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東京都 清瀬市

平成13年  6月 定例会(第2回) 06月05日−02号




平成13年  6月 定例会(第2回) − 06月05日−02号







平成13年  6月 定例会(第2回)



          平成13年清瀬市議会第2回定例会会議録

6月5日(第2日)

出席議員(26名)   第1番   西畑春政君

            第2番   久世清美君

            第3番   原 まさ子君

            第4番   石川秀樹君

            第5番   渋谷のぶゆき君

            第6番   粕谷いさむ君

            第7番   佐々木あつ子君

            第8番   霜村昌男君

            第9番   小野幸子君

           第10番   宇野かつまろ君

           第11番   三田きよ子君

           第12番   しぶや金太郎君

           第13番   石井あきまさ君

           第14番   森田正英君

           第15番   斉藤 実君

           第16番   浅野和雄君

           第17番   長谷川正美君

           第18番   金子征夫君

           第19番   布施哲也君

           第20番   長野美保子君

           第21番   中村清治君

           第22番   友野ひろ子君

           第23番   斉藤正彦君

           第24番   藤野幸八君

           第25番   市川俊朗君

           第26番   金丸一孝君

出席説明員

 市長      星野 繁君

 助役      唐木善一君

 収入役     齊藤照夫君

 教育長     福永 進君

 企画部

  部長     山脇新一郎君

                     企画課長    舘森博夫君

                     財政課長    小松武重君

 総務部

  部長     石津省次君

                     庶務課長    後藤知幸君

                     防災安全課長  村野晴男君

 市民部

  部長     森田啓治君

                     生活環境課長  金子宗助君

                     経済課長    野島春雄君

 健康福祉部

  部長     内田 肇君

                     障害福祉課長  森田八千代君

                     健康課長    水越 敏君

 建設部

  部長     岩崎英次君

  主幹     笠井 剛君

                     都市計画課長  中澤弘行君

 教育委員会

 学校教育部

  部長     新井正夫君

  主幹     堂免國好君

                     教育庶務課長  今泉三安君

 生涯学習部

  部長     小野篤雄君

  監査委員

                     事務局長    二上晃三君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長  高橋喜代二君

                     事務局次長   森田重三君

                     庶務係長    東海孝志君

                     議事係長    木内美則君

                     書記      佐野真理子君

                     書記      五十嵐みどり君

                     書記      中村 宏君

    議事日程(第2号) 6月5日(火)

    開議宣告(午前10時)

日程第1  一般質問(第1日目)

     ? 公明党

     ? 清瀬市民会議

     ? 市民フォーラム

                            午前10時01分 開議



○議長(中村清治君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第2回定例会続会を開会いたします。

 日程に入る前に、初日の追加議事日程1、議案第41号 清瀬市監査委員の選任についての中で、出席議員数を25名と申し上げましたが、24名と訂正させていただきたいと思います。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(中村清治君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 最初に、公明党第1番目に金子議員の一般質問を許します。

             〔第18番 金子征夫君 登壇〕



◆第18番(金子征夫君) 質問の先陣ということで恐縮しておりますが、通告に従いまして一般質問を行なわせていただきます。

 まず第1に、都市の構築ということで、清瀬市長期総合計画の策定によりまして、21世紀初頭の清瀬市のまちづくりの方向が示されまして、本年はその初年度になるわけであります。社会構造の変化、あるいはシステムの硬直化、行政やまちづくりに対する住民意識の変化など、変革の波はより大きな波動となって、新しき清瀬市が築かれるものと考えております。そうした中、地方分権と市町村合併の動向は、都市構築の根本的な問題として関心を持たざるを得ません。特に、市町村の合併については市長の考え方が示されているところでございますが、答弁をなされているように、市民の合意形成や合併の条件が整うことなど、多くの課題があることは全く同感であります。しかし、合併の意図する内容として、広域的な視点からのまちづくり、幅広いサービスの安定的な確保、行財政運営の効率化と基盤の強化などが想定され、あわせて地方財政措置など、都市構築の重要な要素が含まれているわけであります。一方、きめ細かなサービスの実施や、市の特性を生かしたまちづくりなどを考えると、合併によって失われるものも想定しなければならないわけであります。いずれにいたしましても、行政はまちづくりにおいても、市民サービスにおいても、一定の行政水準を確保しなければならないわけであります。そして、市町村合併についての関心はより高くなっていくでありましょう。

 そこで、ややもすれば合併是非論で終わりがちなこの問題の論議について、合併の可否によって生ずる影響などを冷静に分析する必要があるのではないかと考えているわけであります。特に、今後清瀬市が一定の行政水準を確保することを念頭に、担当部長の所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、情報化の推進に移らせていただきます。

 清瀬市は厳しい財政運営の中ではございますけれども、今日まで、ホストコンピューター、あるいは財務会計システム、図書館オンラインシステム、公共施設予約システム、住民票自動交付機などの導入を初めといたしまして、各所管のデータ管理システム、ホームページの開設など、それぞれの分野では積極的な取り組みがなされてまいりました。しかし、情報化へ取り組みは、電子自治体の構築という新たな段階を迎え、電子自治体の構築は、私どもが考えているよりはるかに重要な課題ではないとか指摘せざるを得ないわけであります。

 1つは、自治体が情報の集積基地にならざるを得ないという客観的な事実であります。そして、2つ目は、その情報を有効に活用するシステムの構築が行政サービスの規範になると考えております。情報そのものに意味合いを生じる今日の社会にあって、新たなる都市間競争の激化の要因にもなると見られているわけであります。まず、担当部長がどのような認識を持たれ、電子自治体の構築に臨まれているか、所見を伺うものであります。

 その上で、清瀬市における電子自治体の取り組みと現況についてご説明をいただき、さらに2003年ごろがIT化のピークを迎えるであろうと言われている中、清瀬市の達成年度とそれに伴う財政需要がどの程度のものとなるか。市長が行政報告でご説明をされておりますけれども、ITを取り巻く常識論に立って答弁をいただきたいと思います。

 また、清瀬市における電子自治体への取り組みのおくれは、従来の政策の選択とは異なる都市間格差が生じることを心配せざるを得ないわけでありますが、この機会に問題意識をお持ちになられているか、率直な見解を伺いたいと思っております。

 最後に、行政のあらゆる分野でITを活用した事業が展開されていることは、国内先進事例として関心が寄せられているわけであります。電子自治体の構築に当たって、具体的な行政サービスの姿を明示すべきであると思いますが、所見を伺いたいと思います。

 次に、3番目、学童・保育行政についてであります。

 学童クラブと保育園事業は、行政が行う子育て支援策の重要な柱であります。特に男女参画型社会の形成や、少子化社会、子育て事情の変化は、保育行政に新たな視点からの取り組みが求められていると考えております。特に国は、昨年子育て支援策として緊急対策事業を講じ、清瀬市も保育環境の整備を行ってきたところであります。さらに引き続き保育園の待機児童ゼロ対策を積極的に進めることは、政府の方針として検討されているということであります。清瀬市における取り組みについて、所見をお聞かせいただきたいと思います。

 また、学童クラブにつきましては、他の児童施設の充実とあわせて市民の関心は高いものがあります。今後児童館施設の政策展開や、すべての子供たちを対象にした子育て環境の整備が必要になってくると考えております。その際、現在の学童クラブも複合的な政策の中で考える必要が生じてくるのではないかと思いますが、担当部長の所見をお聞かせいただきたいと思います。

 この学童クラブについては、5月15日号の市報に市民の声として紹介されておりましたが、十分に理解できる指摘であると思います。特にお父さんやお母さんが出勤をして、残された子供たちが戸締りをして学校に行く姿は心配であります。確かに放課後における児童の健全育成事業でありますが、需要の実態を把握し、効果を上げることが重要であります。さらに学童クラブにつきましては、民間活力の有効活用などについても検討を行うべき分野と考えておりますが、あわせて所見をお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、第4番目のアレルギー疾患対策についてであります。

 1994年、当時の厚生省の調査によりますと、アレルギー症状を持つ人の割合は3人に1人との報告がされております。そして、近年その症状は急速に重症化、複合化、あるいは治りにくいなどの傾向にあるということであります。また、従来型のこうしたアレルギー疾患に加わりまして、シックハウス症候群といわれる化学物質過敏症などに苦しむ人もふえているということであります。もちろんこの対策には、原因の究明、大気汚染対策、転地療養所の設置など、国の施策に期待するところが大きいわけであります。しかし、アレルギー疾患については、その治療など、可能な限り正しい情報の提供や、相談体制の充実を図ることが、地方自治体によって行われることが必要であります。関係機関と調整し、対応を求めるものでありますが、担当部長の所見をお聞かせいただき、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(中村清治君) ただいまの質問に対しまして答弁を求めます。

 山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 初めに、都市の構築ということで、合併に対する所見についてのご質問でございますが、合併による影響につきましては、ご指摘のように、国等の財政支援が受けられることや、広域的な行政運営が可能となることから、行財政運営の効率化とその基盤強化、それによる一定の行政水準の確保がメリットとして考えられますが、一方では、広域化に伴うきめ細かな行政サービスの提供や、市の特性を生かしたまちづくりに影響があると考えられます。また、幾つかの先進市のように、合併による目に見えないいろいろな難しい問題も発生してくると考えられるところでございます。地方自治体は、住民に最も身近な基礎的自治体として重要な役割を担っておりますので、行財政基盤の充実を図ることは言うまでもありませんが、それぞれの市町村は、歴史的な経緯、文化、風土、自然的、地理的条件などが異なっており、合併は将来にわたる地域のあり方や住民生活に大きな影響を与える重要な問題でありますので、地域住民の意思を十分に尊重する必要があると考えております。

 したがいまして、合併は最終的には市民が決めることだと思っておりますが、今は行財政改革を成し遂げ、第三次長期総合計画に基づくまちづくりに取り組み、小さいながらも、個性的で魅力あるまちづくりを進めていくことによって、一定の行政水準を確保してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、情報化の推進についての1点目で、どのような認識で電子自治体の構築に臨んでいるかでございますが、当市では、これまで個々にOA化を進めてまいりましたが、情報化といった観点からは、他市に比べ著しくおくれていると認識しており、このままでは都市間競争に打ち勝っていけないどころか、孤立してしまうといった危機感を持っております。そうならないために手を打つべきときは今をおいてほかにないと思っております。

 2点目の、電子自治体の取り組みと現況についてでございますが、電子自治体研究会で、これまで5カ月余りにわたって、現状認識、課題整理等の基礎的な問題について検討してまいりました。その結果、これまで個別に進められてきたOA化では、各業務の連携をとっていくのに必ずしも適切なものではなく、また一部業務のシステム化の立ちおくれなどの実情が明らかになりました。今後行政のIT化を進めていくに当たって、各業務の既存システムの見直し、各業務の連携を検討していくに当たっては、基幹システムであるホストコンピューターについても見直しが必要ではないかとの結論に達し、その点について現在検討を進めているところでございます。

 3点目の、財政措置と達成年度についてでありますが、国がIT基本戦略、e−Japan計画などで示しているさまざまな施策は、その細部の制度的な問題、あるいは技術的な問題等について、現時点において十分に研究され尽くしたものになっていないと認識しております。したがいまして、2003年までに国の計画どおりの内容でいろいろな施策が具現化するというのは非常に困難ではないかととらえておりますが、今後IT関連の施策は市の最優先施策の一つに位置づけ、財政措置等、十分に検討してまいりたいと考えております。

 4点目の、電子自治体のおくれと問題意識についてでございますが、清瀬市のシステムの現状は、既に申し上げましたように、かなり立ちおくれた状況にあることは十分に認識いたしております。これから地方分権が進んでいく中で、各自治体が市民にとって魅力ある個性をつくり上げながら、一方で都市間格差が生じないように配慮していくことは重要なことでございます。しかしながら、ITはそれが進んでいきますと、市民の側からいえば、自宅にいてもまちの、いわゆるキヨスク端末でも、携帯電話でも、どこにいても自分の望むところへアクセスできるようになるわけで、インターネットを活用して広域的に施策展開を図っていけば、むしろ都市間格差は埋められる方向にいくのではないかと考えておりますので、このような視点を考慮に入れて、今後検討してまいりたいと考えております。

 最後に、具体的な行政サービスの姿をとのご質問でございますが、1つには、庁内LANの整備による総合窓口化が考えられますが、具体的には先進事例を学ばせていただきながら、庁内の検討組織におきまして十分に調査研究してまいりたいと考えております。



○議長(中村清治君) 続いて、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 学童・保育行政についてのご質問をいただきました。

 児童福祉をめぐる状況が大きく変化しております。家庭における子育て機能が低下していると言われている中で、地域社会とともに、行政もまた親の子育てを支援していく必要が増していると考えております。その核ともなる保育事業では、新たな保育園の整備をきっかけとして、清瀬市におきましても優先課題として位置づけております待機児童の解消や、延長保育などの実現を図るべく、検討をしているところでございます。

 学童クラブにつきましては、放課後健全育成事業としての役割がありますが、さまざまなニーズの把握により、できるだけ事業に反映できればと考えております。また、今後事業を進めるに当たり、児童館や子供家庭支援センターなどの関係の中で考えていく必要もあるはずですので、民間活力の有効活用とともに研究をさせていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、次代を担う子供たちのために、引き続き子育て環境の充実に努めていきたいと考えております。

 次に、アレルギー性疾患対策についてお答えいたします。

 アレルギー性疾患は近年増加傾向にあり、以前厚生省で行った全国調査の結果は、お話のとおり、およそ国民の3人に1人が何らかのアレルギー性疾患を持つことが明らかにされており、この対策につきましては、保健衛生行政上の大きな課題となっております。この要因は、基礎体力や抵抗力の低下など内的要因、また大気汚染や住環境の変化などの外的要因など、さまざまな因子が複雑に関与し、都市化の進展に伴う生活環境の変化が大きく影響しているとのことであります。昨年3月に、東京都はアレルギー疾患対策検討委員会の中間報告を行っておりますが、その中では、都民の生涯を通した総合的、体系的なアレルギー疾患対策の推進を基本方針とし、現在最終答申に向けた作業が進められていると聞いておりますので、この最終報告が対症療法にとどまっている現行の状況を脱却し、今後の市の基本的な取り組みを示唆していくものと期待するものです。

 また、市では、各種検診時に相談に応じておりますが、今後とも保健所など、関係機関との連携により、市民の不安解消に努めていきたいと考えているところでございます。



○議長(中村清治君) それでは、金子議員の再質問を許します。



◆第18番(金子征夫君) それでは、簡単に再質問をさせていただきたいと思います。

 企画部長のご答弁、全く同感でございますが、市町村合併の関係につきましては、認識を同じくしているわけですが、現実の問題として、なかなかやはり難しいということになると思うんですね。ただ、今も質問の中で指摘をさせていただき、またご答弁でもそういう理解の仕方をしていただいているわけですが、行政が一定の行政水準を確保していくということ、これが要するに清瀬市の努力だけで果たして可能なのかということと、それからこうした市町村合併を通しながら一定の行政水準を確保する、この見方も同時にあるわけですね。ただ、清瀬市のように合併ということを考えた場合に、当面それがなかなか難しいということになった場合、合併による効果、ここは期待できなくなるわけですので、そこのところが今後清瀬市の都市構築の中でどのようにとらえていくのかということは、しっかりとやはり受けとめていかなければいけないことではないかなというふうに思います。これは合併是非論ではなくて、要するに合併というものによって生ずる都市の構築、これに対する影響、ここはプラス面についてはしっかりとフォローしていかないと、20年、30年後に、これを是非論の中で非とした場合の反作用というのは当然生じてくるわけですから、ぜひこの時点でそういったことに対する対応もシミュレーションを考えるべきではないか、こんなふうに思いますので、もう少し踏み込んだご答弁が、もし可能であればお聞かせいただきたいと思います。

 それから、情報化の問題ですけれども、これも一つ一つはいろいろ意見があるんですが、今一番心配しているのは、部長も言われたように、大分立ちおくれをしているということですね。僕たちはこの立ちおくれの問題というのは、財政的な問題ではないかというふうに理解をしていた部分があるわけです。ところが、若干こういうふうに細かくお話をさせていただくと、必ずしもやはり財政的な問題だけではなくて、基本的な考え方の上に、要するにまさに構築されていない部分があったという、この辺が今の部長の答弁の中で感じるわけです。このIT化の問題というのはこれは非常に財政力が伴いますから、これは僕は一挙にやれというかそういうことを言っているのではなくて、やはりこういう社会情勢の変化の中で、しっかりとした受けとめ方だけはしていただいてという、そこの部分が必要ではないかなという、そういうことをずっと自分自身の頭の中に描いていたわけです。ですから、立ちおくれの部分というのをもうちょっと正確に、もしご答弁いただけるのであればお聞かせいただきたいと思います。

 それから、健康福祉部長の学童クラブの関係なんですが、さらっと民間活力についても検討されるという話をされておりましたが、これは学童クラブの中で民間活力を導入するについての是非ですね。是非というのは、僕はここまで行財政改革を進めていく中では、この分野というのは当然何らかの検討をすべきかなというふうに思っていたんですが、市の方に、部長の方に、そうした基本的な考え方として、これは前向きに進めたいというお考えをお持ちなのかどうか、もし表明できればいただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(中村清治君) ただいまの再質問に対しまして答弁を求めます。

 山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) まず合併の関係で、一定の行政水準の確保ということでございますけれども、確かに合併をいたしますと、地方交付税におきましては2市分の交付税措置が10年間なされる。また、合併特例債だとか、いろいろな財源措置がされますので、そういう面では財政的にも行政運営がかなりのレベルで遂行できるのではないかなというふうに考えておりますけれども、一方では、例えばよく藤沢市と鎌倉市の例が出されるわけでございますけれども、長期総合計画におきまして、それぞれの市が将来のあるべき姿を住民に求めたところ、今のような姿になっているわけでございます。鎌倉市におきましては、その市の財産であります緑を基調とした住宅都市、こういうものを住民が求め、現在人口が17万の落ち着いた街並みを形成しているわけでございますけれども、藤沢市につきましては、都市化を目指したわけでございます。商工業の集積だとか、そういったものを目指しまして、人口が急激に伸びまして現在37万人ぐらいだと思いますけれども、スタート時の人口というのは同じ人口だったそうですけれども、こういうまちづくりを市民の方が選んでいくわけでございますけれども、清瀬市に例えますと、今清瀬市に置かれた環境からいきますと、緑というのは大変な財産でございますから、やはり緑を基調としたまちづくりを外していくということは考えられないのではないかというふうに現在思っておりまして、そのほかにもいろいろな特性がございますので、現在はそういった基本線に立ちましてまちづくりを進めていく必要がある。合併によって支援をいただく財源、ここまではいかないと思いますけれども、一定の水準を保てるような努力というものは必要ではないか。現在今行財政改革を進めておりますので、行財政改革をしっかり成し遂げまして、一定の水準を図っていく必要があるというふうに思っておりますけれども、具体的にはさらに検証しながら、対応していく必要があるというふうに考えております。

 それから、情報化の立ちおくれの関係でございますけれども、私26年前ぐらいに企画課に配属をされまして、当時山田課長の下で働かせていただきました。山田課長は非常に先見性のある方でございまして、日曜日たんびに晴海の展示場だとか企業の展示場に連れていっていただきまして、その当時から、例えば一つには情報公開、これは紙で公開するのではなくて、当時はレーザーディスクに文書を読み込んで、それを機械的に公開できるというような、そういうシステムを見たり、あるいは電子決裁だとか、テレビ会議だとか、そういったものを一緒に勉強させていただいておりまして、そういう意味では私はずっと清瀬市は情報化への対応が大変おくれているというふうに思っておりました。

 近隣市を見てみましても、例えば私ども電子計算課と言っておりますけれども、ほかでは電子計算課とつけている市はないわけです。情報システム室とか、そういう名称になってきているわけです。そういう名称一つとっても大変おくれているというふうに思っておりますので、これは機構改革、組織改革を検討していくことになっておりますから、そういう中で対応させていただきたいと思っておりますけれども、情報化がおくれますと、間違いなく清瀬市は孤立します。これは十分認識しておりますので、そういう気持ちで対応させていただきたいというふうに考えております。



○議長(中村清治君) 内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 学童クラブに関してでございます。

 保育園につきましては、民間活力の導入によりましてさまざまな課題を解消するために計画を進めていきたいと考えているところでございます。学童クラブにつきましてでございますが、民間事業者による運営を前提とするものではありませんが、このような時の流れの中にありますので、その是非につきまして研究をさせていただきたいと、考えているところでございます。



○議長(中村清治君) 以上で、金子議員の一般質問を終わります。

 続いて、公明党第2番目に、長谷川議員の一般質問を許します。

             〔第17番 長谷川正美君 登壇〕



◆第17番(長谷川正美君) 公明党2番目の一般質問をさせていただきます。早速質問に入らせていただきます。

 最初に、マンション管理適正化法についてお伺いいたします。

 全国で 385万という戸数、これは2000年度末の推定値でありますが、マンションで国民の1割の方々が暮らしております。修繕計画を立てていないマンションが2割もあるなど、修繕、管理、建て替えなどをめぐるトラブルも急増しております。公明党では、こうしたマンションをめぐるトラブルをなくし、住民が安心して暮らせるよう取り組んでまいりました。その結果、公明党の提案が次々と実現し、マンション対策が大きく前進しております。

 都議会では、政治団体のデマゴーグとか、コヨウテとか、ハイエナとか、いろいろ話題になっておりますけれども、この問題についても念のために申し上げておきますが、国政の場で本格的なマンション対策が論議されたのは1999年2月4日の衆議院予算委員会で、公明党の大口善徳氏が、修繕積立金をめぐる管理会社とのトラブル急増を受けて、マンション住民や管理組合に対する総合的な相談、支援体制の確立を求める提案をしたのが初めてでありました。

 また、公明党は、その年の3月30日、その後の政府のマンション対策の基礎となりますマンションの再生に関する提言を発表、提言には、1つ、行政への相談窓口の設置、2番目、情報、ホームページの開設、3番目は修繕積立金の保護、これは特に住宅金融公庫での受け入れ、4番目、建て替えを円滑に進めるための法律整備、5番目、高齢者の建て替え資金対策、いわゆるリーバスモーゲージ導入、6番目、管理専門家の育成など、具体案が幾つも盛り込まれていたわけであります。

 そうした中で、地元清瀬市でも公明党のマンション実態調査を市内全域で行ったところ、やはり1割前後の市民の方々がマンションで暮らしておられることがわかりました。こうした市民の方々に対しての窓口の設置を行い、相談に応じたり、あるいは情報を収集、あるいは提供を行っていくべきセクションが設けられるべきと思いますが、お考えを聞かせていただきたいと思います。

 次に、文化・芸術振興策についてお伺いいたします。

 市民文化の活性と活力に重要な役割を果たす文化・芸術振興策が、国レベルで大きく動き始めました。以前は日本は経済大国と呼ばれました。しかし、国の豊かさは何によって決まるのでしょう。ハーバード大学のガルブレース教授は、21世紀は人材育成の競争の時代であると予言しております。どれだけの人材を育成したかで、国家や地球の未来は決まっていくということであります。国の豊かさが人間の資質で決まるならば、私どもは21世紀の我が国のあるべき姿の一つが、文化・芸術大国であると考えるわけであります。それは、物の豊かさから心の豊かさへと価値観の転換を促す社会でもあります。

 こうした中で、公明党では、企業や個人が文化・芸術団体への寄附が簡単にできるよう、寄附税制についての大幅な見直しや、若手芸術家を対象とし、文化・芸術奨学金制度の創設や、芸術フェローシップ制度の抜本的拡充を促し、学校教育においても舞台芸術等の鑑賞の機会を大いに提供すべきであると主張し続け、小泉首相もその重要性を認め、法整備が動き始めましたわけでございます。このようなときに、清瀬市としては今後どのような形で芸術・文化等に対してかかわっていくのか、お伺いするところであります。市民生活とその活力という点、今後の補助金等の支援のあり方等について、特にお聞かせ願いたいと思います。

 次に、スーパーエコタウンについてお伺いいたします。

 ごみゼロ社会を目指しまして、公明党のごみ資源循環型社会元年の提言に引き続き、昨年5月に成立いたしました循環型社会形成推進基本法とともに、さまざまな分野ごとに取り組みを規定しました関連7法も整備されました。これによりまして、循環型社会を実現していくために、法律に基づいた具体的な行動ができるようになったわけであります。また、1997年度からスタートいたしました政府のエコタウン事業では、都道府県や市区町村がエコタウン計画を作成し、経済産業省あるいは環境省の審査を受け、承認されると、リサイクル施設の設置やリサイクル啓発普及事業などに対する補助を受けることができるわけで、今月14日の都議会予算特別委員会で、1都3県が共同で取り組むスーパエコタウン構想も表明されており、知事答弁でも、新しい技術を使ったエコタウンのようなものをある選ばれた土地につくって、首都圏全体の市町村が有効に使える形の設備投資もしたいと答弁しております。こうした状況の中で、ごみリサイクル法によって地方公共団体や柳泉園などの一部事務組合などが、どのような影響、問題、課題等が出ているのか、あるいはないのか、お伺いしておきます。

 スーパーエコタウン計画についても、今後具体的な計画の策定や資金確保の面でも、清瀬市がどのようにかかわっていくかもお伺いしておきます。

 それから、4番目、修学旅行についてでありますが、見るから体験型の修学旅行についてお伺いいたします。

 日本修学旅行協会によれば、奈良、京都等への歴史史跡見学と、昔は相場が決まっていた修学旅行も、最近は大自然と触れ合うものなどへと変わってきております。また、見るから体験学習型へと変貌を遂げつつある。清瀬市ではその辺がどうなっているのか、お伺いいたします。

 子供たちにとっては学校生活の思い出は修学旅行がトップを占め、友人との寝食をともにした楽しい思い出は、いつまでも心に残っているようであります。子供たちがより楽しく、有意義な学習と思い出になるために、自然の体験学習や働く現場の体験や学習を有意義に取り入れる、そういう方向についての考えについてはどのようにしていかれるつもりか、お伺いしたいと思います。

 次に、行政評価についてお伺いいたします。

 行政評価は、行政が行う仕事の実態を客観的な基準と手法で評価し、市民に公表する仕組みで、それによって行政の仕事が、むだなく、効率的に、また市民に役立っているかどうかを判断し、仕事内容を改善したり、場合によっては中止したりするわけでありますが、以前にも申し上げましたが、ガイドラインは、まず1番必要性、2番効率性、3番有効性、4番公平性、そして5番優先性、何をどういうふうに優先していくかということでありますね。そういった観点から多角的な評価をしなければなりません。すべての支出に対して、その支出根拠や行政評価は日常的に求められる時代に入ったと考えるべきと思いますが、どのように考え、またその準備をどのように進めているか、お伺いしたいと思います。

 6番目、海外療養費制度についてお伺いいたします。

 3月の質問では、市民の皆様に対してまだ案内とかもしていなかったようでありますし、また実績もないとの話でありましたが、法的には今年の1月から動き始めているわけです。そして、国保にも今回1月からということですけれども、海外療養費制度が導入されて、この海外療養費制度があるので海外勤務や海外旅行の最中にけがや病気をなさった場合でも、治療を受けても、日本国内における保険診療の範囲内で、原則支払った額の7割までが請求の対象になるわけでありますが、証明書の不備などから原則どおりの払い戻しが受けられないケースが報告されております。このため、厚生労働省では、国内で様式を定めている証明書、これは領収明細書と診療内容明細書を兼ねているものだそうでありますが、これを海外渡航に際して持参し、担当医師に、海外で世話になった医師に書いてもらう証明書は市町村の窓口で配布すると、そういうことになっておるわけであります。現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、国保連合会とのかかわりはどのようになっているかもお伺いしておきます。

 以上で終わります。



○議長(中村清治君) ただいまの質問に対しまして答弁を求めます。

 笠井建設部主幹。



◎建設部主幹(笠井剛君) マンション適正化法の関係で、相談窓口と情報収集についてのご質問でございますが、この法律が昨年12月に公布されまして、管理業者の登録制度やマンション管理士の創設等、マンション管理の適正化を推進するための措置が講ぜられております。清瀬市におきましては、建設部管理課を相談窓口といたしまして、管理組合や所有者の自助努力を支援するため、マニュアルに基づきましたアドバイス等の業務をお受けしておりますが、今後情報収集や情報提供も積極的に行っていきたいと考えております。



○議長(中村清治君) 森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) まず、ごみリサイクル法の関係でございますが、個別物品の特性に応じた規制では、容リ法とか、グリーン購入法、家電リサイクル法、建設リサイクル、食品リサイクル法があるわけでございますけれども、その中で、特に柳泉園構成各市の問題といたしましては、容器包装リサイクル法があるわけでございます。この件につきましては、ストックヤードの問題とか、圧縮梱包のための施設整備であるとか、10トンを1単位とするとか、また市民の皆さんには選別、洗浄をお願いしていかなければなりませんので、現在事務レベルで話し合いを進めているところでございます。今後一般廃棄物処理計画の見直しもございますので、柳泉園及び構成各市とも十分協議を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

 次に、都のスーパーエコタウン計画でございますが、お話のように、国のエコタウン計画は、ゼロ・エミッション構想に基づいて地域の振興を図りながら、環境と調和したまちづくりを進めるために設けられた制度でございまして、この制度によりエコタウン計画が承認されますと、計画された事業に対して国の補助が受けられるようになり、リサイクル施設の建設やその他の必要な事業に取り組みやすくなるわけでございます。そうした中で、これまでの承認地域は平成13年2月現在13地域と伺っておりますけれども、ただいまお話の1都3県が共同で取り組むスーパーエコタウン構想については、詳細について、まだ都からも連絡がございませんので、今後情報収集に努め、よく研究してまいりたい、このように考えているところでございます。

 次に、海外療養費制度に関してでございますが、この制度の市民の皆さんへの周知に関しましては、法律改正から施行までの期間が短かった関係から、制度発足時に国保中央会でまとめて広報紙を作成し、全国で新聞折り込みにより実施したところでございますが、先般のご質問を受け市報でも一度取り上げているところでございます。今後も市報によりまして制度のPRに努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、請求用紙の関係でございますが、お話のように海外療養費の請求に当たっては、診療内容明細書や領収明細書、あるいはこれにかわる証明書を添付していただく必要がありますが、所定の様式を市の窓口に置いてありますので、海外へ行く際これを持参していただき、受診時に記入してもらうということが最も確実に給付を受ける方法でございますので、こうした点につきましても十分PRしてまいりたいと考えているところでございます。

 また、国保連合会とのかかわりということでございますが、市が申請を受けますと、その請求内容が日本の保険診療の範囲内であるとか、そういった点について国保連合会で審査し、適格となった診療行為の7割分を給付する、こういう仕組みになっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村清治君) 続いて、堂免学校教育部主幹。



◎学校教育部主幹(堂免國好君) 見るから体験型の修学旅行についてということで、まず自然の中での学習や体験などをどう取り入れていくかということでございますけれども、修学旅行は生徒にとって大変貴重な体験でございます。歴史史跡見学や、文化財等の見学は、生徒の見聞を広めたり、また宿泊を伴うことについては、友達との交流を深めるなど、大変意義あるものでございます。また、体験的な学習の重要性はご指摘のとおりでございます。本市におきまして、平成11年度に2校が東北地方に出向き、農業等の体験活動を実施しております。本年度は関西地区の修学旅行でございますが、平成14年度は東北地方の農業体験や神戸市に出向いて震災に関する学習を行うなどの学校もございます。自然体験学習は単に修学旅行のみで実践するのでなく、平成14年度から完全実施されます総合的な学習の時間なども十分に生かしたい時間だと考えております。いずれにいたしましても、各学校は全体の指導の状況の中でどのような体験を組み込むことかということを十分吟味し、実践することが大切であると考えております。

 次に、働く現場についてでございますけれども、中学校の進路指導の一環としまして、職業体験や職場訪問等を実施しております。5つの中学校ともに、本年度の予定は職場訪問でございます。一昨年度は職場体験を実施した学校もございます。生き方に関する指導の中でも具体的な職業体験学習は生徒の心に迫る大変よい学習の場だと考えております。現状では生徒の体験を受け入れてくれる事業所の数や生徒数のバランス等も課題でございます。こうした課題にも配慮しながら実践できるよう、指導してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(中村清治君) 続いて、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 行政評価についてのご質問でございますが、地方分権が進む中、今年度から第三次長期総合計画に基づくまちづくりがスタートしておりますが、そのキーワードであります市民と行政の協働によるまちづくりといった視点からも、行政評価制度の導入は必要であると考えております。行政評価は、コスト削減、職員の意識改革、行政サービスを成果重視とするなどの効果を導くための有効な手段として最適な制度であり、近年中の制度導入に向けて先進事例の研究に入っておりますが、全国的にもまだ市町村レベルでの先進事例が少なく、評価の対象を、政策、施策、事務事業のどのレベルで行なうのが望ましいか、また成果指標と評価基準をどう設定すればよいのか、さらにその評価結果を次年度以降の施策展開に反映させていく道筋を設けるか、客観性の確保はどうするかなど、研究課題も多くございます。先進事例では、調査と導入準備に2、3年を要していると聞いておりますので、さらに研究を続け、早期導入に向けて努力してまいりたいと考えております。



○議長(中村清治君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 市民文化の活性化と活力についてというところでございますが、これからの都市像として、清瀬市は文化都市ということを目指そうということを決めていただきました。もちろん文化都市というのは大変広い意味合いを持っておりまして、とらえ方はいろいろございますけれども、例えば子育て環境等をどう整えていくのか、あるいは教育環境をどう整備していくのかとか、あるいは生涯学習とか生涯スポーツとか、さらにはまた都市の景観をどうつくり上げていかなければいけないかというようなところまで、この文化という問題について幅広い見解があるわけでございますが、ご指摘いただきましたことを考えてみますと、私は2つほどあると思っております。特に芸術・文化の分野でございますけれども、それはより質の高いものを見たり聞いたり、あるいは鑑賞したりすることをふやしていく。それをどう組み立てていくかということが課題でありまして、もう一つは市民の皆さんがそれぞれお持ちになっている能力を生かしていただく、そういう場や機会をどう組み立てていくのか。それから、さらに申し上げますと、市民の皆さんがお持ちになっている趣味みたいなものを生きがいに結びつけていくような文化活動等、それを生涯学習のプログラムの中でどう生かしていく、あるいはそういうものをどう組み立てていくかということが、恐らく大きな課題になるだろうと、こう認識しておりまして、それらに向かってそれぞれの分野で検討を進めていきたいというふうに思っております。



○議長(中村清治君) それでは、長谷川議員の再質問を許します。



◆第17番(長谷川正美君) 何点か質問させていただきます。

 ただいまの市長の芸術・文化を目指すという点では、これはもう今後よろしくお願いしておきたいと思います。

 それから、マンションの管理適正化法についてお伺いしましたけれども、これはまだ知らない人の方が多いと思うので、広報の点ではよろしくお願いしたいと思います。これもお願いで結構です。

 それから、先ほどの修学旅行の件でありますが、質問と同時に、私の言いたい部分の一つが、いわゆるメニューをふやせという部分で、お伺いした範囲では、それが広がりつつあるのかなというふうに受けとめました。私の毎月読んでいる雑誌に「大白蓮華」というのがあるんですけれども、その中に修学旅行について報告がされておりました。「修学旅行における自主研修とは、生徒自らが訪問先を調べ、電話と文書による訪問の依頼、当日の質問、取材の準備、研修のまとめ、礼状に至るまでを自主的にやり遂げること」だそうであります。それが先生方は、「私たちは」とここに書いてあるんですけれども、「私たち教師は、それが滞りなく進むように支援していきます。もちろん初めての訪問ですからさまざまな失敗も生まれます。しかし、そうした失敗や試行錯誤がむしろ生徒にとっては生きる力として身につきます。こうした自主研修を無事終えた生徒たちは、満足感と自信に満ち、その後の成長にも目をみはるものがあります。今私たちにとって最も大切なことは、人と人との結びつきの回復ではないでしょうか。コミュニケーション不全のこの問題こそ、現代の病理があると思うのです。人は支え合って生きていかなければならないのだから、だれにでもその人なりに親切の手を差し伸べ、その他の人に喜びを与えることができる。これは人間に平等に与えられた能力である。たとえどんな人でも、ほほえみ一つで周囲の人をうれしくさせることができるものです」そのように、報告され、「新世紀の主役である子供たち一人一人の幸せの種を育て開花させる教育のための社会を築いてまいりたい」、そのように念願しているという趣旨の報告がされておりました。こういった趣旨からすれば、先生と生徒とのかかわり合いをより大切なものとしてとらえて、それをお互いの成長の場にしているということが報告されておりますが、そういった点で今後どのように、例えば自主研修というような点ではどのように考えておられるのか、お伺いしておきたいと思います。

 それから、海外療養費制度でありますけれども、証明書の文書がどういう証明書なのか、例えば英文であれば大方の国に通じますけれども、それがどういう書類なのか、例えば日本語と英文が併記されたものなのか、そうでないものなのかによって全然違うと思うんですけれども、これは国保としては今からでありますけれども、先にやっているところもあるわけですよね。そういったところで、どういうふうになっているかもあわせてお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(中村清治君) ただいまの再質問に対しまして答弁を求めます。

 堂免学校教育部主幹。



◎学校教育部主幹(堂免國好君) 修学旅行へ行く前、そして行ってから、行った後という、実施研修の中でございますが、本市の中学校の生徒たちも、事前に行き先をしっかりと見定めて、各グループに編成をした中で、図書館等必要な資料を持ち寄ってしっかりとした事前の取材を行っております。また、その行った先での班行動につきましても、きちんと時間帯をとって、それぞれの調べるところ、あるいは見学するところ、あるいはお世話になるところなどについて、適切な対応をさせていただいているという状況でございます。また帰ってきてからも、それについて事後も学習のあとをしっかりと記して、例えば発表をするというような形で、学校等へ参りますと、それらの事後の調べた学習等が掲載されたりしております。お世話になったようなところにつきましては、もちろん先生のご指導もございますけれども、そうしたお礼といったことも含めて実施しているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(中村清治君) 続いて、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 領収明細書等の書式の関係でございますが、これは国際語の英語と、それから日本であっては日本語と併記されてございます。また、診療内容明細書等の、本人がわからなければいけないというようなこともございますので、海外療養費の日本語翻訳申込書、こういったものも同時に用意しておりますので、申し込んでおけば、ご本人にもわかるようになっているところでございます。



○議長(中村清治君) 以上で、長谷川議員の一般質問を終わります。

 続いて、公明党第3番に久世議員の一般質問を許します。

              〔第2番 久世清美君 登壇〕



◆第2番(久世清美君) 公明党3番手といたしまして、一般質問をさせていただきます。

 ついこの間芽吹いたと思った若葉が、今は大きく葉を繁らせて、人々の心をいやしてくれます。カタクリまつりでにぎわった雑木林も、今は静けさを取り戻し、土の中ではカタクリが行政と市民の皆様に守られていることに感謝しながら、仲間をふやし、きれいな花をたくさん咲かせ、来年も清瀬カタクリまつりを大成功させようと準備を始めているに違いありません。そして、すぐ近くでは、カタクリまつりが終わるのを待っていたかのように、野塩団地に新しい建物が姿を見せてくれました。そしてまた、中里団地では、住民の皆様の熱意が都政を動かし、ミックスドコミュニティーとして、いよいよ平成14年度から建て替えられることになったと伺っております。

 先日中里団地の方から電話をいただきました。久世さん、建て替えが決まったということで本当にうれしい、中里は反対運動が強かったのでとうとう建て替えが最後になってしまった。やっと建て替えてもらえる。長生きをしていてよかった。しかし、一つ注文がある。三十数年前の募集のとき、中里団地は水洗トイレと聞いて来てみたらくみ取り式のトイレだった。また、1種住宅は壁が薄く、隣の声が丸聞こえで、後になって壁を厚くする工事をした。また、随分後になって水洗トイレに改善された。何度も何度も手間をかけることは税金のむだ遣いになると思う。これから清瀬市の担当の方々も大変だと思うが、後々禍根を残さぬよう、東京都とは細かいところまでしっかりと話し合いを進め、ぜひみんなが住んでよかったと思える団地にしてほしいとのことでした。もっともだと思います。担当の皆様もこれから何かと大変でありましょうが、計画に当たりましては万全の体制をとっていただき、住民の皆様の喜びを励みにしながら、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。

 また、私は一般質問をさせていただく中で何度か、在宅未就園児のための遊具を公園に設置していただきたいこと、児童室をつくっていただきたいことを要望してまいりました。その出発点は野塩団地からでした。若いお母さんからの、近くに幼児を安心して遊ばせられる公園がない。新しく建て替えられる野塩団地の中にはぜひそういう公園をつくってほしいという声でした。

 また、花の好きな方からは、建て替えられて新しいところに住めるのはうれしいけれど、庭がなくなって、花や木を育てられなくなるのが寂しいという声をお聞きし、新しい公園には、幼児用の遊具の設置、花の好きな人が自由に花を植えて育てられるような公園の設置を望んで、関係各機関に申し入れをしてまいりました。現在野塩団地では公園の整備が始まっておりますが、これらの計画についてはどのように進められておりますでしょうか。また、これから協議が進められていく中里団地につきましても、同じような要望が出されております。ぜひ計画の中に入れていただきますようお願いいたします。

 また、中里団地の建て替え時には地域センターも設置されると伺っております。施設の概要はどのようになっておりますでしょうか。できればぜひ児童室を設置していただきたいと思います。また、完成後の公園の管理につきましてはどのように考えておられるのかも、お伺いいたします。

 次に、市内各通りへの名称づけについてお伺いいたします。

 市内にはすてきな名前のついた通りが幾つかあります。市の記念行事の際に公募してつけられたと伺っております。以前森田議員からも、野塩地域内の通りへの名称づけの提案がありました。台田団地北側の通りは桜の名所でもあるところから、人呼んで桜通りというのだそうです。市内にはほかにも地域で名前がつけられ、親しまれている通りがあるのではないでしょうか。それならば、何かの記念日とかにはこだわらずに、希望のあるところから名前を募集してつけてみられるのはいかがでしょうか。市内の各所にそれぞれその通りにふさわしい名前がつけられている、そういう通りを歩くのは楽しいものです。ぜひ検討をしてみられてはいかがでしょうか。

 次に、サイクリング道路の遊具及び公衆トイレについてお伺いいたします。

 サイクリング道路内の台田運動広場では、毎日元気な子供たちの歓声が聞かれます。しかし、雨が降った後はブランコの下に大きな水たまりができて乗ることができません。土を盛ってゴムシートを敷くなどして、対策をしていただきたいと思います。また、滑り台も高過ぎて小さい子には危険です。幼児も安心して遊べるように、もう少し遊具を充実してほしいとの声が寄せられています。ぜひご検討をお願いいたします。

 また、金山公園から城前橋に至るこの水と緑のレクリエーションゾーンは、知る人ぞ知るレジャースポットになっており、最近は他市からも大勢の方が見えられます。近くに住んでいるとこのすばらしさにすっかりなれてしまい、感動することが少なくなっておりましたが、昨年の暮れ改めてこの地域のすばらしさを見直すことがありました。

 その日、余りにきれいな夕焼けに誘われて土手を歩いておりました。西の空には富士山がくっきりと姿を見せておりました。土手で草取りをしておられた東北の人らしい作業員の方が、私に声をかけてこられました。「奥さん、きれいな山だね、あの山は何という山だろう」「富士山ですよ」と答えましたところ、びっくりしておられました。そして仲間の方と、「富士山だって、富士山だって、富士山が見えている」と感動した様子でながめておられました。私はとてもうれしくなりました。また、カワセミだけでも珍しいのに、最近はこの付近にオオタカが巣をつくっているとのことで、遠くから愛鳥家の方々が観察に来られます。ますますにぎやかになる憩いの空間ですが、公衆トイレは金山緑地公園内に1カ所しかありません。つい先日も住民の方から、この城前橋付近にも公衆トイレが設置できないものかとの声が寄せられました。以前粕谷議員からも要望がありましたが、私もいま一度検討してみていただけないかと思っております。

 また、どうしても無理な場合は、何らかの対策を講じていただきたいと思います。例えば、近くに下宿地域市民センターがあります。そちらのトイレは使えるはずです。市外から見えた方もお困りにならないように、わかりやすく場所を示し、休館日、使用できる時間も入れて、「どうぞご利用ください」と書かれた案内看板を出されてはいかがでしょうか。困ったときにこの看板がどれほどか喜ばれると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、交通安全対策についてお伺いいたします。

 柳瀬川通りを金山公園入り口で左折し、城前橋に至る通りは、関越自動車道への近道として利用する方も多く、また見通しがよいためスピードを上げて走り抜ける車が多く見られます。そのため、この約30年間に7名もの方が交通事故により尊い命を亡くされております。今年も横断歩道のない桜まつりの出入口で悲しい事故が起きてしまいました。数本の花束が置かれ、痛々しい事故の跡が残る現場に立ち、ご冥福を祈らせていただきながら、二度とこのような悲しい事故が起きないようにしなければならないとつくづく考え込んでしまったものです。信号機や横断歩道の設置にはさまざまな制約があり、なかなか難しいとの答弁をいつも聞かされますが、もっと人命第一の柔軟な発想ができないものなのでしょうか。横断歩道には一定の間隔が必要と聞いておりますが、アラートの横にある横断歩道はどう見てもほんの一部の方だけが利用される横断歩道のように思われます。そのために台田中央バス停の前に横断歩道ができないのだとしたら、これは到底納得ができません。以前からこの箇所には横断歩道をつけてほしいとの声が多く寄せられておりました。どうか現状をいま一度調査の上再検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、元町市民センターについてお伺いいたします。

 元町市民センターの中には、児童室という部屋があります。しかし、今は読書室として使われているとのことで、非常に紛らわしい。なぜ、いつからこういうことになったのでしょうか。

 館内の児童図書館に行ってみますと、子供連れのお母さんが本を読み聞かせてあげたり、一緒にビデオを見ておられたり、多くの人が利用しておられますが、図書館内は何分にも狭く、ゆったりとくつろげるような空間ではありません。児童室を本来の目的に戻し、また在宅未就園児も使える部屋にできないものでしょうか。また、読書室とするのであれば、カーペットを敷き、ソファーを敷き、お母さんたちがゆっくりとそこで子供さんに本を読み聞かせてあげられるような、そんな読書室にできないものでしょうか。何度も申し上げますが、児童室の設置を望む多くのお母さんたちの声をぜひくみ取っていただきたいと、切に願うものです。

 また、センター内のロビーは古めかしい貼り紙も撤去され、大分すっきりとしてまいりました。しかし、まだまだ殺風景です。以前も提案させていただきましたが、広く市民の皆様から絵や写真、ポエムなどを提供していただき、センター内を明るく飾ることはできないでしょうか。

 そのためにも事業団内の指揮系統をはっきりとさせていただきたいと思います。事業団の方にいろいろお尋ねしますと、ここではよくわからない。すべて市からの委託をやっていることなので、市役所で聞いてほしいと言われることがあります。これでは市民の方は困るわけです。特に今後市民の皆様からの善意が届けられるようになったとしたら、受け入れ態勢は万全でなければなりません。市としての責任者はだれで、急ぎの場合もマニュアル以外のことにも即答できる体制をもう一度しっかり立てて、万全の運営をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、5点についてのご答弁をお願いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(中村清治君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) 都営野塩、中里団地の建て替えに伴う諸計画についてというご質問をいただきました。せんだって、去る5月19日の夜でしたか、中里団地の方々と懇談会に私も出席させていただきまして、中里団地の建て替え問題につきましては、現時点で承知している内容を皆さんにお話をしてきたところでございます。建て替えについては、ご出席の皆さんは建て替えが実現することになって大変よかったと、議員ご指摘のような発言が多かったように感じました。

 そういった中で、ここの建て替えに伴う公園整備についてでございますが、まず野塩都営の方でございますけれども、明治薬科大学側の第1期工事が今ほぼ完成に近づいております。こういった中で、その部分には児童遊園、小公園ですね、これが2カ所、ここには幼児あるいは低学年の子供たちが使えるような遊具を設置した公園をつくる予定となっております。それで、中央部分にもう少し大きな公園をつくる予定になっております。こちらはもう少し大きな方々、お年寄りあるいはご家庭で子育てのお子さんをお持ちの方々が使えるような若干大きな公園を予定しておるところでございます。

 この公園の管理につきましては、ほかもそうでございますけれども、自治会の皆さんにお願いをしております。ですから、東京都とも市ともいろいろ相談をしているところでございますけれども、さっきは花のお話等もございましたけれども、その使い勝手につきましては自治会の中、会の皆さんでよくご相談なさって、その意に沿うような形でお使いいただければよろしいかなと思っております。私どももそういった住民の皆さんの意向が反映されるような形で運営されるように、都とも調整役を果たしていきたいというふうに思っております。

 それから、中里の方でございますけれども、中里の方につきましては、まだ詳細な部分がわかっておりませんけれども、大きな部分では、公園につきましては今の小金井街道の入り口付近に約 4,000平米の公園が予定をされております。将来はあそこがショートカットされますと、せせらぎ公園から廃河川となる部分がありますので、そういう一体型の公園になればよろしいのかなというふうに思っております。まだ詳細につきましてはなお検討中でございまして、東京都の話では、6月の下旬から7月の初めにかけて中里団地の皆さんにご説明ができるのではないかというふうに申しておりました。

 それから、通りの名称の問題でございますけれども、議員ご発言がありましたように、市制10周年のときに市民の方々から8路線に愛称を募集いたしまして、検討の上8路線今ついているわけですけれども、お話のように、正式名称では市道何号線というようなかたい形になっておりますから、市民の皆さんに親しんでもらえるような名前、愛称をつけるということは、これはいいことではないかというふうに思っております。私どもも地域の住民の皆さんの盛り上がりや要望などを考慮しながら、検討をしていってもいいのではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中村清治君) 続いて、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 中里団地内の地域市民センターの概要についてでございますが、中里団地の建て替えに伴い、この地域に地域市民センターを整備する予定になっております。東京都によりますと、規模は中清戸地域市民センターと同じ約 1,000平米とのことでありますので、基本的には中清戸地域市民センターがモデルになるかと思われます。

 私どもといたしましては、地域のコミュニティー施設としての機能を基本としながら、小さな子供さん連れのお母さん方も気軽に立ち寄れる多世代交流コーナーや、IT社会に対応した情報学習コーナーなど、全市的に利用できる付加価値をつけていきたいと考えておりまして、5月中旬に開かれました地元の集会でその旨お話しいたしましたが、今後地元の皆さんからご意見をいただく予定になっておりますので、その内容を勘案しながら、最終的に決めてまいりたいと考えております。



○議長(中村清治君) 続いて、笠井建設部主幹。



◎建設部主幹(笠井剛君) 台田運動広場の整備の関係で、初めはブランコ下の水たまりの対策でございますが、ゴムシートは足が滑らなくなってブランコから落ちる場合もあるというようなことも伺っておりますので、当面土や砂を盛って補修をしたいと考えております。

 次は、幼児も利用できる遊具の設置をというご質問でございますが、全体の状況を見た中で整備を進める一定の方向づけを検討させていただきたいと思っております。

 最後は、公衆トイレの設置をというご質問でございますが、あの場所河川敷でありますし、隣接する市道に汚水管が布設をされておりませんので、そういうことを考えますと、現状での設置は難しいのではないかと、そのように思います。しかしながら、周辺に下宿市民センターがございますので、そこを利用できる旨の誘導案内板の設置、これにつきましては市民センターの利用状況等も考慮しながら検討させていただきたい、このように思います。



○議長(中村清治君) 続いて、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 交通安全対策の関係で、台田団地北側通りの団地中央前に横断歩道の設置のご質問でございますが、残念ながら最近も痛ましい事故が起きてしまったわけでございますが、確かにあの場所はバス停も近いし、サイクリング道路への出入口もあることから、横断歩道が設置されていない状況にもかかわらず、歩行者が道路を横断しております。また、このようにサイクリング道路とか、河川敷への出入口があるにもかかわらず、横断歩道が設置されていないところがこのほかにも数カ所ございます。

 なお、質問の場所の周辺では、ご指摘のようにアラートの交差点のところにサイクリング道路に向かって横断歩道が設置されておりますが、しかしここからはサイクリング道路の出入口がないわけでございます。したがいまして、先日も東村山警察署に行きましてこの辺の状況を説明し、片側歩道の関係でどうしても道路を横断しなければなりませんので、ご質問の場所に限らず、サイクリング道路とか河川敷への出入口があるところについては、横断歩道の設置について善処していただくよう要請を行ったところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村清治君) 最後に、小野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小野篤雄君) 元町市民センターの関係でご質問をいただいておりますので、ご答弁申し上げます。

 初めに、児童室の関係でございますけれども、現在児童室につきましては元町児童図書館の読書室ということで使用しております。したがいまして、今後におきましても読書室として使用していきたいと考えておりますけれども、読書室の利用状況、管理面など、図書館と十分調整いたしまして、ご質問にあるような読書室ができるかどうか、検討してみたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、事業団内の指揮系統と受け入れ体制の関係でございますが、文化振興事業団につきましては社会教育課で担当しておりますので、社会教育課が窓口でありまして、責任を持って対応してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中村清治君) それでは、久世議員の再質問を許します。



◆第2番(久世清美君) 質問というよりは要望をさせていただきたいと思います。

 1つには、今中里に将来できるであろう地域市民センターについての概略をお伺いいたしましたけれども、非常にうれしく思っております。ようやく市民センターの中に多世代の交流型ということで、これはもうぜひ実現していただきたいというふうに思います。

 もちろん地域の市民センターですので、地元の方の要望をよく聞いていただくということが最も大事なことではありますけれども、都営住宅というのは、建ち上がりますと他市からもいろいろ皆さん越していらっしゃるわけです。そういう方の意見というのは今聞けないわけですし、それと前にも申し上げましたけれども、懇談会等には現実に子育て中のお母さんというのは、子供を連れてなかなか夜参加するということができないわけです。どうしてもそういう人たちの声が反映されにくくなっている。一部元気な方でそういうことを一生懸命市長にファクスを送ったりする方もいらっしゃると思いますが、なかなかそういう声なき声が多いわけですので、そういう声もぜひ、声なき声にも耳を傾けていただいて、本当にいいような、本当の意味での多世代交流ができるような施設にしていただければありがたいなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 それと、元町センターのことなんですけれども、私見落としておりまして、元町センターでいろいろずっと見ておりましたら「児童室」と書いてあったのでびっくりしたんです。児童室があるじゃないということで、のぞいてみましたら、かなり広い部屋ががらんとしていて、何の飾りもなくて、机といすが置いてあって、中年の男性の方が一人でぽつんと本を読んでいらしたものですから、ここは本当にもったいないなと思ったんです。で、センターの方に、「児童室となっているんですけれども」と言ったら、「今は児童室ではないので、経過はよくわかりません」とおっしゃったものですから、せっかくある部屋ですので、何かもっと有効に使っていかないともったいないなと思ったんです。それで児童図書館の方に入っていきましたら、お母さんたちが狭いソファのところに子供さんを2人ぐらい座らせて、小さくなって、一生懸命本を読み聞かせてあげていらっしゃるんです。何かそこら辺がうまく、あちらは広いですよというような感じで誘導していただけて、そこでゆったりとお母さんが本を読ませてあげられるような部屋があると、本当にいいなと思うんです。今もいろいろな世情も不安ですし、小さいときからのしつけとか、いろいろなことが問題になっておりますけれども、今国を挙げて本の読み聞かせ運動をしていこうということが言われております。小さいときから一つのすばらしい本を中心にして親と子がスキンシップがとれるような、そういうためにも清瀬市としても一生懸命人づくりとして応援していただきますよと、どうぞこのすばらしいところに来て、お母さん、ときにはお父さんかもしれません、ゆっくりと子供さんにいい本を読み聞かせてあげてくださいというアピールできるような、そんな部屋になったらすばらしいなと思っておりますので、どうかご検討のほどよろしくお願いいたします。

 以上、要望です。



○議長(中村清治君) 全部要望ということで、以上で、久世議員の一般質問を終わります。

 続いて、公明党第4番目に西畑議員の一般質問を許します。

              〔第1番 西畑春政君 登壇〕



◆第1番(西畑春政君) 公明党4番目の一般質問を行います。

 まず、教育行政についてお伺いいたします。

 識者の言葉に、ドイツの大哲学者フィヒテは言う、我々を圧迫する一切の不幸から我々を救うものは教育以外にない。不滅の言葉である。教育によって人間は真の人間になる。そして教育は開かれた普遍的知性をもって人を育てていく。また、フィヒテはこうも述べる。あなた方の次の世代がどうなるかによって歴史上のあなた方の評価が定まりますと。個人も団体も国家も、どれだけ人材を見つけ、どれだけ人材を育てたか、それで歴史の真価が決まる。民衆のため、社会のため、人間のために貢献する指導者を育ていくことだ。これが世界平和の波動を広げる。

 スイスの大教育者のペスタロッチは言う。私の政治の初めと終わりは教育である。政治家も心して教育を守り、教育に尽くしていくべきである。経済や環境問題など、社会のさまざまな課題に政治が取り組んでいくのは当然である。しかし、一番大切なことは、立派な人間を育てることである。人間が立派になり、価値観が高まれば、環境問題を初めあらゆる問題も必ず賢明な解決の道を見出していけるであろう。人間をつくることが一切の根本である。また、目指すべきは教育のための社会である。社会のために教育があるのではない。教育のために社会があり、国家がある。発想を大きく転換して、21世紀こそ子供たちが生きる喜びに輝く世紀としていきたい。

 この識者の言葉がございますけれども、教育長といたしましてどのような感想を持たれたか、ご所見がありましたら伺います。

 すべての子供の生命に伸びゆく力と創造力を開花させるのは、やはり教育の現場、また家庭や地域における人格と人格の触発以外にありません。教育のための社会との観点から、以下質問をさせていただきます。

 民間出身の公立学校長が今年4月より着任しております。東京都で高校2人、埼玉県で高校1人、広島県では小中高に1人ずつ、校長になるには、これまで教員免許を持ち、教育に関する職5年以上の経験が必要でありましたが、昨年4月の学校教育法施行規則の改正で、免許なしでもふさわしい資質があれば校長になれる道が開かれました。学外から人材を登用する背景には、児童生徒や地域の実情にあわせた特色ある学校づくりを目指す中で、またリーダーシップを発揮し、機動的な運営をできる能力が校長に求められる時代と言われています。一部に慎重論もございますが、市教委また教育長の見解を伺います。

 次に、児童生徒にとって指導力が不足している不適格教員をどうするかは長年の教育界の課題でございました。このたび、文部科学省は教育改革国民会議の報告を受けまして、教育改革関連法案の一つとして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正法案を国会に提出をいたしました。改正法案によりますと、会議の公開等による教育委員会の活性化や、公立高校の学区制の弾力化による規制緩和の徹底などとともに、指導が不適切な教員を転職させることができる規定を設けております。新指導要領では、教師自身による授業、単元の構想、教材の開発など、真に授業をつくるということが求められ、教師の力量が問われるようになります。不適格教員を教室から排除することが可能になり、その意味では法改正の意味は大変大きなものがございますけれども、市教育委員会では不適格教員とはどのような教員のことを指すのか、またこれまでの不適格教員対策はどうであったのか。改正法案の成立後不適格教員への適切な対応により学校現場または児童生徒にどのような変化が生まれるか、伺います。

 そして、何らかの原因で精神などを患いまして学校に行けなくなっている教員もふえているとお聞きしておりますけれども、本市の現状、教員が気軽に第三者に相談できる環境の整備が必要ではないかと思われますけれども、こちらについても見解を伺います。

 次に、川崎市では、学校の節電を通しまして、すべての公立学校に、使った電気を料金で表示する省エネナビを設置し、省エネ教育をスタートさせました。省エネ教育は、エネルギーの生産と消費の関係を学習することを基本にしてございます。学校の電気や水道はただだという誤解をしている子供たちも少なくないと言われております。省エネナビを見やすい教室の廊下に配置し、毎日の観察学習ができるように工夫、さらに発電所の見学、そして体験学習を行いまして、電気が生産される過程を理解することにも努めまして、電気が限られた地球資源から生み出されることを肌で感じとってもらうことにも力点を置き、3カ月間で小学校21校で 110万円、中学校では10校で約18万円の省エネに成功しているとお聞きしております。省エネ教育についての見解、また実施のご検討を求めるものでございます。

 次に、歯の保健指導の手引は小学生用の手引しかなく、中学生用の手引も必要であり、歯の健康教育が不十分であります。また、口腔衛生教育がほとんど行われておりません。今や日本人にとって、虫歯や歯周病は国民病とも言えます。予防教育の充実をさせることが大切でございます。小中学生に歯の健康教育を要望いたします。また、本市の児童生徒の現状、推移、予防教育の実態も伺います。

 次に、高齢者聴力検診の実施について、お伺いいたします。

 年をとることに伴う聴力の低下は、高音部から始まります。聴力が急速に低下するのは50歳を過ぎたころから、会話の音域である中音部にまで聴力低下が及ぶと、生活の中でいろいろな不便や障害が生じてきます。難聴がさらに進むと人との会話に入れなくなるため、職場や地域、家庭などで孤立してしまう結果、部屋に引き込もり、ぼけや寝たきりなどを招きやすい。聴力検診の目的は、充実した仕事、家族との快適な生活、社会活動への参加などを後押しすることです。高齢社会を豊かに生きるために重要な検診でございます。石川県金沢市におきましては、全国の自治体で初めて高齢者聴力検診を昨年度スタートいたしました。問診と耳の診察、聴力測定で、結果を踏まえて、生活指導、病気の治療や補聴器使用について説明を行っております。昨年度の検診受診者 3,906人のうち、聴力正常が66.9%、難聴が 31.1%、3人に1人に達しております。老人性難聴の特徴の一つは、本人に難聴の自覚がないと言われております。高齢者の耳の聞こえを改善することによりまして、社会活動への積極的な参加などを後押しするためにも、高齢者に聴力検診の実施を求めるものです。また、本市の高齢者の実態も伺います。

 次に、環境家計簿の作成についてお伺いいたします。

 環境問題を身近な問題としてとらえてもらおうとする環境家計簿への取り組みが、各地の自治体で行われております。実行の前と後では、環境に対する認識が明らかに変化をしております。千葉県市川市におきましては、地球環境問題の緊急課題になっております地球温暖化防止に内容を絞った環境家計簿を、昨年の9月に作成しました。調査項目は、だれでもすぐに簡単に取り組める地球温暖化対策としてエコライフ20を提案、電気、ガス、水道、ガソリンの使用、ごみの排出量のチェック等、環境に優しい行動の実行について自己評価するものです。自分のエコライフを見直してもらことにも主眼を置いております。モニターの募集、自治会、学校、市民団体に協力をしていただき、その結果ふだんの生活におけるエネルギーの消費のむだに気づき始め、地球温暖化防止の取り組みを広げていくために大きな収穫を得ているとのことでございます。本市の地球温暖化への見解、また取り組みを伺います。そして、環境家計簿等の作成を要望いたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(中村清治君) それでは、ただいまの質問に対しまして答弁を求めます。

 まず、堂免学校教育部主幹。



◎学校教育部主幹(堂免國好君) まず、不適格教員対策についてお答えいたします。

 不適格教員とはどのような教員のことを指すかということでございますけれども、子供たちの学習が成立しない指導力不足の教員と認識しております。これまでの不適格教員の対策はどうであったかということでございますけれども、子供たちの学習が成立しない指導力不足の教員は、現在のところはいないと認識しております。

 しかし、教師一人一人の指導力には差異があり、指導力向上に努めなければならない厳しい状況にある教員がいるのも事実でございます。このことも踏まえ、教師の力量を高めるよう、学校では校内研修に努め、授業研究や外部講師等による指導を受け、指導力の向上を図っているところでございます。

 また、市教育委員会としましても、教科指導の研究や道徳教育、人権尊重教育などの研修会を実施し、資質向上に努めております。さらには都の教職員研修センター事業の研修に参加させたり、他地区の研究発表会等に参加を促したりして、指導力向上に努めております。

 次に、改正法案の成立により不適切な教員への適切な対応によって、学校現場や児童生徒にどのような変化が生まれるかということでございますけれども、学校の現場におきましては、組織が適切に機能していくこと、児童生徒にとりましては、落ち着いた学習環境が保障され、基礎的、基本的な学習の定着が図られること、そして子供と教師と保護者の信頼関係が築かれ、充実した学校生活となることなどが考えられます。

 次には、精神的な面で患う教員についてでございますけれども、本市におきましてこの点から気になる教員はおります。第三者に相談できる環境でございますけれども、学校では、管理職と相談することが主になります。あるいは、直接医師に相談するということもございます。東京都では、教職員の健康相談を行っております。ここでは、精神科医との専門の相談ができます。必要に応じて治療機関の紹介をするなど、教員が気軽に相談できるようになっております。

 次に、省エネルギー教育の実施についてでございますけれども、省エネナビにつきましては、本市の施設整備の状況から見ますと、なかなか難しいものと思われます。しかし、電気に限らず、省エネルギーを目指すことは今日的な課題であり、大事なことであると考えております。学校での取り組みの一たんをご紹介いたします。水源林やダムの働きの学習から水の大切さを学ぶ。学校の水道の使用量を知らせ、節水を呼びかける。また、使用量の推移を算数の時間にグラフ化する。教室を移動するときの消灯を徹底する。紙のリサイクルを実践する。太陽光エネルギーを利用した車の実験などを行なう。このような取り組みがなされております。一人一人の子供が資源を大切にし、資源の有効活用ができるよう、各教科のみならず、すべての教育活動の中で進めていくことが大切であると考えております。また、子供は教師の姿を見て育つともいいます。教師自らも省エネルギーやコスト意識を持った生活を営むよう、指導室としてもさらに働きかけてまいりたいと考えております。

 最後になりますけれども、小中学生に歯の健康教育をということでございますが、歯の健康教育が重要であることはご指摘のとおりでございます。清瀬市全体の口腔衛生教育については、健康課が担当しております。学校教育の中における口腔衛生教育は、健康診断との関係も深く、養護教諭が健康診断結果とあわせて指導する現状でございます。このことから、健康課におきましても養護教諭の会議を招集し、健康教育の推進に努めております。また、歯の保健指導の手引につきましては、昨年度小中学校に配布してございます。今年度も配布を予定しております。本市の児童生徒の齲蝕の推移状況でございますけれども、昭和61年度あたりから年々減少してきております。しかし、他市との比較におきましては少し高い状況にございます。

 次に、各学校の歯の衛生教育についてでございます。健康診断後学校全体の齲歯の状況を統計にとり、子供や保護者に知らせています。また、保健だよりを有効に活用しております。個別には診断結果と治療についてのお知らせを配布しております。歯磨き指導等のために歯の染め出しを行い、指導している学校もございます。学級担任と養護教諭がTTを組んで保健の時間や学級活動の時間に指導している状況でもございます。また、医師会等との連携も大切であると考えております。今後さらに小中学生の歯の健康教育の充実に努めてまいりたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(中村清治君) 続いて、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 高齢者の聴力検査の実施についてのご質問です。

 高齢化が進展する中で、聴覚障害者がふえ続け、70歳を超えると2人に1人が聞こえが悪くなると言われております。こうした難聴者は、病気などを含めると全国で 600万人にも上ると推定されており、昨今高齢化社会は難聴化社会とも言われてきております。専門医によりますと、聞こえが悪くなったということで受診する高齢者は、内耳等の病気そのものよりも、加齢によるものがほとんどとのことですが、改善の方法として、検査の結果により補聴器の装着を勧めているとのことです。補聴器により社会参加も可能となりますので、ご指摘のとおり孤立、ひきこもりなどの予防の一たんにもなるものと思っております。このように、聴力検査は必要な検査ではありますが、現状では市単独での実施は困難でありますので、今後老人健診事業などの検査項目となるよう、東京都を通じ、要望させていただきたいと思います。

 なお、本市の実態ですが、耳の聞こえに関する正確なデータがありませんので、今後健康調査などの中で研究をしていきたいと考えております。



○議長(中村清治君) 続いて、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) まず、本市の地球温暖化への見解と取り組みについてということでございますけれども、市は、清瀬市の大規模な事業者及び消費者の立場から、環境保全のための行動を自ら率先して実行することによって、環境への負荷の低減を図るとともに、また、市民、事業所への行う環境に配慮した自主的取り組みの促進を図るために、エコアース計画を作成いたしまして、すべての職員が取り組む内容といたしまして、買うとき、つくるとき、使うとき、ごみにする前になど、5つの大項目を設け、またさらに19の中項目、77の行動目標を定めて、再生紙使用の拡大であるとか、エネルギー使用の削減等に努めているところでございます。

 また、ごみ減量の徹底、マイポット、カップ、こういったもの、あるいは自動車通勤の自粛など、エコロジーアクションプランも作成する中で実施しておりまして、一定の成果を上げているところでございます。これらにつきましては、既に議員の皆様の方にもお配りしているところでございます。

 そうした中で、千葉県市川市、こちらの環境家計簿の作成ということのご提案をいただいたわけでございますけれども、地球温暖化問題は私たち人類にとってだけではなく、地球に生きるすべての生物に生命にとって深刻な問題でもございますので、地球温暖化を防ぐために、今回ご提案をいただきましたので十分研究させていただきたいと考えております。



○議長(中村清治君) 最後に、福永教育長。



◎教育長(福永進君) まず、前段の話というのは、教育の重要性を問われた内容でありまして、そのようなことを受けて私自身もしっかりとこれから頑張っていきたい、そういう気持ちでおります。

 次の、民間出身の学校長云々というご質問でございます。これは大変重要なことだと思います。今現在小泉総理が総理大臣になりまして、国民の多くの支持を得ているというのは、それは何かというと、まさしくリーダーシップ、創造と破壊ということを含めて行っている、その姿が喝采を浴びていると思います。学校においてどうだと言いますと、戦後50年過ぎましたが、それはそれとして一定の成果はあったと思いますが、そこにあった姿というのは何だったんでしょうか。残念ながら、それは学校の中には閉鎖的ないろいろな形がまだ残っている現実があるわけでございます。それはどうしても破れない。そういう中で生まれてきたのが今回の民間の人をということだったと思います。私自身は、そういう意味では今回の校長を導入するということについては、私は基本的には賛成であります。ただ、これは今高等学校だけでありまして、学校教育法の施行規則の中では全部やれるようになっておりますが、現在は東京都においては高等学校だけであります。小中学校においてはそういうような採用のことをするということは、現実には行っておりませんので、そういう部分ではちょっと現実に当市においても難しい部分があると思います。いい意味で切磋琢磨していくことはこれからの大事な部門であるということだと、私は思います。ただ、人を選択することについては、慎重にしていくことが大事であるということだと思います。

 以上です。



○議長(中村清治君) それでは、西畑議員の再質問を許します。



◆第1番(西畑春政君) 非教員の導入ですけれども、意外に教育長臆した発想でございまして、東京都で高校しか採用されていない、そのとおりなんですけれども、新しい先駆者として清瀬市で小中のどこかに放り込むというような考えに至ってもいいんじゃないか。広島県では、先ほど言いましたように小中高で1人ずつやっているわけですから、新しい発想に立って飛び込んでもらいたいというように思うわけですので、ぜひ実現をしていただきたい、そういうふうに思うところでございます。

 次に、不適格教員についてでございますけれども、本市においては該当者がいないということでございましたと思うんでけれども、それに準ずる人がいると言われたのかどうかわかりませんけれども、向上のためにいろいろと研修を行っているということでございますけれども、改善されたのかどうか、お聞きしたいと思います。

 それと、私ちょっとわかりませんけれども、教員の人事管理につきましては市教委に権限があるのかどうか、この辺もお聞きしたいと思います。

 それと、改正の法案が成立した後、市教委としてどのような考え方を持って今後対応されるのかということを、お聞きしたいと思います。

 それと、省エネ教育につきましては、大切なことだということで、今回川崎市の例は例として挙げさせていただきまして、これをしてほしいということでもなかったのでございます。ある意味では省エネ教育をもっと充実したものを取り入れてもらえないかというところの方が、私が訴えた趣旨でございます。こういういろいろ、水の大切さとか、節水とか指導されているということでございますけれども、子供たちにインパクトのあるような形の省エネ教育をひとつ考えていただければというように思いますので、その辺の見解をお伺いいたします。

 歯の健康教育につきましては、手引書を配布されているということでございました。しかし、今の中学生9割前後が虫歯また病気にかかっているという状況も言われてございますので、生涯使う歯への認識を深めるためにも、徹底した予防教育をとっていただきたい、確保していただきたいと思いますので、再度お伺いしておきます。

 環境家計簿の作成につきましては、身近な環境問題といたしまして、ごみとか資源のリサイクル、ダイオキシンについては、市民の方々も大変敏感であるということはご承知のとおりでございます。地球温暖化にいたしましては、大分遠いところの意識にあるかと思います。私もそうでございまして、そういう部分では、防止に向けました啓発活動をもっと進めて訴えていくべきかなと、このように考えますけれども、お伺いしておきます。

 以上です。



○議長(中村清治君) ただいまの再質問に対しまして答弁を求めます。

 まず最初に、堂免学校教育部主幹。



◎学校教育部主幹(堂免國好君) まず初めに、不適格教員等についての研修で改善されてきたのかというようなご質問でございます。これにつきましては、各教員が自分の学級の授業を中心にしながら外へ出たりして研修を進めているわけですけれども、一人一人の教師が自分のできるところから、例えば指導技術、発問の工夫、板書の工夫、指導形態、例えば個別でやるのか、グループがよいのか、あるいはTTで組んだらよいのか、そういうような工夫をしながら指導に工夫をして力をつけてきている。学校の中では、校長、教頭を含めた授業観察等も行ってございますので、その点については改善されつつあると認識しております。

 次に、人事管理面につきましてでございますけれども、これにつきましては東京都の方で人事管理ということになってございますので、この点は異動やあるいはそういったいろいろな条件のある教員等と、市教委の方でも十分に整理、吟味して、都教委と十分に調整をさせていただくという方向になっていくと思っておりますし、現在も異動等につきましては都教委と十分に連携を図っているところでございます。

 それから、省エネ等につきましては、ある一視点ということではなく、今お話しさせていただいた部分も含めながら、環境教育というような視点からも、総合的な学習のあり方、そういった部分からも含めて各学校の全教育活動の中で広く取り入れていくような方向でさらに指導してまいりたいと思っております。

 最後になりますけれども、健康教育の充実ということでございますけれども、本当に歯は一生持ちこたえなければならない大切なものでございます。今学校では先ほども申し上げましたが、定期健康診断等を行いながら、一人一人の子供の歯の状況をチェックして、子供の治療、あるいは予防、そういったことについて毎年4月当初、5月の初めに健康診断を含めて、そして夏休み等を使って治療等に専念させるように取り組んでいるところでございますので、今後もこのことについてはさらに充実するよう働きかけてまいりたいと思っております。



○議長(中村清治君) 続いて、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) お話のように、私たちの生活を取り巻く中で、すべてがエネルギーを消費しておりますし、それに基づいて二酸化炭素を排出しているわけでございますが、これらについてはやはり一人一人そういった認識のもとに、水一滴を使うにしても、やはりそうしたCO2 を発生させている、こういう状況というのはなかなかわかりづらいということだと思います。そうした中で、ただいまご提案いただいた環境家計簿、こういったものは市民の皆さんにそういうことをお願いしていく有効な手段であるというような認識は持っているところでございます。そうした中で、いろいろなカレンダーを作成している自治体等もございますので、今回ご提案いただいたことも含め、よく研究させていただければと思っております。



○議長(中村清治君) それでは、最後に福永教育長。



◎教育長(福永進君) 清瀬市に民間人の校長をということでございますが、できなくはないんです。これは財政的な支援がちゃんと整えばあるわけでございますが、それはそれといたしまして、清瀬市の現在の学校長の姿は、私から見れば非常に頑張っていただいておりますし、今後も期待しております。そういうことでございますので、今のところそういう考えは持てないということだと思います。



○議長(中村清治君) 以上で、西畑議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時10分を予定させていただきます。

                            午後零時02分 休憩

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                            午後1時11分 開議



○議長(中村清治君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 公明党最後に、浅野議員の一般質問を許します。

             〔第16番 浅野和雄君 登壇〕



◆第16番(浅野和雄君) それでは、公明党最後に一般質問をさせていただきます。

 1番目の質問は福祉行政で、1点目は健康保険証の個人別カード方式についてお伺いいたします。

 政府は、健康保険証の個人別カード方式の導入を発表しました。カード化することで、多くのメリットが考えられます。1枚のカードに過去からの情報を全部インプットすることで、診断や健康管理などに飛躍的な効果をもたらすと言われています。導入効果の例として、例えば重複投薬や重複診断の防止に役立ち、医療費の削減につながることや、救急医療の円滑化が図られること、さらに予防医学の面からも住民の健康管理意識が向上し、健康な人が健康であり続けるための大きな役割を担うなどです。当然身分証明書にもなります。そこで、ぜひ早い時期の導入を要望し、今後の導入計画についてお尋ねいたします。

 1つは、導入時期はいつごろとなるのか。2つ目は、カードもICカードと光カードなどの方式があり、特徴も違うなど、どのようなカードの利用を考えているのか。3つ目は、導入に伴う財政負担はどのくらいの負担額が予測されるのか。4つ目は、医療費の削減効果の額はどれくらいが見込めるものなのか。健康カード事業に先進的に取り組んでいる自治体の状況なども勘案し、教えていただければと思います。また、三多摩各市の取り組み状況についてもお尋ねし、担当部長のご所見をお伺いするものであります。

 2点目の質問は、聴覚検査の早期実施についてです。高齢者の聴力検診については先ほど質問に出ましたので、私は新生児の聴覚検査の早期実施についてお伺いいたします。

 アメリカのコロラド州保健局の調査によりますと、新生児の調査で発見される異常な数が最も高いのが聴力障害ということです。日本でも聴力障害を持って生まれる赤ちゃんは 1,000人に1人の割合と推測されています。新生児のときに発見し、早くから言葉の訓練を始めることで、健常児並みの言語能力を持つことができると言われ、アメリカでは30州が新生児の検査を義務化し、全米でそのような方向での整備に向かっています。日本の聴力検査は3歳児が対象となっておりますが、3歳児健診では遅過ぎます。私たち公明党は、これまでに国政、都政に積極的に働きかけ、早期の実現を求めてきました。ぜひ、当市におきましても他市に先駆け、新生児聴力検査の早期実施を要望し、担当部長のご所見をお伺いいたします。

 3点目の質問は、障害者プランの策定についてお伺いいたします。1996年からノーマライゼーション7カ年戦略としてスタートした障害者プランも、来年度がその目標年度に当たります。障害者にとって初めての総合計画であり、数値目標も明確にする計画だけに、この計画の実施で障害者対策も大きく前進するものと期待し、私も4年前に早期策定を提案いたしました。そのときの答弁では、平成12年度の地域福祉計画の改定の時期に検討したいとのことでした。

 そこでお尋ねいたします。プラン策定のこれまでの進捗状況と今後の取り組みについて、また総合計画の中でも特に清瀬市として重点的にあるいは早急に取り組むべき課題と認識しているものは何か、また1996年時点の策定率は全国で18%と大変低いものでしたが、現在はどのくらいが作成されているのか、全国と三多摩地域について教えてください。担当部長の答弁を求めます。

 2番目の質問は環境行政で、1点目はISO14001の認証取得と環境自治体会議について、お伺いいたします。

 これまでにしぶや議員などの質問で、市が平成14年度に認証取得を目指していることが明らかとなっています。準備段階の現時点で最も重要と思われます環境管理システムの構築の、特に最初の取り組みとなります環境影響評価が大変重要となります。そこで、それぞれの団体で当然違いがあるわけですけれども、環境影響評価の対象の環境要素の摘出について、何点かお尋ねいたします。

 市が参考とする日本の自治体で最初に取得した白井市や、最近取得した所沢市とも共通するところが当然多々あるわけですけれども、それらに加えまして、清瀬市独自の要素として、1つは住宅地と隣接の農畜産業の異臭問題や、土壌汚染防止などの環境問題について、どのような取り扱いとするのか。2つ目は、白井市の環境マネジメントで取り上げている医薬品、実験用薬品の適正管理についてですが、病院のまち清瀬市としてはそれぞれ独立した事業体である病院に対しても対応が必要と考えますが、どうでしょうか。3つ目は、公園緑地等の整備管理についての考えはどうか。4つ目は、省エネルギー対策とクリーンエネルギー活用促進についてはどのようなお考えを持っているのか、お聞きします。

 次に、環境自治体会議に平成11年の9月から参加したとのことですが、全国の自治体の中でも参加数はまだまだ大変少ないと思います。参加の目的と意義について、あわせてご所見をお伺いいたします。

 2点目は、クリーンエネルギー活用促進についてお伺いいたします。安定したエネルギー供給は、安定した国民生活、経済活動の基礎です。地球温暖化などの原因ともなり、資源も限られている化石燃料から、無尽蔵でクリーンなエネルギーへのエネルギーシステムの転換を図る必要があります。先月私ども公明党はクリーンエネルギーを2025年までに20%にするエネルギー戦略に関する政策提言を発表いたしました。政府は、太陽光や風力などのクリーンエネルギーを2010年度までに一次エネルギーに占める割合を 3.2%とする目標を立てています。このことからも、政策提言の2025年に20%とする目標値がいかに高いかがわかり、エネルギー政策の転換が喫緊の課題であることが理解できると思います。8年前に私初めて提案して以来、早期導入をたびたび求めてまいりました。この間炭酸ガスの増加による地球温暖化や、フロンガスによるオゾン層の破壊など、地球環境問題への対応が国際的な共通認識となり、ISOシリーズなどの誕生の背景ともなっております。

 そこでお尋ねいたします。1つは、クリーンエネルギー活用については当時費用面での乖離が大きいので見送ってきたとの答弁でしたが、現在のご見解をお聞かせいただきたいと思います。また、当時は国の助成制度があったわけですが、現在はどのような助成制度があるのか、詳細についてお伺いいたします。2つ目は、間違いなく将来は必要な事業となることが予測されます。当市のクリーンエネルギービジョンの策定を提案いたします。3つ目は、普及促進のためにも公共施設への率先、導入を要望します。4つ目は、エコスクールについてで、これは環境教育や災害避難所でもある学校にクリーンエネルギーシステムを積極的に導入するものです。この件に関する所見をお伺いいたします。5つ目は、市民の太陽光発電システムの設置に対する助成制度の創設を提案いたします。以上、担当部長のご所見をお伺いいたします。

 3番目の質問は教育行政、1点目は立科山荘の運営についてお尋ねいたします。

 平成10年秋にオープンしてから2年半が経過しました。当初から料金の割高感や赤字経営の改善について、またPRなど、利用者をふやすための施策などについて質問がありました。毎年多額の負担が続けば、市財政に大きな影響を与えることは明らかで、教育施設として、市民の保養施設として存続させるためにも、利用客をふやし、経営の安定化を図ることが最優先の課題と思います。

 そこで、現状の確認の点から質問しますが、平成11年度の利用者数は合計 4,766人で、そのうち市民などが91.8%、広域圏が 7.1%、そしてその他が 1.1%でしたが、平成12年度ではこの利用者比率はどのように変わってきているのか、お尋ねします。また、総数についてもお尋ねします。

 次に、民間でもリゾートホテル等を成功させるのは大変難しいと言われております。失敗する最大の原因は周りにお客が住んでいないことで、それだけにさまざまな顧客増、拡大への施策を考えて実施しています。各種のイベントの実施、顧客情報を管理活用して、心のこもったサービスにつなげる。繰り返し利用してくれるお客さまに市場浸透戦略の一つとして得点を与えるなどなどです。そこで、立科山荘のこれまでの運営の抜本的な改善を要望し、以下のような具体的な提案をいたします。

 1点目は、現在の宿泊代と食事代を別々にしている料金設定は、見る人に割高感、差別感を与えているようです。そこで、宿泊代と食事代は一体として、一泊二食つき 8,000円ぐらいとし、必要に応じて料理は追加注文を受けるようにした方がよいのではないかと思います。2点目は、食事は旅行の楽しみの一つですから、カタログやホームページに写真を入れてください。3点目は、各種イベント企画に加え、秋は紅葉、春は若葉、また牧場見学、食事はジンギスカン料理の食べ放題、締めて一泊二日で1万 2,000円から1万 3,000円などのツアーを企画したらどうでしょうか。4点目は、自然体験学習の拠点として大々的に宣伝をしていただきたいと思います。自然を舞台とした環境教育が盛んになってきています。あるところで7月25日から8月29日までの間、いつでも自由に参加できる自由学校にしたところ、延べ 300人の子供たちが集まってきたそうです。体育系の野外教育に理科系の勉強を加味したプログラム求められているためではないかと言っております。5点目は、幅広く利用していただくためにも、現在の市外の人の割り増し制度は廃止をし、逆に割り引き制度をつくるべきです。例えば、カードで管理し、2度目は何%、3度目は何%と割り引くなど、固定客の増加を目指すべきです。さらに、団体割り引きの制度も導入したらどうでしょうか。6点目は、現在の林間学校の活用のみにとらわれず、生涯学習の施設としての整備を拡充し、広く中小企業の研修施設としても利用してもらったらどうでしょうか。週休2日制も定着してまいりました。やり方次第では黒字転換も可能と信じております。担当部長のご所見をお伺いいたします。

 2点目は、七小にビオトープ池の設置をについてお伺いいたします。七小には防災井戸がありますが、この地下水を利用し、トンボなどの昆虫やメダカなど生き物が生活できる環境を復元するビオトープの池づくりを提案しましてから、4年が経過しました。この間、校庭の少ない学校でも、屋上を活用するなど、ビオトープ運動が多くの小学校に広がり、児童にも大変好評のようです。提案して以来七小としても大変関心を持っていると思いますが、これまでの進捗状況と今後の計画について、お伺いいたします。

 3点目は、少年キャンプ場の設置についてお伺いいたします。ヨーロッパでは恵まれた自然環境の中で子供たちが自由奔放に遊べる冒険遊び場が広く普及しているようです。心身の健全な育成の上からも、清瀬市の子供たちに、洗い場、かまどなどを整備した少年キャンプ場の設置を提案し、ご所見をお伺いいたします。

 4番目の質問は、中央公園の整備拡充についてで、1点目は、プール跡地の活用についてお尋ねをいたします。

 3月議会で生ごみの堆肥化の実験場としてこの場所を活用してもらいたいとの提案が、他会派の議員から出されました。私は中央公園は住宅地や図書館、看護大学などと隣接しており、環境問題などからも当然実施すべきではないし、できないものと思っていましたが、この提案の時期と前後して、市庁内でも職員のアイデアとして同様の提案が出され、大変よい案であるとのことで計画が実施されるやに聞き、驚いています。他市と比較して公園が少なく、子供たちが安心して遊べる場所、公園の整備拡充が求められているときに、ここに仮にも生ごみの堆肥化の実験場ができたら、異臭問題や不法投棄、搬入、搬出時の危険など、多くの問題が出てくることは間違いないと思います。計画があるのかどうか、説明を求めます。

 次に、この公園には駐車場がないため、多くの公園利用者が駐車違反でつかまっていると聞きます。市民からは、プールができないとなれば、このプール跡地を整備して駐車場にしてほしいとの声があります。公園整備の一環ともなり、この跡地を駐車場に活用するよう提案し、ご所見をお伺いいたします。

 2番目の質問は、割愛をします。

 5番目の質問は、市の広報活動の拡充についてです。

 1点目は、竹丘都営住宅内8号棟玄関前など3カ所に公営掲示板の設置を要望します。

 2点目は、緊急放送などの伝達の方法の拡充についてで、広報無線が都営住宅などでは窓を締めると全く聞こえないとのことです。高齢者も多く、何らかの対応を求めます。

 以上、2点について、担当部長のご所見をお伺いし、1回目の質問を終わります。



○議長(中村清治君) それでは、ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) まず、保険証の個人カード化のご質問でございますが、本年4月1日に健康保険法施行規則等の一部を改正する省令が施行されまして、現在世帯ごとに交付している保険証を、被保険者等の利便等を図るため、個人単位、カード方式の保険証として、平成13年度より準備の整った保険者から順次交付することとされたもので、カードの材質やカードに盛り込む情報につきましては、各保険者の判断とされております。

 保険証のカードに関しましては、国のモデル事業といたしまして、熊本県の八代市で試験的に実験されまして、その内容は、ICカードを用いて、従来の保険証の記載事項のほか、給付記録、検診情報などが盛り込まれ、健康管理に役立つなど、レセプトへの転記誤りが減少し、資格確認などの事務が軽減されたと聞いております。

 現在発行しております保険証につきましては、有効期限が平成15年3月末まででございますので、次の保険証を発行する段階が一つの目標時期となると考えてございますが、ご質問のあった導入時期を初め、カードの種類や盛り込む情報の内容、財政負担、あるいは医療費への影響等の具体的な問題につきましては、早急に検討していかなければならないと考えているところでございます。

 なお、従来東京都におきましては、医療機関等への周知の問題などから、保険証は同一様式としてきたところでございますが、医療機関側の受け入れの問題等もございますし、単独で実施するよりできるだけ広域的な取り組みがより効果を発揮すると考えられますことから、多摩各市町村の国民健康保険担当課長会で組織しております協議会の中で、実施に向けた実務的な検討をするよう要望いたしたところでございます。したがいまして、区や多摩各市におきましても検討中の状況でございます。

 次に、ISO14001にかかわる環境マネジメントシステムの認証取得に関してのご質問でございますが、現在清瀬市役所のエコアース計画に基づき、買うとき、使うとき、廃棄するときなど、環境負荷の少ない製品の導入等を図ったり、また省エネルギーを目的にエコロジーアクションプランを実施中でございますが、現行の作業を基本として環境側面、いわゆる環境に影響を及ぼし得る活動の洗い出しをこれから始めていく準備をしているところでございます。そして、特に重点的に管理すべき環境側面の抽出、これは著しい環境側面であるとか、自治体として取り組むべき独自の環境側面などがありますけれども、そうした洗い出しをした環境側面にかかわる法的及びその他の要求事項の確認を経て、目的、目標の設定、行動計画の策定といった順を踏んでいくことになります。認証取得につきましては、現在のところ市庁舎及び出先機関を考えておりますことから、1点目の農畜産の異臭問題等々、それから2点目の医薬品等の適正管理、さらには公園緑地等の整備管理につきましては、今後環境基本計画等の策定の中で検討してまいりたいと考えておりますが、個々には病院等の要請等はそうした中で行っていく必要があると考えているところでございます。

 また、4点目の、省エネ、クリーンエネルギー活用促進については、エコアース計画の中でも触れておりますが、地球温暖化防止京都会議での二酸化炭素排出削減の一環として、引き続き実施課題としていく考えでございます。

 環境自治体会議につきましては、お話のように平成11年9月より加入しておりまして、その中では、全国自治体等の取り組み状況等を把握することを主目的としまして、冊子の購読等を行ってございます。そのほかには会議等の参加があるわけでございますけれども、これまでは遠くでの会議になっておるものですから、実績というものはないところでございます。

 それから、最後に中央公園プールの活用について、生ごみの実験場ではなく、駐車場に活用とのご提案をいただいたところでございますが、あの場所の活用につきましては、現在考えておりますのは生ごみの堆肥化の実験場ということではなく、有料化に伴い11月と12月に無料で収集いたすとしております落ち葉を活用して腐葉土をつくったり、あるいはカブト虫の飼育等を試行する場として考えているところでございまして、プール内をそのまま使用する中で、袋のままのストックスペースであるとか作業スペース、また切り返しをするために中央に作業通路を確保して左右に幾つかのブースを仕切って、それぞれシートで覆い隠すなどし、飛び散らないような工夫をしていきたいと考えているところでございます。においは全くないとは言えないと思いますが、博物館の腐葉土づくりでも特にそうした苦情はないと聞いておりますし、搬入も2カ月間では8回程度とし、囲みのフェンスもありますが、安全面については十分注意して進めてまいりたいと考えているところでございますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。



○議長(中村清治君) 続いて、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 新生児の聴力検査に関するご質問でございますが、お話のとおり、3歳児を対象とした聴覚検診は、早期療育の観点から実施時期に問題があるとの見解が示されております。これまで新生児期などの聴覚障害につきましては、多角的兆候に乏しいこともあり、年齢が進んでから発見されることがあるのが現状でありました。近年聴覚検査方法の開発が進み、検査機器が普及し、地域の医療機関におきましても検査の体制が整備されつつあります。国は、このことから、昨年10月に新生児聴覚検査事業を試行的に実施することを決め、現在その準備作業に入っているとのことであります。東京都でもこれを受けて、東京都新生児等聴覚検査のあり方検討委員会を今年の5月に発足させ、11月ごろには最終報告をまとめていく方向にあると聞いております。計画では、平成14年度から2年間程度の試行実施とその検証を行った後、本格実施としていくとのことですので、そのような動向を注視していきたいと考えております。

 次に、障害者プランの策定につきまして、お答えいたします。この件は、平成9年及び平成11年の定例会のご質問に対しまして、できるだけ早く着手したいとの答弁をさせていただいているところでございます。その後についてですが、財政状況もさることながら、この間に国の社会福祉法の制定、東京都の福祉改革ビジョン策定、そして精神保健福祉法の改正によります市町村に一部事務移譲が予定されるなど、障害者を取り巻く状況が大きく変化しておりますので、私どもといたしましては、これらのことを十分反映した計画を作成することを重要と考えまして、現在に至っているところでございます。ご案内のように、基本計画も策定されましたので、整合性を図りながら、平成14年度には計画策定に着手したいと考えております。各自治体の策定状況ですが、全国的には63.5%となっており、また多摩26市では84%の策定率となっているところでございます。



○議長(中村清治君) 続いて、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 初めに、クリーンエネルギー活用についてのご質問でございますが、ご指摘のように、確かに費用面の問題は依然としてあると思います。設備投資の際の初期コストのウエートが以前よりも軽くなってきたという感じは受けますが、それでも最近のソーラー発電システムなどは、本格的に設備するとなるとまだ相当の費用を投ずるものであると認識しております。しかし、昨今の地球規模の温暖化現象という環境異変は、もはや今以上の化石燃料の消費増大を許さない状況になっていると思います。そこで、導入初期コストをいかに低くくしていくかがクリーンエネルギー普及のかぎになっている考えますので、ご指摘のように、国や地方自治体の助成制度の充実が大切になってくると思われます。国は、平成13年度におきましても一般住宅向けソーラーシステムの導入についての助成を行っております。その内容は、太陽電池出力1キロワット当たり12万円で、10キロワットまでを限度としております。したがいまして、1件当たり 120万円が限度額になるかと思います。ちなみに、平成13年度において、国は 235億円の予算を見込んでいるところでございます。

 次に、当市のビジョンをというご指摘でございますが、今後どのようなことが検討できるのか、関係部署とも相談しながら研究してまいりたいと思いますが、まず財政的な問題を考慮しつつ、3点目でご提案をいただいている市内公共施設への導入を検討させていただきたいと思います。

 4点目の、エコスクールの実施についてでございますが、今後のクリーンエネルギーの普及啓発は、単に短期的に省エネを進めるという概念ではなく、長期的に取り組んでいくものであるととらえておりますので、次世代を担う児童生徒のいる学校施設への展開は、公共施設の中で優先的に取り組まれていく方向にあるべきと考えられますので、研究していかなければならないと認識しているところでございます。

 最後に、市民の助成制度をということでございますが、清瀬市太陽熱温水器設置費補助金交付要綱の中で対応できないか、関係部署と調整させていただきたいと思います。

 次に、竹丘の都営住宅地内への広報掲示板の設置についてご要望をいただいております。市内には約80基の広報掲示板を設置してございますが、設置場所の見直しや移設等、検討していく中で調整をさせていただきたいと思っておりますが、基本的には新規の設置分につきましては、ご要望を考慮させていただきながら、年度当初予算に計上して対応してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(中村清治君) 続いて、小野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小野篤雄君) それでは、教育行政のうち、立科山荘の運営について、お答えいたします。

 初めに、利用者の内訳でございますけれども、平成12年度の利用者総数は 4,348人でございまして、そのうち市民の方が90.1%、広域圏の方が 7.8%、その他の方が 2.1%の割合となっております。利用回数につきましては、ご利用アンケートに回答をいただいた74件のうち、初めての利用の方が52件で70.8%、2回目、3回目の方がともに11件で14.9%となっております。

 次に、2点目の宿泊代と食事代を一体にしてはとのご提案でございますが、現在の料金体系が幾つかのパターンを組み合わせる構成となっておりますので、一泊幾らというようには変更できないものと考えております。

 3点目の、カタログやホームページに食事の写真を入れるというご提案でございますけれども、食事につきましては、季節によりまして年4回のメニューの変更を行っておりますので、立科山荘のパンフレットに入れることは難しいと思います。また、ホームページへの掲載は可能と思いますけれども、秘書広報課との調整が必要となってきますので、研究をさせていただきたいと思います。

 4点目の、一泊二食食べ放題のイベント企画のご提案でございますけれども、参加者の人数により実施可能かどうか確実でなく、また一般の利用者との問題もありますので、現時点では難しいものと思いますけれども、現在利用促進事業を行っておりまして、今後は1泊1万円以内での企画の設定もさせていただきたいと思っております。

 次に、5点目の自然体験学習の拠点としてのPRということですが、立科山荘付近では高山植物等が豊富でありますので、今後も利用促進事業の中に盛り込んでいきたいと考えております。

 6点目の、市民と市民以外の利用者の料金格差を廃止してはとのご提案でございますけれども、現在広域圏の各市とは相互利用を促進することで、各市の市報並びに広域ニュースでPRをしているところでございます。立科山荘の利用料金に格差があることにつきましては、清瀬市民の方に優先的にご利用いただくため設定させていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、割り引き制度の導入等につきましては、せっかくのご提案でございますけれども、現在のところは考えておりません。

 また、企業の研修施設としての利用でございますけれども、本年の2月に30名程度で実施をしていただいておりますので、今後も市内企業に働きかけまして、考えていきたいと思っております。

 次に、少年キャンプ場のご提案でございますが、キャンプ場に適した公用地並びに適切な場所がないために現時点の設置は非常に難しいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中村清治君) 続いて、新井学校教育部長。



◎学校教育部長(新井正夫君) 第七小学校へのビオトープ池の設置のご質問でございますが、児童が小さいときから水や生物等に触れ合い、親しむことは大切なことと認識をしております。進捗状況と今後の計画とのことでございますが、この件につきましては第七小学校からもけやき教室の倉庫の裏側に設置の要望を受け検討をしてまいりました。何分にもあの場所につきましては校舎の北側に当たりまして目が届きにくく、そして特に土曜日とかあるいは日曜日の管理は難しい状況にございます。事故が心配されることから、校長先生ともこの件につきましては協議をしてきたわけでございますが、現在のところについては難しいのではないか、このようなことになってございます。今後の計画でございますけれども、現在第七小学校には約6平方メートルぐらいの池がございます。これはプレールームの前にあるわけでございますけれども、その池を活用していただければと、このように思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村清治君) 最後に、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 緊急放送等の伝達方法の拡充についてご質問をいただいておりますが、現在清瀬市防災行政無線の子局は、市役所を初めとして清瀬市民センターや小学校等に、全部で13カ所に設置されております。そして、もしものときの災害や緊急事態のときに、素早く、しかも正確な情報を市民の皆様方にお知らせをする重要な役割を担っております。また、日常的には夕焼け小焼けのチャイムやイレギュラーで市のお知らせ等にも使用しております。このような中、市民の皆様方からはうるさいとか、聞こえないとか、さまざまなご意見をいただいております。ご質問の、窓を閉めていると全く聞こえないのでその対策をということでございますが、多分通常の夕焼け小焼けについては聞こえているのではないかなと思っております。ただ、市のお知らせ等につきましては、一部聞こえなかったり、あるいは聞きにくいなどのご意見が寄せられております。その日の気象状況によっても違いが出てきますが、放送の仕方として、直接マイクで話をするのと、テープからマイクを通して放送をするのでは、モーターの音が入ったりして非常に聞きにくいという部分で違いが出てきます。今後の放送の仕方等について研究してみたいと思っております。



○議長(中村清治君) それでは、浅野議員の再質問を許します。



◆第16番(浅野和雄君) それでは、最初に中央公園プールの跡地利用の生ごみの堆肥化ということで、実験場、それは違うんだと。だんだん話を聞いていくと、カブト虫をつくるとか、こういうふうになってきているんですが、都市公園というのはどっちかというとここの場所はみんなが集まれるような整備が必要だと思うんです。ですから、いいことだけれども、やっぱり場所の問題です。生ごみの堆肥化もこれはいいことですから、ただ場所の問題で、ここの中央公園はやっぱり公園として、都市公園としてさらに多くの市民の皆さんが利用できるような方向にもっていくべきだと思いますので、この計画は場所の変更をぜひしてもらいたいと思います。カブト虫をつくるのはいいですから、ぜひ別のところでやってもらいたい。ここはあくまでもそういう方向では使わないでいただきたいというふうにお願いをしたいと思いますので、再度答弁をお願いします。

 それから、障害者プランの策定ですね。やはり当初よりも策定率がかなり上がってきている。この六都の中でもかなりつくっておりますけれども、この策定をしていない市は清瀬市を含めてどこですか。念のために、記録をしておきたいので、よろしくお願いします。

 それから、環境問題で環境自治体会議についてなんですけれども、環境自治体会議はいろいろな各地の自治体の方たちが参加をして、そしてISOとは違って、あくまでも先進的に取り組んでいくという、こういう意欲のある自治体の参加だと思うんです。共通の目的というものもはっきりしておりまして、4点ありますけれども、自治体環境政策の推進ですとか、環境に関する情報ネットワークづくりとか、環境事業の推進、社会的アピールの場の創出ということで、こういう中で、各自治体の特徴を出しながら切磋琢磨して全国の自治体を地球環境を守るための方向にもっていこうということですね。だから、具体的に清瀬市はきちんと参加をしてやってもらいたいと思うんですけれども、今のお話だとそこまでいっていないようなお話にお伺いしましたので、その辺のことと、清瀬市としてどういうテーマを取り上げていくかも課題ですけれども、ぜひ今言ったようなクリーンエネルギーなんかも先駆的に取り組んで、市の公共施設、例えば保育園ですとか、そういうところに具体的に太陽光発電をつけて、どのくらいの効果があるのかとか、そういう目に見える形で研究しながら参加していったらどうかなと思いますので、ここも答弁をお願いします。

 それから、クリーンエネルギーですけれども、これは市長がちょうど企画部長のときに懐かしい質問ですけれども、かなり当時はこのとおりの質問で非常に費用的に乖離があるということでございました。今企画部長にいろいろ答弁をいただきましたので、答弁もらおうかと思ったけれども、結構です。そういうことで、ぜひクリーンエネルギーについても積極的に取り組んでもらいたい、このように思います。

 最後に、立科山荘です。これは今平成12年度をお聞きしましたけれども、やはり下がってきている。新しい施設で利用者が下がってきているということはどこかに非常に問題があるわけです。やっぱり宣伝だろうと思います。ホームページを開いたら、市民の人が見てもこれは行きたくなくなるというんです。要するに、見た感じが、字が割り増しばかり出てくるんです、割り増し割り増しという字が。市民の人に聞くと、これは市民外が割り増しになっていますけれども、くつろぎに行くのに何かいろいろ選んだりして、行く前から選んだり何だり煩わしいと、率直に言ってもっと単純に参加できる方向にしてもらいたいんだと、そういう声が多いです。その辺小野部長、2年半の中でこの減ってきている、1年間で何百人か減っていますけれども、この辺はどういうふうにお考えか、お聞かせ願えますか。

 以上です。



○議長(中村清治君) それでは、ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まず、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 中央公園の落ち葉の腐葉土づくりということでございますけれども、これにつきましては、ずっとそこでということでは今考えてございません。とりあえず現在あのままになっておりますし、そうした中で試行的にそういった取り組みをさせていただきたい、こういうことでございますので、ぜひご理解をいただければと思っているところでございます。

 それから、全国自治体会議の関係でございますけれども、お話のように現在清瀬市におきましては全国自治体の取り組み状況等を情報収集するという観点から、月 2,000円で2万 4,000円ほどの予算で購読をさせていただいているところでございます。先駆的な取り組み、そういったものの発表会であるとかシンポジウム、そういったものを開催し、それらに参加している自治体もございますけれども、現時点では清瀬市としてはそういうことでございます。したがいまして、今後できるだけそういう場面に発表する、そういうものをやっていきたい、こんなようなことも考えているところでございます。



○議長(中村清治君) 続いて、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 障害者プランの関係でございます。清瀬市は平成14年度から着手をしたい、先ほど申し上げたとおりでございます。先ほど申し上げました84%という数字は、平成12年度のものでして、現状ではまた東京都がまとめておりますので詳しくは後ほどお示しをさせていただきたいと思っておりますけれども、平成12年度と申しますのは最初の地域福祉計画がまだ施行中で、その中で障害者プランを持っている、そんなふうに報告をしている市もあるのではと思っておりますが、いずれにいたしましてももう一度確認をさせていただきます。



○議長(中村清治君) 最後に、小野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小野篤雄君) 利用人数の減の理由でございますけれども、平成11年度におきましては、これは毎月の第三の火曜、水曜を定休としておりましたけれども、平成12年度におきましては毎週の火曜日、水曜日を定休にしております。したがいまして、営業日数の日にちにおきますと71日の定休日がふえております。したがいまして、それに伴って 418人の利用人員が減っておりますけれども、利用者の人数、稼働率、その部分につきましては平成11年度よりはふえてきております。また、平成13年度におきましては、先ほど申し上げましたように企画事業を用意しておりますので、平成13年度につきましては人数的には平成12年度を上回るように努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村清治君) 以上で、浅野議員の一般質問を終わります。

 公明党の一般質問をこれで終わります。

 続きまして、清瀬市民会議第1番目に布施議員の一般質問を許します。

             〔第19番 布施哲也君 登壇〕



◆第19番(布施哲也君) 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、学校における歴史教育について質問します。

 歴史教科書、あるいは教科書採択の問題では、市教委は憲法、法律により、良識ある判断をされるものと信じ、あえてその内容については触れません。本日見解を申し上げ、質問をさせていただくことは、その前提となる歴史認識の問題です。昨今一部で声高に主張されているいわゆる自由主義史観というものは、日本の、そして日本国民のその行き着く先を知っていての主張なのか、あるいは知らずに主張しているのかという問題を考えさせることにたどりつきます。21世紀は、アジア、太平洋時代と言われ、その主役は、漢字文化圏の日本、中国、そして韓国等だということが東西を問わない大方の知識人の共通の見解です。その根拠は、天然資源、知的、人的資源、共通の文化が背景にあるからということです。そして、近い将来はECに匹敵する経済共同体も現実となるのではないかとも言われています。

 そんな状況下ではありながら、一部で主張されている歴史認識は、日本人の精神構造に暗い影を差し、ひいては日本という国家の力と、そしてその前提となる一人一人の国民の能力を低下させてしまい、ひいては国家の基盤そのものが破壊されてしまうということです。なぜならば、侵略の被害を学ぶ韓国、中国の子供たちと、歪曲された歴史を学ぶ日本の子供たちとの間の歴史認識の格差は、その子供たちの成長した暁には、中国、韓国の国民と日本の国民との人格的な格差となってはね返ってしまうからです。それは日本の子供たちの成長した姿である国民全体の人格が共通の認識に立つ世界の人々、そして韓国、中国の人々から相手にされない人格になり下がってしまうからです。日本の外交文書で明確に指摘している事実を歪曲することなどにより、強い国家、強い国民を求めているのでしょうが、かえって反対の結果を招いてしまうということです。世界の、そしてアジアの共通認識を持つことができない子供たちが大人になるならば、それは強い国家、国民をではなく、反対の結果を招いてしまうということです。これらのことをいわゆる自由主義史観を標榜する方々は理解してのことなのでしょうか。それともそこまでは考えていないということなのでしょうか。以上の意味において、日本社会における歴史認識、なかんずく近現代の歴史認識が重要となります。学校教育における歴史認識、教科書に記述されるべき歴史認識はどうあるべきだとお考えになりますか、見解を伺います。

 次、東京都行政財産の使用について、都の行政財産、竹丘一丁目アパート内施設の使用について、東京都より使用許可条件と現在の使用方法が異なるとの指摘を受けたとの説明がありました。この問題について、行政の対応について質問するわけですが、一部に布施は事実を知っていたのではとの指摘がありますので、質問の前提として申し上げます。同施設の現状の使われ方は、当然ですが承知しております。議会に説明があり、同所にも何度か訪問させていただいており、現状の使われ方について知らないはずはありません。知らなかったとは一度も申しておりません。改めて承知していたはずとの指摘は受けません。それでも承知していたはずとおっしゃるならば、それは何か別の意図で中傷していると思わざるを得ません。

 私が承知していないと申し上げることは、東京都の監査委員が指摘する許可条件の問題です。残念ながら私はどういう許可条件だったかということまでは承知しておりませんでした。許可条件の内容にかかわる問題は清瀬市政の裁量権の範疇です。私は福祉団体と自治会が使用しているその実態に即して、使用許可されているものだと理解しておりました。他会派議員の皆様の中には、当該の東京都行政財産使用許可証における許可条件の中身を承知しておられた方がおありでしょうか。ご自分が承知しているので、布施も承知しているはずだということでしょうか。市長も当時議員であったのだから知っていたはずだと発言されているやにお聞きしますが、もしそうであるならば、私は許可証の中身は相談に預かっていないと、改めて申し上げます。残念ながら、不肖布施は相談に預かる立場ではなかったのです。

 以上申し上げましたが、大切なことは、福祉団体と自治会がこれまで同様に安心して使用し続けるためにはどうしたらいいかということです。お話をお聞きした福祉団体の方は、大変心配していました。それには都監査委員が指摘するように、現状にあわせた本件使用許可条件の見直しをしなければならないのではということです。また、そうでないならば、新たに覚書等を交わす必要があると考えます。市長が行政報告で明らかにしましたように、今後の都住宅局との協議を見守りたいと思います。しかし、今日の事態を招いた責任の所在を明らかにすることは、今後の同様な事案の発生を防ぐために、当然要請されてしかるべきです。市は本件許可証の許可条件を変更する必要がないとの見解を持つものであるならばその必要もないのでしょうが、変更をされるとするならば、都監査委員の指摘が正当なものであったということになってしまいます、見解を求めます。あわせて、当該行政財産以外の使用はどうなされているのかも伺います。

 3番目、下清戸三丁目の悪臭について、悪臭問題を取り上げその改善を求めて早3年、4年ほどが経過します。悪臭はどうなったのでしょうか。改善したのでしょうか。改善されているとは思えません。近隣住民の方々から前にも増して健康被害の訴えが聞かれますが、最近では悪臭の被害が宅地、住宅の財産にも及んでいます。近隣住民が悪臭被害の改善を求めるのは住民の当然の権利であり、行政はその改善に尽くす義務があると思いますが、いかがでしょうか。いつまでたっても単に聞き置くだけなのでしょうか。

 質問の第1は、改めて悪臭に対する認識と改善策を伺うものです。質問の第2は、過去に支出された補助金の問題です。補助金は環境改善のためだったはずですが、過日の市民の方々の質問に対する回答のように、補助金が結果として悪臭の増大に使われていたのではたまりません。自分たちの税金が自分たちの地域環境を悪化させていることになります。補助金が環境行政にどういう役割を果たしたとお考えでしょうか。あわせて見解を伺います。

 次、障害児教育について、障害を持つ子供たちがそれぞれの障害に応じた学校で学ぶことも必要でしょうが、一方では障害の程度により、学区の学校で学びたい、学ばせたいという子供、保護者の考えを尊重しなければならないということも、今日的な課題となり、現に実践しておられます。市教委における障害児教育の現状について伺います。あわせて、障害を持つ子供たちに、そして保護者に対して、教育委員会はどういう接し方、対応をされているのでしょうか。見解を伺います。

 最後に、立科山荘について伺います。

 最近では市民の方々がよくこの立科山荘のことを、いろいろな場で私どもに訴え、あるいは聞かれるということがあります。やっとPRが効いてきたなということもありますけれども、行政の施策に関心を持つ市民の方がふえてこられた、非常にいいことであると思っております。また、私の前の浅野議員の立科山荘に関する具体的な提案がありました。私はその提案について、これはまず行政サイドで考えなさいということで、この間そこまでは触れませんでした。具体的な中身の改善について、行政サイドが触れるということはなかなかなかった。それに業を煮やして浅野議員のああいう非常に中身のある発言、質問になったということで、感謝するとともに、敬意を明らかにしておきます。

 まず、前提条件から申し上げます。1つに、清瀬市は財政破綻寸前であるとの見解です。2番目には、山荘の人件費を含めた運営費と使用料収入から導き出される赤字額は年間で 7,000万円を超えます。3番目には、この赤字は市民税を含めた一般財源で補てんされます。以上、申し上げた3つのことは、見解の相違ではなく、過去のご答弁で明らかになったことです。そして、これら3つの命題から導き出される結論は、運営の改善であり、赤字の削減です。早急にこの問題を解決しなければ清瀬市の健全な行財政運営はありません。

 質問の1つは、一般財源で赤字部分を補てんし続けるということに対する見解、質問の2は、運営方法の改善をいつどういう方法で行うかということです。

 これで質問を終わります。



○議長(中村清治君) それでは、ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 下清戸三丁目の悪臭問題についてのご質問でございますが、改善策につきましては、従前より施設の改善を申し入れる一方、定期的に周辺9カ所の感覚臭気を、化学的調査を含め実施しているところでございますが、これまでの分析結果では、規制基準以下という報告でございました。この問題につきましては、議員からも何度かお話をいただいておりますので、住宅地に隣接する畜産農家として共存できるよう、都とも十分連携し、今後も引き続き必要な指導をしてまいりたいと考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

 次に、環境改善に支出された補助金の効果でございますが、この事業は大規模化した畜産農家の環境問題の解決と、有機農業推進のため家畜ふん尿のリサイクル利用も含め、良質堆肥製造のための施設整備等に対して助成する補助制度を活用して実施したものでございます。当時当該施設周辺に次々と住宅などが開発されたことなどから、市では畜産による近隣への環境汚染問題の発生を防止するとともに、良質な堆肥を生産供給する目的で、当該施設の擁壁の設置やコンクリート床の整備に対して助成を行なったものでございまして、環境改善にも一定の効果を上げていると認識しているところでございます。



○議長(中村清治君) 続いて、堂免学校教育部主幹。



◎学校教育部主幹(堂免國好君) 障害児教育についてでございますけれども、障害児教育につきましては、子供一人一人の内容や程度により、適正就学を図ることは大切であると考えております。障害児教育の現状でございますけれども、心身障害学級で一人一人に応じた指導を丁寧に行っておりまして、充実してきているところでございます。また、就学相談につきましては、保護者の方と十分に相談し、慎重に対応しているところでございます。窓口対応につきましては、現在学校教育部学務課にて対応を行っております。

 以上でございます。



○議長(中村清治君) 続いて、小野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小野篤雄君) 立科山荘についてのご質問に対して、お答え申し上げます。

 初めに、運営費と使用料についてでございますが、この立科山荘の建設に至る経緯につきましては、ご承知をいただいておりますように、市民アンケート調査において保養施設の建設について多くの要望があり、市民の方々の施設として建設をしたものでございます。したがいまして、安い利用料金で満足をしていただくサービスを提供するにはそれなりの運営費は必要でございますし、利用していただいた市民の方々には満足をしていただいておりますので、財源の不足分についての補てんにつきましては、一定のご理解をいただいているものと考えております。

 次に、運営方法の改善についてでございますが、平成12年度につきましては、これまで毎月第三火曜日と水曜日を定休日としておりましたものを、繁忙期等を除きまして毎週火曜日と水曜日の定休日に変更し、運営方法等の改善を行なってきております。その結果 1,500万円程度の運営費を削減しておりますが、1日平均の利用人数、利用率、客室稼働率がそれぞれ増加しておりまして、改善の実績は出てきているものと思っております。

 今後も、開設してから2年半が経過いたしますので、その間の利用実績等を細かく分析する中で、さらに積極的な運営に努力いたしまして、経費の削減を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村清治君) 続いて、福永教育長。



◎教育長(福永進君) 教科書における歴史認識の問題等の関係でございます。これは大変難しい問題でございまして、国においても大きな政治課題になっていることはご承知のとおりでございます。そういう背景の中で、歴史認識ということに当たりましては、今布施議員さんからは布施議員さんの歴史観等を含めて聞かせていただきました。私自身の歴史観とか社会観、あるいは価値観というのは個人的には持っておりますけれども、今私は教科書を採択する立場の一人の人間としては、その中身について細かく触れることは差し控えた方がよろしいという判断を、私はしております。そして、教科書というものは、現段階では国の教科書は検定制度をクリアしたものが基本でありまして、それは学習指導要領に示された指導すべき内容に沿って事実記載であるというふうに考えていくわけでございまして、私はそれを淡々とした中でこの教科書に当たっていきたい。ということはどういうことかといいますと、清瀬市の学校教科用図書に関する要綱を今回見直すところは見直しをさせていただきまして、それをもってしっかりと皆さんの期待にこたえるように、一番大事なことは子供たちのためになる、全部なるわけですが、特に子供たちに親しまれる教科書を選択することが一番大事ではないかということで考えておりますので、そういうことでよろしくお願いいたします。



○議長(中村清治君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 東京都行政財産の関係でご質問をいただいたわけでございますが、今から10年ほど前の障害者施設の設置に対する状況というのは、社会情勢からいたしましてもなかなか地域の中にも受け入れられないというような状況があったわけでございますが、清瀬わかば会もその例外ではございませんでした。それはもうご承知いただいているとおりでございますが、議会の方にも清瀬わかば会から陳情や要請がいろいろ出されてきておりました。議会の方から、市長部局に対しては何とかわかば会の活動の場ということを考えなさいという強いご意見をいただいてきているわけでありますから、布施議員もご承知いただいているとおりかと思います。

 その当時、都営住宅の建て替え計画の中で、竹丘市民センターの設計協議が行われることになりました。もともと竹丘市民センターというところは、計画は昭和52年に東京都との間で計画ができていた部分がございまして、これは集会施設その他図書館とか児童館がございまして、この協定の中に児童館というのがございましたので、この児童館というものをとらえて、これをかえられないかということで交渉を行ってきたわけであります。それは議会からもわかば会からもご要請をいただいております活動の場というのをどこに求めるかということをいろいろ苦労をしていた時点でございまして、そういう状況の中から清瀬わかば会というのが、清瀬養護学校の放課後の対策であるとか、あるいは七小や何かの身障学級の放課後対策等取り組みをいただいておりまして、少なくとも平成2、3年のころについては障害児学童クラブの活動を行っていただいていたわけでございまして、その障害児学童クラブの施設として組み込めないかということを東京都と相談し、児童館の拡大解釈ということで都ともご理解をいただいてきたわけです。その結果、平成3年につくられました都の実施計画の中に織り込まれたわけであります。

 実施計画の時点で、障害児の状態等に応じてわかば会からも設計の内容についていろいろ要請、要望がございまして、それはもう東京都に伝えまして、東京都の方からもその要請をかなりの部分受け入れていただいて、ということは、普通の学童クラブではなくて障害児のための学童クラブという認識に立って、バリアフリーの仕様を施した施設となっております。そういうことをお話を申し上げましたのは、東京都が障害児の学童クラブの施設であるということはほぼ承知をいただいているということが明らかだというふうにご理解をいただけると思います。

 ところが、今回監査請求が出されまして、現在は障害者学童クラブというのは児童福祉法にいう学童クラブではないとか、あるいは卒後の対策としての若干の授産事業を行っていることについても、目的外使用だという指摘がございました。授産施設というのは有償の施設なんだと都は言われているわけでございますが、私どもは本来の授産施設としては考えていませんでしたので、そういう認識とは少し違っているわけでありますけれども、もともと授産施設というのは無償で許可できる施設ではないとするならば、それは甘んじて受けなければならないということも考えておりますけれども、私どもは清瀬市が東京都と交渉してきた結果等々について、学童クラブ仕様の障害児学童クラブだということは東京都も十分ご理解いただいた上であるというふうに考えているわけです。

 それから、もう一つ地域集会所を学童クラブの名称で許可を受けていたことについては、これは私どもが、恐らくご承知いただいているかどうかわかりませんけれども、当時の第八都営住宅の自治会の会長さん等々から強い反対の要請がありまして、自分たちの集会施設をどうしてもつくれというご要請をいただいて、東京都も中に入りまして、そういう設計を行ってきたわけでありますから、私どもがそこの施設を地域の都営住宅居住者を中心とした集会施設ということについて、学童クラブという名称で借りるということは全く考えていませんし、東京都から要請があってこの3施設については学童クラブとしてもらいたいということを、今からご指摘いただいているような余り素直過ぎたのかなと思いますけれども、そういう形で受け入れてきたわけで、これは東京都が市が学童クラブとして借りて地域集会所として使うなんということは全く私は論外だと思っています。

 それから、先ほどのご質問の中で、布施議員はそういう学童クラブとして借りていることについては恐らく全く知らないということだったと思いますけれども、ちょっと調べてみますと、平成6年2月18日の代表者会議で、布施議員はこのときご出席いただいておりまして、竹丘市民センターについての説明を行って、図面を出させていただいているんですね。学童クラブ2つと地域集会所も学童クラブという位置で図面を出させていただいておりますから、全く関知していない、知らないということについては、若干疑問がございます。

 以上です。



○議長(中村清治君) それでは、布施議員の再質問を許します。



◆第19番(布施哲也君) 知らないなんて言っていないんです、知っていると言っているんです。当初から知っていると言っているんです。知らないのは、東京都と清瀬市の契約書、正式には何というんですが、許可証の中身については知りませんと言っているんです。どう使われているかというのは当然知っているわけです、説明を受けているんだから。そのことを言っているわけではないんです。だから、どういうふうに使われているか十分に承知しています。自治会が集会所で使っている、それから福祉団体がそういう感じで2つのスペースを使っている、承知していますよ。それは悪いことではないと思います。ぜひ今後も使えるようにしてください。そのときだってそういう形でぜひそういうふうに使うようにしてくださいということで、議会で別に反対はなかったと思います、私もああいう形で使われるのは結構だと思います。

 問題は、監査委員の指摘されたことについて、では清瀬市は今度当然許可証を変えるのか変えないのか、今後の話し合いになるでしょう。許可証はあれでいいんだということ、それもまた一つの考え方、それが東京都がそれでいいですということになれば、よりそれにかわる、例えば覚書みたいなのを東京都の住宅局等々と交わすような、そういうことも当然必要でしょう。それはあくまでも行政の裁量の範囲ですから、どうぞおやりください。

 要は、あの福祉団体なり、あるいは自治会なりが、今までどおり安心して使えるようにするためにはどうすればいいかということでしょう。そのために私は申し上げているわけで、知らないなんということは金輪際言っておりません。当時から知っております。契約書の中身については存じ上げません。それは当初の質問でも申し上げましたけれども、ほかの会派の方は契約書の中身について知っている方がいらっしゃるかもしれませんけれども、私どもは承知していませんから承知していないと申し上げております。

 それから、ほかの質問についてですけれども、歴史教科書の問題、だれかがいいことを言っていましたけれども、教科書は大工さんの道具みたいなもので、検定制度そのものこそ問題があるので、それがこういう結果を招いているというふうに思います。それについてはご答弁はいいです。

 それから、下清戸三丁目の悪臭のことは、畜産農家云々とおっしゃいましたけれども、畜産のことでの悪臭がどうのこうのではないんです。その辺質問の趣旨と違いますので、見解をお示しください。畜産とおっしゃるのでしたら、個人的なことになるかもしれませんけれども、東京都の資料では何頭牛を飼っているか、そういう資料を入手しておりますけれども、そのことからいってそれほどびっくりする牛が清瀬市で、肉牛が飼われているというふうな認識には立っておりません。それについての答弁をお願いします。

 それから、障害児の教育の問題については、介助員制度に対する説明はこういう障害者の保護者の方が来られた場合には説明していらっしゃるんでしょうか。さっと窓口対応ということでおっしゃいましたけれども、あえて申し上げませんけれども、市民の方、保護者の方から疑問を呈することをいろいろ言われているはずです。それに対する再度ご答弁をお願いします。

 それから、立科山荘については、結局のところ旧立科山荘の方法をとって、使用料と食事を一体とした費用の設定、運営もそういう設定にすべき時期に来ているのではないかということを申し上げます。これに対するご答弁をお願いします。

 以上です。



○議長(中村清治君) それでは、ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 悪臭に対する認識と改善策という点につきましては、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、従前より改善方お願いしているということは実際私もこちらに参りましてからやっているということでございますし、その調査も周辺9カ所においてそういった調査をしておりますし、その基準以下であったことも事実でございます。そうした中で、近隣住民との共存、こういったことを図るために、さらに東京都の方とも協議しながら指導を図っていきたいということが改善策についてご答弁申し上げたところでございます。

 それから、補助金の問題の効果ということでご質問があったものですから、平成7年、8年当時、その状況を申し上げたところでございます。先ほど牛の頭数云々というようなお話もございましたけれども、前回のご質問でもご答弁させていただきましたけれども、頭数減少であるとか、そういうことについての補助金との関係については、牛の頭数により交付されているわけではございませんで、施設の設置にかかった費用が対象となってございます。ただ、補助事業の採択基準としては平成7年度は集団の使用規模を、牛の場合5頭以上としておりますし、平成8年度は採択基準が使用規模を肉用牛で60頭以上、乳用牛は30頭以上という規定をしております。しかし、それは将来を拘束するものではないということでございます。



○議長(中村清治君) 続いて、堂免学校教育部主幹。



◎学校教育部主幹(堂免國好君) 就学相談のお話の中でございますけれども、保護者と子供のいろいろな課題等を含めて、窓口でお話しさせていただいて、十分ご理解いただくように努めているところでございます。



○議長(中村清治君) 続いて、小野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小野篤雄君) 宿泊代と食事代を一体にしての利用ということでございますが、浅野議員さんからもご提案をいただいておりますので、今後検討させていただきたいと思います。



○議長(中村清治君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 東京都の行政財産の使用の関係については、行政報告で基本的な考え方と今後の対応について申し上げておりますので、そういうことで努力をしていきたいというふうに考えております。

 ただ、先ほどご意見がありましたことについて若干申し上げたいわけでありますけれども、1つは、東京都の監査委員会の報告の中でも、どう述べられているかと言いますと、「都の住宅局はその申請内容を十分審査し」、これは清瀬市からの申請内容ですね、「実態を把握した上でその可否を決定すべき責任があったにもかかわらず、その事務処理に適切さを欠いたことは否定できない」という意見がつけられているわけです。ということは、基本的には東京都の設計段階において基本的な了解を得ているというようなことを私どもは考えておりまして、その指示に従った対応をしてきた。それが形式的な面で今問われているわけですから、その形式的な面をどう直していくかというようなことでございます。

 それから、もう一つ、布施議員さんは産経新聞のコメントでこういうふうに書かれているんです。「最初から実態と異なる使用許可を求めていたそうで、市のいい加減さにびっくりした」、こういうことは、例えば市民集会施設についても学童クラブという名前でお借りしますよという経過を説明をして、布施議員さんも、そこは実態的には市民集会施設として使うんだということをご理解をいただいているはずだというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(中村清治君) 以上で、布施議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬市民会議最後に長野議員の一般質問を許します。

             〔第20番 長野美保子君 登壇〕



◆第20番(長野美保子君) 清瀬市民会議2番手として質問いたします。

 初めに、DV防止法と今後のDV対策について伺ってまいります。

 一日も早いDV防止に向けた立法化が求められ、女性たちが力を合わせ請願署名をしている真っ最中、4月6日の衆議院で、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が成立いたしました。日本では1999年DV事件として検挙されたもので、殺人 134件、傷害件数が 838件、暴力は 124件、これらは日本の現在の状況における氷山の一角で、心や体に痛手を受けながら、外部に訴えることができない女性たちがたくさんいることを思うと、男性たちの横暴と、それを許しているこの日本の状況に憤りを覚えるものです。そして、女性が一人の人格として独立的に生きていける社会を一日も早くつくらなければならないと思う次第です。

 初めに、DV防止法と実効性について伺います。この法律に私自身は 100%満足しているわけではありません。しかし、今日までDVを家庭内の問題としてきたこの国の風土からすれば、DVを犯罪であると認め、解決に、警察、裁判所、配偶者暴力相談支援センターのかかわりを位置づけたことは、まず第一歩を踏み出せる裏づけができたのではと思います。この中でDV防止法について、市としてどのような見解をお持ちなのか、伺います。

 2つ目には、DV防止に向けて市の責務や費用の支出が義務づけられてきますけれども、どのように実際は影響を受けるか、もしくは市としてやらなければならないことは何なのか、伺います。

 3つ目には、警察や裁判所また公証役場など、ある意味では古い考えの男性たちがたくさんいるところに訴えていかなければならないわけでして、実際に有効に機能することが可能なのかどうか、大きな疑問を持っておりますけれども、見解をお伺いいたします。

 この項目の2つ目には、他機関との連携について伺います。昨年7月に札幌市を視察してきましたが、関係機関が有機的に機能し、しかも困難ケースなどは専門的な検討が加えられ、いい状態であるとうらやましく思った次第です。警察は法が何もなかった状態では猶予がありましたが、この法によって役割が明確に規定され、逃げるわけにはいかないと思います。市の所管課が積極的に働きかける必要性を感じております。

 また、東京都はシェルター運営では非常におくれておりますし、アメリカの州が果たしている役割からすると、東京都は何にもやっていない、そんなようなものです。シェルターの確保を積極的に働きかけるべきです。こういった状況の中で、三多摩の市民が運営する2つ目の民間シェルターがこの6月から開設されたことをつけ加えておきます。

 3つ目には、市民へのPRの実施を伺います。「ミズスクエア」の39号、5月号の発行でDV特集が組まれ、詳しく述べられておりますけれども、アイレックからの情報発信がとても大切です。ホームページなどを開設し、積極的に発信してください。ご所見を伺います。

 2つ目には、教科書採択について、実務的なことを伺ってまいります。

 外交問題にまで発展している教科書問題ですが、新しい歴史教科書をつくる会は、財力に物を言わせ、一般図書として発行するという考えもあるやに聞いております。5月末の外相会議においても、中国や韓国から具体的な修正要求などもされております。つくる会のこの間のさまざまな動きに対する見解は3月の定例会でも述べましたけれども、アジアの人々は、日本が侵した戦争を決して忘れておりません。1995年中国を訪問した際にも、中国では日本軍が侵した戦争犯罪の物すごさに驚愕し、本当に残念な思いをいたしました。また、昨年シンガポールの博物館を訪問した際にも、日本軍に対するシンガポールの人々の強烈な抗議に、予測はしていたものの大きなショックを受けて帰りました。また、私今月の下旬には初めてベトナムに行きますけれども、第二次世界大戦とベトナム戦争をどのように人々が受けとめているのか、聞いてきたいと思っております。

 教科書採択の実施について伺ってまいります。来年度に向けての教科書採択が実施されますが、他の自治体ではもう既に教科書採択に向けての動きが始まっております。武蔵野市は検定合格図書の展示を行っているということの報道がありました。3月定例会では、教育長は清瀬市では従来と変わらず採択の作業を実施するとの答弁がありましたが、清瀬市では今年度はどのようなスケジュールを組んでいるのか、伺います。

 また、都教委などの働きかけで要綱を変更して教科書採択に取り組んでいるところがあるということも聞いておりますけれども、清瀬市公立学校教科用図書採択要綱、これらの変更などがあったかどうか、お伺いします。

 2つ目には、公開展示について伺います。検定を通過した採択対象教科書について、市民センターなどで公開されるわけですが、日程について、そしてまた場所について、また採択本については、陳列のほかに市役所などでも情報公開の部署や教育委員会でコーナーなどに設置してもいいのではないかと思っておりますが、ご所見を伺います。

 3つ目には、交通対策について伺います。

 第十小学校近辺の交通事情は、都市計画道路の開通によって大きくさま変わりいたしました。3月定例会でも取り上げられておりましたが、近隣住民の方から強いお訴えがありましたので、その後どのように協議されたか伺います。

 新道と志木街道の交番付近から障害者福祉センターに通じる道路のT字路は、志木街道から入ると接合部がカーブで見えにくくなっており、特に通学路もすぐありますし、危険な状況があります。住民の皆さんにとっては警察と話をしてもらちが明かず、だれか犠牲者が出てからでは遅いし、自分の家族や隣人が犠牲になる要素をはらんでいますのでとても真剣です。開通以来この部分で交通事故が何件発生しておりますか。そして、市にも今まで要望が届き、また学校関係者とも協議がされてきたと思いますが、警察とはどのように清瀬市は協議をしてきたのか、伺います。

 改善を早期に図る必要がありますけれども、看板や警告の手段が検討されていますか。志木街道からの道路には東3・4・7号線があることの表示が、私はきのう確認いたしましたけれども、全くされていませんでした。ドライバーに対しての何らかの注意を喚起する必要があると思いますので、担当部長のご所見を伺います。

 4つ目にはIT講習について伺います。

 清瀬市での 2,000人対象のパソコン講習が始まりました。興味はあってもなかなか踏み出せないでいた市民の方にとっては、手軽に習えるいい機会であると思います。また、この講習の講師を引き受けていただいた方が57人もいたことは、清瀬市にとっては人材の掘り起こしとしては非常にいい機会ではなかったかと思います。

 パソコンは、インターネットに接続することによって世界が広がり、自分からいろいろ発信し、また情報を広い地域から取り寄せることが可能です。高齢になって足腰が弱く、自分が多方面に出向くことが困難になっても、友人とEメールのやりとりや欲しい情報や物を手に入れることが可能です。今後より多くの市民の皆さんが日常の中で使いこなせるようになればいいと思います。今回のパソコン講習開催の中で市民から指摘を受けた幾つかの点について、質問いたします。

 初めには、障害者への対策について伺います。障害者の方が今回のパソコン講習を希望したけれども、障害者への対応が全くとれていなかったために、講習を受けることができなっと聞きました。さまざまな障害をお持ちの方々を対象にした講習会が本来用意されるべきであったと、私は思います。なぜ取り組めなかったのか。そしてなぜ取り組まなかったのか、伺います。

 国は障害者へのパソコン講習も補助をしていると聞いておりますけれども、後半の日程で障害者対応ができるかどうか、担当部長の答弁を求めます。

 この2つ目には、講習の日程の立て方について伺います。今回の市の日程の立て方は、1週間の中での講習修了を目指しておりますが、さまざまな市民のニーズにこたえるとすれば、週休月曜日の人対応、また週休火曜日の人対応などを考えてもいいのではと要望をいただいております。後半の中で検討していただけるか、答弁をお願いいたします。

 5つ目には、神山公園の施設整備について伺います。

 初めに、施設規模と内容についてです。1996年3月15日、気象衛星センター一部跡地利用検討委員会が検討結果を市長に対し答申をいたしました。その答申を受け、児童館の機能を持った構想が示され、多目的な小ホール、図書コーナー、喫茶コーナー、相談室など、かなり盛りだくさんなガラス張りの建物の予定であったと記憶しております。また、公園部分については、今年10月の市民まつり以降3カ年かけて整備をすると聞いておりますが、建物部分は当初の計画が現在まだ生きているのかも定かではありません。4年後の今の時期の開設という方向は、国との約束もあるということで理解しておりますが、現時点での国との協議をしてきた内容を示していただきたいと思います。

 まず初めに、答申内容をあくまで尊重し、かつて描いた計画をそのまま生かしていくのかどうかということ、そして2つ目には、運営についても市民参加の方向が示されておりますが、どのように考えるのでしょうか。各地でNPO法人に委託をして物事を実施しているなどのケースが三多摩で目立つようになりましたが、育てていく方向性が示されればと思います。実際的には、法人格を取得するのは至難の業ですが、NPO法人も育ちつつあるのではと感じている次第です。答弁を伺います。

 6つ目には、児童虐待防止に向けて伺います。

 先日も町田市で幼い子の命が虐待によって奪われるという悲しい出来事があり、1週間に1人ぐらいの割合で虐待によって子供が死んでいるのではないでしょうか。私も児童虐待を予防するためにいろいろな提案をしてまいりましたが、アイレックでの相談事業はとてもよかったと思っております。若い世代のお母さんたちが多く出入りするところですし、役所的でないところが私はいいと思っております。

 まず、けやきルームについて伺いますが、虐待のみならず、子育てについての相談を広くとらえ、行ってきていると思いますが、複数回の相談やカウセリングなど取り入れているのでしょうか、そのことについて伺います。お母さんたちにとってどのように受けとめられ、解決への糸口になっているのかどうか、聞きます。

 また、相談事業の評価は難しいものでございますが、緊急度が高いと認識されるかどうか、またその連絡、連携体制が用意されているかによるのではないかと思われます。相談室が所管課である児童課と密な事務連絡がとられているのかどうか。また小平市の児童相談所との連携が密にとられていくことも大切であると思いますが、所管部長のご所見を伺います。

 そして、このことについての積極的な啓発活動について伺います。子育て世代のさまざまな問題を真剣に聞いてあげるところが現状ではなかなか厳しい状況です。核家族が地域で孤立しているのを各所で子育てサークルなどを呼びかけてグループ化する必要があります。虐待は突然あらわれるのではなく、その人の生育過程の問題を引きずっていますから、防止は簡単ではありません。しかし、積極的に広報することによって、自分の行為が子供を死に至らしめることがあると知らせることが大切です。児童相談所はむしろ地域に出向いて、積極的な予防策を展開するべきではないでしょうか。市が児童相談所と連携をし、虐待防止キャンペーンをやらないかどうか、伺います。

 最後に、ごみ問題について伺います。

 6月1日からごみの指定袋制による有料化が開始されました。当初は混乱が生じるであろうとの予測がありましたが、指定袋の不足での混乱は余り考えていなかったと思います。指定袋の販売開始が5月22日ということでしたが、実際はそれよりおくれたところもあったようです。私ども清瀬市民会議では、5月28日、毎週月曜日の7時から8時駅頭宣伝を行っておりますけれども、通勤途中の女性が、土日に買い物に行ったときに指定袋を買おうと思ったら、西友もサカガミにもなかった。どうにかしてほしいとのお訴えをいただきました。帰宅後に早速金子課長に電話いたしまして、このたびの事態を知った次第です。販売開始をもう少し早めておく必要があったこと、また十分なセットを確保する必要があったのではと申し上げておきたいと思います。

 それでは、本題に入ります。

 初めに、牛乳パックの回収拠点について伺います。市内で牛乳パックの回収が開始されてやがてもう10年近くになると思います。回収容器の補助金がついて、まず公共施設、そして学校に広げ、次第にスーパー等も取り組んでいただけるようになっております。牛乳パック自体は非常に質のいいバージンパルプですから、パック連の取り組みなどでかなりいいトイレットペーパーなどに再生され、清瀬市役所では再生されたトイレットペーパーを購入している状態であると思います。回収量については、学校が拠点ともなっておりますので、休暇中は少ないとか、ばらつきがあります。こういったことの中で、拠点をここ数年ふやしていないのではないかと思うのですけれども、週1回の古紙に出すよりは、牛乳パックは拠点での単独回収が資源化しやすいと思います。現在の拠点数をお聞きするとともに、一般商店、コンビニ、団地の集会施設など、市施設以外にも広めることを提案いたします。

 そして最後に、中古家具の再利用について伺います。シルバー人材センターの運営するリサイクル作業所販売所で取り扱う家具類については、市民の方が電話をしても、新品同様のものでないと引き取らないというわけです。それはおかしいのではないかという指摘を受けましたけれども、ぜひ改善をしていただきたいと思います。

 これで初めの質問を終わります。



○議長(中村清治君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 小野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小野篤雄君) DV防止法と今後のDV対策について、ご答弁いたします。

 1点目の、DV防止法の見解についてのご質問でございますが、この法律では、配偶者とは、婚姻の届け出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者、またこの法律における暴力とは、身体に対する不法な攻撃であって、生命または身体に危害を及ぼすものとなっており、精神的、性的なものは含まれておりませんが、国でもようやくDVを取り締まるための法律ができましたことの意義は、大変大きいものと考えております。

 次に、この法律の成立によってどのように影響を受けるかとのご質問でございますが、法の成立によって、まず市民に対してDVに対する認識を広める効果があると思います。市といたしましても、この問題の啓発を強めて、市民一人一人のDVに対する偏見をなくし、この問題が個人的に発生する問題ではなく、男性と女性の置かれた構造的な問題であることの認識へつながるよう、さらにPRに努める必要があると思います。

 また、被害者が暴力から逃げるに当たっての二次的被害に遭わないよう、警察や関係機関に働きかけることが必要でありまして、婦人母子相談員やアイレック相談につきましても、今後一層のPRが必要になってくると思っております。

 次に、実際に有効に機能するかとのご質問でございますけれども、これにつきましてはこれから見きわめていく必要がありますが、警察におきましては、法律化されたことによって、研修を行ったり、女性の相談員を配置したりしておりまして、新たな施策展開をしておりますので、各地域の警察署や交番などにも波及するものではないかと期待をしているところでございます。

 次に、2点目の他機関との連携についてのご質問でございますが、警察との連携はどのように行われるかとのことでございます。法律が成立したことによりまして、直接に被害者と対応する各地域の交番や警察官にも認識を深めていただくよう、情報の提供などを行いまして、働きかけをしていきたいと思っております。

 次に、東京都に対してシェルター確保を働きかけるべきとのことでございますが、多摩地域の女性施策担当者と市民の女性たちでつくっております多摩でDVを考える会というものがございまして、その会から東京都に働きかけをという動きがございますので、見守っていただきたいと思っております。

 次に、ホームページの立ち上げや情報発信を積極的に行ってほしいとのことですが、市民に対しましてこの問題についてのPRのために関係機関からのパンフレットやリーフレットを市内の公共施設などに配布いたしまして、PRに努めてまいります。

 なお、今年度のアイレック事業の中でこの秋にも暴力をテーマにした講座に取り組んでいくことになっておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、ホームページにつきましては、市のホームページにアイレック情報がありますので、今後の更新時に情報発信ができますよう、検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、IT講習についてですが、初めに、障害者の方のIT講習についてお答えいたします。障害者の方のIT講習につきましては、現在社会教育課と障害福祉課との間で資料等の収集や講座の開設についての調整を行っているところでございまして、本年度後半のIT講習において実施したいと考えております。

 また、市民の多様なニーズにこたえる講座にすべきとのことでございますが、現在実施しておりますIT講習につきましては、全国民にインターネットを広く普及させることが目的でありまして、本市の講座におきましてもその主旨に沿った講座の内容になっておりますので、ご要望のような講座の開設につきましては非常に難しいものと考えますが、平成14年度以降、現在の生涯学習センターのパソコン教室の利用も含めまして、今後検討をしたいと思っております。



○議長(中村清治君) 続いて、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 交通安全対策で、都市計画道路3・4・7号線の関係でご質問をいただいておりますが、まず交通事故の件数でございますが、この道路は昨年の7月に開通しまして、これまでに人身事故で2件、物件事故が5件起きております。

 次に、安全対策の関係でございますが、まず志木街道との交差点のところでは、これは過去にご質問いただいた部分がございます。当初右折、左折にあたってわかりにくいラインが引いてありましたが、その後停止線の位置をずらすとともに、左折、右折ラインをはっきりわかるようなラインに引き直しを行っております。また、十小の裏のT字路の交差点のところにつきましては、まず突き当たりの畑側に歩道がありますが、飛び込み防止のためのガードレール設置するとともに、夜間わかるように黄色と黒のシールを貼っております。そして、夜間は危険ですので、注意を促すためのデリニエーターといって、点滅する視線誘導灯を設置しております。また、左右確認のためにカーブミラーもあわせて設置しておりまして、現在私どもとして考えられる安全対策は実施しているわけでございます。

 なお、これらの対策を行うにあたっては、東村山警察署との協議は行っております。

 次に、今後の改善策でございますが、ただいまお答え申し上げましたように、考えられるだけの安全対策を実施しておりますので、このまま状況を見させていただきたいと思っておりますが、最終的には信号機の設置ということが最善の方法ではないかというふうに思っております。



○議長(中村清治君) 続いて、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 神山公園の施設整備についてのご質問でございますが、気象衛星センター一部跡地の利用につきましては、公募市民を含む30名の委員で構成した気象衛星センター一部跡地利用検討委員会でご検討いただき、平成8年3月に、児童館を中心とした多世代交流施設の建設のご提案をいただいているところでございます。その後財政状況の悪化により建設がおくれまして、昨年は関東財務局に対し期間延長のお願いをし、平成14年度に実施設計、平成15年、平成16年度に建設、平成17年6月に供用開始のスケジュールをお認めいただいたところでございます。

 しかし、なお当初計画の事業規模では財政的に実施困難なため、基本的な考え方は生かしつつ、規模の縮小を考えておりまして、早い時期にその旨を同検討委員会の皆様にお諮りし、ご了解を求めたいと思っております。その上で、関東財務局に規模の縮小についてのお願いをしてまいりたいと考えております。

 また、施設の運営につきましては、何でも直営という時代ではございませんので、ご提案のNPOも視野に入れ、今後検討してまいりたいと思います。



○議長(中村清治君) 続いて、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 児童虐待防止について、ご質問をいただきました。

 けやきルームに関してですが、この事業は地域ぐるみで児童虐待の早期発見及び早期対応を目指し、総合的な子育て支援の取り組みの強化を図る目的で、昨年12月スタートしたところでございます。これまでの実績からご紹介させていただきたいと思います。現在までの相談件数は、育児不安や養育などに関するもの84件、離婚や夫婦間のもめごとなど家庭についての相談が76件の、合わせて 160件となっております。民生児童委員、保健所、福祉事務所及び保育園との連携は30件でありまして、他の多くは相談のみとなっております。全相談件数に対しまして、児童虐待についての相談割合は26件、16.3%であり、児童相談所に対する通報は2件にとどまっております。相談者のほとんどは市内に居住する20代から40代の女性ですが、スタートしたばかりであります。相談室の充実を考えていきたいと考えております。

 啓発活動とのことですが、今年度は2人の専門職を連日配置しております。それから、市報、ポスターなどでのPR、及び保育園、学童クラブなどで開催する子育て支援事業の一環として、啓発活動を進めながら、昨年に引き続きまして立ち上げた児童虐待防止連絡会議の開催や、児童相談所を初め、民生児童委員、保健所など、関係機関との連携の強化を図りながら、不安定になりがちな子育て世代への支援を強めていきたいと考えております。

 次に、ごみ問題の中で中古家具の再利用につきまして、私からお答えいたします。

 シルバー人材センターが平成6年に中清戸地区にリサイクル作業所を増設しまして、年々売り上げが増加するなど、人材センターの中では大変人気のある事業となっておりますが、ただいまご指摘をいただきました。家具を提供する側、またそれを利用するどなたからも喜ばれるような方策を考えていかなければいけないと思っておりますので、実態を調査させていただきまして、またシルバー人材センターと協議をさせていただきたいと思います。



○議長(中村清治君) それでは、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 牛乳パックの回収拠点についてのご質問でございますが、現在の回収拠点数は、公共施設10カ所、小学校10カ所、スーパー等3カ所の、計23カ所となっております。一般商店、コンビニ、団地の集会施設等にも拡大したらとのご提案でございますが、既に商店、コンビニ等にも自主回収品目の回収をお願いしているところでございますし、広めることについては全く異論はございませんので、ただ、回収拠点は、お話のように屋外というわけにはまいりませんし、設置スペースの問題、それは相手方の意向等もあるものでございますので、その辺のところを十分、団地等の集会施設も含め伺ってまいりたいと思っているところでございます。



○議長(中村清治君) 最後に、福永教育長。



◎教育長(福永進君) 教科書問題のことでご質問をいただきましたので、申し上げたいと思いますが、先ほども触れましたように、この教科書問題は大変大きな問題となっております。今までにこういうような状況はまずなかったのではないかと推測いたします。そういう中で、私自身は、教科書の採択に当たりまして、清瀬市にとってどういう形が一番いいのかということで、今までずっとまいりました。悩みに悩んだ部分もあります。それは一番大事なことは何かというと、やはり市民参加ということをどのように取り入れるかということが大きなものとしてあったわけでございます。うちの要綱では、「教育長の必要と認める者」という項目がありますので、それを利用することによって可能であります。しかし、今までの清瀬市が歩んできた形の中では、それを生かされたことは1回もなかったというのが現在の状況でありました。したがいまして、そういう状況を踏まえて、清瀬市はどうしたらいいのか。これだけ大きく問題になりますと、どちらに転んでもいろいろあるのかなと思って悩んでいたところでございます。

 そこで、私自身が一番大事なことは何だったと思ったことは、今回要綱を改正させていただきましたが、それは基本的には委員会というのは事務的な処理の場であります。その場で一番初めの学校の先生等が携わっていくその段階で、少なくとも教科書の関係が2社に絞られているということがありました。これはやはり公平性から見た場合にいかがかと私は思いました。したがいまして、各教科書の会社に当たりましては、全部調査資料をつくっていただくということにいたしました。それで、公平等しく内容も、今までですとややもすると濃いところと薄いところとが内容にも見られたんですが、そういうことを含めて、どれも等しく同じように資料をつくっていこうということで、5月31日に調査委員会を発足いたしました。そして、変えたのが、そこが大きな要点であります。

 あともう一つは、条文整備があります。これは例えば特殊学級という言葉があるんですが、こういう言葉は今なじまないです。国では使っていますけれども、そういうようなことを含めて、条文整備をさせていただきました。それが主な改正点であります。

 そして、次に日程の問題でございますが、まず教科書を公開する時期は6月15日から7月1日まで2週間、竹丘地区の地域市民センターで公開をさせていただきたいと思っております。今ご指摘をいただきました市役所とかその他あったんですが、前は中央図書館も使ったことはあるんですが、場所がどうしてもうまくいかないんですね。それでいろいろ選定した結果、竹丘地域市民センターはちょうど図書館の一角のところに置きますと、休んでしっかりと見れる、そういう状況がありますので、私は清瀬市の場合そこがよろしいのではないかということにさせていただきました。そして、ほかのところに回すだけの余裕というのはないんです。前にも言ったかもわかりませんが、実は教科書というのは5セットしか来ないんです。これは区でもほかでも5セットしかないんです。したがいまして、それを学校の先生が今一生懸命やっている最中でございまして、そういうことでなかなか時期的なことを含めてやれません。

 そして、最終的にいろいろ作業を進めてきますが、選定資料の作成を完了するのは清瀬市は7月の中旬ごろを目途にして考えております。したがいまして、それを受けた背景の中で最終的に教育委員会にかけて採択をさせていただくということで考えております。7月の下旬ぐらいになるのではないかというのが、今私の見通しでございます。

 以上です。



○議長(中村清治君) それでは、長野議員の再質問を許します。



◆第20番(長野美保子君) 教科書採択の問題ですが、ありがとうございました。今回要綱の変更がなされたということがありました。私自身は、3つの点が、条文整備はあって、そのほかに3つのことで今回清瀬市にとって大事だなと思った点を申し上げます。

 それは第2条の4のところの学校教科書研究会が、先ほど2冊を選んでいって、序列をつけないで2冊を上げてくるというのが、今回の要綱の変更によって各種目すべての教科書について資料を作成し、調査委員会に提出する、それが一つですね。2つ目には3条関係で、委員の資格、各委員が任期中に委員としてふさわしくない行為があったと認められたときには教育長がその委嘱を解くものとするという、2つ目ですね。3つ目には、私はこれはいいなと思った、採択の公正確保という項目が入って、ここの中で、当然ですけれども、非公開と守秘義務というのがきちんと要綱の中に位置づけられたというのは、それなりによかったかなと思います。ですから、この要綱の変更があったときに市民参加はどういった形で入れ込められているのかなと思って見ましたけれども、従来のところでとどまっていて、現在の清瀬市の教育委員会としては、粛々と採択の、要するに事務、教育委員会は事務をとり行っていくという、そういう解釈でよろしいでしょうか。後で答弁ください。

 それと、今回清瀬市の教育委員会は教科書採択権の法的根拠というのは結局どこにあるわけですか。私いろいろと読んでみたり、ホームページを調べてみたんですけれども、よくわからない。その法的な根拠をこれとして示すことができるでしょうか、もし示すことができれば示してください。よろしくお願いします。

 それと、5セットだからいろいろと地域には持って回れないというのがあります。たしかこれは用意されるのが全国で1万セットですか、そういう話がございますよね。ですから、清瀬市も5セットしか来ないからしようがないんだと思います。これは私は粛々と進めていただいてよろしいのではないかと思っております。余りいろいろな状況に振り回されてはいけないのではないかなと思っております。

 それと、児童虐待のことで、けやきルームの方についての件数があがってきました。実際には児相に通報したのが2件であったと、これの数字についても非常に大きな数字だと思うんですね。本当に6カ月の間でしか、その期間の中でしかも2件があったと。先日も危機介入のところでの時間を危機介入としてとらえなかったばかりに、子供が命を失ったというような、そういうようなケースがありましたので、これはかなり慎重で、しかも迅速な対応というのが求められていくと思います。これは要望で結構ですけれども、今後も積極的に連携を行いながら、小平市の児相とも連絡をとりながらやっていただきたいと思いますし、ぜひ今後も取り組んでいただければありがたいなと思います。

 IT講習について伺いますけれども、障害者の対応については後半で何とかやっていただけそうだというので、うれしく思います。これは障害者の方からいろいろご指摘をいただいて初めて私もそういうことになっていないんだというのがわかりましたので、後半にぜひ実施していただきたいと思いますし、講習日程、ぜひ月月月月とか、火火火火とか、そういうふうな、ほかのところで取り組んでいるところがあるんです。火水木金というくくるのではなくて、1カ月の中で4回ぐらい対応していく。そうすると、毎週水曜日、もしくは木曜日とか、月曜日、火曜日、週休の方が4回受けられるということがあるので、これはもう一度ご答弁いただきたいと思います。

 それと、交通対策なんですが、私も5月1日にるぽの近くの交差点で私の目の前でオートバイが、後ろから来た人が、相手からの対向の右折の人とぶつかって、夜の7時40分ごろでしたけれども、私の前でオートバイの男の子が飛びました。死んだのではないかと思ったぐらいでしたけれども、何とかけがぐらいで終わったようなのでよかったと思いますけれども、広いところは広いなりに交通の対策は非常に難しいと思いますし、特に十小近くのT字路のところ、カーブのミラーはあるんだけれども、やっぱり見にくいんです。停止の場所がどうしても前に出がちにならないと確認ができないという状況があるので、国松さんのおうちの近くのところの通路のところに何らかの新道が何十メートル先に信号があるよという、そういった看板みたいなものでもいいんじゃないかなと思うんです。ぜひそれを取り組んでいただければと思います。



○議長(中村清治君) それでは、長野議員の再質問に対しての答弁を求めます。

 小野生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小野篤雄君) 毎週月曜とかの定休日の講習の開講ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、平成14年度以降の生涯センターのパソコン教室の方で対応したいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村清治君) 続いて、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 確かにあそこのT字路は、志木街道から来るところがちょうどカーブになっていまして、危険なことは危険なんです。先般も私1時間ばかりずっと見ていたんですけれども、あの道路ができたことによって人の動線が違ってきているんですね。というのは、十小のところに歩行者用の信号機がありますけれども、実態はその手前の都市計画道路でみんな学校へのアクセスしちゃうんですね。一般の市民の方もほとんどあそこを通るわけです。そこで、先般警察に行きまして、十小の今現在の入り口のところの信号のところは直線なんですね。ですから、今の都市計画街路のところの交差点のところに、例えば志木街道から来るところに横断歩道をつくっても逆にカーブで危ない部分が出てきますので、果たしてあの信号がこちらに移設できないかどうか、先般もそういう話で実は行ったわけなんですけれども、これは学校とかいろいろなところの地域住民とのお話もしなければなりませんけれども、あそこのところの歩行者用の信号を仮にこちらに移転しても、あそこは見通しがいいですから、横断歩道がもし設置されていれば通れるのではないかとないう、実は気がしているんですね。今後ちょっとお時間をいただきまして、その辺協議してみたいと思っております。



○議長(中村清治君) 最後に、福永教育長。



◎教育長(福永進君) 先ほど中身をある程度ごらんいただいて、ご理解いただくと僕もちょっとほっとする部分もあるわけでございますが、いずれにいたしましても一番大きな問題は市民参加の問題であります。各地方自治体でいろいろな形で入れているところは多いと思います。ある区等では、全部が区民でやったということも聞いておりますが、それはそれとして、先ほど言いました清瀬市の考え方はどうなのかと、本当に悩みましたけれども、私はこれがうちでは今一番いい方法なのかなと、確かに国、東京都からも市民を入れてほしいという要請といいましょうか、そういう話はなくもないんです、これは事実です。それも承知しながらも、選択をどうしようかということを考えておりまして、今日まて来ました。したがいまして、要綱は普通ですと4月の初めに改正するべきところでございますが、5月の中旬に改正を最終的にさせていただいたのが、さっきの結果でございます。ひとつこの公の席で言わせておいていただきたいと思います。

 それとあわせまして、今どこに教科書の採択の権限があるかということは、実は教育委員会の職務権限ということで、教育委員会、地方公共団体の長の職務権限という関係があるんですが、それは地方教育行政の組織及び運営に関する法律、その中の教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限というのがございまして、教育委員会の職務権限の第23条というのがあるんですね。その第6項に、教科書その他の教材の取り扱いに関することというのがあります。これを受けまして、要綱というのは地方教育行政云々ということで、それを受けて、もう一方では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律及び義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律の規定により教科書をという、こういうふうに入っていくわけでございます。それが法律でございます。

 以上です。



○議長(中村清治君) 以上で、長野議員の一般質問を終わります。

 清瀬市民会議の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。再開は午後3時35分を予定させていただきます。

                            午後3時16分 休憩

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                            午後3時36分 開議



○議長(中村清治君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 市民フォーラム第1番目に、斉藤実議員の一般質問を許します。

             〔第15番 斉藤 実君 登壇〕



◆第15番(斉藤実君) 私で最後みたいですので、もうしばらくの間ご清聴をよろしくお願いしたいと思います。

 まず、中に入る前に1点だけ要望をしたいと思います。さっき長野議員の方からもちらっと出ていましたけれども、ごみ袋に関してです。前回の定例議会が終わってから、私も何人かの市民に会いますと、有料化について賛否両論いろいろな声を聞きました。それがやっと5月の声を聞くと少なくなったなというふうに思っていましたら、先々週あたりから、会う人ごとに袋がない袋がないということで、非常にいろいろな方が言ってくるようになりました。当初は袋がないという話でどうしているんだろうねという話から、だんだんだから有料化はだめなのよという人もいらっしゃいました。私はこの袋の問題を考えていて、何度かこの場で危機管理のことについて話をしたことがあるんですけれども、そんな大それた危機管理ではないかもしれませんけれども、市民の相当多くの人たちが困っていた、そういう問題に関してはやはり行政側としては、多分森田部長を初め担当者のところにはいろいろな抗議も含めて電話なり情報が寄せられたというふうに思っております。担当者の方は大変ご苦労さまというふうに言いたいんですけれども、そういう情報の中、私が働いているころにはクレーム情報は宝の山だよと、それを粗末にしてはいけませんというふうに会社側から口を酸っぱく言われておりました。その中には、やはりこのチャンスをとらえて自分たちの商品を売り込むということも一つの商売の鉄則だというのがあります。逆に言えば、そのクレーム情報、いろいろな人がクレームを言ってきたら、そのときにごみの理解をしていただくということも大変私は重要な時期だったのではないかというふうに思っております。

 それで、私の要望は、私もそういう話を聞きまして、いなげやさんとか、それから近くの酒屋さんに行きましたら、案の定「清瀬市の指定袋は売り切れです」という貼り紙が貼ってありました。それはあくまでもその企業の方の名前でお断りの紙が貼ってありました。そこには行政の名前は書いてありませんでした。そういう意味では、行政がやっている一つの事業ですので、私はこの際ですから、まだ遅くはないと思います。市内に約90カ所の掲示板もあります。それから、市民センターもあります。そういうところでやはり今までの経過と、それからおわびとこれからの理解を求めるような形で、市長名でもいいですし、森田部長名でも構いませんので、ぜひそういう意味で何か貼り紙1枚でも、私は市民も納得する部分があるというふうに思いますので、その辺は要望をしていきたいと思っております。

 それでは、通告に従いまして質問を始めていきたいと思います。

 まず1点目の、昨年度の予算の執行状況についてでございます。

 これについては、前議会でも若干私も言いましたけれども、昨年度の予算については、最終的な締めが先月で終了したところだというふうに思っております。担当者は編成の時期やそしてこの締めの時期、大変なご苦労をしたと思っております。本当にご苦労さまです。きょうの時点ではまだ締めが終わったばかりなので、当然多くのことは、そして詳しいことはわからないということを前提に、昨年度の平成12年度予算がスムーズに締め切ることができたのか、最終決算の概略はどのような状況だったのか、わかっている範囲でお答えいただければありがたいなというふうに思います。また、歳出とか歳入で補正等もありましたけれども、大きく変更があった項目はどのようなものがあったのか、あわせて伺いたいと思います。

 この項2番目に、国保特別会計についてお伺いしたいと思います。相変わらず歳出も歳入でもとんでもない状況に陥っているというふうに、私は思っております。なかなか明るい道を見出せないような状況になっていると思いますが、そうは言ってもこのまま推移すれば、今年度も含め繰上充用と、もうこれを当たり前にように感じてしまうと私は非常に問題だというふうに思いますけれども、この繰上充用が日常的になってしまう可能性があるというふうに思っております。平成14年度に国は抜本的な改革を行うという話もありますが、もう待ったなしという、特に清瀬市については待ったなしだという状況だと、私は思っております。その国保特別会計について、今後の対応と見解についてお聞きしたいと思います。

 大きな2番目に、高齢者対策について伺います。

 先月私は高齢者の団体と2回にわたって、別の団体なんですけれども、旅行をさせていただきました。非常に皆さん元気で、夜なんか宴会をやりましてカラオケをやっても、とても私の出番などあるような状況ではありません。個人個人に聞きますと、足が痛い、腰が痛い、あそこが痛い、だめなんだという話をお聞きをするんですけれども、そして毎食の食事をした後に、それこそもう一度御飯を食べるような量のいろいろな赤だとか青だとかの薬をそれこそたくさん飲みながら、カラオケや踊りに大活躍をしている、そんなような状況でした。

 先日、私がいます野塩にあります長生会の月間予定表というのをいただきました。それを見ますと、日曜日を除いて毎日のように、それこそカラオケだ、踊りだとか、いろいろな行事がびっしりと詰まっております。ほぼ毎日何らかのそういう行事を企画し、そしてそれに対して人がきちんと集まってくるんですね。そのくらい元気な方が野塩長生会についてはたくさんいらっしゃいます。多分市内ほとんどの老人クラブがそうだというふうに思っております。こういう老人会や、そして今昨年ぐらいから始まりましたヘルスプロモーション等の場がこれからの超高齢化社会には不可欠だと、私は痛烈に感じております。

 さて、この項の1番目の質問については、清瀬市の高齢者人口に対してこのような老人会に参加している割合はどのくらいになっているのか、お伺いしたいと思います。

 先ほどもお話をしましたが、老人会に参加をしている高齢者はある程度お金や時間、そして何よりも気力があれば毎日のように人と交わることができます。まだ気力が充実をしており、ひとりの方がいいよという人も、それからそういう老人会ではなくて違う世界で活躍をしている方ももちろんいらっしゃいます。そういう方を除きまして、大部分の高齢者は多分ひとりで日がなテレビを見たり、一日うちで過ごし、気がつくと二、三日だれとも話をしていなかったという方も現実に私は知っております。そうしますと、今度は人と接することが億劫となってしまって、たまに人と会ってもうまくしゃべれない、だからますます表に出るのが嫌だと、ひとりの世界に閉じ込もってしまう、そういう状況の方もたくさんいらっしゃると思います。これからはその人たちの対応は非常に重要になってくると思いますが、現状ではどのような対策を考えているのか、お聞きしたいと思います。

 もう1点は、元気な高齢者の例の一つとして、先ほどもちょっと出ていましたけれども、シルバー人材センターというのがあります。そこに参加している人も何人も知っていますけれども、登録者は非常に多いんだけれども、仕事がなかなか回ってこないよという話はよく聞きます。その面で、どのくらいの就労率になっているか、現状について把握をしていれば教えていただきたいというふうに思います。

 大きな3番目へ移りたいと思います。コミュニティーバスについてお伺いしたいと思います。

 この問題は非常に関心が高く、特に私がいます野塩地域では、非常に経過を注目している人がたくさんいらっしゃいます。今回報告書が作成されましたが、その分析も含めて、進捗状況について教えていただきたいと思います。

 調査報告書には4つの運行ルートの案が出ていますが、運営主体をどうするのかとか、いろいろなまだまだほかの調査をする必要があるというふうに思っておりますので、今後の具体的な予定はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

 続いて、大きな4項目めに移ります。今回の東京都の監査結果、その件に関してお伺いしたいと思います。

 今回の結果については、私も非常にびっくりしました。わかば会の存続についてはどなたも異議はないと思いますが、ぜひ今までと同じように運営ができるよう、市長を先頭に頑張っていただきたいというふうに思っております。

 ここで具体的な質問に入りますが、今回の東京都への監査請求と同時期に同じ内容で清瀬市にも監査請求が出されております。その結果、3月30日付で棄却というような清瀬市の監査委員会は結論を出しております。その理由としましては、清瀬市に何ら財産的損失を生ずることはないためという理由となっていますが、今回このがたがた、今も多分市長は先頭になってやっていただいていると思いますけれども、是正勧告だとか東京都の方からはいろいろ出てきて、当初は過去にさかのぼって家賃を払えという話もありますし、現在も何がしのそういう費用負担をしていただきたいというような話もあります。そういうのを考えますと、東京都のこの勧告、調査結果が出ました結果、清瀬市からも補助も含めて何らかの支出が考えられる。そうなりますと、言い方は違うかもしれませんけれども、財産的支出が出ていくというようなことも考えられるなというふうに私は思いました。

 そこで、この清瀬市の監査委員会が出しました棄却という結論、どのような形で調査をし、そしてどのような経過でこの結果が出たのか、その辺の具体的経過について、わかれば教えていただきたいというふうに思っております。

 そして、東京都の監査結果を聞いて、清瀬市の監査委員会、または事務局が、難しいかもしれませんけれども、見解をお持ちでしたら、あわせてお伺いしたいと思います。

 最後の項目に入ります。相変わらず秋津駅周辺問題について取り上げさせていただきます。

 南口の新ビルも工事が確実に進んでおります。3階程度の高さまではもう大分基礎もでき、そして周りもでき始めております。そこで、あそこの道路問題については、いろいろ何回かお尋ねをして、市長ないしは東村山市の方からも足を運んで理解を求めていったという話もありました。そこで、もう決着がついたとの認識でよいのか、現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。

 最後に、いなげや秋津駅前店付近の交通安全対策について伺いたいと思います。あの近辺は秋津駅周辺ではまあまともな道路事情かなというふうに思っております。しかし、最近店の並びの駐車場に、よくあります駐車場の入り口に遮断機つきの入り口ができまして、あれだと入ったり出たりするのに結構時間がかかるんですね。ですから、私なんかはよく自転車であそこを通りますけれども、また買い物の人だと思うんですけれども、道路に駐車をしている方もいらっしゃって、結構あそこで自動車が渋滞といいますか、並んでいる場合が多いんです。そうしますと、向こうから来る車が見えなかったりして、結構危ないなというふうに私は常日ごろ考えております。

 そこでお願いなんですけれども、時々整理員もいることはいるんですけれども、平日の昼前後や夕方が特に危ないようなので、交通整理員を常時配備するよう店へ指導できないか伺いまして、1回目の質問を終わりたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(中村清治君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 平成12年度一般会計の決算状況についてのご質問でございますが、5月31日の出納閉鎖が終わり、現在最終的なチェックをしておりますので、現時点でははっきりとした数字は申し上げられませんが、予算現額に比べまして、歳入におきましては、市税収入や利子割交付金が減収となるなど、歳入全体ではやや減額となる見込みでございます。一方、歳出におきましては、執行率が98%程度となる見込みですので、歳入歳出の差し引きでは何とか黒字決算となり、今の段階では平成13年度の予算に計上いたしました繰越金2億円を上回るのではないかと思っております。



○議長(中村清治君) 続いて、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 大きな1の2番目、繰上充用に対する今後の対応に関するご質問でございますが、去る5月22日に約3億 3,500万円の繰上充用を行うために、国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を専決処分させていただいたところでございます。これで3年連続の繰上充用となったところでございますが、その補正財源として、これまで国民健康保険税の収納率を上げることによって対応させていただいたところでございますが、平成13年度は今回の補正によりましてこうした補正の組み方だけでは対応が難しく、一般会計の繰り入れをお願いせざるを得ないところでございますが、一般会計の状況自体がこれを許す状況にあるかどうか、大変厳しい状況に置かれているところでございます。

 この赤字額の原因は何かと申しますと、清瀬市の状況を26市との比較で見ますと、保険給付費はトップクラスにあり、一方、これを支える国民健康保険税は平成12年度までに最低の状況にあったということが主な要因でございます。こうしたことから、平成13年度におきましては、医療分につきまして税率を約14%ほど引き上げさせていただいたところでございますが、これによる増収分を見込みましても、赤字額はさらに膨らむことが見込まれているところでございます。

 こうしたことから、歳入歳出両面にわたる対策が必要なことから、収納対策や資格管理の強化、税率改正といった対策を実施してきているところでございますが、特に税率につきましては改正させていただいたばかりではございますけれども、本来国保財政は国等の負担金や補助金を除いた分は国保税を充てることとなっておりますので、保険給付費に見合う賦課総額から税率を求めるといったことや、被保険者間の負担の公平性を確保するために応能応益割合の見直し、あるいは低所得者層の負担の軽減を図るため賦課限度額の引き上げについても検討し、議論していただかなければならない状況となっていると考えているところでございます。



○議長(中村清治君) 続いて、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 高齢者対策について、お答えいたします。

 1点目は、老人クラブへの参加率の関係です。この4月現在24クラブに 1,530人の参加者がありますが、これはクラブに参加可能な年齢であります60歳以上1万 6,640人に対して 9.2%、またいわゆる高齢者人口である65歳以上1万 1,640人に対しましては、13.1%となっております。この二、三年参加者数は横ばいの状態でございます。

 2点目は、非参加者への対応ですが、お話にもありましたように、竹丘地区のヘルスプロモーション活動や、庁内各部署で実施している高齢者対応事業、また市民グループ活動への参加の呼びかけなどがあります。民生委員による見守り活動も大切な対応だと思っております。いろいろな事業を予定しましても、参加者はおおよそ同じというような現象がありますが、今後活発化しているNPO活動の活用などを視野に入れながら、これまでと違った手法で、ひとり暮らし高齢者、ひきこもりがちな高齢者などを支援する必要があるのではないかと、そのような認識を持っているところでございます。

 シルバー人材センターですが、やはり4月現在参加者は 790人と、こちらは微増傾向にあります。60歳以上の人口に占める割合は 4.7%、高齢者人口に対しては 6.8%となっております。就労率は65%と、一時より改善されているものの、景気低迷下における仕事の配分につきましては、今年度委員会が立ち上がり、検討などしておりますので、配慮をしていただくようシルバー人材センターと協議を続けていきたい、そんなふうに考えております。



○議長(中村清治君) 続いて、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) コミュニティーバスの関係でご質問をいただいておりますが、調査の進捗状況でございますが、清瀬市におけるバス交通特性の整理、市民意識調査と交通需要予測、公共交通不便地区の調査、バス路線網の形成方針の作成等、基礎的な調査、分析は終了しておりまして、清瀬市コミュニティーバス等調査報告書として皆様方のお手元にお配りしたものでございます。

 次に、今後の具体的な予定でございますが、今年度、平成13年度におきましては、この調査報告書に基づきまして、コミュニティーバスの運行方針で特に関心のございますどこの路線を走るかルートの詳細検討、それと重要でございます採算性の問題、あるいは事業方式、直営でやるのか、あるいはバス業者に委託するのか等々、極めて重要な事項について平成13年度は検討してまいりたいというふうに思っております。

 なお、この検討に当たりましては、市民や専門家、あるいは関係機関等で組織します検討委員会を設置しまして、一定の方向づけをお願いしたいと考えているところでございます。

 次に、いなげや秋津店前の交通安全についてでございますが、駐車場の出入口に、多分あれは駐車券を取るためのゲートだと思いますけれども、が設置されました。それによりまして、一定の時間がかかりまして、渋滞が生じ、道路上に車が並ぶというような状況でございます。危険な状態でございますので、特に昼間あるいは夕方においての時間帯におきましては、交通整理員の配置について一度要請してみたいと思っております。



○議長(中村清治君) 続いて、二上監査事務局長。



◎監査事務局長(二上晃三君) お答え申し上げます。

 竹丘の件は、1月30日に請求が出されまして、即刻監査委員と協議の上受理いたしました。2月1日には、総務部庶務課に、都財産使用関係の資料請求を行い、2月13、14日に、提出された資料をもとに内部監査を実施いたしました。また、2月25日には、竹丘の施設の現地調査を行い、同じく27日には請求者からの意見陳述の場を設け、請求の内容をお聞きしました。こうした中で、地域集会所など、東京都の使用許可とは使用実態が異なることが判明いたしました。

 しかしながら、清瀬市は東京都から無償でお借りしておりまして、このことに関しては財務会計上の負担も発生しておらず、住民監査請求は、当該地方公共団体に損害の発生の恐れがある場合に行うことができるのであって、請求対象団体に何ら財産的損失が生ずる恐れがないものであれば、住民監査請求はすることができないという行政実例がございまして、そういう結論に至りまして、3月29日に棄却と決定したものでございます。

 次に、東京都の監査委員事務局の関係でございますが、監査委員は独立機関でございますから、都の監査結果についてのご意見は差し控えさせていただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(中村清治君) 最後に、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) 南口の道路問題でございますが、先議会、3月の定例議会の一般質問で、東村山市、清瀬市、両市で道路用地を、あの部分、三角の部分を引き続いてお借り願いたい、あるいはそれができなければ売っていただきたいというお願いをいたしまして、地主さんからは、双方がうまくいくように検討しましょうというご返事をいただいたとご答弁をさせていただいたところでございまして、現在ビルの建設が進んでいるところでございますが、両市では地主さんのご厚意によりまして引き続き道路用地をお借りできるものと思い、よもやあそこを狭くするようなことはないと強く信じておるところでございます。ぜひそういうことになるようにお願いをしたいというふうに思っております。



○議長(中村清治君) それでは、斉藤実議員の再質問を許します。



◆第15番(斉藤実君) まず、予算の関係ですけれども、平成13年度予算の繰り越し2億円あったと。2億円というのは、今清瀬市にとっては非常に大きなお金だというふうに思いますけれども、それを上回るようなお金が繰り越しされるというと、私はもうちょっと少なかった方がよかったのかなと、感じ方ですよ。さんざん苦しい苦しいと言って、実際締めてみるとそれ以上のお金が、要するに余ったという感じに、市民は多分とると思うんです、私も思うんですね。ですから、そういう意味では、もうちょっと違うやり方の方がよかったのかなという、これは感想です。これはあくまでも感想ですので、いいです。

 それから、監査の関係、途中で使用目的について異なっているということが判明をしたというふうにおっしゃっていますけれども、そうなりますと、当然東京都から何らかの是正措置が来るのではないかという判断はなかったんですか。何かその辺がちょっと、私はこれがわからなかったのかなと。当初この質問を考えたときに、監査の方は清瀬市の行政の方に聞いて多分最初から東京都はそういう話は知っているんだというのは、市長も何度かおっしゃっていましたけれども、そういう話を聞いて、特に問題はないということで、私は棄却したのかなというふうに思ったんですけれども、今お聞きしますと、途中で使用目的外ということが判明をしたということは、それによって当然東京都の方から何らかの是正措置があるのではないか。その是正措置があれば、そういう何らかの支出が伴ってくるのではないかという判断はなかったのかどうか、お聞きしたいと思います。

 それから、もう1点コミュニティーバスについては、すごい立派な報告書、中身、私ももらってからちらちら見ているんですけれども、かなり細かい報告内容になっていると思うんですけれども、せっかくこれをつくったので、もったいないなということで、これをもとに市民を含めてこれから具体的にどういう形で進めていくのかというのは当然必要なんですけれども、これをもってできれば市民に案内といいますか、周知をするという場があってもいいのかなというふうに思っていますので、もしその考えが少しでもあるかどうかだけで結構ですので、お答えいただければというふうに思います。

 以上2点です。



○議長(中村清治君) それでは、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 今回調査報告書がこのような形に出たわけでございますけれども、実際この平成13年度では非常に重要な議論が多分出てくると思うんです。一つにはルートの問題が当然これは出てくるわけです。現に議員さんの方々にも、何でここを通らないんだというようなご質問をいただいておりますので、やはりその辺の一つの検討の経過を見させていただきたいなというふうに思っているわけです。というのは、検討委員会を設けるにも、先進市なんか事例を聞きますと、非常に難しいんですよね。こっち通ったら何でこっちを通らないんだ、こっちを通ったらどうして向こうを通らないんだという話が必ず出ますし、だから、その辺の状況を見させていただきたいというふうに思っております。



○議長(中村清治君) 最後に、二上監査事務局長。



◎監査事務局長(二上晃三君) お答え申し上げます。

 平たく申し上げますと、大家と店子ではありませんけれども、都と市は立場が違うわけです。東京都の監査委員もあれば市の監査委員、市はあくまで市の財務会計上で見ておりますので、そのタイムラグはあるかもしれませんが、その時点で1円も財務会計上負担をしていない、そういう部分で先ほどの行政実例がございましたので、そういう解釈に立ったということでございます。



○議長(中村清治君) 以上で、斉藤実議員の一般質問を終わります。

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○議長(中村清治君) それでは、これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村清治君) 異議なしと認め、さよう決定させていただきます。

 なお、次回は明日午前10時から開催させていただきますので、ご参集をお願いします。

 本日はこれをもって散会といたします。

                            午後4時08分 散会

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