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東京都 清瀬市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月27日−05号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月27日−05号







平成24年  3月 定例会(第1回)



          平成24年清瀬市議会第1回定例会会議録

3月27日(第5日)

出席議員(20名)  第1番  鈴木たかし君

           第2番  斉藤あき子君

           第3番  原田ひろみ君

           第4番  深沢まさ子君

           第5番  佐々木あつ子君

           第6番  宇野かつまろ君

           第7番  小西みか君

           第8番  宮原理恵君

           第9番  森田正英君

          第10番  渋谷けいし君

          第11番  渋谷のぶゆき君

          第12番  西上ただし君

          第13番  西畑春政君

          第14番  石井秋政君

          第15番  粕谷いさむ君

          第16番  友野ひろ子君

          第17番  中村清治君

          第18番  斉藤正彦君

          第19番  石川秀樹君

          第20番  斉藤 実君

出席説明員

 市長         渋谷金太郎君

 副市長        中澤弘行君

 教育長        東田 務君

 企画部

  部長        番場清隆君

                    企画課長      今村広司君

                    財政課長      八巻浩孝君

 総務部

  部長        井部恒雄君

  参事        絹 良人君

                    総務課長      松村光雄君

 市民生活部

  部長        五十嵐弘一君

                    税務課長      植田貴俊君

                    保険年金課長    南澤志公君

 健康福祉部

  部長        小山利臣君

  参事        増田 健君

                    地域福祉課長    新井勘資君

                    健康推進課長    矢ケ崎直美君

 子ども家庭部

  部長        石川智裕君

                    子ども家庭支援センター長

                              高木芙美子君

 都市整備部

  部長        山下 晃君

                    建設課長      佐々木秀貴君

 教育委員会

 教育部

  部長        海老澤敏明君

  参事        岸 典親君

  参事        坂田 篤君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長     森谷正三君

                    庶務係長      若松光保君

                    議事係長      伊藤芳子君

                    書記        加藤陽子君

                    書記        荻野正男君

                    書記        竹山沙織君

議事日程(第5号) 3月27日(火)

   開議宣告(午前10時)

日程第1 議案第1号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償額(解決金)の決定)

日程第2 議案第2号 平成24年度清瀬市一般会計予算

日程第3 請願第2号 国民健康保険税の引上げに反対する請願

日程第4 議案第24号 清瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

日程第5 議案第3号 平成24年度清瀬市国民健康保険事業特別会計予算

日程第6 議案第4号 平成24年度清瀬市下水道事業特別会計予算

日程第7 議案第5号 平成24年度清瀬市駐車場事業特別会計予算

日程第8 議案第25号 清瀬市介護保険条例の一部を改正する条例

日程第9 議案第6号 平成24年度清瀬市介護保険特別会計予算

日程第10 議案第7号 平成24年度清瀬市後期高齢者医療特別会計予算

日程第11 議案第9号 平成23年度清瀬市一般会計補正予算(第7号)

日程第12 議案第10号 平成23年度清瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

日程第13 議案第12号 平成23年度清瀬市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

日程第14 議案第13号 平成23年度清瀬市介護保険特別会計補正予算(第3号)

日程第15 議案第14号 平成23年度清瀬市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

日程第16 議案第15号 清瀬市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を廃止する条例

日程第17 議案第16号 清瀬市行政手続条例の一部を改正する条例

日程第18 議案第20号 清瀬市体育指導委員の設置及び職務等に関する条例の一部を改正する条例

日程第19 議案第17号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

日程第20 議案第18号 清瀬市市税条例の一部を改正する条例

日程第21 議案第19号 清瀬市事務手数料条例の一部を改正する条例

日程第22 議案第21号 清瀬市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例

日程第23 議案第22号 清瀬市立保育園設置条例の一部を改正する条例

日程第24 議案第23号 清瀬市子どもの発達支援・交流センター条例の一部を改正する条例

日程第25 議案第26号 清瀬市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例

日程第26 議案第27号 清瀬市都市計画審議会条例の一部を改正する条例

日程第27 議案第28号 清瀬市立児童遊園条例の一部を改正する条例

日程第28 議案第29号 清瀬市道の路線の廃止について

日程第29 議案第30号 清瀬市道の路線の認定について

日程第30 議案第33号 清瀬市組織条例の一部を改正する条例

日程第31 請願第1号 “ころぽっくる”前の横断歩道に手押し式の信号機の設置を求める請願

日程第32 請願第3号 消費税増税計画の中止を求める意見書に関する請願

日程第33 陳情第1号 UR賃貸住宅を公共住宅として存続させることを求める意見書提出の陳情

日程第34 議員提出議案第5号 UR賃貸住宅を公共住宅として存続させることを求める意見書

日程第35 陳情第2号 「こころの健康を守り推進する基本法」(仮称)の制定を求める意見書提出に関する陳情

日程第36 議員提出議案第3号 「こころの健康を守り推進する基本法」(仮称)の制定を求める意見書

日程第37 陳情第3号 ペットの諸問題に関する陳情

日程第38 陳情第4号 子ども達の内部被ばくを防ぐため、給食食材のより精密な放射能検査と対策を求める陳情

日程第39 陳情第5号 放射能から子どもを守るため、より具体的な対策を求める陳情

日程第40 陳情第6号 医師・看護師・介護職員の大幅な増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める陳情

日程第41 議員提出議案第4号 医師・看護師・介護職員の大幅な増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書

日程第42 陳情第7号 芝山小学校・清瀬小学校の給食調理業務の民間委託計画の撤回を求める陳情

日程第43 議会運営委員会の継続審査について

日程第44 閉会中の議員派遣の件について

追加日程第1 議案第34号 清瀬市防災会議条例の一部を改正する条例

追加日程第2 議案第35号 清瀬市教育委員会委員の任命について

追加日程第3 議案第36号 清瀬市教育委員会委員の任命について

追加日程第4 報告第1号 平成24年度清瀬市土地開発公社事業計画及び予算について

追加日程第5 議員提出議案第1号 清瀬市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

追加日程第6 議員提出議案第6号 戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書

追加日程第7 議員提出議案第7号 年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書

追加日程第8 議員提出議案第8号 第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議

追加日程第9 議員提出議案第9号 障害者生活総合支援法を撤回し、障がい者の意見を反映した新法の制定を求める意見書

追加日程第10 議員提出議案第10号 介護時間短縮の撤回を求める意見書

追加日程第11 委員会提出議案第1号 清瀬市議会委員会条例の一部を改正する条例

追加日程第12 議員提出議案第11号 北朝鮮に「ロケット」発射計画の中止を求める決議

   閉議宣告

   閉会宣告(午後4時31分)

                            午前10時00分 開議



○議長(森田正英君) おはようございます。

 ただいま規定の定数になりましたので、これより平成24年清瀬市議会第1回定例会続会を開きます。

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○議長(森田正英君) 日程第1、議案第1号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償額(解決金)の決定)を議題といたします。

 総務文教常任委員長の報告を求めます。

 渋谷のぶゆき委員長。

     〔総部文教常任委員長 第11番 渋谷のぶゆき君 登壇〕



◆第11番(渋谷のぶゆき君) 報告いたします。

 総務文教常任委員会は、3月15日午前10時から委員全員出席のもと開催され、付託された案件について審査を行いました。

 議案第1号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償額(解決金)の決定)の審査結果を報告いたします。

 この専決処分は、昨年4月に市が提起した中里五丁目637番1、面積1,676平方メートルの市有地明け渡し請求事件に対して、原告清瀬市及び被告相手方は双方合意の上で東京地方裁判所立川市部の和解勧告を受け入れ、1月23日付で和解を成立させるため執行したものです。

 和解条項では、被告は永小作権、賃借権その他の占有権限を有しないことを確認する。市は解決金として、占有者がもとの所有者に支出したとする150万円を支払い、激変緩和を考慮し、土地の明け渡しを平成29年1月末まで猶予することなどとなっています。

 意見では、石川委員より、こうした問題については事前に議会に相談してほしいとの意見がありました。

 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第1号は全員異議なく承認と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第1号を承認することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議案第1号は承認と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第2、議案第2号 平成24年度清瀬市一般会計予算を議題といたします。

 予算特別委員長の報告を求めます。

 渋谷のぶゆき委員長。

     〔予算特別委員長 第11番 渋谷のぶゆき君 登壇〕



◆第11番(渋谷のぶゆき君) 議案第2号 平成24年度清瀬市一般会計予算の審査結果について報告いたします。

 予算特別委員会は、3月9日、12日、13日の3日間にわたり開催されました。

 審査につきましては、総括、歳入、歳出について順次説明を受け審査いたしました。

 なお、審査に当たりましては、全議員が出席をしておりましたので、ここは概略的なもののみ報告させていただきます。

 平成24年度清瀬市一般会計予算における歳入歳出予算の総額は250億4,500万円で、前年度と比較しますと、額で16億900万円、率で6%の減額となっています。

 歳入では、市税が前年度に比べ2,763万円の減額の89億7,903万円となっています。

 地方交付税では、前年度より1億円増額の37億6,800万円、国庫支出金では、子どものための手当で、国と地方の負担割合の変更などで、前年度比8.2%減の45億646万円となっています。

 平成24年度予算では、財政調整基金から3億10万円取り崩して、生活保護費の増や国民健康保険事業特別会計の赤字繰り出し増額分などに対応しており、予算編成後の基金残高は14億5,384万円で、他市と比較しても非常に少ない金額となっています。

 歳出では、民生費が子どものための手当の減額がある中、生活保護費や自立支援給付費の増額に加え、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療など特別会計への繰出金が増額し、6,000万円を超える増額となっています。

 教育費では、下宿第三運動公園サッカー場の改修工事が完了したことで4億8,919万円の減額、人件費では2億1,779万円、率で5.4%の減額となっています。

 3日間にわたる質疑で、総括的な質問から細部にわたりまして活発な議論のもと審査が行われました。

 先ほど申し上げましたとおり、全議員が委員として出席していましたので、質疑の内容その他につきましては省略をいたします。

 予算特別委員会の3日目に、佐々木委員より2012年度清瀬市一般会計予算の組み替えの動議が提出されました。これは、繰越金の当初予算引当額を増額すること、資本の平準化債を発行することと減債基金を取り崩すこと、議員の期末手当をカットすることなどの措置により財源を確保し、介護保険料の軽減、介護保険利用料の助成、就学援助制度の拡充、木造住宅の耐震診断・改修助成、家具転倒防止器具助成、放射線の影響を受けた汚染土の測定などに使用するよう予算を組み替える提案です。

 質疑の内容、その他詳細については省略いたします。

 質疑を終結し採決の結果、2012年度清瀬市一般会計予算の組み替えの動議は、賛成者少数により否決と決しました。

 次に、議案第2号 平成24年度清瀬市一般会計予算の採決を行いました。

 採決の結果、議案第2号は賛成者多数により可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 これより討論を行います。

 まず、反対討論ございますか。

 それでは、佐々木議員の反対討論を許します。

 第5番佐々木議員。

     〔第5番 佐々木あつ子君 登壇〕



◆第5番(佐々木あつ子君) おはようございます。

 それでは、日本共産党を代表して議案第2号 平成24年度清瀬市一般会計予算に反対する立場から討論をいたします。

 昨年11月17日、日本共産党市議団は、渋谷市長に対して、大震災を教訓に最重要課題の一つである災害から市民の命と暮らしを守ること、不況下で一層厳しくなっている市民生活に寄り添う市政運営を求め、重点要望施策33項目を含む113項目の予算要望書を提出いたしました。

 この中で、就職相談窓口の常設化を図り、ふるさとハローワークの設置、二中や清明小などへの雨漏り対策など市民要望にこたえる施策が一部分予算に反映されましたが、生活困窮度が増す市民がふえ続ける中で、福祉施策の充実という点では、緊急生活福祉資金などの総額を減額するなど、情勢を反映した対応になっていません。

 市民生活は今後においても、民主党政権のもとで消費税増税と社会保障のあらゆる制度改悪が計画され、全世代に値上げラッシュとなる可能性が強くなっています。中でも、家計を追い込む連続的な負担増は高齢者に集中し、75歳以上の夫婦世帯で月額18万円の世帯などへの影響は、連続される年金の減額と医療・介護保険料の値上げ、そして2014年には消費税の3%の税率を引き上げ、15年には消費税を10%にと、3年間で合計17万5,000円の負担増になり、丸々1か月分の年金が消えることになります。

 そして、子育て世代では、2人の子どもを持つ年収400万円の世帯では、子どもの手当の減額、健康保険料の増額、年少扶養控除廃止で年に6万6,000円の負担増。後の消費税増税と挙げれば、切りがないほどの負担増です。

 民主党政権は財界への過剰な優遇税制を続け、一方で社会保障の財源を消費税の増税に頼ろうとしていますが、一旦中止すると言った八ッ場ダムの建設の再開、1メートル1億円かけて環状道路の建設を計画するなど、無駄遣いを放置して国民に負担増を押しつけることは許されるものではありません。

 私どもは、7万市民の暮らしを守る立場にある市長に、国の増税路線と社会保障制度改悪が市民にもたらす影響について何度も見解を問いましたが、市長は社会保障を持続可能なものにするには負担増はやむを得ないとの立場をとり市民の家計には一切言及しませんでした。

 そして、今、こうした悪政から市民の暮らしを守るべき清瀬市がやろうとしているのが、国保税の大幅値上げと介護保険料の値上げ、職員削減を強行する学校給食の民間委託です。市長は、第4次行財政改革断行の姿勢を崩さず、実施計画を示したのだから議会の了承は得ているかのように、市民の反対する意見にも耳をかさずに強行することを選択されました。とても許されることではありません。

 以下、予算に対する反対理由を述べます。

 1点目は、市民の暮らしを守る立場にある市長の姿勢の問題です。

 私たちは、市民の生活実態を審議の中でるる述べてきましたが、市長は、お気持ちはわかるがないそでは振れないとばかりに市財政の厳しさだけを強調し、財政面だけを優先する答弁に終始しました。市民生活の厳しさは、市税の1人当たりの負担額を見ても、26市の平均よりも低いことに示されています。

 こうした窮状を訴えても、市長は、私が首相だったならなどと言い、全く次元の違う話まで持ち出し、その姿勢は自治体の責任者である市長として見識が問われるものであると指摘せざるを得ません。

 そして、国保税の問題でも値上げは避けられないと言い、困ったらどんどん市役所に来てくださいと答え、施策の充実もしないままに、その開き直る態度には誠意のかけらもありません。

 私どもは、市財政が厳しい中でも市民の暮らしは守れると主張し、予算特別委員会の中で予算の組み替え案を提起しました。それは、財源確保の道を示し、緊急に対応すべき施策の実現を求めたものです。

 その財源には、一つは資本費の平準化債を1億円発行し、減債基金を1,500万円取り崩し、財政調整基金に積み立てることで、介護保険料の本人住民税非課税世帯である第4段階まで保険料を据え置く軽減分に充てられるものです。

 二つ目は、当初予算に繰越金を5,000万円上乗せすること。

 三つ目は、議員の期末特別手当20%分をカットし、総額で1億7,000万円の財源を得ることができます。

 暮らしを守る施策としては、木造住宅の耐震改修工事の助成、家具転倒防止器具の助成、訪問介護サービスの3%の助成、就学援助制度の認定基準の拡大など、切実な市民要望を求めたものです。

 組み替え案についての委員との議論では、こうした施策がなぜ今必要なのかなどの議論はなく、財源問題のみに終始する議論になったことは大変残念に思うところです。

 2点目は、国保税の値上げについてです。

 値上げはやめてほしい、請願に寄せられた3,226筆の声は氷山の一角としてとらえるべきだと考えます。2度の市民説明会では、市は具体的な値上げ案を示すことなく、大半の市民は自分がどれくらいの値上げになるのかまだ知りません。

 審議の中で、被保険者1人当たりの保険税は26市中23位だったものが2位になると市は簡単に述べましたが、市民の立場に立った答弁とは言えません。この値上げがいかに限界を超えているかわかりますか。

 法定減免を受けられない瀬戸際の世帯では、ほとんどのモデルケースで33%の値上げになり、4人家族で年に8万円もの負担増です。子どもの養育にまだまだお金がかかる世帯に大変な負担増をもたらすことになります。払いたくても払えない世帯が増大することは避けられないものです。

 しかし、市は資格書の発行も改めず、申請減免制度の基準緩和の問題でも一貫して消極的な態度をとっています。

 子どものいる世帯への資格書の発行はしないことを遵守すること、申請減免制度の申請要件を収入のみに改めることを強く求めます。

 3点目は耐震対策についてです。

 阪神・淡路大震災や中越地震では、家屋の倒壊と家具の転倒による圧死が8割を超え、その大半が高齢者であったことが報告されています。

 私どもは再三、耐震化未実施の木造住宅の診断と改修工事助成を行い、震災時の家屋倒壊から市民の命を守るべきだと主張してきました。

 私たちは2008年の予算特別委員会で、耐震化促進計画を進める中で、診断も改修も前向きに検討したいとの担当部長の答弁をもとに要望を続けています。昨年の大震災の教訓を得るならば、実施の方向で検討されてしかるべきです。

 ところが、市長は年次計画すら立てるつもりはありません。大震災を経験して何を見直すのか、市民の立場に立ち認識を改めるべきです。

 また、家具転倒防止器具の助成のための予算はありませんでしたが、補正予算で措置し、実施率を高めることを強く求めます。

 また、市役所庁内の耐震化問題でも、市長は建て替え先にありきの立場です。まだ15の公共施設で耐震化が未実施であり、庁舎の耐震だけを議論することはできません。同時に検討していくことを求めます。

 その中には、市営住宅の耐震化が計画の対象にすらなっていないことも問題です。早急に対応することを求めます。

 4点目は、子どもたちを守る施策についてです。

 一つ目は、放射能汚染から子どもたちを守る問題です。

 福島原発事故による放射能が拡散し、市内小中学校などのホットスポットでは暫定基準値以上の放射線量が検出され、その後の除染や再測定など速やかな市の対応には歓迎するものです。

 しかし、この間の審議ではっきりしないのが、学校給食の食材の安全性の問題です。

 4月1日から基準値が変更されることが決まりましたが、その準備で不足していることは、測定器の選定、公表の仕方など、どのように取り組んでいくか。放射能の影響を知りたいという保護者にこたえようとするならば、内部被曝の実態をつかむことに有効だとされている丸ごと検査や、食べる前に安全性を確認できる食材ごと検査など、まず市が方針を持つべきと考えます。

 ゼロを目指して、親の不安にこたえるべきです。

 小さい子どもを持つ親たちが自ら放射線量の測定をするなど真剣に取り組んでいるときに、市長は、被曝線量については年間で100ミリシーベルトでも大丈夫と発言し、反感を買いました。このような発言は避けると言い、撤回しましたが、認識を改めるべき問題です。市長の誤った認識のままでは、子どもたちを守ることはできません。

 また、被災地のがれきの処理の問題は、被災地の復興にとって最重要の課題ですが、広域処理に当たっては政府が基準や対策を抜本的に見直し、決して自治体に責任を課すものではありません。住民の納得を得るとともに、財政面を含む全面的支援を国の責任で行うべきものです。

 市は、柳泉園組合での説明会だけに頼らず、清瀬市民への説明会を開催することを求めます。

 二つ目は、子どもを貧困から守る問題です。

 就学援助が急増する背景には親の経済状況の悪化があり、文部科学省が全国の教育委員会に行ったアンケートでは、企業の倒産やリストラなど、経済状況の変化によるものとの回答が95%を占め、就学援助は子どもたちの学ぶ権利を支える命綱であることは明らかです。

 現在、認定基準を生活保護基準の1.5倍までの収入としていますが、1.6倍未満に拡充すべきです。その見込まれる対象は、小中学校合わせて50人程度ですが、財源も400万円程度で拡充できます。しかし、市は認定基準を変えるつもりはないとの答弁でした。

 制度拡充の必要性を主張するとともに、検討を行うことを求めます。

 最後に、給食の食材への不安や子どもの貧困の問題が課題となっている中で、学校給食の民間委託が行われることは認めるわけにはいきません。

 私どもは、子どもの育ちにかかわる分野に民間委託を持ち込むことに反対をしてきました。安心で安全な給食をつくることは、栄養士や調理員が働く環境をよりよいものに整えることです。

 しかし、今回の民間委託への理由は、現在の調理員の平均年齢が高いことや、調理業務の不安定な体制などを改善したいとの理由です。納得がいきません。

 この問題は、市が適正に労務管理を行ってこなかったことを棚上げし、民間委託先にありきに事を進めてきたということを指摘しておきたいと思います。

 民間委託は、コスト論以外何もありません。低賃金労働がベースであり、安定した調理員の体制は期待できないのが現状です。学校給食は教育の一環です。子どもたちの命をはぐくむ学校給食に採算だけを見る市の姿勢は子どもたちの未来を壊すものです。

 以上、指摘をし反対討論を終わります。



○議長(森田正英君) 次に、賛成討論ございますか。

 それでは、斉藤正彦議員の賛成討論を許します。

 第18番斉藤正彦議員。

     〔第18番 斉藤正彦君 登壇〕



◆第18番(斉藤正彦君) おはようございます。

 それでは、清瀬自民クラブを代表いたしまして、議案第2号 平成24年度一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。

 日本経済は、3月11日の東日本大震災が発生し1年が経過いたしました。震災や福島原発で避難生活をされている方の一刻も早い復旧、復興を進めていかなければなりません。

 今、第84回春の選抜高校野球が行われておりますが、開会式において石巻工業高校キャプテンの選手宣誓はすばらしかったです。勇気、元気、そして笑顔は日本全国に感動と光を与えてくれました。

 しかし、リーマン・ショックから立ち直りの兆しを見せ始めていた日本経済に再び厳しい影響を及ぼし、原子力発電所災害事故による電力供給の制約、環境汚染などにいまだにかつてない混乱を引き起こしています。改めて、安心で安全なまちづくりの重要性が今まで以上に強く叫ばれています。

 平成24年度歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ250億4,500万円となっておりますが、3年連続で物価は下落するなど、地方交付税が増額したものの、景気低迷の影響により、市税収入は90億円を下回っています。

 一方、歳出では社会保障費や国民健康保険などの特別会計への繰出金も増加しており、こうした経常経費の増加に対し、財政調整基金からの繰り入れなどで対応せざるを得ず、市財政は引き続き非常に厳しい状況にあります。

 このような中、平成24年度予算の重点施策として、まず安心で安全な災害に強いまちづくりを進め、災害用備蓄資材や避難所用備品の充実、地域防災計画の見直しなどを行うとともに、自然エネルギー施策として太陽光発電機器設置助成に1,000万円と大幅な増額を行い、また、農業経営パワーアップ事業によるパイプハウスの整備に1,000万円の補助、買い物弱者への支援に150万円や農商工共同によるひまわり市の開催に100万円、校舎の屋上防水や校庭芝生化に1億7,150万円、旭が丘交番前の冠水対策として、排水管敷設工事に8,673万円、国蝶であるオオムラサキが生息できる緑の環境を再生させる萌芽更新に700万円など、人材育成の充実を図り、新事業に配慮した予算を組んでおります。

 また、子育てしやすい清瀬として、子育て支援のさらなる充実と保育環境の改善に努め、子どもたちが豊かな人間性を身につけ、かつ学力、体力の向上を図るために、その教育環境の改善にも努めています。

 そして、豊かな地域社会を形成するために、今まで以上に市民協働の推進を進め、そのために自治会組織率の向上と円卓会議を各学校地区に早急に拡大するなど、市民の皆さんが安心して生活できるよう、市職員は志高く自己研さんに励み、各種課題に積極的に取り組む姿勢を示しています。

 渋谷市長は、初めての平成24年度予算編成に当たり、安全で安心な防災に強いまちづくりを最優先に、人と人とのきずなの大切さを再認識し、財政の厳しい中、民間でできることは民間で行い、行財政計画実施計画と人材育成基本方針計画などを着実に実施すること。東日本大震災を踏まえ、改めて安心で安全なまちづくりを推進し、すべての職員が常に危機管理意識を持ちながら市政の執行に当たり、清瀬市のスローガンである「手をつなぎ 心をつむぐ みどりの清瀬」をテーマに、市民協働のまちづくりを推進していくと言っております。

 市庁舎の震災対策や公共施設の耐震化などを積極的に進めていく議案第2号 平成24年度一般会計予算に対し、賛成の立場から賛成討論を終わります。



○議長(森田正英君) 続いて反対討論、ほかにございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(森田正英君) それでは、次に、賛成討論はございますか、ほかに。

 それでは、西畑議員の賛成討論を許します。

 第13番西畑議員。

     〔第13番 西畑春政君 登壇〕



◆第13番(西畑春政君) おはようございます。

 公明党を代表いたしまして、議案第2号 平成24年度一般会計予算の賛成討論を行います。

 昨年の東日本大震災から1年が過ぎました。未曾有の震災は人々の心と社会に深い傷を残しました。

 がれきの処理は進まず、そして新しいまちづくりはこれからでございます。東京電力の福島第一原子力発電所はいまだに事故を完全に収束できず、全国各地での避難生活も続いております。

 日本経済は、欧米の混乱に伴う超円高と株安に苦しみ、企業の生産拠点の海外移転による産業の空洞化も加速をしています。何よりも、復興を進めて経済を成長軌道に乗せなければなりません。

 このような中におきまして、依然として景気低迷の影響によりまして、市財政は引き続き非常に厳しい状況の中でございます。

 重点政策として、安心で安全なまちづくりを進めるための災害備蓄資材や、そして避難所備品の充実、地域防災計画の見直し、自然エネルギー施策として太陽光発電機器設置費助成の大幅な増額、都市農業経営者へのパイプハウスの整備補助、買い物弱者への支援、農商工共同によるひまわり市の開催、校舎の屋上防水、旭が丘交番前の冠水対策、そして国蝶であるオオムラサキが生息できる緑の環境を再生させる萌芽更新などの事業は大いに賛成をいたします。

 また、安心して住めるまちを目指す取り組みにおきましては、防災マップ兼ハザードマップの作成、そして情報発信の強化、防災行政無線の増設には高い評価をいたします。防災無線の増設につきましては、設置場所を入念に調査研究していただきまして、聞こえない、聞こえにくい地域がないよう、再度増設もありきの感覚で対応を望みます。

 任意予防接種の肺炎球菌ワクチン、そして子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種の継続、超音波検査をすべての妊婦の方への助成。また、大変なご尽力をいただきました、そして開設いたしましたふるさとハローワークも大いに評価をいたします。

 人づくりを進める施策におきましては、小中学校の読書活動を支援する学校図書館運営サポーターの実施、命の教育の推進を図る赤ちゃんのチカラプロジェクトの全小中学校での実施なども評価をいたします。

 効率的な行政を進める対応といたしましては、補助金等適正化委員会の設置や、また公共施設へのPPS導入などを評価いたしますが、業績評価につきましては再考を求めたいと思います。

 予算編成の基本方針にもございます、子どもたちが豊かな人間性を身につけ、かつ学力や体力の向上を図るために、その教育環境の改善にも努めていくこととございます。具体的には申しませんけれども、中学校では授業をできる環境ではございません。ソフト面での教育環境の改善を求めておきます。

 読売新聞の社説1月1日号に、負担減と給付増を求めるような大衆に迎合する政治、ポピュリズムと決別することが危機を克服する道であると、このように掲載されておりました。

 この平成24年度におきましては、国保税の改正、そして介護保険料の改定、そしてまた後期高齢者医療保険料の改定と、市民の所得が減少する中で大きな負担がなる年でございます。

 今、政治に必要なのは、リーダーの不退転の覚悟と、合意形成に向けました努力、そして市民に痛みを受容してもらう説得力でございます。

 今後、市民の皆様からの問い合わせには誠意を持った対応をしていただきますよう、また今後の市政の課題には先手先手で説明会を開催いたしまして、説明、説得を行うことを要望いたしまして、賛成討論といたします。



○議長(森田正英君) ほかに、賛成討論ございますか。

 それでは、石川議員の賛成討論を許します。

 第19番石川議員。

     〔第19番 石川秀樹君 登壇〕



◆第19番(石川秀樹君) おはようございます。

 風・生活者ネットを代表しまして、平成24年度一般会計予算に対する賛成討論を行います。

 震災から1年が経過しましたが、被災地の復興の足どりは重く、生活と経済活動の再建が大きな課題のままとなっています。

 日本全体を見渡しましても、長引くデフレ不況による経済の縮小の中で、税収は伸びず、また税と社会保障の一体改革をめぐっての議論では、決められない政治との批判が起きています。

 こうした中で、既成政党に対する幻滅から、国の統治機構そのものの変革といった、ある種過激な主張を訴える勢力に注目が集まる状況にあります。日本を取り巻く状況はかなり危機的なものであるとの認識を持つべきと考えます。

 さて、新年度の清瀬市の一般会計予算ですが、国と同様に大変厳しい財政状況にあると認識しています。市税収入が伸びない中で、民生費はふえ続け、特別会計への繰出金など経常経費の増加を財政調整基金の取り崩しで対応せざるを得ない状況です。

 今後、市庁舎の改修、または建て替えがどうなるか、その他の公共施設の耐震補強が必要になるのかどうかで、市の財政は綱渡りを強いられるものになりかねません。

 市民生活の面から見ますと、収入がふえない中で国保税や介護保険料の値上げを行わなければなりません。こうした状況だからこそ、住民に説明し、問いかけに答え理解してもらうための納得してもらう行政を心がけていただきたく、強く要望します。

 歳入の確保については、市税・国保・介護の横の連携を強め、公平・公正の観点から滞納処理に当たっていただきたい。また、第4次行財政改革に示されている未利用資産の売却や使用料の確保についても検討いただきたい。そして、新たな税外収入として広告収入の確保なども要望いたします。

 歳出に移ります。新年度の主な事業として、オオムラサキ、レンタサイクル、ロボットセミナーといった事業が列挙されています。これら一つ一つの事業には異論はありませんが、市民生活に潤いを与える施策にはなるものの、市民生活の基盤を安定させる政策にはほど遠いのが実情です。予算の目玉となる事業を見つけてくるよりも、長期計画に基づく基本計画、実施計画を着実に実行することを求めます。

 以下、新年度の幾つかの事業について意見を申し上げます。

 これまでの行政評価から、今年は第三者評価を導入します。これに期待しておりますが、評価する側も受ける側も十分な理解の上で開かれた建設的な議論を期待しております。

 職員に対しては、その能力を十二分に発揮していただくための研修体制の確立を求めます。年次計画に基づいた計画的な研修体制をつくり、研修の成果を個人だけでなく組織に還元し、より専門性を高め、企画立案能力の向上を期待します。

 補助金に関しては、8年ぶりに適正化のための検討委員会が組織されます。補助金のあり方の根本部分から再検討していただき、だれもが納得のいく公平で公正な補助金のシステムに変えていただきたいと強く求めます。

 子育て支援については、清瀬市に住み続けてもらうためにも、子育てに関する労力と経済的負担に配慮した施策を求めます。

 放射線の問題については、いまだ不安に思う市民がいることを忘れず、情報の提供と安全・安心のための取り組みを求めます。また、正しい放射線の知識の習得のためにも、学校教育の中での取り組みを求めます。

 買い物弱者支援事業については、事業の成果がしっかりと検証できるよう、成果基準を設けた上での実施を求めます。

 最後に、第4次行財政改革を確実に実行し、身の丈に合った行政を進め、安定した財政基盤を確立することを求め、私の賛成討論といたします。



○議長(森田正英君) ほかに討論ございますか。

 ございませんね。

     〔発言する者なし〕



○議長(森田正英君) それでは、以上で討論を終結して採決をいたします。

 議案第2号を可決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(森田正英君) ありがとうございます。

 賛成者多数。

 よって、議案第2号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第3、請願第2号 国民健康保険税の引上げに反対する請願、日程第4、議案第24号 清瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、日程第5、議案第3号 平成24年度清瀬市国民健康保険事業特別会計予算、以上3件を会議規則第34条の規定により一括議題といたします。

 福祉保健常任委員長の報告を求めます。

 宇野委員長。

     〔福祉保健常任委員長 第6番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第6番(宇野かつまろ君) それでは、福祉保健常任委員会の報告をいたします。

 福祉保健常任委員会は、3月16日午前10時より、委員全員出席のもとに開かれ、付託されました案件について審査をいたしましたので、報告いたします。

 初めに、請願第2号 国民健康保険税の引上げに反対する請願についての審査結果をご報告いたします。

 請願者がお見えでしたので休憩をとり、趣旨説明を受けてから審査に入りました。

 この請願は、清瀬社会保障推進協議会から会長、城田尚彦さんが出されたもので、当日に追加署名があり、累計で3,226人になっています。

 内容は、この4月から予定されている国保税約20%近くの値上げに、国保運営の広域化に向けて、応能割より応益割の比率を高めるものであり、介護料や市民税の引き上げが予定される中、年金収入のみの高齢者の生活はさらに苦しく、国保加入者の多くが所得や賃金の低下により生活はさらに厳しくなっており、また社会保障の改悪による不安も増大している。応能割の比率を高めることで、所得の低い世帯ほど値上げの影響が大きくなる。7割、5割、2割の法定減免制度を適用しているが、7割減免に該当しても現在の国保税より負担がふえる。憲法第25条に基づく命と健康を守るべき自治体が市民生活を圧迫するような国保税の大幅な引き上げをすべきではないとして、国保税の引き上げをやめるよう求めています。

 質疑では、原田委員から、質疑の前に議案第24号の説明資料に基づき説明を求める意見があり、委員全員の了承の上、説明を求めました。

 南澤保険年金課長からは、議案第24号 清瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の説明資料に基づき説明がありました。

 説明では、国保財政の現況は、保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金など保険が負担する費用額の増加が著しい一方、根幹財源である保険税収は減少を続けている。約7億円で推移しておりました国保事業の財源不足額に対する一般会計などからの繰入金は、平成22年度では8億円を超え、平成23年度は9億円を超える見込みとなっている。

 さらに、新年度における各費用額の増加を見込んだ場合、一般会計その他繰入金により7億円を補てんしてもなお約5億円の財源不足が生じることが見込まれている。こうした背景により、保険税率の改正を提案するものです。

 内容としては、まず賦課方式の変更で、4方式を改め支援分と介護分については資産割、平等割を廃止し、2方式とします。

 二つ目は、低所得層の被保険者の税額の減額割合について、現在6割と4割の軽減を7割、5割にし、さらに新たに2割の軽減を行い、低所得者への保険税負担の軽減を図ります。

 また、課税限度額では医療が47万円、支援が12万円、介護が9万円で合計68万円を、政令の上限額77万円まで引き上げます。5億円の財源不足のうち一般会計からの繰り入れを1億円とし、また基金残高から1億円を繰り入れ、残り3億円を税負担でお願いしたいとの説明がありました。

 質疑では、石井副委員長からは、医療費の積算分析、健康増進推進策、市民1人当たり医療費年間約28万円の経年変化などについては、南澤保険年金課長から、保険給付費の見込み方について一般被保険者分の推移を見、平成23年度の前半の大幅な伸びなどで後半を健診の推進の見込みを慎重に行い、ほぼ予測したとおりに推移している。

 特定健診の推進が一番大切で、循環器系の疾患や内分泌系などレセプトで見ても多くなっている。未然に防ぐために力を入れている。

 医療給付費の26市の中での推移は、平成15年から、よいときでも上から4番目。あとは、給付費は1位から2位がずっと続いている。これは病床数が多いことや高齢者が多く高くなっている。

 矢ケ崎健康推進課長からは、特定健診の受診率向上の努力や特定健康指導の工夫などを行い、周知に努めている。健康測定会や地域にも出向いて指導などを行っていると答弁がありました。

 斉藤正彦委員からは、一般会計から赤字の穴埋めを行ってきたが、これ以上の繰り出しは無理ということで値上げ案になっているが、市税から7億円の繰り出しは税金を払っている方がたくさん負担していることになる。非課税世帯の人数などについて、また、これは被保険者の負担で賄うのが基本と考え、値上げはやむを得ないと考えるなどに対し、南澤保険年金課長から、国民健康保険については非課税の考え方はないが、均等割、平等割を6割まで軽減はできる。所得なしの方は4,779世帯ほど、また限度額に到達する方は医療費分基礎課税分として約200人となっている。また、低所得者の加入が多いので、一般会計などからの繰り入れをしている。しかし、今後これ以上に上がってくると無理なので改正をお願いするが、本来は加入者の医療費は保険税で賄っていくのが原則だが、国がもっと改善を図るべきなど答弁がありました。

 原田委員からは、医療費の見込みについて、長寿社会では医療費がふえるのは当たり前で、国保加入者の責任ではない。値上げはおかしいと思うが、第24号資料で増減率の昨年比7.4%は大きな伸びだが、来年についてさらに5.3%見込む根拠の説明を。また、モデルケースを見ると払えない方が出てくるのは当然と思う。ほとんどの方が値上げになる。軽減が適用されない世帯はどこでも30数%引き上げになる。子育て世帯で、例えば50万円の所得しかない世帯で国保税が10万7,000円を超え、所得に対して21%もの納税になってしまう。これでは生活が維持できない。こういう世帯は何世帯ぐらいあるのか伺う。3億円の確保が余りにも高いため、30%もの値上げは過酷であることに対し、南澤保険年金課長からは、保険給付費の伸びは退職被保険者の分が11%の伸びとなっていて、推計すると一般被保険者の療養給付費は平成24年度の伸びを4.5%と見込んでいる。負担を少しでも少なくするため、応能・益割合を引き上げた質問のあった対象人数については、所得200万円以下が累計で75%を占めていて、ほとんどの方が軽減の対象になってくる。また、5.8%の一般被保険者の伸びの数字である。

 中澤副市長からは、3億円ありきではなく、一般会計からの繰り出しを、7億円を基本とし、平成24年度推計するとさらに5億円が不足し、一般会計からさらに1億円、基金から1億円で厳しい選択だが、残り3億円は保険税の改定でしてもらうとなった。

 原田委員からは、ふえ続ける医療給付への対応を保険税の値上げだけで対応するのは無理だ。市の各説明会の会場では、高齢者がふえているから赤字だと言われると、高齢者は病院へ行くなということか。長生きしてはいけないということかとの声が上がったということをどう考えるのか伺う。国が本来50%負担すべきで、声を上げているというが、多摩の26市では2方式にしていくところが多いが、東京都への一元化、広域化への準備と思う。法定減免の対象になる世帯は値上げを据え置いたところもあるが、清瀬市ではできないのかに対し、南澤保険年金課長からは、国の負担が50%に満たしていないが、これまでも7億円以上の繰り出しを行い、被保険者には迷惑をかけていないと。しかし、一般会計で充当しているので、国に対してこれまでどおり強く主張していく。

 渋谷市長からは、3,226人の署名は重い。しかし、制度が維持できなくなりつつあり、何とか軽く済むようにと努力してきた。社会のセーフティネットを充実させていき、また全国市長会では昨年11月28日、国会と関係省庁に国民健康保険制度についての部分では、国の責任で安定財政を確保し、再編・統合などを行い、国保の広域化の推進や低所得者への負担軽減など18項目を要望し、市としても健康施策の充実、ジェネリック医薬品への理解を高めることなどを進めていきたいと答弁がありました。

 小西委員からは、保険給付費の伸びは5.3%と大幅だが、清瀬市だけの理由があるのかどうか、保健師の訪問予防活動について、また保険料の前回の見直しはいつかの質疑に対して、南澤保険年金課長から、地域によって伸びが違ってくるが、特に清瀬市の特性による影響はない。都道府県になると伸びの違いは緩やかになるので、広域化が求められる一つの要因になっていると思う。最近の見直しは、平成16年度に医療費分を含めた改定を行い、翌年に介護分を改定している。

 矢ケ崎健康推進課長からは、保健師は健康推進課などに配置され、連携しながら地域の健康づくり、健康相談、特定保健指導、測定会、また地域のグループに出向くなど行っているなど答弁がありました。

 小西委員からは、保険料の見直しは3年ごとなど定期的な見直しをするよう要望がありました。

 宮原委員からは、保健師の訪問指導は平均の半分くらいなのかとの質疑に対し、南澤保険年金課長から、平成16年度当時の実績と思う。いかに多くの方に特定健診を受けていただくかに重点を置き事業を進めていると答弁がありました。

 斉藤あき子委員からは、市内の病床数について、また市内の病床数が多いことが金額を上げてしまうことは納得がいかないが、国に働きかけをしているかどうかに対して、南澤保険年金課長から、市内の病床数は人口当たり0.03床となっており、26市の中で2番目に高くなっている。また、病院の場合でいうと、保険基盤安定制度により公費の負担があり、市内の高齢化率や病床数などで算定されるなどの配慮がされていると答弁がありました。

 原田委員からは、所得に占める税の割合が10%を超えるような方の世帯数については、先ほど答弁がなかったので後で教えてくださいという要望が、またこれだけの値上げがされれば滞納がふえていく。差し押さえや資格書の発行は、国の通達でも失業や病気についての把握が前提とされていて、これを必ず行うよう求める。何度通知を出しても、あるいは行っても会えない場合に資格書を発行しているが、やめるよう求める。資格書の方や無保険の方が医療機関にかかることがおくれて亡くなった方が全国で67人いらしたという調査結果があるが、氷山の一角と言われていて、これでは社会保障の制度とは言えない。国保が人の命を奪うような状況になっている。特別の事情があるかないかは必ず把握をして、滞納整理をしていくことの確認をお願いしたいとの質疑に対して、南澤保険年金課長からは、その特別の事情をお伺いしたくて何度も通知を差し上げ、あるいは短期証の活用をしながら把握するよう努めている。ただ、こうしたことを繰り返しても応答のない方には、やむを得ず資格書を出している。国民健康保険制度は社会保険なので助け合いの制度だから、それぞれの加入者がしっかり税を負担していただく前提がある。どうしても払えない方には配慮しなければならないと答弁がありました。

 原田委員からは、何度議論をしても平行線であることは本当に残念に思う。相談に行けない事情はそれぞれにあり、それを自己責任にしてはいけない。保険証は、取り上げるときにはどういう生活をしているのか、困っていないのかの把握をするのは当然で、把握できなければさいたま市のように資格書を発行しないことが行われるべきで、市長に見解を伺うとの質問に対し、植田税務課長から滞納者の生活実態をつかむために督促状を出すとか、状況が確認できれば執行停止とか手続を踏むようにしている。

 渋谷市長からは、しっかり状況を踏まえて行ってくれているとは思うが、今後さらに誠意を持って状況が把握できるよう努めさせる。私も時々現場がどうなっているのか確認しながら進めていきたいと答弁がありました。

 五十嵐市民生活部長からは、申請減免の基準が昨年から生活基準の1.3倍に変更しているので、1.3倍の方には資格書は交付していないと答弁がありました。

 原田委員からは、18歳以下のお子さんがいたり、低所得の世帯には発行しないと全国の運動を回って、国の方針として発行しないとなってきたことは大事です。要綱に、事前に特別の事情が確認できない場合は発行しないとうたってほしいと要望がありました。

 意見では、石井副委員長から、市町村国保だけでは、所得水準が低く負担率が高くなるなど特殊な状況になっている。積極的な問題で国が改善してくれなければ、つぎはぎでやっていける状況ではないことは目に見えている。ただ、4月から維持していくために法定外の資金として9億円、12億円と出していくのは無理がある。それぞれが負担していただく。ただし、低所得者への対応も7割、5割など対策をしている。所得が200万円以下が75%、その全員が減免の措置が受けられる。今の保険と財政を考えるとやむを得ないので、請願には反対する。

 原田委員からは、今回のこの請願署名には、生活ができない、病院に行けないなどの声がびっしりだった。中には年間57万円の年金で生活していて、貯金を取り崩しながら生活している。これ以上の負担増は本当にできないという声や、低所得者の弱者には生きにくい世の中にどんどん進むようで、寒々としますなどの声があった。国の責任は後退しているが、国が50%だけでなくそれ以上に負担すべきで、改善すべきです。この構造を解決しなければ広域化をしても解決できず、段階的に保険税の値上げにつながるもので許されない。この請願には賛成する。

 斉藤正彦委員からは、3,226人の署名がある。制度が崩壊するような国保だが、これまで一般会計から7億円の繰り入れをしてきたが、国も動かない。これ以上の繰り入れは、清瀬市の財政はパンクしてしまうところまで来ている。このすばらしい制度を維持していくために、平均20%の値上げはやむを得ないので、請願第2号には反対する。

 小西委員からは、国に強く要望していくべきこと、また医療費の削減のため市として予防に力を入れていくべきです。保険税の見直しの期間があいてしまったこと。また、市の財政も扶助費が55%を占めていることを考えると、硬直化を進めてしまうので、値上げはやむを得ないと考えるので、請願には反対する。

 斉藤あき子委員からは、一般会計から7億円、さらに5億円出ることは、ほかにできることが少なくなってしまうことであり、これは国の責任においてしっかり改善を訴えていくことも大事になる。市民の生活も苦しく景気も悪く、大変な状況にあるが、市としてもこれ以上負担はできないと考えている。今回、税制改正はやむを得ないと思うので、請願には反対する。

 宮原委員からは、予防医療、無駄の削減を徹底的にやっていくことと、構造的な問題を洗い出して、何ができるのかということ、その上で国の責任を追及していき、これからは適正化に努めないといけないが、現段階では一般会計からの繰り入れが大きな負担になっているのでやむを得ないと考えており、この請願に対しては反対する。

 質疑・意見を終結し、採決の結果、請願第2号 国民健康保険税の引上げに反対する請願は、賛成者少数で不採択と決しました。

 続いて議案第24号 清瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の審査結果を報告いたします。

 趣旨説明を南澤保険年金課長から受けました。

 改正理由と改正の趣旨については、陳情第2号の説明で行ったため省略し、別紙の新旧対照表に沿って改正内容の説明がありました。

 質疑では、原田委員より、別紙配付資料の説明の要望、26市との比較の質疑に対して、南澤保険年金課長から、平成23年度は不足が1億5,200万円見込まれ、これに基金残高2億8,300万円を充てるので、繰り上げ充用や一般会計からのさらなる繰入金が避けられるが、平成24年度は平成23年度と同じに据え置くと、どういう収支になるかを理解いただく資料であること。前期高齢者交付金が20億円見込めるので、収支の改善に効果があらわれるが、約5億円の収支不足が見込まれる。また、1人当たりの保険税は26市の比較で、清瀬市は上から2番目に高い水準になる見通しがあることなど答弁がありました。

 原田委員からは、26市中2番目に保険税の水準がなってしまうことを見ても、負担の限界を超える。払いたくても払えない現状があり、ひどい改正と思う。また、障がいのある市民など医療と切っても切れない方にも負担を強いる値上げであり、この条例には反対する。

 石井副委員長からは、平成16年度の改定以来、税収が8割に落ち込んでいることや、医療費が1.3倍になっていて、これ以上の法定外の繰入金を出すのは厳しく、保険税の改定はやむを得ない。今後は短い期間で税の見直しを検討するよう要望する。議案には賛成すると意見がありました。

 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第24号 清瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、賛成者多数で可決と決しました。

 以上で報告を終わります。

 続いて、議案第3号 平成24年度清瀬市国民健康保険事業特別会計予算の審査結果を報告いたします。

 総括、歳入、歳出について、南澤保険年金課長から一括して説明を受けました。

 保険財政の主要項目である保険給付費は3.0%の増、後期高齢者支援金は12.5%の大幅増の見通しで、被保険者数と国保税の関係や一般会計の補てんの状況、保険税率の改定、今後の課題など、そして予算案の説明がありました。

 予算総額は88億6,700万円で、前年度に対して金額で3億3,000万円、率で3.9%の増加となっています。

 歳入では、国民健康保険税は17億7,310万円、国庫支出金は19万2,637万円、療養給付費等負担金は15億7,270万円となっており、療養給付費、後期高齢者支援金、介護納付金といった費用は増加しておりますが、負担率の減少により1億9,874万円の減額となっています。

 前期高齢者交付金は20億6,465万円で、本市における国保は前期高齢者の加入率が33.9%と見込まれており、全国平均の12.9%と比較して約21ポイント高い状況となっています。このことにより、重くなる医療給付費等の負担を調整するため、前期高齢者の加入率が全国平均と同じだった場合の負担水準となるよう交付されているものです。

 平成24年度予算は税率改正を見込んだ中で調整していますが、財源補てん額は1億5,000万円増加しています。

 歳出では、歳出の主要となる保険給付費は60億6,348万円で、前年度に対して1億7,861万円、率で3.0%の増となっており、これは療養給付費が前年度に対して3.5%増の49億3,282万円となっているためで、平成23年度は前年度に対して5.8%増の47億2,040万円と見込まれることなどから、平成24年度の伸び率を4.5%と見込み計上しているものです。

 後期高齢者支援金等は10億9,971万円、前年度に対して1億2,400万円、率で12.7%の大幅な増となっており、これは1人当たりの単価が4万9,497円と2,600円ほど引き上げられたこと、及び前々年度の積算額が大きく変動したことなどにより増加しているものです。

 介護給付金は4億3,597万円で、前年度に対して4,134万円、10.5%の増となっており、これは1人当たりの負担額が介護給付費の増加に反映し、4.1%の引き上げとなっているものです。

 質疑では、斉藤正彦委員からは、国保の値上げは繰り入れなどしても足りないが、2年に1回とか3年に1回とか見直しをしないとと思うがどうか。また、一般会計からの繰り入れは、8億円以上はしないと考えるがどうかとの質問に対し、南澤保険年金課長から、定期的な見直しをしてこなかったことが急激な増加につながってきているので、今後は定期的に適宜な見直しをしていきたい。その際、見かけの収支だけでなく実質的な収支を見ながら検討していく必要がある。また、繰り入れについては現時点では明言はできないが、これ以上は不可能と思うので、そういう場合には再度検討したい。ただ、保険者にも給付の抑制あるいは調整交付金の増額も見込めるので、財源の確保など努力も必要などと答弁がありました。

 宮原委員からは、会計検査院の調査で不適正な申請が確認され、柔道整復師などの請求は5、6割の不正があるようだとの報道もあるが、清瀬市でレセプトの点検はどのような体制で行われているのかとの質問に対して、南澤保険年金課長から、医療機関から上がってきたレセプトは、まず国保連合会で内容を審査され、その後保険者で2回目の点検をした上で請求に基づき支払うという2段階でチェックをしている。柔道整復にかかわる請求は平成22年度で約8,300万円ほど療養費として給付している。最近では、都や国のほうからもそうした取り組みを強化するよう指導されているので、市として柔道整復の療養の給付実績のある方に対して、医療通知を出して支払い金額をチェックしていただく取り組みを進めていきたいと考えている。

 宮原委員からは、不正をなくすためには、保険の適用範囲について被保険者にわかりやすく周知をすること。疑わしいものについては患者に照会すること。不正の疑いがあれば、関東厚生局や東京都福祉保健局に情報を提供し、調査してもらうよう要求ができると要望がありました。

 石井副委員長からは、広域化について、高額医療費共同事業費交付金と保険財政共同安定化事業交付金があり、被保険者掛ける単価だけなのか、それにプラスの財政支援はないのかとの質問に対して、南澤保険年金課長から、拠出金の計算方法を変化させることにより財政の安定化ができるので、拠出金の出し方の半分は過去の医療費の実績に応じて、半分は被保険者数の割合に応じて出しているので、医療費の半分については都道府県内の人数で割り勘にしてもらっている状態であるが、市町村すべての合意があれば変更でき、小さな市町村でも給付費が大きい市町村で支えることができる内容になっていると答弁がありました。

 石井副委員長からは、30万円以上の高額医療費の共同事業については、歳入が1億6,162万円で拠出金が1億6,830万円とふえているがとの質問に対し、南澤保険年金課長からは、超高額の部分については清瀬市以外の保険者が苦しい状況になっていることが反映されていると思う。ただ、80万円を超える部分については、国と都から4分の1ずつ計2分の1の財源が来ているので、合わせると差し引き収支が出ている状態ですと答弁がありました。

 原田委員からは、国庫負担金は32%に2%減って、東京都の財政調整交付金に2%上乗せされるが、東京都が権限を強めて市町村への指導を強めるためのものであるとの指摘もあるが、東京都が広域化支援方針を策定していて、財政改善や収納率の向上などについてどのぐらいの目標を定めているのか。また、それに達成できなければ東京都の財政調整交付金は満額来ないのか。今年度の予算書になかった収納対策交付金について、歳出で特定健康診査で保健師の嘱託職員の金額が約300万円下がっているが、その要因と健康診断の委託料は約1,000万円増額になっている関係について質問があり、南澤保険年金課長からは、東京都の広域化支援方針については、都は広域化による各市町村の安定化を図れるが、被保険者との格差の是正にはつながらないとして、収納率の向上を図る必要がある。あるいは、医療費の適正化を図る必要があるといった目標を掲げ、それに係る指導・支援をしていくことが主な内容になっている。平成24年度では、清瀬市規模では89.53%を目指していくと示されている。しかし、補助金が減額されるペナルティはなく、達成されれば補助金が加算される仕組みになっている。収納対策の補助金では、口座振替の振り替え率をふやしていきたいと考えている。また、特定健診の嘱託職員の減少は、産休代替のためであること。健診の増額は保険者の姿勢をあらわして、今後も健診率の向上に努めていく姿勢をあらわしたものなど答弁がありました。

 原田委員からは、国の指導で強力に広域化が進められていると同時に、財政安定化の支援事業は交付税措置を見直す、これは打ち切りを感じるがどうかとの質問に対し、南澤保険年金課長からは、調整交付金の減額の措置については、各都道府県が目標収納率を定めて支援をしていけば減額の措置はしないとし、すべての都道府県で行っているので、現在はされていないこと。また、財政安定化の新事業については、国保財政の基盤を強化するため、今後拡充されていくことと考えている。各地域ごとの病気の多さなど分析した上で傾向をつかみ、重症化させない取り組みが多岐にあるので行ってほしいとの要望が、また、広域化は保険料の高騰につながることは明らかであり、きめ細かな健康増進事業などが後退していくこともあるとの質問に対して、南澤保険年金課長からは、市町村により保険給付費や保険料の違いなどが大きな範囲での助け合いになる。また、給付や所得の格差があることも問題であり、広域化が必要と考えていると答弁がありました。

 小西委員からは、歳入で保険料の収入歩合91.1%と平成23年度予算と同じ理由について、また、平成24年度は保険税率が上がるので徴収の割合は下がるのではと思うがどうか、国保税の徴収体制について質問があり、南澤保険年金課長から、収入歩合は過去の決算の推移を見ると昨年と同様の率に見込んだが、一昨年までに比べると少し上に定めている。保険者としては、歳出の抑制に努め、収納の確保に努める答申を受けている。徴収については、滞納繰越分については、徴収課のほうで対応していくと考えている。収納の嘱託職員は3人分の計上と答弁がありました。

 小西委員からは、収入歩合は目標値的なものなのか。平成23年度の収入歩合はどうであったか、また、徴収の嘱託職員3人の根拠についての質問に対し、植田税務課長から、収入歩合はあくまで目標値で努力はするが、平成22年度は現年度課税分で90%の徴収率、また徴収嘱託員は国保税も扱う中で、国保全体からも支出しているので理解いただきたいと答弁がありました。

 意見では、原田委員からは、財政的に広域化をしても、今各市町村が一般会計から繰り入れている分は、広域化になればもうできなくなる。その分加入者に負担増となる。税率改正は広域化を前提としたものと言わざるを得ない。値上げの予算案なので反対すると意見がありました。

 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第3号 平成24年度清瀬市国民健康保険事業特別会計予算は、賛成者多数で可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 これより討論を行います。

 初めに、反対討論ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(森田正英君) それでは、次に賛成討論ございますか。

 それでは、原田議員の賛成討論を許します。

 第3番原田議員。

     〔第3番 原田ひろみ君 登壇〕



◆第3番(原田ひろみ君) 請願第2号 国民健康保険税の引上げに反対する請願に賛成する立場から討論を行います。

 今でも国保税は高いと思います。これ以上値上げされたら病院へも行けなくなりそうです。絶対に値上げ反対です。これは、署名とともに寄せられた市民の声です。

 今回の国保税大幅値上げの計画を知った市民は、だれもが切実に生活不安を訴え、値上げを避けるよう求めています。3,226人の署名とともに提出された今回の請願ですが、市長はどれほどこの市民の願いを受けとめているでしょうか。総額3億円、平均して20%、最大でも33%もの値上げが所得200万円以下の低所得者にももたらされる今回の税率改正は、加入者にとっては余りにも過酷であり、負担の限界を超えるものです。

 その理由の一つは、法定減免を7割、5割、2割とし、対象世帯をふやしますが、所得のない世帯も含めてほとんどが現状より値上げになること。二つ目に、法定減免の対象とならない世帯のうち最も所得の低い世帯に30%を超える負担増がもたらされること。三つ目に所得に占める保険税の割合が単身者を除く多くの世帯で10%を超え、最大21%にもなることが挙げられます。一体どうやって払い、生活をしろと言うのでしょうか。

 国保加入者のうち75%は、所得200万円以下の世帯です。毎日の暮らしに精いっぱいの貧困状態にあるといっても過言ではありません。多くがわずかな年金さえも不当に削減されている高齢者であり、失業者であり、不安定な立場に置かれて働く非正規の労働者です。また、障がいや難病、病気などで医療費の助成を受けながら生活する市民の方もいます。

 こうした人々に大幅な増税をすれば、滞納せざるを得ない世帯がふえ、今でも深刻な受診抑制の実態を広げるだけです。

 清瀬市の1人当たりの国保税は、26市中、現在23番目ですが、今回の税率改正によって2番目に高い水準になることも明らかになりました。市税の1人当たりの負担額は26市中最も低い清瀬市において、国保税の高さは余りにも異常です。

 そもそも医療給付費が来年度は5.2%伸びるため、国保財政が赤字になると説明されましたが、それだけ増大する根拠は定かではありません。医療費が最も高い75歳以上の後期高齢者医療制度で、東京都の広域連合は来年度の医療費の給付費の伸びを3.2%と推計していることから見ても、過大な見込みではないでしょうか。

 国保財政の厳しさの要因は、何より国が国庫負担を削減し責任を放棄してきたからにほかなりません。審議では多くの委員がこの点にも触れ、国保の構造的な問題を解決するために、国への対応を求めましたが、市長は就任以来どれほど国の責任を問いただしてきたのでしょうか。答弁を聞く限りは、例年どおり市長会を通しての要望にとどまり、しかも打開の方向を国保の広域化に求めるという内容では、国の責任は一層後退するだけであって、余りに不十分です。

 結局、財政悪化の原因は国にあるとしながら、そのツケは国保税の値上げで市民に押しつけるものであって、納得はできません。

 高齢者からは、医療費増加が国保税値上げということにつながるなら、高齢者は長生きすることを否定され、病院に行くなと言わんばかりだとの指摘が説明会でもありました。

 世界でも有数の長寿社会である日本で医療費がふえることは当然です。その責任を高齢者自身に押しつける最悪の制度が後期高齢者医療制度です。まるで現代のうば捨て山だと怨嗟の声が世論となって、廃止へ政治を動かす力になってきましたが、しかし同じ考え方を国民に押しつけるものが国保の広域化ではないでしょうか。

 市町村が行う一般会計からの繰り入れによる負担軽減や独自の保険税減免など、国保が持つ住民福祉の機能を奪い、国保税の大幅値上げを市民に押しつけ、さらに過酷な保険料徴収や滞納対策、医療費抑制へ自治体を駆り立てる方針にほかなりません。

 国保は、健保加入者以外のすべての住民に医療を保障するという本来の役割を大きく失って、高過ぎる保険税と窓口負担で住民を苦しめ、滞納すれば医療が奪われる制度へ一層変質をさせられるものです。

 今回の税率改正や応能、応益割合を平準化し、特別区の賦課方式の2方式へ近づけるもので、国保の広域化への地ならしだと言わざるを得ません。保険税の値上げを避け、応能負担が原則のだれもが払える保険税とし、医療を保障する社会保障制度へと立て直すには、国庫負担を抜本的にふやし、国庫負担の削減が始まった1984年以前の水準に戻すことが必要です。

 日本の医療費はGDPの8.1%、先進国では最低レベルであり、この点からも国庫負担を医療費の50%に戻すことは不可能な話ではありません。

 さらに言えば、国民健康保険法改正の昭和33年当時より、低所得者や無職者の割合は3倍近くになっており、国はこの実態を反映するのなら70%程度は負担する責任があると指摘する専門家の意見もあります。そして、国保の運営主体である市町村が国の圧力に屈することなく住民の立場で国保税値上げを抑制する努力を続けることが必要です。

 新年度の国保会計予算案では、一般会計と基金から繰り入れをふやしたことは大事なことです。一層の努力を求めると同時に、低所得者や失業者に対する国保税の減免制度を充実すること、窓口負担の減免制度の拡充をすること、滞納世帯の実態を丁寧に把握して生活再建を含めた対応策を充実すること。また、早期発見、早期治療のための健診の充実、清瀬市民の疾病傾向を分析し、慢性化を予防する健康増進策の充実などが欠かせません。強く要望します。

 最後に、国保加入者のうち非正規で働く労働者は、本来企業の健康保険に入るべき労働者です。大企業がリストラや非正規の拡大で保険料負担を免れ、国保に押しつける企業の横暴さが国保の構造的問題の一つの要因となっています。

 衆議院では労働者派遣法の改正案が、民主党、自民党、公明党の3党合意によって、人間を使い捨てのように扱う製造業への派遣や、登録型派遣の原則禁止を削除するなど全くの骨抜きとされ、わずかな審議で可決されました。参議院では、きょうにも採決が強行されようとしています。

 雇用と保険料負担に対する企業の責任を免罪したままでは、国保の問題解決にもつながりません。強く抗議することをあわせて表明し、請願第2号の賛成討論を終わります。



○議長(森田正英君) ほかに討論ございますか。

 ございませんね。

     〔発言する者なし〕



○議長(森田正英君) それでは、以上で討論を終結し、採決をいたします。

 請願第2号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(森田正英君) 賛成者少数。

 よって、請願第2号は不採択と決しました。

 次に、質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第24号を可決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(森田正英君) 賛成者多数。

 よって、議案第24号は可決と決しました。

 次に、同じく質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第3号を可決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(森田正英君) 賛成者多数。

 よって、議案第3号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第6、議案第4号 平成24年度清瀬市下水道事業特別会計予算を議題といたします。

 建設環境常任委員長の報告を求めます。

 西上委員長。

     〔建設環境常任委員長 第12番 西上ただし君 登壇〕



◆第12番(西上ただし君) 建設環境常任委員会は、3月21日午前10時より、委員全員出席のもと開かれ、付託された案件の審査を行いました。

 議案第4号 平成24年度清瀬市下水道事業特別会計予算についての審査結果について報告いたします。

 原田下水道課長より、総括、歳入、歳出一括して説明がありました。

 総括では、歳入、歳出予算の総額をそれぞれ15億2,600万円と定めるものです。前年度予算と比較し1億2,400万円の増であるが、繰上償還分1億5,720万円が含まれているため、実質は下水道使用料などの減により3,320万円の減となる。

 歳入では、下水道事業受益者負担金では、前年度比111万円増の396万1,000円、下水道使用料で事業所の節水、各家庭の節水意識の向上、節水型器具の普及により使用量が減少していることから、前年度より3,404万円減額の8億9,861万円、そのほか指定下水道工事店の登録手数料は14万1,000円、下水道事業国庫補助金では、平成21年度より5か年計画で実施している公共下水道事業の地震対策事業補助金、及び平成25年度より予定している柳瀬川右岸第8の1排水区の雨水工事に関する実施設計に対する補助金で2,750万円。同様に、都補助金137万5,000円。繰入金では、下水道使用料の減により、前年度より4,773万9,000円増額の3億5,178万円。市債は、地方債の借り替え国庫分1億5,720万円を含む2億2,600万円の計上となっています。

 歳出では、下水道事業費は前年度よりも411万6,000円減額の6億7,362万4,000円となっています。そうした中、下水道管理費の一般管理経費で公課費の消費税、平成23年度の確定見込み額の精算分と、平成24年度見込み額で2,520万7,000円、東京都水道局へ下水道使用料徴収事務の委託料として、使用料徴収事務経費9,676万1,000円を計上。また、下水道維持管理費の環境維持管理費で、第2処理区である野塩一、二、三、中里一、二丁目の一部ほかの管路内清掃1,000万円。流域下水道維持管理経費で、東京都下水道局流域下水道本部に汚水処理をお願いする荒川右岸東京流域下水道負担金として3億3,016万円が計上されています。

 さらに、下水道建設費の公共下水道建設事業費で、平成25年度工事予定箇所の耐震設計の委託料300万円、平成25年度より予定している柳瀬川右岸第8の1排水区の雨水整備工事に関する実施設計2,700万円、前年度に引き続き既設の路面排水管調査の実施と汚水管の長寿命化計画策定のための調査委託料として900万円。平成21年度より行っている公共下水道施設の耐震化工事などで3,229万1,000円。流域下水道建設事業費で、清瀬水再生センター関連工事費の負担金として3,027万7,000円の計上となっています。

 なお、下水道地震対策緊急5か年整備の4年目であり、予定箇所については中央公園より第1踏切までの流域下水道幹線接続箇所を含む計72か所を予定しているとのことです。

 次に、事業借入金元金償還費で、前年度より1億4,816万9,000円増の6億7,041万5,000円で、繰上償還費1億5,720万円が含まれています。

 事業借入金利子償還費としては1億8,091万1,000円を、予備費として100万円を計上していると説明を受けました。

 質疑では、汚泥灰の処理、雨水計画の進捗状況、柳瀬川右岸流域下水道地域と定めるエリア、汚泥灰の熱利用、下水道債利率の詳細、今後の繰上償還の予定、水再生センターの処理量、各市分担の算定、負担金の発生要因、使用量減、今後の見通し、地震対策の進捗状況、資本費平準化債発行に伴う地方交付税減額の詳細、宅地化に伴い雨水が畑地に流入する問題についてなどありましたが、詳細は割愛させていただきます。

 意見では、深沢副委員長より、下水道の耐用年数が45年とすれば、次の世代にも負担をしてもらう資本費平準化債の発行は必要なことであると考えるものである。地方交付税が減額になっても、その分で介護保険事業の値上げ措置に対する対応ができると思うので、資本費平準化債を発行すべきである。この特別会計には必要な事業が盛り込まれているので、賛成するとの意見がありました。

 審査の結果、議案第4号 平成24年度清瀬市下水道事業特別会計予算は、全員異議なく可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 議案第4号を可決することにご異議ございますか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議案第4号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第7、議案第5号 平成24年度清瀬市駐車場事業特別会計予算を議題といたします。

 建設環境常任委員長の報告を求めます。

 西上委員長。

     〔建設環境常任委員長 第12番 西上ただし君 登壇〕



◆第12番(西上ただし君) 議案第5号 平成24年度清瀬市駐車場事業特別会計予算の審査結果について報告いたします。

 中里産業振興課長より、総括、歳入、歳出一括して説明がありました。

 総括では、歳入、歳出予算の総額をそれぞれ8,300万円と定めるものです。

 歳入では、繰越金は前年度比21万1,000円減の292万9,000円、諸収入は預金利子と指定管理者納付金で前年度比21万1,000円増の8,007万1,000円。

 歳出では、駐車場費は前年度と同額の2,152万9,000円、内訳は予算書、決算書を作成する印刷製本費3万4,000円、柱等の修繕料80万円、施設賠償保険等の保険料51万8,000円、照明器具のLED化、煙感知器の取りかえなど工事請負費247万6,000円、クレアビルの警備共益費として負担金、補助金及び交付金1,166万7,000円、消費税で公課費499万3,000円、一般会計繰り出しで100万円の繰出金となっております。

 公債費は前年度と同額の5,947万1,000円、事業借入金元金償還費4,901万円、事業借入金利子償還費1,046万1,000円の合計です。

 予備費では、前年度同額の200万円を計上しているとの説明を受けました。

 質疑では、一般会計繰出金が100万円と少ないのはなぜかの質問に対して、震災の関係か、震災発生当初、利用台数の減が理由と考えられるとの答弁が。

 利用促進の取り組みに対して、従来より行っているワイドスペースの増設をする予定。ウイークデーロングサービスについても引き続き行っていく。さらには、経費の削減としてLED電気の設置により進めていきたいとの答弁がありました。

 その他、深沢副委員長から、駐輪場の定期利用申し込みについての質問がありましたが、担当所管が出席していないので、具体的な答弁はありませんでした。

 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第5号 平成24年度清瀬市駐車場事業特別会計予算は、全員異議なく可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 議案第5号を可決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議案第5号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第8、議案第25号 清瀬市介護保険条例の一部を改正する条例、日程第9、議案第6号 平成24年度清瀬市介護保険特別会計予算、以上2件を会議規則第34条の規定により一括議題といたします。

 福祉保健常任委員長の報告を求めます。

 宇野委員長。

     〔福祉保健常任委員長 第6番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第6番(宇野かつまろ君) 議案第25号 清瀬市介護保険条例の一部を改正する条例の審査結果についてご報告いたします。

 提案理由の説明を増田健康福祉部参事から受けました。

 改正の理由は、第5期となる平成24年度から平成26年度までの65歳以上の第1号被保険者の介護保険料について、必要な条例の整備を行うものです。

 今回の改正に当たっては、清瀬市高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画策定委員会の答申を踏まえて改正するものです。

 保険料の額については、所得段階区分を現行の10段階から13段階としています。

 なお、低所得者への配慮として、第3段階を細分化し特例第3段階を、また特例第4段階は前期と同様に設け、また負担能力に応じた保険料に見直すため、所得の多い区分を3段階ふやして実質15段階としています。

 質疑では、原田委員からは、財政安定化基金の基準について、また、15段階になったが、それでも基準額で22%の引き上げは大きい。第4段階までは据え置く提案をしてきたが、その際、一般会計からの繰り入れをする考えはないとされたが、低所得者への値上げを抑える方法はないのか。介護保険法の施行令第38条第3項には、介護保険料を決める際に考慮すべき費用の規定には一般会計からの繰り入れは明記されていないので可能と思うが、法律の解釈について見解を伺うとの質問に対して、増田健康福祉部参事から、財政安定化基金の交付額の決定の根拠は、平成12年、介護保険が開始してから一定の額を拠出金として積み立てていた約4,500万円を基準に今回の額が決定されていて、割り返すと約86%になる。また、繰出金については介護保険法の第124条に従って負担している。

 原田委員からは、財政安定化基金は保険料から拠出していたのだから、全額が交付されてもよいのではと思うがどうか。また、厚労省は東京都が拠出して積み立てていた分についても保険料の軽減のために区市町村に交付してもよいとしているので、一層保険料軽減のために財政安定化基金が交付されてもよいと思うがどうか。

 また、一般会計からの繰り入れについては、引き続き他の自治体で取り組んでいる事例があるが、計上してほしい。所得の多い層にさらに負担を課すことについて、策定委員会で検討されたかどうかとの質問に対して、増田健康福祉部参事からは、安定化基金は3か年の間に大幅な収入減があったときのために多少余裕を持たせているのではないかと思っている。また、13段階をさらに細分化して、所得の多い方の負担をとのことについては、13段階の見通しは211人で、さらに細分化しても厳しいと考えている。

 また、小山健康福祉部長からは、国は低所得者に減免を行う際にも3原則として保険料の全額免除は行わないこと。所得のみに着目した一律減免は行わないこと。保険料減免分を一般財源から補てんしないことを厳重に守るように言ってきている。

 原田委員からは、保険料の上昇が3年ごとという過酷なもので、抜本的な改善が必要と思う。また、財政安定化基金はほとんど使われず、実質余剰金のようになっていて、保険料を抑える上で大事な財源で追及するよう要望がありました。

 今回の値上げは、国保税に併せて年金の引き下げもあり、影響は本当に深刻で、この条例改定には反対すると意見がありました。

 質疑・意見を終結して採決の結果、議案第25号 清瀬市介護保険条例の一部を改正する条例は、賛成者多数で可決と決しました。

 以上で報告を終わります。

 続いて、議案第6号 平成24年度清瀬市介護保険特別会計予算の審査結果について報告いたします。

 総括、歳入、歳出について増田健康福祉部参事から一括して説明を受けました。

 予算総額は49億7,000万円で、前年比4億2,500万円、率で9.4%の増です。

 歳入では、平成24年度からの第5期介護保険料の基準額は介護報酬の改定や高齢者人口の伸びなどによる介護サービス費の増加があったが、介護給付費準備基金や財政安定化基金交付金を活用することなどで、現行の月額3,990円より872円増の4,862円となっている。保険料は9億7,332万8,000円で、65歳以上の第1号被保険者からのもので、特別徴収保険料は8億6,265万7,000円で、年金からの収納で収納率を100%で見込んでいる。

 普通徴収保険料は1億662万円で、収納率を84%で見込んでいる。

 介護保険事業補助金で、システム改修にかかわる補助金は計上されていません。

 介護給付費繰入金5億7,667万5,000円は、介護給付費に対する市の負担分で、負担割合は12.5%です。介護給付費は前年度より4,891万6,000円、率で9.3%の増となっている。介護給付費準備基金繰入金4,000万円は、第1号被保険者の保険料の上昇を抑えるための基金を取り崩す繰入金で、第5期の3年間で1億2,000万円を取り崩し活用することとしている。

 歳出では、保険給付費が前年比3億9,133万円、率で9.3%の増となっている。保険給付費は46億1,340万7,000円で、前年度と比べ3億9,133万1,000円、率で9.3%の増となっていて、そのうち介護サービス諸費は41億3,920万1,000円で、要介護1以上の認定を受けている方の介護サービス費用で居宅サービスの利用増などを見込んで、前年度より3億9,509万7,000円、率で10.5%の増となっている。

 特定入所者介護サービス費1億5,778万4,000円は、特別養護老人ホームなどの施設を利用する低所得者を対象に、食費、居住費にかかわる利用者負担を軽減する費用です。

 地域支援事業費は1億2,116万2,000円で、介護予防事業費3,585万9,000円で、要支援・要介護になるおそれのある二次予防対象者に対する介護予防事業費を推進していくための経費や、清瀬介護サポーター事業の経費などです。

 質疑では、原田委員からは、介護保険でも給付についてかなりの効率化・重点化が社会保障と税の一体化の中で打ち出されていて、団塊の世代の方が75歳になる2025年に要介護認定者を現行より3%減らすことも目標にしていると言われている。生活援助の事業の報酬単価が変わり、60分間が45分に変わるが、単価が同じなら事業所の都合で45分に短縮されてしまうことが起こり得るが、利用者が希望すれば60分確保されるのか伺う。目玉とされている24時間サービスの実際はどうか。また、特養ホームの待機者の解消も都道府県に基金を積んでいる介護基盤の緊急整備等臨時交付金を使って特養の増設や介護の施設ができるが、かなり残額があるが、その実態についてなど質問があり、増田健康福祉部参事からは、60分のサービスが45分以上に改定されているが、報酬単価が60分までが291単位だったのが、45分以上になると235単位になり、分当たりで換算すると決して落ちているようなことはない。

 清瀬市の24時間対応の定期循環随時対応型訪問介護は、第5期介護事業計画では今後の動向を見る中で、実施に向けた前向きな検討をしていく形で答申を受けている。委員の中からも意見がかなり出されていて、ぜひ推進してほしいという意見の一方、事業者の代表の委員は、夜間のことや需要と供給のことなどで早急な導入は難しいなど、保険者としても地域ケアを推進する中で大変重要なサービスの一つで、広域的な対応も考えている。

 特別養護老人ホームなどの施設整備では、介護基盤緊急整備等臨時特例基金を活用した東京都の交付金については、主には地域密着型の小規模多機能やグループホームなどを建築するときの補助金で、清瀬市も平成22年度に活用していると答弁がありました。

 原田委員からは、生活援助は60分いても45分いても単価は同じではないか。24時間対応もかなり介護度の重たい方が対象で想定しにくく、施設でなく在宅での生活に戻すためのものであり、働く人にとっても大変なものなので慎重に考えていく必要がある。また、認定者が3,114人のうち居宅と施設の利用は2,543人と81.7%で、残り571人が何も利用していない方で、要介護3をピークにして要介護4、5の方の利用割合が減っていくのはなぜか。

 立川市は、孤立死した事例から、要介護認定を受けながらサービスを利用していない方に対して、訪問して実態把握に乗り出すと報道されていたが、取り組むべきと思うがどうかとの質問に対し、増田健康福祉部参事からは、訪問介護の単位については同じサービスの中で時間が違うということはないので調査する。また、要支援3以上は126人の方が使っていないが、理由については調べたことはないが、実態調査は必要なことなので包括支援センターなど市の中で検討する。

 小山健康福祉部長からは、訪問介護のケアプランの策定に基づいて、時間が短縮していることもあり、全国的な平均の中で大体45分ぐらいが平均だろうと、単価も下げていいだろうと、必要な時間数だけ利用すればよいという方もいるので、全体的には適切なサービスにつながっていくと思っている。国も60分以上は70分まで使えると通知しているので、プランをつくっているケアマネジャーにもきちんと指導していきたい。また、介護度中度、重度の方々が利用していない理由は、医療保険の病院に入院している場合が高くなっていることが実態としてあると答弁がありました。

 小西委員からは、認知症サポーターと介護サポーターの活用について質問があり、新井地域福祉課長からは、認知症サポーターは講座を受講した方がオレンジリングをもらっていて、現在25回開き、666人の方が養成講座を受けている。清瀬介護サポーターは、65歳以上の第1号被保険者の方を対象にして170人が登録し、受け入れ機関31か所、特養やデイケアなどでレクリエーションでの補佐や話し相手、食堂での配ぜん、下ぜんなどを行い、またポイント制で換金できることもやる気を出してもらえると説明がありました。

 小西委員からは、666人の認知症サポーターに、地域での認知症の方を見守る活動につなげるような考えはどうかとの質問に対して、新井地域福祉課長から、666人は今年度の実績で、総計で2,223人になる。今後はフォローアップ講座を受けていただきながら、見守りなどお願いしていきたいと検討していると答弁がありました。

 意見では、原田委員から生活援助のことで60分の方がどれぐらい45分になってしまうか、調査して実態を見てもらうよう要望する。45分が平均と示されたが、最低限本当に必要なところしかヘルパーを使っていない。それがさらに短くなることは自立の生活を阻むことになる。事業所への指導や利用者の声がしっかり反映されるよう願っている。

 総合事業も軽度者からの介護の取り上げにつながりかねない要素があるので、導入すべきではない。予算は値上げが含まれているので反対する。

 質疑・意見を終結して採決の結果、議案第6号 平成24年度清瀬市介護保険特別会計予算は、賛成者多数で可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 議案第25号を可決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(森田正英君) ありがとうございます。

 賛成者多数。

 よって、議案第25号は可決と決しました。

 次に、同じく質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 議案第6号を可決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(森田正英君) ありがとうございます。

 賛成者多数。

 よって、議案第6号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第10、議案第7号 平成24年度清瀬市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。

 福祉保健常任委員長の報告を求めます。

 宇野委員長。

     〔福祉保健常任委員長 第6番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第6番(宇野かつまろ君) 議案第7号 平成24年度清瀬市後期高齢者医療特別会計予算の審査結果についてご報告いたします。

 総括、歳入、歳出について、南澤保険年金課長から一括して説明がありました。

 予算総額は14億6,200万円で、前年度に対し1億2,400万円、率で9.3%の増額です。保険給付費や保険料収入の増加に伴う広域連合に対する負担金の増加によるものです。

 歳入では、後期高齢者医療保険料は6億2,064万円で、保険料率の改定などに伴い、前年度より8,004万円、率では14.8%の増額です。

 繰入金では7億9,530万円で、前年度より4,724万円、6.3%の増となっています。内訳は、療養給付費繰入金が5億3,951万円で前年度より2,124万円の増で、これは療養給付費の12分の1を市が負担するための繰入金です。

 歳出では、広域連合納付金で予算額は13億4,863万円で、前年度より1億1,681万円、率で9.5%の大幅な増となっており、この特別会計予算額全体の増は、この負担金の増によるものでございます。

 内訳では、療養給付費負担金が給付費の12分の1の法定の市負担分で、5億3,951万円です。被保険者数の増加、1人当たり給付費の伸びにより、前年度より2,124万円の増となっています。

 保険料等負担金は、市で徴収する保険料を納付するもので、前年度より8,058万円増の6億1,772万円です。保険料率改定の影響によるものです。

 保険基盤安定負担金は、保険料均等割の軽減分を公費で負担するため、一般会計から繰り入れ、広域連合に納付するもので、均等割額の引き上げによる軽減税額の増加により、前年度に対して1,313万円増の1億755万円となっています。

 質疑では、原田委員からは、後期高齢者医療も今回が改定の時期で10%近い値上げで、全国で滞納者が28万人にも達している報道もあったが、短期証は2万人以上に発行されているが、清瀬市の実態についての質問に対し、南澤保険年金課長からは、現在のところ短期証または資格書の発行の実績はない。また、今後必要なときが来たら慎重な対応をしてできるだけそうした措置にならないよう、事前に対応していきたいと考えていると答弁がありました。

 意見では、原田委員からは、制度が始まってから5年たつが、高齢者がふえれば、そして医療費がふえれば保険料が軒並み上がるということを繰り返しており、早く廃止すべきだ。今回値上げもあるので反対すると意見がありました。

 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第7号 平成24年度清瀬市後期高齢者医療特別会計予算は賛成者多数で可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 議案第7号を可決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(森田正英君) ありがとうございます。

 賛成者多数。

 よって、議案第7号は可決と決しました。

 ここで暫時休憩をいたします。

 休憩中に代表者会議ならびに議会運営委員会を開催させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、時間は後ほどご連絡いたします。

 再開は午後2時を予定しております。

                            午前11時45分 休憩

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                             午後2時00分 開議



○議長(森田正英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(森田正英君) 日程第11、議案第9号 平成23年度清瀬市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。

 総務文教常任委員長の報告を求めます。

 渋谷のぶゆき委員長。

     〔総務文教常任委員長 第11番 渋谷のぶゆき君 登壇〕



◆第11番(渋谷のぶゆき君) それでは、議案第9号 平成23年度清瀬市一般会計補正予算(第7号)所管部分の審査結果を報告いたします。

 初めに歳入について説明を受けました。

 款15国庫支出金、消防費国庫補助金では、消防団員の活動における安全確保の装備の充実を図るため、消防団安全対策設備整備費補助金69万4,000円を計上しています。

 次に、防災行政無線整備費補助金として1,450万円を計上しています。

 教育費国庫補助金では芝山小学校校舎大規模改造事業費9,078万5,000円を計上しています。

 款18寄附金では、清瀬ライオンズクラブより17万円、清瀬管弦楽団より1万6,000円の寄附いただいたので補正するものです。

 款19繰入金では財政調整基金より一般財源の不足額4,530万5,000円を繰り入れるものです。

 款22市債、目6消防費では、防災行政無線の事業経費4,350万円から補助金を差し引いた2,900万円を起債するものです。目7教育債では、芝山小学校校舎大規模改造事業の経費から国庫補助金を差し引いた2億1,551万5,000円について75%以内で起債できることから、1億6,100万円を増額補正するものです。

 次に歳出では、款2総務費、交通防犯対策費で380万円を増額補正し、防犯灯の修繕や新設、光熱水費を増額するものです。

 款8消防費、消防委託事務の管理に要する経費負担額の確定の通知があったことにより、常備消防費を1,808万円減額するものです。非常備消防費では、消防団員の安全を確保するための設備整備のため208万4,000円を増額するものです。

 災害対策費では防災行政無線の整備のための経費350万円を増額するものです。

 款9教育費では、芝山小学校大規模改造工事監理630万円及び大規模改造3億円を増額補正するものです。

 款11諸支出金、基金積立事業費では、歳入で触れた寄附金18万6,000円を財政調整基金に積み立てるものです。

 主な質疑では、芝山小は次年度に計画されていた改修工事だったが、前倒しで行うか。中学校の大規模改修も計画されているがどう違うかとの質疑に対し、このたび補正するものは平成23年度で補正して繰り越して平成24年度で工事する。中学校については当初予算で実施設計を計上しているとの答弁がありました。

 防災行政無線は一度に設置されるか何期かに分けて設置するかとの質疑に対し、防災行政無線については来年度に繰越明許する12基について何期か分けて計画している。9月に補正した6基については現在設置中であるとの答弁がありました。

 防災行政無線18基の設置で難聴地域は解消できるかとの質疑に対し、18基の増設で防災行政無線は合計39基となり、これで難聴地域は解消できると考えるとの答弁がありました。

 その他質疑の詳細については省略いたします。

 質疑・意見を終結し、採決の結果、全員異議なく可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 続いて福祉保健常任委員長の報告を求めます。

 宇野委員長。

     〔福祉保健常任委員長 第6番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第6番(宇野かつまろ君) 議案第9号 平成23年度清瀬市一般会計補正予算(第7号)所管部分の審査結果について報告いたします。

 総括、歳入、歳出の所管部分について、南澤保険年金課長、石川子ども家庭部長、増田健康福祉部参事より説明を受けました。

 歳入では、東京都の負担金で保険料の軽減措置による影響額への公費負担として、後期高齢者医療保険基盤安定負担金として、4分の3に当たる225万9,000円の増額及び認証保育所運営事業費の助成額に対する137万4,000円の増額補正です。

 歳出では、介護認定で主治医意見書の作成手数料を増額するため、介護保険特別会計への繰出金184万4,000円、また後期高齢者医療特別会計繰出金の補正額は301万3,000円の増額で、これは後期高齢者医療保険基盤安定制度に基づく公費負担として決定された9,743万7,000円を繰り出すため、当初予算との差額を増額するものであります。

 また、認証保育所助成事業費の補助及び交付金に274万8,000円の増額補正で、認証保育所に入所している助成対象児童数が見込みよりふえたことによるものであります。

 質疑では、石井副委員長から、認証保育所及び管外保育所の児童数などについて、斉藤正彦委員から、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金について、原田委員から、認証保育所の入所者数の推移、また認証保育所に預けながら認可保育園を希望して申請している人数などについての質疑がありました。

 答弁では、管内の認証保育所は松山にあるプチクレイシュで、定員35人に対して、清瀬市内の在籍数は35人、管外保育所は東村山など3か所に清瀬市民の方が通っていて、それぞれ各自で園に直接申し込み、決まれば通うという形であること。また、後期高齢者医療の特別会計への繰出金は保険料の均等割の軽減措置に対する公費負担の繰り出しで、東京都の広域連合が全体の推計から過去の案分率で行っているため、実際との乖離が出てきていること。介護保険では認定件数がふえているため、認定審査に必要な主治医意見書の作成手数料が見込みより増加しているためであること。認証保育所プチクレイシュの定員は36人で、清瀬市民の方は35人だが、弾力化があるのでそれ以上にふえてきている。認証保育所に通いながら認可保育園をお待ちになっている方もいますし、また所得の問題もあるが、保育園があいていてもそのまま認証保育所に通って卒園していく方もいると、それぞれ答弁がありました。

 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第9号 平成23年度清瀬市一般会計補正予算(第7号)所管部分は、全員異議なく可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 最後に、建設環境常任委員長の報告を求めます。

 西上委員長。

     〔建設環境常任委員長 第12番 西上ただし君 登壇〕



◆第12番(西上ただし君) 議案第9号 平成23年度清瀬市一般会計補正予算(第7号)所管部分について審査結果をご報告いたします。

 歳入について佐々木建設課長から説明がありました。

 清瀬市道0101号線柳瀬川通りを通行する自動車が集中豪雨により集積した道路上の砂利を飛散させ、旭が丘交番西側の店舗に陳列してあった自動車3台のフロントガラスを破損させたもので、道路管理上の瑕疵を認め、破損に対する損害金29万1円を市の加入する道路損害賠償保険より補てんするもので、29万1円を補正するもので、昨年の第4回定例会にて委任専決処分の報告を受けたとの説明を受けました。

 質疑・意見はなく、採決の結果、議案第9号 平成23年度清瀬市一般会計補正予算(第7号)所管部分は、全員異議なく可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 議案第9号を可決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議案第9号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第12、議案第10号 平成23年度清瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 福祉保健常任委員長の報告を求めます。

 宇野委員長。

     〔福祉保健常任委員長 第6番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第6番(宇野かつまろ君) 議案第10号 平成23年度清瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の審査結果をご報告いたします。

 総括、歳入、歳出について、南澤保険年金課長より一括して説明を受けました。

 この補正は、歳入では前期高齢者交付金の交付決定額が予算に対し減収となったことから、交付金の額を減額し、これに伴う財源措置として前年度繰越金を国民健康保険運営基金に一度積み立てた上、財源不足分を繰り入れる必要があること。

 歳出では、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金の納付決定額や国庫補助金等の精算による返還額が予算額を上回ったことなどに対応する必要が生じたために行うもので、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億9,674万5,000円を追加し、予算総額をそれぞれ88億3,374万5,000円と定めるものであります。

 主な歳入では、国庫支出金は169万2,000円の増額で、システム開発特別調整交付金の新設や災害臨時特例補助金の新設などであります。

 前期高齢者交付金は3億5,474万6,000円の減額で、平成23年度の交付額の決定によるものであります。

 繰入金は3億5,588万3,000円を増額し、今年度の基金繰り入れ総額を4億588万円とするもので、前期高齢者交付金の減収などによる保険財政の財源不足に対応するため繰り入れるものであります。

 繰越金は2億9,391万6,000円の増額で、平成22年度決算の歳入歳出差し引き額と当初予算として科目存置した1,000円との差額を増額するものです。

 主な歳出では、総務費は120万5,000円の増額で、国保連合会がレセプト電子化に対応するため導入した国保総合システムの整備費用の一部を、会員である区市町村保険者で分担するものであります。

 保険給付費は財源の変更です。

 後期高齢者支援金等は155万6,000円の増額で、1人当たり負担額が当初予算調整時に見込んだ額よりも80円増加し、4万6,968円となったことなどにより、支援金額が増加するものです。

 基金積立金は2億1,053万2,000円の増額です。平成22年度の歳入歳出差し引き額に国庫負担金の精算額を控除した額を積み立てるものです。

 諸支出金は8,338万5,000円の増額です。平成22年度以前に交付を受けた療養給付費等負担金などについて、所要額を超えて交付を受けたものを国に返還するための費用です。

 質疑・意見はなく、採決の結果、議案第10号 平成23年度清瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)は、全員異議なく可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して、採決を行います。

 議案第10号を可決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議案第10号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第13、議案第12号 平成23年度清瀬市下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 建設環境常任委員長の報告を求めます。

 西上委員長。

     〔建設環境常任委員長 第12番 西上ただし君 登壇〕



◆第12番(西上ただし君) 議案第12号 平成23年度清瀬市下水道事業特別会計補正予算(第3号)の審査結果についてご報告いたします。

 原田下水道課長より、総括、歳入、歳出一括して説明がありました。

 総括では、歳入歳出予算の総額からそれぞれ114万9,000円を減額し、20億7,355万1,000円と定めるものです。

 歳入では、病院関係や民間事業所などの大口事業所や各家庭の節水意識の向上により、1件当たりの使用料が減少していることから、下水道使用料で3,058万1,000円を減額し9億206万9,000円に、繰越金で平成22年度決算において実質繰り越し額が3,943万2,000円になったことから、2,943万2,000円の増額補正をするものです。

 歳出では、借入金の利率が見込みより減となったことから、公債費の利子を114万9,000円減額し1億9,964万3,000円とするものです。

 質疑では、借り入れ利率の減の詳細の説明を求められました。答弁では、平成23年度当初3%の利率で見込んでいたが、実際の利率が2%であったもので、平成23年度決算見込みでは、当初予算の243万円の減であると説明を受けました。

 意見はなく、審査の結果、議案第12号 平成23年度清瀬市下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、全員異議なく可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 議案第12号を可決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議案第12号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第14、議案第13号 平成23年度清瀬市介護保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 福祉保健常任委員長の報告を求めます。

 宇野委員長。

     〔福祉保健常任委員長 第6番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第6番(宇野かつまろ君) 議案第13号 平成23年度清瀬市介護保険特別会計補正予算(第3号)の審査結果をご報告いたします。

 総括、歳入、歳出について、増田健康福祉部参事から一括して説明を受けました。

 歳入歳出それぞれ184万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ45億8,409万8,000円と定めるものであります。

 主な歳入では、第1号被保険者保険料の現年度分で、年金から引き落とす特別徴収分1,894万4,000円を減額するものです。

 国庫支出金の介護給付費負担金現年度分では、国の負担割合25%のうち20%に当たる介護給付費負担金を1,252万7,000円減額するものです。

 介護給付費準備基金繰入金は、保険料国庫支出金、支払基金交付金の歳入が減額することに伴い、その減額分4,500万円を繰り入れするものです。

 主な歳出では、総務費の介護認定審査会費の認定審査費では、認定審査に必要な主治医意見書作成の手数料で184万4,000円を増額補正するものです。これは第1号被保険者数などの増加に伴い介護認定申請がふえたためで、前年の同時期の1月末と比べ350件ふえています。

 質疑は、原田委員からは、歳入の特別徴収保険料が減額になった背景について質問があり、増田健康福祉部参事から、その年度のサービス事業費の20%で計上されたが、実際はその年度の所得段階の被保険者数によって決まるため、乖離分を補正するものと説明がありました。

 意見はなく、採決の結果、議案第13号 平成23年度清瀬市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、全員異議なく可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 議案第13号を可決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議案第13号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第15、議案第14号 平成23年度清瀬市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 福祉保健常任委員長の報告を求めます。

 宇野委員長。

     〔福祉保健常任委員長 第6番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第6番(宇野かつまろ君) 議案第14号 平成23年度清瀬市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の審査結果を報告いたします。

 総括、歳入、歳出について、一括して南澤保険年金課長から説明を受けました。

 この補正は、東京都後期高齢者医療広域連合への納付金にかかわる費用を増額する必要があるためであります。

 歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,978万8,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ13億7,778万8,000円と定めるものです。

 後期高齢者医療保険料は3,677万5,000円の増額で、当初予算は概算額となっていたため、1月時点で推計した決算見込み額との差額を増額補正するものであります。

 内訳は、特別徴収保険料を1,160万4,000円の増額、普通徴収保険料は2,517万1,000円の増額です。

 繰入金は301万3,000円の増額で、保険基盤安定制度に基づき一般会計が負担すべき額が増加となったものです。

 歳出では、広域連合納付金が3,978万8,000円の増額で、この内訳は市が収納した保険料を広域連合に納付する保険料等負担金が3,677万5,000円、保険基盤安定負担金が301万3,000円の増額となっています。それぞれ広域連合に納付するため、広域連合分賦金予算額を増額するものです。

 質疑・意見はなく、議案第14号 平成23年度清瀬市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、全員異議なく可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 議案第14号を可決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議案第14号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第16、議案第15号 清瀬市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を廃止する条例を議題といたします。

 福祉保健常任委員長の報告を求めます。

 宇野委員長。

     〔福祉保健常任委員長 第6番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第6番(宇野かつまろ君) 議案第15号 清瀬市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を廃止する条例の審査結果について報告いたします。

 増田健康福祉部参事から説明を受けました。

 廃止の理由は、この基金条例は平成21年度の介護報酬改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑えるために、国から交付された介護従事者処遇改善臨時特例交付金を活用する目的で設置されましたが、本条例の規定により平成24年3月31日をもってその効力を失うとされているため条例を廃止するもので、施行期日を平成24年4月1日としています。

 また、経過措置として清瀬市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の清算については、平成24年5月31日までになお効力を有するとして、平成23年度予算の出納閉鎖期限までは基金に関する決算事務が執行できるようにいたします。

 質疑はなく意見では、原田委員から、交付金は全額国が負担していたものだが、今回報酬に組み込むことによって国の負担は減って、地方自治体と利用料・保険料負担をふやすものです。また、報酬に組み込んだといっても3年間の措置で介護保険全体の引き上げは1.2%と低い。これまでの交付金同様に月1万5,000円の賃上げをしようと思えば、2%ぐらいは報酬を上げなければ実質処遇改善にならない。1.2%では逆に賃下げになるかもしれないというぐらい事業所の経営を圧迫するものだと言われている。処遇改善の交付金自体の廃止が介護従事者の状況をよくすると思えないので、この条例には反対すると意見がありました。

 質疑・意見を終結して、採決の結果、議案第15号 清瀬市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を廃止する条例は賛成者多数で可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 議案第15号を可決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(森田正英君) ありがとうございます。

 賛成者多数。

 よって、議案第15号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第17、議案第16号 清瀬市行政手続条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 総務文教常任委員長の報告を求めます。

 渋谷のぶゆき委員長。

     〔総務文教常任委員長 第11番 渋谷のぶゆき君 登壇〕



◆第11番(渋谷のぶゆき君) 議案第16号 清瀬市行政手続条例の一部を改正する条例の審査結果を報告いたします。

 この議案は、行政手続法の改正による条の繰り上げがあったことにより、条例で引用する同法の条を改めるため条例を整備するものです。

 質疑・意見を終結し、採決の結果、全員異議なく可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 議案第16号を可決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議案第16号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第18、議案第20号 清瀬市体育指導委員の設置及び職務等に関する条例の一部を改正する条例、日程第19、議案第17号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、以上2件を会議規則第34条の規定により一括議題といたします。

 総務文教常任委員長の報告を求めます。

 渋谷のぶゆき委員長。

     〔総務文教常任委員長 第11番 渋谷のぶゆき君 登壇〕



◆第11番(渋谷のぶゆき君) 報告いたします。

 議案第20号 清瀬市体育指導委員の設置及び職務等に関する条例の一部を改正する条例、議案第17号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、以上2件については関連がありますので、会議規則第87条の規定により一括議題といたしました。

 議案第20号は、スポーツ振興法が全面改正され、スポーツ基本法として公布されたことに伴い、スポーツ振興法に規定されていた体育指導委員から名称をスポーツ推進委員に変更されたことにより、条例を改正するものです。

 議案第17号は、議案第20号による改正に伴い、報酬における職名を体育指導委員からスポーツ推進委員に改めるものです。

 質疑では、スポーツ推進委員はどんな方々かとの質疑に対し、11人おり、少年少女の各種スポーツ大会で審判等をしていただく方ですとの答弁がありました。

 質疑・意見を終結し、採決を行いました。

 議案第20号については、全員異議なく可決と決しました。

 議案第17号についても、全員異議なく可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 初めに議案第20号を可決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議案第20号は可決と決しました。

 次に、同じく質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 議案第17号を可決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議案第17号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第20、議案第18号 清瀬市市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 総務文教常任委員長の報告を求めます。

 渋谷のぶゆき委員長。

     〔総務文教常任委員長 第11番 渋谷のぶゆき君 登壇〕



◆第11番(渋谷のぶゆき君) 議案第18号 清瀬市市税条例の一部を改正する条例の審査結果を報告いたします。

 この議案は、地方税法の一部を改正する法律等の制定に伴い、条例の改正を行うものです。都道府県と市町村の増減収の調整を図るため、都道府県たばこ税から市町村たばこ税に旧3級品以外のたばこで1,000本当たり644円、旧3級品のたばこで1,000当たり305円が移譲されるものです。

 次に、退職所得にかかわる個人住民税の税額は、10%を減額する特例措置が設けられていましたが、個人住民税の控除見直しの一環として、平成25年1月1日以降の支払い分から廃止となるものです。

 三つ目は、個人住民税の税率に関する特例に関する改正で、平成26年度課税分から平成35年度までの間、個人住民税の均等割の税率を、都民税分年額500円、市民税分年額500円、合わせて1,000円の引き上げを行うものです。

 質疑では、この改正による影響額はどれくらいかとの質疑に対し、たばこ税の調整は5,400万円程度を見込んでいる。退職所得の控除見直しにより670万円の増額、個人住民税税率の特例では1,700万円程度影響してくると考えているとの答弁がありました。

 意見では、佐々木委員より復興増税の財源を充てる改正であり、個人住民税の均等割の増額や退職所得の控除廃止など我々が反対していることなので、この条例には反対するとの意見がありました。

 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第18号は賛成者多数により可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 議案第18号を可決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(森田正英君) ありがとうございます。

 賛成者多数。

 よって、議案第18号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第21、議案第19号 清瀬市事務手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 総務文教常任委員長の報告を求めます。

 渋谷のぶゆき委員長。

     〔総務文教常任委員長 第11番 渋谷のぶゆき君 登壇〕



◆第11番(渋谷のぶゆき君) 議案第19号 清瀬市事務手数料条例の一部を改正する条例の審査結果を報告いたします。

 この議案は、土地台帳及び家屋台帳の写しの交付を1件当たり300円の事務手数料で取り扱えるよう条例の改正を行うものです。

 質疑では、家屋台帳閲覧については、書き写しが基本だったが、写しもできるようになるのかとの質疑に対し、写しの規定が明確ではなかった。土地台帳で22件、家屋台帳で40件ほどで、公印を要らないという人もいて、写しと明記することで公印を押すなどの手間も省けるとの答弁がありました。

 写しを閲覧するのは市民ではなく業者ではないか、300円という手数料は妥当かとの質疑に対し、基本的には閲覧で済む場合もあり、写しをとる場合にはほかの写しの手数料も勘案し、この金額としたとの答弁がありました。

 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第19号は全員異議なく可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 議案第19号を可決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議案第19号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第22、議案第21号 清瀬市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 建設環境常任委員長の報告を求めます。

 西上委員長。

     〔建設環境常任委員長 第12番 西上ただし君 登壇〕



◆第12番(西上ただし君) 議案第21号 清瀬市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例の審査結果について報告いたします。

 改正理由について、中里産業振興課長から説明がありました。

 説明では、金融危機の影響等により厳しい金融状況であったため、融資限度額の引き上げ特例、融資期間の延長特例を設け、附則により平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間を暫定期間として改正していたものを、厳しい経済情勢が続き、東日本大震災の影響もあることから、平成24年3月31日までとなっている期間をさらに3年間延長し、平成27年3月31日までとするもので、特例措置の概要は融資限度額の引き上げ特例では、運転資金を1,000万円以内、設備改善資金を1,500万円以内、合わせた融資限度額は1,500万円以内とし、融資期間の延長特例は運転資金を7年以内、設備改善資金10年以内とする。

 また、外国人登録法の廃止にあわせ、外国人についてこれまでどおりの取り扱いとする規定整備をするものとの説明がありました。

 質疑では、小口事業資金融資利用状況はに対して、平成21年28件、平成22年24件、平成23年30件との報告がありました。

 また、中小企業庁のセーフティネット保障制度の認定状況はに対して、平成21年180件、平成22年154件、平成23年64件との報告がありました。

 なお、緊急性、審査が短期間で行われる、限度額も2億8,000万円であることから、セーフティネット保障制度の申請が多くなっているとの説明がありました。

 小口事業資金融資事業と中小企業庁のセーフティネット保障制度の併用はに対して、別枠のものなので併用できるとの答弁がありました。

 併用も含めPRに努めてほしいとの質問に対して、国や都、またはこの事業についても引き続き金融機関を通じてPRに努めていくとの答弁がありました。

 意見はなく、採決の結果、議案第21号 清瀬市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例は、全員異議なく可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 議案第21号を可決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議案第21号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第23、議案第22号 清瀬市立保育園設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 福祉保健常任委員長の報告を求めます。

 宇野委員長。

     〔福祉保健常任委員長 第6番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第6番(宇野かつまろ君) 議案第22号 清瀬市立保育園設置条例の一部を改正する条例の審査結果についてご報告いたします。

 提案理由の説明を石川子ども家庭部長から受けました。

 この条例の改正は、条例の条文中で引用している省令の名称変更に伴う字句の改正を行うもので、条例第4条中の児童福祉施設最低基準を児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に改めるもので、条例改正の施行日は平成24年4月1日としています。

 質疑はなく意見では、原田委員から、字句の改正だけでなく、地域主権改革の中で国の最低基準をなくして都道府県に条例をつくりなさいという中身は、福祉のナショナルミニマムを保障することを国が投げ出すことで、大変問題がある。日本の最低基準は世界の水準から見ると非常に低い水準だが、この財政保障の基準ともなっていて、なくすことは問題だ。しかも東京都には面積基準を引き下げようという動きがあり懸念するもので、この条例には反対すると意見がありました。

 質疑・意見を終結して、採決の結果、議案第22号 清瀬市立保育園設置条例の一部を改正する条例は賛成者多数で可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 議案第22号を可決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(森田正英君) ありがとうございます。

 賛成者多数。

 よって、議案第22号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第24、議案第23号 清瀬市子どもの発達支援・交流センター条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 福祉保健常任委員長の報告を求めます。

 宇野委員長。

     〔福祉保健常任委員長 第6番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第6番(宇野かつまろ君) 議案第23号 清瀬市子どもの発達支援・交流センター条例の一部を改正する条例の審査結果についてご報告いたします。

 提案理由について、粕谷障害福祉課長から説明がありました。

 説明では、清瀬市子どもの発達支援・交流センターで行っている児童デイサービス事業は、現在障害者自立支援法の中に位置づけられているが、自立支援法の一部改正に伴う障がい児支援の強化ということで、自立支援法において児童を対象とした通所事業の部分については4月1日より児童福祉法に根拠規定を一本化することになり、条例の改正を行うものであります。

 なお、今回の変更に伴う現在の利用者への影響については、移行に伴う一定期間のみなし規定の適用により、支給決定期間内は特段の手続を必要としないで、従来どおり利用できるものです。

 質疑では、原田委員からは、自立支援法から児童福祉法に児童デイなどのサービスが戻るということで、個別給付で保育園に入っている子どもへの訪問支援ができるようになり、認定を受けて契約をしてということになると思うが、保育園自体への巡回の支援との関係が心配されているが、何か変化があるのかとの質問に対し、粕谷障害福祉課長から、現在影響のほうを精査している。保育園あるいは幼稚園に出向いて先生方に説明したいと考えている。あくまで個別支援は個別支援で、現状で行っている部分は実施していきたいと考えていると答弁がありました。

 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第23号 清瀬市子どもの発達支援・交流センター条例の一部を改正する条例は、全員異議なく可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 議案第23号を可決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議案第23号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第25、議案第26号 清瀬市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 建設環境常任委員長の報告を求めます。

 西上委員長。

     〔建設環境常任委員長 第12番 西上ただし君 登壇〕



◆第12番(西上ただし君) 議案第26号 清瀬市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の審査結果について報告いたします。

 改正理由について五十嵐市民生活部長から説明がありました。

 説明では、平成4年に廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例を制定、平成13年度には清瀬市一般廃棄物処理基本計画を策定し、資源循環型社会の構築に向け資源物の回収等を行っているところですが、市が指定している事業者以外の者による新聞や段ボール等の資源古紙の持ち去りが頻繁に発生していることなど、平成23年度までの資源化率目標28.8%に対し23.4%と平成23年度の目標を下回っている。

 そうしたことから、集積場所に市民から出された資源物の所有権を清瀬市に帰属させることを新たに条例で定めるとともに、市が指定する者以外の者の資源物収集及び運搬を禁止するために条例の一部を改正するもの。

 改正内容では、清瀬市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例に、処理計画に定める場所に集積された資源物の所有権を清瀬市とする。集積された資源物の収集または運搬を、市長が定める者以外を禁止する。その規定に違反した者に対して、市長はその行為をしないよう命令することができる。

 命令に従わなかったときは、その事実、その他必要事項を公表することができる。また、公表するに当たり、その理由を通知し、その者が意見を述べ証拠を提示する機会を与える。

 規定による命令は、清瀬市行政手続条例第3章の規定を適用しないと定めるもので、平成24年4月1日より施行するとの説明がありました。

 質疑では、他市の状況についてはに対して、26市中9市が条例制定をしており、所有権の帰属については2市が、公表についても八王子市と立川市の2市が、罰金については5市が制定しているとの答弁が。

 持ち去り禁止状況などわかりやすい表記の条例名を定め、集積場所にプレートなどで表記したほうがよいのではに対して、他市の状況を確認するなど検討していきたいとの答弁が。

 条例の改正に応じて市民の対応が変わることはあるのかに対して、特に変わるものではないが、市民の方々が再利用、ごみを減らしていくんだとの意識にこたえ、その心を市が大切にするとともに、売り払い金を市民に還元していくとの答弁が。

 さらに市民の方々に協力をいただき、廃棄物の上に、この資源は清瀬市に出したものですとの書面を貼っていただくよう進めていきたい。

 市民への周知としては、ホームページ、そして4月15日号の市報でお願いをしていきたいとの答弁がありました。

 公表のその他必要な事項とはどういうことかに対して、業者の氏名、住所、車両の登録番号を考えている。

 持ち去りした者に対しての対処方法はに対して、現在警察と協議を行っているが、警察あるいは市に通報していただくよう検討しているとの答弁がありました。

 意見はなく、採決の結果、議案第26号 清瀬市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例は、全員異議なく可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 議案第26号を可決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議案第26号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第26、議案第27号 清瀬市都市計画審議会条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 建設環境常任委員長の報告を求めます。

 西上委員長。

     〔建設環境常任委員長 第12番 西上ただし君 登壇〕



◆第12番(西上ただし君) 議案第27号 清瀬市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の審査結果について報告いたします。

 改正理由について、原口都市計画課長から説明がありました。

 説明では、平成24年4月から清瀬市の組織改正が行われることに伴い、新たな組織体制による課名変更とともに条文整理をする必要があるため条例を整備するもので、建設常任委員長を建設環境常任委員長に改め、都市計画課をまちづくり課に改めるものとの説明がありました。

 質疑では、議会、市民への説明手順について、改正内容についてなどありましたが、詳細については割愛させていただきます。

 意見はなく、採決の結果、議案第27号 清瀬市都市計画審議会条例の一部を改正する条例は、全員異議なく可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 議案第27号を可決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議案第27号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第27、議案第28号 清瀬市立児童遊園条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 建設環境常任委員長の報告を求めます。

 西上委員長。

     〔建設環境常任委員長 第12番 西上ただし君 登壇〕



◆第12番(西上ただし君) 議案第28号 清瀬市立児童遊園条例の一部を改正する条例の審査結果について報告をいたします。

 黒田緑と公園課長より提案理由の説明を受けました。

 これは、引用する省令の題名が改められたための文言整理と、開発行為により提供された公園緑地を市立児童遊園として管理するために、条例の一部を改正するもの。

 改正内容は、児童福祉施設最低基準が児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に改められるとともに、清瀬市立旭が丘松原南児童遊園を追加するもので、設置位置は旭が丘団地東側に当たる宅地開発地内、清瀬市旭が丘六丁目911番5、施行期日は平成24年4月1日となっている。

 なお、面積は277.26平方メートルで、広場内にはスプリング遊具、ベンチ、園内灯のほかに40トンの防火水槽が設置されており、緑地内にはハナミズキ、ベニカナメやツツジが植栽されているとの説明がありました。

 質疑では、開発される宅地は何棟かに対して、30区画が開発されるとの答弁。

 公園は子どもたちが遊ぶためのものであるが、多くの公園の看板には大きな声を出さないようになどの注意書きがあるが見解を伺うに対して、公園には植栽等で緩衝帯をつくるなどの工夫をしているところであるとの答弁がありました。

 なお、意見では、子どもたちが気を使わないでも遊べるような公園の形を考えてほしいとの意見がありました。

 児童福祉法の改正によって最低基準の文言がなくなったことに対する影響はに対して、設備について一切変更はないとの答弁。

 健康ベンチが設置されている、その経緯等についての質問には、今回新たな試みであるとの答弁がありました。

 LED照明の設置状況はに対して、今すべての開発に当たって設置をお願いしており、当公園もLED照明の設置をしているとの答弁。

 児童遊園の水道設備の設置状況はに対して、各児童遊園に散水栓を整備しているとの答弁がありました。

 なお、水道設備については、基本的に常時使用できるようにしてほしいとの要望がありました。

 意見では、この改正内容が、従うべき基準から参酌すべき基準と要件を緩和する傾向を危惧するものであるが、賛成するとの意見がありました。

 審査の結果、議案第28号 清瀬市立児童遊園条例の一部を改正する条例は、全員異議なく可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 議案第28号を可決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議案第28号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第28、議案第29号 清瀬市道の路線の廃止について、日程第29、議案第30号 清瀬市道の路線の認定について、以上2件を会議規則第34条の規定により、一括議題といたします。

 建設環境常任委員長の報告を求めます。

 西上委員長。

     〔建設環境常任委員長 第12番 西上ただし君 登壇〕



◆第12番(西上ただし君) 議案第29号 清瀬市道の路線の廃止について、議案第30号 清瀬市道の路線の認定についての審査結果について報告いたします。

 以上2件は、会議規則第87条の規定に基づき一括議題とし、審査を行いました。

 佐々木建設課長より提案理由の説明を受けました。

 清瀬市道の路線の廃止については、開発により路線の終点が変更になるため、道路法第10条第3項の規定により廃止するもので、清瀬市道の路線の認定については、路線の再認定及び宅地開発による設置された路線、及び寄附により受け入れた路線、道路法第8条第2項の規定により4路線の市道認定をするもので、廃止路線は、清瀬市道3328号線は清瀬第四中学校南側に位置し、野塩三丁目42番27先から野塩三丁目42番37先までの路線。認定路線、清瀬市道1327号線は、清瀬第八小学校東南に位置し、宅地開発に伴う新設道路。清瀬市道1328号線は、旭が丘団地東側に位置し、宅地開発に伴う新設道路。清瀬市道3328号線は、さきの廃止路線が、開発により路線の終点が野塩三丁目42番48先までに変更になるため、再度再認定するもの。清瀬市道3387号線は、清瀬第二中学校南側付近で、寄附により受け入れた路線を道路認定するものであると説明がありました。

 主な質疑では、市道1327号線ポケットパークが設置されたいきさつについてはに対して、開発面積が2,000平方メートルを超えるもので3%のポケットパークを設置するもの、市内にはほかに9カ所のポケットパークが設置されているとの答弁。

 ポケットパークの設置要綱、規則の確認等がありましたが詳細は割愛させていただきます。

 1328号線のゲリラ豪雨対策についてはに対して、横断側溝3か所と集水枡11か所が整備され、浸透井を7基設け、雨水を処理する構造になっているとの答弁がありました。

 なお、既に認定されている道路がわかる地図の提供をお願いしたいとの要望がありました。

 質疑・意見を終結し採決の結果、議案第29号 清瀬市道の路線の廃止については、全員異議なく承認と決しました。

 続いて議案第30号 清瀬市道の路線の認定については、全員異議なく承認と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 初めに、議案第29号を承認することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議案第29号は承認と決しました。

 次に同じく質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 議案第30号を承認することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議案30号は承認と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第30、議案第33号 清瀬市組織条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 総務文教常任委員長の報告を求めます。

 渋谷のぶゆき委員長。

     〔総務文教常任委員長 第11番 渋谷のぶゆき君 登壇〕



◆第11番(渋谷のぶゆき君) 議案第33号 清瀬市組織条例の一部を改正する条例の審査結果を報告いたします。

 この議案は、平成24年度の組織改正に伴い、各部の分掌事務の一部を改めるものです。全体の組織規模は8部36課71係から8部36課67係となり、4係の減となります。議案の詳細については省略いたします。

 主な質疑では、統合に伴い学校に限らず公共施設の営繕業務はどうなるのかとの質疑に対し、業者に委託するもの以外は、公共施設は基本的には営繕係で対応する。樹木の管理はルールにのっとって管理していく。樹木はやむを得ない場合は剪定をするが、そうでなければ切らないとの答弁がありました。

 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第33号は全員異議なく可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 議案第33号を可決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議案第33号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第31、請願第1号 “ころぽっくる”前の横断歩道に手押し式の信号機の設置を求める請願を議題といたします。

 総務文教常任委員長の報告を求めます。

 渋谷のぶゆき委員長。

     〔総務文教常任委員長 第11番 渋谷のぶゆき君 登壇〕



◆第11番(渋谷のぶゆき君) 請願第1号 “ころぽっくる”前の横断歩道に手押し式の信号機の設置を求める請願の審査結果について報告をいたします。

 請願者がお見えでしたので、休憩をして趣旨説明を受けてから審査をいたしました。

 これは、ころぽっくる前の横断歩道に、子どもの安全を守るため、手押し式の信号機の設置を求めるものです。

 主な質疑では、信号機設置の課題はどうなっているのか、市の考えはどうかとの質疑に対し、市としては事故のあった後ガードパイプの設置を行い、横断歩道と押しボタン式の信号機設置の要望を東村山警察署に提出した状況である。市としては、引き続き実現に向けて要望を続けたいとの答弁がありました。

 2年間で何件ぐらい交通事故と死亡事故があったかとの質疑に対し、交通事故は、平成22年は273件、死亡事故は2件。平成23年は、交通事故は228件、死亡事故は1件だったとの答弁がありました。

 その他、質疑の詳細については省略いたします。

 意見では、鈴木副委員長より、信号が設置されていない状況では、地域の事情に合わせた具体的な交通安全教室をしてもらいたいとの要望がありました。

 友野委員より、犠牲者が出てから動くのでは遅い、請願には賛成するとの意見がありました。

 佐々木委員より、清瀬市議会でもこの請願に賛成して、清瀬市が行っている要望活動を後押しするべき、賛成するとの意見がありました。

 質疑・意見を終結し採決の結果、全員異議なく採択と決しました。

 請願第1号の意見書につきましては、正副委員長に一任するということで了承されました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 請願第1号を採択することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、請願第1号は採択と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第32、請願第3号 消費税増税計画の中止を求める意見書に関する請願を議題といたします。

 総務文教常任委員長の報告を求めます。

 渋谷のぶゆき委員長。

     〔総務文教常任委員長 第11番 渋谷のぶゆき君 登壇〕



◆第11番(渋谷のぶゆき君) 請願第3号 消費税増税計画の中止を求める意見書に関する請願の審査結果について報告をいたします。

 請願者がお見えでしたので、休憩をして、趣旨説明を受けてから審査をいたしました。

 内容は、中小企業、中小業者を守るため、消費税の増税計画を中止することを求めるものです。

 主な質疑では、清瀬市の法人市民税の実態はどうなっているかとの質疑に対し、平成23年度と平成24年度当初予算を比較すると41法人ほど減るであろうと見込んでいるとの答弁がありました。

 消費税の免税点が1,000万円に引き下げられたため、小さなお店では非常に苦しくなった。その点についてはどう考えるかとの質疑に対し、消費税については国税なので詳しく把握していない。住民税の翌年度課税が妥当かとの意見もあった。消費税を上げていくとの方向性が示されているが、今までの税制については抜本的に変えていくべきと思うとの答弁がありました。

 投資の優遇税制をやめた場合はどうなるかとの質疑に対し、詳しい資料はないが数千万円の増収が見込まれるとの答弁がありました。

 意見では、友野委員より、次の世代に負担を先送りすることはできない。請願には賛成しかねるとの意見がありました。

 石川委員より、社会保障改革に向けて消費税増税は必要と考える。免税点が益税になっていることが問題で、3,000万円から1,000万円に引き下げたのは公正だったとの意見がありました。

 佐々木委員より、消費税増税しかないと言われているがそうではない。所得の低い人ほど税が重くなる消費税は増税すべきでない。請願に賛成するとの意見がありました。

 質疑・意見を終結し採決の結果、請願第3号は賛成者少数により、不採択と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 請願第3号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(森田正英君) ありがとうございます。

 賛成者少数。

 よって、請願第3号は不採択と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第33、陳情第1号 UR賃貸住宅を公共住宅として存続させることを求める意見書の提出の陳情を議題といたします。

 建設環境常任委員長の報告を求めます。

 西上委員長。

     〔建設環境常任委員長 第12番 西上ただし君 登壇〕



◆第12番(西上ただし君) 陳情第1号 UR賃貸住宅を公共住宅として存続させることを求める意見書提出の陳情について、審査結果をご報告いたします。

 陳情者がお見えでしたので、休憩をとり、陳情者からの趣旨説明を受け審査に入りました。

 この陳情は、野田内閣が1月、独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針を閣議決定し、その中で都市再生機構について本年度中に結論を得て、全額政府出資の特殊会社化を検討する方針に対して、居住者が安心して住み続けられるUR賃貸住宅であるため、政府が直接関与する公共住宅として維持・存続させ、特殊会社化の検討をしない。国は公的賃貸住宅の安定的確保と最低限度の居住保障に関する住宅政策を確立してほしいとの趣旨でした。

 陳情者への質疑では、自治会加入率、コミュニティづくり、国に対して自治会としてどのような要請行動を行ってきたか。平成17年以降の入居者の年代層、政府の事業仕分けに対する考えはなどの質問がありましたが、詳細については割愛させていただきます。

 行政に対する質疑はなく、意見では粕谷委員より、住宅に関してはついの住みかとして住んでいきたいと考えるのは自然であり、高齢者が安心して住めるようにしていくことが必要。この陳情に賛成する。

 西畑委員からは、公団住宅がセーフティネット住宅としての大きな役割を担っている。一人一人の生活を守る必要がある。この陳情に賛成する。

 深沢副委員長からは、安定的な居住の確保をする意味でも、公団住宅を公共住宅として存続させていく必要がある。この陳情に賛成する。

 中村委員からは、旭が丘団地など玄関が向かい合わせの階段式のものは、向かいに子どもが住めるような仕組みも含めて住宅の制度をつくってほしいとの願いを込め、この陳情に賛成する。

 斉藤委員からは、これからも自治会コミュニケーションを図り、大震災などにも対応できることを期待する。この陳情に賛成するとの意見がありました。

 質疑・意見を終結し、採決の結果、陳情第1号 UR賃貸住宅を公共住宅として存続させることを求める意見書提出の陳情は、全員異議なく採択と決しました。

 なお、陳情第1号の意見書については、正副委員長に一任することで了承いただきました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 陳情第1号を採択することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、陳情第1号は採択と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第34、議員提出議案第5号 UR賃貸住宅を公共住宅として存続させることを求める意見書を議題といたします。

 これはただいまの陳情第1号の意見書でございます。

 採決をいたします。

 本案を原案どおり可決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議員提出議案第5号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第35、陳情第2号 「こころの健康を守り推進する基本法」(仮称)の制定を求める意見書提出に関する陳情を議題といたします。

 福祉保健常任委員長の報告を求めます。

 宇野委員長。

     〔福祉保健常任委員長 第6番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第6番(宇野かつまろ君) 陳情第2号 「こころの健康を守り推進する基本法」(仮称)の制定を求める意見書提出に関する陳情についての審査結果をご報告いたします。

 陳情者がお見えでしたので、休憩をとり、趣旨説明を受けてから審査に入りました。

 この請願は、三鷹市上連雀7の16の3の氏家憲章さんから出されたものであります。

 内容は、厚生労働省の調査では精神科受診者は323万人と主要疾患を上回る最大の人数で、国民5人に1人は一度は精神疾患にかかるとも言われ、また自殺は14年連続3万人台で、先進国の中で突出して多く、ひきこもりは80万人で、予備軍は150万人など、今国民の心の健康問題は危機的状況にある中、政府は重点4疾患に精神疾患を加えて位置づけを転換しましたが、精神疾患は社会に迷惑をかけると社会防衛的視点で対応しています。

 国会では、今通常国会で「こころの健康を守り推進する基本法」(仮称)の制定による精神保健医療改革を目指しており、その実現のためこの基本法の制定を求める意見書を関係機関に提出するよう求めています。

 質疑では、原田委員からは、清瀬市で精神医療の助成を受けている人数、保健所との連携や保健師の取り組みなどについての質問に対し、粕谷障害福祉課長から、市内の自立支援医療受給者は1,493人で、5年前に比べて約1.15倍とふえている。ひきこもりは主に保健所で対応するなど、市役所と保健所との連携はさまざまに行ってきている。

 矢ケ崎健康推進課長から、市内のある心療内科では、新規はなかなか受けられないと聞いている。

 また、小山健康福祉部長からは、生活保護受給者の精神疾患の方には、保健所との連携でケースワーカーが適切な医療につなげている。また、市内の精神病床数は255となっている。人口割では、この地域としては多くなっているなどと答弁がありました。

 斉藤あき子委員からは、心の健康を取り戻す今年度の取り組みについて質問があり、矢ケ崎健康推進課長からは、健康づくりの観点で普及啓発活動を行い、健康大学の講演会の開催、またうつの講演会の中身も相談会になり、実のある内容でできた。また、保健師、助産師が中学校2校に出向き、自殺対策としての命の大切さを説くなど、来年度も続けたいと答弁が。

 そして、斉藤あき子委員からは、よい取り組みなので今後も続けてほしい。また、病気には家族が最初に気づくので、だれかに相談できる窓口を市民にわかりやすくお知らせすることが大切と思うと要望がありました。

 斉藤正彦委員からは、うつ患者が増加していて、家族は認めたくないので地域の民生委員などが情報を見つけに行くなど必要と思うが、取り組みについて質問があり、新井地域福祉課長からは、3カ所の地域包括支援センターと1カ所の支援機関、民生委員、ふれあい協力員、協力機関により見守り体制をつくり、その中で気づいて情報が寄せられているが、一層体制の充実を図っていきたいと答弁がありました。

 意見では、石井副委員長からは、精神の病がふえてくるが、体制は不足しているので、こうした基本法が必要で賛成する。

 原田委員からは、賛成する。だれもが可能性のある厳しい社会になってきているので、早期発見、早期治療の体制をつくっていくことが国の責任であり、地方自治体にもかなり責任を課せられると思うが、医療機関との連携、保健所との役割をしっかり果たしていけるよう取り組みを期待する。

 小西委員からは、賛成する。生活者ネットワークでも精神的な疾患に対する医療体制をと言ってきたが、最近若者のひきこもりが社会的に大きな問題となり、精神的な支えや医療を充実させていく上でも重要なことです。

 斉藤あき子委員からは、賛成する。心の健康は生活する上で一番大事な心の問題で、公明党も認知行動療法を保険適用させて改革を進めてきた。

 斉藤正彦委員からは、賛成の立場であり、地域医療のチームをつくって積極的に差別のないような形で進めていってほしいと意見がありました。

 質疑・意見を終結して、採決の結果、陳情第2号 「こころの健康を守り推進する基本法」(仮称)の制定を求める意見書提出に関する陳情は、全員異議なく採択と決しました。

 なお、陳情第2号の意見書については、正副委員長に一任することになりました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 陳情第2号を採択することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、陳情第2号は採択と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第36、議員提出議案第3号 「こころの健康を守り推進する基本法」(仮称)の制定を求める意見書を議題といたします。

 これはただいまの陳情第2号の意見書でございます。

 採決をいたします。

 本案を原案どおり可決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議員提出議案第3号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第37、陳情第3号 ペットの諸問題に関する陳情を議題といたします。

 福祉保健常任委員長の報告を求めます。

 宇野委員長。

     〔福祉保健常任委員長 第6番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第6番(宇野かつまろ君) 陳情第3号 ペットの諸問題に関する陳情についての審査結果をご報告いたします。

 陳情者がお見えでしたので、休憩をとり、趣旨説明を受けてから審査に入りました。

 この陳情は、ワンワン柳瀬川の会会長の木村芳信さんが出されたものです。

 内容は、犬・猫などのペットの問題は、急速に迎える高齢化社会問題の一端で、高齢の方の家庭では、犬はいやしの対象であり、家族の一員であり、いやしの効果により健康でいられれば医療費の低減にもつながります。しかし、ペットだけが残されたら殺処分などの不幸なペットがふえたりしています。

 また、ふん尿の問題などペットを飼う人のマナーの問題、飼い主のいない猫への無責任なえさやりや、不妊していない猫や衛生問題も起きています。ペットの諸問題は市民全体の問題なので、市、市議会、ボランティア団体、ペットが苦手な人などで定期的に話し合う場を設け、解決の糸口を見つけたいとの陳情内容です。

 質疑では、斉藤正彦委員からは、苦情がどのぐらいあったのか。交通事故の場合の連絡先について質問があり、矢ケ崎健康推進課長からは、猫など道端で亡くなっている場合は、環境課で清掃を行う。苦情はマナーのこと、えさやりのことなどあり、飼い主さんとの調整をしたり、猫の会と一緒に啓発チラシの配布などして対応している。苦情では、近所の犬が1時間以上ほえ、気がおかしくなりそうとの例があり、飼い主さんに話し、犬が寂しくならないようお願いしたり、また犬にリードをつけずに放しているのに対しては、東京都のルールを話して納得してもらったりしているなど答弁がありました。

 原田委員からは、マナーの啓発については健康推進課のチラシでは根拠になる条例も示してわかりやすいが、どう活用されているのか。また、地域猫の会や飼い主のいない猫の会が不妊手術や猫を地域で保護したり地道にされているが、市のかかわりについて。また、東京都のガイドブックでも地域とのかかわりが強調され、自治会など地域との話し合いや合意形成など大事とある。円卓会議で話し合えればよいと思うとの質問があり、矢ケ崎健康推進課長からは、犬のマナーの別のチラシだが、毎年4月に狂犬病予防注射のお知らせを登録している方に通知するときに同封している。また、できるだけマナーについて市報にも掲載している。猫のほうも検討会を行い、地域で管理し、地域猫として命を全うできるよう啓発をし、健康まつりや健康フェアでそうした報告をしている。

 番場企画部長からは、六小、七小地域の円卓会議では、まだそうした内容は出ていないが、今後考えていただける場になると思っていると答弁がありました。

 石井副委員長からは、地域猫の健康、命を守る団体が活発に行われ、市の行事にも参加しているが、団体の悩みや相談にどう対応しているのかとの質問に対し、矢ケ崎健康推進課長からは、トラブルになりそうなところには市の職員が一緒に出向き、市でつくった啓発ビラを配るなど人的支援をしていると答弁がありました。

 宮原委員からは、ふんによるトラブルへの対応、また以前に陳情があったドッグランの遊び場について質問があり、小山健康福祉部長から、マナーについては狂犬病の予防注射のときにチラシを配ったり、健康まつりなどでPRしていく。また、ドッグランにはかなり広い場所が必要で、当市では広い場所がなく無理なので、ペットを飼っている方々の自主的な努力で行っていただきたいと答弁がありました。

 宮原委員から、トラブルの際、実際に入っていって調停などする場合についての質問に対しては、矢ケ崎健康推進課長から、相手がわかっている場合は指導に行ったりしているなど答弁がありました。

 意見では、石井副委員長から、地域猫の場合の例があるので問題点など整理していただき、他の犬のグループとも接触し、犬を愛する市民としての要望を市とつながりを持っていき、諸課題に対処していくようにしてほしい。陳情の意図が整理されていないように感じるので反対する。

 原田委員からは、地域ごとに問題に応じて話し合うべきで、そうした場所を設けることが大事なので、この陳情には賛成する。

 斉藤正彦委員からは、ペットの会などと話し合いをするなどよいが、全体での話し合いを設けるのはいかがかと思うので反対する。

 斉藤あき子委員からは、ペットはいやしの効果は絶大です。地域猫の方々などいろいろなところで活動しているので、それを全体として話し合っていくこともよいと思うので、賛成する。

 小西委員からは、市が一定程度の援助などかかわりをとってほしいと考えるので賛成する。

 宮原委員からは、これまでばらばらだったペットの好きな人、嫌いな人が一堂に会する提案はある意味進歩的で意義があると思うので賛成すると意見がありました。

 質疑・意見を終結して、採決の結果、陳情第3号 ペットの諸問題に関する陳情は、賛成多数で採択と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 陳情第3号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(森田正英君) ありがとうございます。

 賛成者多数。

 よって、陳情第3号は採択と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第38、陳情第4号 子ども達の内部被ばくを防ぐため、給食食材のより精密な放射能検査と対策を求める陳情、日程第39、陳情第5号 放射能から子どもを守るため、より具体的な対策を求める陳情、以上2件を会議規則第34条の規定により一括議題といたします。

 総務文教常任委員長の報告を求めます。

 渋谷のぶゆき委員長。

     〔総務文教常任委員長 第11番 渋谷のぶゆき君 登壇〕



◆第11番(渋谷のぶゆき君) 報告に入ります前に、先ほどの請願第1号の報告におきまして、意見書は正副委員長に一任との発言をいたしましたが、この請願につきましては、意見書はないため、意見書の件は訂正をいたします。申しわけありませんでした。

 それでは、陳情第4号 子ども達の内部被ばくを防ぐため、給食食材のより精密な放射能検査と対策を求める陳情、陳情第5号 放射能から子どもを守るため、より具体的な対策を求める陳情、以上2件については関連がありますので、会議規則第87条の規定に基づき一括議題といたしました。

 内容は、陳情第4号は、早急に市内の保育園や小中学校の給食食材のより精密な検査体制を求めるものです。

 陳情第5号は、子ども達が安全に過ごせる環境かどうかの確認等対策を求めるとともに、必要があれば除染を行い、保護者からの要望や問い合わせがあれば柔軟に対応することを求めるものです。

 主な質疑では、最近の動向で何か変化はあるかとの質疑に対して、最近の動向では、国から4月1日からの新基準の指針が出た。500ベクレルから100ベクレルに引き下げるが、新基準の半分の50ベクレルを目安に各県で検査するようにとの指針が出ている。

 清瀬産の野菜については、昨年より5回検査しているが、いずれも不検出であった。JA東京みらいでは、夏野菜から組合員の放射線測定を行っていきたいとのことである。

 給食食材については、明治薬科大学の協力で行っている。新しく50ベクレルの検査ができる機械が導入され、指導のもと食材の検査を実施していくとの答弁がありました。

 セシウムやストロンチウムが体内に入らないよう必要のない内部被曝をさせないようにしないといけない。市の見解を伺うとの質疑に対し、市場の入り口での検査が最も効率的であり、今回新基準となり、市場に出回っているものは安全であるという想定で行っているとの答弁がありました。

 学校教育では、放射能教育をどのように行っているかとの質疑に対し、学校では理科の授業でエネルギー教育という形で行っている。文部科学省では、エネルギー教育の副読本を配布し、正しいエネルギーについての知識と理解を生徒に伝えるとの答弁がありました。

 その他、質疑の詳細については省略をいたします。

 意見では、鈴木副委員長より、清瀬市の放射能対策は明治薬科大学の江口教授という専門家の指導のもと行っている。行政の対策は、今後も江口教授の指導を受けながら進めるということを信頼し、この陳情に賛成する。

 石川委員より、市民が自主的に計測をしているが、行政と協働してできないものか。また、放射線が与える影響は精神的な影響が大きいと言われている。さまざまなことから考えていくべきである。引き続き行政には対応してほしい。賛成する。

 友野委員より、この陳情に賛成する。

 佐々木委員より、原発をなくして再生可能エネルギーに変えていかなければならない。検査体制にしても、政府と東京電力の責任で行われていくということが大事である。陳情に賛成するとの意見がありました。

 質疑・意見を終結し採決の結果、陳情第4号及び陳情第5号については、全員異議なく採択と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 陳情第4号を採択することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、陳情第4号は採択と決しました。

 続いて、同じく質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 陳情第5号を採択することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、陳情第5号は採択と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第40、陳情第6号 医師・看護師・介護職員の大幅な増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める陳情を議題といたします。

 福祉保健常任委員長の報告を求めます。

 宇野委員長。

     〔福祉保健常任委員長 第6番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第6番(宇野かつまろ君) 陳情第6号 医師・看護師・介護職員の大幅な増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める陳情についての審査結果をご報告いたします。

 陳情者は東京地方医療労働組合連合会多摩第三ブロックの議長、菊地愛子さんです。

 陳情者がお見えでしたので、休憩をとり、趣旨説明を受けてから審査に入りました。

 内容は、1、看護師など夜勤交代労働者の労働時間を1日8時間、勤務間隔を少なくとも12時間以上あけること。

 2、医療、社会保障予算を先進国、OECD並みにふやし、医師・看護師・介護職員等を大幅にふやすこと。

 3、国民、これは患者利用者でもありますが、国民の負担を軽減し、安全・安心の医療・介護を実現することであります。

 医療・福祉労働者の不足が浮き彫りになる中、厚生労働省が2011年6月17日に発出した看護師等の雇用の質の向上のための取り組みについての通知では、看護師等の勤務環境の改善なくして持続可能な医療提供体制や医療安全の確保は望めない。夜勤交代労働者の勤務環境改善は喫緊の課題としています。

 ぜひ法整備が必要であり、震災からの復興、地域医療再生のためにも、医療、社会保障予算を先進国並みにふやし、国民の負担を軽減することが求められており、国に対して意見書を提出いただきたいというものであります。

 質疑では、原田委員から、患者さんと看護師さんの割合はアメリカでは5対1、日本では7対1が最高だが、夜勤が2交代になって勤務が大変長くなっている実態をどうつかんでいるか。また、元多摩老人医療センターでは看護師さんが不足して病棟閉鎖があったが、こうした地域の実態をつかんで、国や東京都に意見を上げてほしいとの質問に対し、小山健康福祉部長からは、介護保険計画を作成しているが、介護や医療に従事している方に支援していこうと市が率先して独自に研修会を開催していこうと考えている。26市の担当者会で、市長会を通じて東京都に適切な人材確保を努めるよう申し入れしていると答弁がありました。

 意見では、石井副委員長からは、医師不足、看護師不足、介護士不足とさまざまな課題がある厳しい中で、現状がよりよい状況になるように、国に意見書を出して改善を求めていきたいと思うので、賛成する。

 原田委員からは、若い看護師さんも過労死に追い込まれている実態や、離職率が高いこと、仕事上のミスとニアミスの経験は9割に上り、その原因が人手不足による忙しさであり、7割の方が慢性的な疲労状態で、この異常状態を改善することに国が責任を持つことが必要。賛成する。

 小西委員からは、大変な重労働で、12万5,000人がやめているが、職場に復帰して働けるように改善していくよう望むので賛成すると意見がありました。

 質疑・意見を終結して採決の結果、陳情第6号 医師・看護師・介護職員の大幅な増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める陳情については全員異議なく採択と決しました。

 以上で報告を終わります。

 なお、陳情第6号の意見書については、正副委員長に一任することになりました。

 以上で報告を終わります。終了は午後5時58分でした。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 陳情第6号を採択することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、陳情第6号は採択と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第41、議員提出議案第4号 医師・看護師・介護職員の大幅な増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書を議題といたします。

 これはただいまの陳情第6号の意見書でございます。

 採決をいたします。

 本案を原案どおり可決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議員提出議案第4号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第42、陳情第7号 芝山小学校・清瀬小学校の給食調理業務の民間委託計画の撤回を求める陳情を議題といたします。

 総務文教常任委員長の報告を求めます。

 渋谷のぶゆき委員長。

     〔総務文教常任委員長 第11番 渋谷のぶゆき君 登壇〕



◆第11番(渋谷のぶゆき君) 陳情第7号 芝山小学校・清瀬小学校の給食調理業務の民間委託計画の撤回を求める陳情の審査結果について報告をいたします。

 陳情者がお見えでしたので、休憩をして、趣旨説明を受けてから審査をいたしました。

 内容は、4月から予定されている芝山小学校、清瀬小学校の給食調理業務の民間委託を撤回することを求めるものです。

 主な質疑では、中学校の給食についてはどういった意見が出たでしょうかとの質疑に対し、学校給食連絡会などで話し合いを持っているが、意見としてはおいしくてありがたいという意見であるとの答弁がありました。

 保護者から説明が足りていないとの声があるがとの質疑に対し、説明会については両校のPTA役員の方々に説明会を開いた。11月に保護者への説明会を2回開き、来られなかった方にプリントを配布したとの答弁がありました。

 12月議会では経費の削減ではなく民間活力の活用であり、退職者はいないということだったが、予算特別委員会での資料では退職者が出ており、また委託料が4,400万円と言っていたものが2,965万円になっていた。経過を説明してほしいとの質疑に対し、配属がかわるということであり、減るわけではない。また、予算は余裕を見た中で考えており、手続を進め見積もり合わせ等の結果、2,900万円に下げることができたとの答弁がありました。

 アレルギーの除去食は民間委託しても行われるのかとの質疑に対し、学校給食においては食育推進をしているので、これは当然対応するとの答弁がありました。

 民間業者との仕様書は公開できないのかとの質疑に対し、契約の途中なので契約が完了しないと公開できないとの答弁がありました。仕様書は契約が交わされれば議会に示すのかとの質疑に対し、契約ができれば文書として開示ができると考えているとの答弁がありました。

 契約は単年度か複数年度か、また食材の調達はどうなるのかとの質疑に対し、契約は単年度契約である。食材の調達は今までどおり教育委員会で行うとの答弁がありました。

 その他質疑の詳細につきましては、省略をいたします。

 意見では、鈴木副委員長より、給食を民間委託することに何が不安なのかわからない。民間であれ行政であれ、エラーがあれば罰せられなければならない。民間であればおいしくなければ契約を切られる、非常に厳しい。安心・安全な給食が行われるならば民間委託に賛成である。

 友野委員より、民間は大変厳しい。民間委託が問題視されることはないとの意見がありました。

 石川委員より、子どもの安心・安全の面では、民間委託は全く問題ない。調理員が民間か公務員かで差が出るとは思っていない。この陳情には反対する。

 佐々木委員より、4月からの民間委託は唐突であり、強行することは保護者を安心させることはできない。この陳情には賛成であるとの意見がありました。

 質疑・意見を終結し、採決の結果、陳情第7号は賛成者少数により不採択と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 これより討論を行います。

 初めに、反対討論ございますか。

 それでは、小西議員の反対討論を許します。

 第7番小西議員。

     〔第7番 小西みか君 登壇〕



◆第7番(小西みか君) 陳情第7号 芝山小学校・清瀬小学校の給食調理業務の民間委託計画の撤回を求める陳情について、清瀬生活者ネットワークとして討論いたします。

 子どもたちの食を取り巻く環境が大きく変化している現状の中、学校給食が果たす役割がますます重要になってきているということは、陳情者のご指摘のとおりと実感しています。

 また、保護者に対する説明が不足しているというご指摘についても、今回新たな取り組みを進めるに当たって、きちんと理解していただくために十分に時間をかけ丁寧な説明が必要であることは言うまでもなく、対象となった学校の保護者への説明資料としてだけでなく、市のホームページにも調理業務の民間委託に関する疑問にお答えしますといったコーナーをつくり、疑問に答えるQ&Aなどを掲載し、広く市民に知らせるべきだったと思っています。

 清瀬市の学校給食では、食材の選定基準に遺伝子組み換え食品を使わないことを明記し、食品添加物等についてもできる限り排除するようにしていると聞いています。

 また、小中学校ともに自校方式がとられ、温かいものは温かく、冷たいものは冷たい状態で子どもたちに提供されてきており、高く評価しております。

 学校給食は、2008年に一部改正された学校給食法の中で、その目的は食育中心へと転換し、給食は義務教育の一環として実施されています。この状況から見れば、本来は市職員による給食調理が正当なのだろうと考えます。

 しかし、清瀬市の財政の中で限られた財源をいかに有効に使うかということを念頭に置けば、給食調理の民間委託も選択せざるを得ないと判断するものです。

 ただ、今回の契約予定額が現在実施されている中学校での委託額をもとに試算した額の約7割であるということが、給食の質に影響しないのか検証する必要があると考えます。働く人が安定して勤務できる待遇を整えなければ、子どもたちにとって安心・安全な給食をつくるという意欲を持ち続けることが難しくなるのではないかと考えるからです。

 行政の都合ではなく、子どもたちの利益を第一に最善の学校給食にしていく方策が求められます。そのキーパーソンとなるのが栄養士です。

 昭和60年の文部省体育局長の通知には、献立作成に関し、教育委員会及び学校が責任を持って実施すべきものであり、委託の対象としないこととされています。献立作成や食材の発注管理にとどまらず、食育、アレルギー対応を初め、子どもの発達状況について担任と連携するなど、学校職員としての職責は大変重要です。職員室で執務し、個人情報を扱う立場でもあります。

 今回、清瀬小学校では、都の栄養士、芝山小学校では清瀬市の嘱託の栄養士が配置されると聞いていますが、かなめである栄養士については正規雇用の職員の配置を求めます。さらに、今回委託予定でない学校についても、正規雇用の栄養士を配置していくことを求めます。

 また、食器についても、中学校の調理委託導入時と同様に、当然磁器食器とされるものと考えております。

 さらに、清瀬市として学校給食の基本方針の策定を求めます。後期教育総合計画マスタープランでは、栄養教諭を配置しつつ食育を推進し、地元野菜などの地産地消拡大を目標としていますし、各学校の食育推進計画は平成20年度までに全校で策定されています。学校給食を食育推進の生きた教材ととらえ、食に関する指導に活用すべきであると申し上げて、討論といたします。



○議長(森田正英君) 次に、賛成討論ございますか。

 それでは、佐々木議員の賛成討論を許します。

 第5番佐々木議員。

     〔第5番 佐々木あつ子君 登壇〕



◆第5番(佐々木あつ子君) 陳情第7号 芝山小学校・清瀬小学校の給食調理業務の民間委託計画の撤回を求める陳情に賛成する立場から討論を行います。

 大きなランドセルが少しなれ始めた新1年生の給食が始まる5月、給食は食べられたかな、我が子を心配する親の気持ちが伝わってきます。

 新1年生にとって、学校生活も初めてのことばかり、緊張緊張の連続でくたびれ果てている我が子が帰ってくるなり、きょうの給食はおいしかったよと話してくれて、この言葉に何度励まされたでしょうかと語るお母さん。給食が食べられたのだから、お友達や先生とも仲よく過ごせたのだろう、給食は子どもの心身のバロメーターです。そんなにおいしい給食ならお母さんもつくってみるね、親と子の会話が弾み、学校にレシピを聞きに来る親御さんもいると聞きます。

 子どもの健やかな成長への願いは市民共通の願いです。2008年の学校給食法の改正では、給食は教育の一環として位置づけられ、その背景には子どもたちの置かれている環境がさま変わりする中で、貧困の問題、偏食やアレルギーの子どもたちがふえている問題、ひとりぼっちで食事をしている孤食など、ひと昔では考えられないさまざまな課題があると言われています。

 今回、清瀬市は第4次行財政改革で、芝山小と清瀬小2校の学校給食調理の民間委託を実施することを決めました。4月から実施するとは余りにも拙速過ぎて、親たちからは不安がぬぐえないと、3,000筆を超える賛同署名が寄せられました。

 議会ではこれまで、民間委託になぜするのか、なぜ今なのかという質疑に、市は二転三転と考えを変え、議会にも保護者たちにも説明も不十分なままで民間委託を推進してきました。

 これらのことは、日本共産党の質問に対し、12月議会では調理員の退職者はいないと言い、副市長においては今回の委託は経費削減とは無縁と言いながら、3月の予算特別委員会の初日での説明は、委託料を最初の見積もりよりも2校で1,400万円ほど引き下げ、調理員の退職職員はわずか3か月で9人にも及び、正規の調理員3人の異動を入れると11人になることが明らかになりました。これらの一連の流れは、市長、副市長が教育としての学校給食のあり方に一顧だにせず民営化を進めてきたことを物語っています。

 市長はこの問題でも、仕方がないとの答弁に終始しました。市長は議会の中で、職員の現場力、現場力と強調しながらも、直営による学校給食のすばらしさには一切触れませんでした。今回の小学校給食を民間委託にすることは、市財政の都合を最優先するもので、到底認められません。

 総務文教常任委員会でも指摘しましたが、学校給食の民間委託は法律上、必然的に偽装請負になる危険性を持っています。学校給食は栄養士と調理員が一体で進めて、よりよい給食ができるので、給食の民間委託は学校給食になじみません。こうしたことを議論し合うことが委員会でも必要だったのではないでしょうか。

 しかし、他の委員からは、民間委託のほうがおいしい。おいしくなければ民間のほうが切られるので厳しいといった無責任な発言が相次ぎました。民間委託がコスト論に陥り、質の低下につながることを指摘しておきたいと思います。民間委託を撤回し、調理員を計画的に採用し、自校直営方式を堅持すべきことを求めて、賛成討論を終わります。



○議長(森田正英君) 次に、反対討論ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(森田正英君) ありませんね。

 賛成討論ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(森田正英君) それでは、以上で討論を終結して、採決をいたします。

 質疑・討論を省略して、採決をいたします。

 陳情第7号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(森田正英君) 賛成者少数。

 よって、陳情第7号は不採択と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第43、議会運営委員会の継続審査についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今までの申し合わせどおり、議会閉会中、議会運営委員会が継続審査することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第44、閉会中の議員派遣の件についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 地方自治法第100条第13項及び会議規則第158条の規定に基づき、お手元に配付いたしました閉会中の議員派遣の件についてのとおり、閉会中に議員派遣を行いたいと思います。

 なお、諸般の事情により、変更が生じた場合は議長にご一任願いたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

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○議長(森田正英君) 以上で本日予定の日程はすべて終了いたしましたが、ここで、議会運営委員会でご了承いただいております日程の追加11件をお願いいたします。

 追加日程1、議案第34号 清瀬市防災会議条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) それでは、議案第34号 清瀬市防災会議条例の一部を改正する条例の提案説明をさせていただきます。

 東日本大震災の被害状況を教訓とした清瀬市地域防災計画の見直しを平成24、25年度の2か年間で行うに当たり、女性を含め、より広く知識経験者等の意見を反映できるようにするため、地域防災計画の作成に当たる清瀬市防災会議の委員の総数を増員させるよう条例の一部を改正するものでございます。

 それでは、別紙資料の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 まず、第3条第5項第6号では、今になって大変申しわけございませんが、総務常任委員会委員長を総務文教常任委員会委員長に改めさせていただきます。

 また、第6号の委員の総数を20人以内から25人以内とするものでございます。

 以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(森田正英君) 説明が終わりました。

 お諮りいたします。

 本議案につきましては、会議規則第36条第3項の規定に基づき委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、本議案は委員会の付託を省略し、直ちに審議することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) 質疑なしと認めます。

 続いて討論に入ります。

 討論ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) 討論なしと認め、採決に入ります。

 議案第34号を可決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(森田正英君) 全員賛成。

 よって、議案第34号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 追加日程第2、議案第35号 清瀬市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 教育委員会委員の任命についてでございますけれども、現教育委員の松村重樹さんが3月31日付で任期満了となるため、引き続き教育委員を松村重樹さんにお願いしたいため、議会の同意を求めるものであります。



○議長(森田正英君) 説明が終わりました。

 人事の案件につきましては、慣例によりまして質疑・討論を省略して、無記名投票で行います。

 ただいまより議場の出入り口を閉めさせていただきます。

     〔議場閉鎖〕



○議長(森田正英君) ただいまの出席議員数は19人です。

 投票用紙を配付いたします。

     〔投票用紙配付〕



○議長(森田正英君) 投票用紙の配付漏れはございませんね。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) 配付漏れなしと認めます。

 それでは、投票箱を改めます。

     〔投票箱点検〕



○議長(森田正英君) 異状なしと認めます。

 それでは、立会人の指名をさせていただきます。

 開票立会人に、第13番西畑議員、第14番石井議員にお願いをいたします。

 記載の方法につきましては、賛成または反対というような記載をしていただき、賛否を表明しない白票や賛否の明らかでないものは、会議規則第71条第2項によりまして反対とみなすことになります。

 それでは、これから投票を行います。順次投票をお願いいたします。

     〔投票〕



○議長(森田正英君) 投票漏れはございませんね。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 立会人の立ち会いをお願いいたします。

 それでは、開票を行います。

     〔開票〕



○議長(森田正英君) それでは、投票の結果をご報告いたします。

 投票総数19票、うち賛成19票、反対ゼロ票です。

 よって、議案第35号は同意と決しました。

 議場の閉鎖を解きます。

     〔議場開鎖〕

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○議長(森田正英君) 追加日程第3、議案第36号 清瀬市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) もう一方の教育委員でございますけれども、桧山澄子現教育委員が任期満了となり、新たに後任委員として植松紀子氏を任命したいがために、議会に同意を求めるものでございます。

 お手元にお配りしてあります経歴書のとおり、昭和41年3月に日本大学文理学部心理学科を卒業された後、職歴としましては藤沢市教育委員会指導課や財団法人児童育成協会こどもの城に臨床心理士としてお勤めになったり、また現在渋谷区渋谷保健所でも心理相談員をなさったりしております。

 役職歴としては、川崎市人権オンブズパーソン専門調査員を務められたり、また、清瀬市私立幼稚園協会顧問としてもご活躍の人でございます。

 適任と思いますので、議会の同意を得たくご提案申し上げるものでございます。



○議長(森田正英君) 説明が終わりました。

 人事の案件につきましては、慣例によりまして質疑・討論を省略して、無記名投票で行います。

 ただいまより議場の出入り口を閉めさせていただきます。

     〔議場閉鎖〕



○議長(森田正英君) ただいまの出席議員数は19人です。

 投票用紙を配付いたします。

     〔投票用紙配付〕



○議長(森田正英君) 配付漏れはございませんね。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) 配付漏れなしと認めます。

 それでは、投票箱を改めます。

     〔投票箱点検〕



○議長(森田正英君) 異状なしと認めます。

 それでは、立会人の指名をさせていただきます。

 開票立会人に、第15番粕谷議員、第16番友野議員にお願いいたします。

 記載の方法につきましては、賛成または反対というような記載をしてください。賛否を表明しない白票や賛否の明らかでないものは、会議規則第71条第2項によりまして反対とみなすことになります。

 それでは、これから投票を行います。順次投票をお願いいたします。

     〔投票〕



○議長(森田正英君) 投票漏れはございますか。ございませんね。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 立会人の方、立ち会いをよろしくお願いいたします。

 それでは、開票を行います。

     〔開票〕



○議長(森田正英君) 立会人の方、ありがとうございました。

 それでは、投票の結果をご報告いたします。

 投票総数19票、うち賛成19票、反対ゼロ票です。

 よって、議案第36号は同意と決しました。

 議場の閉鎖を解きます。

     〔議場開鎖〕

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○議長(森田正英君) 追加日程第4、報告第1号 平成24年度清瀬市土地開発公社事業計画及び予算についてを議題といたします。

 これは各会派から1人ずつ出ております土地開発公社の報告でございます。既に先般の評議委員会でもご承認をいただいておりますので、配付させていただいております報告書をごらんいただくということで、ご了承をお願いいたします。

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○議長(森田正英君) 追加日程第5、議員提出議案第1号 清瀬市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 本議案について、提出者から提案理由の説明を求めます。

 斉藤正彦議員。

     〔第18番 斉藤正彦君 登壇〕



◆第18番(斉藤正彦君) それでは、議員提出議案第1号 清瀬市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。

 日本経済は、リーマン・ショック後、景気がやや持ち直しているというときに、東日本大震災により大変大きなダメージを受け、また不安定な円相場が続き、雇用状況の悪化など社会情勢は一層厳しい状況に置かれていると言えます。

 こうした中、先般、国家公務員給与引き下げに係る法律が可決され、また国会議員の報酬についても議論が高まっております。

 清瀬市議会では、平成21年6月支給分より減額の措置をとっておりました。そして、平成22年、平成23年の2か年は条例上の年間4.4か月分を3.95か月分とし、0.45か月分減額してきたところであります。

 今回ご提案いたしますのは、6月で0.2か月、12月で0.25か月の計0.45か月の減額を念頭に、この定例会において6月支給分を0.2か月分減額するための条例の一部改正を行うものであります。

 なお、12月支給分については、国会議員の報酬や他の自治体等の動向を見る中で、改めて検討することとしたいと考えております。

 以上を踏まえ、本日お手元に改正条例を提出させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。



○議長(森田正英君) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) 討論なしと認め、採決に入ります。

 議員提出議案第1号を可決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議員提出議案第1号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 追加日程第6、議員提出議案第6号 戸別所得保障制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書を議題といたします。

 直ちに採決をいたします。

 議員提出議案第6号を可決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(森田正英君) ありがとうございます。

 賛成者多数。

 よって、議員提出議案第6号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 追加日程第7、議員提出議案第7号 年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書を議題といたします。

 これより討論を行います。

 反対討論ございますか。

 それでは、深沢議員の反対討論を許します。

 第4番深沢議員。

     〔第4番 深沢まさ子君 登壇〕



◆第4番(深沢まさ子君) 議員提出議案第7号 年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書に反対する立場から討論を行います。

 民主党野田政権は、社会保障と税の一体改革の中で、基礎年金の拡充を進めるための財源として、消費税の増税を持ち出しています。

 意見書では、消費税の増税案と年金制度改革案の試算の公表を行い、全体像を明らかにすることを求めていますが、国民は全体像が明らかになれば、消費税増税に納得するものではありません。この間の各種世論調査でも、消費税増税反対の声は日増しに強まっています。

 また、意見書は年金引き下げを批判するどころか、増税と一体で年金制度の改悪を求める内容であり、自民・公明党政権時代に100年安心と称して改悪を進めてきた責任を棚上げするものです。

 物価が下がったことを理由に、年金は連続の削減計画が示されています。まず、昨年の物価下落分として、今年の6月から0.3%削減し、さらに物価スライド特例分の2.5%について2012年度から2014年度までの3年間で削減します。総額で2兆円の給付減になります。単年度でこれほどの年金水準が引き下げられるのは今回が初めてです。

 また、高齢者だけでなく障害年金や母子家庭などの児童扶養手当、原爆被爆者の手当なども連動して引き下げられることになります。国保税や後期高齢者医療制度の保険料、介護保険料などの負担増、石油や食料など生活必需品の値上げが続く中、年金などの引き下げが高齢者や低所得者の生活に与える影響は深刻です。経済を冷え込ませることにもつながります。低年金や無年金を解消し、高齢者の生活の底上げを図ることこそ必要です。

 日本共産党は先日、社会保障充実、財政危機打開の提言を発表しました。八ッ場ダムに象徴される浪費型の巨大開発、原発推進予算、米軍への思いやり予算などの軍事費、320億円の政党助成金など税金の無駄遣いをなくすことと、富裕層、大企業への不公平税制を正し、もうけに応じた負担をまず第1段階として行い、次の段階では社会保障を抜本的にヨーロッパ並みに拡充していくための財源として、国民全体で力に応じて支える累進課税を強化する所得税の税制改正を雇用の拡大と同時並行で進めていくことを提言しました。これらの改革を行うことで、18兆円から21兆円の財源をつくることができます。

 公的年金制度の中に最低保障の仕組みがないのは、先進国で日本だけです。最低年金を公的年金制度に導入することが国連からも勧告されています。最低保障年金制度の実現に足を踏み出せば、低年金や無年金の問題、年金制度全体の空洞化、サラリーマン世帯の専業主婦の第3号被保険者問題など、今日の年金制度が抱えるさまざまな矛盾を抜本的に解決する道が開けます。

 消費税増税で国民に負担を押しつけ、さらなる年金の給付削減を進める改悪の中止を求め、議員提出議案第7号の意見書には反対します。

 以上、討論を終わります。



○議長(森田正英君) 次に、賛成討論ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(森田正英君) ありませんね。

 ほかに討論ございますか。

 ありませんね。

     〔発言する者なし〕



○議長(森田正英君) それでは、以上で討論を終結して、採決をいたします。

 議員提出議案第7号を可決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(森田正英君) ありがとうございます。

 賛成者多数。

 よって、議員提出議案第7号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 追加日程第8、議員提出議案第8号 第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議を議題といたします。

 討論を行います。

 反対討論ございますか。

 それでは、初めに深沢議員の反対討論を許します。

 第4番深沢議員。

     〔第4番 深沢まさ子君 登壇〕



◆第4番(深沢まさ子君) 議員提出議案第8号 第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議に反対する立場から討論を行います。

 日本共産党は、国民のスポーツへの関心を高め、夢や希望を与える平和の祭典でもあるオリンピックそのものについて否定するものではありませんが、今最優先に行うことはオリンピックよりも暮らし、福祉施策の充実にこそあります。

 今、都民の暮らしは極めて深刻な状況にあります。年収200万円以下で暮らすワーキングプアと呼ばれる世帯が全国で5年連続して1,000万人を超え、都営住宅の新規建設がない中で、民間アパートの高家賃に苦しむ都民の実態は余りに深刻です。

 さらに、住民税や所得税、国保税、介護保険料、後期高齢者医療制度保険料の負担増が相次ぐ中で、年金受給額や給与が減らされ、都民の生活はますます苦しくなるばかりです。

 この間オリンピックのためにため込んできたオリンピック準備基金4,000億円を使ってさまざまな負担の軽減と都営住宅の新規建設、特別養護老人ホームの建設などを行うべきです。

 しかしながら、東京都がオリンピックを機に行おうとしていることは、1メートル1億円もかけて建設する東京外かく環状道路を初めとする3環状道路や巨大港湾整備などの巨大インフラ建設です。東京都が今やるべきことは、オリンピックに名をかりた大型開発ではなく、都民の暮らし、福祉を守る施策の充実を行うことではないでしょうか。

 また、オリンピック優先の事業が都民のスポーツ施策そのものをゆがめるものになりかねません。オリンピックでメダル獲得が見込まれる競技に絞って重点的に振興予算が措置されたり、オリンピック競技の開催会場となる施設の整備が優先され、都民や市民が利用する老朽化している体育施設についての整備が後回しにされていくことにつながります。

 昨年の6月から8月に東京都の都民の声総合窓口に寄せられた2020年オリンピック招致についての意見・要望は420件に上り、招致反対は82%に達しています。朝日新聞の調査でも反対が8割に及び、日経ビジネスインターネット版読者の調査でも7割が招致に否定的です。

 多くの都民の声は、東北の復興、防災対策こそ優先すべき、税金はオリンピックではなく都民の福祉の向上のために有効に使ってほしいというもので、当然のことです。

 前回のオリンピック招致についても都民の機運は高まらず、結果として招致できませんでした。アンケートの結果からも、都民はオリンピック招致を求めていません。石原都知事は寄せられた都民の声を真摯に受けとめるべきです。

 以上の立場から、議員提出議案第8号の決議には反対し、討論を終わります。



○議長(森田正英君) 次に、賛成討論ございますか。

 それでは、石井議員の賛成討論を許します。

 第14番石井議員。

     〔第14番 石井秋政君 登壇〕



◆第14番(石井秋政君) それでは、議員提出議案第8号 第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議に対する賛成討論をさせていただきます。

 人間は理屈ではなかなか動かず、感動することによって動くと言われております。スポーツのだいご味は人に夢や感動を与える大きな力になります。春夏の高校野球の地方予選や甲子園大会で表現されるひたむきさに心を奪われ感動し、新たな生きる力、元気をもらっております。昨年のワールドカップでの女子サッカーなでしこの優勝は、日本人の心を大きく揺さぶり、東北頑張れ、日本頑張れに強い力を与えてくれました。

 スポーツは、スポーツをする本人だけでなく、多くの人々に大きな影響を与え、生き方や人生観を変えるほどのすばらしい大きな力を持っているのであります。「ALWAYS三丁目の夕日」という映画に感動するのは、東京タワーや東京オリンピックで表現される夢や感動に向かって日本人全体が戦後復興のエネルギーを集約できた心のふるさとを思い出させてくれるからだと思っております。

 世界中からスポーツマンが集まるオリンピック大会は、人間の持つ勇気や忍耐や夢や可能性の表現の場であります。人類共存、相互理解への大きなステップをもたらしてくれます。

 夢や感動を失いがちな世相にあって、年齢を超え、性別を超え、明るくわくわくする体験や感動を与えてくれるオリンピック大会が、半世紀という時間を超え再び日本の東京の地で開催され、間近に見られることは経済的な数値を超えた大きな財産を日本にもたらしてくれるものだと思っております。

 スポーツの清瀬を標榜している我が清瀬市にとっても、2013年に東京国体、そして2020年には東京オリンピックとつながることにより、スポーツ振興の大きな力を得ることは間違いないのであります。

 同時に開催される第16回パラリンピック競技大会は、障がいをお持ちながら健常者以上の力強さ、頑張りを見せていただける選手たちから大きな感動と生きる力をいただきます。だれもが相互に尊重し合う共生社会の実現に大きな力を発揮するのであります。

 昨年、スポーツ基本法が制定され、国民が健康で楽しく生きるために、生活の中に少しでもスポーツを取り入れることが提案されているのであります。

 今こそスポーツの力や重要性に関心が集まっております。日本を、そして日本人をさらに元気にするため、第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会を東京に招致することを強く求めるものであります。

 議員の皆様のご賛同をお願い申し上げます。



○議長(森田正英君) 次に、反対討論ございますか。

 それでは、小西議員の反対討論を許します。

 第7番小西議員。

     〔第7番 小西みか君 登壇〕



◆第7番(小西みか君) 議員提出議案第8号 第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議に、清瀬生活者ネットワークとして反対の立場で討論いたします。

 2020年開催予定のオリンピック競技大会を東京に招致することについて、昨年7月16日、都知事は開催都市として正式に立候補を申し出、招致に向けた活動に踏み出しました。

 清瀬市議会としても招致の決議が提案されましたが、清瀬生活者ネットワークは2016年オリンピック招致の際と同様、東京に再びオリンピックを招致することに賛同することはできません。

 2009年当時から申し上げているように、今行わなくてはならないことは、一過性のイベントや、それに伴う箱物づくりではなく、都民の暮らしが守られ、人権が保障される社会政策への転換です。

 当時、正式に開催都市に決定すれば、競技施設などの新設、改築を含めた競技施設全体の整備費用として2,918億円、高速道路や地下鉄などの輸送インフラ整備にさらに1兆2,595億円かかるとの試算が出されていました。

 失敗した招致活動にも150億円が投じられ、中でも東京都の10分間のPR映像の制作費が6億数千万円に上るなど、記憶に新しいところです。

 2020年オリンピックについて、朝日新聞の調査や日経ビジネスインターネット版読者の調査でも、7割以上が招致に否定的だという結果が出されています。

 現在、東日本大震災とそれに続く原発事故後の放射能対策にも先が見えない状況の中で、震災復興という名目で再び大規模イベントを開催し、都市再生や求心力を高めようとする考え方は、世界の中で通用するものではないと考えます。

 今、大都市東京として最優先にすべきことは、被災地の復興に向けた支援であり、都全体の耐震性を高め、安全なエネルギーへシフトすることを世界に示すことだと考えます。

 このような中で、2020年オリンピックを招致する必要性を見い出せないことを指摘して、討論を終わります。



○議長(森田正英君) 続いて賛成討論ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) 反対討論ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(森田正英君) それでは、以上で討論を終結して、採決をいたします。

 議員提出議案第8号を可決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(森田正英君) ありがとうございます。

 賛成者多数。

 よって、議員提出議案第8号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 追加日程第9、議員提出議案第9号 障害者生活総合支援法を撤回し、障がい者の意見を反映した新法の制定を求める意見書を議題といたします。

 直ちに採決をいたします。

 議員提出議案第9号を可決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(森田正英君) ありがとうございます。

 賛成者多数。

 よって、議員提出議案第9号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 追加日程第10、議員提出議案第10号 介護時間短縮の撤回を求める意見書を議題といたします。

 直ちに採決をいたします。

 議員提出議案第10号を可決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(森田正英君) ありがとうございます。

 賛成者多数。

 よって、議員提出議案第10号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 追加日程第11、委員会提出議案第1号 清瀬市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 本議案について、提出者から提案理由の説明を求めます。

 友野議会運営委員長。

     〔議会運営委員長 第16番 友野ひろ子君 登壇〕



◆第16番(友野ひろ子君) それでは、委員会提出議案第1号 清瀬市議会委員会条例の一部を改正する条例の提案理由につきまして説明をさせていただきます。

 この議案は、清瀬市が組織の改正を平成24年4月1日に施行することに伴い、常任委員会所管の部署の名称の変更をする必要が生じたこと、及び建設環境常任委員会の所管を見直したことによるものであります。

 早速ですが、委員会提出議案第1号資料、清瀬市議会委員会条例の一部を改正する条例新旧対照表をごらん願います。

 アンダーライン部分が改正となります。

 第2条第1号は、総務文教常任委員会ですが、1点目は税務課が課税課と徴収課に分離されたことによるものです。

 2点目は、第2条第3号で、建設環境常任委員会の所管としておりました産業振興課を総務文教常任委員会の所管に変更するものであります。これは、産業振興課の所掌事務であった市営駐車場の管理が都市整備部の道路交通課になることから、産業振興課の所管する産業振興、農業委員会、労働及び消費者対策は総務文教常任委員会の所管とするほうが妥当であるとの判断によるものであります。

 したがいまして、第2条第3号の建設環境常任委員会の所管は都市整備部に属する事項のみとなりますが、都市整備部に新たに交通安全全般、公害、蓄犬等の環境対策、そしてごみに関する事務が所掌事務として加わることから、このたびの改正となったものであります。

 なお、この改正案は、各派代表者会議及び議会運営委員会での協議、調整を経て、本日委員会提出議案とさせていただくものであります。

 説明は以上です。ご審議をよろしくお願いいたします。



○議長(森田正英君) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) 質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) 討論なしと認めます。

 採決に入ります。

 委員会提出議案第1号 清瀬市議会委員会条例の一部を改正する条例を可決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、委員会提出議案第1号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) ここで、先ほど各派代表者会議及び議会運営委員会で、緊急性があるということで、決議が追加日程として認められました。

 追加日程第12、議員提出議案第11号 北朝鮮に「ロケット」発射計画の中止を求める決議を議題といたします。

 直ちに採決をいたします。

 議員提出議案第11号を可決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議員提出議案第11号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 以上で日程は全部終了いたしました。

 それでは、これをもちまして会議を閉じ、平成24年清瀬市議会第1回定例会を閉会といたします。

 大変お疲れさまでした。

                             午後4時31分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する

   清瀬市議会議長   森田正英

        議員   宇野かつまろ

        議員   粕谷いさむ