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東京都 清瀬市

平成24年  3月 予算特別委員会 03月12日−02号




平成24年  3月 予算特別委員会 − 03月12日−02号







平成24年  3月 予算特別委員会



                         午前10時00分 再開



○委員長(渋谷のぶゆき君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数に達しましたので、3月9日に引き続き予算特別委員会を開会いたします。

 予算特別委員会初日の9日の議論の中でありました公共施設に関する資料について、議長の許可を得、机上に配付させていただいておりますのでご了承をお願いいたします。

 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) おはようございます。

 今、委員長からお話がありましたように、予算特別委員会の初日のところで公共施設の耐震化の質疑がありまして、その関係の資料を、3枚ほどになりますけれども、公共施設の施設名とそれから建築年、それから耐震補強してあるかしていないかということで、耐震補強が終わっているところと、それから新しい建築基準法でつくられたものが丸印になっておりまして、未というのが耐震が行われていないところ、または旧建築基準法でつくられた施設が未というふうになっております。

 それで、大変申しわけないんですけれども、訂正を一つお願いしたいんですけれども、学校の施設の一覧表があるんですけれども、その下のほう23番と24番、それから27番と28番のところなんですけれども、第三中学校、これは1667年となっておりますけれども1967年に訂正をお願いします。それから、一番下の第五中学校も1681年になっておりますけれども1981年の間違いですので、申しわけありませんが訂正のほうをよろしくお願いいたします。

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○委員長(渋谷のぶゆき君) それでは、挙手をいただいた3人の方のみ歳入の質疑をお受けいたします。

 初めに、佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) おはようございます。よろしくお願いいたします。

 私は、歳入のところでは新たな財源確保ができるのではないかという提案も含めた質問をさせていただきたいと思います。

 私たち共産党としては、非常に市民の皆さんの暮らしが本当に厳しくなっている、そういう状況のもとで、さまざま清瀬市長にも申し入れをしてきたところです。この予算特別委員会の中で審議を深めていきたいと思っておりますけれども、一つは市長もご答弁いろいろいただいている中で、厳しさの要因は三つあるとおっしゃられていると思うんです。

 まず税収が落ち込んでいる。基金も少ないということなどをおっしゃっていらっしゃるかと思います。

 一つは、2012年度の予算を見ますと、例えば一般財源が少ないというお話があります。三つ目の厳しさの要因は一般財源が少ないということをおっしゃっているんですけれども、同時に今回のこの予算を見て、地方交付税がどれだけ予算化されているかといったら1億円ということで、前年度に比べて5分の1ということなんです。これは、まだこれから確定する額であって何とも言えませんけれども、この地方交付税を厳しく見ているために一般財源が非常に少なくなっている、こういうことも言えるのではないかというふうに思います。

 税収は、75%減った分は交付税で来ますので、690万9,000円ぐらいが入らない、25%の分がそういう数字になるのかと思います。一つは、国家予算の点で地方交付税がどういうことに今年はなっていくかといいますと、これもお話が随分出ていましたけれども、通常収支分と東日本大震災の2本立てになっているということなんです。

 ただ、実質的な交付税はほぼ横ばいということで、逆に地方交付税は811億円増になっているというような報道もされております。

 ですから、申し上げたいのは、この地方交付税が決定されてからでなければわかりませんけれども、まだ一般財源は少し見込めるのかなというようなことを感じるわけです。これは、ご答弁いただければありがたいと思いますけれども、この点が一つです。

 それと、今回提案として私たちが求めたいのは、今当初予算には繰越金が4億円充当されておりますけれども、この間の決算状況を見ますと、例えば2008年は5億3,884万7,000円、2009年の決算では6億9,329万円、2010年は5億9,460万円、2011年は5億9,463万円と、ほぼ6億円を多少切る程度の繰り越しがこの4年間だけでも見受けられます。

 申し上げたいのは、ここに5,000万円加えていただいて4億5,000万円で計上していただくならば、その5,000万円が4月1日からの事業に、施策に使えるのではないか、こういう提案をさせていただきたいというふうに思うんです。5,000万円という金額がどれほどの福祉の施策ができるかというのは、後で私たちも示させていただきますけれども、たとえ5,000万円を上乗せしたとしても、この4年間の実績では歳入に不足をもたらすようなことはありませんし、そういうお考えも一つはあってもいいのかなということを感じます。ぜひご答弁をいただきたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 八巻財政課長。



◎財政課長(八巻浩孝君) 今、繰越金であるとか交付税が増額できるのではないかというお話だったんですけれども、交付税につきましては、私ども国の説明会を受けた中で、基本的には平成24年度に関しましては平成23年度と比較しますと、基準財政需要額、これは出るほうのお金でございますが、これがいろいろな面で減額になります。特に、これは西畑委員からもお話しいただいた雇用対策の関係の部分では、約2,000万円ほどマイナスになるというお話をさせていただきましたけれども、それも含めまして約1億円ちょっとそちらが少なくなる予定でございまして、逆に入ってくるほうの基準財政収入額はほぼ4,000万円程度ふえる予定なんです。そういった面から勘案しますと、どうしても平成23年度の決定額が37億9,000万円ほどあるんですけれども、これはどうしても算定上は36億5,000万円、これはかなりうちのほうも、ここが減ることによって財源の確保が難しくなりますので、ぎりぎりで見て、うちのほうは何とか36億5,000万円組んだという状況でございますので、ここから今の時点でふやせないかということになりますと、財政サイドとしては非常に厳しいというふうに考えております。

 また、同じく4億円の繰越金について、ここ2年間を見ます中で5,000万円ふやせないかというお話なんですが、これも私どももともと4億円という数字をもとに積み上げていたわけで、なるべくここは年度末に入っておりますので、各課の歳出状況などを見ながらぎりぎりの線で、できればもちろん確保したいという気持ちはあるんですけれども、ここもそれを見る中で4億円がぎりぎりかなというところで組んでおります。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 予算というのは非常に動く、いろいろ難しい面もあるかと思いますし、先ほどの交付税の決定はまさにこれからの話なので何とも言えないというのはあるんですけれども、本当に緊急の施策をどういうふうに予算に張りつけていくかということのお話かと思うんです。年度途中で補正予算を組むということを過去にもやっていただいたこともありますし、もちろんそういう点では柔軟な対応をされているかと思いますけれども、清瀬市の姿勢として、5,000万円を上乗せすれば4月1日からの施策に当てることができるというところでは、まだまだ検討の余地があるのではないかというふうに思うんです。

 非常に暮らしが大変だということでの福祉施策の充実というのが、今待ったなしの課題のものが大変多くなってきている中で、これは清瀬市の姿勢として決定していく中身ではないかというふうに思いますが、市長にぜひご答弁いただきたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 今、地方交付税とそれから繰越金のお話がありましたけれども、新年度平成24年度に入ると、またいろいろな需要が出てきますので、これは今までの例を見てみますと、我々が当初想定していないようなことも補正予算で上がってきたりということをしますので、我々とすれば歳入を目いっぱい見てしまうと、あと翌年度に新たな需要が出てきたときに全く対応できない。

 今、財政調整基金も5億7,000万円という状況ですので、ここは少しかために見ていかないと、来年度の需要もありますので、そういったことですごくかたく見るというわけでもなかったんですけれども、今地方交付税なんか中身を精査してみますと、これ以上見るのは厳しいという状況ですし、それから繰越金も年々下がっているような状況ですので、これ以上見てしまうと新たな需要に対応できないということですので、今当初予算に計上している数値が限度ではないかなというふうに考えております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 市民の暮らしをどう見るかということがこの政策にどの程度生かされるかということだと思うので、まさに市長の政策判断でこれはお決めになることができるのではないかというふうに思うんです。

 ぜひ、渋谷市長のご答弁もいただきたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 今、課長、副市長が申し上げましたように、また何回か答弁させてもらっておりますけれども、石橋をたたいて渡る慎重さで、特にきのう黙祷を市民の皆さんにもご協力いただきましたけれども、何があるかわからないのが今年であるだろうし、来年であるだろうし、ここ2、3年はとにかく突然のことに襲われる覚悟をしていなければならない、そのときにどう市民生活を守っていくかということが、まずそういう覚悟をして進んでいかなければならない年だろうと思っておりますので、そのときに市民生活を守っていくのはまずは人ですけれども、次にお金が必要になってきますので、しっかりと財調も5億7,000万円と、また10億円を大きく割ってきましたので、お気持ちは当然一般質問からずっとお聞きしておりますし、ですのでしっかり個別のそういう姿については市の責任者として、逐一心におさめながら、セーフティネットについては、とにかくしっかり確保しながら、全体的なことについては慎重に進めていかなければならないというふうに思っております。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 次に、原田委員。



◆委員(原田ひろみ君) 予算の説明資料の75ページにあります緊急防災・減災事業についてちょっとお伺いしたいと思います。

 これは、第三次補正予算で国のほうで決められた事業債なんですけれども、これは被災地に限らず全国で活用できるものとされていて、対象事業はかなり広くて、1番の直轄と補助事業については住宅建築物の耐震化や自家用発電設備、防災備蓄倉庫、耐震性の貯水槽や公営住宅の整備まで含めて対象にすると言っています。

 2番の単独事業についても、防災拠点の施設や非常用の電源、消防無線のデジタル化、市役所の庁舎を含む公共施設の耐震化ということが対象になるということが言われておりますが、市役所の庁舎の耐震化も含まれるし、市営住宅の耐震化の話も私たちは心配しているんですが、そういった公営住宅にも使えるということもあって、この事業はどんな中身なのか、清瀬市として活用できるものが事業に認定される可能性があるのかどうかということを期待するところなんですが、この事業に認定されると地方負担分の起債充当率が100%認められて、事業を始める際の一般財源は要らないということなんです。

 また、元利償還金についても、この直轄と補助のほうが8割、単独事業のほうが7割、交付税で措置されるということも言われています。これが活用できれば大変大きな財源になりますし、東日本大震災の教訓から見ても緊急に対応するべき防災・減災事業として活用されることが望まれるというふうに思うんですが、詳細の伝わっていることがありましたら教えていただきたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 八巻財政課長。



◎財政課長(八巻浩孝君) 今、予算説明資料75ページの緊急防災・減災事業について詳細がわかればということでご質問いただいたんですが、正直言いまして私どもは国の説明会を受けておりますけれども、ここの部分についてはここに書かれている2行のみでございます。

 今、ほかの委員からも議会と別に、今年度ここで、3月補正で防災行政無線の補正をさせていただいたところなんですけれども、その中で一例を挙げますと消防防災施設の整備に係る財政措置ということで、平成23年度分につきましては平成23年12月に市のほうに通知が来まして、そういったことから3月の補正で対応しているところなんですけれども、ほかの委員からいただいたご質問というのは、平成24年度分があるんではなかろうかということでご質問をいただきまして、それにつきましては財政サイド、それから防災サイドも確認はしたんですけれども、今のところ通知が来ておりません。

 たしか、先週の3月9日の金曜日に国家予算のほうが衆議院を通りまして参議院に送られたということで、国のほうはこういう具体的なものにつきましては、全部通った後でないと通知が来ない状況にございますので、今原田委員のほうからおっしゃったような財政措置がもしされるということであれば、聞いた範囲ではかなり有効に活用できそうなので、こちらについてはぜひ情報収集を密にしまして、確かな情報が入りましたらぜひ活用させていただきたい、そういうふうに思っております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 原田委員。



◆委員(原田ひろみ君) 東日本大震災を受けて、この1年どういう整備をしていくのかということが全国で課題になっている中でついた事業債の予算だとも思いますので、それはぜひ活用してもらいたいというふうに思っています。

 一つ伺いたいのが、防災無線と消防無線というのは違うものなんですか、ちょっと私詳しくわからなくて、消防無線のデジタル化についても予算化できますということは示されていて、これは2014年5月までに完了しなさいという国の施策になっているということで、この事業債を活用して実施する自治体もふえているということも報道されているんです。

 なので、これは清瀬市も当てはまるのではないかというふうに思うんですが、そういったことが一つ。

 あと、あれだけの庁舎の耐震化に必要な予算に比べて補助がとても少ないということもこの間示されていることでありますので、これが活用できれば財政的には大きなものだなと思いますので、そこはぜひ精査してもらいたいと思っています。

 あと、公共施設については、先日市長のほうからも16施設まだ耐震化されていないものについても先送りしないでいきたいというような趣旨の発言がありました。それを進めていく上でも、この事業債活用できれば本当に大きいことだなと思うんです。なので、そこの辺もぜひ対象にして検討してもらいたいということです。

 あと木造の市営住宅です。第二、第四だと思いますが、なかなか住みかえの希望をされないという方もいらっしゃって、耐震化されていないということはわかっているのにそこに住み続けなければいけないという現状があるというのは、私は放置してはいけないと思います。

 高齢になっていて住みかえもしたくないという方に対しては、やはり住み続けながらの何らかの耐震化を清瀬市として行うべきではないかと思うんです。そこについても、予算がどうしても厳しいというのでありましたら、こういうことも活用してやる方向も、本当はこういうものがなくたってやらなければいけないことだと思いますが、その辺については具体的に検討することを求めたいと思います。

 答弁をお願いいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 一般質問でもお答えしておりますように、平成18年、平成21年、今年と住みかえの意向調査をさせていただいております。

 その中で、今原田委員がおっしゃったように、なかなかすべての方が新しいところに移る、当然今の木造平家建ての住宅事情といいますか、環境は重々承知の上でそのような回答をいただいておりますので、今後私どももその木造が既に50年を経過しているということを踏まえ、信頼関係を持ち、意向調査を続けながら住居の移動をお願いしていきたいというふうに思っております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 防災・減災事業の防災無線、消防無線ということで、防災行政無線に関しましては、固定系と移動系というのがございまして、固定系はきのうも鳴ったような感じで21基ございます。今度、補正予算と繰越明許でかなり調整しましてふやすつもりでおります。

 移動系というのもございます。移動系はまだデジタル化されておりません。消防無線の内容についても、まだ項目だけなので内容をよく見ないと、どういうあれなのかというのを見て、そしてもしも国のほうでこういう起債等を活用できるようでしたら、貴重なご提案ですしいいかなと思いますが、ちょっと内容を見ないとわからないということでご理解願えればと思います。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 八巻財政課長。



◎財政課長(八巻浩孝君) 今、こういった補助金等を活用せよというアドバイスをちょうだいしたところなんですけれども、一例を申し上げますと、今回庁舎の耐震化に当たりまして、私ども今まで庁舎の改修等については、基本的に補助金がないという認識でおりました。

 ところが、東日本大震災を受けた中で、これもある議員の方から、ほかの市役所でどうも補助金を活用しているようだというお話がありました。

 そういった中で、私ども補助金があるのではないかということで東京都などにも説明を聞いたりしているんですが、よい回答というか、ありそうだという回答がなかなかない中、ただ、そういったご紹介をいただく中で都市計画課長が緊急輸送路の関係で、東京都でしていた社会資本整備総合交付金のヒアリングに行きましたときに、東京都の担当者の中でも、東京都の場合、国から補助金をもらってまいりますので、国費の担当者の方が700数ページある国庫補助金の本の中の1ページにそういったものがあるよということを教えていただいた中で、12月の耐震化の部分で補助金8,600万円ほど国からいただけるというようなお話をさせていただいたんですが、そういった中で見つけた補助金でございます。

 ですから、私どもも当然勉強してまいりますし、議員の方もいろいろこういった情報をいただいている中で、漏らさずに情報のアンテナを張りながら、確保に努めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 原田委員。



◆委員(原田ひろみ君) 市営住宅については、あくまでも住みかえ、移動をお願いするという立場は変わらないということなんだと思いますが、高齢になって住みなれた場所を引っ越すということ自体が大変困難だということは、私も多くの方を見ていて思うわけなんです。

 いつ直下型の地震が起きるかもわからないというもとでは、せめて、例えば私たちもこの間提案していますけれども、シェルター型の、寝室だけ耐震化できるような簡易なシェルターを入れるだとか、住みながらの何らかの耐震化というのもとりあえず命を救うんだという意味での耐震化をやるべきだというふうに思います。

 もちろん、住みかえのお願いもしながらですけれども、どうしても困難な方に対してはそういった対応をしなければ、仮に起こって市営住宅が倒れてしまったということになれば、それは責任問題になりますので、これは以前にも指摘したことですけれども、しっかり検討してもらいたいというふうに思います。それは、市長、どう考えるのか答弁をお願いしたいと思います。

 あと、すみません、私最初に言おうと思って忘れたんですが、1日目の答弁の中、市長が庁舎の耐震化に関連して、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

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 答弁をお願いいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−、委員長において議事録を精査の上、調整をお願いいたします。

 それから、市営住宅のことですけれども、確かにご指摘のとおりではありますけれども、部長が答弁申し上げましたように、まずはその方向性で何とか移動をお願いするということで、まずそこでしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、シェルター等については今のところまだそこまでの決断はできないということでございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) ただいま市長より申し出がございましたので、議事録を精査して取り計らいたいと思います。

 最後に、深沢副委員長。



◆副委員長(深沢まさ子君) 予算説明資料のところで、市税の部分で税制改正により年少扶養控除の廃止に伴う増収があったというところの部分についての質問なんですけれども……



○委員長(渋谷のぶゆき君) すみません、何ページになりましょうか。



◆副委員長(深沢まさ子君) 予算説明資料の4ページです。

 市にとってみれば、税制改正によってこの年少扶養控除が廃止になることで税増収になったというふうに言えるのかもしれませんけれども、市民の生活にとってはこの控除が廃止されたことで負担増になったという言い方ができるというふうに私は思うんです。

 この間、次世代育成計画の中でも、経済的支援を求める子育て世帯の声というのは、アンケートの結果でも明らかになっているように、子育て世帯が安心して子どもを産んで育てられる環境というのが余りにも乏しい状況というのがずっと続いているというふうに思います。

 そうした中で民主党政権が誕生して、子ども手当を支給して経済的に支援していこうという取り組みはよかったと思うんですが、その財源を結局子育て世帯の年少扶養控除の廃止であったり、特定扶養控除の廃止であったりということで、子育て世帯に負担増を求める中での財源確保でこの事業がスタートしたというところはどうだったのかなという検証が必要なわけです。

 そのときにも私たちは、手当が支給をされてもこの控除が廃止になることで増税になるのではないかということを指摘をさせていただいた経過があるんですが、今回この3党合意の中で子ども手当の額は削減をされ、予算の中でもこの部分の金額が削減をされたことで大きな、歳出の部分でも支出が減になっているわけです。

 このことで、結果的に子育て世帯に増税を強いる、増税だけが残っていく子ども手当になっているという状況になっているのではないかというふうに思います。

 年収400万円くらいの子育て世帯で、この特定扶養控除や年少扶養控除が廃止されたことによって、どのくらいの負担が子育て世帯にもたらされたのかということをまずお伺いしたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 植田税務課長。



◎税務課長(植田貴俊君) 年少扶養控除の影響についてお答えいたします。

 予算資料にも掲げておりますけれども、年少扶養等の控除で約1億3,000万円ほどの増収を今見込んでいるところでございます。

     〔「もうちょっと大きい声で言って」と呼ぶ者あり〕



◎税務課長(植田貴俊君) 年少扶養控除の絡みで増収は1億3,000万円程度見込んでいるところでございます。

 それで、今ご質問がございましたけれども、年少扶養控除の廃止によって市民の皆様方にどの程度の影響があるのかということ、実際のところでございますけれども、例えば年収が400万円の場合で、妻と子どもが小学生と就学前のお二人がいらっしゃる場合を仮定しますと、住民税で約6万6,000円の増税になります。それと、所得税のほうでは3万8,000円程度の増税が見込まれております。

 これは、いろいろ各世帯控除、生命保険料控除ですとか諸控除がありますけれども、それは一定のところで私どものほうで基準をつくりまして、それに基づいて算定をしております。

 以上でございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 深沢副委員長。



◆副委員長(深沢まさ子君) 今、お聞きした中で、約10万円ほどの負担増が年収400万円の世帯でも新たに加わっているという中では、今本当に働いても働いても生活が楽にならない、年収200万円以下で生活をされる方というのは5年連続して1,000万人を超えているという状況の中で、もっと負担感というのはすごく、子育て世帯の中でも年収400万円に満たなくて子育てをせざるを得ないという状況の子育て世帯も本当に多くいると思うんです。

 そういう意味で、これから税と社会保障の一体改革を機軸にした予算案が衆議院を通過しましたけれども、この中で今考えられているのは、税と社会保障の一体改革の中では、もちろん介護保険料が値上げになるとか、年金の支給額が削減されるとか、お年寄りに対しての負担増も多くのしかかるわけですが、子育て世帯にとっても子ども手当は削減をされ年少扶養控除による廃止があり、厚生年金の保険料も健康保険料も、これから向こう3年間にわたっては増税をされていく状況があるわけです。

 復興財源として、所得税も住民税も、これからどんどん値上げになっていく。

 さらには、消費税増税だという中で、今回国民健康保険税も値上げになるという税率の改正が行われますけれども、本当に子育て世帯にとっても大変な負担増になっていくと思うんです。

 これだけ経済が冷え込んできているというのも、労働者の給与がずっと上がってきていないということに原因があるというふうに思います。

 そういう意味では、雇用の拡大を図っていく、最低賃金を時給1,000円以上にしていくとかそういうことも含めて労働政策の拡充が必要だというふうに思いますけれども、市長の見解をお伺いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 労働政策の拡充は国の政府の問題ですので、金曜日も申し上げましたように、僕が総理大臣であれば、アメリカ国債が100兆円近くあるわけで、それは寝かせてあるんです。だから、日銀に引き取らせて、日銀から100兆円もらってそれで政策を展開すればいいんだと僕は思っておりますけれども、総理大臣ではございませんので、僕はこの清瀬市の市政、清瀬市の市民生活を守っていくために全力を注いでおりますし、と同時に国や都にも何をやっているんだという気持ちは当然ありますので、しっかりと市長会あるいは全国市長会の中で意見を上げていきたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 深沢副委員長。



◆副委員長(深沢まさ子君) 市長は確かに総理大臣ではないかもしれませんけれども、では身近な自治体の首長として、どういうふうな状態に市民の生活が置かれているかということを見るべきだというふうに思います。

 この間、国でやられていることは、労働者派遣法も結果的には骨抜きの改正案になって、労働者派遣という労働形態がどんどん拡大をされていくという改正案にしかなっていないんです。それに対しても、しっかり国に対して意見を上げることが大事だと思いますし、復興増税や保険料や公的年金の年金額が上がるという問題は国の問題かもしれません。だけども、国民健康保険税についていえば、市長が決める社会保障の中身になるわけですよね、今回税率改正を条例改正をして行うわけですから。

 そういう意味では、子育て世帯の中でも事業主の方というのはいらっしゃって、本当に大変な中で、今消費税も払えないという状況がずっと続いている中で、中小企業の負担というのはすごく重くなっているわけです。そういうところに、さらに国保税の値上げというのはどうなのかというふうに私たちは思っているわけで、そういう市民の生活実態を見たときに、もう少し国保も含めて介護保険の保険料の軽減策ももっと市として行うべきだと思いますので、もう一度見解をお願いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 確かに、各種の保険料を上げたり、市民の皆さんにご負担をお願いするというのは、心苦しいことでありますけれども、しかし全体を考えたときにはそれぞ状況を、お困りぐあいも見ながら、あるいはゆとりがまだある方には多目に負担をしていただくとか、一つ一つ状況をしっかりと見定めながら全体調和に、本来ならもっといい調和を目指したいわけですけれども、こういう先ほど来の状況ですのでそれぞれの皆さんにご負担をお願いしながら全体的に調和し、なおかつ何遍も申し上げますようにセーフティネットには特に注意を払いながら、市民生活を守っていくということであります。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 以上で、歳入の質疑を終結いたします。

 続きまして、歳出の説明を求めます。

 番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) それでは、歳出の説明をさせていただきます。

 予算書の65、66ページをお開き願います。

 まず、款1「議会費」でございます。予算額は前年度よりも6,337万円減の2億5,697万円となっております。これは、主に議員定数の減と、議員退職時の一時金支給がなくなったことによる年金給付負担割合の減によるものでございます。

 次は、67、68ページの款2「総務費」でございます。予算額は前年度よりも9,928万円減の24億3,842万円となっております。

 まず、項1「総務管理費」では、70ページの中ほどになりますが、事業2「一般事務費」の節12「役務費」に通信運搬費として1,800万円を計上しております。ここでは、これまで職員3人で行っていた使送便のうち、市民の皆さんへの送付物について郵送対応とするための郵便料を含んでございます。

 さらにその下、節13「委託料」では、今年度から配送、運搬等の委託として市役所と市内公共施設交換便業務につきましては、職員の使送廃止に伴いシルバー人材センターに委託していく費用196万5,000円を新たに計上しております。ここで、郵送と委託対応としていくことの効果額は約700万円と見ております。

 次は、72ページの中ほど、目2「職員管理費」の事業2「職員研修費」、節13「委託料」では、平成24年度も前年度に引き続き研修費を30万円増額し300万円としております。従来の接遇研修や専門研修に加え、前年度から始めました民間企業への派遣研修をさらに充実させていくとともに、新たに職員の資格取得に関する研修等に一定の支援を行い、職員の資質の向上に努めてまいります。

 次は、76ページにまいりまして中ほど、市報きよせ発行経費でございます。節11「需用費」の印刷製本費、市報きよせで前年度比140万円増の790万円を計上しております。これまで市報きよせは、原則として毎月1日号を4ページ、15日号を8ページで発行してまいりましたが、市民の皆さんにご提供する情報量の増大への対応、また視覚的に見やすい紙面構成を目指していくことなどから、平成24年度より1日号につきましても原則8ページの紙面構成としてまいります。これに伴い、現在シルバー人材センターに委託している全戸配布につきましても、その配布ボリュームがふえますことから、全戸配布委託料につきまして81万2,000円増の538万2,000円としております。

 次は、80ページの中ほど、目5「財政管理費」の事業3「補助金等適正化検討委員会経費」で53万6,000円の計上でございます。補助金等の見直しにつきましては、平成15年度に「補助金等適正化検討委員会」による検討後の見直しから8年を経過し、社会情勢も変化している中、現在支出しております補助金等について再度検討を行うもので、8回ほどの会議を予定しております。

 次は、83、84ページになります。

 目7「財産管理費」の事業4「基金積立事業費」では、公共用財産の取得及び建設基金に市役所庁舎の耐震化事業に備え1億円を積み増すことといたしました。これにより、平成24年度予算成立後のこの基金の残高は6億8,060万円となります。

 また、次の86ページの上段、事業6「緊急雇用創出事業費」では、第4次行財政改革実施計画にございます類似職の統合につきまして、営繕関係業務の一本化を進めていくこととし、このたびの組織改正に合わせ総務部総務課に営繕係を置きますことから、そこに配置いたします臨時職員8人の関係経費1,702万円を計上しております。

 さらに、そのすぐ下、事業7「施設等営繕関係経費」で、営繕係の新設に伴い嘱託職員2人分の報酬と需用費等の関係経費につきまして、新たに520万円を計上しております。

 なお、備品購入費では、路上にポイ捨てされたガムを効率よく除去するマシンの購入について、2台分の購入経費50万円を計上しております。

 次は、その下、目8「企画費」でございます。事業1「計画行財政推進費」で、行政評価委員会委員報酬53万6,000円を計上しております。これは、第4次行革、実施計画に掲げております「行政評価制度の見直し」につきまして、第三者による外部評価を導入していくための予算計上でございます。また、外部評価の導入に向けて委員及び職員を対象とした研修の講師謝礼として、報償費に3万6,000円を計上しております。

 次は、88ページにまいりまして、中ほどの少し上、事業5「多摩六都科学館運営費」でございます。前年度比2,279万円余り減の5,109万円の計上となっております。これは、科学館建設に係る「公債費割」がなくなったことによるものでございます。

 なお、多摩六都科学館は平成24年度から指定管理者制度を導入し、株式会社乃村工藝社による管理運営へと移行いたします。

 次は、89、90ページの目9「電子計算機費」で、事業2「電子計算機管理事務費」に1億2,345万円を計上しております。ここには、各種業務のシステムプログラムの変更経費が計上されておりまして、選挙における投票所の区域変更への対応、年少扶養控除廃止対応、固定資産税における新設の補正率への対応で384万7,000円となっております。

 また、節14「使用料及び賃借料」の中の新基幹情報システムの経費の中には外国人登録制度が廃止されることに伴う住民基本台帳法改正への対応経費1,915万円が含まれております。

 次は、その下の事業3「情報化推進事業費」で、次の92ページ中ほどになりますが、節13「委託料」、説明17「システム業務」等の一番下、メール一斉配信サービスに161万円の計上でございます。これは、市長の所信表明でも申し上げましたが、小中学校、保育園、学童クラブなどにおきまして、保護者への緊急連絡メールと清瀬市のメールマガジンを包括的に「一斉配信サービス」として提供していくものでございます。

 次は、その下の目10「交通・防犯対策費」の事業1「交通安全経費」で、節13「委託料」に「自転車安全教室スケアード・ストレイト」の費用25万円を計上しております。これは、昨今自転車走行におけるマナーの低下から自転車事故の増加傾向が見られる中、安全で正しい自転車の使い方を啓発していくため、小中学生を対象にスタントマンによる衝突、転倒などの実演を交えた「自転車安全教室」を開催するもので、平成24年度は清中・清小合同で実施できればと考えております。

 次は少し飛びまして97ページ、目12「男女平等推進費」で、さらに100ページになりますが、事業1「男女共同参画センター関係経費」のページ中ほど、需用費の印刷製本費には、女性史「麦畑をかけぬけて」の増刷に係る費用28万円余りが含まれております。これは、平成18年度に作成した、当時清瀬市在住の80歳以上の20人の女性から聞き取ったお話をまとめた聞き書き集「清瀬の女性史」の在庫がなくなりましたことから300部の増刷を行うものでございます。

 以上が総務費でございます。

 次は、少し飛びまして117、118ページ、款3「民生費」でございます。予算額は137億7,083万円で、前年度よりも3,901万円の増となっております。

 まず、目1「社会福祉総務費」では、122ページ中ほど少し下の事業7「社会福祉協議会運営助成費」では、前年度よりも330万円増の4,385万円を計上しております。この増額は、社会福祉協議会のボランティアセンター機能を充実させるため、臨時職員を増員し体制を強化していくことによるものであります。

 次は、124ページの上のほう、事業13「介護保険特別会計繰出金」で、保険給付費の増加に伴い前年度比9,340万円増の7億9,426万円となっております。なお、平成24年度は第5期計画期間に入る中で、保険料算定の所得段階は、これまでの実質11段階から実質15段階と所得に応じてよりきめ細かい算定ができるように配慮しており、保険料は基準月額で4,862円、引き上げ率は22.0%となっております。

 次は、飛びまして128ページの下のほう、新規で事業28「要援護者対策事業費」で、臨時職員賃金に200万円の計上でございます。これは、災害時要援護者台帳管理システムに要援護者のデータを入力し、システム上のデータの更新などを図っていく作業に臨時職員を雇用するものでございます。これにより、災害時の要援護者のデータを的確に把握し有事に備えていくものであります。

 なお、「災害時要援護者台帳管理システム」とそのパソコンなどにつきましては、今年度の9月補正予算で対応させていただいております。

 次は、その下の目2「老人福祉費」で、前年度より2,490万円減の2億5,359万円の予算額となっております。この減要因は、大きなところでは、右側、事業1「老人保護事業費」のうち、130ページになりますが節20「扶助費」で、養護老人ホーム措置費が6,000万円と、前年度比1,221万円の減となっていること、次の132ページの事業7「高齢者住宅事業費」で、高齢者住宅1棟の減があったこと、さらに前年度この目で予算措置しておりました「よろず健康教室事業」を平成24年度から介護保険特別会計に移して実施することとしたことなどによるものでございます。

 養護老人ホームの措置費の減は、今年度の決算見込みを見る中で、予算案編成作業を終えた2月の段階で約5,200万円でありましたことから、平成24年度当初におきましては6,000万円を見込むこととしました。

 また、「よろず健康教室事業」は、今年度までいわゆる10分の10事業でしたが、平成24年度からは一般会計において補助がなくなるため、介護特会で事業を継続することとしたものでございます。これにより、国負担4分の1、都負担8分の1などが発生し、市負担は事業費の8分の1になります。

 次は、135ページの目3「老人保健費」にまいります。予算額は、前年度比4,606万円増の7億9,530万円となっております。

 これは、右側の136ページ、事業5「後期高齢者医療特別会計繰出金」が、前年度比4,724万円増の7億9,530万円となっていることによるものでございます。

 次は、その下の目8「障害者福祉費」でございますが、前年度よりも4,603万円増の17億1,634万円となっております。この増要因は、主なところで138ページになりますが、事業2「自立支援給付事業費」で、さらに140ページになりますが、節20「扶助費」の障害福祉サービス費が10億4,778万円と前年度比5,219万円増となっていることなどによります。主な増要因は、平成24年4月から報酬改定が予定されており、その改定率を予算上5.1%と見ていること、特別支援学校の卒業生10人が就労継続支援事業所へ通所予定であること、児童福祉法改正により、日社大附属こども学園の利用者に係る支給決定や給付費の支給など、サービスの実施主体が東京都から清瀬市に移行したことなどによるものでございます。

 次は、142ページの事業6「障害者施設運営助成等事業費」で、予算額は前年度よりも1,022万円増の1億1,183万円となっております。これは、節19、細節2「補助金」の説明5「日中活動系サービス推進事業」で、重度障がい者の受け入れや就労者の輩出など事業所の努力に対して加算される補助方式の対象事業所が増加したことによるものでございます。

 また、その下の事業7「障害者福祉センター運営管理事業費」の節13「委託料」の管理業務では7,322万円の予算額となっており、前年度比193万円の増となっております。これは、ショートステイの24時間対応に係る職員増、学童クラブのびのびの体制強化のための職員増を図り、一方で体制強化による収入増の見込みと相殺して当該予算額となっているものでございます。

 次は143、144ページにまいりまして、目10「国民健康保険事業費」で、右側の事業1「国民健康保険事業特別会計繰出金」では1億7,823万円増の11億7,873万円となっております。

 次は、その下の項2「児童福祉費」で、前年度よりも4億917万円減の49億7,908万円となっております。この減要因の主なところは、子ども手当関連の制度変更によるものでございます。

 まず、目1「児童福祉総務費」では、146ページにまいりまして中ほど、事業4「私立幼稚園等助成費」で、前年度よりも2,825万円減の1億6,362万円となっております。この減要因は、対象児童数の減少によるものでございます。

 その下、事業5「認定子ども園運営費等助成費」では、予算額1,657万円と前年度よりこちらは394万円増となっており、利用児童数が増加傾向にあります。

 次は、その下の目2「児童措置費」の事業1「保育園運営事業費」では、前年度よりも446万円減の10億1,878万円の予算計上となっております。

 次は、148ページの事業3「児童扶養手当事業費」では、前年度よりも682万円、事業4「児童育成手当事業費」では、前年度よりも432万円の増となっており、所得の減少傾向とひとり親家庭の増加傾向などが引き続き見られる状況となっております。

 次は、その下の事業5「子どものための手当事業費」で、予算額は12億1,567万円となっており、制度変更前の前年度子ども手当事業費よりも3億7,450万円の減となっております。支給額、支給条件は、基本的に平成23年度の特別措置法を引き継いでおりますが、新たに所得制限を導入し、制限を超える世帯では一律5,000円の支給となっております。また、制度変更による一般財源影響額は2,742万円ほどの増と見ております。

 次は、目3「母子福祉費」で、前年度よりも182万円増の7,880万円の予算額となっております。この増要因は、先ほども触れましたが、ひとり親家庭が増傾向にございまして、右側の150ページの各事業項目で、いずれもおおむね増額となっております。特に、事業4「ひとり親家庭等医療費助成事業費」では、予算額4,095万円と前年度比550万円、率で15.5%の増となっております。

 次は、151ページの目4「子ども医療費」で、事業1「乳幼児医療費助成事業費」では、予算額は前年度よりも631万円増の1億4,221万円となっております。

 また、その下の事業2「義務教育就学児医療費助成事業費」では、予算額は前年度よりも1,941万円増の1億1,379万円となっております。こちらは件数の増加が予測されており、平成24年度におきましては月当たり4,500件を見込んでおります。

 次は、155、156ページ、目6「保育園費」でございます。予算額は11億1,012万円となっております。

 158ページにまいりまして、事業3「市立保育園運営経費」は2億6,625万円の計上で、前年度とほぼ同様、また、ページ一番下の事業4「私立保育園助成事業費」では、前年度と同額の9,622万円の計上でございます。

 次は、160ページの事業5「認可外保育施設助成事業費」で、前年度よりも2,688万円減の1,231万円の計上となっております。これは、武蔵野クリニック病児保育室の整備助成がなくなったことによる減でございます。

 次は、その下、事業6「認証保育所助成事業費」でございますが、こちらは3,797万円の計上で、前年度当初比1,812万円、率で91.2%の大幅な増となっております。

 次は、少し飛びまして166ページ、目8「児童館費」の事業4「児童センター費」で2,544万円の計上でございます。ここでは、節13「委託料」のイベント業務で、市長の所信表明でご紹介申し上げましたロボットセミナーに63万円の計上でございます。

 次は、168ページの目9「子ども家庭支援センター費」、事業2「子ども家庭支援センター事業費」で3,692万円の計上でございます。ここでは、節13「委託料」の運営管理費の中で、つどいの広場事業に1,762万円の計上でございます。現在、つどいの広場は月曜日に児童センター以外の展開がないことから、野塩センターの出張広場として梅園のNPO法人ウィズアイの活動拠点で、新たに月曜日に「ひろば」を展開していこうというものでございまして、この費用に59万円を予定しております。

 次は169、170ページ、項3「生活保護費」で、予算額は前年度よりも1億9,780万円増の37億1,262万円となっております。

 次の172ページの下段、事業1「生活保護援護費」では、保護世帯の増傾向は昨年末から今年にかけて鈍化の兆しを見せてはおりますが、平成24年度も依然として若干の増になると予想しておりまして、予算額は35億4,703万円と前年度当初比9,844万円、率で2.9%の増としております。

 以上が民生費でございます。

 次は、その下、款4「衛生費」で、予算額は17億5,494万円と前年度よりも3,391万円の減となっております。

 最初に、少し飛びまして178ページの下のほう、目2「保健事業費」の事業5「市民健康診査費」では、前年度とほぼ同様の2,232万円の計上となっており、例年と同様の健診を行ってまいります。

 また、次の180ページの事業6「胃がん検診費」以下のがん検診費につきましては、受診の実績等を見させていただいた中での予算計上としてございます。

 次は、182ページの一番下、事業16「昭和病院組合運営費」になりますが、8,578万円の計上で、前年度より145万円の増となっております。これは患者割の清瀬市分が増となったことによるもので、清瀬市民の利用がふえていることによります。

 次は、184ページにまいりまして、事業17「妊婦健康診査事業費」で4,095万円の計上でございます。平成24年度からは、超音波検査助成について従来の35歳以上という年齢制限を撤廃し、すべての妊婦を対象としてまいります。

 次は、188ページ下のほうになりますが、事業39「成人歯科健康診査事業」で503万円の計上でございます。ここでは、新たに食育の観点から、かむ機能トレーニングを加えております。これは、2色のガムをかみ、その色のまざりぐあいでそしゃくの適否を判断し、歯の健康を守る観点から適切な指導を行おうというものでございます。

 次は、190ページの事業40「がん検診推進事業費」で、前年度比256万円増の1,869万円の計上でございます。この事業は、昨年まで女性特有のがん検診事業として実施してまいりました子宮頸がん、乳がん検診に加え、新たに男女を対象とした大腸がん検診をクーポン券事業として追加し、総体でがん検診推進事業としております。

 次は、その下、目3「予防費」、事業2「定期予防接種費」では、BCG、ポリオ、三種混合、麻疹・風疹、日本脳炎、インフルエンザなどに9,232万円を計上、また、次の192ページの中ほど、事業5「任意予防接種事業」では、肺炎球菌ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン、子宮頸がんワクチンなどで6,808万円を計上し、例年どおり予防接種事業を進めてまいります。

 次は、194ページから196ページにかけてになりますが、目5「公害対策費」の事業5「環境保全啓発費」で、昨年に引き続き環境フェア関係経費、合わせて150万円を計上しております。また、節19「負担金、補助及び交付金」では、太陽光発電機器設置補助金を前年度比2.5倍の50件分1,000万円と大幅な増額計上を行って、地球温暖化防止対策に取り組んでまいります。

 次は、その下の項2「清掃費」で11億1,663万円となっております。少し先にまいりまして200ページの中ほど目2「塵芥処理費」の事業3「環境整備費」では5,039万円の計上となっております。ここでは、節11「需用費」の中で、清瀬市まちを美しくする条例の啓発として、歩きたばこ等禁止ののぼりなど啓発用物品の費用20万円を計上しております。

 以上が衛生費でございます。

 次は、款5「労働費」で、平成24年度からの新設でございます。したがいまして、平成24年度予算からは、農林業費以降の款の番号が繰り下がってまいります。なお、この新設は「ふるさとハローワーク事業」の開始に伴うもので、202ページの一番下、事業1「ふるさとハローワーク事業費」409万円の計上でございます。この事業は、この14日から清瀬駅前のクレア4階にオープンいたします常設のハローワークで、清瀬・ハローワーク就職情報室として求人情報の閲覧ができるほか、仕事の相談や紹介を行います。

 次は、203、204ページ、款6「農林業費」で、予算額は前年度よりも1,506万円増の6,888万円となっております。

 まず、208ページにまいりまして、事業4「都市農業活性化推進事業費」に1,560万円の計上でございます。ここでは、清瀬産農産物の普及促進を図るため、きよせの名称の入った出荷容器等の購入助成として160万円、また都市農業経営パワーアップ事業として、パイプハウス20棟分、井戸2基分の補助金1,400万円を計上しております。このパイプハウスと井戸につきましての清瀬市の補助負担率は、従来の15%から20%にアップしてございます。

 以上が農林業費でございます。

 次は、209、210ページの款7「商工費」で、予算額は7,570万円となっております。ここでは、まず下のほう、目2「商工振興費」の事業1「商工会等育成費」で、節19「負担金、補助及び交付金」に2,726万円の計上でございます。ここでは、従来の補助金のほかに新たに買い物弱者対策に150万円を計上しております。こちらも、所信表明で触れさせていただきましたが、清瀬商工会が主体となって運営し、制度の詳細は平成24年度前半で詰め、10月からスタートできればと考えております。

 次に、212ページの中ほど、事業4「農商工共同事業費」は新たな事業費で、きよせひまわり市実行委員会への補助金100万円を計上しております。ここでは、コミュニティプラザひまわりで、きよせひまわり市の開催を関係者の皆さんの実行委員会方式で事業化いたしますもので、平成24年度におきましては4回ほど開催できればと考えております。

 以上が商工費でございます。

 次は、213ページの款8「土木費」で、予算額は前年度より5,584万円減の10億3,311万円となっております。

 まず、項1「土木管理費」、目1「土木総務費」で、216ページになりますが、事業4「道路管理事務費」は予算額1,061万円となっております。ここでは、次の218ページの中ほど、節15「工事請負費」の整備工事に600万円の計上で、清瀬中学校北西側の交差点から柳瀬川通りに抜ける一方通行のほうの道路につきまして、150メートルの区間について舗装の補修工事を行うものでございます。

 次は、その下の項2「道路橋梁費」で、220ページになりますが、事業1「道路維持補修経費」に、前年度比930万円増の1,741万円の計上でございます。ここでは、節13「委託料」の調査等で、橋梁長寿命化修繕計画の調査で800万円の計上でございます。これは、市内にあります15の橋のうち長さ15メートル以上の11の橋につきまして修繕計画を策定する必要がございますが、その計画策定の準備行為として平成24年度は点検調査を行うもので、その費用の計上でございます。

 次は、その下、目2「道路新設改良費」の事業1「道路整備事業費」で1億6,730万円の計上でございます。ここでは222ページ、節15「工事請負費」で、市道舗装等の整備工事に1億6,600万円を計上しております。内容は、まず旭が丘交番前から城前橋方面へ1,200ミリの排水管敷設工事を行うことといたしまして、その工事費に8,673万円を計上しているほか、旭が丘団地付近の新座市境、けやきホール前、清瀬駅北口から小金井街道までの区間、救世軍清瀬病院付近、市役所北側の5か所の舗装打ちかえ工事を行う費用の計上でございます。

 次は、同じページの下のほう、目4「交通安全施設」の事業3「歩道用地購入事業費」で、節13「委託料」の測量に700万円の計上でございます。これは、清瀬第六小学校前の歩道の拡幅を事業化する前段において、梅園乳児保育園前から病院街通りまでの間で、まず測量を行うものでございます。

 次に、224ページの中ほどにまいりまして、事業6「有料駐輪場運営費」の節12「役務費」の保険料と節13「委託料」で、レンタサイクルとで合わせて20万円の計上でございます。これも所信表明でご紹介させていただきましたが、レンタサイクルによる観光振興を目指す事業として職員の提案を採用いたしましたもので、利用料金はレンタル1回につき100円を予定しております。

 次は、226ページの中ほど、項3「都市計画費」、目1「都市計画総務費」、事業5「都市計画事業推進経費」で329万円の予算額でございます。ここでは、今後市内の景観の保全に取り組んでまいりますため、平成24年度におきまして市民の皆さんとともに市内の春夏秋冬、四季折々の景観を見て歩き、どのような景観を保全していくべきかについて考えていく材料を得たいと思っておりますが、関連費用を節11「需用費」の中で想定しております。

 次は、227、228ページ、目4「下水道費」、事業1「下水道事業特別会計繰出金」でございます。前年度比4,773万円増の3億5,178万円でございます。

 次はその下、目5「公園緑地費」でございますが、1億4,063万円の予算計上となっております。

 少し飛びまして232ページの事業4「緑地保全事業費」で、節13「委託料」の萌芽更新に700万円の計上でございます。これは、清瀬市の財産である「緑」を次世代に引き継ぐため雑木林の萌芽更新を行い、良好な緑環境を再生していこうというものでございます。平成24年度では、「道東特別緑地保全地区」の一部と「台田の杜」で萌芽更新を計画しております。また、オオムラサキを育て、雑木林保全のシンボルとしていくため幼虫の飼育を行い、またふ化、放蝶など子どもたちを対象に観察会を実施し、雑木林の保全の大切さを子どもたちに伝えていきたいと考えております。この飼育のためのケージ設置費用200万円を計上しております。

 次は、236ページの一番上、事業15「街路景観整備事業費」で1,120万円の計上でございます。これは、これまで緑地保全事業で行っていた樹木剪定等を新たに事業として位置づけましたもので、清瀬市のメーンストリートであるけやき通りのケヤキ診断及びその結果によります伐採を行う経費の計上となっております。対象となるケヤキは全部で約340本でございますが、平成24年度で診断は完了し、また診断の結果に基づき16本につきまして伐採を予定しております。

 以上が土木費でございます。

 次は、同じページの下、款9「消防費」でございます。予算額は前年度よりも551万円増の10億3,008万円となっております。

 まず、項1「消防費」、目1「常備消防費」では、次の238ページになりますが、常備消防都委託金が9億2,963万円と前年度比1,808万円ほど減となっております。これは、地方交付税の算定によるものでございます。

 次はその下、目2「非常備消防費」、事業1「消防団運営費」では3,264万円の計上でございます。ここでは、節11「需用費」の中で、消防団員の制服、東京都の操法大会に出場する第7分団の装備、団員の夏用の帽子などの費用を計上しております。

 次は240ページ、事業2「車両管理費」、節18「備品購入費」で、第2分団の消防ポンプ自動車の買いかえ費用1,645万円を計上しております。

 次は、241、242ページ、目4「災害対策費」の事業1「防災対策事業費」で、前年度比2,775万円余り増の3,438万円の予算額でございます。ここでは、節11「需用費」で、災害発生時に一定期間対応できる食料等の備蓄に1,000万円、ハザードマップを兼ねた防災マップを作成予定でございますが、それに220万円を計上しております。

 次に、節13「委託料」では、国の指針に基づく都の地域防災計画が修正予定であることから、市の防災計画も平成25年度に修正を行うこととし、その修正作業に向けてコンサルタントに委託する費用300万円を計上しております。さらに、節18「備品購入費」では、避難所用備品等としてパーテーションやプライベートルーム、発電機、照明器具、D級ポンプなど1,362万円ほどを予算化しております。

 次に、ページ一番下の事業3「震災対応関係経費」で、これは新設で200万円を計上しております。ここでは、震災等災害に伴う被災者受け入れ、被災地への職員派遣に係る経費などを予算化したものでございます。

 なお、ここで支出が発生いたしますと、対象経費につきましては、震災対応経費求償金が特定財源として10分の10の歳入になります。また、今回の東日本大震災対応の関係では、これまで予備費で280万円ほどを対応させていただきました。

 以上が消防費でございます。

 続いて、款10「教育費」でございます。予算額は、前年度よりも5億3,473万円減の23億6,655万円となっております。

 まず、少し飛びまして248ページ、項1「教育総務費」、目3「教育指導費」、事業1「指導事務費」で、次の250ページの上のほう、学級経営補助員に940万円の計上でございます。ここでは、さまざまな課題を抱える児童・生徒の増加傾向に対応するため、学習支援を行う学級経営補助員を増員しております。

 次は、252ページの中ほど、事業3「特色ある学校推進事業費」で1,168万円の計上でございます。まず、新しい取り組みとして、節13「委託料」のところになりますが、「赤ちゃんのチカラプロジェクト」がございます。こちらも所信表明で触れさせていただきましたが、43万円を計上しております。

 次は、254ページ中ほど、事業9「情報教育推進事業費」では、節14「借上料」で学校図書蔵書検索用パソコンを各校に1台増設し、各校2台の配置により調べ学習の向上を図ることとし、小中学校のパソコン教室を含めて4,542万円の予算額でございます。

 次は、256ページの中ほどの事業13「学力向上推進事業費」で、2,807万円の計上でございます。ここでは、各校配置の学習サポーター、図書館マネジャー、学力調査、清瀬教師塾など、ほぼ平成23年度並みの内容となっております。

 次は、その下の事業14「学校緑化推進事業費」で、前年度比3,437万円増の1億2,661万円の計上でございます。ここでは、節11「需用費」と258ページの節16「原材料費」に予算を組んでおりますが、今年度に続き緑のカーテンを実施していきたいと考えております。平成24年度ではモデル校を選定し、より効果的な展開を研究してみたいと考えております。

 また、256ページに戻りますが、学校校庭の芝生化について、実施設計を八小と四中で、工事を六小の南校庭と七小で計画し、委託料と工事請負費にそれぞれ予算計上しております。

 次は、257、258ページ、項2「小学校費」で、予算額は前年度よりも3,455万円増の6億7,092万円となっております。まず、258ページの事業2「施設維持管理費」では、260ページになりますが、節15「工事請負費」のうち設置工事で清瀬第七小学校保健室にエアコン設置費150万円のほか、改修工事の校舎施設で、清瀬第四小学校音楽室扉改修など校庭等施設で、清瀬第四小学校万年塀と清瀬第十小学校の昇降口付近の通路の改修、プール施設で、清瀬第三小学校プール排水弁の改修をそれぞれ予定しており、記載の予算額となっております。

 次は、その下、事業3「運営管理費」で、小学校給食民間委託の関連で、新たに清瀬小学校に栄養士を配置する費用を報酬の嘱託職員で計上しているほか、次のページになりますが、節14「借上料」では、学校の校務システムのより効率的な運用を図るためパソコンを30台増設する予算としており、またその下の備品購入費では、清瀬小学校、清瀬第三小学校、清瀬第六小学校、清瀬第十小学校、清明小学校の学級増に対応する予算135万円余りを含んで計上しております。

 次は、268ページに飛びまして、目3「学校保健衛生費」の事業3「給食業務費」で5,960万円の予算額でございます。ここでは、節13「委託料」で、清瀬小学校、芝山小学校の給食調理委託業務の費用を計上しております。

 次は、269、270ページ、目5「学校建設費」の事業2「校舎改造事業費」で、前年度よりも1,650万円増の2,550万円となっております。節13「委託料」では、清瀬第八小学校トイレ大規模改造の実施設計に150万円、節15で清明小学校の屋上防水工事に2,400万円の計上でございます。

 次は、271ページの項3「中学校費」で、予算額は前年度比3,234万円増の4億758万円となっております。

 右側のページ、事業2「施設維持管理費」では、次の274ページになりますが、節15「工事請負費」で、清瀬第二中学校図書室と清瀬第五中学校保健室にエアコンの設置で300万円、清瀬第二中学校、清瀬第四中学校の給食室や清瀬第五中学校校庭放送設備など改修工事に261万円を計上しております。

 次は、その下の事業3「運営管理費」で8,999万円の予算額となっております。中学校におきましても、学校の校務システムの充実化を図るため、パソコンリースに26台の増設を図ることとし、次のページになりますが、節14「借上料」の中で対応しております。また、節18「備品購入費」では、清瀬第四中学校の学級増に伴う備品購入のほか、特別教室に移動が可能な石油ストーブ20台の購入経費132万円などを計上しております。

 次は、281ページでございますが、目5「学校建設費」で、さらに次のページの上、事業2「校舎改造事業費」の節13「委託料」で、清瀬第五中学校の大規模改造実施設計に1,000万円、節15「工事請負費」で、清瀬第二中学校の屋上防水に3,300万円の計上となっております。

 次はその下、項5「社会教育費」で6億7,175万円の予算額となっております。

 まず、目1「社会教育総務費」、事業3「コミュニティプラザ管理運営経費」では5,042万円の予算額となっておりますが、ここでは286ページになりますが、節15「工事請負費」の設置工事で、北側グラウンドの北東側に出入り口を新設するため、門扉の設置工事に200万円を計上しております。これは、コミュニティプラザでのイベント開催時の利便性の向上を図るため新たに出入り口を設けるものでございます。また、改修工事ではコミュニティプラザの建物の一部雨漏り対応の外壁改修を行うため700万円を計上しております。また、指定管理者の清瀬文化スポーツ事業団では、引き続き自主事業の展開を図り、平成24年度におきましてもカルチャースクール等11講座の実施を計画しております。

 次の事業4「文化活動振興費」では、今や清瀬市のイベントとして定着しつつあります石田波郷俳句大会に平成24年度も70万円の補助金を計上しております。

 次は、289ページ、目2「図書館費」で2億6,385万円の計上でございます。ここでは、事業4「図書館運営費」の、294ページになりますが、節18「備品購入費」で、図書館資料購入費を今年度と同額の2,000万円とし、引き続き蔵書、資料の充実に努めてまいります。

 次はその下、目3「博物館費」で6,406万円の予算額でございます。ここでは296ページから298ページにかけての事業5「博物館事業費」で、繭から絹糸にするなどの工程を実際に体験する講座を新たに企画するほか、例年同様の講座展開を予定してございます。また、その下の事業6以下の特別展事業費ですが、愛嘔さんを初めとする清瀬ゆかりの作家の方々の作品展や、清瀬市での開催が発祥でありました広域圏5市の美術家展が、平成24年度はまた清瀬市に戻ってまいりますので、事業7で事業費112万円を計上しております。

 次は、302ページ、目6「文化財保護費」の事業4「旧森田家管理運営費」で、節15「工事請負費」に250万円の計上でございます。これは、カヤぶき屋根の一部にふぐあいがあり、雨漏りに至る前に部分的にカヤを修復するものでございます。

 次は、目7「生涯学習費」で、事業1「生涯学習センター関係経費」の、304ページになりますが、節15「工事請負費」で、オープン以来16年余り経過し、汚損の目立ちますアミューホール壁のクロス張りかえの予算を計上しております。

 次は、その下の項6「保健体育費」で、前年度比2億9,337万円と大幅な減の7,155万円の予算額となっております。主な減要因は、下宿第3運動公園サッカー場の国体に向けての整備工事が終了したことによるものでございます。

 その国体関連でございますが、事業2「東京国体関係経費」では、平成24年度は平成25年度の本大会前のリハーサル大会となるプレ大会の開催を秋に予定しておりまして、それにかかる経費を中心に予算化しております。日テレベレーザによるサッカー教室等の関係経費の計上のほか、リハーサル大会に向けて運動公園や周辺施設の整備で、節15「工事請負費」に600万円を計上しており、また節19「補助金」では、国体実行委員会にリハーサル大会の運営費を含み1,295万円の補助金を計上しております。

 以上が教育費でございます。

 次は、款10「公債費」でございます。予算額は、前年度よりも8億4,497万円減の22億2,535万円となっております。この減額要因は、旧都立清瀬東高校跡地取得の借入金のうち市中銀行からの借入金を繰上償還したことによるものでございます。

 以上で、歳出の説明を終わらせていただきます。

 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 歳出の説明が終わりました。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開につきましては12時40分といたします。よろしくお願いします。

                         午前11時35分 休憩

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                         午後零時39分 再開



○委員長(渋谷のぶゆき君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 歳出の質疑をお受けいたします。

 質疑に当たりましては、予算書のページ数などを言っていただいて簡潔明瞭にお願いいたします。

 款1「議会費」をお受けいたします。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(渋谷のぶゆき君) よろしいですか。

 では、なしということでしたので、款1「議会費」の質疑を終結いたします。

 次に、款2「総務費」の質疑をお受けいたします。

 粕谷委員。



◆委員(粕谷いさむ君) それでは、2点ほど質問をさせていただきます。

 予算書の78ページ、市民表彰関係経費について、2月29日に季節外れの大雪が降ったんですけれども、昭島市民会館のホールに行ってまいりました。第53回の東京都の農業委員会・農業者大会がありまして、清瀬市からも表彰を受けた方が一緒に行ったわけですけれども、企業的農業経営の顕彰ということで、夫婦で表彰された方と、また団体の表彰を受けた方、それから農業後継者顕彰ということで1人が表彰されて、農業委員会等功労者の表彰ということで1人が表彰されました。

 その中で、特に最初の二つの2部門では東京都農業会議会長賞と東京都知事賞という二つの賞を受賞されたんです、この2部門において。二つ同時に表彰されるというのは珍しいケースだということで、それだけ清瀬市の農業が健在である、優秀であるということが認められたわけですけれども、本市においても市民表彰というのがありまして、各分野で活躍された方、功績のあった方が毎年表彰されているわけですけれども、この中に農業部門というのはたしかなかったような気がします。

 これだけ、清瀬市においても農業というのはかなり重要視された産業の一つと言われているぐらいですからちょっと不思議に思うわけですけれども、何か農業部門を設けないという理由があるのかどうかお伺いいたします。

 それからもう一点、予算書の88ページ負担金です。都市高速鉄道12号線の延伸促進協議会というのがあるんですけれども、その負担金についてお伺いいたします。

 これは一般質問でもさせていただきましたけれども、平成27年までに光が丘・大泉学園町までの区間を整備に着手することが適当であるという前回の運輸省の会議ですか、そこで決定したわけですけれども、この点については予定どおりというかほぼ順調に準備は進んでいるというお答えをいただきました。

 この延伸促進協議会というのは、練馬区、新座市、清瀬市、所沢市ということで、オブザーバー的な立場で狭山市も参加しているということだそうですけれども、この会の主な活動としては東京都あるいは埼玉県に対する要請活動だということだと思います。

 この会議で、要請活動のほかにどのような活動というか話し合いがされているのかということと、他市の動き、線路誘致に関してそれぞれの市がいろいろ準備をしているということもあると思いますけれども、他市の動きについて、個々の市の動きについてわかりましたらお伺いをいたします。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 今村企画課長。



◎企画課長(今村広司君) まず、市民表彰についてですけれども、市民表彰は農業関係者の規定が特にないというか、市民表彰の場合は基本的に地域福祉の向上などに貢献された方を中心に表彰しておりまして、産業振興ですとか体育・文化振興などということで、所管のほうからの推薦を受けまして表彰しておりますので、農業関係者だけ省いているというような認識ではございません。

 農業委員については、自治功労賞ということで別途一定年数がたちますと表彰の対象になってくるという規定がございます。

 それと、12号線ですけれども、要請活動のほかには先進市の事例の視察に行くなどを毎年しております。また、次期平成27年度に運輸省の答申が出されることが予定されておりますので、平成24年度につきましては通常の負担金のほかに改めて調査研究をするということで、延伸促進に向けての新しい調査研究をするために、今回通常よりも100万円ほど負担金を計上しております。これは、協議会に入っております4市でそれぞれ均等に割って負担をしていこうということで、平成24年度については予算を計上しております。

 あと、ほかの自治体の状況ですけれども、練馬区は既にA2路線ということで規定されておりまして、導入空間である都市計画道路の認可はおりているということで今後早期延伸への道筋をつけたいということから、練馬区大江戸線延伸推進基金というのをここで設置をしたというふうに聞いております。

 また、新座市は新たな、いつも要請を行いますとどういうまちづくりをして乗客がふえていくんだということが問われるものですから、また新たなまちづくり構想的なものを現在検討しているということと、12号線の延伸促進期成同盟会を昨年10月に設置をしたというふうに聞いております。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 粕谷委員。



◆委員(粕谷いさむ君) 特別に農業関係だけをその分野に置いていないということはないということなんですけれども、農業委員の表彰ではないんです、私が言っているのは。農業委員の自治功労賞とかそういうのは、農業委員は表彰されるということなんですけれども、そうではなくて一般の農家の方が対象になるような表彰というか、その分野を設けてはどうかということなんです、質問の内容は。そういう声も、実際に農業に携わっている方から何でだろうという声も聞いておりますので、もしできればというか、ぜひ一般の農業者の方の中からそういったところにピックアップして表彰されるような、市民表彰を受けるようなポジションをつくってもらいたいというふうに思っております。これは、答弁は結構です。

 それと、都市高速鉄道12号線です。各市の動きについてということで今答弁いただきましたけれども、新座市がかなり進んだ動きというか、あたかも新座市に駅ができることを想定したような準備を進めているということなんです。一番問題なのは、どの辺を通るかという想定された地図を見ると、新座から清瀬、東所沢の駅につけるという計画だと思うんですけれども、ぜひ清瀬市に駅をつくってほしいというのが清瀬市民の希望でもあり、また新座市は新座にということだと思いますけれども、新座市にはもう既に駅があるわけです、武蔵野線の駅が。多分、あの線路の敷かれる位置を見ると、その近くにまた駅をつくらなければいけない、できるということになると思います。

 所沢市はもう東所沢駅がありますから、清瀬市と新座市が誘致をしたいという強い希望を持っているのではないかと思うんです。特別委員会をつくって、新座市では、駅を誘致できるということを想定した準備をされているということなんですけれども、清瀬市においてはそういった準備というか構想というか考えというのは、今のところどの程度まで考えているのかということをちょっとお伺いいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 今村企画課長。



◎企画課長(今村広司君) 前回、平成17年度に一度12号線延伸に向けた地域整備構想基礎調査というのをしておりまして、その調査報告の中では新座市内に2駅と清瀬市内に1駅、旭が丘団地、旭が丘交番あたりかということで想定されていますけれども、大泉学園町から東所沢駅までのルートを考えた上での駅が想定されております。

 ここでもう一回再度、来年度調査委託ということで予算を計上しておりますけれども、新座市内は平成17年のときには2駅を想定しておりましたけれども、ここに来て1駅でしたらどうかというような話も出ていると聞いております。ただ、今回の平成24年度に向けた調査の中でも、清瀬市は前回の調査と同じように、ルートからいってやはり旭が丘交番付近になるかと思いますが、あの辺一帯に1駅つくることが12号線延伸のための、収支等を考えた上でも一番いいのではないかということで今考えております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 粕谷委員。



◆委員(粕谷いさむ君) 新座市が最初は2駅予定していたということなので1駅に絞られる可能性があるということですが、先ほども申し上げましたように活発な動きが見えるということですので、長期総合計画の中でも駅はこの辺と今言っていた旭が丘あるいは下宿にかかるところですか、その辺に駅を想定しているというのは発表されていますけれども、具体的な動き、15年に1回の会議ですからまだかなり先のことかもしれないけれども、周りにおくれをとらないような準備を進めていく必要もあるのではないかなというふうに思っております。ぜひよろしくお願いいたします。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) ほかに。

 友野委員。



◆委員(友野ひろ子君) 今の粕谷委員の質問に関連するところなんですが、市民表彰のところです。

 市民表彰の対象になる方というのは、おっしゃいましたように産業振興にかかわっているとか技能を評価されて表彰されているという方が現在なんですが、そうしますと農業のことに関しまして、まさに産業振興ではないかなと私も思っております。

 それから、技能のことについてなんですが、市民の方でこういう話があるんです。美容院の先生が技能で表彰されたと。ただ営業しているだけで、何で技能が表彰されるのと、こういう市民の声があったんです。それにちょっと私も返答に困ったときがあったんですけれども、その基準というんでしょうか、左官業にしてもいろいろな技術を持っている人に対しての技能の表彰がありますよね。その基準というのはどういったものかお聞きしたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 今村企画課長。



◎企画課長(今村広司君) 技能功労賞の基準ですけれども、多年にわたり同一の職業に対して技能の錬磨や後進の育成に当たり、その功労が顕著に認められるということで、その基準は5年以上継続して市内に住んでいる方で、30年以上にわたり技能者としての経験を有し、60歳以上の方ということになっております。すぐれた技能を持って後進の模範となっている者ということが大前提になりますけれども、そういった基準で現在技能功労賞は定められております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 友野委員。



◆委員(友野ひろ子君) そういった基準というものがあるということを私は存じませんでしたので今よくわかりましたが、そうすると若い方はいただけないということですね、60歳以上で。わかりました。

 あともう一つは、コミュニティバス94ページなんですが、今の12号線……

     〔「再質問というのは1回目の質問にするんだよ。2回目だからだめなんだよ」と呼ぶ者あり〕



○委員長(渋谷のぶゆき君) 暫時休憩します。

                         午後零時57分 休憩

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                         午後1時00分 再開



○委員長(渋谷のぶゆき君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 友野委員、質疑は以上でよろしいですか。



◆委員(友野ひろ子君) はい。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 中村委員。



◆委員(中村清治君) 一つのルールがありますからルールに従っていきたいと思います。

 まず、82ページの光熱水費についてお聞きします。

 これは、庁舎維持管理費なんですけれども、今原発がほとんどとまっている状況で、円高の影響で火力発電の燃料が非常に上がっているということで、発電コストが非常に高くなって、電力不足が、これは新聞の社説ですけれども、2、3年続いたら国内の総生産の縮小停止した企業は6割に上がるという予想と、生産拠点の海外移転が一段と進めば国内の産業の空洞化が加速するだろうと。その金額が、2012年度の上場企業の経常利益の場合、値上げしなかった場合に比べ1.5%減る、3,911億円余計にかかるということが出ております。

 そこで、今東京多摩30市町村のうち12市がPPS特定規模電気事業者へ切りかえる自治体がふえているわけです。サミットエナジーとかエネット、丸紅などの複数の企業と契約して庁舎等の契約をし直しているということが出ておりますけれども、清瀬市の場合どういうことを考えているのかをまず聞きます。

 それから、学校施設等で太陽光発電等、これは庁舎もそうなんですけれども、どのように考えているか。

 これは、私のところで20キロワット発電量の施設を3月につけました。これは明細書なんですけれども、東電に売却できる余剰の電気量のお知らせが来まして502キロワット2万80円、1キロワット40円の発電がなし得たということなんです。それから、LEDも400本余り蛍光灯を全部LEDにしました。まだ細かいデータは出てきておりませんけれども、それを学校等に含めてどのように考えているかをお聞きします。

 次に、84ページは後にしまして92ページの地震に備えて清瀬市のいろいろな個人のデータがコンピュータに入っていると思いますけれども、バックアップをどのようにしてあるのかお聞きしたいと思います。非常に大切な基礎資料ですので当然してあると思うんですけれども、そこの点について聞きます。

 それから、メール一斉配信なんですけれども、これは予算化してもらってありがたいなと思います。ただ、もう既に立ち上げている保育園とか幼稚園とかありますから、そこに対してどのような対応をするのかをお聞きします。

 それから、庁舎建て替えについてです。

 きょうも資料の配付がありました。私は一般質問のときにこの資料に基づいて質問したわけですけれども、きょう新たにわかったのは市営住宅が入っていないという、今木造の市営住宅に入っている方がいると思いますけれども、何世帯入っていてその対応をどうするのかをお聞きします。

 以上、その点についてお願いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 今村企画課長。



◎企画課長(今村広司君) まず、PPS、電力自由化に伴います入札による電力購入についてですけれども、清瀬市では電力自由化の対象となっています契約電力50キロワット以上の施設、小中学校の14校と清瀬市役所、これは健康センターも含みます、児童センター、健康相談所、消費生活センター、松山地域市民センター、野塩地域市民センター、中央図書館、郷土博物館、合計22の施設について4月に入札、7月より電力自由化に伴うPPSからの受給を開始したいということで現在準備を進めております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 佐藤情報政策課長。



◎情報政策課長(佐藤徹君) バックアップとメール配信における私立保育園、幼稚園の扱いということでご質問いただきました。

 バックアップにつきまして、私どもの住民票、印鑑、税務を処理しております基幹系業務システムは毎日バックアップを保管しております。さらに、一月の一定のタイミングで、外部、データセンターと呼ばれます堅牢な施設に預けている状況でございます。

 メール一斉配信のほうにつきましては、今後子育て支援課を通じまして私立幼稚園協会と調整していくことで、どのような形で実施できるかということを考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 私から学校施設の太陽光発電についてお答えいたします。

 確かに太陽光発電は大変有意義なものでございまして、3・11等でもいろいろ言われておりますが、学校の施設の改修時において、例えば屋上の防水の性能ですとか、それから構造上の重さ、どのくらいの重さに耐えられるかということのいろいろな観点から総合的に判断いたしまして、可能なところにつきましては対応していきたいというふうに考えています。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 市営住宅の件でございますが、現在17棟にお住まいいただいております。これは、昭和35年当時建てられた木造平家建てでございます。現在お住まいの方々に意向調査、当然建築から50年経過してございますので、どちらかへ移るというような内容のアンケートを含めて個別に住みかえの意向を調査させていただいております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 中村委員。



◆委員(中村清治君) 太陽光なんですけれども、CO2削減に大いに寄与するわけですし、原発に依存するというところからの第一歩だと、そういう意味で行政が取り組んでいく。それから、政府にしては1,000万戸の家庭の太陽光発電を施策として展開するという方針も出ておりますけれども、自然のエネルギーというのは膨大にあるわけですので、そこを行政ができるところから取り組んでいく姿勢というのも必要だと思いますし、太陽光の家庭への補助金というのも出ておりますけれども、まだまだこの幅を厚くする必要があると思うんです。そうすることによって設置費用がだんだん下がってきますし、先ほども言いましたけれども、原発に依存する体制がだんだん少なくなっていくということがありますので、ぜひ公共施設を初めとして、そういうところに取り組んでもらいたいなと思います。

 それから、LEDにしても、私のところは全部取りかえましたけれども、まだ詳細なデータは出てきていませんけれども、出てきたらまた皆さんにお知らせをしたいと思います。

 それから、バックアップの体制なんですけれども、当然課税のところをちょっと勘違いなされているかもわかりませんけれども、住民台帳とかすべての基本的な市役所が抱えているデータがほかの場所でバックアップをとられているということで、清瀬市は大震災が来て機械はつぶれたとしてもデータの流失というのは津波と違いましてないとは思いますけれども、ただ、日常的にそれは常にバックアップ体制がしかれているということですから、仮にここにある機械がつぶれても大丈夫だということですね、その点についてもう一度お願いします。

 それから、市営住宅なんですけれども、17棟まだあるということですね。そこに住まわれている人たちが、もちろん生活しているわけですけれども、首都直下型というのは縦揺れに木造は非常に弱いということで、移転してもらうということを前提にお話ししているということですけれども、実際にそこで市営住宅で生活しているんです。だから、やはり耐震計画の未実施のところには含めるべきだと私は思うんです。そこの点についてお願いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 佐藤情報政策課長。



◎情報政策課長(佐藤徹君) バックアップに関連いたしまして、ハードが壊れてしまった場合の対応ということで、現在は基幹系、情報系ともにホストコンピュータの使用をやめてオープン化、サーバーと言われるコンピュータを使っております。その結果、ハードが損壊しても、ホストコンピュータは受注生産なんですけれども、通常のサーバーと言われるものはメーカー側に在庫もあるというところで、できるだけ早いタイミングで調達が可能であろうというふうに考えておりますことと、データのバックアップをとっておりますことから、そこからの復旧は可能であるというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 委員ご指摘のとおり、大変役に立つものだというふうに考えておりますが、一方では今回清明小学校とそれから清瀬第二中学校で防水等の予算化をさせていただきましたが、学校でつけるとなりますと当然校庭というよりも校舎の屋上になるというふうに考えています。そうした場合に、そこにおける、先ほど申しましたように防水の施設ですとか、それから重さのことですか、そういった課題がございますので、そういうところも含めて検討させていただきたいというふうに考えています。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 一般質問からご答弁が全く変わらないような形で申しわけないんですけれども、まず私どもとしては確かに木造平家建てが直下型では相当弱いというのは素人ながらも認識はございます。また、お住まいの方も恐らくそういう認識はお持ちだというふうに思っておりますので、今後そういうことが起きるという想定もマスコミ等で報じられておりますので、再度今お住まいの方々に早目の住みかえのお気持ちになっていただくよう努力してまいりたいというふうに思っております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 中村委員。



◆委員(中村清治君) 市長に最後は答弁してもらいたいんだけれども、庁舎建て替えに伴う積立金が1億円ここにのせてありますけれども、今私が申し上げているように、市が直接責任を持っている公共施設をここにリストアップしてもらいましたけれども、何回も言うの嫌なんですけれども、市民の皆さんが集まっていろいろな活動をしているわけです、市営住宅は生活していますけれども。

 そこの部分について、これはきょうの「週刊ポスト」ですけれども、これは後で皆さん読んでもらっていいんですけれども、「巨大アリ塚「豪華庁舎」はこうしてそびえ立つ」という、ちょっと過激な題名ですけれども、これは合併特例債で建てている庁舎がほとんどです。いわゆる、合併した市町村がその合併債で建てられる期限が平成28年度までということで、そこに駆け込みで、似合わないような庁舎を建てているわけです。それで、この記事の中には、小中学校の耐震をやらないでそっちのけで庁舎を建てたという内容にもなっています。

 私が一番危惧するのは、これだけの公共施設があって、その検査もやらないで庁舎建て替え議論をするという、違うでしょう。それで先日前倒しでやりますというお答えをもらいましたけれども、その前倒しもここに1億円あるんです。こういうお金を使ってでも、平成24年度中に補正を組むのもいいでしょう。そういうところを明確にしていただきたいと思うんです。

 今回の予算は市長にとっては初めての予算であり、職員が誠心誠意、一生懸命努力してつくり上げた予算書です。それをきちっと実行できるような体制というのは、私が今申し上げているようなところの危惧を払拭してもらいたいんです。その点について、市長。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) まず、庁舎の問題については、申し上げてきておりますように、本当の耐震補強だけから建て替えるといったところまで、広範な議論によってしっかり考えていきたいということであります。

 その他の公共施設につきましては前倒しで、ご指摘のとおりその責任がございますので、できるだけ急いで取り組んでいきたいというふうに思います。

 市営住宅については、共産党さんからも出たときに、とりあえず今意向調査をしっかりとかかわりながら、できるならば移り住みかえていただきたいといったところでお願いに上がって、その結果を見ながらまたさらに考えていきたいというふうに思います。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) ほかに質疑ございますか。

 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) 3点お伺いいたします。

 1点目ですけれども、市で発行しておりますいろいろな印刷物、先ほどの麦畑もそうですけれども、ほかにも写真集等あると思います。これらは市民の皆さんに多く見ていただくことが目的ですので、別に売り上げを上げることは目的ではないですよね。それであれば、アーカイブ化するといいますか、全部PDF化してホームページに載せられるような体制をつくっていただきたいんです。

 例えば、この予算書の61ページを皆さんちょっと見ていただけますか。歳入のほうなんですけれども、この中に「名木・巨木百選」とか「清瀬の植物」とかいろいろなイラストマップ等ありますね。大きさの問題はありますけれども、市が版権を持っているようなものはデータも当然市にあると思いますので、中には買うまでもないなというものもあるかもしれません。写真集なんかは、やっぱり本物がいいなという人がいたら、これは買っていただければいいので、今言ったようにPDF化して、だれでもパソコン上で市のホームページから見られるようにする。

 これ、例えば国の機関でいろいろな白書を出しています。厚生労働白書とか、あれも2千何百円で売っていますけれども、すべてそれぞれの所管のところから今はPDFで最新版を見ることができるようになっていますので、そういう仕組みを考えていただきたいんです。

 さらに言いますと、市で出しているいろいろな書類、恐らく今皆さんも目の前の書類で困っていると思いますけれども、できるだけ早くデジタル化して、今後の審議、5年後ぐらいはノートパソコンだけで審議できるようにしていきたいので進めていただきたいんですけれども、何か課題がありましたら教えていただきたいと思います。

 2点目です。92ページのメール一斉配信サービス。先ほども中村委員からご質問がありましたけれども、今現在例えば学校あるいは保護者のほうは民間のサーバーを利用して不審者情報等、何かあったら学校長からすぐに連絡が来る、そのサービスを既にやっているわけです。今年この新規事業で、それを統合して市のほうとして責任を持ってやっていく、もう少し事業の概要をお知らせください。

 ただ、私はこの項目を見て第一印象では、今まで既に無料でやっているものを何でわざわざ年間150万円ぐらいかけてやる必要があるのか、今までにないようなサービスがつけ加えられるのであれば、そこら辺も教えていただきたいと思うんです。対象が学校のほかどのあたりまで拡大されるのか。

 それから、現在行っている学校のサービス、これは調べてみたところ民間のまちcomiメールというものを利用されているのが10校ぐらいかな、清瀬市内ではあるというふうに伺いました。これは、利用料は無料です。そこの会社というのは、いろいろな企業のサーバーを管理している会社が社会貢献と、一部広告料を取ってやっているというふうに聞いていますけれども、一番恐らく行政が心配しているのはメールアドレス等の個人情報の収集かと思いますが、この会社というのはそういうサーバーの管理をしているような会社ですから、もしそんなところから情報が漏えいしたら本業までがたがたになるような問題なので、ここの会社のプライバシーポリシーを見てみたところ、例えば金融機関、ゆうちょ銀行なんかのプライバシーポリシーと大差ないので、私はかなり信用できるのではないかなと思うんです。

 あえてこういうふうに清瀬市がお金をかけてやっていくことにどういうメリットがあるのかお伺いします。

 3点目です。市から各団体への補助金の問題は毎度のようにお伺いしておりますけれども、今年度は平成15年度以来8年ぶりに補助金等適正化委員会を開催されるということで大変期待をしております。

 その8年前、この答申は大分古いものになりましたので皆さんきょうはお持ちではないと思いますけれども、この中には結構重要な指摘がいろいろされているんです。市から各団体への補助金についての考え方で、当該団体の単なる運営費に総体的に補助することではなく、市が実施する施策に関して団体等が行う事業費や活動を行う際の施設整備に対して補助する、運営費から事業費への補助という考え方。それから、おおむね3年から5年程度を補助期間とする3セット方式の導入。それから公益性、公共性の観点からもう一度見直す、そのとおりだと思うんです。

 お伺いしたいのは、これはその当時のことも知っている方だから、できれば副市長、企画部長でも結構ですけれどもご答弁いただきたいのは、この当時の補助金の検討委員会の答申の中の方針、これを私は残念ながら行政側の実施としてはこの方針どおりには余り見直してこなかったのではないかなという気はするんです。いまだに運営費にさまざまな補助金がそのままのっている。

 具体的に幾つかお伺いします。これもよく予算特別委員会、決算特別委員会で出されるんですけれども、きょうはちょっと具体的にお伺いします。例えば統一メーデー8万円、具体的にこれはどういうことに使われているのか。それから交通安全協会、これはちょっと金額が多くて150万円ぐらいですか、これも具体的にどのように使われているのか、このことについてお伺いしたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 佐藤情報政策課長。



◎情報政策課長(佐藤徹君) メールの一斉配信についてのご質問でございます。

 この事業の概要ということでご質問いただきました。メールの一斉配信サービスにつきましては、今後詳細な部分を関係各部署と調整する必要がございますけれども、概要を簡単に申し上げますと、メールの一斉配信を提供できる事業者に業務委託を行う形態で実施させていただくものです。

 東日本大震災や、東電が行いました計画停電以降、市民要望が多く、より積極的に情報発信をしていただきたいというような市民の方からの要望を受けての市からのメールマガジンですとか、最近では小中学校において保護者間で機能しにくくなっている緊急連絡網の補完手段として、なかなか電話がつながらない状況があるというところではメールを使ってはどうだろうというところで考えております。

 また、保育園や学童クラブの保護者の方向けには、去年の東日本大震災のときもそうでしたけれども、電話がつながらない、保護者の方に連絡がとりようがないというようなところでは、現在は市のホームページを見てください、あるいはツイッターを見てくださいという形で保護者の方にもお願いをしているんですけれども、メールという新しい通信手段の多重化を図っていくというようなことを考えております。さらには、職員向けとして安否確認の機能を持たせることによっては、緊急招集や緊急時の体制構築のためのツールにも活用を図ってまいりたいと考えております。

 実際に、学校のほかの、今対象はどこまで拡大されるかというご質問と重複してはまいりますけれども、学校関係は教育総務課が取りまとめて、市民向けは秘書広報課、保育園や学童、私立幼稚園、保育園は子育て支援課という形で所管となっていただいてメール配信を行ってまいります。

 次が、現在学校で行われているサービスは無償であるけれども、経費をかけてまでやる必要があるのかという点でございます。

 現在のサービスとまず差があるかどうかという点からお答えいたしますと、メールの一斉配信上、メールの送受信という表面的な部分では差異がほとんどないものと考えております。ただ、その一方で、現在のサービスですと保護者の登録情報やメール配信システムの操作履歴、どんなメールが出たんだというようなものなどに関しまして、個人情報保護対策や情報セキュリティ対策面に関しまして一定の基準を満たしているとは考えておりますけれども、市は直接的に介在ができない状況でございます。しかし、業務委託で実施した場合につきましては、個人情報保護対策や情報セキュリティ対策について市がしっかりと対応していくことが可能となるものでございます。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 交通安全協会の補助金ということでございます。

 交通安全協会に対しては150万円ほど出しております。そのほかに、この補助金の中には活動に対しての被服費でございますとか保険等がございます。安協の中は、運動費ということで事業でございます。運転者講習会とかそういったこと、役員の視察研修等々でございます。あとは事務費的なことでございます。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 今村企画課長。



◎企画課長(今村広司君) 刊行物のPDF化をしてのホームページでの公開ですけれども、さまざまな刊行物があってそれぞれ契約等の事情もあるかと思いますので、可能なものは技術的にはホームページに載せることは十分できますので、可能なものから検討していきたいというふうに思います。

 それと、統一メーデーですけれども、三多摩メーデーに対する補助金になりますので、三多摩の自治体初め各団体から少しずつの補助金が出て、メーデーが開催されているというふうに考えております。報告書は毎年いただいておりますけれども、メーデーの事業費という形になっております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 補助金の総体のいろいろな検討ということでございますが、予算書で先ほどの説明でもご紹介させていただきましたけれども、ここで見直しをかけるという補助金等適正化委員会の段階で、いろいろ情報を収集したり内容を調査したりして、8年前のときと同じかあるいはそれ以上の感覚を持っていろいろ検討してまいりたいと思っております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) 市の刊行物のPDF化については、サーバーの容量とか人手の問題はあるとは思いますけれども、今のご答弁のように進めていただきたいと思います。それは結構です。

 メールの配信サービスは、最終的にといいますか何が根本かというと、個人情報の管理について今までのように民間の部分で任せているだけでいいのか、市が介在して責任を持つとか、そこの部分になるのかなと思います。

 それはもちろんそうなんですけれども、民間企業がそれだけのプライバシーポリシーを持ってやっていて、今現在それほど問題がないということ、それから市が責任を持つといったって、やはり民間会社と契約するわけですから、そこを介在するだけで現実の個人情報の流出というものがそれだけで防げるわけではないんです、もしなったときに責任をどうするかというだけの観点かなと思いますので、そこはいかがなんでしょうね。市が介在することで、どうなった場合どうなることを防げるのかとか、そういう観点からお話をいただきたい。

 それから、今度新しい一斉配信サービスになると、仮に不審者情報などがあった場合は、これは速報性が一番要求されますね。今までは、多分市から各学校長なりに送って学校長が配信をしていたと思うんですが、今度新しい統一サービスになると、なるべく早くそういう情報は流したほうがいいわけですので、市から直接全登録者に流せるようなそういう仕組みになるのか、あるいは相変わらず市から学校長に何らかの形で連絡してそこから流すようになるのか、今までのやり方とどういうふうに変わるのか、この点についてお伺いしたいと思います。

 それから、補助金については、今の番場部長の言葉で今までかそれまで以上にということで期待はしておりますけれども、この議論は今までも何度もやっていますけれども、まず各所管の皆さんがどこまで自分の所管の管轄している補助金団体について把握をしているのか、恐らく当然、決算資料等はチェックされてやっていると思うんですけれども、メーデーの8万円、本当にその中で、いろいろ各市から集まっているんでしょうけれども、そこでどういう事業が幾らぐらいで行われているかということが、まず把握ができる体制にあるのかどうか、そこもお伺いしたいんです。今村課長で結構です。

 それから、交通安全協会、絹参事ですか、そちらは。もう少し詳しく教えていただきたいのは150万円の内訳が出ましたけれども、事務費とは何なのか、それから視察研修とは150万円のうち幾らぐらいなのか。余り細かいことまで言いませんけれども、先ほど来問題にしていますいわゆる運営費的なものにも入っているのかどうか、事務費がそれに入るのかどうかわかりませんけれども、そこら辺の部分もお伺いしてみたいと思います。

 まず2回目はそこまでです。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 佐藤情報政策課長。



◎情報政策課長(佐藤徹君) メールの一斉配信に関しまして、まず情報発信はだれが行うのかというようなところのご質問でございます。

 実際には、今後各部署との調整事項になると考えておりますけれども、基本的には各所管課の範囲を超えてメール送信をすべきではないと考えておりますので、これまでと同様に各所管からの配信となる見込みで考えてございます。

 また、先ほどの個人情報保護の責任問題というような観点からのご質問に関しましては、現状ですと個人情報保護対策、あるいは情報セキュリティ対策が市からは何も見えない状況であると。ただ、きっと大丈夫だろうから信用するというようなことではなくて、私どももしっかりとどういう対策が施されているのかを知った上で、その中で大丈夫なのかあるいは何か新たな対策が必要になるのではないかというようなところを考えて実行していく必要があると考えております。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 今村企画課長。



◎企画課長(今村広司君) メーデーにつきましては、市単独で補助を出しているわけではなくて、三多摩の総合的なたくさんのところから補助を出して運営をされているので、清瀬市が出した補助金が、直接これは何に使われているんだというところまではご報告をいただいておりません。ただ、全体の事業費がかなりの金額になっておりますので、その金額の中で事業が行われているということだと思っております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 研修に関しましては、交通安全施設でございますとか交通安全関係の視察あるいは研修で出かけるということで30万円前後ぐらいです。あと事務費につきましては、配付物がございます、いろいろ役員にやったり資料をつくったり、そういったような用紙代的なところでございます。事業の実施に対してのお知らせとかもございますので、そういったことで使ってございます。5、6万円でございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) メール配信サービスで、いろいろな情報を出すのは市から統一ではなく各所管課からの配信が望ましいようなご答弁ですが、そうすると今と余り変わらないんですね。

 どうなんでしょう、速報性が求められるようなものは一々まず市から学校長に連絡して、そこから学校長がパソコンを打つよりは、市から一斉にぱっとやったほうが絶対早いし確実だし役立つと思うんです。そのあたりがなぜなのか、ちょっと私にはよくわからないので、もう一度ご答弁いただきたい。

 それから、費用については当然初期の導入経費とランニングコストに分かれると思うんですけれども、これから入札なのかどうかわかりませんが、できるだけ安く安心できるところをいろいろ探していただきたいなと思います。これは、今のは意見の部分になります。

 補助金、また全般の話に戻りますけれども、以前から主張しているのは、私はこういった市からの補助金については3年程度でゼロにしろと言っているのではないんです、一度もとに戻して、また市民が見える場でそれぞれの団体がどういうことをやって、どれだけ必要としているか、これを所管と団体との間の交渉ではなくて第三者、補助金検討委員会もそうですけれども、市民がみんな見えるような場でもう一度開示して議論して、市民からも応援がもらえるようなものは当然ついてきます。

 交通安全協会だって必要なわけですから、絶対ある程度のものは補助金が必要だけれども、それが中身が見えていないという状況の中です。

 その中で、今新たないろいろな市民のまちづくりの団体がありますけれども、そういう新規のほうには原則として補助金は回さないという方針のようですので、それがいかがなのか。例えば、市全体で今年度は1,000万円、いろいろな団体に対して補助金の枠をつくりましょう、応募したい方は手を挙げてください、団体は。その中で、20でも30でもオープンな場で、私たちはまちづくりのこういう部分に協力できるから一部分事業費で市に補助金をもらえませんか、こういうのを公開してやっていこうということを常々訴えているんですが、なかなかそうなっていない。

 2年ほど前の一般質問の議論にもありましたけれども、これは中澤副市長のほうのご答弁で、これまで交通安全協会とか防犯協会とか、市にいろいろな貢献していただいた団体で、補助金に対しては公開の見直しの審議というのはちょっとふさわしくないのではないか、そういうご答弁がありました。

 それに関連して当時の星野市長は、ちょっと観点が違ってきましたけれども、交通安全協会にせよ、今何が問題かというと新たな人手、新陳代謝といいますか新たにやってくれる方がいない、そういうのが問題だと。

 今の2人の言葉をまとめますと、なかなか新しい人が入ってくるような状況にないような中で、その報酬になるかどうかわかりませんけれども、市のほうからいろいろお願いしている中で補助金に対して見直すというのはちょっと忍びないというようなニュアンスに私は聞き取れました。これはちょっと違うのではないかなと思っています。

 先ほど言いましたように、市に対して公益性のあるものこそこれまでの流れの中で補助金をつけるという考えではなくて、より市民に見ていただく、先ほどのような団体であれば、今震災後ですから、今までそういったことに関心がなかった方も防犯協会とか交通安全協会とか、私も少し手伝えることなら手伝ってみようという方が、投げかければたくさん出てくるのではないかと思うんです。そこはちょっと、体質の問題という言い方をすると失礼かもしれませんけれども、長年の経緯の問題がありますので、そこら辺が補助金の額をなかなか見直しができないという理由だとしたらちょっと違うのではないかと思うんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 佐藤情報政策課長。



◎情報政策課長(佐藤徹君) メールの一斉配信で、すぐに通知できる仕組みを講じたほうがよいのではないかというご意見をいただきまして、先ほども申し上げましたが、今後各部署との調整事項ということにはなってまいろうかと思います。ただ、そのときに実際にいろいろな業者から話を伺いますと、学校の保護者の方が学校のメールを登録した際には市のメールマガジンにも登録していただけると、かなりの数がそこに一緒に登録されるということになると話を伺っておりますので、そういう部分では市のメールマガジンのほうがもし早いとすればそちらのほうが早く届きますし、学校側から回ってくるものが早ければ学校側が先にメール配信されるというふうに考えておりますので、実際にはメールアドレスを所管外からいじれる、何かを発信できるということのほうもやはり情報セキュリティ対策上はよくないのかなというふうにも思うところがありますので、ご理解いただきたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 補助金適正化の関係なんですけれども、平成15年当時に先ほどご意見いただきましたように、いろいろな角度から見直しが行われてきました。

 私は、手元に数字の資料はないんですけれども数千万円の削減効果があったと思っておりまして、それぞれの方針に従って適正に削減を当時はしてきたというふうに思っております。

 今回見直しを行うのは、平成15年から大分、8年もたっているものですから、当時と社会経済情勢もいろいろ違ってきましたので、ぜひ見直しをしたいということで予算に計上させていただきました。一般質問でも答弁をしておりますように、公開の場で検討させていただくんですけれども、今現在の補助金そのものというのは確かに運営経費的なものも交通安全協会だけではなくてほかにもあるんですけれども、今までかなり中身を検討した結果ですので、基本的に無駄な部分はないと思っておりますし、市の考え方としては特別なことがなければ新たな補助金というのは考えておりません。

 政策的な経費は別なんですけれども、考えておりませんけれども、今お話しいただいて例えば交通安全協会でお話しさせていただければ、春の時期だとか秋の時期、私があえてここで言わなくても石川委員もおわかりだと思いますけれども、毎週のように朝早くから夜遅くまで手弁当でいろいろご協力をいただいておりまして本当に感謝を申し上げておる次第なんですけれども、皆さんなかなか、今お話がありましたように、毎週のようにお休みの日に出る機会が多かったり、あるいは平日でも夜出ることが多かったりということで、なかなかなり手がいらっしゃらないのも確かです。

 ただ、私どもはだからといって忍びないから補助金をカットしないというわけではなくて、中身の精査はやはり、常に見直していくべきだろうと思っております。

 ということで、今回公開の場で見直しを行っていきますけれども、基本的には交通安全協会にしてもほかのところにしても、運営的な補助というのは、中身としては無駄なものがないのではないかというふうに思っておりますけれども、いろいろな第三者の意見も聞きながら補助金の適正化に努めていきたいというふうに考えております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) ほかに質疑ございますか。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木たかし君) 3点ご質問いたします。

 まず、庁舎問題なんですが、実は今回庁舎建て替え、耐震化が必要であるという情報は市内を駆け回っておりまして、私もツイッターを通じていろいろな方からご意見をいただきました。

 全員協議会でも申しましたように、私はどっちかというと庁舎が新しくなったほうがいいなと思っていまして、昨年春に議員になったときに、私は仕事で東久留米市役所に行くことが今まで多かったものですから、それに比べて何と市役所の老朽化したことかというところが非常にがっかりしておりまして、その意味で、今回ツイッターでいただいたご意見の中には、例えばけやき通りの畑のところ、田中住宅設備さんの隣あたりの目抜き通りのところにばんと立派な庁舎を建ててくれという意見があったり、またこのみすぼらしい庁舎を新しくしてくれという意見も幾つかありました。

 と同時に、今回国民健康保険の運営協議会にかかわっておりまして、値上げやむなしという側に私は賛成したわけですけれども、そのご説明を支持者の方にしていく中で大多数の方々は涙をのんでいたし方ないなということをご了解いただいたわけです。

 その同じ私の話の後に、この庁舎問題を話しますと、耐震改修にしろ新築建て替えにしろ40億円、60億円かかるということにご納得いただけないというか、やり場のないやるせなさというかひしひしと私のほうにも伝わってきます。

 今回、金曜日に私どもの西畑委員が2億円という一つのいわゆる単純耐震補強をした場合の金額を申し上げました。私も先日の全員協議会で、一つの考え方として、コンパクトサイズにして少ない予算で、西畑委員と同じようにここの庁舎を耐震補強のみをして、そして各庁舎、各市民センターに分散化させていったらどうかというようなことを申し上げましたけれども、それに付随して、ここは今回さまざまなものの値上げ、公共料金の値上げがある中で、市としては庁舎は最低限の倒れないだけの補強にとどめますというほうがいいのではないかというふうに思います。

 その上で、全員協議会でも申しましたように、仕事上についてはなるべくIT化をしてデータはクラウド化していく。そしてまた、分散化できるところは分散化して、特に市民窓口になるようなところは、今でもそうだと思うんですが全市庁舎に分散化し、なおかつ先ほど石川委員からもありましたけれども、さまざまなデータのIT化ということを含めて、どこの市民センターの窓口に行っても、市民は該当部署の、例えば子ども家庭部であれば保育園、学童に入りたいというようなことのご相談は、どこの市民センターに行ってもiPadでお顔をフェイス・トゥ・フェイスでご相談ができるような仕組みにしていったらいいのではないかと思うんです。私は、それが今そっちのほうがいいなというふうにとても思っています。それか新築にするんであればPFI、プライベート・ファイナンス・イニシアティブをぜひ導入していただきたいと思っています。

 土曜日のズムサタという番組がありまして、皆さんごらんになったかと思うんですけれども、大林組が出ていましたね。大林組のオフィスの中では鉛筆を立てている。その鉛筆は、なぜ立てているかというと、どんな地震が起きてもこの鉛筆は倒れないんだということを言っていました。つまり、今回防災機能を含めた庁舎の建て替えということについて大林組にご参画いただいて、大林組の資金で建てていく。そのかわりローンで返していくというようなこととか、全員協議会でも申しましたように、庁舎そのものがIT化を進めるということであれば、IT関連事業の方にもPFIにご参入をもちろんいただけますし、さまざまなかかわり合いのある業者にPFIを導入して参加していただくことができるというふうに思うんです。

 そこで、今回今後建て替え計画を、庁舎を挙げてご検討いただくわけですけれども、PFIという方向に持っていった場合に、かなりこれは発想力も必要ですし、また民間業者への営業力というか交渉力というかも必要になってくると思うんです。

 ですから、専門部署または専門委員というか、そういったところも含めてご検討いただけないものかどうか。そういった能力ある方がもしくはノウハウを持っていらっしゃる方がいるのか、経験を持っていらっしゃる方がいるかどうかということを一点お伺いいたします。

 補足なんですけれども、先日西畑委員の一般質問でも説明をして納得していただくということが大事なのではないかというようなお話がありました。市としては、市民に対して責任があると。責任というのはレスポンシビリティです。レスポンシビリティというのは、分割しますとレスポンスする能力ということだそうでして、レスポンスする、何かを言ってそれに対してこたえていく能力が責任だということなんです。

 今回、市長になられてから渋谷市長の功績というか、ずっと私は見ていまして、この正月に私ども野塩団地の老人会に来ていただいたんです。そのときに、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒になってばかになって踊っておられる、ばかになってって、そういう意味ではないですよ。本当にやっておられる姿を見て、この市長は市民のために一緒に手をとって泣ける市長だなと私はつくづく思ったんです。

 そうした意味では、さっき申しましたように市民に応分な負担を求めて、市役所はぼんと建て替えますよというようなことは恐らく市長のお考え、個人のお考えとはまた違うんだろうなというふうにも思いました。

 ぜひ、そういったことも含めて、市庁舎の問題については、PFIの件、そういう能力、また経験ある方がいらっしゃるのかどうかお聞きいたします。

 2点目ですが市民表彰です。

 さっき今村課長がお答えいただいたことではなくて、おととしですか、台田の柳瀬川で溺れた清瀬市民を所沢市の子どもが助けたということがありまして、その子が去年叙勲されたんです、最年少で。その方に、もうしていらっしゃるのかもしれませんけれども、もししていたとしたら、どんなことを市としてやられたのか。例えば感謝状を贈ったとか、または市民表彰をしたんだとか。もしやっていらっしゃらないとすれば、そういうような検討があるか、遅きに失した感もあるんですけれども、もししていらっしゃらないとするとそういうことがあるのかどうか。これ2点目です。

 3点目は、86ページのガム除去マシンという、今度はお掃除の話になってしまうんですが、これはどこのことなんですか、これを使う場所は。今まで外の北口のペデストリアンデッキなんかは外部委託をされていたのかなという気もしますが、この3点をお伺いいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 今村企画課長。



◎企画課長(今村広司君) まずPFIの経験者ということですけれども、清瀬市はこれまでPFI事業をやったことがないので、過去に何度か検討に上がったことはあるんですけれども実施したことがないので、経験者または十分な能力が備わっているという者はおりません。

 ただ、平成24年度たまたまここで検討している中ではふるさと財団だったでしょうか、PFIのアドバイザー派遣という無料で来ていただけるというものがありましたので、そこに申し込みをさせていただきました。

 それと、今嘱託職員で1級建築士の方に来ていただいていますけれども、1級建築士の方はこれまでの経験の中でPFI事業をやったことがあるというふうにおっしゃっていますので、いろいろとアドバイスをこれからもいただきたいというふうに思っております。

 それと、市民表彰、柳瀬川で中学生でしたか助けていただいということですけれども、あれは所沢市の方だったので、特に清瀬市のほうで何か表彰ですとか感謝状ということは行っておりません。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 松村総務課長。



◎総務課長(松村光雄君) ご質問いただきましたガム除去マシンでございますけれども、2台購入を予定してございます。場所につきましては、駅前を中心に使わせていただきたいと思います。

 今まで、ガム除去につきましては手で金製のへらを用いて取っている現状がございましたが、これですと非常に効率が悪いということもございまして、新たにこれを購入させていただきたいと思います。

 また、あと駅前のガムにつきましては、できましたらこういったものは掲示板というかちょっと注意書きもできればいいなというふうに考えておりますので、それは道路管理課のほうと協議しながらさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木たかし君) ありがとうございます。

 PFIについては、私自身の考え方は先ほど申しましたように最低限の耐震補強かないしはPFIだと思っていまして、そうした意味では全く市として持ち出しというか自分たちのお金で新しいのを建てていくという考え方は、この際余り考えないほうがいいのではないかというふうに思います。そうした意味では、PFIにたけた方のキャリア採用と言うんでしょうか、そういうような方もご検討いただいたらいいのではないかというふうに思います。これは要望です。

 それから、市民表彰の子どもについてはやっていないということですけれども、やる予定もないですかね。市として市の子どもを助けていただいたから、市民ではないんですけれども所沢市の子どもだけれども、市として表彰したというのはいい話題になっていくなというふうにも思いますし、なかなかそういうことができる子、大人だってできないと思いますし、本当にちょこっと助けた程度ではなかったらしいです。浮いていた子を川の中に入っていって川原まで引っ張ってきたというようなお話でしたので、そういうご検討がないかどうかお聞きします。

 それから、ガムなんですけれども、そうなんです、去年ひまわりフェスティバルの前にある市民の方から、デッキの上、それから階段がヘドロみたいにこびりついて汚かったという苦情をいただいてきれいにしていただいたんです。そのときに除去マシンを、スチームで浮かすんですよね。スチームで浮かしてヘドロを取っていただいた。すごくきれいになって大変喜ばれた。

 国体もありますし、今年、来年市外からいろいろなお客様をお呼びするに当たって、そういうのを買って、常時デッキをきれいにしていただけるというのは大変ありがたいことだなというふうに思います。

 じゃ、表彰の件だけ。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 今村企画課長。



◎企画課長(今村広司君) ちょっと時間もたっておりまして、あの当時そういう話にならなかったので、今からというのはちょっと考えておりません。



○委員長(渋谷のぶゆき君) ほかに質疑ございますか。

 石井委員。



◆委員(石井秋政君) それでは、2点お伺いをさせていただきます。

 72ページの職員研修についてお伺いをいたします。

 申すまでもなく職員の力というのが、皆さんの力というのがまちづくりやあるいは清瀬市の発展にとって大きな力になるのは間違いないわけで、その能力をいかに引き出すかということが大きなテーマであるし、清瀬市の将来にかかわり合ってくるわけですけれども、今回の例でも職員の皆さんからレンタサイクルというような提案があって、それを採用したという話も聞きました。

 そういった意味では、それぞれの400人前後の方々の意見というのはいっぱいあると思うんです。それは多様な意見があると思うんです。それは各部署の問題についてもそうだし、それ以外の問題についても意見を持っている方はいらっしゃると思うんですけれども、これまでも職員の意見箱というんですか、目安箱というんですか、やっていましたけれども、なかなか提案が少ないということで今はやっていないようですけれども、まさにそういったプロジェクトチームやいろいろな機会に提案するのではなくて、ふだん思いついたことを提案していくシステムというのは復活するなり残していくべきではないかと思いますけれども、そういった職員の意見を聴取する手法、目安箱等についての考え方をお伺いいたします。

 それから、これからの職員の皆さんの働き方あるいは市の行政の進め方というのはいわゆる縦割りではなくて横の連携というのが重要になるということで、それぞれの問題ができるとプロジェクトチームというのができてくるわけですけれども、これからもいろいろな年齢層やあるいはいろいろな所管課を横断したプロジェクトチームをつくっていく課題というのはいっぱい出てくるかと思うんですけれども、これは企画のほうだと思いますけれども、そういったプロジェクトチームをどのようにチーム構成していくのか。年齢とかいろいろな組み合わせが問題によってあると思うんですけれども、その辺の考え方の基本です。

 それから、また、そういったプロジェクトチームをつくるに当たってテーマづくりとか、情報の整理とか非常に企画としては大変な作業があると思うんですけれども、そのやり方によっては効果が出る場合と出ない場合といろいろあると思うので、その辺の考え方についてお伺いいたします。

 それから、もう一点は民間研修の意義についてであります。

 11月には西友、2月にはりそな銀行で一週間の体験研修を行ったと。これからもこれをやっていきたいというようなお話がございました。

 この民間研修というのは、体験として非常に効果のあることだと思いますけれども、研修先の選定に当たって何をポイントにしているのか、判断基準にしているのか。そして、またそこの研修先で何を学ぼうとするのか、そういったポイントをどのように設定しているのかお伺いいたします。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 今村企画課長。



◎企画課長(今村広司君) まず、目安箱というか提案制度というのを過去にやっておりました。なかなか提案が少なくなってきてしまったり、提案してもなかなかそれがうまく実現されないというようなこともあって、双方余りいい状況にはなかったので、ここのところ提案制度自体は休止状態という状況になっておりました。

 ただ、ここで行財政改革の職員プロジェクトチームでの若手職員の研究発表ですとか、市長、副市長と清瀬を語ろうということで懇談会を企画したりしておりまして、そういう中で直接市長、副市長に対して自分の考えを言う機会なども多く設けております。レンタサイクルなどもその中で提案が出てきました。

 職員採用がここ5年ぐらいかなり毎年コンスタントになってきましたので、若い職員のやる気とか考える力、新しい発想がかなり出てきたというふうに思っておりますので、今後またどういう形での意見の酌み上げ方があるのかというのは、提案制度も含めて、今やっておりますプロジェクトチームだとか、懇談会みたいなものも通して直接意見が出やすい状況というのはつくっていかなければいけないし、つくっていきたいというふうに思っております。

 プロジェクトチームですけれども、その時々の課題によって、基本的には人材育成計画にもありますように、公募でということになっております。行財政改革のプロジェクトチームは、公募したところ新人から課長職まで31人が集まりましたので、そういうやり方が一つ。あとは、庁舎の検討委員会などというのは部課長による構成とか、課題によって、また検討する時期によっていろいろと変わってくるかと思っておりまして、基本的には公募という原則がありますので、できるだけ課題を職員に認識させて、手を挙げてやる気のある職員で構成をしたいというふうに思います。

 そのPTを進めていく上で、多くで事務局となります企画課の役割が非常に重要だと思っておりまして、事務局での資料のそろえ方ですとかPTの進め方によって、PTが生きてくるときもあるし、その後停滞してしまうときがあるというふうに思っておりますので、これは事務局である企画課、それ以外のPTもそれぞれ所管がありますけれども、しっかりと資料の要求にこたえたりですとか、まとめを効率よく配付をしたりというようなことは今後も心がけていきたいというふうに思っております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) 民間研修についてでございますけれども、民間の効率的な運営、それからコスト意識を持った運営、それからお客様に対する意識等をしっかりと学んでいただきたい、学んできてほしいというようなことで、今年度につきましては西友とそれからりそな銀行に協力を得た中で行わせていただきました。

 このような意識を持った職員が一人でも多く市役所のサービスに還元するということが一番大事だと思いますので、今後もこのような意識を持った職員をつくるべく、この事業につきましては続けていきたいというふうに考えております。

 この2者を選んだ判断基準でございますけれども、今年度が初年度というようなことでしたので、市内で一番大きなそれぞれの業者というようなことで選ばせていただきました。

 以上でございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 石井委員。



◆委員(石井秋政君) それでは、提案制度についての考え方なんですけれども、課題が出てから考えるという方法もあると思うんですけれども、我々もそうですけれどもメモする力というか、常に歩いていたりあるいはいろいろな仕事をしていったときに、ふと発想というのは出てくるんです。意外に関係ないことをやっているときにそういった発想は出てくるので、そういう意味ではメモの力というのは非常に重要であって、ぜひそれぞれの職員の方が気がついたことを新たにきちっとした場でまとめて発表するのではなくて、ぜひそのメモを投函できるようなそういった提案制度というのを、ぜひこれから考えていただきたいということで、要望させていただきます。

 それから、プロジェクトチームですけれども、これからまさに行政の中核となるエンジンというのが重要だという中で、これは行革大綱の中でも出ていますけれども、そういった意味では、あの中では企画という部門が非常にエンジンになるということですので、ぜひそのエンジン等にふさわしい情報力あるいは企画力というものを高めていただきたいというふうに要望いたします。

 それから、民間研修については、今回は市内の有力企業ということで選んだわけですけれども、これは毎年毎年やっていかなくてはいけないわけで、これからは何を学ぶかというポイントを選んでいく、あるいは市外というものも対象にしていかなければいけないということで、これは非常に難しい問題が出てくるし、その点ではこれからの職員課の力が発揮されるわけですけれども、今回の西友あるいはりそな銀行で研修した具体的なそれぞれの方々の成果というか、学んだポイントというのを最後に教えていただければありがたいと思うんですけれども。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) 今回、3人の職員がそれぞれ西友とりそな銀行に行ったわけでございますけれども、それぞれ効率的な業務の運営といいますか、非常に少ない人数でたくさんのことをやっているというようなところを西友ではしっかりと学んでこられたというような話を聞いております。

 また、りそな銀行につきましては。それぞれが高い意識を持ってお客様へのサービスをどうやったら大事にできるかというようなところを、どの部署に行っても感じられたというようなことを聞いております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 石井委員、よろしいですか。

 ほかに。

 小西委員。



◆委員(小西みか君) 今まで出たことと重なりますけれども、違う視点からの質問をさせていただきます。

 まず、72ページにあります職員研修についてです。

 職員研修につきまして、先ほど予算の説明の中でも少しございましたけれども、接遇や専門性を高める研修というような内容だったと思いますけれども、私は接遇も大切だと思いますが、市民が必要とするサービスを提供するためにはそれぞれの部門での専門性を高める研修、そちらのほうがどちらかというと大切だと思っております。

 そういった専門性を高めるというような研修は、例えば年次とかというようなタイミングでどの程度行っているのか、もし具体的にこういう部ではこのような年次に、このような研修をということがあったらちょっとご紹介いただけたらと思います。

 それと、同じく研修に関してですけれども、例えば何かそういう専門的な研修で1人代表で出ていく、そしてほかの職員の方は業務があるので残っているというようなことも、そういうケースもあるかと思います。そうした場合、出席できなかった職員の方に対して共有しておくべき情報や研修の報告というのはどのようになされているでしょうか。

 また、先ほどお話がありました民間企業派遣研修、こちらのほうで具体的に西友、りそなでどのような部署に配属されたのかということをお聞きしたいです。先ほどのご説明ですと、具体的にどのようなことをされた結果そのような学びがあったのかというのがちょっと私にはつかみにくかったものですから、もう少し具体的にご説明いただければと思います。

 それと、80ページの、先ほどもありました補助金等適正化検討委員会なんですけれども、10人の方が検討委員になるということを聞いておりますけれども、その選考、どのような方が委員になられるということになるのか。

 また、補助金といいますと市民にも直接的にいろいろなしがらみといいますかそういったものがあるかと思いますけれども、そういった点も考えて選考されるのかという点もお聞きしたいと思います。

 それと、また先ほどありましたメール一斉配信サービス、92ページになりますけれども、そちらのほうで予算説明書によりますと、メールマガジンなども包括的に提供されるというような記述もございます。そういったメールマガジンのほうの活用というのは、具体的にどのようなことを検討なさっているのかということについてお聞きしたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) 研修について何点かご質問いただきました。

 まず、私ども市の職員の研修というのは大きく分けて三つですか、一つは東京都の職員研修が、東京都市町村職員研修所で行われる研修、それから私どもの庁内で市が講師を呼んで行う研修、それから東京都とか国とか大きな団体が企画をして行う研修というような、大きく分けて私たちの受ける研修は三つぐらいあるのかなと思います。

 その中で、例えば研修所で行う研修の中では4月に入って初任者研修、これは4月と9月、10月というような年に2回あります。この研修があったり、またその場その場で例えば主任になったり、係長になったりすれば係長の研修がありますし、管理職になれば管理職の研修というような中で行われているというところがございます。

 また、庁内の研修では、例えば研修所の研修でできないような政策法務研修とかそのようなことを行ったりとか、あとは後輩の育成のためのOJT研修なんていうのも、研修所ではある程度人数の限られた者しか行けませんので、例えば研修所で1人、2人行く研修を市の研修では30人ぐらい受けられるというようなことでやっておるというところがございます。

 実際、それでも年間30人とかしか受けられないわけですので、やってきた研修につきましてはそれぞれ職場に持ち帰りまして、こんな研修をやったよというようなことを報告しているというような状況でございます。

 それから、民間研修の部署でございますけれども、期間が1週間という非常に短い期間であったというようなこともあるんですけれども、それぞれ西友にもりそなにも大変ご協力いただきまして、さまざまな部署で体験をさせていただきました。例えば、西友ですと3階ですか、衣料の売り場から地下の食品売り場、それからストックヤード等まで1週間かけてさまざまな部署の研修をしてまいりました。

 また、りそな銀行につきましては、3日間は清瀬支店の中で窓口だったりまた裏だったりというところで研修をしたほかに、2日間は本社のほうへ出させていただいたりとか、またりそな銀行の中でも非常に優良店、接客がすぐれているというような店に見学に行かせていただいたりというようなことで、すごく貴重な経験をしてきたというようなことでございます。

 以上でございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 八巻財政課長。



◎財政課長(八巻浩孝君) 補助金等適正化委員会の構成メンバーについてのご質問でございますが、小西委員からご照会いただきましたとおり10人で構成する予定になっておりまして、その内訳でございますが有識者5人、それから公募で市民の方が5人というふうに予定しております。

 また、しがらみはというお話がございましたが、たしか以前副市長からも一般質問等でご答弁していると記憶しておりますが、基本的には団体に所属する方は除くという方向で考えております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 今村企画課長。



◎企画課長(今村広司君) メールマガジンの配信についてですけれども、一応市内のイベントですとか災害情報、犯罪情報的なもの、前回もツイッターで中清戸の連れ去り事件をお知らせしたりしましたけれども、そういう情報が入ればメルマガのほうで配信していきたいというふうに思っております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 小西委員。



◆委員(小西みか君) ありがとうございました。

 職員研修に関してなんですけれども、最初の初任者研修、主任者研修、係長研修というのは管理職としてというか入ったときの心構え的なことについて学ばれるということですね。庁内研修は政策研修ということでしたので、これが専門的な研修ということでよろしいんでしょうか。

 例えば、私は以前、生活保護の研修というか学習会に参加したんですけれども、そのときは大変いろいろな区からそういうケースワーカーの方とかが参加されていました。例えば、そういう民間でやっているような研修だけれども、専門性をより高めるためには必要だろうと思われるような研修というのには、そういったものには積極的に参加されるようなことになっているんでしょうか。すみません、それをもう一つお聞きしたいのと、先ほど、出られなかった人には報告をしていらっしゃるというようなお話でしたけれども、例えば書面ということなのか、それとももう一度要約した講義的なことでやっていらっしゃるのかということについて、ちょっと具体的にお聞きしたいと思います。

 それと、民間企業派遣研修ですけれども、今のご説明でも私には何を学びたいかということが余りはっきりと認識できませんでした。要は接遇研修の延長ということなのか、先ほど効率的な運営をしていることを学んでいらっしゃったというようなお話がありましたけれども、研修の内容としてはどのようなことを学びたくて派遣させていただいているというスタンスを市としてとっているのかを、民間企業のほうにはきちんと示した上で依頼するということに当然なっているかと思いますけれども、こういったことを学びたいのでというような具体的な内容がありましたら教えていただきたいと思います。

 それと、メールマガジンのことなんですけれども、先ほどのご説明ですとどちらかといいますと一斉配信サービスのほうの内容になるのかなという不審者情報ですとかイベント、災害というのはそうしたことなのかなと。

 メールマガジンというのは、もうちょっと読むというんでしょうか、より多くの情報を提供するというような位置づけが私の中ではメールマガジンだと思っておりまして、一般質問でも申し上げましたけれども、より支援が必要な方にそういった情報がたくさん伝わるような一つの手段として登録をしていただいた方、例えばひとり親家庭の方が使えるような支援策を情報提供する、あとは生活保護世帯の方への支援策を情報提供するといったような、そういった使い方ができないのかということもちょっと質問させていただきたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) まず、1点目の民間の研修依頼というようなことでございますけれども、職員課だけではなかなか把握し切れないというような部分もたくさんございまして、そういうものにつきましては、申し出により研修に送るというようなことは随時行っております。

 また、専門的な研修、例えば生活保護のケースワーカーなりというような研修につきましては、先ほど3番目に申しました東京都全部の職員を集めてまとめてやるような研修もございますので、そういうところには積極的に出ていくようにというようなことでお願いしております。

 それから、民間企業への派遣研修ということですけれども、これにつきましては先ほども申しておるとおり、民間企業の効率的な運営やコスト意識、また顧客に対するサービス意識などを習得して職員の意識改革を図り、その効果を効率的、効果的な行政運営への推進に資することを目的として職員を民間企業へ派遣するというようなことで、このようなことでそれぞれの企業にはお願いをしました。

 以上でございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 今村企画課長。



◎企画課長(今村広司君) 確かにメールマガジン、パソコンのほうのメールマガジンというようなニュアンスかと思いますけれども、今想定していたのは携帯電話でのメール配信、その中での市政情報などのメールのことをメルマガと呼んでいましたけれども、今回のシステムが、今ご指摘いただいたような形でも使えるかどうか、もし別のやり方があればそういったことも検討したいと思いますけれども、今のところ想定は携帯でのメール配信というような考え方でおります。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 小西委員。



◆委員(小西みか君) ありがとうございました。

 先ほどのまた職員研修になりますけれども、いろいろな研修の情報提供というのは、例えば民間で行っている研修も含めて各職員の方に、こんな研修もあるけれどもよかったら出てくださいというような情報提供はなさっているということでしょうか。

 それと、先ほど報告についてどのようになさっているのかお答えいただけていなかったかと思います。

 メールマガジンにつきましては、携帯でも、そんなにたくさんの情報は要らないと思うんです。こういったものがあるよというご案内というようなことで、市の情報をということと位置づけ的には同じだと思いますけれども、もしかすると一斉にということで、全員に必ず配信されてしまうということであると、なかなかそういったことも難しいのかもしれませんが、もし可能であればちょっとご検討いただければということで、職員の研修の関係についてだけお答えをお願いいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 研修のことで先ほどからご質問いただいておりますけれども、先ほど職員課長のほうから、三本立てで研修させていただいておりますとご答弁申し上げましたが、これは事務報告の職員課の欄に内容等載せさせていただいておりまして、東京都市町村の職員研修所での職層、要するに新しく入った人から始まって、課長になったとき、部長になったとき等の研修、それから選択研修という形では政策法務研修、能力開発研修、情報処理研修、また実務研修では人事課とか住民税課とか、これが今委員ご指摘の専門研修の中でも東京都市町村の研修所で行う専門研修もございます。

 それから、そのほかに東京都、国で開催される、例えばこれは統計研修ですとか、それから福祉事務所の査察研修とか、そういう形の研修もさせていただいております。

 そのほかに、今ご指摘いただいたように各課での専門的な、これは各課に直接民間業者からお誘いとか、また私ども職員課のほうにも業者のほうから郵送等で来たり、また市議会の議員の先生からこういう研修がありますよというようなご紹介をいただいた中で、それを参考にして私どもも費用とかそういう部分を考慮して行かせるようにしているという形をとらせていただいております。そのほかに、最後に私ども庁舎内でご予算をいただいた中で、庁内で研修する人材育成部門の研修、それから人事考課等の研修とか、そういう形のプロセスをとった研修をとっております。ということでご理解いただければと思います。よろしくお願いします。

 それから、報告について文書というご質問ですけれども、これについては出張した際には復命を必ずさせるということを規定しておりますので、その文書で必ず上司に復命をさせることになっております。その際には、研修等の資料を添えて、こういう内容で研修を実施しましたという形で、それに基づいて資料等が必要であれば各所属のほうで職員のほうに回覧したりして、所属のほうではややもすると研修に行った職員が講師等を務めて、こういう部分が重要ですよ、法律が変わりましたとか、そういう部分の状況を伝えているようにしております。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) ほかに質疑ございますか。

 斉藤あき子委員。



◆委員(斉藤あき子君) しつこいようなんですが、メール一斉配信サービスの件でちょっとお尋ねしたいと思います。

 中学校がまだ昨年ではできていなくてということで、今回こういうことで一斉に入るということで、すごくよかったなと思っております。

 一般質問でもちょっとお話しさせていただいたんですが、1月の連れ去れ事件があったときに、学童の先生がその事件を知らなかったということがありまして、保護者の方からそういうことがあったのよと聞いて、あらそうだったのという話を伺いまして、そういったことがわかっていないというのは、わかっていて子どもを預かるのとわかっていないで子どもを預かるということでは全く違うと思うんです。

 ですから、一斉配信サービスのときに、保護者にはもちろん連絡が、小中学校、保育園、学童というふうに行きますけれども、まなべえの先生であったり、また学童クラブの先生であったり、そういった方に連絡が行くようになるのでしょうか、それが1点です。

 一応これだけでお願いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 今回のメールにつきましては、中学校は今現在三中で対応しております。そのほかの学校については中学校ではございませんけれども、そうした中で今回のメール配信につきましては総合的な形で検討しておりますので、それが、ちょっとこれからの組み立てになりますけれども、どういう形で対応できるかについては委員のご指摘の部分含めて対応させていただきますので、検討させていただきます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 石川子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(石川智裕君) 直接メールとは関係ないんですが、連れ去り事件もそうなんですが、絶えずうちのほうではメールもしくはファクス、もしくは電話ですべての保育園と私立保育園、幼稚園、学童クラブもすべて10か所、職員に何らかの形で必ずしております。連れ去り事件のときも直ちに、あの場合は直接電話で事務所のほうから10校の学童クラブに電話をして、その後20分後に保護者が来るまでのお迎えということで指示をした経過がありますので、今後もそういった情報提供には努めてまいります。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 斉藤委員、よろしいですか。

 ほかに質疑。

 西上委員。



◆委員(西上ただし君) それでは何点か質問させていただきます。

 先ほどもPPSの件でお話がありましたけれども、一部報道によりますと、ここで東京電力が大口事業者に対して値上げ云々という話の中から、そうしたPPSを検討される自治体及び企業がふえているという中で、供給能力云々ということが問われているわけですけれども、4月入札、7月に実施という方向で検討を進めていらっしゃるということですけれども、その辺の情報等をどういうふうにとらえているのか、その点を1点お聞かせください。

 それと、職員研修の件になりますけれども、先ほどの紹介の中で資格取得云々という話があったかと思うんですけれども、その資格の内容、種類はどういったもので、どういった方が対象で資格を取られるのかということで1点教えてください。

 それと、緊急雇用創出事業費、86ページですけれども、これも昨年もありましたし、昨年も被災者で福島県等被災地域から清瀬市にいらしている方に、こういった緊急雇用の創出が必要でないかという話もあるわけですけれども、今回の緊急雇用創出事業で、営繕の関係で8人の方が臨時職員として雇用されるようですけれども、そうした被災者の方にそういった場が提供される予定になっているのか。また、就業の時間等含めてどういった状況になっているのか教えてください。

 それと、98ページの松山地域市民センターの屋上防水の改修工事でありますけれども、平成22年12月に同じような内容の補正予算が組まれた経緯があるかと思いますけれども、そういった内容と連動するのか、それとも今回単独で発生したものなのか、その辺を教えてください。

 それと、114ページの選挙啓発事業費の中で話し合い助言者等に対する謝礼というのがあるんですけれども、この選挙啓発事業の中の話し合い助言者というのはどういった方が取り組んでいらっしゃるのか、その内容について教えてください。

 以上であります。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 今村企画課長。



◎企画課長(今村広司君) 電力自由化の関係でPPS、特定規模電気事業者の電力の全体のシェアが3.39%程度ということで、先日は経済産業省が不調に終わったというような情報もありますし、土曜日の新聞では稲城市も、小中学校は入札があったようですけれども、公共施設については応札なしということで、今PPSの供給する電力が不足してしまっているという状況は我々も十分つかんでおりまして、4月以降の東京電力の値上げがどうかというところもありますけれども、小中学校は比較的メリットを出しやすいということで、PPSのほうも対象をかなり絞り込んで供給してきているというような情報をつかんでおりますので、その辺、4月入札をしたときにどうなるかというのは、ちょっとまだ今のところはっきりつかめませんけれども、一応情報収集には努めております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 松村総務課長。



◎総務課長(松村光雄君) 緊急雇用についてご質問をちょうだいいたしました。

 緊急雇用は、委員ご指摘のとおり8人を平成24年度採用したいというふうに考えてございます。

 その目的としましては、公園等の樹木がございますので、こちらの整備等を行うということがまず第一の目的でございます。

 第二の目的といたしましては、小中学校の公共施設等の清掃及び環境の整備をさせるということで、こちらについても4人を採用したいというふうに考えてございます。

 時間的には1日8時間、一月に20日間という考え方で実働させたいというふうに考えてございます。

 よろしくお願いいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) 研修の資格取得のための補助というようなことだと思いますけれども、今までも例えば防火管理者なりそれから衛生管理者等どうしても必要な職につきましては私どもの研修費の中から研修に行ってもらうというようなことはしておりました。

 また、今度新しく考えておるのは、職員の仕事をする意欲を高めるために、例えば1級建築施工管理士とか、それから社福士をとりたいというようなことで専門的に勉強したいというような職員も出てきておるところでございますので、そのようなものに対して全部というわけにはいきませんけれども、ある一程度の基準で資格取得のための支援をしていきたいというようなことでございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 高見澤市民課長。



◎市民課長(高見澤進吾君) 松山市民センターの屋上防水工事に関してでございますが、これは前回植え込みの部分の防水をさせていただいたわけですが、そちらとは全く別な場所でございまして、まさに屋上の部分の防水ということで、今回は経年劣化などにより一部補修が必要と見受けられたところから、予防的に補修をさせていただくものでございます。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 竹之内選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(竹之内安博君) 話し合い助言者等とはどういう内容かということでございますが、こちらのほうは清瀬市の明るい選挙推進協議会の中の推進委員でございます。どういう内容かと申しますと、まず通常は公正公平な選挙の執行、それから各投票率の向上のための啓発、周知等を主にやっていただいている、無報酬でやっていただいている方でございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 西上委員。



◆委員(西上ただし君) ありがとうございました。

 まずPPSですけれども、そうした状況があるという中で、清瀬市ではさまざまな公共施設の検討をしようということでありますよね。

 それで、例えば小学校のグループ、あるいは違う公共施設のグループ、そうしたことで入札を個々のグループとして進めようとされているのか、まずは全体としてされようとしているのか、その点について教えてください。

 それと、資格取得についてはわかりました。今後もそうしたスキルアップする関係のさまざまな資格取得もいろいろな部分で考えられるかと思いますし、また、福祉関係でも専門的に必要な資格ではないにしても、専門的に必要な研修が当然必要になってくるかと思いますので、ぜひそういったことにも力を注いでいただきたいと思います。これは要望です。

 それと、先ほど緊急雇用の関係で8時間、20日間樹木の剪定や小中学校の清掃に携わっていただくということでお話をいただきましたけれども、今回平成24年度の採用に当たって、清瀬市にも被災地からいらしている方がいるかと思いますけれども、そうした方々をぜひ雇用につなげていただきたいと思いますけれども、今現状で福島県等からこちらにいらしている方でお仕事を探していらっしゃる方がいるのか、その辺の把握をしているのかまずお聞きしたいと思います。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 今村企画課長。



◎企画課長(今村広司君) PPSは小中学校を一つのグループとして14校やりまして、そのほかの施設をもう一つのグループで、一応今のところ2グループで入札をかけるつもりです。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 緊急雇用についてのご質問で、被災地の方の雇用ということですけれども、特段これに関して被災地から来たから云々という形で、こちらのほうで雇い入れているという現状はございません。また、そこについての把握は現在しておりません。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 西上委員。



◆委員(西上ただし君) まずは、被災地の方々の雇用については、現状、仕事を探していらっしゃるのかいらっしゃらないのか、そういった状況もさまざま調査等していただいて、ぜひそういった採用につなげていただければと思います。これは要望しておきます。

 それとPPS、わかりました。ぜひ、一つのグループでもそういった形で取り組んで経費の削減につなげればと思いますので、これも要望しますけれども、アンテナを張っていただいてうまく進めていただければと思います。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) ここで暫時休憩をいたします。

 再開につきましては3時といたします。

                         午後2時40分 休憩

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                         午後2時59分 再開



○委員長(渋谷のぶゆき君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ここでお諮りいたします。

 総務費についての質疑を終結したいと思いますが、質疑のある方は、挙手をお願いいたします。

     〔挙手〕



○委員長(渋谷のぶゆき君) ありがとうございました。

 確認をいたします。

 渋谷けいし委員、西畑委員、佐々木委員、原田委員、深沢副委員長、以上5人に限って質疑を受けるということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(渋谷のぶゆき君) ご異議なしと認め、さよう決定をいたします。

 それでは、初めに渋谷けいし委員より質疑をお受けいたします。



◆委員(渋谷けいし君) それでは、何点か質問をさせていただきます。

 まず1項1目70ページでございますけれども、一般事務費、こちらの12役務費、通信運搬費です。こちらの使送便をやめられて新たに発生した分があると思うんですけれども、そちらの積算内訳を教えていただきたいというふうに思います。

 それから、先ほど研修のところで何人かの委員がご質問されていて大体内容はわかったんですけれども、資金面での支援というのも大切だと思うんですけれども、資格取得には時間が必要だと思いますので、例えば職務免除が適用されるのかどうかとか金銭面以外の支援について何かあればご披露いただければと思います。

 それから、同じく研修についてなんですけれども、市の職員の方は例えば福祉とか税務とか非常に専門性の高い職場が多いと思うんです。異動されて今までとは180度違った職場に行かれるということも大変多くて、ですけれども市民の方から見れば、その方がきのう来たのか3年いるのか5年いるのかというのは全く関係なくて、市民の方から見れば職員の方はもうプロだと思って常に相談をされたり、そういう状況にあると思うんです。そういう状況の中で、専門性の高い分野についての研修についてどのような取り組みをされているのかということでございます。

 それから、2目文書管理費の中で29配送・搬送、これは都庁交換便で58万9,000円出ているんですけれども、近隣26市で都庁交換便廃止をされている市町村があるかと思うんです。清瀬市として引き続き都庁交換便を続ける意義というか、その辺をどう考えていらっしゃるのかというのが1点。

 それから、82ページ、6項7目庁舎維持管理費の中で14使用料及び貸借料の中で借り上げ、駐車場用地259万2,000円が上がっておりますけれども、こちらの場所がどこなのかということと、内容がどのような内容なのかということをお願いいたします。

 それから、88ページ、こちらは8項企画費ですけれども、9番の市民活動センター関係費、こちらで443万円が計上されております。こちらの業務内容というのが、私が把握している中では社会福祉協議会のやっていらっしゃるボランティアセンターとかなり重複している部分があるというふうに思っていて、第4次行政改革大綱の中では協働の基盤づくりの中で市民協働、コミュニティ活動の支援の中で市民活動センターを中心にきっかけづくりの事業展開を図りますというふうに述べていらっしゃるわけです。反面、これは後の民生費の話とも関係するんですけれども、ボランティアセンターの充実で330万円増額をされているということで、民生費のほうは別としても、これは二重投資と言われてもしようがないのではないかということがあるかと思うんです。その辺の考えを教えていただきたいのが1点。

 それから、94ページ、10項交通・防犯対策費ですけれども、この中で市民安全推進経費の委託料、指導等の地域見守りで267万5,000円が計上されておりますけれども、この辺の今後の展開とこれまでの成果、考え方を教えていただきたいというふうに思います。

 最後に106ページ、2項の税務賦課費で説明3固定資産税事務費の中で固定資産税の土地の中で現況調査、また現況把握をするのに、通常航空写真の撮影というのをされている市町村が多いと思うんです。この中を拝見する限りでは、航空写真の予算が入っていないのかなというようなところがちょっと見受けられるんですけれども、土地現況調査のあり方、捕捉の仕方について教えていただきたいというふうに思います。

 以上です。お願いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 今村企画課長。



◎企画課長(今村広司君) 市民活動センターとボランティアセンターの関係についてですけれども、社会福祉協議会が運営しておりますボランティアセンターと、市が市民活動の会議を委託しております市民活動センター、ボランティアは市民活動の中の一つかと思いますけれども、それぞれ設立された経緯は違っていると思いますが、求められている機能ですとか役割というのはかなり似通っているんだろうということで、これまでも幾度か、一緒にしてもいいのではないかというような議論があったかと思います。

 現場の声を聞くと、駅に近い位置にある市民活動センターと社会福祉協議会と一緒になっているボランティアセンターと、それぞれ窓口が多くあったり、活動の場所があったりということで、それはそれなりにメリットもあると。ただ、一緒になってもやっていけることはやっていけるのではないかというようなご意見も聞いております。

 市民活動センターをさらに充実していく上で、ボランティアセンターの統合というのも一つ視野に入れて考える必要があろうかと思っておりますので、今後社会福祉協議会と市民活動センターそれぞれの現場の意見をよく聞きながら検討してまいりたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) 研修についてのご質問でございますけれども、まず第1点目資金面以外の支援というようなことでございますが、例えば1日、2日というような研修でございましたら職免の規定と照らし合わせて、職免が出せるものについては極力出すというようなことをしております。

 また、例えば長期実習で何週間か行かなければいけないとかいうようなことがあった場合につきましては、それはこれからの検討課題だと思っておりますけれども、その辺に線を引きながらしっかりとやる気をそがないように支援していきたいというふうに思っております。

 それからもう一点、専門性の高い分野についての研修でございますけれども、当然職員研修所なりそれから民間の専門機関なりでいろいろな研修がございます。なるべく早い時期に、そういう研修に出てもらうというのも大事なことの一つでございますけれども、それよりもまずそこの職場にいる先輩職員が、しっかりと技術なり知識を教えていくというようなことが大事なことになってくるのではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 松村総務課長。



◎総務課長(松村光雄君) 使送便の通信運搬費への切りかえについてご答弁させていただきます。

 企業または個人的あてに市職員が直接文書を配布していたものを郵便に切りかえるという事業を平成24年度から実施させていただくものでございます。

 予算につきましては、1,150万円ほど予算がついてございまして、市内特別郵便につきましては65円が5,000通、80円が12万4,600通、90円が3,000通、120円が4,000通ということで考えてございます。通数としましては13万6,600通を考えてございます。

 続きまして、庁舎維持管理費の14使用料及び賃借料における駐車場用地でございますが、これにつきましては市役所の前にパン屋さんがございますけれども、この道路を挟んで向かい側に14台ほどを確保してございます。1台当たり月8,000円で考えてございます。それから、市役所北側に12台ほど、これも1台当たり8,000円で12か月を考えてございます。

 以上でございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 市民安全推進経費の見守り関係のことでご質問をちょうだいしました。

 これは、防犯活動に関しましては、地域の中でございますとかいろいろなことをやっております。その一つでございまして、地域見守りということで、学校区見守り、毎月20日間程度1時半から6時ぐらいまで市内全域を中学校区に分けた5地区で回っている。

 それから、夜間見守り、7月、12月、3月と、この辺は適当ですけれども、毎月10日間程度6時から10時ぐらいまで、清瀬駅、秋津駅あるいは南口、北口周辺を見守っているシルバー人材センターに委託した業務のほかに、防犯協会と協働で青パトの不定期な見守りでございますが、パトロール、あと徒歩のパトロール等々をやっております。

 効果はどうかということでご質問をちょうだいいたしまして、刑法犯認知件数を言うと、平成19年には1,035件、平成20年には1,210件と少しふえたんですけれども、青パトを平成21年度から導入しました。平成21年には1,095件と115件の減少、平成22年は915件とまた減りました。

 実際に平成22年と平成23年を比べた犯罪発生状況を見ると、全刑法犯は平成22年度が915件、平成23年度は838件と77件減っております。また、その中でも指定重点犯罪と言われております強盗、ひったくり、侵入盗、自転車車上ねらい等々が平成22年は102件だったのが69件ということで減少しております。

 いろいろな活動を防犯協会あるいはシルバーのパトロールとかやっております。そういった皆さんのお力で安全で安心なまちにしたいと思っております。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 松村総務課長。



◎総務課長(松村光雄君) 申しわけございません、答弁漏れがございましたので、都庁交換便の関係でございますが、あきる野市ですとか青梅市は実質的に現在都庁交換便は廃止をしてございます。

 本市の考え方といたしましては、現在シルバー人材センターにお願い申し上げまして、電車を使った交換便を実施してございます。そうした中で、1回当たりの交通費、それから賃金を含めますと4,087円のほどの支払いになってございまして、対費用効果を考えますとシルバー人材センターにお願いして交換便を稼働していたほうが得策という考え方のもとに今実施をさせていただいております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 植田税務課長。



◎税務課長(植田貴俊君) 固定資産の捕捉のための航空写真についてのご質問でございますけれども、本市では評価替えにあわせて3年に一度の頻度で航空写真を撮影しております。ただ、委員ご指摘のとおり変化の激しい時代でもございますので、より正確な把握が今後必要になってくると思われます。担当の係でも、毎年撮影するのが適当であるという判断をしておりますので、今後予算もかかわりがございますので、財政当局との検討も含めて検討してまいりたいと。導入に向けて毎年実施する方向で検討していきたいというふうに考えております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 渋谷けいし委員。



◆委員(渋谷けいし君) ありがとうございました。

 そうしましたら、まず職員研修の関係ですけれども、こちらはぜひ職務免除の規定をぜひ充実させていただきたいというふうに思うんです。職員の皆さんの中には、お金を自分で出しても休みだけはどうにもならないというのが実態だと思いますので、実際に職務に有効な研修に参加される職員の方については、ぜひ職務免除の規定を充実させていただきたいというふうに思います。

 これは、今課長からご答弁いただいたとおり、短期間で取得できるものについては、夏期休暇を消化するとかという手段もあるかもしれませんけれども、例えば1年なり2年なり3年なりかけないと取れない資格等も多々あると思うんです。それにつきましては、定期的に時間をとらないと恐らく取得はできないと思いますので、その辺のご配慮もぜひお願いしたいというふうに思います。それが、市長がおっしゃっている職員の現場力の向上にもつながると思いますので、ぜひご検討いただきたいというふうに思います。

 それから、先ほど文書の通信運搬費の件ですけれども、こちらのほうはぜひ大量発送についてはご紹介いただきましたとおり割引制度があると思いますので、そちらのほうをぜひ積極的に活用していただいて、今回の使送便の廃止の効果がより大きくなるように努力をしていただきたいというふうに思います。

 それから、都庁交換便につきましては市の考え方がわかりましたので、また引き続き効果のほどを検討していただきたいというふうに思います。

 それから、駐車場の件なんですけれども、かなりの予算がここで割かれていて、この辺が今借りている駐車場を、引き続き今後も借りないと庁用車が維持できないのかどうかというのをもう少しご検討いただければというふうに思います。昨今、財政のご議論が大変されている中ですので、その辺の経費縮減にもぜひ努めていただきたいというふうに思います。これは要望です。

 それから、市民活動センターの関係ですけれども、これは実は社会福祉協議会の清瀬ボランティアセンターのあり方ということで検討報告書が出されております。これは、恐らく今村課長もご存じだと思いますけれども、この中でボランティアセンターみずからが市民活動センターとの統合を検討すべきであると報告書の中で述べているわけです。

 先ほどご答弁いただいた中にも、ボランティアセンターと市民活動センターの統合の問題というのは、かなり以前から議論されていて、その都度その都度社会福祉協議会がイニシアチブをとるのか、市役所がとるのかという問題もありますけれども、検討します、検討しますでここまで来ているわけです。検討されていてここまで来ているわけですけれども、ここでもう一度ご議論をいただいて、ぜひ何らかの方向性を出していただきたいというふうに思います。

 これは、ボランティアセンターの方も市民活動センターの方も、恐らく承知のことだと思いますので、ぜひ積極的なご検討をお願いしたいというふうに思います。

 それから、防犯の関係は非常にわかりやすい数字をご提示いただきましてありがとうございます。効果があるということですので、引き続き市民の安心・安全のために、ぜひ継続していただきたいというふうに思います。

 それから、航空写真についてですけれども、私は毎年撮ってほしいと必ずしも言いたいわけではなくて、航空写真を撮るにはかなりの予算がかかることですので、その辺を、もちろん写真が撮れれば一番いいんですけれども、そうではなくてこの辺の近隣市町村では基本的には市町村の職員が実際に1筆1筆現地に行って現況確認を、それも年に2回やっているというところもあるわけです。その辺が、清瀬市の職員体制でできるのかどうかちょっとわかりませんけれども、現在の現況確認、捕捉の方法が、今航空写真でやっていきたいというようなご答弁がありましたけれども、それができないとすれば現在どうしているのか、これからどうしていくつもりなのかということを、もう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 植田税務課長。



◎税務課長(植田貴俊君) お答えします。

 現在の捕捉の仕方ですけれども、基本的には年に一度、または二度になるときもありますけれども、現況を目視で職員が確認しに行っております。

 航空写真につきましては、他市の状況を見てみますと、ほぼ毎年やっている自治体が多い状況にございますので、そういったものがもし導入できるのであれば導入していき、なおかつ人的な労力というものもより正確的なものにしていければ、より正確な捕捉ができると考えておりますので、航空写真もそうですけれども、あと人的な部分も含めて、今後時代に合った形で強化していかなければならないなというふうに考えております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 渋谷けいし委員。



◆委員(渋谷けいし君) ありがとうございました。

 固定資産税は市町村の基幹税目でありますので、ぜひ適正な課税に努めていただきたいというふうに思います。これは、課税が多くても少なくても、市民の方にとっても市の財政にとっても、どちらにとってもいいことではありませんので、引き続き適正な賦課に努めていただきたいというふうに思います。

 最後に、今、国のほうで固定資産税の関係で小規模住宅の特例、6分の1が平成26年度で廃止されるような議論がされておりますけれども、現在特に戸建てを、ローンを組まれて買われている世帯ですとか、そういうところにとっては6分の1の小規模住宅軽減がなくなると支払いもできないし、納税もできないというような状況に陥りかねないことだと思っております。その辺についての、国の動向もありますけれども、現段階での担当課のお考えをお聞かせいただければと思います。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 植田税務課長。



◎税務課長(植田貴俊君) 今のご質問は、今年の、平成24年の税制改正大綱に示されておりますわがまち特例に該当する部分だと思われます。

 今の民主党政権は、地域主権ということを旗印に、地域のことでは地域で自主的にやっていきなさい、やっていくべきであるというスタンスで、地方税につきましても、固定資産税は特に多いんですけれども、特例措置がかなりの数ございます。都市に該当するものがすべてというわけではないんですけれども、そういったものを少しずつ見直ししていく中で、最終的には今委員がおっしゃった住宅用地の6分の1の特例措置も特例措置の一部でございまして、そういったものを最終的には見直していく。それに伴って、地域の色を出していけばいいではないかということで、ある意味条例でそういった自治体の色を出していけばいいのではないかというような考え方のもとで、平成24年度の税制改正が行われております。

 住宅用地の6分の1の特例につきましては、2年間延長することを前提にして、最終的には平成26年度で廃止というようなことが示されておりますので、今東京都の都市税協というのがございますけれども、そちらのほうでも議論の一つの柱となっておりまして、これが自治体の条例にゆだねられるような形になってくるとかなり住民の方も厳しいですし、担当課としても、市としても特例措置のでき上がった経緯ですとか、そういったことも踏まえなければいけませんので、これから十分に国の動向を注視して遺漏のないような対応ができるようにしていきたいというふうに考えております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 次に、西畑委員。



◆委員(西畑春政君) 2点です。

 一つは、AEDのコンビニエンスストアの設置を求めるものです。

 ご存じのように、これを使ったことによって1か月後の生存率が43.8%、しなかった場合が9.8%と約4.5倍も上昇しております。また、救急車が現地に到着するまでの平均時間は7.7分、1分ごとに救命率が7%ずつ下がり、5分で半分になります。市民がいかに適切にAEDを使って応急処置をするかがより多くの命を救うかぎを握っているわけでございます。

 本市におきましては、公共施設、学校、保育園などに設置されておりますけれども、休日、夜間は使用できないことも少なくございませんので、24時間営業のコンビニエンスストアにAEDの設置を求めるものでございます。

 二つ目は、自転車保険加入促進対策についてでございます。

 最近は、大変社会問題にもなってございまして、高額な賠償責任を負うなど、警視庁の調べによりますと全国の全交通事故件数におきましては、1999年の85万363件に対しまして2009年は73万6,688件と減少傾向にあるわけでございますけれども、しかし自転車と歩行者の事故に限りますと1999年におきましては801件、2009年におきましては2,934件と、10年間で約3.7倍にもふえているわけでございます。そういう部分では、現在国内の自転車台数約6,900万台のうち自転車保険の加入者は2%にすぎないわけでございます。

 この自転車利用者が加害者になることもあるという意識の徹底が必要ではないかと思いますので、市民に、また子どもの保護者に市報にて啓発すべきではないかと思います。見解をお伺いいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 松村総務課長。



◎総務課長(松村光雄君) AEDのご質問をちょうだいいたしました。市の公共施設等におきましては、現在31か所ほどAEDがございます。児童用パットの設置については5か所ございます。

 現在、市内のAED設置箇所が、どの位置にあるかということを抽出しまして今地図をつくっている最中でございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) もう少しマイクの近くでしゃべってください。



◎総務課長(松村光雄君) 地図を今つくらせていただいている段階でございます。

 こうした中で、市内の配置状況、お医者さんですとか歯医者さんですとかそういった特定施設でも貸し出ししてもいいよというところがたくさんあるように聞いておりますので、こういった部分をまず調査させていただいて、その部分の状況を見ながらコンビニ等にAEDの配置というものを検討してみたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 自転車の保険のことで端的に言いますと、委員ご指摘のとおりでございます。自転車の事故は、確かに年々マナーの啓発が叫ばれている昨今でございます。

 自転車事故の賠償責任保険のついた加入は、これまで自転車の安全利用キャンペーンとかチラシを配ったときのパンフレットの配布でございますとか、中学校におきましてスケアード・ストレイトの技法を用いた交通安全教室なんかで、交通事故の加害責任について中学生に説明したりとかいろいろ啓発してまいりましたが、今後もいろいろな安全教室あるいは安全運動等のさまざまな機会をとらえて啓発を周知、あるいは市報ですか、やっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 西畑委員。



◆委員(西畑春政君) ありがとうございます。

 AEDマップをぜひつくっていただきたいというお願いもしたく、そしてまた市のホームページに載せていただきまして、いざというときに調べていただくということも必要だと思いますので、ホームページにも公表していただければなと、このように思います。

 それと、平成24年度で防災マップ兼ハザードマップを作成されるので、できましたら防災マップのところにも載せていただけたらどうかなと、このように思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。

 それから、自転車講習会、三鷹市とか武蔵野市におきましては、自転車講習会を受けた市民に独自の保険助成券を発行しているらしいんです。要らないことまた言ってごめんなさい。どうでしょうか、自転車講習会。この間されてきたわけでございますけれども、高いものでもないわけでございますけれども、安いものでもないかもしれませんけれども、年間1,070円のものがあるというような、別に回し者ではございませんけれどもございますので、助成券を発行してはどうかとこのように思いますけれども、ご見解を伺います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) ハザードマップと防災マップをくっつける等、いろいろ考えようかなと思っていますので、AEDについてちょっと検討させていただけますか。

 それから、今ご紹介いただきました保険助成券につきましては、各市も調べたり財源もございますので、いろいろ考えたいと思っております。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 西畑委員。



◆委員(西畑春政君) 今回、自転車の平成24年度で清瀬小学校と清瀬中学校合同で事故防止教育の実習を行うということでございますけれども、以前は各学校のPTAなんかで催しをやっていたように思うんですけれども、この間清瀬第六小学校の円卓会議でやっていただいてちょっと参加させていただいて、たまたま雨だったのでスライドのみだったんですけれども、そのときに、今はもう学校ではやらないんだというお話をお伺いしたんですけれども、今はPTAなんかでやられていないんでしょうか。その辺よろしくお願いいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 学校の安全教室でございますけれども、これは自転車関係に限らず、体験型の学習というのが子どもにとって最も学習効果が高まります。

 今、実態の数を私は把握しているわけではないんですけれども、数多い体験型の学習を、自転車教室も含めて実施をしているというふうに私どもは理解しているところでございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 次に、佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 私は70ページの職員人件費に関連して質問させていただきたいと思います。

 第3次行財政改革から今第4次行財政改革に入ろうとしているわけですけれども、職員数の推移等々を見ますと、1997年、平成9年ですけれども、当時708人正規の職員がいたわけですが、2010年、これは平成22年ですけれども433人まで正規の職員が減って、一方再任用の職員、嘱託職員、臨時職員は1997年では135人いたのが2010年には451人。これはトータルで見ますと、正規と非正規の方の数を合わせますと1997年は843人いて、2010年は884人とほぼ同数の推移というふうになっています。

 それで、今回給食の調理員の方々の異動も含めて、今後においていろいろ考えるわけなんですけれども、今14年間の推移を私のほうで数字を挙げましたけれども、一つお伺いしたいのは、この中で民間委託によって任用替、または配置替えになった職員の方々というのはどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) 直接、民間委託によってというようなことで配置替えをしたというようなことは特にはないと思います。ただ、その場その場でいろいろな理由があって、例えば転任試験を合格したとか、いろいろなことが理由の上で配置替えになっているというようなことはございますけれども、それが直接の理由ということはないというふうに思っております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) それはちょっと認識の違いかもしれないんですけれども、過去に清瀬市立けやき幼稚園が廃止になった際とかあるいは元町乳児保育園がなくなったとき、これも職員の方が異動になっていますよね。そして、配置替えというか任用替になるんですか、全く違うところへの異動になっているわけです。

 それと、最近では学童クラブが完全非正規化になって、そこにおられた方々が事務職に移るというようなこともあったと思うんです。

 ずっとこの間見てみますと、適正化というのがずっと言われて、まだ0.6人ほど多いということも言われる中で、第4次行財政改革についても職員を減らしていかなければいけないという方針もあるんです。

 ところが、今民間委託は直接的でないとはおっしゃっていますけれども、有資格者の方々がやむなく違う職場に移らざるを得ないというのは、現実に起きている話だというふうに思うんです。最後は合意されて異動されるとは思いますけれども、そういう話があったときにやむなく定年まで待たずにおやめになる方も何人かいらっしゃったように私は思います。

 今後の人事政策というか、清瀬市において職員の皆さんに、先ほどから研修の話もたくさん出ていましたけれども、資格を持っている方々がやむなくそういうことになっていくというのが、その方たちにとって生きがいという点ではどうなんだろうかということを感じるんです。

 公務員労働というのは、資格を取って専門性を生かして奉仕の気持ちでお仕事についていただいているとはもちろん思いますけれども、でも全体的に見たときにそういう方向でいつまでも続けていくことがいいのだろうかということを一つは感じるんです。7万3,000人の人口の中で清瀬市の職員に支えられていることというのはたくさんあるわけで、そういう意味では公的で守っていかなければならないところは守っていかなければいけないというふうに思います。

 今後の職員の適正化という点ではどのような考えをお持ちなのか、まず市長にお伺いしたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 職員の適正化ということでございますけれども、予算の資料にお示ししておりますけれども、一番多いところで正規等の職員が平成8年で715人、その後バブルの経済が弾けたりだとかということで、いろいろな施設を廃止したりあるいは民間委託したりということで、行財政改革を進めなければなかなか当時のいろいろな行政需要にこたえることができなかったということで、総体では変わっておりませんけれども、職員を削減した部分については、嘱託職員ということで今430人正規の職員がおります。

 基本的には、これから地方分権で事務が4月から一部東京都からおりてきて、また来年の4月に事務事業がおりてくるので、その辺のところを実態としてどの程度の事務量になるのかというのはまだスタートしてみないとわからないところがありますけれども、その事務量にもよりますけれども、基本的には今の総体の人数というのはできるだけ確保していきたいというか、これ以上減らすつもりはないんですけれども、ただ事務事業によっては若干増せざるを得ないのかもしれませんけれども、それは実際スタートしてみないと今のところわからないところがありますけれども、現状では今の職員数を維持していきたいというふうに考えております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 一つは、非正規と正規の割合がどのぐらいになっているのかお聞きしたいと思います。維持していきたいというのは、今私が申し上げた884人、これは2010年度ですけれども、あわせて正規と非正規の職員の数、これを維持していきたいということをおっしゃっているんだというふうに思います。

 それと、先ほど研修のお話がありましたけれども、嘱託職員の研修というのはあるんでしょうか。このこともお尋ねしたいと思います。

 このお話をすると、必ず職員を適正化にしてこなければ財政需要にいろいろこたえられなかったですよというようなお話がいつもあるんです。私たちはもとに戻せということを言っているわけではなくて、今後において第4次行財政改革も計画はされていますけれども、この間の議論の中でも、自民クラブの議員からも、そんなに数にこだわらなくたっていいのではないかというようなこともあったりしている中で、何が何でも26市の平均値1,000人当たりの職員数を、その数にこだわってやっていかなければいけないのかというところが、これからの清瀬市としてどうなんだろうかということを感じます。

 確かに、適正化にしてきたことによって、それを施策に回せたということはあるかもしれませんけれども、今後はそんなに退職不補充からさらに民間委託にいろいろされていくようですけれども、その必要というのはもう限界が来ているのではないかというふうに思うんです。その辺はいかがなんでしょうか。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) 正規、非正規の職員の割合でございますが、平成24年度予算におきまして、正規職員は430人、嘱託員278人、280人程度です。臨時職員につきましては、各職場でそれぞれ雇用というようなこともありまして全体的には把握しておらないところでございますけれども、大体130人程度ではないかというふうに職員課ではとらえております。

 それと、嘱託の研修制度でございますが、庁内の研修につきましてはなるべく嘱託の職員にも呼びかけて研修に参加してもらえるような方向で進めております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 私、今の職員数を維持というのは一般事務の部分については基本的に今の職員数を維持していこうと思っております。ただ、地方分権で事務が市町村に来る部分については、事務量を見ながら考えていきたいと思っておりますけれども、そのほかの例えば清掃だとか学校給食だとか保育園だかというのがあるんですけれども、そこのところが清瀬市の場合は類似団体と比較しますと多くなっておりますから、1,000人当たりの職員数というのは26市と比較していまだに多くなっているわけです。

 ですから、そこの部分については民間でできるものは民間にというのが基本的な考えですので、これは機会を見て、職員の退職にもよるんですけれども、そういったところを見定めていきながら今後も民間委託は進めていきたいというふうに考えております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 次に、原田委員。



◆委員(原田ひろみ君) 私は70ページの、先ほど通信運搬費のことで、どれくらいの量が郵便に変わるかということの答弁はあったんですが、さらには定期的に出す郵便物という市役所から出すものというのはいろいろな課で定期的に出すものがあると思うんですけれども、課によってどの程度あるのかというのをちょっと伺いたいと思います。

 なぜかというと、個人情報の保護の観点から、どうしてもどこの部、どこの課から出たものかというのは判こを押していただいていますよね。なので、例えば生活保護の毎月の通知というものだったり、あとは障がい関係とかいろいろな課で通知しなければいけないものがたくさんあると思いますけれども、そうしたものの、使送であったから今までは職員の方が運んでいたわけですから問題はなかったと思うんですが、これが郵便に変わるということになると、どこに住んでいる方が、どの課から何が来ているかというのがわかるという形はちょっとまずいと思うんです。その辺の個人情報が保護されるかどうかというところをちょっと心配するものですから、その辺を伺いたいと思います。

 今ちょっと私は確認できなかったんですけれども、以前は書類面を記載した何とかの申請書が入っていますよという、在中というものが印字してあったことも見たことがあるんです。それは、受け取る方の市民にとってはわかりやすいですよね。サービスの一環だと思っていますが、それが今度は郵便になるとちょっと問題かと思いますので、その辺もどうなっているのか検討内容をお聞かせください。

 あと、108ページの徴収事務費にかかわって、これは差し押さえの件を少し聞きたいと思います。

 収納対策については、この間も繰り返し要望もし対策を求めてきたわけですが、やはり繰り返し滞納世帯がなぜいろいろな税金が滞納になっているのか、その丁寧な把握と多重債務などがあれば、生活再建を含めた援助が必要ではないかということも求めてきました。

 今回出てきた組織改正の中で、税務課の名前が課税課と徴収課ということになっていくようで、私はこれが何でなんだろうという思いがします。とっても滞納者にとっては、もちろん生活困窮者ですよ、なかなか納めることが難しくて悩んでいるという方に対しては、徴収課という名前がどうなんだろう、どういうイメージで受け取られるだろうというのを思うと、まだ税務課のほうがいいというふうに思うんですが、これは3月15日号の市報にも載ってしまって市民にも周知されているので変えられないとは思いますけれども、この経過をちょっと伺いたいと思いました。

 また、差し押さえの件数ですけれども、平成19年、平成20年、平成21年と見てみると大体300件、200件台だったものが平成22年度には3,424件差し押さえの件数があったということを以前の答弁で聞きました。これは、現年度滞納分を何とか解消したいということの取り組みに力を入れているということもありましたので、そういった結果かなとも思っているんですが、10倍近い件数が伸びているわけで、そこには強行的なものはなかったのか心配をするところです。平成23年度、まだ途中ですけれども、例えば1月分までとか2月分までの数字でわかれば教えていただきたいと思います。

 あと、110ページにあるインターネットの公売用パソコン等ということで借上料が出ていますが、これも実際に行ってきたものがどういったものがあったか、差し押さえたものをインターネット公売で買っていただくわけですよね。その中身をちょっと紹介していただければと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 松村総務課長。



◎総務課長(松村光雄君) 一般事務費の中の通信運搬費に関しまして、使送便を郵送に切りかえるという中での個人情報保護等についてご質問をちょうだいしたというふうに考えてございます。

 従前、同時期に同一文書を多量に出す場合、例えば税務課の納税通知書など、こういったものについては郵送によって発送させていただいておりました。その中で、従前は納税通知書在中ですとかそういった文言が封筒に明記されてございましたけれども、現在その傾向はだんだん少なくなってきているというふうに考えてございます。

 それから、郵便法の規定の中で、信書便を送達できる事業者というのは現時点においては郵便事業会社、これのみになってございます。この郵便事業会社の中におきましても、個人情報の保護ということで非常に細かな規定があるというふうに聞いてございます。

 そうした中から、官公庁におきましては郵便を多々使う機会がこのところ多くなってございますけれども、自治体の中において郵便を使うことによって送達者の個人の権利ですとか個人のプライバシーが極度に侵害されたというお話はちょっと聞いてございません。そうした中で、私どもは職員配布から郵便を使った送達に切りかえをさせていただいております。そうしたご心配はないものというふうに私どもは考えております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 植田税務課長。



◎税務課長(植田貴俊君) 収納対策につきましてお答え申し上げます。

 常々申し上げておりますけれども、私どもは基本的には法に基づいて粛々とやっている部分もございますけれども、滞納の案件につきましてはご本人の生活実態等を十分に把握した上で、差し押さえをするべき案件につきましては差し押さえをさせていただいて、差し押さえをしたからといってすぐそれを換価するということではございませんので、一つの接触の機会としてもとらえております。そういったことで適正にやらせていだたいております。

 そのような中で、平成24年度の組織改正で課税課と徴収課という形に課が分かれます。これの経緯につきましてはいろいろございます。過去、清瀬市でもこういった形で分かれていた実態があったようでございます。

 それと、今の現状として、26市ございますけれども、25市がみんな課税と徴収という形で分かれております。清瀬市だけがある意味一つの課で課税と徴収を担っていた部分がございます。

 名称のことについてはそうなのかもしれないですけれども、実際課税課と徴収課に分けることによって、今までより特化して仕事ができるということで、常にいろいろご意見いただいておりますけれども、より滞納者の生活実態等も把握しやすいような環境になってくるのかなということでございます。

 滞納整理につきましては、実際進行管理ですとかそういった部分も当然重要になってきております。滞納者の皆さんが、今後滞納額が累積していかないように、担当者と滞納者の方と一緒に完納に向けて取り組んでいくことでございますので、そういった意味からすると2課に分けたことは意義のあることではないかなというふうに思っております。見守っていただければなというふうに思っております。

 あと、差し押さえの件数につきましては、先ほど3,000件というお話が出ていましたけれども、それは人としてのとらえ方ではなくて、3千何件というのは納付書1枚についての件数が3千何件だというふうに私どもは認識しておりまして、実際平成22年度の差し押さえ件数ですと374件になっております。

 年々滞納対策に対しては、徴収率を上昇させることによって総合交付金のほうにも影響してくる部分がございますので、こういった地域主権、地方分権の世の中ではこういった取り組みというのは非常に重要になってくると思いますので、若干の上昇はあると思いますけれども、ご理解いただければと思います。

 直近の差し押さえ件数につきましては、ここで3月に滞納繰り越し分の決算を迎えますので、ちょっと今の時点での把握はしておりません。

 あと、インターネット公売につきましては、市税などの滞納者から差し押さえた動産等の財産をヤフーが運営するインターネットオークションを利用して、入札またはせり売りを行う方法で、それを売却するというような手法でございます。

 これまでに実施した主なものなんですけれども、最近では、これはインターネット公売ですので下見をしていただくことになるんですけれども、東村山市と共同で合同下見会というものを実施いたしまして、50ccのバイクですとか、あとはメーカー品の時計ですとかそういったものを実際下見会にも出しておりますし、インターネットでも落とされたというような状況になっております。

 以上でございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 原田委員。



◆委員(原田ひろみ君) 郵便事業の郵便会社としての個人情報保護がなされているということは当然の話だと思いますが、単純に、私も郵便配達している方で知り合いの方がたまたまいたりしたことがありました。自宅のポストの前で声をかけられたりということがあったとか、市民の方が働いている方もいらっしゃると思います。年末年始や夏もあるんでしょうか、アルバイトの採用もかなり、郵便局も半分民営化になってそういう取り組みがふえてきてアルバイトの方もいらっしゃるということも考えると、もっと広い市民の方でその事業につくということも考えられますよね。実際あると思うんですが、そうした方々が知り得た情報を漏らさないことがもちろん前提だと思いますけれども、それ自体を知られることも私はどうなのかなというのも思うんです。それは、漏れる漏れないの問題ではなくて、そういった意味では使送便の市の職員として市の情報を市民に届けるということの意義というのは本当に大きかったんだと思うんですが、その点についての考え方はどうなのかなと思います。

 今の滞納の件とも重なって、これは事前にお聞きしたら滞納の催促状、督促状で封筒の色が違うということはないというふうに確認したんですけれども、ほかの市ではそういう場所があるんです。あれは東京都なのか、車の駐車違反とかそういうものなのかもしれませんが、真っ赤な封筒を私は見たことあるんです。早く払いなさいという通知ですよということが明らかに明示してあって送られているのを見たことがあるんですが、そういったものも個人情報というか、その人にとっては、届けられるほうにとってはできるだけ知られたくない情報ですよね。そういったものが、使送ではなく郵便会社にということはどうなのかなという思いがあります。

 その辺についてもし見解があれば、できるだけこの情報が、それが何なのかということがわかりにくいように、それは受け取る市民にとってはわかりにくい情報になってしまうのでいいのかというのもあるんですが、ちょっとその辺がどうなのか心配があります。その見解を伺いたいと思います。

 差し押さえの件数でちょっとわかりにくかったのは、納付書1枚の数で3,424件というのは、例えば納付書というと1か月1枚だと12枚あって、それが1世帯累積された数ということでいいんでしょうか。実際に差し押さえしたのは374件ということですね。わかりました。

 具体的にお聞きしたいのは、差し押さえというのは以前も答弁いただいた中で督促状を出してから起算して10日を経過した日までに完納されない場合に行うということの条件があって、さらには生活費に欠かせないもの、一定の給与とか食料などについては差し押さえが禁止されているということも以前お聞きしましたけれども、特別の事情の把握というのが、これは税金、国保税、これから保育料、介護保険料もまたがっていくわけですけれども、特別な事情、その家庭が何に困っているかということを把握することがより一層求められていくと思うんです。

 この点については、先ほどプロジェクトチームを課にまたがってつくってという話もありましたけれども、まさにここではつくってもらいたいと思います。仮に滞納している方が、税務課では滞納している方と認識していて、一方では生活福祉課では、実は生活保護の申請に来ているかもしれない、あるいは介護や医療で包括支援センターに相談に行っているかもしれない、そういう情報が市で課にまたがってあるわけです。そういう情報が、差し押さえというか、そういうものに至る前に共有できる仕組みが今あるのかどうか、これもお伺いしたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 松村総務課長。



◎総務課長(松村光雄君) 委員ご指摘のように、役所からお客様に送達する封書等の形態によってその内容が推察されるのではないかという疑念があるというようなご指摘ではないかというふうに考えてございますが、ちょっと私思い浮かべてみますと、例えば今委員ご指摘がございましたように、督促状ですとかその他もろもろについて、外形においてその内容がわかるというのが、役所の発送する文書の中で、現在非常に少ないのではないかというふうにまず考えております。

 ただ、そういう疑念を抱かれないようにするのも役所の仕事の一端であるというふうに考えておりますので、各所管等でそういった部分が見当たるようなものであれば文書法制課のほうからそれなりに指導させていただいて、そういった疑念がなく個人のプライバシーが侵されないような形の形態を保つようにさせていただきたいと考えます。今後、その点についても研究させていただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 植田税務課長。



◎税務課長(植田貴俊君) 申しわけございません。先ほどの差し押さえの件数でございますけれども、差し押さえの件数は、例えば平成22年度の住民税であれば1期から4期までそれぞれが1件としますので、1期から4期まで滞納されていれば4件という形でカウントされますので、そういったものの積み重ねということでご理解いただければと思います。

 それと、特別な事情の把握でございますけれども、第一に私ども滞納されている方と面談ですとか接触してみないとやはりわからない部分がございます。臨戸している部分もございますけれどもなかなかつかまらないという、電話をかけても出ない、文書で来庁指定をしてもいらっしゃらないというような方もいらっしゃいますので、昔私も答弁させていただいた覚えがありますけれども、市役所の敷居というのは少し高いのかなという気も、そういう感情を持たれている方も多いと思いますので、そういった方に対してどういったフォローができるのかなというところは今後の大きな課題だと考えておりますので、そういったところが解消できれば少しは面談ができ、特別な事情もより多く把握できるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 原田委員。



◆委員(原田ひろみ君) 各課の連携のところではちょっと答弁がなかったんですが、ぜひこれは市長、私たちは何度もこれは申し上げてきていることであって、しかも納税相談を、分割して納めますよという相談をしている方であっても差し押さえられたという件があったことは以前に申し上げました。これはルール違反です。絶対にこんなことがあってはいけないわけですし、全国で国保税や税金の差し押さえがウナギ登りに上がっていて、中には学資保険を差し押さえられたり、年金2か月分が支給された途端に通帳がゼロになった、差し押さえられたということが報道されているんです。こんなことがまかり通っているわけですから、口座に入ったものはみんな財産だという認識で差し押さえが行われているんです。

 実際には差し押さえてはいけないものというのがあるわけです。子ども手当はだめなんですよね。そういうものが問答無用にされている実態がありますので、より私たちは市民の生活がどうか、その把握をした上で生活がどう再建していけるか、市のあらゆる制度を使って生活が救援できるかということの支援をやってほしいということを申し上げているわけです。ぜひ、これは組織改正になるわけで、保育料、介護保険料が加わっていくことは危惧しているんです。

 この点については、必ず関係する課が集まって、その方がどういう状況にあるのかというのを情報共有ができるようにその仕組みをつくってください。答弁をお願いいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 今、横の連携というふうにお話をいただいているんですが、私どもは公務員ですので法の縛りがあるわけです。

 例えば、住民票なら住民票を出す職員については、担当以外は出せない、また見られない。課税状況も、この個人AさんならAさんがどのぐらい課税されていて、どういう徴収状況なのかというのは、部門の担当職員でない限りは見られません。これは大きなプライバシーの侵害になりますので、滞納者がいるとしても給付する立場の職員がそれを知り得た、徴収のほうが、あした給付金が出るといった場合、それを逆に知り得た場合にはある意味では徴収するための業務を果たさなければならないわけです。

 そういう部分を踏まえて、何が言いたいかというと、それぞれの担当によって守秘義務がありますのでそれを私ども職員が連携をとって、それはそれぞれの担当が、例えば徴収部門は徴収部門の職員が滞納者といかにどういうふうに納税していくかとか、そういうご相談というのはすべき、もちろんしておりますし、しなければならないと思いますけれども、そこのところの関係、違うところの部署の職員が連携をとるというのは非常に難しいというふうにご理解いただければと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 決して差し押さえに出かける職員が気持ちよくやっているとは僕は全く思っておりませんで、いずれ多くの人が困っているわけで、中にはそうでない方もいらっしゃるわけで、そういった点について、やむなく差し押さえをする場合にはぎりぎりのぎりぎりまで、差し押さえしなければならないことなのかどうか、そういった思いで今後も丁寧にといいましょうか、慎重にやるように言っておきますので、ご理解をお願いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) それでは、総務費最後に、深沢副委員長。



◆副委員長(深沢まさ子君) 2点伺います。

 まず、86ページの施設等営繕関係経費に関連してなんですけれども、けやきホールのことなんですが、12月に市民の方から陳情が出て、ホールの中の安全性の問題だとか利用料金の改善の問題などが陳情の中身として出されたわけですが、初日にいただいた請願・陳情処理報告書の中で、市がどのような処理結果を行ったというところでは、この陳情に対しては設備に関すること、広報に関すること、料金に関することについて、けやきホールの指定管理者と話し合い、これからも市民の皆様が利用しやすい施設を目指し、できることから改善を進めていくこととしましたということしか明記されていないんです。

 具体的に、指定管理者のアクティオのほうとどのように話をして進めてきたのかということをまずお伺いしたいと思います。

 それから、もう一つは、94ページのコミュニティバス事業費ですけれども、2011年度から夕方の7時台の分について増便が図られたということで、これは市民の皆さんからも要望があったことですし、私も一般質問などで取り上げさせていただいて、ここの分は本当によかったなというふうに思うわけですが、昨年の3月に東日本大震災が起きて、その関係でコミバスを利用される方が自転車を利用するようなこともふえた関係で利用者が減少したというようなことも伺っているんですけれども、当初夕方の2便分について運営経費を増額しなくても何とかやっていけるということで、夕方の2便については増便をした経過があると思うんです。

 2010年との関係で、前年度比と比較をして今現状どういう状況になっているのか、あとまだ1か月ありますけれども、今後の見通しはどのようになっていくのか、まず実績をお伺いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 岸教育部参事。



◎教育部参事(岸典親君) アクティオの関係で、けやきホールのご質問をいただきました。

 これは、まずやれること、やれないことというのは、施設は市の施設です。管理をアクティオのほうに委託しておりますので、アクティオの今の館長のところに行きまして、こういう市民の方から出されているという一件一件について話をしました。施設については、今後市の中で考えていきます。

 ただ、施設管理としてやっていくサービスの面については、アクティオのほうは会社の方針も当然ございますので、その中でなるだけ市民にサービス向上につながる方法でやってほしいという話を強く熱望しました。

 確かに、当初非常にいろいろな問題が出たように聞いております。ただ、それについてはアクティオのほうでも市民へのサービス、これを第一に考えて大分内部改善もしておりますので、最近にとってみれば余り大きい苦情は出ておりません。ただ、施設管理につきましては今後も、この間出てきました件については会社の中でも話し合ってやれることは随時やっていくというふうに聞いておりますので、そういうお願いをしたところでございます。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) コミバスの増便の状況とコミバスの利用状況なんですけれども、委員ご指摘のとおり、東日本大震災の後4月、5月は路線バスも含めて公共交通あるいはきよバスも大分落ち込んでしまいまして、私もちょっと心配したんです。増便も、当初10人から11人ぐらい見込んだんですけれども3人ぐらいしか乗らなくて、ちょっと心配したんですけれども、だんだんふえてきまして、6月くらいから回復傾向にありまして、秋になりましたら、コミバス全体なんですけれども、コミバス全体の人員はふえています。増便していますので人数はふえるんですけれども、1便当たりがふえてきまして、秋ぐらいから昨年よりも1便当たりがふえました。

 今いい傾向で、私も何回か家族を含めて、心配したので乗りました。意地になって乗って、そのせいかだんだんふえてきまして、ただ増便はまだ半分ぐらいなんです、5人ぐらいなんですけれども、きよバス全体がふえてきたので、数字からいうと2月末現在なんですけれども1便当たり11.98人乗っております。昨年は12.26人なんですけれども、最終的に12.18人なんです。3月頑張ればいくのではないかなと思っていますので、何とか期待を込めていますので、できるだけお乗りになっていただくようにお願いいたします。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 深沢副委員長。



◆副委員長(深沢まさ子君) けやきホールなんですけれども、管理はアクティオのほうでということであれば、料金設定とかそういったものはアクティオのほうと検討してもらえるということになるということですか。

 それで、施設については市のものだというお話がありましたけれども、そうであるならばあそこはできたときからホールの急勾配の階段が危ないのではないかということで、あそこを開所するオープニングのときにも市民の方が転倒されるということもあったりだとか、外側の通路が、目いっぱい椅子が並べられている。それは集客数を見込んでのことだと思うんですけれども、それがもし震災などの災害があったときにドミノ倒しになる危険性があるのではないかということも踏まえて、市民の方は陳情されたわけです。それについての市としての改善する方向性というのは、今の部長の答弁を聞いていてもなかなかわからない部分があるので、そこはもう一度答弁をいただきたいと思います。

 コミュニティバスなんですけれども、今年度の2012年度の予算でも、コミュニティバスの関係経費の部分では秋津駅の北口の折り返し場の側溝のところの改修が新たに加わった程度で、予算についてはほぼ同年並みの計上になっていると思うんです。今回も、夕方の2便については増便した形で運営をしていくということだとは思うんですけれども、先ほど3月では何とか見込みどおりになるのではないかという期待の声も担当の参事からありましたけれども、これについては来年度についても今年度の利用実績と同等の状況で推移していくというふうに見込んでいるのかどうかを伺いたいのと、以前、コミバスの利用がなかなか伸びなかったときに、利用者の人数が落ち込む2月とか1月とかの冬の時期に100円のキャンペーンをしたらどうかとか、3月末から4月上旬に行われるカタクリまつりのときに回数券の発行などをしたらどうかという提案をした際に、その当時の課長から、カタクリまつりの部分については、回数券の発行も検討していきたいというようなことが言われたんですが、今現在何か検討しているようなことがあればお伺いします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 岸教育部参事。



◎教育部参事(岸典親君) ちょっとご説明のほうが足りなかったように思います。

 まず、けやきホールについては指定管理者ということでアクティオにお願いしておりまして、その中で、当然条例で利用料金等は市で設定して、それでその金額で今やっていただいているところがございます。

 ただ、今回陳情にあったように、例えば足元灯だとかホームページの掲載だとか、キャンセル料の問題だとか、そういう中身について、そちらのほうで何とかできないのかという話は当然しておりまして、その辺については中で検討して順次変えていきたいというふうに言っております。

 それと、躯体施設につきましては、市は何もしないということではございません。今後それぞれほかにもいろいろな問題が出てくると思いますので、そういう中で随時改善のほうはしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 来年度の状況なんですけれども、昨年の3月、ちょうど今ごろ地震があった後燃料不足になりまして、6日間きよバスはやむなく運休しました。というような数字も加味していくので、今年度も何とかいきそうという含みでさっき言いました。それで来年度もこのままでいけばいいのではないかということで。

 あと、今年度秋津駅の中に西武に頼んでポスターを貼ってもらったりとか啓発活動なんかもやっております。

 あと、これは地域公共交通会議なんかにも出たんですけれども、現在ご存じのとおり回数券が150円券が7枚で1,000円、150円券22枚で3,000円なんですけれども、大人は150円なんですけれども、子どもと障がい者は100円なんです、100円券というのがございます。回数券はないんです。ですから、この辺の利用がどの程度見込めるのかなとか、路線バスなんかは回数券自体が今ちょっと余りやらない、ICカードが普及してしまっているのでやらないんですけれども、きよバスはまだそこまでやっていないので何とかできるかなということで、ちょっと研究していきたいと思っております。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 深沢副委員長。



◆副委員長(深沢まさ子君) 料金のことだとか足元灯のことだとかはわかりました。

 施設の改善については随時行っていくということでしたけれども、再三市民の方からも議会の中でもいろいろな意見があって、安全性の確保の面で必要だということが言われているわけで、私たちはデザインを否定しているわけではないですが、何か起きたときに市の施設として、そこで市民の方がけがをされたりということがないように管理をしていくということも市の責任だと思います。なので、改善できるところからではなくて、そこの部分は早急に改善をしていただきたいと思います。

 コミュニティバスについては、それでは障がい者と子どもの、今100円で乗車されている方の分の回数券はつくるということで、今検討していくという方向でよいのでしょうか。

 それと、今、多摩広域行政圏の中で近隣5市も含めて、東久留米市はまだコミュニティバスの事業を運営していないんですけれども、市域を超えたコミュニティバスの連携ということで専門部会も立ち上がっていると思うんです。乗車料金を150円から100円にという声も聞いていると同時に、柳泉園のプールとかまで行くバスが欲しいという声も聞いているんです。そういう意味では、市域を超えたコミュニティバスの乗り入れができれば市民ニーズにもこたえていくということになると思いますし、専門部会での今の検討状況だとか見通しとかそういったものがあればお話をしていただきたいのと、そこでは市域を超えた連携を含めてコミュニティバスがより市民の方に利用しやすいものになるように、ぜひ改善をしていただきたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 回数券のほうは、ちょっと研究、検討段階でございます。まだ実施ということでなくて、その前のいろいろ考えてみたいなということでございますので、ご理解ください。

 それから、公共バス路線等検討専門委員会ということで、第二次多摩北部都市広域行政圏の中の道路交通環境の向上ということで位置づけましたバス路線等の整備で、平成23年度新たに専門委員会として広域行政圏の中で設置されました。バス輸送の円滑化の促進ということが付託事項でございます。いろいろあるので、今年度やったばかりなのでまだ事務レベルの検討でございます。

 ただ、今相互乗り入れというご発言があったんですけれども、各市ともコミバスの導入の経緯とか課題がいろいろございます。異なっておりますので、市域を乗り越えた相互乗り入れについてもやはりいろいろな課題があるなということで、引き続き研究、検討したいということでございますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 岸教育部参事。



◎教育部参事(岸典親君) 確かに、市民の方が使われて、そこで大きな事故が起こってはまずいと、そういうふうには私どもも思っております。事故が起こらないように施設のほうを、アクティオも中身を見ながら私たちも考えているところですが、ここででき上がって施設を、例えば椅子を全部外してもう一回やり直すということがどうなのか、それがすぐできるのか、そういうことがやれることやれないことというような意味合いなんです。

 ただ、今実際にアクティオが使っている内容等も聞いておりますので、私たちができることは何しろ現状をよく見ながら進めていくということに関しては、今後ともやっていきたいと思っておりますのでご理解ください。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 以上で、款2「総務費」の質疑を終結いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

 休憩時間は10分程度といたします。再開につきましては4時35分といたします。

                         午後4時23分 休憩

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                         午後4時34分 再開



○委員長(渋谷のぶゆき君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ここでお諮りいたします。

 款3「民生費」、款4「衛生費」の質疑を一括してお受けしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(渋谷のぶゆき君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 それでは、款3「民生費」、款4「衛生費」の質疑を一括してお受けいたします。

 宮原委員。



◆委員(宮原理恵君) 予算説明資料のほうで36ページでございます。それから予算書だと164ページになるのかと思うんですが、児童センターころぽっくるの件でご質問です。

 ころぽっくるには、市の端っこにあるということで竹丘地区や梅園地区、松山地区の人たちには足が伸びないということがあって、私自身もなかなか行くチャンスがないんですけれども、イベントがいろいろあるのでぜひ子連れで参加したいと思うことがあって、イベントのときにはできるだけ行くようにしています。

 しかしながら、イベントの際には車はご遠慮くださいと言われてしまいます。どうしようかなと、バスなんかで行くことも考えたりはするのですが、雨の日は特に難しくて車で行かざるを得ないことが多いです。あきらめてしまうことが非常に多いんですけれども、一度お祭りのときだったか、ちょっと人と約束をしていて何としてでも行かなければならないということがあって、一か八かひょっとしたら車とめられるかもしれないということで出かけたのですがやっぱりだめで、コミュニティプラザひまわりのほうにとめました。やはり歩いている親子連れがいたんですけれども、雨の日にあの距離を歩くというのはなかなか厳しいものがあります。駐車場の問題というのは、市民からも声が多分寄せられていると思うのですがいかがでしょうか。今後の方針をお聞かせください。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 小林児童センター長。



◎児童センター長(小林克美君) 確かに駐車場には制限がございまして、ただいま普通乗用車で34台の入庫、そのほかにイベントの際には裏側の利用、それから大きなイベントの際には五中の駐車場をお借りして車をおとめするようにはしております。限られたところで大変皆様にご迷惑をかけているところとは重々承知しておりますが、できるだけ私どものほうでも職員の配置をしまして誘導して詰めていただけるように、できるだけ入庫には努力をしているところでございます。

 あと、公共の交通機関でおいでになることが不便なことも十分承知はしておりますけれども、そちらのほうのお願いもあわせてしていく中で、できるだけご不便のないようにとは努めているところでございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 宮原委員。



◆委員(宮原理恵君) ありがとうございます。

 第五中学校の話も友達から聞いたのですが、私が行ったときは案内がなくて、結局コミュニティプラザのほうに案内されたんですけれども、私自身は車で行ったことがなかったので、初めて行く場所というのはとても勇気の要るところで、何か案内を、例えば紙を渡すなり、表示をするというのはお金もかかりますので難しいと思うんですけれども、もうちょっと工夫があったらなと思います。

 それから、特に思ったのが先日イベントで、雨の日だったときに屋外でのイベントというのが予定されていたものがキャンセルになってしまった、雨のために。広いグラウンドが結局使わないままになっていたので、例えば雨の日だけ限定であそこのグラウンドを駐車場に臨時にしてしまうとか、あるいはこれは可能かどうかわからないのですが、隣の気象衛星センター、そこも子どもを抱えて歩いているときに見たら、ちょうどお休みの日なのでほとんど車がとまっていない。がらんとしていて、ここにとめられればいいのではないかというようなことも感じたんですが、そういった対策というかいろいろな方法で利便性を高めていくということができませんでしょうか、お聞かせください。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 小林児童センター長。



◎児童センター長(小林克美君) 確かに、イベントの主催者側の意向で、大きなものにつきましては五中のほうにお願いしておりますが、児童館の事業としてはあくまでも駐車場を使うということを前提にしております。

 それで、もしかすると子育てのフェスタのときが前日から雨が降りまして、公園のほうの事業が中止になりました。公園が雨の日はぬかるんでおりまして、あそこに車を入れますと、わだちで公園の土が全部そがれてしまうんです。ということがありまして公園を駐車場にすることは考えておりません。

 それから、お隣の気象衛星センターのほうですが、今まであそこで大きな工事をしておりました。建物の建て替えをしておりまして、工事車両も出入りをしておりまして、ここでほぼできたのかなとは思いますが、所管が全く違うところでございますし、あちらは気象庁のほうのことでお願いができるかどうかということは今までちょっと考慮しておりませんでした。そういうことがお願いできるのであるかどうかは、今後またお問い合わせ等で確認をさせていただきたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 宮原委員、よろしいですか。

 斉藤あき子委員。



◆委員(斉藤あき子君) 2点ほど質問させていただきます。

 子ども手当が、昨年助成がつきまして、市のほうから対象者のほうには継続という申請をしてくださいという通知が来まして、気がついた方といいますか意識のきちんとした方は市のほうに返送してということであったと思います。

 最近、新聞報道でもありましたが、申請をし忘れているという方が大勢、国レベルとしてはいるということで報道がありまして、また期間も3月までだったのが、もうちょっと延びますよというように新聞のほうに載っておりましたけれども、市のほうとしましてはそういうふうに今時点でまだ来ていない方とかそういった方に対して何か手を打っているというんでしょうか、催促というんでしょうか、出してくださいというような、そういったことをしているのかどうかお尋ねします。

 それから、衛生費のほうで196ページに太陽光発電が今回50件ということで、すごく私もすばらしいなということでよかったなと思うんですが、実は昨年市民の方から、太陽光発電にしたんだけれども、もう市のほうで終わってしまったのよという、残念だったの、日にちが期間が違っていたからということで話がありまして、そういうこともお聞きしたんですが、昨年というか今年度ですけれども、何人ぐらいの方の申請があって、お断りした件数でしょうか、そういったものもあったんでしょうか。そういったことも踏まえて、今回50件ということにふやしたのかなということも思うんですけれども、そこら辺のことをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) ここであらかじめ会議時間の延長をさせていただきます。

 石川子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(石川智裕君) 子ども手当ですが、確かに今回国の方針で1回お客さんが申請しないと差し上げられないということで、市のほうでは過去ここまで4度勧奨通知も含めて対象者の方にお知らせしています。その結果、きょう現在5,550人中53人ということで、残り0.95%の状態になっております。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 太陽光発電につきましてご質問をいただきました。

 こちらは平成21年から実施しておりまして、平成21年に始めたときには200万円の予算で11件ございました。平成22年度、平成23年度につきましては、ともに400万円ずつで両方とも22件ずつの申請です。

 平成23年度につきましては、昨年の3・11の原発の事故以来、これは太陽光を設置する方がふえておりまして、昨年は10月でほぼ予算額がいっぱいになってしまいまして大変申しわけなく思っております。何人かの人につきましてはお断りしたというようなケースがございまして、今年は自然エネルギーというのは、転換という中で400万円から1,000万円というような形の中でふやして、少しでも多くの方に設置していただければと思っております。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 斉藤あき子委員。



◆委員(斉藤あき子君) ありがとうございました。

 4度も申請を送っていただいているということで、残りの方はどうしてしまったんでしょうかね、延長にもなったということですので、再度また送っていただいてなるべく皆さんが受けられるようにということでぜひお願いしたいと思います。

 太陽光発電のほうも自然エネルギーということで大事になってきておりますので、一人でも多くの方がせっかくやったのに補助もなくてということがないように取り組んでいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) ほかに。

 友野委員。



◆委員(友野ひろ子君) それでは1点だけお願いいたします。

 170ページのホームビジター派遣事業費ですが、昨年の予算額よりも若干ふえているように思っておりますが、その理由というんでしょうか、需要者がふえたことだと思いますけれども、その実態はどういったものでございましょうか。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 高木子ども家庭支援センター長。



◎子ども家庭支援センター長(高木芙美子君) ホームビジターについてお答えします。

 ホームビジターにつきましては、平成22年度23家庭が終了しました。平成23年度ですが、1月末現在で完全に終わったケースが15です。年度末までに終了するケースの見込みで数えますと32、3ケースまでいくのではないかというふうに考えております。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 友野委員。



◆委員(友野ひろ子君) 非常に発展的な数字であろうかと思いますが、今は子どもは社会が育てるという時代になって、それに関しての考え方はいろいろあると思いますが、派遣できるビジターの方というのは今何人いらっしゃいますでしょうか。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 高木子ども家庭支援センター長。



◎子ども家庭支援センター長(高木芙美子君) 51人です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 友野委員、よろしいですか。



◆委員(友野ひろ子君) ありがとうございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) ほかに質疑ございますか。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木たかし君) 2点お伺いいたします。

 1点は130ページ、ひとり暮らし老人の緊急通報装置ですね。この利用状況を教えてください。

 それから、2点目は、地域猫の去勢手術についての助成の考え方。また、去勢にかかわらず地域猫についての市の考え方を、ご所見をお伺いいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 増田健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(増田健君) 緊急通報システムでございますが、こちらは65歳以上でお1人、または65歳以上の世帯の方に貸与しているものでございまして、現在89人の方に貸与しておるところでございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 矢ケ崎健康推進課長。



◎健康推進課長(矢ケ崎直美君) 地域猫のことに関しまして、飼い主のいない猫対策検討委員会を過去に開催いたしまして、そちらのほうで最初は去勢に助成をという話だったんですが、まずは飼い主のいない猫について市民に理解をしていただくということで、啓発活動をここのところで行っております。

 あと、この検討会が終わりまして、飼い主のいない猫を考えてくれる新しい団体ができていまして、そちらのほうが活動が大分活発になってきておりますので、市と寄り添いながら活動しているところでございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木たかし君) ありがとうございます。

 緊急通報システムですが、利用状況というか、設置している件数は80件だったと思うんですが、実際にそれを使用されている頻度がわかれば教えてください。

 それから、地域猫ですが、啓発活動ということで、例えば地域猫の活動をしていらっしゃる方々は、地域猫にマーキングの作業とかまたはえさやりをされている。そういうところで、余計なお世話だというふうに地域の方々に思われてしまって、啓発が余計な誤解を生んでいるケースがあるんです。ですから、去勢費用についてはしないまでも、例えばジャンパーをつくる費用を補助してあげるとか、そういうような啓発に直接かかわるような補助ができないものかご所見を伺います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 増田健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(増田健君) このシステムは、ベルを押しますと消防署に通報されまして、実際に消防署が出動しましたのは、平成23年度につきましては5件程度でございます。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 矢ケ崎健康推進課長。



◎健康推進課長(矢ケ崎直美君) 現在、そういった苦情、誤解を受けそうなところはうちの職員と一緒に市がつくったチラシを一緒に配っている形で補助しておりますので、ちょっとまだ物的な補助は考えておりません。



○委員長(渋谷のぶゆき君) よろしいですか。

 ほかにございますか。

 粕谷委員。



◆委員(粕谷いさむ君) 1点だけ市長に伺います。

 昨日、東日本大震災からちょうど1年が経過したわけでございますけれども、「絆」「絆」ということで、全国にその言葉が広がっている。日本だけではなくて世界的にも有名な言葉になっています。

 ただ、被災地のがれきの問題で、とても関係市というか被災地、東北だけでは処理はし切れない。全国みんなが固い絆で応援をしてやらなければならないのではないかなというふうに思っております。もちろん、放射線量が規定よりも多いとか、そういうものは引き受けますということはちょっと難しいかもしれないけれども、厳密に測定して異常がないものについてはやっていただきたいなというふうに私は思っております。

 それともう一つ、小金井市のごみの焼却の問題があるわけですけれども、以前にも柳泉園組合で広域支援ということで、柳泉園だけではなくて各処理場で焼却をした経緯がありますし、今2回目の問題が起きてやっているんですけれども、まだ柳泉園組合では燃やしていないのかなと思いますけれども、これは先ほどのがれきの問題とは違って小金井市民の甘えとある程度行政の怠慢というか、全く性格の違うものだと思うんです。

 その辺を市長はこの二つ、ごみの焼却の問題とがれきの問題、どのように考えているかということをちょっとお伺いいたします。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) きのうも原子力の放射線に関する本を買いまして、全部まだ目を通せていないんですけれども、チェルノブイリの実際の被害の状況についてしっかり書かれてある本ですので、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−というようなことが書かれて、実際のチェルノブイリの被害状況というのは、印象で思わされているよりはずっと少ないということが書かれてあったわけで、そういったところからするといかに事実を冷静に見るか、まずこれが基本なんだというふうにきのうも思って読んでいたんですけれども、もちろん軽く見るわけには当然いきません。

 今回の1年の間に随分いろいろな人がいろいろな形で発言されて、多くの国民は右に行ったり左に行ったり、揺れ動いた結果として、被災地のごみは嫌だと、放射能でちょっとでも汚染されたら嫌だという過激な、過剰な反応のほうが多くなってしまったということが言えるのかなと。もう一度、ですから冷静になってしっかり事実を検証していくということが今大切なことだろうというふうに思っております。

 柳泉園では、既に周辺自治会に説明会を設けて役員の皆さんの出席で説明会が行われているわけですけれども、役員の皆さんの出席の状況はしっかり安全を確認、出すときとこっちに来たときも安全を確認できるのであれば受け入れは反対しないということで来ているわけですけれども、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−、わずかでも嫌だというふうになってしまったというのは、これはやむを得ないところでもありますでしょうし、しかしもう一度事実そのものをしっかり、日本人全員が見定めていくということが必要なことだろうというふうに僕は思います。

 小金井市のことですけれども、かつて焼却場が、耐用年数が来ているからつくりかえなければいけないということを3市で協議したときに、なぜか小金井市が反対されたということで二枚橋の焼却場の再建築といいましょうか、再整備はできなかったということらしいんです。その経過が本当であるとすると、もし小金井市のごみどうのこうのを考える場合には、それ相当の負担をしていただきたい。

 我が清瀬市は、9市70万人のし尿を毎日受け入れているわけです。民族の大移動ですよ。昭和50年前半から昭和56、7年の完成に向かって約40軒の下宿の農家の皆さんが、ご先祖様から受け継いできた、何百年と続いてきた家屋敷と田畑を譲って別のところに移ったわけです。それで約70万人のし尿が毎日清瀬市に向かって流れてきている。そういうことを思っていただきたい、小金井市の方々には。と僕は思っておりまして、そんな気持ちでおります。

 以上です。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 粕谷委員。



◆委員(粕谷いさむ君) 大体市長の考えはわかりました。

 我々と違って市長という立場、柳泉園組合に関しては副管理者という立場にありますので、ぜひきちんとした判断のもとに意見を言っていただきたい。

 以前、私も柳泉園組合の委員で出ていましたから、建て替えのときのいきさつというのはよく知っています。確かに、今市長が言ったように3市の中で小金井市だけが反対をしたと。自分のところで今度つくるときには、その土地をほかの2市に提供してくれないかという大変虫のいい話だったということは私も承知しております。ぜひ、冷静に判断をして意見を述べていっていただきたいというふうに思います。



○委員長(渋谷のぶゆき君) 粕谷委員、以上でよろしいですか。

 ここでお諮りいたします。

 款3「民生費」、款4「衛生費」の質疑については、あす13日火曜日に引き続きお受けすることにいたしまして、本日はこの程度にとどめ散会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(渋谷のぶゆき君) ご異議なしと認め、本日はこれにて散会をいたします。

 次回は、あす13日火曜日、午前10時より開会いたしますので、皆さんご参集くださいますようお願いいたします。

 本日は大変お疲れさまでした。

                         午後5時00分 散会