムを、政治及び社会全体がそれを許してきたことによるのではないでしょうか。日本では、いまだに何を教え、何を教えないかまで官僚が細かく統制しています。欧米では、ここへ来て国は明確な目標を示す一方、規制を極力廃止し、学校が競い合う環境へと変わりつつあります。

 しかし、我が国でも少しずつ教育現場が変化し始めている例があります。例えば、仙台市立荒町小学校は、学期編成の弾力化に取り組み、2学期制を導入しています。また、そこでは住民参加型の学校運営評議員について、この4月から市内各校での導入を正式に認めていて、このことは学校の創意が制度や規制に先行していると言えるのではないでしょうか。また、こういった学校運営の意見を述べることができる学校評議員制度を決め、各校に10人弱の見当で、学期ごとに最低1回学校運営の教育方針に意見を述べてもらうことにしたそうです。清瀬市では、学校運営連絡協議会がそれに該当するでしょうか。また、それは市内15校同じ形で行われているのでしょうか。また、それは十分に機能としていると思われますでしょうか、お伺いします。

 次に、評議員制度もそうですが、学校現場に活力を取り戻す第一歩を、学校は学校を社会に開き、教師の授業内容を生徒に評価させ、結果を地域にも公開する制度を昨年6月に導入した足立区立第十二中学校は、保護者や地域住民は参観日以外にも授業を見学でき、先生の聖域を外部の視線にさらすことで、授業内容は飛躍的に改善したそうです。学校を公開すれば自然に先生も学ばざるを得なくなるはず、優秀で熱意がある先生はおのずと評価され、能力が疑わしい無気力な先生は厳しく評価されるはずだと思います。今の学校にはそんなごく当たり前のシステムがないのではないと思いますが、ご所見をお伺いします。

 最後に、パソコンの普及と同時に携帯電話の爆発的な人気は、まさに産業革命と言える社会現象です。小学生でも携帯を持ち、自分が創作した曲をならし、親や友達とのコミュニケーションのトップツールになっています。欧米やインドを初め、アジア諸国でも、学校にPCを取り入れているところが多く、近年は日本の国にいながらにして、自分自身のパソコンに向かい英語の授業を受けている子供も出てきました。例えば、教材はアメリカのスタンフォード大学が開発したネットによる英才教育プログラムで、幼稚園から大学基礎レベルまで用意されていて、学力次第で年齢に関係なくグレードアップできるようになっているわけです。つまり、この国にいながらアメリカの大学にアプライできるわけです。まさに産業革命そのものと言えるのではないでしょうか。清瀬市の小中学校において、パソコンによる学習はその後どのように展開されているでしょうか。また、先生方においてはいかがでしょうか、進捗状況をお伺いいたします。

 これで第1回目の質問を終わります。



○議長(中村清治君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 笠井建設部主幹。



◎建設部主幹(笠井剛君) 初めに、駅北口広場の維持管理についてのご質問でございますが、昨年は草木類を繁茂させてしまいましたので、今年は早い時期にということから、現在草取り作業を行っております。今後状況を見ながら、秋にはもう一度実施したいと考えておりますが、いずれにしましても、駅前広場はご質問にもありましたように清瀬市の顔でございますので、維持管理には十分配慮しながら対応を図っていきたいと考えております。

 次は、柳瀬川の管理通路完成に伴う金山橋付近の安全対策でございますが、清瀬市が設置をしました金山緑地公園とその周辺の川づくり懇談会の中でもその要望が挙げられておりましたので、先般東村山警察署の担当官に現地を確認していただきまして、横断歩道の設置要望をしたところでございます。

 次は、今年度予定されております金山緑地公園側の柳瀬川整備工事の関係でございますが、ただいま申し上げました市の川づくり懇談会の中でも、自然環境に配慮した川づくりの議論を重ねていただきますので、集約されたご意見を尊重しながら、東京都に要請をしていきたいと、そのように思っております。



○議長(中村清治君) 続いて、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) まず、アドプト制度の現状でございますが、清瀬駅北口周辺及びけやき通り、台田サイクリングロード、中央公園の3カ所において活動をいただいておりますが、おかげさまで北海道帯広市を初め、大阪府の堺市、横浜市など、数多くの自治体から視察を受けているところでございます。現在2カ所から申出をいただいておりますが、今後は市民生活に密着した生活道路等についても積極的に養子縁組を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、不法投棄対策についてでございますが、4月からの家電リサイクル法の施行、6月からごみ指定袋制の導入と、清掃行政の変革にあわせ不法投棄についてのご心配をいただいているところでございますが、家電リサイクル法施行後ごみの指定袋導入後の状況及び対策につきましては、先ほどの粕谷議員のご質問にご答弁させていただいておりますので省略させていただきますけれども、防犯カメラ等の設置やまちづくりの条例の適用についてのお話をいただいておりますが、市によっては 100万円から 800万円程度の監視カメラを設置したり、また郵便局と連携した通報システムを採用したりと、地域事情によってその対応はさまざまでございますが、当面は先ほど申し上げました対策とともに警察とも連携を密にして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、グリーンタウンに試行的に導入させていただきました大型の生ごみ処理機についてでございますが、投入時間を午前中は6時から10時まで、午後は5時から8時までとして、利用者全員がかぎを持って管理し、清掃当番を決め、運営していただいておりまして、現在順調に稼働しているところでございます。既に3カ月を経過しておりますので、近々お伺いすることにもなっておりまして、その後の状況等、よくお聞きしてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(中村清治君) 続いて、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) 中里団地建て替えに伴う周辺道路の整備の問題についてのお尋ねをいただきましたが、私ども道路の拡幅のご要望を幾つかいただいているわけでございますけれども、ご要望いただいたものについてすべてお答えできる状況にないということで、実は心苦しい思いをしているわけでございますけれども、ご指摘の道路につきましても同じことが言えるわけでございますけれども、いずれにいたしましても今の時代関係の地主さんと市が協力して道づくりをしていかなければ、なかなか道路ができていかないという状況にあることをご理解いただきたいと思います。そこで、ここにも今ご指摘の道路についての関係の権利者の方もいらっしゃるわけでございますけれども、関係の地主さん方に意向を伺いながら、できるものならやっていきたいというふうに思っております。



○議長(中村清治君) それでは、答弁漏れがありましたので、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 大変申しわけございません。今グリーンタウンでの午後の時間帯を、午後は5時から8時までと申し上げましたけれども、現在9時までということでございますので、訂正させていただきたいと思います。



○議長(中村清治君) 続いて、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 放置自転車の関係でご質問をいただいておりますが、現在放置自転車につきましては、条例に基づきまして保管場所に移送及び保管し、引き取りに来た場合は、利用者または所有者からその費用、自転車は 2,000円でございます、バイクは 4,000円でございますが、徴収しております。しかし、所有者のわからないものや引き取り手のないものについては徴収できませんので、正直いいましてその取り扱いに苦慮しているところでございますが、防犯登録してある自転車につきましては関係する警察署に照会をし、わかった段階で所有者に対しまして引き取りに来るよう通知はしているわけでございますが、なかなかこう思うように来ていただけないのが現状でございます。

 そこで、所有者がすぐわかるようにとのことでございますが、規程上はその利用する自転車については防犯登録を受けなければならないことになっておりまして、登録を抹消しない限り、基本的にはわかるようになっているわけでございます。しかし、中には登録をしない人がいたり、また人に譲ったりした場合、登録の変更をする必要があるわけでございますが、なされていないのが実態でございまして、この辺が取り扱いとしては非常に難しいところだろうと思っております。

 いずれにしましても、放置自転車対策につきましては多くの費用がかかりますので、今後お時間をいただきまして、研究させていただきたいと思っております。



○議長(中村清治君) 続いて、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) ボランティア活動についての1点目の、市民活動支援センターの進捗状況についてでございますが、協働社会を実現し、21世紀の清瀬市のまちづくりを進めていく上で重要な役割を担う市民活動支援センターの開設準備委員会が発足して2カ月がたちました。従来行政の呼びかけによる審議会などは、行政が素案などを用意し、それに基づいて審議するという形をとりますが、この開設準備委員会は、会の運営方法、センターの運営方法、センターのあり方など、ほとんどを委員の決定にゆだねるという新しい試みでございます。そのため、委員会発足当初は委員の皆様にも戸惑いがあったようでございますが、現段階では今後のスケジュールや検討項目等につきまして、積極的な議論が展開されております。今後は市内の市民活動の現状調査、先進事例の視察等が計画されているところでございます。

 2点目の、ボランティア活動への小中高大学生の参加についてでございますが、現在市内にはさまざまな分野でボランティア等の市民活動を行っている方が数多くおります。しかし、その実態については不明な部分も多くあり、またほとんどの活動が大人の方に限られているようでございます。協働社会の実現には、究極的にはすべての市民がまちづくりに参加する環境づくりをしていかなければならないと思っております。若者の意見もということで、開設準備委員会に大学生2名に加わっていただいておりますが、委員会では現在市内の市民活動の実態をつかむための調査方法を検討しております。また、芝山小学校や四中ほか市内各小中学校では、独自に施設訪問や地域清掃など、ボランティア活動に取り組んでおりますので、これら活動の情報収集やこれら活動との連携を図るなど、子供たちのボランティア活動への支援や動機づけも行っていけるセンターにしていきたいと考えております。



○議長(中村清治君) 続いて、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) ホームヘルパーなどの資格取得状況でございます。平成4年度からスタートいたしましたホームヘルパーの養成は、3級課程が 119人、平成8年度からは2級課程に切りかえまして、ここまで 142人が修了しております。また、ケアマネジャーは平成10年度から平成12年度まで、延べ 218人が合格しておりますが、人口比で26市中一番高い率となっております。



○議長(中村清治君) 最後に、福永教育長。



◎教育長(福永進君) お答えいたします。

 当たり前のことが当たり前にできない学校の現実がいっぱいあるわけでございます。それを直していかなければいけないということで、さまざまな展開が教育の中でいろいろ行われておりまして、先生も今大変つらい思いをすることがいっぱいあるわけでございます。そういう前提でありまして、既に先生に対しては自己申告制度、自分で自分のことをきちんと自己申告を、成績のことをきちんと書いて、申告する、そういうシステムができております。私たちがきちんとそれを見て、そういう人事評価というものに既に入っているんですね。今回の学校評議員制度の趣旨というのは、これは学校教育法の施行規則の一部改正によって昨年の4月から学校評議員制度ができるようになったわけでございます。当市においてもその実現に昨年から向かっておりましたが、残念ながらなかなか思うようにいかない部分もあったわけでございます。現在3校、芝小と四小と四中が、評議員という言葉ではございませんが、学校運営協議会という制度を持って、教育長の委嘱のもとに、地域の皆さん、保護者等を含めた、そういう制度を設けて実際行っております。

 そういう中で、効果はどうかということでございますが、すぐに出るものではございませんが、ただ先生の目、それから保護者の考え方等が学校の中に反映されていることは事実でございます。私はこれは非常にいいことであるというふうに判断しております。

 そして、今年度におきましては、一応今年度の9月を一つの目途として、全学校にこの学校運営連絡協議会を発足したいという形で、校長先生等にお願いし、努力をしております。恐らく可能になるであろうというふうに判断しております。

 そして、そういうことで、これはこれから学校経営にとって非常に大事なものだと思います。評議員制度との違いというのは、評議員制度は友野議員が言いました先生に対する評価なんです。私はそういうことだけではなく、幅広く学校経営のいろいろなご意見も受けるような、そういう姿にさせてもらいたいということでございまして、地域の皆さん、校長等含めて、そこでいろいろ行うという姿に持っていきたいという考え方に立っております。

 それから、授業の公開等については、これはまだ残念ながら清瀬市全体では自由に来て自由に勉強の姿を見れるという状況になっていない。ですから、そういう意味では開かれていない部分があるというのが私の率直なところでございます。ただおかげさまで各学校全体が公開授業とかいろいろな創意工夫をしてやられてきているということは、私はかなり前進が見られてきているというふうに判断しております。

 それから、コンピューターの関係でございます。まずどのような状況にあるか。1つは、中学校はご存じのとおり2校既に入っておりまして、今年度中学校3校に新たなコンピューターを導入することになっておりまして、大変いい形になっております。どういうような使い方がされているかということでございますが、これは中学校では技術家庭のコンピューターの指導を年35時間行っております。そういう中ではインターネットの使い方とか、あるいは電子メールの使い方とか、その他いろいろなことを創意工夫をしていますし、また数学の方の関係とか、理科のところでも使うとか、学校によっていろいろな創意工夫をして、このコンピューター授業というのはこれから欠けられないものになっているという現実でございます。

 ただ、小学校の場合は、残念ながらまだコンピューターそのものがきちんと小学校に入っておりませんので、その辺までいかないんですが、ただあえて私から申し上げさせていただきたいと思いますが、第九小学校におきましては、クラブ活動を通じてコンピューターを駆使しながら、いろいろな勉強を展開しております。そういう意味では、特色のある学校づくりの一つのモデル校になってきているのではないかということで、私は今後も楽しみにしております。

 そういう中で、先生方の実態はどういう状況かということになりますと、そこが一番問題なわけでございまして、小学校ではなぜコンピューターがおくれたというか、財政的なことはもちろんあるんですが、先生の力の問題もあったことは事実だと思うんです。ということは、現在の調査時点でも、去年が20%ぐらいだったんでしょうか、今年は27%、コンピューターそのものを操作できるのがそのぐらい低いと思うんです。だんだん上がってきていますが、約3割です。ところが、中学校の場合は先生が昨年が60%ぐらい、今年は65%から70%近くまではね上がっているということで、かなり勉強をしております。そして、研修も教育委員会としましては年30回ぐらい、こういう研修期間を設けてやっていきたいということで、向上に努めて、平成14年度の新しい学習指導要領に変わる姿に向かって対処していきたいなと、こういう気持ちでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村清治君) それでは、友野議員の再質問を許します。



◆第22番(友野ひろ子君) 再質問させていただきます。

 まちづくりについてですが、草取りを今年は早く手がけておるとおっしゃいましたので、維持管理を怠りなくやっていただければと強く思うんですが、武蔵野のイメージといいますと、やはり国木田独歩の世界ではないかと思うんです。非常に広いところでああいう背が高い木立があるということを想像するんですけれども、あの駅前の狭いところで、しかも人がごった返すところで、あれを考案した人をちょっと疑うんですけれども、今さらそんなことを言ったってしようがないんですが、私海外生活があるんですけれども、例えばハリウッドのビバリーヒルといったら、あの辺のちょっとしたうちでもそれは凝っています。ちょっとした木もきれいにトリミングしているんですね。あれは日本人の庭師がやっているんですけれども、ああいうところを発案した人を早く連れてくればよかったですね、そう思います。そういったぐあいに、背が高い木が無造作に植えてあるだけにしか見えないわけなんです。だから、少なくとももう少し背を低くトリミングをしていただければ、少しは違うんじゃないかと思うんです。これは要望にとどめておきます。

 次、ごみ問題は再質問なんですが、今グリーンタウンで 100戸の人たちにかぎをもたせてやっていただいているわけですが、あそこでできた堆肥はどこの農家に活用されるようになっているのかをお聞きしたいと思います。

 次に、放置自転車なんですが、私が言っているのは、大きく見ればア・カインド・オブ外形標準、外形標準課税なんです。昔は日本だって自転車に税金がかかっていたんですよ。ですから、要するに放置自転車を持ってきて、その人、さあどこのだれだかわからないわけでしょう。だから、表をつくってその表が欲しいわけです。要するにリストがあればすぐかけられるわけです。それに非常にお金もかかるでしょう。電話代だってかかりますし、人件費だってかかるわけでしょう。だから、それを縮小するために、お金をかけるのは大変だと、足立区で自転車屋さんに反対されましたよね。だから行えなかったんですが、それをできないまでも、販売店に買った人のリストをつくるぐらい、お金なんか何もかからないですよ。そして、すぐその人に連絡できるようにすべきではないかと私申し上げているんです。これは販売店のリストについてのお考えを再度申し上げて、これは質問にさせていただきます。

 次に、ボランティアのことなんですが、この前市民活動支援センターの第3回目のミーティングに私参加させていただいたんですけれども、非常に皆さんが熱心で、幅広い論議がされていて、これはいいスタートができているなという感触を得ました。これからしっかりした仕組みをつくっていく段階であると思うんですけれども、今学生が、例えば私国際キリスト教大学の学生と話ししたんですけれども、あの大学に限らず、そういったメージャーが独立してあるんですね。多様なボランティアにどう対処していくかという、人材育成にもつながっていると思うんですが、その人たちの話を聞いてみますと、あの中にもとても熱心な人がいました。私も前からNGOを探しなさいと言っていたでしょう。絶対いるんです。学生は特にそういう興味を持っている学生がいるから、一人すごいエキスパートの人がいましたらほっとしましたけれども、ああいう人にみんなげたを預けて、市役所の舘森課長でしたか、お金は市役所からは何もございません、ゼロですとおっしゃる、あの姿勢でいいんです。市民が全部賄ってやっていくという、あの人たちはやれますよ。だから、思う存分仕事をさせていただけるようなご配慮をお願いしたいと思っておりました。

 それでこれは質問なんですが、何を質問するかというと、活動拠点、来年の春に向けて実際にスタートしているわけですから、活動拠点がどの辺になるか、現在の時点でわかる程度で教えていただければと思います。

 以上、お願いいたします。



○議長(中村清治君) それでは、ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まず、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) グリーンタウンの生ごみ処理機からできた堆肥の関係でございますが、既にお話し申し上げておりますように、第二次処理までということで、それができ上がるのが約3カ月近くかかるという状況にございます。やっと今でき上がってきているという状況にございますけれども、これらにつきましては、当面は管理組合の植栽であるとか、会員の皆さんの野菜、あるいは草花等の堆肥としてご利用いただくことになっておりますけれども、多くなってまいりましたら、市民まつり、そういったところにも持っていきまして、市民の皆さんにお配りしたらよろしいのではないかなと思っております。ただ、農家の方へは成分分析、窒素化合物とか重金属とかいろいろな問題がございまして、まだこのままで堆肥にできるかどうかということについてはさらに研究が必要だと思っておりますので、当面はそういう対応をしていきたいというように考えております。これが全市的に広がった段階では、ちゃんとした堆肥をつくる、そういう考え方を持っているところでございます。



○議長(中村清治君) 続いて、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 自転車を買った人の購入者のリストでございますけれども、自転車商組合の方とよく相談して、ぜひご協力をいただくよう、お願いしてみたいと思っております。



○議長(中村清治君) 最後に、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 市民活動支援センターの活動拠点というご質問でございますけれども、今各委員さん方にいろいろご議論いただいておりまして、これから中身が詰まってくるわけでございますけれども、その内容によってある程度場所の問題とか出てくるかと思いますけれども、当面スタートに当たりましては、今考えておりますのは健康相談所をスタート時の拠点として使っていきたいというように考えております。いろいろご意見があるかと思いますけれども、松山市民センターの、昔ボランティアセンターというのがありましたけれども、そういうところを使ったらどうかとか、そういうご意見もありますけれども、今とりあえずスタートに当たりましては健康相談所を使わせていただきたいというふうに考えております。



○議長(中村清治君) 以上で、友野議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。再開は3時15分を予定させていただきます。

                            午後2時55分 休憩

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                            午後3時17分 開議



○議長(中村清治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 民主クラブ第5番目に、斉藤正彦議員の一般質問を許します。

             〔第23番 斉藤正彦君 登壇〕



◆第23番(斉藤正彦君) 民主クラブ5番目として、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 初めに、農業問題について質問をさせていただきます。

 農業問題につきましては、毎回いろいろな角度から質問をし、清瀬市の農業振興を発展させなければならないという思いでおりますので、今まで市民農園や生ごみの堆肥化など進んでおりますが、農業経営に対する予算要望など、改善の余地があると思いますので、清瀬市の農業将来像を見て、自立できる農業経営の方向性についてお伺いいたします。

 当市には良好な農地が多く、生産緑地として86.5%の農地が残っております。長期総合計画では、主な事業として、農業経営の近代化、合理化、環境に優しい農業の推進、付加価値の高い農業の推進、多様な販売手法の確立、担い手の確保と育成、組織団体の育成と交流の推進などが言われておりますが、農業を取り巻く環境は厳しく、野菜価格の低迷や農業従事者の高齢化など、後継者育成対策が重要な課題と思います。

 都市型農業を目指して、企業なども少ない当市において、清瀬市の特徴である緑の多い環境を大切にした農地を残していくためにも、農業を都市型産業と位置づけて、保護育成していかなければならないと思います。後継者に安定した収入を確保する農業体制を目指して、最低保障制度や集団的農業経営の確立など、清瀬市の産業として、魅力ある農業、活力ある農業、夢のある農業でなければならないと思います。これからの就農に対して農家以外の人からも就農可能な支援体制づくりなど行っていく必要があると思います。

 長野県富士見町の例などがありますが、農にかける若者ということで、長野県の八ヶ岳中央農業実践大学校を卒業した男女、年齢は21歳で、結婚し、富士見町に就農しました。同町は、花のブランド化を進め、カーネーション栽培に力を入れているそうです。これまでも3人が新規就農し、支援体制は整っているのです。若夫婦は農業改良資金 1,500万円を借り、自前のパイプハウス 1,500平方メートルで本格的にカーネーションを栽培し、初年度は 660万円以上の売り上げを見込んでいると言っています。男性は東京都狛江市生まれ、親はサラリーマンで、自分は早くから人間らしく暮らしたいという、農業にあこがれ、農家になりたいと思っていたそうです。女性は静岡県天竜市で育ち、お茶とみかんをつくる兼業農家で、自然にしっかり暮らしをしたいということで、2人の農家生活は始まったばかりだが、ちゃんとした農家になること、借金を返すことが目標で、借金は12年返済の予定だが、頑張りますと笑って答えているということです。

 私のところにも農業をしたいという中里住宅に住む若者が、小松菜やニンジン、里芋などを栽培し、農業に従事し、挑戦をしているのですが、価格の低迷など、厳しい状況にあります。農地の問題や納税猶予の問題など、弊害もありますが、よい方向性があればお聞きしたいと思います。

 次に、清瀬市の観光的農園の推進です。現在もブドウ狩りやイチゴ狩り、夏にはトウモロコシ直売コーナーなど見受けられますが、清瀬市の目玉とした観光農園をアピールできる体制づくりを考え、都市において貴重な農地を残す環境整備支援体制など、行政としてどのように対応していけるのか、お聞きしたいと思います。

 2番目に、固定資産税軽減についてお伺いいたします。長引く景気の低迷など、市税など税収が伸びない状況が続いております。企業合併や人員削減、経費の節約等、あらゆる場面、経営方針の変更など、生き残りをかけた企業経営、行政運営などが行われていると思います。このような中で、銀行預金などは利息がつかないようなもの、収入、所得は下がっている。土地の評価も下がってきている。物価も安くなっている状況の中、固定資産税はどうして下がらないかと不満に思っている人が多いのです。アパートや駐車場にも空きが出てきたりしているので、収入は落ちています。土地と家はあるのですが、年金で生活している場合など、固定資産税の割合が高く、厳しい税金になるのです。評価替えなどを含めた固定資産税の見直しなど、これからの見通しと固定資産税が下がることは考えられないのか、お伺いいたします。

 3番目に、介護保険事業についてお伺いいたします。

 介護保険がスタートして1年以上がたちました。清瀬市においても多くの事業所があり、施設介護、在宅介護、いろいろな形態の事業所が経営を行っていると思います。事業所の中で保険による不正請求などの記事が新聞に書かれておりましたが、事業者の環境、資質はいろいろな状況があると思います。当市においては不正請求などはないと思いますが、保険請求に対するチェック体制、調査などはどのように行っているのでしょうか。

 また、事業所の中で大きな企業と小さな企業でサービス内容にばらつきなどはないのでしょうか。介護保険は雇用促進を図る意味においてホームヘルパーなどを養成し事業を行っていますが、へルパーの仕事ですが、事業所を2、3カ所登録して仕事についている状況など、1事業所で安定した収入を望む声などを聞くのですが、仕事の量などはどうなのでしょうか。事業所によって時給単価支給に差があるようなことはないのでしょうか。また、デイサービス、ショートステイなどは手間がかかるから敬遠されるなど、効率優先で在宅ケアにしわ寄せが来ているとも聞くのですが、どうなのでしょうか。そして、痴呆性高齢者は要介護認定の問題で介護保険導入によって逆効果などの状況があるとも聞くのですが、どうなのでしょうか。報酬体系なども見直す必要があるとも言っているのですが、お伺いいたします。行政として事業所の形態をどのようにとらえて把握しているのか、お伺いいたします。

 4番目に、地域通貨についてお伺いいたします。

 限られた地域やグループ内で使用する地域通貨の導入が広がっており、2年前から全国各地で普及し、試行や検討している地域を含めると 200カ所を超えるとも言われております。導入の目的や流通の手法はさまざまだが、人気の背景には壊れかかっている地域社会を再構築したいという思いが共通しているということだと言っております。地域通貨は、人のために行ったサービスをポイントに置きかえて、通貨のようにやりとりをする仕組みで、利子がつかず、相互扶助、ボランティア活動支援に重点が置かれていると言っております。年間約 380万人が訪れる大分県の温泉観光地湯布院では、山合いの小さな町で、町民5人が地域内公益システムユフを始め、人と人とのネットワークを再生して、町全体を活性化させたいと考え、会員は小学校から60歳まで約60人になり、希望者は 500円を支払って入会、残額ゼロからスタートし、サービスを提供すればプラス、受ければマイナスになる。1ユフは10分間のサービスが 100円程度に相当し、通帳や券を介して、草刈りや肩もみの対価としてやりとりするほか、山菜のおすそ分けのお礼や、加盟する飲食店の割り引きにも利用でき、ちなみに使用第1号は夫婦げんかの仲裁で2ユフだったと言っております。

 自宅の岩ぶろを開放します、犬の散歩をしてほしい、入会時にできること、してほしいことを記入し、一覧表にしているため、どんな頼みことができるかは一目瞭然、会員はリストをもとにユフ額を交渉するそうです。9年前に東京から町の高台に移ってきた喫茶店経営者は、運転免許を持たないため中心部までの送迎に活用し、気軽に物事を頼めるようになり、人間関係が円滑になった。ひとり暮らしだから家に閉じこもってばかりいたかもしれないが、ユフのおかげで町に溶け込めた。マイナス分は自ら企画するホームパーティーの会費で穴埋めをしており、信頼を与えれば信頼が返ってくることを実感できるなど、会員は庭のギンナンをユフと交換したり、ユフで散髪をしてもらったり、知り合いの知り合いが広がったと、ユフを通じた人のつながりを感じながら、入院中やできることを見つけられない高齢者のためにユフをカンパする福祉部会、手づくり野菜を全額ユフで取り引きする畑部会も発足させ、町の活性化を図っているそうです。

 このような地域通貨は名前もデザインもさまざまで、福岡市や多摩市でも試行されており、欧米で20年ほど前に広まった地域通貨は、ボランティア活動や助け合いなどの善意の対価に限られているわけでなく、日本でも高齢者福祉や環境、地域活性化などを目的に各地で普及し始め、さまざまな単価の通貨が流通していると言っております。円以上に人と人との縁をつなげる相互扶助を目指す日本の地域通貨、今後も介護、福祉や環境保全など、地域のニーズに合った多様な地域通貨が生まれてくるだろうと言っております。当市において、地域通貨や地域グループ内で導入などは考えられないのでしょうか、お聞きいたします。

 道路問題について、お伺いいたします。

 道路についての最初の質問は、市道1022号線、歩道のガードレールの件ですが、片側がJR武蔵野線の壁になっているところに、ガードレールが狭いため、自転車などのすれ違いや歩行者にとっても危ないのです。草も大きくなっていたり、ガードレールが内側に曲がっているところもあります。道路の反対側の歩道は広いのですから、歩道の幅を広げるとか、またガードレールが途中までになっていますが、反対側にあわせた場所にまでガードレールはできないのでしょうか。

 次に、下宿二丁目中央診療所裏側の道路の洪水についてです。柳瀬川方面まで緩やかに下っているのですが、雨量が多いときに下水のふたからあふれたり、神社方向から水が流れ、行きどまりになっている道路は、駐車場などのブロック塀に囲まれているために洪水状態になります。ブロック塀沿いに排水管などで柳瀬川方向に流すことはできないのでしょうか。

 次に、市道2141号線道路拡幅の件と、市道2142号線から市道0108号線に抜ける道路要望についてですが、前にも質問をさせていただいたことがありますが、市道2141号線、家を建て替えるなどして、道路問題などでセンターバックをしているのです。新築になっているのですが、途中が狭いために車の通行が困難になっているのです。反対側部分においては農地など空間があるのですが、拡幅はできないのでしょうか。

 また、この道路先の市道2142号線から市道0108号線に抜ける道路、要望についても地主さんは5人ぐらいいるのですが、行政が中心となって地主さんに要望していくようにはできないのでしょうか。

 最後に、中里三丁目 899の住宅街でT字路についてですが、この道路がけやき通りに抜けられるようになったため、通行量もふえたことなど、今までは生活道路の意味合いが強く、優先道路の認識が余りなかったことなどから、今は危険な箇所になっています。一時停止標識やカーブミラーの設置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 これで1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(中村清治君) それでは、ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) まず初めに、自立できる農業経営の方向性について、最低保障制度や集団的農業経営のご提言をいただいたわけでございますが、最低保障制度につきましては、東京都農林水産振興財団が、野菜生産出荷安定法による特定野菜供給産地育成価格差補給事業を現在も行っています。対象になります野菜は、ホウレンソウ、キャベツ、大根、ニンジン、小松菜、カリフラワー、ブロッコリーの7種類でして、清瀬市の場合はニンジンの生産農家がこの制度を利用していただいていると聞いています。その他の品目は市場出荷の方が有利ということもございまして、実施されていないということでございますが、こうした制度がございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、農業は、ご指摘のとおり市内最大の産業であるわけでございますので、農家の方とも相談しながら、清瀬市の農業が発展できるよう支援していきたいと思っているところでございます。

 次に、農家をやりたいと考えている人たちに対する支援体制でございますが、長野県富士見町の取り組みをご紹介いただきましたが、都市近郊にございます清瀬市とこうしたところでは農地の価値が違うわけでございます。地方に行きますと農地を購入して農業が始められるほど土地の方も値段も安く、その意欲のある人は農家になれるという状況にもございます。そういうこともございますので、ぜひご理解をいただければと思っております。

 次に、観光的農業経営の確立でございますけれども、観光農園や沿道売りにつきましては、新鮮な清瀬産の野菜などで食卓に彩りを添えられるということで、市民の皆さんには大変喜ばれており、また、市民との交流といった観点で、ぜひ農家の皆さんに取り組んでいただきたいと思っているところでございます。

 これまでも市民の皆さんなどには市報やホームページでご紹介申し上げ、その情報提供に努めているところでございますが、前定例市議会でもしぶや金太郎議員よりiモードを活用した情報提供とのお話もございましたし、今回もまたこれまでも幾つかのご提案、ご意見をいただいておりますので、これらについて現在農家の方々のご意見を伺うべく、アンケートなどの検討を進めているところでございます。今後も市といたしましては、農協や都の補助金の活用など、できる限りのご支援をさせていただきたいと思っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村清治君) 続いて、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 固定資産税の関係でございますが、地域や土地によって評価額に対する税負担に格差があるのは、税負担の公平の観点からも問題があることから、平成9年度以降評価額に対する課税標準額の割合であります負担水準の均衡化を重視することを基本的な考え方とした、調整措置が講じられております。具体的には、負担水準の高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を引き上げていく仕組みになっております。したがって、地価の動向にかかわりなく、すべての土地の税額が上がっているわけではなく、税負担が上がっているのは負担水準が低い土地に限られます。このように、現在は税負担の公平を図るため、そのばらつきを是正している過程にあることから、地価が下落していても税負担が変わらない場合、または上がる場合も生じるわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村清治君) 続いて、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 介護保険事業所についてのご質問です。

 1点目は、事業者の保険請求に関してです。昨年の今ごろは、介護報酬の請求をめぐって相当な混乱がありましたが、最近は過誤請求もほとんどなく、落ち着いているようです。ご質問の保険請求の審査、調査は、介護保険法において都道府県が行うものとされているところであります。清瀬市では不正請求などはないものと信じております。東京都は、これまでに介護報酬の不正請求ということで、法で規定するサービス事業者及び支援事業者の指定の取り消しを1カ所ずつ行っておりますが、同一の経営者であります。市としましては、事業者と連携し、今後とも日々の請求事務が適正に行われるよう努めていきたいと思っております。

 次に、事業所の雇用推進状況などについてお答えいたします。居宅介護サービスは、清瀬市の地域性を反映し、事業者の数、種類とも比較的多いと言えます。各事業所の経営の状況については、特に調査を行っているわけではありませんが、従事者の不足により利用者へのサービス提供に支障を来しているという話は、現在のところないようです。

 ホームヘルパーの数は、事業者からの聞き取りによりますと 500人程度になると思います。介護報酬の引き上げなどにより待遇は大分よくなったと言われておりますが、例えば30分以上1時間未満の場合、身体介護の 4,020円に対し、家事援助は 1,530円となっており、その差についても論議はあるようです。担当課長会では、事業者からの意見を参考としまして、適正な区分と金額になるよう、国に対し要望書の提出を行っているところでもあります。また、デイサービスやショートステイを事業所が敬遠しているということは、当市にはないと思っております。



○議長(中村清治君) 続いて、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 地域通貨システム導入についてのご質問でございますが、以前に石川議員からも導入の検討についてご指摘をいただいているところでございます。国内に先進事例が幾つかあり、その多くがいまだ実証実験の段階であるようでございますが、近くでは多摩ニュータウン内で活動してまいりました団体が、昨年6月からの実証実験を経てこの6月から本格的にスタートさせると聞いております。地域通貨システムは、市場に乗りにくいものや、サービスの流通に大きな効果を発揮するようでありまして、これからの地域社会の活性化に有効に役立てられるシステムであると予想しております。このシステムの検討に当たりましては、広範な市民活動がそのシステムの市場の中に存在すると考えられますので、市民活動の活性化という観点から検討させていただきたいと思います。したがいまして、現在市民の皆さんにご検討いただいております(仮称)市民活動支援センターの開設に向けた調査研究の中で、システム構築、導入の研究ができないか、ご提案申し上げてみたいと考えております。



○議長(中村清治君) 最後に、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) 道路問題で何点かご質問をいただきましたので、お答えいたしたいと思います。

 まず、0122号線の歩道とガードレールの問題でございますけれども、この道路は武蔵野線の北側の側道だと思います。あそこは昔からごみの不法投棄、ごみといっても、自動車だとか、家具だとか、大型のごみの不法投棄が大変ひどい時代がございました。道路を狭めればそういう状態がなくなるだろうという判断を一時いたしまして、それで北側に比較的広い歩道部分をとってガードパイプをやってあります。その結果、大型のごみは捨てなくなったんですけれども、せんだっても、5月30日でございましたけれども、下宿の自治会の皆さんとか流域下水道の皆さんがボランティアで出ていただきまして、私どもも一緒にあそこを掃除したんですけれども、一時は本当にきれいになりました。でも、1週間ほどたって行ってみましたらまた同じ状態になっていたんですね。ごみ対策としてあそこの歩道上に、北側に、道路に捨てられないように、道路はあれ10メートルぐらいあるんです。それを狭くすれば不法投棄が多少はなくなるだろうと、そういう考えでやりました。

 それと、あとご指摘いただいているガードの下です。あそこに歩道状のガードレールができていますけれども、あれは1号線とそれから側道との合流点でございまして、そこに車が衝突する事故が何回かあったんです。それを衝突を防止するために運転者に危険を感知していただくためにあそこをガードパイプをやったものなんです。ですから、歩道としてあそこをやったものではないものですから、ああいう狭い状態になっております。

 それから、中央診療所の裏側の件でございますけれども、この道路は私道でございますけれども、以前にも道路冠水のご要望がありまして、隣接する稲荷神社の氏子さんのご協力を得ながら、流入する雨水をとめるために、稲荷様の側に擁壁を何段かブロックで積み上げてもらったり、歩道を少し改良したり、グレーチングを設置したりして、いろいろな対策をやってきたんですけれども、一定の効果はあったと思いますけれども、地形的にあそこは、くぼ地になっておりますので、そこへどうしても寄っていってしまう。ですから、私ども大雨が降るとあそこはいつも頭にありまして、対策を考えております。ご不自由をかけているとは思いますけれども、その点はご理解いただきたいというふうに思います。理解しろと言っても実際にそういう水は来るわけですから難しいでしょうけれども、念頭にありますけれども、今のところいい対策がなかなか見つからないのが現状でございます。

 それから、小山工務店の西側の道路の拡幅の問題でございますけれども、これも先ほど友野議員にもお答えいたしましたように、なかなかご要望におこたえ切れないのが実態でございます。現状はよく存じておりますが、建築基準法の2項道路といいまして、建築する場合には中心から2メートルセットバックして建ててください、こういう性質の道路でございます。あそこが全部両側道路になれば4メートルになるわけですけれども、今ちょっとがっけになっている状態で、大分狭い状態のところにうちが建っているのが実態でございます。拡幅のご要望があるのはよく事情はわかりますけれども、今後の課題とさせていただくと同時に、地主さんのご協力が得られればなというふうに思っております。

 それから、2141号線と2142号線の拡幅、これは私が以前に担当したときに拡幅した道路だと思いますけれども、皆さんのご協力を得ながら5メートルに拡幅をさせていただきました。交通量等いろいろ勘案した中で、再度の拡幅は現状のところではご容赦いただきたいというふうに思っております。

 それから、8号線のカーブミラーの件ですけれども、この件については私もきょうお聞きしましたので、現場を見させていただきたいと思います。必要があれば対応をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(中村清治君) それでは、斉藤正彦議員の再質問を許します。



◆第23番(斉藤正彦君) 最初に、農業問題なんですけれども、今清瀬市は緑と自然環境のまち、緑被率が46点幾つという形で、農地が多いということで、空気のきれいな清瀬市というイメージがあるんですけれども、この緑を守る、農地を守るという中で、雑木林とかいろいろな対応があるわけなんですけれども、今の状態で農地が相続とかそういうことが発生した場合は、前にも言っているんですけれども、歯こぼれ的な開発という形で、ちゃんとした開発ができないんじゃないか。開発しろということではないんですけれども、農家の人をどういうふうに、後継者をどういうふうに育てて維持保全をしてもらうか、その辺のこと、方向性をいつもお伺いしているんですけれども、これからの清瀬市の農業ということになると経営がなかなか成り立たないということが先見にありますので、その辺を考査して、先ほどの野菜の保障制度とかあるんですけれども、保障していただいてもまだ収入が少ないというような状態で、後継者が育たないというような状況もあって、ほかの収入がなければ農家は今の状態では難しい。本当に農家として今の清瀬市の農家で、農業経営で生活できる農家は10%もいないんじゃないかと思うんです。ですから、その辺の経営をどういうふうに、清瀬市の農家をどういう状況にもっていくのかということで、再度お聞きしたいと思います。

 2番目に、固定資産税の件なんですけれども、固定資産税の下がらない理由、システムについては、上限、評価額が下がってもそこまで到達していかなかったシステムですので、なかなか下がってこないんだなというのはわかったんですけれども、やはりほかの周りのものが下がっているわけです。土地も下がっている、収入も下がっているというような中で、その率にあわせてある程度、1%でも2%でも下がるというイメージをできれば、市民の皆さんに固定資産税が高い高いと言われる、いや1%でも下がっていますよというようなイメージができればありがたいなと思っているんですけれども、固定資産税についても再度お聞きしたいと思います。

 それから、道路問題についてなんですけれども、下宿二丁目の洪水のところなんですけれども、この洪水が出るところには、本当に軒数は何軒でもないんです。ですから、1人や2人で言ってもだめなんですねというふうに言われているんですけれども、その1人か2人の中で、簡単にここを抜ければ排水ができるんじゃないのというようなことで、全然耳を傾けてくれないというようなことも聞いているんですけれども、その辺の市として予算もないのはわかりますけれども、予算がつけばこのくらいの程度だったらやりたいというような、もしそのような期間的なもので、いつごろまでというものがわかればお聞きしたいと思います。

 また、先ほど市道2142号線の上清戸のところなんですけれども、あそこの拡幅ではなくて、0108号線に抜ける道が欲しいと言ったんです。同じようなところ、あそこは渋谷さんの前なんですけれども、真っ直ぐに山下さんのところまで抜ける道が欲しいと言ったんですけれども、その辺についてお聞きしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(中村清治君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 農業振興、これは商工振興とも相通ずるものがあるわけでございますけれども、やはりこういったものについては基本理念的な部分については皆さん同じような考え方をお持ちでございますが、個々のことになってきますと、やはりそれぞれの考え方が違うということもございます。そういった中で、市としてやはりそういう政策誘導といいますか、そういうこともやっていかなければならないことは承知しているところでございますけれども、こういったことも含めまして、農家の皆様方がどういう考えをお持ちになっているか、先ほどちょっとお話しさせていただきましたけれども、そういったことも織り込んだアンケートなりを検討させていただきたいと思っております。現時点では、議会あるいは市民の皆さんからのそういうお話は、各団体等にはお伝え申し上げておりますけれども、そういったことを今後はやっていきたいというように思っておりますので、ご理解をいただければと思います。



○議長(中村清治君) 続いて、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 私どもの今の情報でございますが、平成15年の評価替えまでは負担水準に関する地方税法の改正がないと聞いております。また、3年ごとの評価替えの年でなくても、地価の下落を毎年反映させる簡易な評価替えを実施しておりますので、来年度は税負担の引き下げあるいは税負担の据え置きがふえるのではないかというふうな予測は持っております。



○議長(中村清治君) 最後に、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) 下宿の稲荷様の池田さんのところは、あらゆる方法をいろいろ今まで考えてやってきましたけれども、今いい方法があるよというお話を伺いましたので、現状をもう1回当たってみたいと思います。

 それから、2141、これは以前にも山下げた屋さんのところへ抜ける方法はないかと、地元の方といろいろ検討いたしましたけれども、当時はうまくいかなかったのが実態でございます。今即それが復活して事業化できるかというと、即というわけにはまいらないのが実態でございますので、少し検討をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(中村清治君) 以上で、斉藤正彦議員の一般質問を終わります。

 続いて、民主クラブ第6番目に石井議員の一般質問を許します。

             〔第13番 石井あきまさ君 登壇〕



◆第13番(石井あきまさ君) お疲れさまでございます。最後ですので、もう少し我慢をお願い申し上げます。

 まず、柳泉園についてであります。

 柳泉園では、クリーンポートの建設に伴い、従来のプール施設を拡充し、新たに入浴施設を併設した、いわゆる福祉厚生施設を建設する計画があります。従来のプール施設に加えて、サウナやジャグジーぶろ、露天ぶろをつくる予定であると聞いております。確かにこれまでのプール施設につきましては、シャワーだけで、水泳後の簡単な入浴ができないといった弊害もあったわけでありました。しかし、民間の公衆浴場で行っているような設備まで建設すべきなのか、疑問があるわけであります。民間でできることは民間に任せていく。官民の役割分担はきちんと整理して考えていくべきであると思います。西多摩衛生組合でも同じような入浴施設をつくり、今年の10月にオープンする予定であるそうです。運営に当たっては、4人の職員を配置し、利用料は3時間で 500円、1カ月25日の営業で、1日の利用者を 200人と予測しております。食堂、受付、清掃については業務委託をする計画であるようであります。収支の予測については、バランスがやっととれるといった厳しい予測をしているようであります。こういった事例を考えると、柳泉園の場合も建設コストやあるいは後年度の維持管理経費等の負担を考えると、構成市への負担の増加がふえる可能性があるわけであります。こうした点で、各市財政大変厳しい状況であります。そういったことを考えると、この福利厚生施設については、内容あるいは規模について再度検討する必要があると思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。

 次に、ごみ減量についてのエコバックの推進であります。

 ごみの有料指定袋を推進し、ごみの減量化、資源化を促進するには、レジ袋の使用削減が大きな課題であります。つまり、買い物袋、エコバックの推進が重要となるわけであります。人口が5万 8,400人の千葉県の東金市では、レジ袋使用を削減するため、今年3月よりコットン製のエコバックを全戸配布いたしました。2万 2,000枚のバックを 400万円で作成し、これによりレジ袋の使用が30%から40%削減できるといった予測を立てております。この事例に沿えば、清瀬市でも 500万円ほどでエコバックがつくれ、全戸配布ができるようになるわけであります。有料指定袋による差益収入があるわけでありますけれども、これについてはごみ対策に使うといった約束がなされておるわけであります。ぜひこの検討をお願いしたいわけであります。また、今回有料指定袋の販売に当たっては、販売予測、あるいは販売方法についての見通しを誤るなど、そういった準備体制のそごがあり、市民に大きな混乱と迷惑をかけたわけでありまして、有料指定袋制にとって大きなつまずきとなったということは否めない事実なわけでありまして、この混乱に対する市民への謝罪を含めて、各世帯に1枚のエコバックを配布して、これを使っていただく、レジ袋を削減するといったことは有効な施策展開の一つであると考えます。また、エコバックを使用することで、皆さんがごみに対する意識の改革というのができると思いますので、ぜひご検討をお願い申し上げます。

 次に、図書館の蔵書についてであります。

 図書資料の購入についての考え方なんですけれども、財政が厳しい中、図書館の図書購入予算もここ数年減額が続いてきたわけであります。平成13年度は若干の増加が予定されていると聞いております。しかし、依然厳しい状況にあります。これまで、ビデオ、CDなどの視聴覚資料については、平成10年度までは力を入れて充実してきたようであります。その結果、視聴覚資料については2万 3,627点をそろえた。そして、その中でビデオは1万 1,386点、CDは 6,616点ということで、視聴覚資料の中でもこの2つが1、2位を占めておるわけであります。平成11年度以降については、視聴覚資料の購入金額は大きく減額をしております。これは図書館の蔵書としてふさわしいビデオやCD、いわゆる名作中心や名曲中心のビデオやCDがほぼそろえられたということと考えていいのか、その辺についてお聞きいたします。

 そしてまた、確かにビデオの視聴に当たっては朝から列をつくるなど、非常に市民にとっては人気が高い部門であります。しかし、図書館というものを考えると、図書館はやはり本が中心であります。蔵書の本来のあり方を考えて、視聴覚資料についてはやはり補助的なものであると考えざるを得ないわけであります。今後の図書購入に当たっては、予算が余裕があればこれは当然そういったものも購入することが必要でありますけれども、こういった昨今の厳しい財政状況を考えると、視聴覚資料の購入についてはゼロ査定に近い形で考え、図書の充実に力を注ぐべきだと思いますけれども、こういった図書資料と視聴覚資料の購入についてのこれからの方針について、お聞きいたします。

 次に、商店街に対してミニ駐車場の創設に支援をということなんですけれども、現在の車社会の進展の中で、駐車場の確保というのは商店街の発展にとって大きな課題となっております。後継者難やあるいは営業不振などによって閉店した店舗や、あるいは新規契約が見つからず、空き店舗や更地になるケースが数多く出てきております。こうした空き店舗や空き地を十分に活用する施策が重要なわけですけれども、こういった遊休土地などを活用して、商店街を活性化するために、5台前後は駐車できるミニ駐車場を数多くあちこちにつくるような形、こういうことが商店街振興にとって大きな力となるわけであります。ただ、地主さんの立場を考えると、いわゆる固定資産税等により世間相場並みの駐車料金を徴収しなければ駐車場として貸すことはできないわけです。一方、商店街にとっては、その金額で5台の駐車場を、例えば5万円で毎月支払うとなると、商店街の財政にとっては大変厳しい状況で、これを何年も続けるということはなかなか不可能なわけで、その辺の中で行政の力をおかりして、税務面等によって地主さんの負担を軽くし、そして商店街の負担も軽くできるような施策展開ができないのかどうか、この辺をお聞きいたしたいと思います。

 次に、ボランティア組織の育成についてであります。

 まず、農業ボランティア組織の育成でありますけれども、農業従事者が高齢化し減少するということは、農業の発展にとって大きな障害となっております。緑を残し、環境を守り、農業経営を支援するためには、農業の担い手不足を解消する必要があるわけであります。それには、農業を愛する市民を農業を現場に積極的に受け入れ、市民と農家との交流を深める施策づくりが必要であると考えます。今市民農園や市民体験農業などが行われておりますが、これらに加えて、新たに農作業へルパー養成研修事業を行うことを提案するわけであります。

 これは実際に練馬区で今年春から実施されておりますけれども、これにより農作業に対して共通の基本的な知識や技術を会得することになるわけであります。その結果、どの農家でも心配なくその農作業のへルパーの養成研修を受けていただいた方については、積極的に農作業のへルパーとして受け入れることができることになるわけであります。市民と農家が一体となって清瀬市の農業を推進することは、清瀬市の魅力あるまちづくりにとって大きな力となることは間違いないことであります。ご見解をお伺いいたします。

 次に、災害ボランティア組織の育成についてであります。阪神淡路大震災の教訓は、市民の自主防災組織育成の重要性を訴えたわけであります。地震や自然災害に備えて、官民あわせた管理体制を整備することが緊急の課題であるわけであります。災害に備えて市民の自主防衛組織をつくり、育成し、地域の安全活動を推進することが求められているわけであります。今消防団や安協といった各地域のボランティア活動をしていらっしゃる方がおられます。技術も持っていらっしゃるわけであります。そういった方々を中心にリーダー役になっていただきまして、学校の父母会、あるいは自治会、商店街を加えて、小学校が10校ありますけれども、その小学校区に1つ、地域的な災害ボランティアの組織をつくることを提案いたします。この組織を中心に、災害防止の実践的な方法、あるいは講習や訓練を行うわけであります。救命救護訓練、応急手当、消火器の使用、あるいは災害弱者の避難訓練など、年に数回の訓練を実施して、防災の技術の向上を図り、災害防止に備える、こういったことは非常に有効な施策であります。また、講習会や訓練に当たっては、聞くところによりますと、日本災害救護推進協議会、JAEAという団体があって、こういった活動に対して積極的に支援をしていく、こういった組織もあるようであります。こうした事業の推進が地域住民の交流を深め、地域意識の向上を促し、またこれからの現実的な震災訓練の実施にも寄与することができると思います。ご見解をお伺いいたします。

 次に、公共施設予約システムの改善策についてであります。

 入間市では、昨年12月から公共施設情報システムというものを立ち上げました。ホームページからも、携帯電話のiモードからも施設予約ができるシステムをつくりました。私もこれをやってみましたら、本当に借りられる寸前のところまでいきましたけれども、非常に便利なシステムでございます。清瀬市の今の予約システムでは、消費生活センターやあるいは中清戸の地域センター、松山集会所の予約ができないわけであります。今後も野塩やあるいは中里の都営住宅が建て替えられると地域センターができるわけでありますけれども、その予約もできないわけであります。この現状を放置することはできないのであります。改善策が求められるわけでありまして、ただ、現在の予約システムのああいった多額の費用をかけて準備をかけてつくった大きな財産の公共施設予約システムの設備があるわけですから、これをいきなり捨てるということはできないわけで、これを利活用しながら、ホームページを利用しながら、公共施設の予約ができないのかどうか、その辺の入間市のようなシステムを何とかつくることができないのか、これについてお伺いいたします。

 次に、行政運営についてでありますけれども、事務事業の評価制度の導入ということであります。今行政運営の活性化のために企業経営的な手法の導入が求められているわけであります。市民要望を先取りするような積極的な行政展開の制度の創設が必要であるわけであります。それぞれの職員が清瀬市をすばらしいまちにしたいという情熱をどのように仕事に反映できるか、そしてその職員の働きがいがいかに自分の立場や給与に反映できるかという、そういった刺激的な施策を導入しなければ行政が活性化しないわけであります。ただ、このためにはどのように客観的な人事評価をするかということが大きな課題であるわけでありますけれども、これについては3段階の評価ができないか。

 まず、自分が自分の仕事を評価する。自分の目標を掲げ、そのできた結果について自己評価をする。そしてまたその課の相互でその人の他己評価をしてあげる。そして、最後は上司の評価になるわけですけれども、そういった3段階の評価をすることによって、その総合的な評価を給与やあるいはいわゆるポストに反映してあげる。こういったことが必要だと思いますけれども、当然部課長も管理職の皆さんもお互いに評価をされる。そういった刺激的な緊張関係をつくる行政運営をしなければならないと思っております。

 最後に、学校統廃合に伴う学校備品の取り扱いについてでありますけれども、五小、九小の統合により新しい清明小学校ができるわけでありますけれども、この九小の学校設備、机あるいはいす、図書、体育備品、あるいはそういったものがいろいろあるわけですけれども、これをどのように活用していくのか。今学校設備不足の学校がありますから、そういうところに振り分けるのか、そういったことをお聞きいたします。

 そして、最後の給食設備、最低でも……。



○議長(中村清治君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) まず初めに、柳泉園クリーンポート建設に伴う福利厚生施設についてのご質問をいただいたところでございますが、クリーンポート建設に当たりましては、周辺自治会の建設工事に対する同意が必要であったことから、平成7年から平成8年にかけまして周辺自治会と協議を進めてきたところでございますが、東久留米市側2自治会より、ヘルスセンター等の休養娯楽施設を建設してほしいとの要望があったところでございます。一方、周辺自治会の同意が得られませんと建設工事全体の遅延をきたす恐れがあり、そうなりますと柳泉園施設対策東村山協議会との協定書で定めた東村山市内にある第二工場を、平成12年末までに停止することの約束を守ることができないことなどの背景がありましたことから、今回の建設計画となったところでございますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。

 次に、エコバックの全戸配布についてのご提案でございますが、その趣旨につきましては十分理解しておりますけれども、既に問題意識を持って取り組んでいただいている市民の方も多くございますし、市民スクールでも、使わなくなっ傘布を使った買い物バックづくり教室なども予定しております。また、せっかく配布したものが、言葉は悪いんですけれども、やはりただということで有意義に使われるかどうか、さらには有料指定袋による差益収入の使い道として他に優先すべきものがないかなど、消費生活モニターの方であるとか、各方面の方々のご意見をお伺いする中で検討させていただきたいと考えております。

 次に、農作業へルパー養成研修の取り組みについてでございますが、当市の農業は、都市近郊農業の特性を生かしながら、新鮮な農産物の供給と快適な生活環境づくりのための植木や花を生産していただいているわけでございます。子供さんが後継せずに両親だけで営農を続けている農家も数多くあるようですが、一方、親子三代で、へルパーを雇い、手広く野菜を生産している農家もございます。労働力不足を農作業へルパーでカバーするとなりますと大変経済的に難しい面があるかと思いますが、ご提案のボランティアということであれば、農業に関心のある市民の参加、協力により、農業者と市民の交流を図りながら、清瀬市の農業を継続発展させていく上で有効であると考えております。ただいま練馬区のお話をいただきましたので、よく研究させていただきたいと思っております。



○議長(中村清治君) 続いて、小野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小野篤雄君) 図書館についてのご質問でございますが、初めに、平成11年度以降の視聴覚資料費の減額の件でございます。市民の皆様に提供しております視聴覚資料につきましては、平成6年度から平成10年度にかけまして、名作、名曲等を中心に1万 3,500点ほどの資料提供を行ってきております。しかしながら、平成11年度以降につきましては、厳しい財政状況等も影響いたしまして、ある程度充実したと思われる視聴覚資料の購入につきましては、一時的ではありますが、購入を控えまして、新刊図書を中心に収集してきております。また、今後の図書資料と視聴覚資料の購入でございますが、視聴覚資料の需要が大変多いことから、現在資料の劣化や廃棄に伴いまして視聴覚資料の数が減ってきておりますので、今年度からは徐々に新たな視聴覚資料の購入を検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、公共施設予約システムについてでございます。現在の公共施設予約システムは、平成9年2月より稼働しておりまして、使用しておりますオペレーションシステムはウィンドーズ 3.1でございます。現在この 3.1の端末機は発売されていないため、中清戸地域センター等に新しく端末機を増設するには、既存の端末機20台を含めまして全機種をウィンドーズ98または2001に変更しなければならず、その経費に関しましてはおおよそで 850万円ほどの費用が必要となります。このために利用者の皆様には大変ご不便をおかけしておりますが、新施設への増設は見送ってきております。

 なお、公共施設予約システムのリース期限が平成14年度におきまして期限になりますので、財政状況等を考慮する中で、iモードやインターネットからの予約も可能なシステムにつきまして、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中村清治君) 続いて、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 固定資産税の減免の関係でございますが、公益あるいは公共のための駐車場施設として地主さんが無償または管理費程度の低額料金で貸し付け、広く一般に開放している場合の固定資産税については減免の対象になるものと考えられております。ご質問は、税金を3分の1とか、あるいは2分の1に減額して、それが商店街で借りやすいような環境づくりをしたらどうかというご質問だろうと思いますが、現状を考えますと、非常に難しい問題であるというふうに認識しているところでございます。

 次に、災害ボランティア組織の育成についてご質問をいただいておりますが、ご承知のように、阪神淡路大震災では、全国各地から多くのボランティアが被災者の救援に当たり、その必要性が改めて認識されているところでございます。また、清瀬市の地域防災計画の中でも、ボランティアの活動内容や受け入れ体制、育成、活用等、その必要性とか重要性を明記してあるわけでございます。そうした中、小学校区ごとに地域的な災害ボランティアの組織のご提案でございますが、このような組織を立ち上げる場合は市民の方々の積極的な参加が必要になってくるわけでございます。特に個人ではなく、ご質問の自治会や学校の父母の会、商店街等を含めた小学校区ごとのボランティア組織を一つにまとめて組織をするとなりますと、それぞれの団体の置かれている状況や構成が違いますので、ご質問の趣旨は十分理解できますが、現実の問題としてはなかなか難しい面がございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(中村清治君) 最後に、唐木助役。



◎助役(唐木善一君) 職員の努力が給与やポストに反映されるシステムの構築、いわゆる人事評価についてのご質問にお答えしたいと思います。

 職員が持てる能力を最大限に発揮して、仕事を行うことができ、その結果として給与やポストに反映させるような人事管理が必要であり、そのことが行政の活性化とか健全化につながるであろうことはご指摘のとおりでありまして、私どもも常にそのことを念頭に置いて取り組んでおるところであります。そのためには何らかの評価基準が必要でありまして、それにはできるだけ客観的で信頼性の高いものでなければならないわけであります。このようなことから、現在職員の昇進、昇格というポスト面について申し上げますと、昨年度から筆記試験と面接試験によりますところの管理職、係長職選考試験制度を導入するとともに、また面接試験では、自己申告書の提出を求め、その中に現在の職場における自己目標や過去の職場における自己評価等、本人の自己評価をも実施しておるところでございます。

 また、給与面につきましては、1つには、職務給の採用が、この職務給というのは、職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならないと、このように地公法にも規定があるわけでございますが、給与面につきましては、ただいま申しましたように、1つには職務給の採用が従来からの懸案事項でございまして、検討いたしておるところでございますが、いずれにいたしましても職員のやる気、いわゆるモラルを高める人事評価制度につきましては、大変重要な問題でありますので、なお引き続き検討していかなければならないわけであります。ご提案の趣旨につきましては、今後こういった検討をしていく上での一つのご意見として承っておきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(中村清治君) それでは、石井議員の再質問を許します。



◆第13番(石井あきまさ君) 最後の学校統廃合に伴う学校備品の取り扱いについての最後のちょっとしたところが切れましたので、例えば九小の 200人ぐらいの給食がつくれる設備があるわけです。あれは十分活用していかなければいけないし、高齢者の給食サービスに使えるのではないか。そういった意味で、これからの活用についてどのようにお考えなのか、お聞きいたします。

 それでは、再質問に入らせていただきます。

 柳泉園の入浴施設というか福利厚生施設、確かに周辺住民との協定の中で、そういった施設をつくることについては問題はないと思います。ただ、内容について、今計画になっているような、露天ぶろをつくり、ジャグジーぶろをつくり、サウナをつくりというような、そういった設備は過大ではないのか。これが後年度負担になってくるわけですから、それについての規模の縮小なり改革、変更というか、そういうことを要望するわけですけれども、もう一度それについてお伺いしたいし、いわゆるああいう中間施設で燃費がかからないでそういったものがやれるということは非常に有利かもしれませんけれども、普通の公衆浴場でも燃費というのは余り大した負担とはなっていないんです。維持管理が一番大変なんです。その維持管理が大変だということがもうわかっているわけですから、その辺もうちょっと規模を縮小して、ぜひご検討をお願いしたいと思います。

 それから、エコバックについては、ただでもらったものは捨てちゃうというふうに言われますけれども、逆にこれは清瀬市だけしかないという、全国にそういう特徴ある買い物袋をつくれば、皆さん大事に使うと思います。ぜひそれを使っていただくような形にしないと、依然としてレジ袋は使われます。レジ袋を減らさなければ二ツ塚の処分場に行けば、レジ袋が断裁したかもしれないけれども、そのカスが飛び空気で散っていますよ。そういう点ではこれをぜひ推進していただきたいと思っております。要望いたします。これは答弁要りません。

 次の図書資料の購入についてですけれども、今後自分はもうゼロでいいと思っているんです。視聴覚資料も記録的な重要なものはあります。そういう点ではいいんですけれども、あくまで娯楽性の高いものは、これは公共でやる意味はないんだと思うんです。市民生活の中でレンタル店とかいろいろあるわけですから、そういうものはそういうところで借りていただいて、そういうところにない、いわゆる本当に貴重なフィルムとかビデオとか、そういった音楽というもの、そういうものをやることはいいと思うんですけれども、これからふやしていくことはどのような形でふやしていくのか、その辺をもう一度お伺いしたいと思います。

 それから、商店街のミニ駐車場についてなんですけれども、例えば病院街の銀座会という商店街があるわけですけれども、あそこに何年か前に改築したうどん屋さんがあるわけです。あそこで4台ぐらいとまれる個人の駐車場があるわけです。そこを銀座会の人はみんな活用しているわけです、人の駐車場を。それによってお客さんがあそこはふえているんです。そういう点では駐車場というのは非常に重要なことだということが目に見えてわかるわけですけれども、これは税制面で難しい点があると思いますけれども、いろいろな工夫をしながら、やれないことはないと思う。そういう点では何か工夫をしながら、ぜひそういったものが確保できるようなアイデアを練っていただいて、これ要望しますけれども、よろしくお願い申し上げます。

 次に、農業ボランティアについては、ぜひよろしくお願い申し上げます。労働力の不足によっていかに農家が困っているか、畑の活用がいかに阻害されているかということがあるわけで、ぜひよろしくお願いいたします。これも要望です。

 それから、災害ボランティアについて、いろいろな組織をまとめるのは難しいと言いますけれども、学校では学校連絡協議会というのをこれからつくるわけです。さっき教育長も言っていましたよね。それは当然地域の人も入り、商店街も入り、あるいは消防団も入れてもいいと思います。いろいろな人が入る組織がこれからできるわけですから、それをもう一つ活用する形が人間関係でできるんじゃないかと思うんです。学校連絡協議会とやることは違いますよ。だけれども、その人材を活用することはできるわけで、それを活用していただければまたできるんじゃないかと思うので、その辺ちょっとお答えをお願い申し上げます。

 それから、公共施設の予約システムですけれども、平成14年度でリースが切れるということで、ではこれは本格的にホームページで、あるいはiモードで予約ができるような形を考えていくのか、お聞きいたします。



○議長(中村清治君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まず、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 柳泉園の福祉施設でございますけれども、先ほど申し上げました経過を踏まえながら、平成11年10月に福祉施設整備についての管理者会議の中で一応基本合意がなされているわけでございます。その後平成12年3月には基本設計書を作成し、東久留米市の3自治会と3回にわたる協議を進めるなど、これまで数回にわたりそういった話をする中で、また平成12年4月には柳泉園組合議員の皆様にも基本計画書を配付するなどし、取り組みをしてきたわけでございます。先般の全員協議会の中で詳細な内容等について柳泉園組合の方から話があったところでございますけれども、こういった経緯もございますし、組合には、議会でこういうお話がありましたということは申し伝えておきますけれども、現時点でそれを変更していくということはなかなか難しい状況にあるのではないか、このように考えているところでございます。



○議長(中村清治君) 次に、新井学校教育部長。



◎学校教育部長(新井正夫君) 清瀬第五小学校と清瀬第九小学校の統合に伴います清瀬第九小学校の備品の取り扱いについてのご質問でございますが、机とかイス、ロッカー等々の管理備品につきましては、基本的には統合新校の方に移設をいたしまして、そして使用してまいりたいと考えております。また、図書だとかあるいは体育、音楽等の教科備品につきましては既に両校の教科の主任の先生を中心とする検討会を開催して検討をしていただいておりますことから、今後第九小学校の管理備品及び教科備品等につきましては、他校との調整を行いまして有効利用を図ってまいりたい、このように思っております。

 それと、九小の施設利用の関係でございますが、給食室の問題が出たわけでございますが、これにつきましては、私これまで市民も交えた検討委員会を7月ごろ立ち上げさせていただきたいという答弁をしてきたわけでございますが、若干これをおくらせていただきまして、庁内的な検討委員会をつくらせていただきたい。このような形で6月1日要綱を制定させていただいたわけでございます。そういう中におきまして、これは清瀬市の財産でございます。そういう形の中で、その庁内の委員会でも検討し、あるいは市民を含めた検討委員会をその後つくらせていただくわけでございますが、その中で十分ご審議をいただき、その回答いただいた中でまた検討させていただいて、そしてどのような利用勝手にしていくか、このようにしていきたいと、このように思っております。



○議長(中村清治君) 続いて、小野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小野篤雄君) 初めに、図書の関係でございますけれども、図書館というものにつきましては市民の皆様が利用する施設でございますので、ある面では視聴覚の備品等も必要と考えております。したがいまして、平成13年度におきましては予算額の10%程度の費用におきまして整備をさせていただきたいと考えております。

 また、公共施設の予約システムですけれども、市役所内におきまして電子自治体等も研究しておりますので、それとあわせましての検討ということになると思います。したがいまして、平成14年度すぐということでなくて、電子自治体とあわせまして一緒に検討していきたいと思っております。



○議長(中村清治君) 最後に、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 学校連絡会というお話でございますが、実態を詳細に把握しまして、消防署あるいは消防団との関連も出てまいりますので、その辺一度ご相談させていただきたいというふうに思っております。



○議長(中村清治君) 以上で、石井議員の一般質問を終わります。

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○議長(中村清治君) それでは、これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村清治君) ご異議なしと認め、さよう決定させていただきます。

 なお、次回は明後日8日午前10時から開催させていただきますので、ご参集をお願いします。

 本日はこれをもって散会といたします。ご苦労さまでした。

                            午後4時30分 散会

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