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東京都 清瀬市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月07日−04号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−04号







平成24年  3月 定例会(第1回)



          平成24年清瀬市議会第1回定例会会議録

3月7日(第4日)

出席議員(20名)  第1番  鈴木たかし君

           第2番  斉藤あき子君

           第3番  原田ひろみ君

           第4番  深沢まさ子君

           第5番  佐々木あつ子君

           第6番  宇野かつまろ君

           第7番  小西みか君

           第8番  宮原理恵君

           第9番  森田正英君

          第10番  渋谷けいし君

          第11番  渋谷のぶゆき君

          第12番  西上ただし君

          第13番  西畑春政君

          第14番  石井秋政君

          第15番  粕谷いさむ君

          第16番  友野ひろ子君

          第17番  中村清治君

          第18番  斉藤正彦君

          第19番  石川秀樹君

          第20番  斉藤 実君

出席説明員

 市長         渋谷金太郎君

 副市長        中澤弘行君

 教育長        東田 務君

 企画部

  部長        番場清隆君

                    企画課長      今村広司君

                    財政課長      八巻浩孝君

 総務部

  部長        井部恒雄君

  参事        絹 良人君

                    総務課長      松村光雄君

 市民生活部

  部長        五十嵐弘一君

                    税務課長      植田貴俊君

                    保険年金課長    南澤志公君

 健康福祉部

  部長        小山利臣君

  参事        増田 健君

                    地域福祉課長    新井勘資君

                    健康推進課長    矢ケ崎直美君

 子ども家庭部

  部長        石川智裕君

                    子ども家庭支援センター長

                              高木芙美子君

 都市整備部

  部長        山下 晃君

                    建設課長      佐々木秀貴君

 教育委員会

 教育部

  部長        海老澤敏明君

  参事        岸 典親君

  参事        坂田 篤君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長     森谷正三君

                    庶務係長      若松光保君

                    議事係長      伊藤芳子君

                    書記        加藤陽子君

                    書記        荻野正男君

                    書記        竹山沙織君

議事日程(第4号) 3月7日(水)

   開議宣告(午前10時)

日程第1 一般質問(第3日目)

    ? 日本共産党

    ? 公明党

                            午前10時00分 開議



○議長(森田正英君) おはようございます。

 ただいま規定の定数になりましたので、これより清瀬市議会第1回定例会続会を開会いたします。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(森田正英君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 昨日に引き続きまして、一般質問を行います。

 日本共産党、第1番目に佐々木議員の一般質問を許します。

     〔第5番 佐々木あつ子君 登壇〕



◆第5番(佐々木あつ子君) おはようございます。

 それでは、通告に従い一般質問をいたします。

 大きな1番目は、高齢者施策について伺います。

 1点目は、国の社会保障制度について市長のご見解を伺います。

 小泉構造改革以来、年金、医療、介護における社会保障が後退し続けています。高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは政治の重要な責任であると考えますが、まず市長の見解を求めます。

 民主党政権において、とりわけ2012年度は国民にとって給付削減と負担増が計画され、その大半は高齢者に集中しています。市民生活の実態は代表質問で原田議員が触れましたが、国の社会保障制度の切り捨てと高齢者が現在置かれている実態は余りにも乖離している状況があります。市長のご認識と見解を伺います。

 2点目は、本市の高齢化率上昇に対応する施策の充実について伺います。

 本市の75歳以上の高齢化率は、2012年1月の時点で高齢者人口の48%、総人口の11%を占め全国平均の2倍になっています。支援する特段の独自施策が求められていますし、特に経済的な支援策は欠かせません。高齢者向け住宅の不足の問題、老老介護では夫婦にしても兄弟にしても介護者の比重が余りにも大きく、深刻な状態が続いています。

 さまざまな改善策、課題が山積していますが、福祉総合計画の理念に沿って補完すべき独自の支援策が必要です。市長の見解を伺います。

 大きな2番目は、介護保険について伺います。

 1点目は、訪問介護の時間短縮について伺います。

 厚生労働省は、4月の介護報酬改定で、調理や掃除など生活援助の基本的提供時間を現行60分未満から45分未満へ短縮を図ろうとしています。

 同省は介護報酬改定の説明の中で、洗濯時間は16.6分などの調査を根拠に生活援助の時間の短縮を図るとしました。しかし、現場では既に実態と乖離があるとの声が上がり、国会では共産党の質問で調査自体に問題があるとの指摘を受け、根拠も崩れています。

 実際のところ民主党政権の一体改革であり、介護保険の給付を重点化と言いながら給付を減らすことが目的であり、生活援助サービスの時間削減はその先取りと言えます。

 サービス提供に責任を持つ市として改善せよと意見を上げるとともに、削減される15分について市が上乗せ横出しの対策を講じるべきと考えますが、市の見解を伺います。

 2点目は、保険料・利用料の軽減策について伺います。

 今回、第5期事業計画で試算された保険料は、抑制策を講じましたが22%の値上げになりました。制度発足時から比べると1.5倍にもなります。

 この改定は、高齢者の生活実態からしても耐えがたく、本市の65歳以上のおよそ75%が200万円以下の所得であることが何よりも明らかな理由です。せめて所得階層の本人非課税世帯のいる基準額世帯までは値上げを避け、保険料を据え置くことを主眼に置いた改定が必要です。そのためには、応能負担の原理から、所得階層1,000万円以上の階層をさらに細分化し、料率を上げていくことを検討すべきと考えます。市の見解を伺います。

 また、利用料の軽減策においても切実な課題です。利用者の置かれている現状は、制度開始からさま変わりし、度重なる制度の改悪が大もとにあります。例えば、介護度認定の区分見直しなどの軽度化が図られ使えていたサービスが使えないことなどが生じ、生活を維持するために自己負担でサービスを受けるケースなどが多く生まれています。

 経済的に余裕がある人とそうでない人との間で、受けられるサービスの格差が生じることは避けていかなければならない問題です。利用料助成を市としても行い、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなどについて市が3%負担し、軽減策を講じるべきと考えますが見解を伺います。

 大きな3番目は、生活保護制度について伺います。

 生活保護世帯は年々増加傾向にあり、受給世帯が150万世帯を超える中、病気や障がいがない若年世帯が過去最高の25万4,000世帯にもなり全体の17%を占めています。若年層が急激にふえている背景には、国の抜本的な雇用対策のおくれがあり、非正規労働者の解雇などが深刻であることがうかがえます。

 稼働年齢の方の受給状況は、本市の場合どのようになっているのでしょうか、答弁を求めます。

 一方、増加し続ける生活保護費に対して指定都市市長会は2010年、事実上の有期保護制度や医療扶助に対する自己負担の導入を提言し、これを受けて国と地方との協議が行われ、昨年12月の中間のまとめでは有期制の導入や医療扶助への自己負担の導入は見送られたものの、求職者支援制度については自治体の意見を踏まえて検討するとなっています。

 この点で、厚生労働省から通知などは来ているのか伺います。

 また、生活福祉課として保護世帯への自立支援は大きな課題であると考えます。本市の自立支援策を改めて伺います。

 質問の最後は、学校給食について伺います。

 学校給食は、成長期の子どもたちにとって大切な役割の一翼を担っていることは言うまでもありません。学校給食は教育そのものであり、体力に差が生じる小学校においては特に大切です。

 今、子どもたちの置かれている食の状況は、貧困の問題、孤食、偏食やアレルギーなど向き合う課題が山積しており、その対応は調理員と行政の栄養士とのチームワークが堅持されてこそ実現できます。しかし市教委は、4月から芝山小学校と清瀬小学校の調理業務を民間委託する考えを変えていません。

 子どもたちへの対応についてはどのように考えているのか伺います。

 12月議会で副市長は、経費削減が目的ではなく民間活力を活用したいと述べ、教育部長においては2校の調理業務の委託料は年間4,300万円かかると答弁し、新たな持ち出しになることを認めました。財政が厳しいと言い続けている一方で、税金を投入して民間委託を強行することは、市民から見ても納得がいかないものです。

 4月からの民間委託は撤回すべきです。見解を求め、1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、増田健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(増田健君) おはようございます。

 介護保険制度と生活保護制度に関しますご質問にお答えいたします。

 初めに、訪問介護の時間区分に関しますご質問でございます。

 平成24年度からの介護報酬改定は、国の社会保障審議会の介護給付費分科会におきまして審議を重ね、去る1月25日に公表されました。

 その中で、訪問介護の生活援助のサービス提供時間の区分の見直しがされております。従前の時間区分は、30分以上60分未満と60分以上でございましたが、見直し後は20分以上45分未満と45分以上として公表されたところでございます。

 その後の2月23日に行われました全国介護保険高齢者保健福祉担当課長会で配付されました資料では、45分以上とは60分から70分程度と解釈するとしまして、訪問介護の生活援助の時間区分の見直しの内容に関し、一部にすべてのサービスを45分未満で提供しなければならないような誤解をされている面があるが、見直し後においても適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、現在行われている60分程度のサービスを実施することは可能であるとのコメントがございました。誤解を招いたことの対応としてのコメントと思います。

 今回の見直しは、人材の効率的活用を図り、ニーズに応じたサービスを効率よく提供する観点での見直しとのことでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、保険料・利用料の軽減策のご質問でございます。

 第5期の介護保険料は、介護給付費準備基金の取り崩しや財政安定化基金交付金の活用などできるだけの軽減策を講じ算定したものでございます。その中で、低所得者対策といたしまして、基準額以下の所得段階層について細分化を図る中で保険料の引き下げを行ったところでございます。

 なお、この引き下げによる減収額を補うため、基準額以上の所得段階層で負担能力に応じた所得と区分と保険料率の見直しを行ったところでございます。

 議員ご指摘のように基準額以下の所得段階層の保険料を据え置きました場合、減収額を試算いたしますと約4,600万円になります。1,000万円以上の所得の方は約200人と非常に少なく、また仮に基準額以上の所得段階層まで負担範囲を広げましても、段階ごとの保険料が大幅に高くなってしまうことから、基準額以下の所得段階層の保険料を据え置くことは難しいと考えております。

 次に、利用料の軽減といたしまして特定入所者介護サービス費や高額介護サービス費などの負担軽減を実施してまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 続きまして、生活保護についてお答えいたします。

 全国の生活保護受給者数が208万人を超えている中、本市におきましても現在1,414世帯、1,960人と保護受給者の増加傾向が続いておりますが、このうち稼働年齢と言われる18歳から65歳までの受給者数は981人でございます。

 この方々も含め、本市では自立支援プログラムを活用して、被保護世帯全体の状況を把握した上で、自立支援の具体的内容や実施手順などを内容とする個別支援プログラムを定め、個々の被保険者に必要な支援を実施しております。支援といたしまして、ハローワークに設置されている就労支援コーディネーター及び生活福祉課に配置した就労支援相談員による継続的な相談を実施し、就労の促進に努めております。

 今月14日からは、北口駅前クレアビル4階に市とハローワーク三鷹が連携して市・ハローワーク・就職情報室が開設されますことから、さらにきめ細かな就労支援ができるものと考えております。

 また、自立を阻害している要因などを、ケースワーカーとともに健康管理専門員がケース会議を実施し、就労相談、調整などを図っております。

 なお、議員ご指摘の厚生労働省からの通知というのは、福祉から就労支援事業のことと思われますが、現在のところ通知などは来ておりません。都に確認したところ、平成24年4月以降に改正などをも含めたものが出されるとのことでございます。

 いずれにいたしましても、生活保護の制度は社会全体の雇用環境、ひいては経済状況の好転を図るなど国全体の大きな課題となっております。今後も国の動向を注視しながら、就労支援や職業訓練などの各制度の活用を図る中で、自立に向けた支援に引き続き力を入れていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、東田教育長。



◎教育長(東田務君) 学校給食についてのご質問でございます。

 学校給食法には、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達を資するとともに、食に関する正しい理解と適切な判断力を養うために重要な役割を果たしていると定義づけ、学校給食を活用した食に関する指導の実施を通して、学校給食の普及充実と学校における食育の推進を図るとしております。

 学校においては、野菜の収穫や皮むきなどの体験をしたり、地元野菜の特色や栽培の工夫、苦労などについて地元農家の方にお話を伺ったり、体をつくる栄養としての食事の重要性などに関して教師と栄養士が一緒になってわかりやすく説明をしたり、子どもたちが楽しみにしている給食を生きた教材として活用する取り組みを実践しております。

 このような学校での食育の取り組みについて、給食調理業務を民間に委託したからといって、何ら変わるものではありません。これまでに中学校の給食調理業務委託により培ってきた経験と実績を踏まえて、小学校の体力や学年の差などを考慮しながら、アレルギー除去食などの対応をするとともに、新1年生に対する配膳や片づけの学級指導や子どもたちとの触れ合いのための学校行事への参加など従前どおり行ってまいります。

 なお、委託業者の選定に当たっては、学校給食における調理業務の実績を重視し、民間の持っている的確な調理技術とノウハウを十二分に活用していきたいと考えております。

 これまでも、自校方式を堅持するために、給食調理員の配置や補充等、難しい状況を抱えてまいりました。正規職員の任用替や途中退職、嘱託職員や臨時職員の途中退職による欠員もたびたびあり、その都度採用を繰り返しながら休暇のたびに応援体制を組んで、調理業務に支障がないように頑張ってもらってきました。そのことは現場の給食調理員も切実に思っていることですし、その負担をもう少し軽くしたという思いもございます。

 そういう状況は、先生方も保護者も余り承知していないのではないかというふうに思っていますが、そうやって清瀬市の自校方式が長い間維持されてきたわけであります。

 したがいまして、小学校2校の給食調理業務の民間委託につきましては、第4次行財政改革の計画どおり、民間にできることは民間にという方針にのっとり4月より実施させていただきたいと考えております。



○議長(森田正英君) 最後に、渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 高齢者施策のご質問で、初めに国の社会保障制度に関しましては社会保障の中でとりわけ医療保険や介護保険は相互扶助的な制度でありますから、利用したときの自己負担はやむを得ないと思いますが、基本的には国が支えていかなければならない制度だと思っています。

 また、年金制度も国はきちんと議論し、将来においても持続可能な制度の構築をしてもらいたいと思います。しかし、国も財政的に厳しい状況であり、受益と負担または将来世代の負担が大きくなることなどを考えあわせますと、原田議員にもおととい申し上げましたが、社会保障と税の一体改革は必要ではないかと考えます。

 次に、将来の高齢化率上昇と対応ということでは、介護保険制度の中でいろいろなサービスをお使いいただき、また、NPO法人や市民団体あるいは社会福祉協議会と連携した地域の支援事業により、住みなれた地域で安心してお暮らしいただけるよう高齢、福祉、介護、保健計画をしっかりと取り組んでいくことが重要だと考えています。

 実はきのう、親しくしているヘルパーさんから、夜お話を伺いました。竹丘都営で80歳を過ぎてひとりでお暮らしになって車椅子で生活している方が、そのヘルパーさんが午前10時ごろお伺いしたらかぎがかかっていて中からの応答もないということで、かぎを持っていませんでしたからあけられませんので、消防署に連絡を入れたと。消防署が駆けつけてきて、警察も来たらしいですけれども、隣の部屋からベランダを伝ってガラスを割って中に入ったら、車椅子の前にずり落ちて倒れていた。

 幸いにして1時間ぐらい前にそういう状況になったということでしたので、体力を大きく失うことなく大事には至らなかったという話を聞きました。

 僕の母も時々ベッドから落ちちゃうともう立ち上がれない状況に4回か5回、夜中でも大声を出して起こされてベッドの上に上げたことが何回かあるわけですけれども、そうした話を受けまして、けさ早速社会福祉協議会のふれあいコールについて、ヘルパーやショートなどのない日にそういうふれあいコールの電話が行われているということでありますので、1日以上そういう状況が続いたら、もしかしたら体力を消耗して大変な事態に至ってしまうだろうと。

 ですので、やはりこの制度をさらに充実させていくため社会福祉協議会としっかり協議していってくれという指示を出したところです。

 そういうふうに、一つ一つの問題に丁寧に対処していきたいというふうに思っているところです。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、佐々木議員の再質問を許します。



◆第5番(佐々木あつ子君) 今、市長にご答弁いただいた社会保障と、制度自体はやむなしという立場で認めておられるようですけれども、やはりご認識が全然ずれていると言っては失礼かもしれませんけれども、首長として、特に私が申し上げたいのは75歳以上の高齢者の方が清瀬市の10年後はどうなるのか。それを見た場合、今後の10年後はまず働き手である子どもの世代が3,600人減少するんです。孫の世代、いわゆるゼロ歳から19歳までは、これも1,600人減って高齢者が6.9%よりふえる。

 75歳以上の方たちがどういう状況に置かれているかというと、私たちがいろいろ高齢者の皆さんのお話を聞く中で、医療や介護のお世話になり始めたらとても不安が生じて、特に家族に入院が起きたりすると、とてもとても経済的にも不安だし、さまざまにいろいろな不安を抱えながら生活をしているという方が多いんです。

 この統計でも、寝たきりの出現率というのは75歳を超えると26%で、74歳未満の6倍にも当たると、こういう状況がこれからぐっとふえていくわけです。

 今、野田内閣がやろうとしていることは、まさにセーフティネットに近いというか医療介護を、本当に必要な制度までが取り崩されて、これは総崩れですよね。

 後退していくそういう中で、清瀬市の自治体の長としては、そういう悪政から高齢者の皆さんの暮らしを守っていく。高齢者の皆さんも大事、子育ての方たちももちろん大事な施策がたくさんあると思います。でも、これだけ人口率にしてもふえていく、しかも生活の中では弱者として大変な事態を迎えるわけですけれども、一つ私は市長と一度お話をしたかったと思っているのは、高齢者のこれからの課題、75歳以上の方と想定していただいて結構なんですけれども、何が課題として必要かと思っていらっしゃいますか、ちょっと考え方をお聞かせください。どんな課題があると思われますか。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 高齢者の課題といったところで、基本的には生きがいだというふうに思っております。最後の最後まで生きがいを持って生きていけるかどうかということだと思います。たとえそれは不自由な体になったとしても、生きがいを持って生きていけるかどうかということだろうと思いますから、そうしたことがそれぞれの方々に感じられる社会環境を清瀬市においてできるだけ築いていく。

 その方法論においては、まずできるだけ、やむなく倒れる場合には、これは喜んで倒れるわけではございませんから、やむなく倒れた場合においてはそれなりの対応をしていくということですけれども、できるだけ生涯現役でいられるように、例えば歩け2万キロの会なんかの集まりがあってお互いに定期的に会って歩く等の喜びを感じながら、仲間を持ちながら、体の健康を楽しみながら、やりがいを持ちながら保っていこうとしている団体もありますし、この前お話ししましたように、チーム竹丘が活動を開始し始めて、それこそ「手をつなぎ、心をつむぐ、みどりの清瀬」の取り組みに一生懸命になってくださっている方々もおります。

 あるいは保健師が、かむことの大切さを今年度取り組みますので、そうした健康を確保していくにはさまざまなことがありますので、そういうことの取り組みも、それこそ地味な取り組みですけれども、しっかりと進めていくということで、不運にも倒れてしまって不自由な生活になっている方たちについては、先ほどの話のようにできるだけセーフティネットを充実させて、それはこの財源状況からすれば十分にはなかなかできませんけれども、しかし最低限のネットワークをしっかり充実させていくということがまず考えていくべきことだろうというふうに思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 佐々木議員。



◆第5番(佐々木あつ子君) 特色あるまちづくりとおっしゃっている割には、余りにもお考えが、ちょっとどうなのかなということを感じるんですね。

 高齢者世帯の方々がこれから受ける社会保障の後退ということでは、例えばこれは75歳以上の夫婦の方で年収211万円の方なんですけれども、この4月から医療の面では国保の値上げもあるかもしれませんし、後期高齢者医療制度、これも10%上がります。介護保険も上がります。

 一方、年金は月530円、これが減額される、6月に減額がありながら、また12月には1,600円の減額になると。こういうことが繰り返されて、そのあげくには2014年には消費税が5%から8%と。

 今、市長がお認めになった、制度の一体改革はやむを得ないとおっしゃいましたけれども、消費税の増税をしながら社会保障には充てないんですよ、これを1%しか充てない、こういう計算になっているんです。それをお認めになるというのは、首長として見守りたいということぐらいはおっしゃっていただきたいなと思います。これはもう認めるということですから、私は大変なご発言だというふうに思います。

 予算特別委員会でもいろいろとまた市長のお考えをお聞きすることができると思いますので、時間がありませんので次にまいりたいと思います。

 介護保険の問題を取り上げたいと思います。

 私は議員になってからずっとこの介護保険をやらせていただいているんですけれども、何度も改悪があるときに、早くに自治体が改善の声を上げていってほしいと。なぜかというと、それだけ市民の皆さんの実情をつかんでいるのはやはり清瀬市なんです。ケアマネージャーとか事業所とかいろいろな方々とネットワークがようやくこの10年間でつくることができて、いろいろな意味でのご苦労もされていると思います。

 今、参事のほうから、生活援助の訪問介護サービスの短縮は、一応診療報酬上は60分、60分以上が45分、45分以上になっただけで、その運用はちょっと弾力的に活用ができるということで現状とは変わらないんだということをおっしゃったと思うんです。

 ところが、確かに点数は6点ふえるわけですよね。そうすると、個人負担になると6円は上乗せされて報酬が変えられて、同じく60分生活援助を使う方は6円プラスをされる。この6円が高いか安いかはわかりませんけれども、ここにも負担がある。

 ここの制度の改定のねらいは、厚生労働省はこういうことを言っているんです、ヘルパーがなかなか集まらないと。これは賃金の低いことを棚に上げて言っていることだと思うんですけれども、限られた人材の効果的活用をしてほしいと。いわゆる短縮化することで、とにかくヘルパーがコマネズミのようにたくさん仕事をしてくださいよと、そういうことを言っているんです。

 その解説の中には、参事もおっしゃっていましたけれども、今後とも適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき必要なサービスが提供されるように配慮すると。訪問時間のカットをしながら労働密度で補うことを求めている。結局、利用者には負担や短縮を思わせないように、限られた時間の中でやりなさいよと、そういうことを配慮してこれを進めていきなさいと、こういうことを言っているんです。

 結局は、一体改革の先取りであってこれは後退だと私は思うんです。こういうことを繰り返して国は進めてきていますね。

 いいことというのは余りありません。2006年の介護の取り上げから、今回の改定もそうですけれども、結局は国の支出を減らすために、給付を減らすためにいろいろと手を打ってくる。自治体としては、こういうことは困るよと、ケアマネージャーからもいろいろ声が出ていると思うんです。例えば生活差に値する、90分今お使いの方が、これを45分の2回に変えなければいけないと。その往復の時間は、ヘルパーの時間が保障されるかといったらそうではない。いろいろな課題がまだ残っていると思うんです。ここをしっかり見据えて、参事も自ら改善を求める声を上げていくべきだと私は思います。

 その点についてはいかがでしょうか。



○議長(森田正英君) 増田健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(増田健君) この改定の内容につきましては、今月の15日それと30日に事業所に対して説明会を行う予定でございまして、そういう中で、いろいろな問題が出るかもしれませんけれども、現在国の考え方といたしましては、議員もおっしゃいました訪問介護サービスのヘルパーというのは確かに人材が少なくなっているということの中で、有効活用する中で、その方のサービスが、例えば45分で済むのであれば45分のケアマネジメントを立てて、そうでなくてもっとかかる方については従来と同様の60分で行うとかそういった弾力的な範囲の中で実施されるということでございますので、この介護保険制度の中でできるだけのサービスを充実するような中で実施していきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(森田正英君) 佐々木議員。



◆第5番(佐々木あつ子君) その点では、今でさえも、どこの業者とは言いませんけれども、大手の事業所は60分ということで今認められていても、既にもう40分で引き揚げてとにかく件数をこなす、そういうお仕事をされているということも聞くんです。それは、その人たちが悪いわけではなくて、そういう制度の中でそうせざるを得ない。60分という時間がありながら、事業所の都合で40分に切り上げて、それは利用者との合意は得ているとは思いますけれども、そういうやり方だって今やられている。

 ですから、参事がこれは大丈夫だと言っても、事業所の都合とか、例えば利用者の同意を得ながら進めなさいといっても、その利用者がどれだけ理解できるか、高齢者の方々が。15分短縮になるんですよ、でも60分使えますよ、どうしますかと聞いても、これは理解できるのか。

 いい制度はよいままで残すべきなのに、こうやって15分、15分と切り刻んでいくというやり方がどうなのかと私は感じるんです。

 これはまた、これからもいろいろ議論していきたいというふうに思いますので、ぜひ実態をつかむ努力をしていただきたいのと、現場でどういう声が上がってきているのか、それをぜひ確認していただきたいと思います。

 洗濯時間が16分でいいんだなんていうことの根拠というのは、5年前のヘルパーの記録を聞いてそれでつくったような調査の結果なんです。ヘルパーが洗濯機を何分回しましたなんていうことは記録されていないんです。そういうめちゃくちゃな調査の結果を使って、それを根拠にしてということは、しかも買い物も事前に買い物をして利用者宅に行きなさいというようなことを言ってみたり、厚生労働省はむちゃくちゃなことを言っているんです。というのは、やはり無理があるんだということを認めていることなんです。

 くどいようですけれども、ぜひ現場の声をつかんでいただきたいというふうに思います。これは強く要望したいと思います。

 それと、教育長から初めて給食のご答弁をいただきました。私は、本当に今回の民間委託というのがどこに意味があるのか、今調理の方たちの病気がちの問題とかいろいろご説明がありましたけれども、それは清瀬市がとってこられた人事政策で皆さん同じように年をとっていくわけですよね、調理業務の方々も。今になってそういう事態が起きているからということで民間委託に切りかえていくというのは、教育長としては余りにも軽いご発言なんじゃないでしょうか。

 今回の民間委託なぜやるのか、もう一度ご答弁いただきたいと思います。どういう意味があるのか。



○議長(森田正英君) 東田教育長。



◎教育長(東田務君) 議員のお考えというのは、どうも学校給食には民間委託がなじまないというふうな、そういう発想が根底にございますね。つまり、学校給食はいろいろな形で、食育の問題があり食育基本法が成立され、学校でも食育についてきちっと教えていかなくてはならないというふうな前提に立っていて、調理業務の委託だけをお願いしたいというふうに考えておりますので、全然無理がないというふうに私は把握しています。



○議長(森田正英君) 佐々木議員。



◆第5番(佐々木あつ子君) 中学校が11年前に反対の大きな運動がありながら、それが実施されているということも、教育長の頭の中にはもちろんあるんだろうというふうに思います。ただ、では公的で直営方式でやってはいけない理由というのはあるんですか。



○議長(森田正英君) 東田教育長。



◎教育長(東田務君) 調理業務をずっと続けていくときに、清瀬市もずっとかなり前から行財政改革を進めてきていて、職員の問題や定数の問題やいろいろな話を、市議会の中でも話をしてきていて、これが前星野市長からの大きな課題だというふうにとらえています。

 その中で、給食調理を直営でやるということはそれだけの人を抱えなくてはなりませんので、当然それを何らかの形でうまく運営し、予算立てもそうだし、そういうことを考えていかなくてはならないだろうというふうなことが清瀬市の一つの施策だというふうにとらえています。

 そういう意味では、自校方式は堅持するということが前提でありますので、その中でどうやっておいしい給食を子どもたちに提供していったらいいのかという観点で考えると、いろいろな方法があるというふうに私は考えています。



○議長(森田正英君) 佐々木議員。



◆第5番(佐々木あつ子君) 結局、職員の人減らしの政策の一環で、政府が進めるからやるんだというようなことほかならないと私は思います。教育長ならば、子どもの健康を守っていく、命を守っていく、その立場であれば民間委託はやらないんだと、そういうことを言うべきだと思いますよ。

 今、放射能の問題でたくさんのお母さん方が心配をしておられます。そういうさなかに民間委託ということがどうなのか。

 またやらせていただきます。



○議長(森田正英君) 以上で、佐々木議員の一般質問を終わります。

 続いて、日本共産党、第2番目に深沢議員の一般質問を許します。

     〔第4番 深沢まさ子君 登壇〕



◆第4番(深沢まさ子君) 通告に従い質問いたします。

 最初に、放射能汚染から市民を守る対策について。

 原発からの撤退について伺います。

 福島第一原子力発電所の事故を機に原子力発電からの撤退を求める世論が急速に広がり、震災から1年を迎える3月11日には、全国各地で震災復興と原発からの撤退を求める集会が開かれます。

 原発事故発生から間もなく1年がたちますが、福島県は今も放射能の汚染と不安に苦しみ、16万人以上が県内外に避難し、いつになったら故郷に戻れるのかという不安を抱えながら不自由な生活を余儀なくされています。

 しかし政府は、来年度の予算においても原子力発電推進経費を約4,200億円も計上し、耐性テスト、ストレステストの基準をクリアすれば再稼働していくという姿勢を強めています。

 現在稼働中の原発は、北海道電力の泊原発と東京電力の柏崎刈羽原発のわずか2機となりました。これらの原発も夏までには定期点検に入るため原発はすべて停止しますが、電力は賄えると政府自身も認めています。

 危険な原発からは撤退し、必要のない原子力発電推進経費を再生可能エネルギーの研究開発や復興財源、社会保障の充実に充てていくべきです。市長の見解を伺います。

 2点目に、放射能測定についてです。

 政府は原発事故についての収束宣言を昨年12月に行いましたが、放射能による影響はいまだにおさまることがありません。長期的な対応が求められています。

 現在、月1回14か所で大気中の放射線量の測定が実施されていますが、測定の継続を求めます。また、現在の測定箇所では数値が安定している状態なので、子どもにかかわる施設を中心に測定場所を変更しての測定を実施していくことも同時に求めます。答弁を求めます。

 保育園や幼稚園、小中学校の雨どい下や排水溝などについて今後も定期的に測定を実施していくことを求めます。答弁を求めます。

 また、除染後の汚染土について、12月議会での答弁では都市整備部が管理する倉庫に保管してあるということでしたが、その後の状況はどのようになっていますか。汚染土について適切な処理を行っていくためにも、土壌の測定を実施していくことを求めます。答弁を求めます。

 3点目に、放射能対策本部について伺います。

 健康福祉部長を本部長とする放射能対策本部が1月に設置されました。これまでに対策本部に寄せられた相談はどのようなものがあり、どのような対策をとっているのかなど、現状について具体的に伺います。答弁を求めます。

 また、市民レベルで放射能測定を実施し、市内の汚染度マップを作成しようという動きが広がっています。私有地であっても、特に子どもが多く集まるところや通学路などにおいて汚染度の高い地域については、放射能対策本部を中心に除染を行うよう求めます。答弁を求めます。

 4点目に食品の暫定基準値について。

 4月から食品の安全基準である暫定基準値が新しいものに改められます。新基準では、飲料水はセシウム1キロ当たり10ベクレル、牛乳は50ベクレル、一般食品は100ベクレル、乳幼児食品は50ベクレルとなります。

 現在、清瀬市で給食食材の放射能測定を行っている測定器の限界値は300ベクレルと高く、新基準には対応できないものとなっています。新基準に基づいた測定を行えるように限界値の低い測定器の購入を求めます。答弁を求めます。

 最後に、被災地のがれき受け入れについて伺います。

 宮城県女川町のがれき受け入れが柳泉園組合で始まる予定です。がれきの広域処理は復興のために必要なことですが、放射性物質の拡散は防がなければなりません。

 柳泉園組合として、3月下旬から4月にかけて住民説明会を開催するという情報がありますが、市民の不安にこたえるため現状と情報公開をあらゆる場で行うよう求めます。さらに、清瀬市としても市民説明会を実施するよう求めます。答弁を求めます。

 柳泉園組合から排出される焼却灰は、東京たま広域循環組合においてエコセメント化され再利用されています。

 共産党は、ダイオキシン類などの有害物質が成分に含まれる可能性のあるエコセメント化については反対をしてきた経過があります。放射能による影響が注目される中、焼却灰についての測定は実施をされているのか、商品化されたものからは放射性物質の検出はないのかなど、現状を伺います。

 また、今後女川町のがれき処理の過程で高濃度の放射性物質が検出された場合、焼却を続けるのか、エコセメント化を継続するのかについての見直しについても伺います。答弁を求めます。

 2番目に、障がい者福祉について。

 総合福祉法の制定をについて伺います。

 民主党は、障害者自立支援法の廃止を公約に掲げ、憲法の生存権に違反するとした訴訟の基本合意に基づいて、障がい者の意見を反映した新しい総合福祉法を制定するとしました。

 しかし、厚生労働省が先日示した法案の概要は、障害者自立支援法廃止を反故にして名称を障害者生活総合支援法に改めて、現行法の一部手直しにとどまるものとなっています。これまで障がい福祉サービスの対象外だった難病患者に一部適用を拡大しますが、障がい福祉サービスの原則無料化は見送られ、障がい者の生活実態や支援の要望が反映されない仕組みとなっている、障がい程度区分もそのまま残る形になっています。自立支援法の延命とも言うべき改正となっていることに、違憲訴訟の原告から、違憲訴訟団を踏みにじる行為で裏切りだという怒りの声が広がっているのは当然です。

 障がい者の意見を反映した総合福祉法の早期制定と利用料の負担軽減を、国に対して意見を上げることを求めるとともに、見解を伺います。

 3番目に、公共施設の充実について伺います。

 (仮称)梅園地域市民センターについて伺います。

 12月議会では、梅園地域に、地域の人々が話し合い、集い、憩える施設である集会所の設置を求める請願が全会一致で可決されました。今年度の予算編成をする中で、集会所設置の検討はされたのか、その後の進捗状況と今後の見直しについて伺います。答弁を求めます。

 最後に、公共施設の耐震化について。

 市営住宅について伺います。

 中里第2市営住宅、中里第4市営住宅は旧建築基準法で建築された建物で、築50年以上経過しています。

 以前の質問の答弁の中で、住みかえの希望をとるアンケートを実施するということでしたが、その後どのようになっているでしょうか。

 東日本大震災を機に、首都圏の大震災の発生確率は高まりつつあります。市民の命を守るために、老朽化している市営住宅の耐震化を早急に行うよう求めます。

 答弁を求め1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。

 初めに、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 初めに、放射能対策についてのお答えをいたします。

 今、原子力発電から撤退しすべての原子力発電を停止いたしますと、国民の生活に大きな影響を及ぼすことになるだろうと思っております。社会構造が揺らぐことのないように、計画的に順次ほかのエネルギーへ転換し、長期的なスパンで自然エネルギーなどへの転換を図っていくことが望ましいのではないかと思っております。

 このようなことから、市では平成24年度予算で太陽光発電機設置補助金を400万円から1,000万円に大幅に増額し、自然エネルギーへの転換を図ってまいります。

 次に、放射能測定でございますが、現在市内14か所を定期的に測定し市内の放射線の変化を見ているところでございます。その測定結果を見ますと、市内の空間放射線量につきましては心配のない値となっております。

 市では1月に放射能対策本部を設置いたしまして、市民の皆様の安全と不安を解消していただけるよう、測定場所の見直しなどを検討しております。

 また、除染で取り除いた土につきましては、三重の袋に入れ缶に密閉した上で鉄板で遮へいした倉庫に一時保管をしているところでございます。倉庫周辺の空間放射線量につきましては定期的に測定をしており、心配のない値となっております。

 次に、放射能対策本部に寄せられた相談でございますが、宮原議員にもお答えしているとおりでございますが、主に給食の食材のこと、空間測定のことなどの内容でございます。給食については、新基準による国や東京都の対応の情報を収集している最中であること、空間放射線の測定場所については公共施設の中で検討していることなどを説明させていただいております。

 いずれにしましても、今後の空間測定と食品の新基準への対応も含めまして情報を収集しながら、明治薬科大学の江口先生の助言をいただき検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 被災地のがれき受け入れについてご質問いただきました。

 東日本大震災から1年がたとうとしております。しかし大震災で被災した岩手県、宮城県、福島県の3県のがれき処理は5%にとどまっているとの報道があったところでございます。

 東京都では、平成23年6月議会で被災地の復旧に立ちはだかるがれきについて区市町村や民間と共同して都内に受け入れ、処理に協力していくことを表明し、昨年より東京都のスキームによって宮城県女川町から受け入れた災害廃棄物の試験焼却を大田区、品川区の清掃工場で実施いたしました。焼却された災害廃棄物の焼却灰等に含まれる放射性物質は、国の埋め立て基準を大幅に下回ったとの発表があり、東京都では23区の清掃工場で処理を行うとしております。

 今後、柳泉園組合でも、被災地の一日でも早い復興に協力するために災害廃棄物の焼却処理を予定しております。2月20日月曜日に周辺自治会で組織しております協議会への説明が柳泉園で、東京都の担当者も出席し開催されました。災害廃棄物の受け入れにつきましては、同日受け入れについての承諾が周辺自治会より得られております。

 また、柳泉園組合の構成市の住民を対象とした柳泉園組合及び柳泉園組合構成3市の合同説明会を4月に予定しているところでございます。詳細につきましては、3月15日号の市報等でお知らせできるものと考えております。

 次に、柳泉園組合より排出される焼却灰についてでございますが、柳泉園組合では毎月焼却灰の放射能濃度を測定しており、結果は国基準を大きく下回っております。また、東京たま広域資源循環組合に15清掃工場より搬入される焼却灰につきましても同様の値となっております。

 次に、エコセメントの製品の関係でございますが、現在エコセメントを使用した道路側溝、車どめやベンチ、インターロッキングブロック等の製品の放射性物質の測定も実施しておりますが、放射性物質の検出はされておりません。

 最後に、女川町の災害廃棄物の焼却の際に放射性物質が検出された場合の対応でございますが、万が一排ガスの放射性濃度が国の基準以上の放射線が検出された場合は焼却を中止することになります。

 また、焼却灰について8,000ベクレルを超えた場合は日の出町には搬入できませんので、エコセメントはできないものと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 続きまして、障がい者福祉でございますが、平成18年4月に施行された障害者自立支援法は、それまで障がい者種別ごとに縦割り的に実施されていた障がい福祉サービスを一元化することで、障がいの種別にかかわらず利用の幅が広がった一方で、福祉サービスの利用に原則1割の利用者負担を求めたため、障がいが重い人ほど負担が大きく、障がいの生存権を無視していると障がいの違憲訴訟に及び、平成22年1月に政府との和解の成立によって、まず平成22年4月に低所得者の自己負担の原則無料化が実施されております。さらに、その後の自立支援法の一部改正により本年4月から障がい福祉サービス利用料の応能負担化に加えて、補装用具の利用者負担に合計されるなど、さらなる負担軽減が図られることになっております。

 この改正では、障がい程度区分につきましては現行の認定基準は残るものの、支給決定の際に、利用者の意思や状況に基づくサービス等利用計画の作成及びアセスメントを組み入れるなど、適切なサービス提供が実施される仕組みとなっております。

 今回の厚生労働省案について、議員ご指摘のような意見が当事者から上がっていることについては私どもも報道で存じております。

 一方で、厚生労働省案につきましては、障がい者及び関係者の意見を反映した制度とするためには、財源確保や移行事務など多くの課題があることなど、実情に配慮したとのことでございます。

 このようなことで、4月からの改正の実施状況を踏まえながら、市といたしましても経過を注視してまいりたいと考えております。



○議長(森田正英君) 続いて、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 梅園地域への市民センター設置についてお答えいたします。

 昨年の第4回定例市議会において、梅園地域への集会施設の設置を求める請願が採択をされましたが、総務文教常任委員会の議論の中では必ずしも直ちに新規施設の設置をという内容だけではなかったと認識をいたしております。

 これまでのご質問の中でお答えしておりますとおり、既存の公共施設につきましても市役所のほか16施設が旧耐震基準で建てられており、今後公共施設の耐震化を計画的に図っていく必要がございます。

 こうした中では、地域センターなど全く新規の施設の建設は、財政状況からも非常に困難な状況でございます。今後、耐震化が必要な施設の耐震化計画を含め、公共施設全体の再整備計画を検討してまいりますので、梅園地域の集会施設の設置につきましては、公共施設再整備計画を検討する中で、既存施設のリニューアルも含め検討してまいりたいと考えております。



○議長(森田正英君) 最後に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 中里第2、第4市営住宅の耐震化についてお答えいたします。

 昭和30年代に建設された中里第2、第4市営住宅は、議員ご指摘のとおり木造戸建て住宅の耐用年数を超えておりますことから、市では住みかえの意向調査を平成18年、平成21年と今年の2月の3度にわたり実施してまいりました。

 今回の2月のアンケート結果では、現在中里第2市営住宅は9世帯入居されておりますが、このうち2世帯は東京都の事業による都市計画道路の計画区域に当たることから、都営住宅あるいは他の市営住宅に住みかえる意思を示されております。残る7世帯は、住みかえは希望されておりません。また、中里第4市営住宅は8世帯入居されており、このうち5世帯は住みかえを希望されております。

 住みかえ希望をされている皆さんは、住みかえの住宅として中里第1、第3、野塩、柳原の市営住宅を希望されておりますので、空き室ができ次第ご要望に沿うよう調整をしてまいりたいと考えております。

 両市営住宅につきましては、これまで退去された建物から順次取り壊しを行っている状況であり、40棟のうち既に18棟が解体され、今年度と来年度にはさらに5棟を解体していく予定でございますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(森田正英君) それでは、深沢議員の再質問を許します。



◆第4番(深沢まさ子君) 原発からの撤退ですけれども、12月議会でも申し上げたように、今国民生活に影響を及ぼしているかといえば、今現実に稼働しているのは2機という状況の中で、政府自身もこの夏には計画停電のようなおそれはないと言っている状況がもう既にあるわけで、なぜ海外に移転をしていくのかということでいえば、企業が市場を近くに求めているということが最大の理由になっているわけで、今ここで原発から撤退をするということを決断しても、廃炉にしていくまでには何十年というふうにかかるわけですから、まずはすぐにとめるということではなくて、撤退するという決断をしていくべきだというふうに私たちは考えているところです。

 それで、放射能測定について伺いますけれども、14か所については今後見直しをしていくということが一般質問の中でも何度か言われているわけですけれども、今2キロメッシュで区切った形で市内の全域を、公共施設を中心に網羅しているという状況になっていますが、どういった形で見直しを検討しているのかまず伺います。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 放射能の測定の見直しの検討についてというご質問でございますけれども、現状としては1月から対策本部を立ち上げております。

 その中で、講演会なんかもさせていただく中で、今の14か所につきましてはかなり安定してきているというようなことと、それから現在東京都全体の中では新宿区、それから小平市のほうでもモニタリングポストで測定しておりますけれども、現状としてはかなりそういう意味では放射能線量の値が落ちついてきておりますので、今14か所については4月から1か所を清瀬市内、例えば清瀬小学校を1か所残して、他の地域については公共性の高いところで、これは今市民の方から少し要望をいただいている点もございますので、そういう点も含めまして、これから4月以降どういうふうに測定していくか検討を今指示しておりますので、もうしばらくお待ちいただければと思います。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) 市民の皆さんから要望があるところも測定をしていくということが今言われたわけですが、実際にどこを測定してほしいという声は放射能対策本部に届いているのか伺います。

 第2保育園の跡地がこの間ずっと測定されてきていないわけですが、午前中は近所の保育園の子どもたちの遊び場になっていて、午後からは小学生などがボール遊びをしているという状況の中で、かなりあそこに子どもさんが日常的に集まっているという状況の中で、あそこを測定場所として加えていくということはできないでしょうか。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 測定場所につきましては、現在我々のほうでも市民からここをという具体的なご要望をいただいているところはないんですけれども、今議員からもいただいたように第2保育園、公共施設、そういうところの施設につきましては、考え方としてはそういうところも含めまして検討の箇所としていきたいと思っております。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) 今、実際に市民の皆さんから要望がないというお話でしたけれども、今後ここもはかってほしいという要望が寄せられたら、それは測定をしていくということでよろしいんでしょうか。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 当然、公共施設をということで考えておりますので、その地域が例えば通学路であるとか、そういうところが非常に気になるようなところは我々のほうでも十分検討させていただいて、ご要望にこたえていきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) ぜひ、市民の皆さんが不安に思っているところについては市としても積極的に測定して、濃度の高いところについては除染もしていただきたいというふうに思います。

 それで、今10月から11月にかけて小中学校や保育園の雨どい下やU字溝についての測定もされて、高い濃度のところについては除染もされているわけですが、12月の議会の中でこの汚染土については、比較的低い値だということで埋めていくという処理を考えているというお話でしたけれども、この考えは変わりないですか。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 現在、小中学校、また保育園、そういうところからの放射線量の高い土につきましては一時保管させていただいておりますけれども、現在保管している数は127缶になっております。これは一定の期間を置きまして、また江口先生にも相談させてもらいますけれども、国の基準も、そういうのを見ながら最終的には埋めさせていただくというような考え方でおります。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) 12月議会でも紹介しましたけれども、都内で大気中の放射線量は基準値以内だったにもかかわらず、除染をしてかき取った土からは1万4,450ベクレルを超える濃度が検出をされる汚染土が見つかったということもあるんです。今、大気中の放射線量の周辺の部分についても数値に比較的変動がなくて、地上1センチでもしっかりはかっていますよと言っていますけれども、土壌の問題と大気中の線量の問題には相関関係が私はないというふうに思うんです。

 埋めるということであれば、しっかりそれは適切に処理をしていくためにも、土壌の測定を汚染土についてしっかり行っていくべきだと思うんです。それが市民の皆さんの不安にこたえるということだと思いますけれども、もう一度答弁をお願いします。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 現在、国のほうから示されております局所的に汚染されている土の除染というんですか、その方針につきましては昨年国から示されておりまして、基準がございます。除染のマニュアルも出ております。その中では、毎時1マイクロシーベルトというような非常に高い箇所を基準とした除染の考え方が示されておりますので、それを言うところの基準とは違っております。

 したがいまして、我々のほうでは毎時1マイクロシーベルトというようなレベルではございませんけれども、そういう国から示されているマニュアルを基本として、一般的に我々のほうではそういうマニュアルの考え方に沿って、これから、保管している土につきましては、土に埋めていきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) 東大和市などでも土壌についての測定を、民間の会社に委託をして調査をしているんです。1件2万5,000円ぐらいの委託費用がかかるようですけれども、理想はすべて除染をしたところの土について測定をするべきだと思いますが、数か所でも一つの施設で複数箇所から汚染土をかき集めたところもありますよね。その中から幾つかサンプルで測定をしていくという考えもないんでしょうか。

 福島県の汚染されている地域から比べれば、清瀬市の汚染土は低いというふうに言いますけれども、やはり子どもを抱えているお母さんにとっては不安だということはすごくあると思うんです。その市民の皆さんの不安にこえていくということが、そういう姿勢が市長、求められていると思うんですが、市長の見解を伺います。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) ご心配はしっかりと受けとめてまいります。今、小山健康福祉部長がご答弁申し上げましたように、具体的にはそうした内容で適切に対応していきます。

 それで、江口先生にもご講演をいただいて放射線を正しく恐れていく。過剰に反応するというのは、それも適切ではありませんし、軽く見てしまうというのも適切ではありません。正しく、あくまでも正しくその影響といったものを見定めていくということが、僕は放射線だけに限らないことだと思っております。地震に対する恐れも、ほかの施策についても、本当にその現状に正しく対応しているだろうかということを、しっかり今見詰めていかなければならない時代だと思っております。

 ですので、できるだけ冷静にするべきときにはきちっとしっかり決断すべきでしょうし、そうでないときにはじっとしっかりと様子を見ていくということが今は求められている時代だというふうに思っております。

 先ほどの原子力のことですけれども、これも中長期的にかえていく、自然エネルギー、再生エネルギーに今の段階ではかえていかざるを得ないと。

 なぜかと申しますと、石油に依存したら、石油を使わなければいいんです。でも、石油に依存したら現実的には、金額についても今1バレル100ドル前後になっている。ちょっと前までは40ドル前後だったのが100ドル前後になっている。

 今後さまざまな国の経済成長が実現できたとすると、恐らく1バレル200ドルとかそういう状況になってきたときに日本のエネルギー政策はどうなると。

 イラン、イスラエルの関係では、今核開発をめぐって極めて危険な状況だと僕は思っています。

 もし、ホルムズ海峡が封鎖されたら、そこをタンカーが通っている8割は日本向けの石油の輸入です。これがとまったりしたら、とんでもないことになります。

 そうしたことまで含めて、それは風や太陽光や、そのエネルギーだけですべてが賄えるんだったらそれが一番いいことなんです。しかし現状、化石燃料、天然ガスも含めて大きくそちらにエネルギーを頼っている以上、冷静に冷静に冷静に、もちろん危険なことに手を出しちゃいけませんけれども、冷静に対していかなければならないというふうに思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) ぜひ、土壌の測定は、汚染土については適切な処理をしていくためにも行っていただきたいと思います。

 次にいきますけれども、食品の暫定基準値について、12月の答弁の中では、食材の検査については年内で一旦終了するけれども、春野菜が出回るころに検査の実施を検討したいというふうにご答弁されていると思うんです。

 春野菜が出回るころに新基準に見直しになるという状況の中で、今300ベクレルという測定器を使っている状況であるわけで、新基準に見直しになるわけですから、測定器についても明治薬科大学の方のご協力もいただいて、また食材の測定というのは実施をしていくことはできないのでしょうか。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 前回の一般質問でそのようにお答えしておりますけれども、一方では文部科学省の第3次補正予算の中で安全・安心のための学校給食環境整備事業などの事業を検討しているということも漏れ聞いておりますので、どういう形でできるか、または江口先生のご協力もいただくことも協議はしていきたいというふうに考えていますが、どのような形でできるかまた検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) 新基準に基づいた測定を、12月議会でも春野菜が出回るころには検査をすると言っているわけですから、そうした方向で測定をしていただくようにお願いしたいと思います。

 それから、この一般質問の答弁の中で市長から、JA東京みらいのほうでも清瀬産の野菜について放射能測定をしていくというような答弁があったかと思いますが、詳細についてもし決まっていることがあればご紹介いただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 先週の土曜日か日曜日のことでしたけれども、JA東京みらいの関係者の方から前向きに、地場野菜の測定について、もちろん風評被害については十分気をつけながらも考えていきたいという旨のお話をいただいたわけですけれども、それ以上については、ちょこっとは具体的な話を聞きましたけれども、それを内部決定というか、まだきちんとした決定までいっていないようですので、ここでお話ししてしまうと私の責任問題になっちゃいますから、JAとしてはそういう前向きな取り組みでいきたいと思っているんだという、それぞれおっしゃるについては適切に、先ほど申し上げましたようにということでの話の中で生まれてきていることですので、申しわけありませんがまだ具体的に話せる段階ではないということであります。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) ぜひ、具体的にわかりましたらその段階でお知らせをしていただきたいと思います。

 子育て中のお母さんたちも、できれば清瀬市の野菜を食べたいというふうには思っているんです。安全性が確認されれば、地産地消の観点からも、清瀬産の野菜を食べたいという思いも持っていますので、ぜひそこは調整をしていただきたいと思います。

 それから、被災地のがれきの受け入れについてですけれども、大田区と品川区で試験焼却が行われているようですけれども、その結果についてはどのようになっているのかということと、柳泉園組合で説明会が開かれるということでしたが、4月いつかということまでもう決まっているのであれば教えていただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 昨年から都内の大田、品川工場での試験の焼却の結果でございますが、まず大田区、品川区の敷地内の空間の放射線量につきましては搬入前と同じ平均値で0.08マイクロシーベルト、これは大田区が0.08マイクロシーベルトで品川区が0.09マイクロシーベルトと聞いております。

 また、主灰につきましては99ベクレル、飛灰につきましては2,440ベクレル、それから排出ガスにつきましては、これは検出されていないというような状況でございます。

 それから、柳泉園組合での説明会につきましては、今度3月15日号の市報でもお知らせできると思いますが、4月5日を予定しているということでございます。

 以上です。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) 4月5日に柳泉園組合のほうで説明会がされるということでしたけれども、そこに行ける条件のある方というのも限られていると思うんです。

 3月15日の市報でお知らせするということもありましたけれども、今市がわかっている情報をすべて市報やホームページで掲載していくということとともに、清瀬市としても説明会を開いていただきたいと思いますが、答弁をお願いします。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) この説明会につきましては柳泉園組合、それから構成3市等で行っていく予定でございます。



○議長(森田正英君) 以上で、深沢議員の一般質問を終わります。

 日本共産党、最後に宇野議員の一般質問を許します。

     〔第6番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第6番(宇野かつまろ君) 通告に従って一般質問をいたします。

 まず震災対策についてであります。

 12月議会では、新たな防災計画の策定については、東京都の地域防災計画の見直しを待った上で作成したいとの意向でした。しかし、都の地域防災計画は、首都直下型そして多摩直下型の想定も加わり、震度6強から7とより厳しい被害想定で見直すため、今年の秋以降と聞いております。

 座して待っているわけにはいきません。倒壊家屋の増加や避難所での受け入れ人数の増加を初め、これに伴って道路の遮断による消火活動や避難活動の後退を防ぐための避難路の再点検、また危険箇所の確認、備蓄品の再点検、火災発生時の対応、小学校区ごとの地域コミュニティのあり方、あるいは独居高齢者や障がい者など災害弱者の把握と支援、木造密集地域の実情や対策の事前調査などなど必要と思いますが、見解を伺います。

 なお、我が町の総点検運動も大切で、地域コミュニティによる実態把握と方針の策定などの役割が求められています。

 二つ目は、東京都の防災計画の策定についてですが、住民一人一人の命をどう救済するかという視点より、震災対策に名をかりた大型道路の開発など都市整備優先の計画を強く感じます。

 東京都の来年度予算案を見ても、緊急輸送道路の確保のための沿道の耐震化や木造密集地域内の主要な都市計画道路を10年で完成させる事業などの分野が優先され、木造住宅への耐震改修助成は対象地域や助成額の拡充はありません。これは、根底に大企業や海外企業のため産業基盤や首都機能を確保する対策を重視する姿勢があらわれているものであります。

 きめ細かな一人一人の命を守るための助け合いの組織化があってこその基盤整備ではないでしょうか。それらが有機的に結びついて初めての防災計画と思いますが、市の見解を伺います。

 三つ目に、清瀬駅、秋津駅周辺を特徴とする木造密集地域対策についてであります。

 公共施設の耐震工事も進める必要がありますが、個々の市民の住宅の耐震化への支援及び木造密集地域の対策も欠かせません。木造家屋の耐震診断は、助成が一部予算化されていますが不十分です。

 また、耐震診断助成の拡充と耐震補強工事への助成が必要です。耐震補強をきちっと実施できるかどうかが生存そのものを分けます。土台と柱の結束、筋交いや壁の補強、屋根の軽量化などの簡易な改修や居室単位の補強工事、室内シェルターの設置なども対象に、こうした耐震補強工事への助成が欠かせません。見解を伺います。

 また、緊急車両の通路の確保に必要な家屋や塀の倒壊を防ぐための実態調査、避難道路や避難通路の確保、補強工事計画の策定についても伺います。

 四つ目は、液状化についての対策です。

 市内河川地域の液状化の可能性と対象地域及び対策について伺います。

 昨年の決算審査では、都の防災会議が行った平成8年の地勢調査で液状化の実現率は10%とされていることを指摘し見解を求めましたが、国の調査では大丈夫ではないかと予測しているという答弁でした。これでは不安は解消されません。

 中里六丁目の台田団地地域や中里二丁目の日生住宅地域、野塩の都営団地などで液状化を心配する声を聞きます。液状化の可能性があるならしっかり地域防災計画に反映するべきで、地盤改良などの対策が必要です。見解を求めます。

 5点目は、要援護者対策についてであります。

 近隣市では高齢者など要援護者の安否確認をどのように行っていくか、その計画化や居宅の耐震化への支援など定められていますが、清瀬市における対策について伺います。

 また、要援護者アンケートを実施していますが、結果の概要について、この結果をどのように対策に生かしていくか伺います。

 次に、高齢者対策についてですが、ここでは特に施設介護対策について伺います。

 現在、在宅介護では対応できない高齢者の施設介護の必要性が増加しています。特別養護老人ホームの待機者は318人まで増加しましたが、昨年は264人に減少しています。減少の原因をどのように見ているのか、また、待機者に見合った特別養護老人ホームの施設整備計画や誘致計画及び小規模特養ホームの具体化について対応策を伺います。

 最後に、道路の安全対策について二つお伺いいたします。

 まずは、柳瀬川通りの通学路、ここでは関越道路下のガード部分ですが、通学路となっていますが、清明小の児童が車道を歩いています。事故が起きなければと願っていますが、何らかの安全策が必要です。見解を求めます。

 次に、武蔵野線の北部の柳瀬川通りでは住宅密集地域に通過車両が通らないよう誘導策として表示板が設置されていますが、実効性が薄れ通過車両の増加が著しく、大変危険です。

 対応策を求め1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) おはようございます。

 震災対策について5点ほど質問をちょうだいいたしました。

 1点目、防災対策の見直しについてのご質問でございますが、既に何人かの議員のご質問にお答えいたしましたように、現在清瀬市地域防災計画は、平成18年度に修正して以来5年を経過する中で、平成23年度修正作業を検討していたところでございますが、東日本大震災により防災対策の再構築が必要となり、現在それの準備をしております。

 東京都におきましては、防災対策の方向性を示す東京都防災対応指針を昨年の11月末までにまとめ、当初平成24年度夏に策定が予定されておりました修正が11月に延期されているところでございます。

 さて、地域防災計画は地域の実情に即した計画、地域の災害に関する措置との計画についてを策定していかなければならないものでございます。

 計画の本格的な見直しは、一つの自治体単独だけでは先行して行うことに限界があり、新たな計画を東京都で明示された中で、近隣市との連携を含め、策定に取り組む必要があると考えております。

 清瀬市におきましても先ほどのような視点に立ち、東日本大震災における自治体の対応に対する課題、東京都地域防災計画の見直しの動向、防災分野での有識者等の情報等を行い、平成24年度から庁内検討組織を立ち上げ、国や東京都の計画との整合性を図りながら素案の策定に取り組み、防災会議での審議を経て平成25年度以降に地域防災計画の修正版を策定していきたいと考えております。

 議員ご指摘の避難所受け入れ人数や倒壊家屋、帰宅困難者、災害時要援護者数等の予測につきましては、東京都の被害想定等をもとにし、また想定していきたいと思います。また、備蓄品等の対策につきましても、現状でも進めながら今後の被害予測に合わせ整備を進め、見直しの実態に合わせ修正していきたいと考えております。

 また、できる限り策定に向けて種々の準備も進めていきたいと思っております。

 2点目でございます。

 東京都の防災計画の策定についてということのご質問でございますが、平成23年11月末に東京都から出されました東京都防災対応指針によりますと、都民の生命を守ること、都市の機能を維持することの2点が東京都の防災対策における根本とされております。都民の命とは、都内に居住する人々はもちろん、通勤、通学、旅行者を含め昼夜を問わずあらゆる都民の命を守るという意味合いでございます。

 都市の機能を維持するとは、日本の頭脳、心臓である首都東京という視点から、その機能を維持し、行政や経済活動を初めとした社会全体の動きをとめないということであると言われております。

 この目的を実施する方向性としては、ソフト対策としては多様な主体が個々の防災力を高めるとともに、主体間の連帯を強化するということでございます。すなわち、阪神・淡路大震災時に自助・共助の力が発揮されたことが東日本大震災においても再確認されたことから、自助・共助・公助の防災力を高めることが被害を軽減することにつながるという認識でございます。

 また、ハード面としては、あらゆる事態に備え個別施策の強化と施策の複線化、多重化を推進するとしております。

 確かに、東日本大震災では、想定外の大津波によりこれまでのハード対策としての備えが破られ甚大な被害が生じました。しかし、ハード対策の有効性も否定されるものではなく、橋梁や上下水道の耐震化などの有効性は今回の大震災でも確認されているとしております。

 このように、ハード対策、ソフト対策それぞれの個別対策としても一定の有効性があり、これらの政策を政治的に組み合わせ、複線化、多重化を促進するということであらゆる事態に備えたバックアップが確保できるとされております。

 このような考え方が東京都の防災計画の修正に反映されるということでございます。

 いずれにいたしましても、大都市行政の東京都と地域の実情に即した計画のもとで、地域の災害に関する措置等の対策について、取り組まなければならない本市清瀬市とそれぞれの役割分担があると思われます。それぞれの連携のもとで、今後の防災対策を進めていきたいと考えております。

 3点目、木造住宅への対策でございます。

 駅周辺の木造密集地域を初め、震災による住宅建築物の倒壊で起きる人的被害を減らすために、都市構造そのものの耐震性ならびに耐火性を高めることが必要と考えております。

 清瀬市といたしましては、耐震補強に結びつけられるきっかけづくりとその負担を軽減する目的で、昭和56年5月31日以前の木造住宅について地震に対する安全性を評価する耐震診断の助成制度を平成20年度から実施しているところでございます。

 ただし、民間住宅、アパートにおける耐震改修に関しましては、原則として個人が所有している建物をどのように管理していくかということにつきましては、財産権を持つ所有者の責任であり、個人の財産の価値を高めることは建物所有者にゆだねられているのではないかと考えられております。

 建物所有者が主体的に耐震化に取り組むことができるよう、耐震診断及び耐震改修を実施しやすくするための環境整備、情報提供、啓発などの支援を行いたいと思っております。

 また、耐震シェルター等助成制度につきましては、確かに比較的安価で命を守ることができる装置ではありますが、1軒の家がつぶれてもこの部分だけ残る装置にお金をかけるのであれば改修にかけたい、あるいは家屋が倒壊しても助け出せるということが前提であり、火災になったらどうするかというような現状があるということを、導入している市から伺っております。

 個人の財産に対する見解の相違というものがございますが、なかなか申請には至らないということも聞いております。

 また、災害時の緊急車両の道路の確保ということでは、特定緊急輸送道路である小金井街道と志木街道沿線の建物を対象とした耐震診断、耐震改修、補強設計に対する助成制度が平成23年10月より開始されております。ただし、議員ご質問の震災時に大きな被害が予想される木造密集地域の建物対策の対応策につきましては、広くまちづくり全般の中で考えられるべき大きい課題であり、今後地域防災計画の見直しに際しても検討の俎上に加えるべき課題であると思われます。

 4点目、清瀬市の河川地域の液状化の不安ということのご質問をちょうだいいたしました。

 昨年の9月議会でもお答えしましたように、液状化につきましては平成23年8月末に国土交通省関東地方整備局が関東地方1都6県の液状化現象が発生したという調査結果を発表しております。同省によりますと、液状化が発生したのは茨城県、千葉県、東京都11区などで多摩地域は含まれておりませんでした。

 今後同省としてはさらに分析を進め、液状化に関する知識を高度化させていきたいとしております。

 また、東京都の土木技術支援・人材育成センターによる東京都の液状化予測図によりますと、近隣市を含め、清瀬市ではまだ発生しない地域とされております。

 今後いろいろ研究がされると思います。

 このように、現状におきましては、国や東京都の公式の見解では近隣市を含め液状化は発生しない地域と予想されております。今後、液状化予測につきましては、化学的な知見を有する専門家の調査研究が進むものと思われますので、引き続き国や東京都のデータ類を注視しながら、今後の対応と防災計画の反映につきましても検討を考えていきたいと思っております。

 最後に、5点目でございます要援護者対策につきまして。

 次に、要援護者対策でございますが、現在災害時等要援護者台帳の整備を進めておりまして、75歳以上のみの世帯や要介護3以上の介護認定を受けた方などの対象者にご案内の文書と登録申込書及び返信用封筒をお送りし、その回収と整理を行うとともに、さまざまな会合で制度の紹介等の周知を図っているところでございます。

 2月末現在で登録申込者の発送件数は4,507件で、そのうち返信などによる登録申し込み件数は1,310件となっております。申し込み等されていない方につきましては、市職員、民生児童委員等が訪問し、制度の説明や登録勧奨をしていきます。この制度は、災害時の避難などの支援だけではなく、平常時の見守りや安否確認を行うことを目的としておりますが、登録された方にだれがどのような支援を行うかなどの個別の支援計画につきましても、平成24年度以降台帳の整備と並行し、市の関係部署と知識経験者、民生児童委員、消防署、警察署、保健所などから成る災害時要援護者連絡会の中で検討していきます。

 また、登録申込書には特記事項として医療情報などの記載記入欄もございますので、人工呼吸器や透析、車椅子等の使用状況の把握も可能となることから、災害時の対応に反映させていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、増田健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(増田健君) 高齢者対策の施設介護対策につきましてのご質問にお答えいたします。

 特別養護老人ホームの待機者数は、平成22年度の調査によりますと264人で、平成21年度の前回調査より54人減少しております。減少の要因を詳しく分析したものはございませんが、一つの要因といたしまして、この間の特別養護老人ホーム入所に係る給付費が約1億円伸びております。これは32、3人分の費用に当たりますので、市内あるいは市外の施設に入所されたことが減少につながっているのではないかと思います。

 次に、施設の整備に関しますご質問でございます。

 平成24年度から平成26年度までの第5期事業計画におきましては、特別養護老人ホームは現在の5施設を維持していくとし、新たな整備計画はございません。地域密着型サービスであります29人以下の特別養護老人ホームに関しましては、計画期間中に1施設を整備することとさせていただいております。

 平成24年度以降に、施設設置者及び運営事業者の公募に向けた事務手続をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 最後に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 柳瀬川通りの安全対策について2点お答えいたします。

 柳瀬川通りは、西は秋津駅東側の踏切から東は下宿、新座市境までの約5.2キロの本市の幹線道路の一つでございます。

 本路線の整備につきましては、用地確保などの問題もあり未整備の箇所がまだ残っておりますが、ご指摘の関越道のガード下では平成22年度に歩行者が通りやすいようにU字溝のふたを新たに設置し直し、緑色の歩行帯を設置したところでございます。

 今後も人、車の交通状況を把握しながら関係者等とどのような安全対策がとれるか協議をしていきたいと思います。

 次に、武蔵野線の北部の住宅密集地付近では平成16年度に道路のごみなどの不法投棄解消のために、中央分離帯の設置と住宅地内の通過車両を迂回させる現在の道路形態を地域の方々にもご了解をいただき、警察との協議において信号機の設置など改善を進めてきた経緯がございます。

 ご指摘の通過車両が増大している現状の対策といたしましては、東村山警察に何らかの対策がとれないか協議をしてみたいと思いますが、抜本的には新たな通行ルートを見出さなければ解決しない状況でもございますので、現在新座駅北口の区画整理が計画されておりますが、計画道路が川越街道と接続するため関越道側道と線形が交差点で合致する内容となりますので、川越方面はもとより東京方面へのアクセスも容易になることも考えられますので、今後警察、新座市等々関係各所と協議を重ねながら検討していきたいと思います。



○議長(森田正英君) それでは、宇野議員の再質問を許します。



◆第6番(宇野かつまろ君) まず、震災対策ですが、都の対策を待ってというのではなくて、現実に例えばいざ何かあったときに避難する、市内に26か所ですか、避難場所がありますね。そこでの収容人数と、それから実際に避難の見込み、住民の10%であると前回の議会で参事はおっしゃっていましたけれども、どうなんですか、それ。収容人数の合計は今どのぐらいですか。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 避難者予測は大体4,000人ぐらいなんです、現状で。

 それで、人数は……、すぐ出ないので後ほど。



○議長(森田正英君) 宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) たしか3,600人だとかという話を事前にしていたように思いますがもう既に足りないわけです。しかもさっき言いましたように、市民の10%しか避難所に来ないのか、想定によってはとてもそれは考えられない数字だと思います。

 というふうに、都の計画を待たずにそれぞれの避難所ごとに、ここは木造住宅が多いから、倒壊したりする可能性があるから避難の数が多くなる、ここは昭和56年3月以前の建物だから耐震は大丈夫だろうから、それは自宅で大丈夫だろうと。だとすれば、26か所ごとの避難所ごとに中心円を書いてでも避難して来そうな方々を予測して、どこがどう足りないからどうするかとかいうようなことは、都の計画を待つまでもなく地域で例えば進める一つのことではないでしょうかということを言っているわけです。

 あるいはまた避難路についても、大型道路についてはおっしゃったように、都はせいぜい7、8軒分の補助しかくれない、これで守れるのかというのがありますが、まさに駅周辺の密集地帯で消防車がどう入っていけるか、あるいは避難される方がどうやって逃げていくかということが、木造の家屋が倒れたり、塀が倒れたりといったときにどうするのか、そういうことを優先させて整備をしていくなどということも待ったなしの課題ではないですか。

 そういったことをきちんと調べて、地域でないとわからないことですから、あるいはまた地域のさまざまな団体や個人の方にお聞きしてこの危険地帯はどうなるか、避難所に行くときの通路がちゃんと確保されているか、坂道がないか、お年寄りにとってはどうか、障がい者にとってはどうか、細かな対策というのが必要になるではないですか。

 そういったことは、やはり計画を待つのではなく、一つ一つ具体的に問題点を明らかにして進めていくべきだと思いますが、いかがですか。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 避難所全部開設したとして、4,000人以上の避難者数を収容できる面積ではございます。

 数が今すぐ出なかったので申しわけないんですけれども、それは確保しております。

 ただ、例えば避難所、学校だけで14校、あと10何個とか40個とか公共施設全部の避難路というか、避難場所につきましてはどこに避難されても構わないわけなんです。ですから、ある程度そういったところの中で、個々の避難所の計画をつくったほうがいいのではないかということですと、40個の計画、20何個の計画になってしまいます。

 まずは、地域の防災計画は全体計画でございます。いろいろな避難所をこれからどうするかということの全体計画をつくった中でだと思いますけれども、地域ごとの計画というのはまた違うのではないか、ここまではできないのではないかと思っております。



○議長(森田正英君) 宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) 収容人数のことは、いずれにしても4,000人だと想定していること自体が、市民7万3,000人のうちのそれしか来ないのかと。前議会で10%とおっしゃっていたそれよりもさらに低い人数になっている、想定になっているわけで、現実的な危険、可能性を十分に考慮して対策を考えていかないという、そういう姿勢を改めて原点に立ったさまざまな見直しをお願いしておきたいというふうに思います。

 次にいきます。

 避難通路の確保もそうですが、耐震補強工事が大事だと。屋内シェルターも含めてと言いましたけれども、火災が発生したらとおっしゃったけれども、実際にいざ地震があってまさにその瞬間に家が倒れてくるというときに、命をまずどう救うかという意味では、私が先ほど言った室内シェルターを含めて、必要であって、その後火災が発生したらどうやって逃げていくかというのは次の問題なわけです。とりあえず発災したときに、瞬間に命をどう守るかという意味で一番大事でしょうと。そういう観点で、それに対する補助を市として行っていくべきではないかということを申し上げているので、これは聞いてもあれかもしれませんが、意見だけ言っておきます。

 次いきます。

 要援護者対策についてでありますけれども、非常に残念ながら清瀬市はおくれているところがありまして、要援護者の方々のリストアップを努力されて1,400人ほどあったという、これは大事なことでありますけれども、しかしこれで足りているかというと、発送された以外にそれぞれの地域でさまざまな事情があったり、あるいは変化の中で新たに見守る必要があるという方々が出てくるわけです。現にあると思います、漏れている方々。そういうことも含めては、まさに地域の力をさまざまに活用すると。

 東久留米市では、そういう意味では地域の自治会だとか町内会の代表の方々も、こういう支援計画をつくるときのメンバーにちゃんと入っていただいて、そして積み上げていってつくられています。東村山市でもそういった地域の自治会や町内会に協力していただいてということで、本当に大事なことだと思います。

 清瀬市は、先ほどの答弁の中でも自治会が入っていないんですよね、本当に入っていないんですか。答弁をお願いします。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 先ほど答弁させていただく中で、要援護者の登録台帳のことにつきましては、現在高齢者の方また障がい者の方に通知を差し上げております。

 そういうことで、手挙げ方式で市に登録していただくような形でご案内しておりますけれども、全部の方がきちんとそういう内容を把握されて登録いただくような状況であればいいんですけれども、なかなか難しい部分がございますので、市のほうでも職員が今行っていますので、その中でさらに各自治会の方にもこれからご案内を進めるなりさせていただくような、そんな準備で今進めております。



○議長(森田正英君) 宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) 遅まきながらではありますけれども、そういった民生委員あるいはふれあい協力員含めた地域にさまざまな方々が住んで、あるいは組織されている方がいらっしゃるわけで、総力を挙げてという姿勢で、大事なことですので、不十分さはご理解いただいて、今後きちんとそういうふうにしていきたいということですので、それは期待しておきたいと思います。

 それから、特別養護老人ホームのことですけれども、これは我々聞きますけれども、結局特別養護老人ホームを市場化といいましょうか、民間に任せるというような国の方針があって、補助金も何も自治体にはなかなかない、切られてきているという中でやむを得ない面があると思います。

 しかし、国に対してきちっと、特別養護老人ホーム必要なんだと、市の姿勢は、特別養護老人ホームがだめだから在宅介護をどう支援するかということに力を入れるんだと。それはそれで必要です。しかし、在宅介護で家族じゅう、まさに介護地獄というと表現よくないかもしれませんけれども、大変な思いをなさっている方がたくさんいらっしゃるんです。やはり必要な方には特別養護老人ホームというのは必要なんです、小規模も含めて。

 そういうことをどうつくっていくか、国や都にもきちっと予算要望するということも、方針展開を要望するということも含めて必要だと思います。

 これについての見解をお願いします。



○議長(森田正英君) 増田健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(増田健君) 市内の特別養護老人ホームのベッド数は514ございます。その中で市民の方が入っていらっしゃるのが290人で、残りの224人は市外の方が入っていることになります。

 特別養護老人ホームは、こういった広域的な施設でございまして、市内に今5施設ございます。この5施設というのは、近隣市と比較いたしますと、一番高い整備率になります。そういった中で、市内にもう5施設あるわけですので、ほかの市外の施設をご利用いただくというふうな中で対応することもありかなというふうに考えております。

 また、議員も先ほどお話がありましたように、地域の密着という形の中で、第5期におきましては小規模の特別養護老人ホーム1施設とグループホーム、また小規模多機能型居宅介護施設も2施設ずつ整備するという中で対応していきたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(森田正英君) 宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) 市内にある特別養護老人ホームは、ベッド数を全部清瀬市が押さえているわけではないことはだれでも承知しているわけで、市外も含めて清瀬市が実際に形があっても、その中の清瀬市がどれだけベッドを押さえているかということが大事なわけですから、そういう意味では当然市内が一番充実しているということで、それで市民がきちんと使用されているかということにはならないわけですから、それはお答えになっているかと思いますが、そういう見方はほぼ意味がないのではないかということは指摘させていただきます。

 時間がないので道路の話にいきます。

 一つはガード下、きのう、おとといも朝見ていましたけれども、きのう雨の中傘を差して子どもたちが関越下の柳瀬川通りのガード、大和田方面へ市の中心から行くと左側は広くなっていますよね、計画道路が予定されているから、ガードの下が広くなっている。右側は道路いっぱいぱいです。あそこを大和田のほうから、下宿三丁目だとか旭が丘六丁目の子どもたち、児童が来て、本当はこちら側に歩道があるのにこちらに行かざるを得ない。保護者会の方々からも何とかしてほしいという声が何回も出ています。

 この間、青少年問題協議会でウオッチングをやりましたけれども、こんなところを子どもたちが歩いていくのか。

 時々春とかにやるでしょう、保護者会の方々が旗を持って誘導する。そのときもこっちへ誘導できない、コの字型に道路を渡ってからというふうにできなくて、そのままみんな一列で行ってねというようなところまで今来ているんです。それでいて、あそこは直線ですからすぐ側の電信柱なんかは何回もやられて、車の後ろを見るドアミラーが壊れて落ちていたりというようなことが何回も起きている。本当にそういうような状態のところなんです。

 切実な保護者会の方の声も聞いております。ぜひこれは、私は、せっかく計画道路の部分があいているんですから、これ都道ですから都にお願いして歩道部分だけつくって車道を横にずれていただく。そうやって清明小学校側の歩行者用、子どもたちのガードレールをつくって1.5メートルの幅でというようなことも可能ではないかと思うんです。

 そういったことも研究して、しっかり都にもお願いするというようなことが必要だと思います。

 あるいはまた、時間によっては緊急には人にお願いしてでもあそこに旗立てて、登校時のときにお母さん方ではなくて、きちんと誘導してコの字型に横断歩道を渡ってというようなことをやるべきだと思います。これは検討していただきたいと思います。

 それから、二つ目の、今度はJR武蔵野線のほうを超えたほう、一番清瀬市の北外れになりますけれども、ここに対しても先ほどもお話があったように、6、7年前に何とかやっていただいたけれども、残念ながら効果がだんだん薄れてきている、先ほど言いましたように。だから、何とか左へ曲がらないように、住宅密集地に入らないような、一つは標示板を一層よく目立つような、警告するような、注意をするような、あるいはここは居住地域だから居住者以外、業者の車は入らないでほしいというようなことが検討できないか警察と相談する。

 また、大和田から来た車が入ってきてしまうんです。新座市の側にお願いをしてしっかり看板を立てていただく。こちらに先に行かないで左へ曲がってほしいというようなことを新座市にお願いするということは必要だと思います。いかがでしょうか、見解をお願いします。



○議長(森田正英君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) ガード下の対策につきましては、議会からもいろいろな角度から改善をしたらどうかというご質問をいただいて、その都度、柳瀬川通りの整備が進んでいない状況の中で歩道設置が難しいんだというようなご答弁を申し上げてきました。

 今、議員から、あの部分だけでもどうなんだというようなこと、また日ごろ通行について市民の方、父兄の方にそういうご協力をいただいているという部分については、もう一度私どもも、あの線形が本当に反対側を歩かせて大丈夫かというような安全性を確認した上で、警察とも協議しながらそういう通行帯を分離できるようなことができるかとか検討していきたいというふうに思っております。

 もう一つ、武蔵野線の以北の住宅密集地を通る、旧道を通る車両が多いということで、信号機の設置等で今の対策をとってきましたけれども、一方通行にはしてほしくないというような地元の声もあったというふうに聞いておりますし、そうしますと一般車両を全く通させないというような交通政策といいますか、それは警察でも難しいんだということを言っております。そのために、今信号機を2基、あの狭いエリアですけれども設置をされているという状況でございます。

 ただ、年々通行量がふえているという状況でございますので、先ほど一つの提案でございましたけれども、新座の駅方向に向かうような新たな通行ルートも、今標識とかいうものを加味しながら、新たな誘導ルートをつくっていくというようなことも必要だというふうに思っておりますので、これも新座市を含めて検討していきたいというふうに思っております。



○議長(森田正英君) 宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) もとに戻りますけれども、防災計画の見直しの中でさっきは収容人数というような避難場所のことも言いましたけれども、備蓄品の再点検も必要だと私は最初の質問でさせていただいているわけですけれども、備蓄品は3日間分ぐらい必要だと思いますが、現在は何人分ぐらい備蓄されていますか、市内全部の箇所で。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 食料に関していえば、収容人数の3日分程度は確保されている状況でございます。

 それからつけ加えますが、座して待つわけではなく都の防災計画ができる前までにできるだけの準備は進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田正英君) 宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) 何人分の3日分が確保されているかということをお聞きしたんですけれども、それについて。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 今、避難所想定が大体4,000人前後でございますので、その程度ということでご理解願いたいと思います。



○議長(森田正英君) 宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) そういうことも含めて、改めて検討が必要だということは先ほど申し上げたとおりであります。

 時間がありませんので、市長に最後、この防災計画の見直し、都を待たずにというのは幾つか指摘させていただきましたけれども、さまざまな地域の力も含めてするべきだと思いますので、それをお答えいただきたいのが一つ。

 それから、要援護者対策について地域の力を全部集めてという意味で、今まで自治会には東久留米市も東村山市も入っているわけですけれども、その辺について、見直していただくとおっしゃいましたけれども、市長からもその点をちょっとお話しいただければと思います。答弁をお願いします。



○議長(森田正英君) 以上で、宇野議員の一般質問を終わります。

 日本共産党の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時10分の予定です。

                             午後零時02分 休憩

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                             午後1時10分 開議



○議長(森田正英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 続いて、公明党、第1番目に西上議員の一般質問を許します。

     〔第12番 西上ただし君 登壇〕



◆第12番(西上ただし君) それでは、公明党第1番目通告に従い質問させていただきます。

 1番目、安全・安心なまちづくり。

 住宅密集地の防災対策について。

 1月23日、東京大学地震研究所の平田直教授らはマグニチュード7級の首都直下型地震が発生する確率が4年以内で70%とする衝撃の研究結果をまとめました。

 これまで、政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は、地震発生確率を30年以内に70%程度としてきましたが、東日本大震災で地震活動が活発化したため発生リスクが大幅に高まったというもので、気象庁によると首都圏で発生したマグニチュード3から6の地震は東日本大震災の前と比べて約5倍、1日当たり1.48回に増加しました。

 こうした活発化した活動のデータを踏まえ、研究チームは、マグニチュード7級は4年以内に70%で発生との確率を割り出しました。その後、発生確率を40%に修正したものの、首都直下型地震が4年以内に発生する確率は非常に高いものとなっています。

 清瀬市は比較的安全と言われていますが、東京都都市整備局がまとめた地域危険度測定調査結果によると、清瀬駅南側の松山一丁目は住宅が密集し道路も狭いので、火災が発生すると危険な状態になることが想定され比較的危険度の高い地域になっており、市内で危険が大きいと推測されるのがこの松山地区であります。

 また、同様に住宅が密集し道路が狭い場所は元町一丁目の一部と本町二丁目の地域にもあります。

 そこでお尋ねいたします。

 現在、地域防災計画の見直しに当たって準備を進めていただいているところですが、4年以内との示唆はあす起こるかもしれないということであります。住宅密集地における防災対策を早急に進めていかねばならないわけであります。住宅密集地における対策として、具体的な準備はどのようなお考えをお持ちですか。

 2番目に、中央公園再整備に当たって。

 中央公園プールが撤去され、中央公園再整備の期待が膨らみます。

 昨年6月議会で新たな公園づくりというテーマとして、防災機能を持った施設整備をとの私の質問に対し、答弁の中で、中央公園の整備に当たっても、当然そういう防災機能を持った施設を取り込んだ公園が必要になってくると考えているとありました。

 また、昨日の質疑の中でも同様の答弁がありました。防災機能を備えた公園としては災害対応のマンホールトイレや太陽光発電を活用した照明施設、かまどベンチや防火水槽、揚水ポンプなどさまざまな工夫が必要であります。

 また、このエリアは隣地に中央図書館や一時集合場所の看護大学校もあり、避難場所である中央公園とあわせると集積した防災拠点としての活用が図れると思います。

 そこで質問です。

 マンホールトイレを設置するに当たっては、下水管の整備が必要であるわけですが、ご見解を伺います。

 続いて3番目、BCP・被災者支援システムとGISについて。

 大規模な災害、事故、システム障害が発生した場合に、企業や行政組織が基幹事業を継続したり、早期に事業を再開するために策定する行動計画をBCP(ビジネス・コンティニュイティ・プラン)事業継続計画といいます。具体的には、事前に業務の優先度を確定しバックアップシステムの整備や要員確保などの対応策を立てておくことです。

 平成16年の中越地震で、トヨタなどの自動車メーカーへエンジンのピストンリングを供給している企業が被災し、自動車の製造がストップしました。それを教訓にして、BCPを策定し備える企業、自治体がふえています。平成19年の中越沖地震ではその効果が発揮され、先ほどの被災したピストンリングを製造している企業も対応したそうでございます。

 さて、先日会派視察で兵庫県西宮市情報センターを訪れ、災害時に行政組織が最優先に取り組むべき被災者支援業務に当たり、素早く立ち上げる被災者支援システムについて開発された、被災者支援システム全国サポートセンター長の吉田稔センター長から直接お話を聞いてまいりました。

 平成21年3月議会、そして昨年の6月議会でも取り上げていますので、内容について詳しくは語りませんが、被災者支援業務の肝は被災者台帳をいかに素早く立ち上げるか、しかも住民基本台帳を基盤とするもので一人も漏れなく保護、支援する仕組みが最も大切であると学んでまいりました。さらには、GIS、地理情報システム(ジオグラフィック・インフォーメーション・システム)を活用し、住民基本台帳の住所をX−Y座標上に把握し、地図情報として運用する必要性も学んでまいりました。

 阪神大震災の被災自治体である西宮市が開発したこの被災者支援システムは、2006年から無料公開され、2009年に総務省がCD−Rとして全国の自治体へ配付しました。しかし、災害に対する危機意識の欠如からか、ソフト導入に必要なインストールキーの発行を受けた自治体は227自治体にすぎなかったわけですが、東日本大震災以後昨年末までには地震前の3倍を越す740自治体にふえ、全国の4割を超える自治体が導入をしています。災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりが急がれます。導入を求めます。

 続いて、健康・子育てまちづくりについて。

 1番目に、ナチュラルキラー細胞の活性化について。

 R1ヨーグルトによるインフルエンザ予防効果がにわかに注目を浴びています。これは、佐賀県有田町の小中学生1,904人が、半年の間、毎日1日1本112ミリリットルのR1ヨーグルト(R1乳酸菌入り)を飲み続け調査した結果がテレビで放映されたことに端を発します。

 調査の結果は、有田町周辺自治体やほかの佐賀県の小中学生などと比べてインフルエンザに感染する確率が極端に低いということがわかったというものでした。多糖体というたんぱく質がR1乳酸菌の発酵段階で大量につくり出され、体の中でナチュラルキラー細胞という免疫力に重要な細胞を活性化させるもので、R1乳酸菌が含まれたヨーグルトを飲むとナチュラルキラー細胞を活性化して免疫力をアップさせるようです。

 健康の基本は腸にあり、腸から健康づくりをと言われるように、その理由は、私たちの体の中で最も重要で、最も大きな免疫機関が腸管にあるからです。毎日取り入れる大量の食べ物や飲み物などを消化吸収する場所が腸管で、体の中では一番多くの敵と遭遇する場所でもあると言われています。腸管の免疫システムは、食べ物に付着して侵入してくる栄養素や雑菌を吸収し食品の安全性を識別、不要な雑菌は排除していくわけであります。ですから、腸が弱いと免疫力も低下するということになるようです。

 また、ヨーグルトがつくられる過程で乳酸カルシウムが生成され、これが水に溶けやすく体への吸収率が非常にすぐれているとのことであります。

 先日、市内の民間保育所の園長もこの報道を見られ、期間限定で取り組んでみようかしらと言われていたとお聞きしました。

 そこで、本市の学校給食や保育園の給食等にもR1ヨーグルトなどを導入してはと考えます。ご所見を伺います。

 続いて、CSPプログラムによる子育て支援について。

 全国的に増加する児童虐待問題、茅ヶ崎市は2009年10月からCSP(コモンセンスペアレンティング)という児童虐待防止プログラムを導入し、怒鳴らない育児を目指す子育て支援講座を開き、2010年度から新規事業として本格始動しています。

 このCSP、もともとはアメリカで開発されたプログラムですが、茅ヶ崎市が実践しているのはこれの日本版であり、3歳から12歳の子を持つ保護者が対象となり、暴力や暴言を使わない育児を目指すのが目的であります。1回2時間の講座で、全7回で終了するものと聞いております。参加者を最大8人としているため、細かい指導や質疑応答などに気軽に答えられるのも特徴の一つと言われております。

 また、講師は養成講座を修了したトレーナーが務めているそうです。当初、家庭児童相談員3人だった有資格者も現在は22人にふえています。CSPの受講希望者が予想を超えたため、市職員やほかの家庭児童相談員、さらに市内公立保育園の職員などもトレーナー資格を得るなどして対応しているようです。

 まだ普及して間もないCSPですが、講師を自前で賄い、実践している自治体は全国にまれのようです。

 講座の内容では、例えばソファーの上で暴れている子どもにどのように声をかけてとめさせるか、DVDによるロールプレイでの悪戦苦闘の様子を見るなどの学習というか、そういう講座であります。

 講師からは、怒ってしまう前に一呼吸置いて自分自身をコントロールすることが大事などのアドバイスがありました。開始から1年が経過し、現在までにCSPの修了者は50人に至り、担当の子ども育成相談課ではこれから受講者のフォローやアンケート結果を反映する中でCSPを少しずつ発展させたい考えであると言われております。平成24年にはすべての公立保育園での実施を目標とし、最終的には公立保育園を中心に地域で自発的に開催するような体制にしたいと展望しています。

 ここで、先日配られた資料なんですが、議長のお許しをいただいておりますのでちょっとご紹介させていただきます。

 今回、発刊されました「清瀬子育てガイドブック」の中に、市長のあいさつの中の文言ですけれども「子育てで完全な親、完璧な親はいないと僕は思っています。だれもが一度ならず二度ならず、どうしたらいいんだろう、途方に暮れたりうるさいとつい怒鳴ってしまった後自己嫌悪に陥ったり、とにかく子育てはあっちにぶつかり、こっちにぶつかり親子ともども育っていくというのがほとんどの姿だろうと思います」と言われています。

 このCSPプログラムは、虐待の連鎖をとめるものであり、子育てに励ましと希望を送るものであると考えます。本市でもこのような取り組みを進めていただきたいと考えます。ご所見を伺います。

 続いて3番目、活気あるまち・緑のまちづくりについて。

 1番目、ふるさとハローワークについて。

 いよいよ今月、清瀬ハローワーク就職情報室がクレア4階に開催されます。

 昨年3月議会、若者の雇用促進についての質問に対して、若者に限らず一般を対象にハローワーク三鷹で行っている業務を、ふるさとハローワークとして常設設置を国に強く要請していきたいとの答弁があり、今回の実現は雇用情勢が厳しい中、最新の雇用情報などを身近な場所で得ることができ就業にとって大きなサポートになるもので、清瀬市民にとって非常に喜ばしいことであります。

 また、市内における求人と就業のマッチングはとても大切な事業ではないかと考えます。

 先日、東久留米市のハローワークに伺い求人情報の検索を体験してまいりました。サポートの方の助言をいただき行いましたが、最初はちょっと手間取るものでありました。

 また、清瀬市役所庁舎内にある就職情報室も伺いました。パソコンは置いていませんが市内の求人情報がすぐにわかりました。

 これが、市内及び東久留米市の求人情報、紙媒体でありますけれども、それとこれが都立職業能力開発センターの入校案内ということで、さまざまな講習の案内が載っているものが置いてあったわけでございます。こうしたアナログのよさが市役所庁舎内の就職情報室では得られたわけでございますが、そこで(仮称)清瀬ふるさとコーナーなる地元の求人情報などが一目でわかるインフォメーション(案内)の設置を求めます。

 また、就職氷河期に正社員になれなかった若者や、出産、育児等で一旦退職した女性の再就職、団塊世代の方々が定年後自分の経験を発揮できる雇用の場についても、相談や就業支援など情報取得がわかりやすい運営を期待するものであります。ご所見を伺います。

 続いて、スポーツコミッションについて。

 スポーツコミッションとは、地域活性化を目的にスポーツ競技の地元誘致などさまざまな企画や観客の宿泊先手配、運営などを行う組織で、スポーツ大会の誘致、地元スポーツの振興、若者のスポーツ機会づくりを通じた都市の活性化、集客促進、産業振興を行う目的でつくられています。これまで行政主導で行ってきた大会誘致などに、民間活力を積極的に導入するものであります。

 アメリカでは、全米スポーツコミッション協会があり各都市のスポーツ情報発信、集客促進、スポーツイベントの誘致、開催の支援を400の団体が加盟し競い合っています。

 日本国内では、平成19年5月に関西経済同友会が日本発のスポーツコミッションを大阪にという提言を発表しました。また、東京都では「スポーツが都市を躍動させる」というテーマの東京都スポーツ振興基本計画が策定され、スポーツコミッションの設立検討が盛り込まれています。

 明年、東京国体スポーツ祭東京2013には多くの選手や保護者、関係者が来訪し、多くの感動を与えてくれるものと考えます。なでしこ人気と相まって、全国から多くの方々が来場することによって、地域に経済波及効果をもたらせてくれるものと期待するものであります。

 本市では、多くのスポーツ選手や団体を輩出しています。全国レベルでは下宿内山公園サッカー場をホームとする帝京高校サッカー部や、世界レベルでは少林寺拳法世界大会で優勝した清瀬市少林寺拳法連盟が、また新体操ではサィード横田仁奈選手や川本ゆかり選手、山尾朱子選手などのオリンピック選手を輩出したふじしま新体操クラブなどがあります。また、昨日も市長より各界にわたり活躍が期待される中学生、高校生の紹介もありました。

 今回、下宿第3運動公園のサッカー場整備は、本市でのスポーツ振興の地域経済に与える影響は大きく、地域振興にも大きな役割を果たしてくれるものと考えます。

 また、こうしたスポーツ振興は青少年の夢をはぐくみ教育的な効果を生むとともに地域意識の醸成などさまざまな元気を地域にもたらす力があります。

 また、エコツーリズムが自然環境や文化、歴史等の観光を対象とし、持続可能性を進める産業振興と考えれば、スポーツコミッションはスポーツを通じての産業振興であると考えるものであります。

 そこで伺います。

 清瀬市は今回開催される大会の運営ノウハウを活用するとともに、本市の持つスポーツ施設、スポーツの資源を活用していくために、スポーツコミッションを設立してはどうかと考えます。

 最後の3番目、地球温暖化・防災対策を取り入れたまちづくりについて。

 近年も市内では戸建て住宅の建設がここかしこで進んでいます。また、今年は九小跡地の住宅開発も建設が進むものと思います。

 そこで、今までも何度か提案しておりますが、住まいの照明を防犯照明として活用する一軒に一灯という一戸一灯運動を提案いたします。

 先進的に取り組む自治体は、既存の防犯照明設備とあわせて、個人が地域のために協力し一戸一灯運動を行い、街路と住宅の照明が補完し合って空間的明るさを確保するものであります。具体的には、利用できる照明として門灯や玄関灯、庭園灯、駐車場照明などがあると思います。

 このような取り組みは、狛江市では平成19年2月より、門柱灯明るい防犯まちづくり運動として展開され、犯罪抑止の効果が期待されているとのことでありました。狛江市でも、新築住宅に対して門柱灯等の設置に関しては取り組みが進んでいませんが、新たな住宅開発に当たって門柱灯などの設置を推進していくことはできないのでしょうか。見解を伺います。

 また、最近の新築住宅は植栽のされていない庭などが多く見受けられます。地球温暖化防止の視点から、植栽を推進する環境共生住宅としての機能を取り入れた住宅開発が望まれます。ご所見を伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。

 質問席にて引き続き質問させていただきます。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 安全・安心なまちづくりということで、1点ご質問いただきました。

 議員ご指摘のように、東京都都市整備局の地域危険度判定では、松山一丁目、二丁目の火災危険度が5段階中3ランクとなっていることから、重要な課題として対策を検討しているところでございます。

 この地域につきましては、幅員の広い道路が少なく、耐火性の低い建物が地域に混在し密集していることが要因と予想されております。現在、自助、共助の意識を啓発することで、出前講座等での講演や地区の防災訓練等での支援を実施しております。

 また、共助の支援策として住民主体の消火活動の支援とするために、昨年の第七小学校の清瀬市総合防災訓練時に紹介いたしましたD級ポンプによる消火器具を該当地域に配置する予定で、平成24年度予算に計上させていただいております。この消火用具は、他のポンプに比べ比較的軽量で、訓練すれば一般市民での操作が容易であり、震災時の火災等には共助の消火力の一助になることが期待されます。

 今後は消防署と連携して地域住民により訓練を重ね、市民の共助の活動の連携、支援を行いたいと思います。ご理解のほどよろしくお願いします。



○議長(森田正英君) 次に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 2点ご質問をいただいております。

 最初は、中央公園の防災化についてでございます。

 ご提案いただきましたマンホールトイレについてお答えいたします。

 このマンホールトイレは、災害時に対応するトイレとして公園など敷地内に下水道管に直結したマンホールをあらかじめ設置しておき、災害時に不足が予想されるトイレの数を補完するものでございます。設置につきましては、既設トイレの状況や隣接する他の施設との兼ね合いも考慮して設置場所等を決定しなければ、いざというときにトイレとして使用しづらい環境をつくってしまうおそれも考えられますので、これまでもご答弁申し上げておりますとおり、公園再整備等の検討の中で地域防災計画と整合させながらそれら防災機能を取り込んだ公園づくりをしていきたいと考えております。

 次は、地球温暖化対策と防災対策のまちづくりについてお答えいたします。

 最初は、門柱灯の設置についてでございます。

 ご紹介いただきました狛江市の事例については、市の生活安全対策協議会の事業の一つとして平成19年度から進められており、空き巣などの防犯対策として一定の効果が上がっているとお聞きしております。

 市民の皆様による防犯に対するまちづくりへのご協力は大変すばらしいものであると思っております。

 しかし、さきの震災による節電に対する意識は市民の皆様に浸透しており、夕方から朝方までの約12時間の点灯となりますことや、長期不在中の点灯などを考えますと、防犯対策としての費用効果は大きなものであると推測されますが、節電面の影響を考えますと積極的なお願いは難しいのではないかと思っております。

 また、温暖化防止の視点から宅内植栽を推進してはどうかというご提案でございますが、清瀬市住環境の整備に関する条例及び清瀬市緑の環境をつくる条例では、開発面積が2,000平方メートル以上の宅地開発においては3%以上の公園等の整備を、2,000平米未満では敷地面積から建築面積を除いた面積の20%の宅内の植栽をお願いしておりますが、建て売りの販売価格に影響するという現実もあるため、購入者の意思が大きくかかわることになります。

 市といたしましても、本市の緑に対する基本方針もございますので、ご提案のように防災や地球温暖化対策が進められるまちづくりにご協力いただくよう、引き続き市民、事業者にお願いしていきたいと思っております。



○議長(森田正英君) 続いて、井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 安全・安心なまちづくりにおけるBCP・被災者支援システムとGISに関してのご質問でございます。

 事業継続計画、あるいは業務継続計画と言われるBCPに関しましては、災害時においてまず地域防災計画により市の地域ならびに住民の生命、身体及び財産の保護を最優先で行い、その後被災からの復旧・復興の段階で市民生活に必要となる行政サービスの提供を最短期間で再開するための計画であると認識しております。

 現在の状況といたしましては、地域防災計画は想定する地震の規模やその災害状況などが見直され、平成25年度には新たな地域防災計画の策定するスケジュールとなっております。したがいまして、BCPの策定を考える際には、その計画内容を地域防災計画の想定する地震規模や被害状況に合わせるとともに、本庁舎の耐震化あるいは建て替えなどの要素を含めた上で検討する必要があると考えているところでございます。

 また、議員よりご紹介いただきました被災者支援システムとGISに関しましては、兵庫県西宮市が開発したものをベースとして、罹災証明の発行を初め、避難所や救援物資、仮設住宅の管理などを可能とするシステムで、さらにはGIS機能を活用して地図上に家屋などの被災状況あるいは復興状況を可視化し、集計、分析する機能が追加登載され、今後は被災者情報の入力機能や他自治体からの受け入れ被災者管理機能などの実装も予定されていると聞いており、被災時には有効なシステムの一つであるととらえております。

 本市におきまして、まずは災害時における要援護者への対策といたしまして、GIS機能を持つ要援護者台帳登録システムを導入したところでございます。現在は、稼働に向け登録者データの整理を行っております。

 また、登録者の住民情報につきましては定期的に住民記録情報により最新の状態に更新する仕組みを講じております。

 今後は、議員ご指摘のとおり発災時には要援護者に限らず市全体として一人の漏れなく被災者に対する支援ができるよう、地域防災計画の見直しとともに、本市において必要となるシステム構成や機能、また住民記録情報との整合性を保つ仕組みや、さらには間もなく稼働する要援護者台帳システムとの整合性など、さまざまな面から検討する必要がありますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) ナチュラルキラー細胞の活性化についてお答えします。

 昨日、友野議員からもご紹介いただきましたが、議員お話しのとおり佐賀県有田町の取り組みがテレビに取り上げられ、話題となっております。

 特に、今年は全国的にインフルエンザが猛威を振るっていることから、R1ヨーグルトが紹介されてからは品切れになるなど注目の報道もされております。

 ご紹介いただきましたように、有田町の取り組みでは平成22年9月から病院と企業が共同研究で行った事業で、R1ヨーグルトは企業から無償で小学校などへ提供されております。

 ご提案の市の学校給食などに取り入れるには、R1ヨーグルトの単価が高く現状では難しいと考えております。引き続き、各家庭や学校などで日常のバランスのよい食生活や睡眠、休養など正しい生活習慣と手洗い、うがいなども徹底していただけるよう周知してまいり、インフルエンザなど疾病予防に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、石川子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(石川智裕君) CSPプログラムについてのご質問でございますけれども、このプログラムは被虐待児の保護者支援のペアレンティングトレーニングのプログラムで、暴力、暴言を使わずに子どもを育てる技術を親に伝え、虐待の予防や回復を目指すものです。

 日本版は、平成17年に開発され普及活動が始まりました。このプログラムの有効性については、受講された保護者の多くによい変化が認められたことから、現在注目を浴びているプログラムと考えます。

 子ども家庭支援センターに寄せられる、虐待かもしれない、こういった通報の多くは子どもの泣き声や保護者の怒鳴り声、具体的、実践的なプログラムで親自身の子育て力を高めるとともに、子をしかりつけることでさらに傷つく親御さん、そして親の怒りを一身に受ける子をなくすことができる一つの手法として、このプログラムを初めとするこういったトレーニングにつきまして、今後勉強していきたいと考えています。そして、さらなる子育て支援の充実につなげていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) ふるさとハローワークにつきましてご質問いただきました。

 平成20年のリーマン・ショック以降、経済状況は厳しい状態が続いております。失業者は中高年から若年層までに及んでおります。

 そのような中、清瀬市内で就職活動をする場合には、これまで三鷹ハローワークとの連携事業により、アミュー4階で開催されている月2回の就職相談会での就業相談や就業紹介等でございました。そのため、就職活動をされる方は三鷹ハローワークや近隣の市に常設されておりますハローワークの就業相談窓口に行くこととなり、大変不便な状況でございました。

 そこで、市では三鷹ハローワークと協議を重ね、かねてより市民の皆様よりご要望がありました常設の就職支援施設といたしまして、清瀬ハローワーク情報推進室を市と三鷹ハローワークの共同により設置することとなりました。ご利用時間は、月曜から金曜の午前9時から5時までとなっております。

 既に、清瀬ハローワークの外構工事が終了し、昨日机、椅子等の備品が搬入され3月14日のオープンに向け準備が進められております。求人情報につきましては、パソコンにより全国の求人情報を検索することができることとなります。

 また、求職者が求めることが多い通勤可能な範囲として清瀬、東久留米、西東京地区が一体で表示をすることもできます。清瀬地区だけということになりますと、求人数がごく少なくなってしまうこともございますので、パソコン検索の待ち時間がないという方に対して短時間で見ることができる紙ベースの地元求人情報等につきまして、三鷹ハローワークとも相談し検討させていただきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 また、若者や女性、高齢者の相談や就業支援などに積極的に対応し、あわせて職を求める方への情報提供に努め、よりよい運営をハローワークに要望していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 最後に、岸教育部参事。



◎教育部参事(岸典親君) スポーツコミッション設立についてご質問をいただきました。

 東京都は、スポーツ振興基本計画の仕組みづくりと環境整備の中で、都市づくりとスポーツという視点から、国際スポーツイベントの招致活動、また広域的な観点からスポーツ振興に取り組む専門機関として、民間活力を生かした東京版スポーツコミッションの設立検討を掲げております。例えば、東京マラソンのような大規模なスポーツイベントは、スポーツを楽しむだけでなく多くの集客による消費拡大や都市のプレゼンを向上させるなど莫大な経済効果を生んでおります。

 清瀬市では、国体の会場となる下宿地域は人工芝のサッカー場3か所、野球場3か所、テニスコート6面、体育館と多目的グラウンド等スポーツ施設が多数隣接しております。特に、人工芝のサッカー場三つを所有する市は少なく、今後この地域は清瀬市のスポーツの拠点として大いに期待されるところでございますが、現在日本国内にはスポーツコミッション設立の実績がなく、また、スポーツ振興と広域的な観点につきましてもさまざまな考えがございます。

 今後、東京都の動向に注視しながら、スポーツ団体等の意見も参考に情報を集めたいと考えておりますのでご理解願えればと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、西上議員の再質問を許します。



◆第12番(西上ただし君) ありがとうございました。

 それでは、順次質問させていただきます。

 初めに、住宅密集地の防災対策についてでありますが、先ほどD級ポンプを平成24年度予算で配備をしていきたいということでご紹介がございました。一般市民でも操作が可能ということでございますけれども、その方々にどういった形で使用方法の徹底をしていかれるのか、その点についてまずお答えください。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 一般市民の方に消防署とかご協力いただければ、消防団と連携をして訓練指導を重ねていきたいと思っております。



○議長(森田正英君) 西上議員。



◆第12番(西上ただし君) ありがとうございました。

 この松山地域は自治会が何個かあるわけですけれども、全体で一緒にそういった講習を受けるような仕組みをつくっていただいたほうが、お互いの連携もとれていわゆる自主防災組織というんですか、そういった取り組みにも進んでいくのかと思います。そうした中に、消防等の経験者が、そういった自主防災組織に参加していただくことが望ましいと思われますけれども、そうしたことも含めてご見解をお願いいたします。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 議員ご指摘のとおり、消防の経験の方は消火活動にとって本当に力強い力になると思いますので、組織への参加をできるだけ促すようにお願いするとか働きかけをしていきたいとは思っております。



○議長(森田正英君) 西上議員。



◆第12番(西上ただし君) ありがとうございます。

 ぜひ、早急にそうした地域の自主防災組織の立ち上げを進めていただきたいと思います。

 続いて、中央公園の再整備でありますけれども、マンホールトイレはそうした下水管の整備が必要ということで、ぜひ計画の中にしっかり盛り込んでいただきたいと思います。

 ちょっと違った視点で、広域避難場所に設置されている防火水槽は市民を火災から保護するとともに、可搬式小型動力ポンプ及び濾水機を備えれば、避難場所に避難していらした方、またそれ以外の避難住民の方に飲料水として支給することができると言われております。

 清瀬市の避難場所には、防火水槽や防災井戸など整備している場所はありますか。絹総務部参事、お願いします。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 避難場所に指定しております14か所、小中学校の校庭が避難場所なんですけれどもプールがございます。一応非常時には防火用水ということで活用が期待されております。

 それ以外の避難場所につきましても、防火水槽でございますとか、あと近くに河川があるところがございます、それも一応防火用水ということで確保されていると考えております。

 また、防災井戸につきましては何回かお話ししましたように、四小のせせらぎ公園のところ、七小、それから神山公園等に整備しております。



○議長(森田正英君) 西上議員。



◆第12番(西上ただし君) ありがとうございます。

 中央公園はプールが撤去されて多分防火水槽がないのかと思いますけれども、そうしたこともあると思いますので、ぜひそうしたことも視野に入れて次の計画の中には取り込んでいただきたいと思います。

 続いて3番目、BCP・被災者支援システムですけれども、先ほど総務部長は庁舎の建て替えを進める中で云々というような話をしていたわけですけれども、庁舎の建て替えの件とこの被災者支援システム、あるいはBCPということを考えていくのは、両方一緒に進めていかなければいけないことではないかと考えるわけですけれども、その辺についてはどうお考えですか。



○議長(森田正英君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 議員ご指摘のとおり、まず第1番目には地域防災計画の中で織り込んでいくということになります。ただ、ある意味ではハード面ではその機能自体をどこに設置するかということになりますとやはり庁舎内という形になりますので、そういった意味においてご答弁申し上げた次第でございます。



○議長(森田正英君) 西上議員。



◆第12番(西上ただし君) それでは、ぜひこの被災者支援という視点をしっかり取り入れて、まずはデモサイトを閲覧できるよう、また研究していただくように、これは要望いたします。

 次に、ナチュラルキラー細胞の活性化ですけれども、先ほどバランスのよい食生活、生活習慣が必要であるということでご紹介をいただきました。市民へそうしたよい食生活、また生活習慣を進めていく上で、市民へ健康づくりを進めるそうした周知を進めていただきたいと思うわけですけれども、それについてご見解をお願いいたします。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 議員からご指摘いただいたように、我々のほうでも4月に健康関係の市報でお出ししますので、そういうところで周知していきたいと思います。



○議長(森田正英君) 以上で、西上議員の一般質問を終わります。

 公明党、第2番目に鈴木議員の一般質問を許します。

     〔第1番 鈴木たかし君 登壇〕



◆第1番(鈴木たかし君) 通告に従いまして1回目の質問をいたします。

 これまで私は、毎定例議会ごとに地域振興を図っていく上での清瀬ブランド確立の提案をしてきました。

 今回は、清瀬スイーツフェアの開催についてプレゼンテーションをさせていただきます。

 近年、全国的にB級グルメコンテストなどその地域地域の特産品や名物料理などを一堂に集めるイベントがメジロ押しです。そうした観点で、清瀬市の名物料理は何だろうかと考えたとき、特産品はニンジンとしてあるけれども、名物料理はこれといって見当たりません。ニンジン、ニンジンと言われても、我々は馬じゃありませんので、ニンジン以外の何かいいものはないかと考えた次第でございます。

 それでは、食べ物として清瀬市の名産を探してみると、ふと気がついたのが菓子店の多さであります。まちをちょっと歩けばそこここに和菓子屋さんがある。しかも近年はクッキーシューで有名な「ボンボンガトー」や半熟チーズケーキ清瀬スフレで有名な「スイーツガーデン・ノイ」、また近隣市まで聞こえる有名店も出現しました。もちろん清瀬市では老舗洋菓子店「シェルボン」、また和菓子店も「新杵」や「ほのか」、おせんべい屋さんも「味億本舗・玉川製菓」が有名です。

 このように、清瀬市内には商工会に加盟している和菓子、洋菓子店舗がせんべい屋さんを含め15店あり、それ以外にも私の存じ上げる未加盟店舗を含めると恐らく20店舗前後はあるのだろうと思います。

 何でこんなに和菓子屋さんが多いのでしょうか。そう思い立ち、ある和菓子屋さんでそのことを尋ねましたら、清瀬市は病院が多いからそのお見舞いの手土産として和菓子屋さんがたくさんできたのではないかということでした。

 なるほどとひとりごちた私でしたが、これは清瀬市の一つの特性としてイベント化できるのではないかと、市内幾つかの和洋のスイーツ店を取材しながら商工会の田中会長、コミュニティプラザの金子専務にご相談し、実現への手ごたえを得た上で今回清瀬スイーツフェアの開催のサポートを市にご提案申し上げるものでございます。

 イベントとしての実施概要を説明いたします。毎年1回のレギュラーイベントとして開催していくことが望ましいのですが、まず第1回目としては清瀬市のある程度集客の見込めるイベント、例えば農業まつりなどで同時開催として開催します。昨年の農業まつりは、コミニュティプラザひまわりで行われており、主に体育館とその前の駐車場を会場として使用しておりました。ひまわりの本館スペース、また中庭スペースは会場として使われておりませんでしたので、このスイーツフェアの開催をできると思います。

 また、イベント形態としてはそれぞれの店舗に自慢の一品、一品でなくても構わないのですが、持ち寄っていただき、つくりおきのものを店頭販売します。でき得れば、並んだ仮設店舗には和菓子屋さんであれば長年店を守ってこられた名物ご夫婦とともに、そのお店で使っている実際ののれんとともにお立ちいただければ、お店お店のカラーが出てすばらしいと思います。

 また、スイーツだけでは物足りないので、会場の一角には清瀬市のコーヒーショップもお店を出していただくのもよいのではないでしょうか。清瀬市には名物となる喫茶店もあります。秋津にあるロッジ風の喫茶店「縁」や中清戸の「るぽ」、「玄」など。またスターバックスやドトールコーヒーなどにお声をかけてもよいのではないでしょうか。それらコーヒーショップの出店では、カウンター形式かまたは簡易テーブルを置き、いれたてのコーヒーがスイーツとともに味わえるようにするのです。また、おせんべいの出店もあることから、お茶をたててくれるコーナーがあってもいいかと思います。

 そして大事なことは、特に昔ながらの和菓子屋さんにとっては後継者問題や店舗規模などの理由で、出店によるメリットを感じないというところもあろうかと思います。その意味では、行政としてはこのイベントに対し、財政的なバックアップをしていただければよいかと思います。

 また、この清瀬スイーツフェア開催にあわせて、映画「エクレール・お菓子放浪記」の上映会も行ってはと思っています。この映画は、第二次世界大戦前後を描いた作品で、孤児の少年がお菓子へのあこがれを胸に抱きつつ、さまざまな人々との出会いと別れを繰り返しながら生き抜く姿を通して、古きよき日本の姿を映し出したものです。昨年公開された文部科学省選定の感動作です。「お菓子はやさしさを運んでくる」「未来に残したい、子どもに伝えたい、お菓子が紡ぐ希望の物語」がキャッチコピーとなっています。何よりこの映画は、震災前の石巻市、仙台市がそのロケ地となっています。偶然にも、被災する前の美しい風景が記録された貴重な作品となっています。この映画の上映により、被災地を忘れない、被災地支援の心を新たにすることにつながっていくことと思います。

 通常、映画とは映画館で上映するものですが、市や商工会などで実行委員会形式として組織し、その実行委員会が興行主となる場合映画館以外でも上映できるようです。コミュニティプラザでスイーツフェアを行うとすれば、音楽室、視聴覚室での上映会の同時開催を提案いたします。

 ぜひとも清瀬市の商工会が音頭を取っての清瀬スイーツフェアの開催へ、物心両面でのサポートをいただけますようお願いを申し上げます。

 続いて、市民の無料健康相談コーナーの開設をについてご提案いたします。

 本議会において、国民健康保険の税率改定が大きなテーマとして多くの議員よりなされました。私はこの問題を、増大する医療費の抑制という観点から提起をしてまいりたいと思います。

 清瀬市にはクリニックを含め多くの医療機関があります。そのため、私たち市民にとって病院の敷居は低く、何か体調に不安があるとすぐにかかれる病院があり、そこで処方せんをいただき、薬をもらって安心して帰ります。言うなれば、我々は病院に安心を得るために行くのです。

 もちろんこの一連の流れの中には、すべて自分で支払う以上のお金が動いています。

 その意味では、こうした一連の流れの一番初めの段階で、医療機関にかかる必要のあるなしや、またはどういう医療機関にかかったらよいか、いわば初歩的なトリアージをしてもらう、そのことによって医療機関にかわって安心を与えることができれば、かからなくてもよい診察を減らせるのではないかと思います。

 そこで、今回ご提案するのが、無料健康相談ダイアルの開設です。このサービスは、日時を決めて電話や、また面談でも健康に関する相談が受けられるようにします。相談を受けるのは、退職医師や看護師、保健師の方にお願いできればと思っております。

 もちろん、医療機関に行かせないことを目的としているわけではありませんので、医療機関の紹介もできればと思いますし、そうした適切なアドバイスによって重大な疾患が発見できることも期待します。言うなれば、気軽に自分の体調について相談できるかかりつけ医としての役割を、この無料健康相談が代行するのです。

 このことは、続いてのご提案、症例から選ぶ病院検索サイトの開設をとも関連いたします。何しろ私たちは病院のまちに住んでいるといいながらも、そのたくさんある病院について十分な知識を持っているとは言えません。こうした症状の場合、こういう病気が疑われるのでその専門医のいる◯◯病院にかかろう、風邪などの軽微な疾患は別として、本来であれば自分の体調や疑われる疾患に関して病院やドクターを選ぶべきなのです。

 先日、私の近所にお住まいのご婦人から健康上の悩みを打ち明けられました。何でも脊椎管狭窄症で何度も手術をするが完治せず、今は痛みどめで過ごしている。しかし、その痛みどめもほとんど効果がなく睡眠もとれないのだということでした。私は、清瀬市にあるとあるクリニックを紹介いたしました。そこは、在宅ホスピスを標榜するクリニックで、要はペインクリニックなのです。その方はその当時大きな大学病院にかかっており、まさか清瀬市のクリニックでよくなるとは思えなかったようですが、試しにかかったところ自分にぴったりの麻酔薬を処方してもらい、今は痛みをコントロールしながら毎日元気に過ごしておられます。

 このように、数あるクリニックや病院のそれぞれの特性や専門性を知った上で、自分の症例にあった医療機関にかかる、これが最も大事なことではないでしょうか。その意味では、先ほどの提案である無料健康相談でも、そうした病院に行くに当たっての病院ガイド的な役割を持たせると同時に、インターネット上でも清瀬市内の全医療機関ないしドクターを症例から検索できる、症例から選ぶ清瀬病院ガイドサイトの開設も提案いたします。

 これには清瀬医師会の全面的なご協力なくしてはできませんし、また法的に医療広告ガイドラインに抵触する事柄もあるかと思いますので、行政がつくるというよりもむしろ清瀬医師会に対して、市民の声として作成を依頼するという形が望ましいのではないでしょうか。

 病院のまち清瀬、ともすれば暗く不吉な語感でとらわれがちな清瀬市のイメージを、これらのサービスによって安心のまち清瀬、病気になっても安心なまち清瀬として健康を第一にした予防医学の先端都市、患者とドクターとのマッチングにすぐれたまちとしてのイメージにしていきたいと思います。ご所見をお伺いいたします。

 続きまして、市内大学の学生に団地の空き部屋をについてご提案をいたします。

 東日本大震災を経て、いざというときに隣近所での互助活動の大切さが浮き彫りになってきました。マグニチュード7クラスの震災がいつ起きてもおかしくないと言われる現在、改めて向こう三軒両隣における日ごろのつき合いや自治会活動などを活発化させる必要が求められています。

 しかしながら、高齢化率の高い清瀬市ではそうしたくてもできない現状があるのも事実です。特に市内の都営住宅では高齢化率が高く、隣近所とのつき合いや自治会の重要性は百も承知ながらも参加できないでいる方が大勢いらっしゃる。例えば、自治会の役員が輪番で回ってきても肉体的にお手伝いできず、自治会も行き詰まっているのが現状です。

 私の住む築50年になろうとする都営野塩団地でも、全20棟のうち約3分の1に当たる7棟が建て替わり、残り3分の2は諸事情から建て替え計画は頓挫中です。

 JKKは、古い棟において転居や死亡などで空き家となった部屋には新たに転入をさせておりませんので現在3、4割は空き家となっています。そのため、野塩団地の居住者はますます高齢者ばかりになっていく悪循環となっています。

 そこで、私が今回地域振興策としてご提案するのは、若い力で地域の活性化、市内の大学に通う大学生に団地の空き部屋を提供せよというものです。

 市内には、看護大学校、社会事業大学、明治薬科大学と三つの大学があり、合計で3,600人余の学生が通学をしています。せっかくこれだけの若い人が毎日清瀬市に来ているのですから、彼らの若い力を地域振興におかりしたい。しかし、ただでおかりするのは忍びないので、市内の住居を提供し、例えば野塩団地の空き家に期間限定で住んでいただき、そのかわりに自治会などの地域活動にもご協力をいただくようにするのです。

 埼玉県春日部市では、官学連携団地活性化事業として、UR都市機構が管理する古く高齢化した団地において、春日部市内の2校と近隣の1校の学生を対象に団地内での清掃活動などの地域貢献活動の実施と、2人以上での共同住居(ルームシェア)を、そして住民登録を行うことを条件に、家賃と大学までの通学費を半分補助する事業を行っています。

 これを参考に、清瀬市でも東京都やUR都市機構に対し市内の団地の空き部屋を借り上げ、団地の定期清掃や季節行事などの自治会活動や地域活動に参加することを条件に提供する制度を始めてはいかがでしょうか。

 先ほど申し上げましたように、野塩団地では頓挫中とはいえ建て替えを前提としているために、新しい入居募集はしないという事情があります。しかし、4年ないし薬科大であれば6年で卒業する学生であれば短期居住も可能になりますし、将来的な建て替えにかかわる立ち退きのトラブルも回避できます。しかも借り手が民間でなく、行政が借り受ける形にすればあながち難しいことでもないように思います。

 また、今後公営住宅の建て替え等で空き家の入居計画を立てる際、住居のある一定割合を学生向けの短期契約の部屋とすれば、団地やその地域一帯の活性化にもつながっていくと思います。学生であればルームシェアによって複数入居も可能ですから、比較的少ない戸数でも多くの学生を入居させられます。

 要は、地域振興に若い人たちの力をおかりするための方法、仕組みとして公営住宅に入居してもらうということです。ご所見をお聞かせください。

 続いて、同じく地域振興の観点から市内の学生に条件つきの奨学金をについてご提案いたします。

 これも、高齢化に悩む清瀬市において、いかに若い力を取り込めるかという観点から着想しました。

 先ほど申し上げましたように、日に何千人もの若い人たちに清瀬市に来ていただいている反面、清瀬市に育ち市内の小中学校に学んだ子どもたちがやがて市外の高校、大学に学び、そして社会人となり市外に転出している現状もあります。

 もちろん、転出には住宅不安や通勤難、もっと言えば郷土愛不足などさまざまな事情はありますが、せっかく清瀬市ではぐくんだ子どもたちをみすみす市外へ転出させてしまうことに一抹の寂しさを覚えるものです。

 そこで、この子らをずっと市内に引きとめておく手はないものかということでご提案するのが、市内在住の子どもたちに社会人になった後も居住し続けることを条件とした給付型の奨学金制度の創設です。

 例えば、大学入学時において、市内に住民票のある方であれば申告のあった月々の学費相当分を給付します。ただし、大学卒業後も引き続き清瀬市に住民票を置き、60歳ないし65歳までは住民票を動かさない、つまり市民税を払い続けてもらうことを条件とします。給付する額は、大学4年の学費は国立大学であれば入学金を含め250万円程度と言われていますので、この額を一応の基準額としてはいかがでしょうか。

 要するに、清瀬市で育った子どもたちが自分の将来を思い描く際に、いかなる職業につくにせよ、そのホームグラウンドを清瀬市にすると決めることで大学の学費は全額免除となるという制度です。

 若き日の勉学は、自分が将来どんな職業につくのかをあらかじめ決めることによってその大半は身についてきます。同時に、自分が将来どこに住むのかを決めることによってさまざまな知識は地についていく、これはある碩学のしるした人生地理学の考え方の一つです。

 制度創設に当たっては、中途転出をした場合のペナルティの算定方法や、その財源等さまざまな問題はありますが、財源についていえば、かつて清瀬市では雑木林保全のためにみどり債を発行したこともある市です。

 清瀬市にとって、子どもたちもその緑同様、価値があり大切に育てていかなくてはならないことは論をまちません。いっそ清瀬萌芽債と銘打ち、その市債を市民に購入していただくことで、清瀬市民みんなで少なくなった子どもたちを育てる仕組みをつくってはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

 以上です。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 清瀬スイーツフェアの開催につきましてご質問をいただきました。

 現在、まちおこしのために各地で地元農産物等を使ったイベント等が行われており地元農家と地元の菓子店が連携して、カボチャやサツマイモを使ったケーキなどが開発され、スイーツフェアを開催する中で販売されていると聞いております。

 本市におきましては、ニンジンのブランドといたしましてベーターキャロットが商品化されており、市場でも高い評価を受けているところでございます。そのニンジンにより製造されたにんじんジャムを使ったにんじんゼリー、にんじんカステラ等のお菓子もございます。

 今後、清瀬市にはニンジンのほかにも多数のスイーツとして利用できると思われるカボチャ、トウモロコシ、エダマメなどの季節の野菜が豊富にございますので、このような野菜の利用も期待していきたいと考えております。

 さて、市内には評判の高い和菓子店、洋菓子店があり、たくさんのお菓子がございます。清瀬市のスイーツの中には、全国菓子博食糧庁長官賞を受賞した「けやき通り」というお菓子などもございます。

 議員ご提案の農業まつりには、商工会のブースもあり、にんじんジャム等の地元特産品の販売もしておりますので、市内の菓子店からスイーツが出店することも可能ではないかと思われます。

 また、平成24年度よりコミュニティプラザひまわりにおいて清瀬ひまわり市の開催に向け、現在商工会、農業委員会を中心とした実行委員会を立ち上げてまいりますので、実行委員会でもぜひ清瀬スイーツフェアについて取り上げていきたいと考えております。

 今後、農業まつりや清瀬ひまわり市で清瀬スイーツの販売により菓子店の相乗効果により新たな清瀬スイーツの商品化等も生まれるのではないかということを期待しているところでございます。そうなりますと、各種イベント、さらに多くの来場者に来ていただくことも期待でき、祭りを盛り上げ産業振興にもつながると思われます。

 また、清瀬スイーツフェアにあわせ、映画「エクレール・お菓子放浪記」の上映会を開催してはとのご提案でございますが、現在各地で被災者支援の一環として、映画「エクレール・お菓子放浪記」の上映が開催されていると聞いております。

 都内では豊島区において、豊島区上映実行委員会により豊島公会堂で平成23年8月に開催され、また練馬区では3月17日に練馬文化センターで開催予定とのことでございます。

 農業まつりで、コミュニティプラザひまわりの音楽室、視聴覚室などを使った上映会の開催とのご提案でございますが、どのような方法があるかなど関係団体に話していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 初めに、無料健康相談についてお答えします。

 現在、成人などの健康相談につきましては、相談の問い合わせに応じ随時健康センターの窓口や相談室などにおいて保健師などが対応しております。そのほかに、特定保健指導や健康測定会、乳幼児健診などの集団健診時にも行っており、その際には企業や医療機関などの相談も多くいただいております。

 ご提案いただきました医師など専属スタッフによる無料健康相談ダイアルとは異なりますが、市の健康センターでも保健師、管理栄養士、歯科衛生士などが電話で各種の相談にお答えしております。

 次に、病院の検索サイトの開設のご提案でございますが、東京都では都内すべての医療機関の照会をする検索案内サイト、東京都医療機関案内サービス「ひまわり」を開設しております。このサイトでは、病気の症状などから診療科目を検索することや、専門医の医療機関なども検索できるシステムとなっております。

 市の相談でも、この医療検索案内サイト「ひまわり」を紹介するとともに、専門医療機関などの検索にも活用しております。また、清瀬市医師会のホームページでも市内の医療機関ごとの診療科目や診療時間を検索する仕組みとなっております。

 いずれにしましても、ご提案いただきました健康相談や医師、医療機関の検索システムなどは、医師会やかかりつけ医などの協力関係とネットワーク化が大変重要となります。引き続き保健、医療の充実に向けて研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 市内大学の学生に団地の空き部屋を提供できないかとのご質問でございますが、ご紹介いただきました春日部市の官学連携団地活性化推進事業の取り組みにつきましては、UR都市機構が管理する団地の急激な定住人口の減少を抑えるため、大学が直接借り受ける制度として、今年度からスタートしたと聞いております。

 この取り組みを本市の地域振興策にというご提案でございますが、市内に通う学生の多くが住まいに困窮している状況であればあっせん等のお手伝いを検討したいと思いますが、家賃補助等を伴う住宅政策は、賃貸住宅にお住まいの方々との行政サービスに格差を生むことになり、市民の合意は得られないのではないかと思っております。

 また、東京都に確認をいたしましたところ、都営住宅についてはこのような事例がないとのことで、今後も難しいのではとの回答をいただいております。

 いずれにいたしましても、市内3大学に在籍する約3,600人の学生が地域貢献活動をしていただく機会を市内でふやすことができれば、本市の地域振興、地域活性化につながるご提案であると思います。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 最後に、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 奨学金制度についてのご質問をちょうだいたしました。

 市民が愛着を持って住み続けるために、次の世代を担う人を育て、多様なライフステージの人が定住し、さまざまな人が互いに共感を得られるまちづくりを進めることは清瀬市の基本構想におけるまちづくりの基本理念であります。

 今回のご提案につきましては、清瀬市で生まれ市内の小中学校に学んだ子どもたちが、多少の困難があったとしても郷土に愛着を持って市内に住み続けたい人たちへの応援であり、将来的な税収の確保につながるという点におきましても、よい提案であると思います。

 現在、本市におきましては、経済的理由で就学が困難な方に対し就学に必要な学資金を貸し付けて、有用な人材育成を図ることを目的に奨学資金貸付制度を実施しているところでございます。

 そうした中、他市では平成22年度の高校授業料無料化にあわせまして奨学金制度を廃止したところもございますが、本市におきましては景気低迷による厳しい経済情勢が続いており、就学意欲が高い学生が安心して就学できるよう、奨学資金貸付制度を維持、継続しておりますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(森田正英君) それでは、鈴木議員の再質問を許します。



◆第1番(鈴木たかし君) ご答弁ありがとうございました。

 まず、奨学金ですが、今の市の財政ではこういったことに、いい案でぜひやりましょうということには当然ならないわけですが、今ちょっとお話にありましたように現在の奨学資金貸付制度は高校生を対象に行われているようですけれども、自分の学費について心配をしていくというのは、高校生というのは大学進学になると自分のうちの経済状態がどんなものかというのがだんだんわかってきますので、私もそれで大学進学を断念しましたので、そういう制度がもしあればなと、いや冗談ですけれども、学力が足りなくて行けなかったんですけれども、もしそういうのがあればやりたいと思いますし、そういった意味では大学生ぐらいになると経済的なこと、それから将来どこに住んだらいいかとか、自分の責任で考える力が出てきますので、高校生と言わず高校卒業後の方向けのそういったものをご検討いただければと要望いたします。

 それから、健康についてなんですが、今現在も健康相談をさまざまな形で行っていただいているということでありがとうございます。

 要は、すべてのことについてそうですけれども、なかなかアナウンスの割には市民の皆様に知っていただけていないという現状がある中で、中身を少し充実させて看板をかえてリニューアルスタートみたいな、そういうようなことでも、何か始まったのかということで、実は余り変わっていないんですけれども、そういったことでもアナウンス効果として、体に心配なことをお持ちの市民の皆様もちょっと相談してみようかということにもなろうかと思いますので、ぜひご検討をお願いしますとともに、また今回放射能の質問をしていないんですけれども、放射能についての健康不安というのはこれからますます高まってくるのか、もしくは収束してくるのかなんですけれども、ずっとお話が出ていますように、特に自分のことはさておきお子様をお持ちの方々にとっては、この放射能、目に見えない害の直接的な被害もわからないものがどうなってくるのか心配な点もあろうかと思うんです。

 恐らく、そうしたご相談というのは放射能対策本部でお受けになっておられたりするんでしょうけれども、ぜひともそういったご相談にもお答えいただけるような、また当然即答ができるような体制は整っていないと思いますので、宿題としてお持ちいただいて、また改めてご返答するでもいいかと思うんですけれども、ぜひそういった形での体制もまたご検討いただければと思います。要望いたします。

 改めて答弁いただくようなことがないので、聞いていてください。

 それから、スイーツフェアについてなんですが、いかなることであれ当事者たちが本気になってこれを何とかしていかなければ物事は変わっていかないというのは、私の先輩議員の西畑議員の持論なんですけれども、私もそう思っていまして、こういう問題についても一つには地域振興を本当に何とかしていかなければいけない、または産業振興を何とかしていかなければいけないという商工会の方がまず第一義的なことなんだろうと思うんです。その方々が本気になって、こういうことをしていくと地域が変わっていくんだ、地域振興していくんだということになっていくんだと思います。

 そういう意味では、私も市民の代表としてこういう提案をさせていただいていますけれども、こういった声が商店から、また商工会から上がってきて、そしてそれを行政がサポートしていく。願わくは、金は出すけれども口は出さないみたいな、そうもいかないんですけれども、行政は。そういうふうなことができれば一番望ましいわけです。

 そしてまた、行政がこういうスイーツフェアみたいな色合いのものをやれといってもなかなか、この答弁を、絹総務部参事、どうですかと聞かれても困るのではないですか。こういう話であれば、矢ケ崎健康推進課長どうですかとか、そういうふうに言われれば何とか答えようもあるけれども、ですからもちはもち屋でお菓子屋さんはお菓子屋さんでやっていただくのが一番いいですし、商工会に関しても、これはぜひ女性部とか青年部とか、そういったところでお薦めいただけるといいんだと思います。

 そしてまた、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、清瀬ニンジンについては本当にすばらしいですね。だけど、今せっかく焼酎にしたりジャムにしたりしていただいていまして、きのう斉藤正彦議員のお話でも、なかなか売り上げが伸びていかない、そしてまた農業の振興になっていかないという現状もあるというふうなことも私は改めて知りましたけれども、ニンジンというのは健康促進です。ジュースはいいと思うんです。

 私もやっているんですが、健康促進でプチダイエット、半日断食とかあります。いわゆる人間は体を極限にしていくことによって、栄養過多が現代病の源泉であると。栄養を少なくしていくことで健康を促進していくということがありまして、それをすごく言っておられる石原結實先生という医学博士がいて、その方は断食道場を持っていらして1週間泊まっていただいて断食させるんです。断食させるんだけれども、一つだけ飲み食いさせるのはニンジンジュースなんです。ニンジンジュースだけ1週間飲ませて、帰るとすごい元気になってしまうという、そういうふうにニンジンの効果というのは物すごいので、焼酎にするとかジャムにするとかというのも大事なんでしょうけれども、健康促進というところに一つ絞って、健康促進については必ずこれはますます需要が高まってくるのは、高齢化になればなるほど健康促進についての関心が高まるのは当然なので、そういう方面でターゲットと利用目的を絞った産業振興、ニンジンの利用になっていってもらえたらいいなというふうに、これひとり言になってしまっていますけれども、行政の方にどうしていただきたいということではないのでよろしくお願いしたいと思います。

 あと、映画ですが、必ずしもこれは同時開催でなくてもいいと思うんです。一つの話題性ですから、映画それ自体というのはいしだあゆみさんが出ていたり、著名な映画俳優が出ている映画なんです。

 ですから、映画のチラシが仮にあるとして、その映画のチラシに清瀬スイーツフェア何月何日開催と入っている。逆でもいいんです、清瀬スイーツフェア開催というチラシに映画「エクレール・お菓子放浪記」上映会と入っている。必ずしも日にちは同じ、会場は同じでなくてもいいという、話題の相乗効果ですから。こういうふうにしていただけたらいいかと思います。

 そしてまた、こういったイベントは、そもそもイベント論なんですが、イベントというのは宣伝手法の一形態です。ですからイベントの告知、こういうふうなイベントを行いますよと告知することによって認知が高まる。また、イベントそのものを行うこと自体で高まる。そしてまた、イベントが終わった後に、こういうイベント行いましたということで高まる。三つおいしいんです、イベントというのは本来。

 ですから、そういった観点でこういうイベントでも、もちろん市が主催のイベントでもそうなんですけれども、しっかりと宣伝をしていただく。それには、今メディアが余りにも少ないんですけれども、それはまた次回の議会でご提案しますけれども、そしてイベントそのものは成功させていく。

 清瀬市はイベント開催で、いろいろな意味でノウハウが蓄積されていまして、イベントそのものを開催することは何ら問題はないんですけれども、その前後、宣伝とそれから終わった後の開催報告が、私から見ると少し足りないかなというふうに思います。つまり、キャンペーンです。

 こういったことを踏まえてスイーツフェアも開催をされるといいと思います。

 そしてまた、金子専務に伺いましたところ、何でもこの夏は夏祭りを企画しておられたと。予算の関係でなくなったそうであります。盆踊りなんですかね、コミュニティプラザひまわりで。すみません、もうちょっとで、やれそうなので。

 私、このスイーツフェアとともに清瀬市の名物のもう一つは、隠れた名物は、何でも人口当たりの飲み屋さんが多いそうです、清瀬市というのは。そういった意味で、私は金子専務のお話を聞いたときに盆踊りをコミュニティプラザの運動場でやって、模擬店は全部清瀬市のママたちにやってもらったら、これはまた隠れた話題性になって、そんなこと言う必要ないんです。だけれども、そういうことをやると、例えば焼きそばの店舗であればスナック何とかのママだねとか、こういうようなことを行っていくと、またこれはこれで一つの話題性があるのかなというふうに思います。

 今回、残念ながら夏祭りそれ自体はつぶれたようでありますけれども、ぜひ来年は何らかの形でバックアップをいただいて、清瀬市伝統のお祭りが一つの夏祭りとして結実するような名物の、今夏祭り、盆踊りもどんどんやぐらが立てられなくなって、予算的にもまたマンパワー的にもなっているそうですので、コミュニティプラザで夏祭りをぽんと行うことは大変に結構なことだと思います。

 すみません、ご答弁いただかなくてひとり語りで長々と申しわけありませんでした。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(森田正英君) 以上で、鈴木議員の一般質問を終わります。

 公明党最後に、斉藤あき子議員の一般質問を許します。

     〔第2番 斉藤あき子君 登壇〕



◆第2番(斉藤あき子君) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 本日最後ですのでもうしばらくお時間をいただきたいと思います。

 防災について。

 女性参加の防災会議について。

 東日本大震災からもうすぐ1年を迎えます。被災地では、本格的な復旧・復興が急がれるわけですが、再建の道は遠く、福島県の原発事故も未解決のまま時が過ぎていきます。

 被災した方たちがどれほど大変であったか。避難所生活で女性たちのストレスは蓄積され心身を病み、眠れない、涙がとまらないなどの症状が多数あったとの報告がありました。

 大阪府豊中市では、阪神・淡路大震災を踏まえ防災の取り組みの中で女性の声を届ける仕組みをつくることが重要として、豊中女性防災プロジェクト運営事業をスタートさせました。豊中市内の公共団体、公共施設、教育機関、市民団体と連携し女性の視点を生かした防災についての検討委員会を開催しました。その中で、豊中女性ノートを作成したり、豊中女性防災キットの企画をするなど先進的な取り組みをしております。

 昨年、公明党市議団で防災対策についての要望書を提出いたしましたが、その中の地域計画の見直し時に女性委員の登用や物資備蓄など女性の視点を生かした防災マニュアルの作成を要望いたしました。その進捗状況を伺います。

 次に、本市防災会議と並行し、防災会議の女性委員を中心として、仮称ではありますが女性防災プロジェクトを立ち上げてはいかがかと思います。参加メンバーはすべて女性として、例えば被災地に支援に行った看護師であるとか、ボランティアに参加をした女子学生であるとか、また専門知識を持った方などです。その中で出たさまざまな意見を集約して本市の防災会議に答申してはいかがかと思います。本市のご見解を伺います。

 次に、教育について。

 中学校における武道必修化について。

 平成18年12月、59年ぶりに改正された教育基本法を受け平成20年3月中学校の学習指導要領が改正されました。その中で我が国の伝統的な運動文化である武道を学校における体育学習の内容として重視していくことが盛り込まれました。

 そして、本年4月、中学校で武道の必修化が迫っています。男女ともに1年、2年の体育の授業で原則柔道、剣道、相撲のいずれかを学ぶことになっています。

 そこで、安全に十分配慮した指導方法を確立することが急務であります。武道は事故の危険もつきまとうため、先日も保護者の方から不安ですとのお声をいただきました。

 名古屋大学の内田准教授の調査では、部活動や体育授業の中の柔道事故で死亡した中高校生は2010年までの28年間に114人いました。大半は部活動中の事故でした。また、手足などの後遺症が残った事故も2009年度までの27年間に275件起きているそうです。

 死亡した中高生のうち1年生が半数以上を占めています。専門家は受け身を習得していて初心者が事故に遭いやすいと指摘をされています。

 柔道は剣道に比べ防具などをそろえる必要がないため、多くの学校が柔道を必修の種目に選ぶと予想されております。何よりも事故が起きないように細心の注意を払って指導に当たる必要があります。

 そこで、本市各学校で予定されている武道は何かを伺います。

 次に、どのような安全対策がなされているのかお尋ねします。

 防災教育について。

 気象庁のデータによりますと、東日本大震災をきっかけに首都圏ではマグニチュード6以下の地震の発生回数が震災前のおよそ5倍から6倍にふえています。昨年の3月11日以降、震源に近い地域で起こる余震だけでなく、静岡県、山梨県、長野県、新潟県、佐渡、東京都など震源地から離れた内陸部で大地震に誘発されたと見られる直下型地震が多く発生しています。巨大地震のひずみが解放されたことに、伴い各プレートの岩盤への力のかかわり方が変化しました。これが活断層に影響を及ぼし、地震が多発していると考えられます。

 大きな余震や誘発地震は、いつどこで起こってもおかしくありません。特に東京などの都市部であれば被害は甚大になると予想されます。

 文部科学省は、緊急地震速報システムを利用した抜き打ち訓練を盛り込んだ教師向け指導カリキュラムを本年4月以降作成するとあります。本市では、既に小中学校で抜き打ち訓練などは実施されているようですが、今後緊急地震速報システムを活用した避難訓練などを行う予定があるのか伺います。

 次に、現在小学校において出前の災害体験学習車による体験が行われていますが、さらに、無料で本格的な地震や火災などの災害を体験学習できる施設、立川都民防災教育センターの立川防災館の利用がより効果的だと思われます。本市のご見解を伺います。

 次に、政府の地震調査研究推進本部の発表では、首都圏直下を含む南関東の地震の発生確率を30年以内に70%程度とされております。まさにいつどこで起きるかわかりません。

 そこで、現在各学校がばらばらに行っている避難訓練を、行政を交えて同時刻、同時訓練を提案したいと思います。同時刻での訓練により各学校で起きた課題や情報の吸い上げなどの流れが把握でき、より実践に即した避難訓練になると思います。本市のご見解を伺います。

 学校エリアの安全対策について。

 1月13日午後2時過ぎ、清瀬市役所東側の市職員の駐車場付近にて誘拐事件が発生いたしました。自転車に乗っていた若い女性を、元交際相手を中心に男性3人による拉致事件でした。事件は無事解決いたしましたが多くの課題が残りました。

 当日は、市役所から金山公園上空までヘリコプターが飛び交い、マスコミ、報道各社の車が駐車していたり警察による規制線が張られるなど騒然とする中、誘拐された人が清瀬中学校の女生徒だとか、市内の女子高校生だとかデマが飛び交っておりました。市のツイッターでも詳しいことが後にはわかりましたけれども、保護者の方からも多くのご心配の声をいただきました。

 当日、市内の小中学校では清掃、部活を中止し集団下校にしたと聞いております。また、学童クラブについては、保護者の方に施設にお迎えをお願いしたそうです。当日集団下校になりましたが、各学校の判断で行われたのかお尋ねします。

 次に、市内の学校外で事件が起きたとき、下校に関してのマニュアルがおありなのか伺います。

 子どもたちを犯罪から守ることは最重要課題です。また、地域の子どもは地域で守るという地域を巻き込んだ学校エリアでの安全対策の必要性が改めてわかりました。

 そこで、学校区の地域ボランティアによる見守り隊や地域学校安全指導委員の配置などを検討してみてはいかがかと思います。本市のご見解を伺います。

 予防接種について。

 予防接種には、予防接種法に基づく定期接種と希望者が各自医療機関で受ける任意接種があります。定期接種には、ジフテリア、百日ぜき、破傷風、はしか、風疹、日本脳炎、ポリオ、BCGがあります。一方、任意接種にはおたふく風邪、水ぼうそう、ヒブ、肺炎球菌、HPVなどがあります。

 なお、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンは国のワクチン接種緊急促進臨時特例事業として公費助成が始まり、平成23年度末までとなっておりましたが、第四次補正予算にて継続となりました。しかし、あくまでも単年度の対応にすぎません。

 私は12月の一般質問でも取り上げましたが、この3ワクチン事業の恒久化を改めてお願いしたいと思います。

 また、現在任意接種のおたふく風邪は2歳から12歳の子どもの感染が一般的ですが、思春期以降に発病した場合は症状が重くなる傾向があります。思春期以降に発病した男性の20%が精巣炎にかかり、不妊症の原因にもなります。また、水ぼうそうは全身に発疹が次々とあらわれるのが特徴ですが、アトピー性皮膚炎患者は重症になりやすく、また成人になってからの感染は脳炎や肺炎の合併が多く、危険な場合もあります。

 これらの任意接種の感染症は、軽く考えがちですが多くの危険をはらんでいるのです。

 しかし、その接種率はポリオ、BCG、はしかなどの公費助成のある定期接種が軒並み95%以上であるのに対して、公費助成のないおたふく風邪、水ぼうそうは35%から40%にすぎません。私は、おたふく風邪と水ぼうそう、この二つの公費助成をお願いしたいと思いますが、本市のご見解を伺います。

 高齢者を守る肺炎球菌ワクチンのさらなる助成を。

 日本人の死因の多くを占める肺炎、この病気で年間11万人を超す高齢者の方がお亡くなりになっています。肺炎は抵抗力の弱い高齢者にとって怖い病気の一つですが、その予防には肺炎球菌ワクチンの接種が有効とされています。

 肺炎球菌ワクチンは、80種以上型がある肺炎球菌のうち23種に対して予防効果を発揮します。これにより、重症化しやすい肺炎球菌による肺炎全体の8割以上を抑えると言われています。また、一度接種をすれば効果が5年以上続きます。

 しかし高齢者の接種率は、アメリカの60%に対して日本は12%と大変低率になっています。高額だからであるとも言われております。

 清瀬市では費用の一部3,000円が公費助成で、自己負担が5,000円となっております。本年は介護保険料も値上げが予定されており、高齢者の負担が増すばかりではないかと思います。

 そこで、高齢者の方がいつまでも生き生きと明るく健康で暮らしていただくためにも、肺炎球菌ワクチンの助成率を高めるべきと思います。できれば全額助成をお願いしたいと思います。本市のご見解を伺います。

 以上で1回目の質問を終わりにします。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 防災対策について、女性参加の防災会議をということで2点ほどご質問をちょうだいいたしました。防災会議に女性委員の登用や、物資備蓄など女性の視点を生かした防災マニュアルの作成ということでございます。

 まず、防災会議につきましては、女性委員の参加というご質問でございますが、防災会議条例によって清瀬市防災会議は組織され、20人の構成となっております。女性委員につきましては、平成23年度は女性の会と老人クラブ連合会の代表の方2人が委員として、平成18年度より清瀬市の地域防災計画や防災訓練の原案を策定するメンバーとして、女性の視点からの意見を交え、審議に参加していただいております。

 女性委員については、現行の委員の方に加えてということでは、構成比の関係もございます。検討させていただきたいと思います。

 また、備蓄物資について女性の視点ということでございますが、これまでにも幾つか備蓄をしてまいりましたが、平成24年度には東日本大震災での教訓を生かし、各避難所に備品として間仕切り以外に、更衣室や授乳用に対応できるプライベートルームの簡易テントの予算を計上させていただいております。今後も女性の視点でのさまざまな配慮について考えさせていただきたいと思います。

 また、防災マニュアルや(仮称)防災女性プロジェクトにつきましては、今後見直しが予定されております地域防災計画の原案や避難所マニュアルの見直しを検討するときにおきまして、女性の職員、男女共同参画化職員の参画や、議員ご指摘のような被災地支援で得られた体験や避難生活での情報等々を集めたりしながら、計画やマニュアルづくりに役立てていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 私から、初めに武道の指導にかかわる安全対策についてお答え申し上げます。

 各学校では、教員の専門性や生徒の実態、設備、地域の資源などの条件を十分に検討し、武道におけるそれぞれの種目を決定しているところでございます。

 平成24年度における選択の状況につきましては、男女とも武道を選択する学校が清瀬中学校、第四中学校、第五中学校の3校でございます。また、剣道を選択する学校は第三中学校でございます。加えまして、第二中学校におきましては、男子が相撲を、女子が剣道を選択する予定というふうになっております。

 安全対策につきましては、何よりも個々の生徒の危機管理能力や安全を確保する実践力を高める必要があることから、教師の指示に従わずふざけ半分でわざをかけることがいかに危険であるかを繰り返し指導してまいります。加えて、教師の指導力や安全管理能力を高めるために実技講習会などを通して事故発生のメカニズムについて理解を促すとともに、生徒の技能に応じた段階的な指導を行うよう徹底してまいります。

 また、設備面での安全対策に関しましても、体育館で使う畳には裏にすべりどめをつけたり、和くぎで畳がずれないような措置を行うなど十分指導してまいりたいというふうに考えております。

 学校は児童・生徒にとって、また保護者の皆様にとって最も安全で安心できる場でなければなりません。これらの安全確保への取り組みを、生徒への指導はもちろん、保護者会などで確実に周知することによって、生徒や保護者の方々の不安を少しでも軽減できるよう各校に対して指導してまいります。

 続きまして、防災教育に関するご質問にお答え申し上げます。

 初めに、緊急地震速報を活用した避難訓練についてでございますが、東日本大震災を受けまして各学校において安全指導、避難訓練の見直しが確実に行われております。

 教育委員会では、今年度安全指導に関する研究校を指定いたしまして、避難訓練のあり方を含め、自らの安全は自らが守る態度の育成を目指して研究を進めてまいりました。

 既に、指定校であります清瀬小学校や第十小学校等複数の学校で緊急地震速報システムの報知音を活用しました避難訓練を実施しております。警報と同時に自らの判断で、上から落ちてこない、横から倒れてこない場所に身を寄せ、安全を確保する実践的な避難訓練でありまして、大きな成果があらわれていることから、今後すべての学校で実施するよう指導してまいります。

 次に、立川防災館の利用についてですが、市内小学校の数校で防災教育の一環として、立川防災館から起震車の派遣を受けまして体験的な学習を行っております。

 校外学習として当館を活用することは、移動時間など教育課程上の問題で非常に難しい側面もございます。このことから、当館だけではなくて、消防署や大学等研究機関等との連携を深め、派遣型の体験学習の充実に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。ご理解ください。

 最後に、避難訓練の同時実施についてでございますが、学校の避難訓練はそれぞれの実態に応じて個々の子どもの防災に関する能力を高めることを最大のねらいとしていることから、各学校が日程、場面、方法を設定して実施するものでございます。非常時の学校における情報共有や課題対応は、消防、警察、行政等あらゆる機関が連携して行うべきものであることから、本市ではこれまでも市民と関係機関とが一体となった総合防災訓練を実施してまいりました。

 今後、総合防災訓練への児童・生徒や教職員の参加率を上げることによって、さらに充実した取り組みとすることで、子どもたちの他者を助ける、地域に貢献する態度をはぐくむとともに、非常時に適切に対応できるよう学校を含めた組織力を一層強めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 学校エリアの安全対策につきましてお答えいたします。

 議員お話しの1月13日に、市役所近くの路上で発生いたしました連れ去り事件がありました。事件当時は、市役所周辺に警察車両が集結し、異常を感じた職員が現場付近に赴き、目撃者から話を聞いたところ、自転車に乗った若い女性が無理やり車に乗せられて連れ去られたとのことでございました。午後2時ごろのことでありましたので、下校時間帯とも重なりましたことから、市内の小中学校に連絡のとれなくなっている生徒がいないか確認すると同時に、正確な情報を得るため東村山警察署に情報提供を要請いたしましたが、捜査中であることから詳しい内容は確認できなかった状況でございます。

 こうした緊急対応が必要な事態が生じた場合には、発生状況や発生時間帯など状況に応じて子どもたちの安全確保を最優先に考慮した判断を迅速に行うことが重要でありますことから、教育委員会から各小中学校へは必要に応じて集団下校による対応を図るとともに、児童・生徒に不審者に注意するよう指示をいたしましたところでございます。

 各学校におきましては、児童・生徒の安全を確保するため危機管理マニュアルを作成して、不審者が校内に侵入した場合や事故発生時の連絡体制及び対応などについて取り決めておりますが、校外で事件が発生した場合の下校に関しましては、その状況に応じて関係機関からの情報収集を行い情報把握に努め、必要に応じた適切な対応を図ることが重要と考えております。

 議員ご指摘のとおり、子どもを犯罪から守ることは重要な課題であると位置づけ、事件や犯罪の抑止効果を高める取り組みとして、保護者や商店会そして地域住民2,100人程度の方が子どもSOSへの登録をいただき、地域ぐるみで見守り活動を展開していただいておりますし、都市農政推進協議会や私立幼稚園協会などの団体においては、市内を走行する車両にステッカーを掲示する活動をご協力いただいております。

 全小中学校におきましても、実施回数などは異なりますが、保護者、自治会、青少年問題協議会、地区委員の方々による登下校の安全確保を図る取り組みをご協力いただいているところでございます。

 また、市の防犯の取り組みといたしまして、学校区ごとに低学年の下校時間帯を中心に防犯パトロールを実施しており、この活動は継続していきたいと考えております。加えて、来年度にはメールの一斉配信システムの予算が計上されておりますことから、このシステムを活用し地域で発生した事件や不審者などの情報を迅速に保護者へ発信することにより、子どもたちの安全をさらに高められるよう、取り組みとして期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 最後に、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 予防接種の助成についてお答えします。

 おたふく風邪と水ぼうそうのワクチン接種の公費助成でございますが、このワクチンは現在国の感染症分科会予防接種部会において、定期予防接種化について検討されております。1月に行われました予防接種部会では、このワクチンを、集団予防を図る目的に該当するものとして1類疾病に位置づけるなどかなり具体的な話が出てきております。

 予防接種は、自治体や被接種者の経済状態による差が生じないようにするため、国などから安定的な財政支援が必要であり、またワクチンの安定供給と健康被害救済のためには法の整備が必要と考えております。

 次に、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種者でございますが、1日目の西畑議員にもお答えしておりますが、平成22年度よりこのワクチン費用の一部助成を始めましてから2か年では1,685人の方に接種していただいております。

 このワクチンへの全額助成とのことでございますが、市の財政を考えますと難しいと考えております。

 いずれにしましても、おたふく風邪などとこのワクチンも含めまして定期予防接種化などの検討がされてきておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) それでは、斉藤あき子議員の再質問を許します。



◆第2番(斉藤あき子君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、女性参加の防災会議についてお話しさせていただきます。

 今、お話がありましたが、平成23年度は2人ということで平成24年度はまたふえるということで考えてよろしいんでしょうか。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 任期が平成24年3月31日までになっておりまして、構成メンバー等のご都合もありますので検討課題ということで、申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。



○議長(森田正英君) 斉藤あき子議員。



◆第2番(斉藤あき子君) 女性の視点ということが本当に大事になってくるかと思いますので、とにかく生活者の視点に立った、そういったニーズが把握できるように女性の意見を積極的に聞くことが必要であると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 また、今女性の視点からということで、実は今年の1月から2月にかけて市民の方にいろいろお話を伺ったんですけれども、主に主婦の方にお尋ねをしたんですけれども、自宅で災害が起きた場合に、自助・共助・公助ということでまずは自分の身は自分で守るということで、ご自宅で災害が起きたときに3日間ぐらいは自分の家で過ごさなくてはいけないと思ったときに、どういったものを備蓄していますかという、そういうご質問をしたんです。そうしますと、10人中大体2、3人ぐらい、2、3軒の方しか、自分のお宅にお水を用意していたりとか、非常食を用意していたりとかというのが本当に少なかったんです。私もちょっとびっくりしまして、これだけ災害があって自宅でもしっかりお水を用意したり、食料を用意したりということを言われている中で、案外そろえていない家庭が多いということがわかりました。

 市としても、皆さんお一人お一人が備えをしていれば、その後何か災害が起きたときにすぐに持っていくとかということができないときにでも、自分のお宅でそれがしっかりできるということですので、そういうキャンペーンといいますか、しっかりとそろえていきましょうよということをもっともっと発信をしていくべきではないかなと思いました。

 それで、これは提案なんですけれども、例えば市役所の入った一角であるとか、また地域市民センターであるとか、私は学校もすごくいいなと、子どもたちが目にするという意味ではすごく有効かなとは思うんですけれども、例えば3日間分といっても量が多いですけれども、1日分でもいいですので、これだけのお水が必要なんだよ、またこれだけのこういった保存食があるんだよといった、そういったものをブースをつくって、市民の方がこういうのがあるのねというのが、その場に行ってわかるという、そういう場所をつくってもいいのではないかなというふうに思いますので、これは要望ですけれどもちょっと考えていただければなと思います。

 それで、去年の健康まつりのときに試食もさせていただきましたけれども、非常食のパンであるとか、またご飯であるとか、今すごくおいしいものがそろっていますので、多分まだ残っているのではないかなと思うんです。ないですかね。そういったものも残っているようでしたら、そういったものを展示するということで、ぜひ啓蒙活動といいますか、そういったものをしていただければなと思いますので、これは要望です。

 それから、中学校の武道の件なんですけれども、今各学校のを具体的に教えていただきましてありがとうございます。

 一番問題なのは、もちろん事故が起こらないのが一番なんですけれども、もし事故が起きてしまったときの対応といいますか、もし事故が起きてしまった場合の例えば賠償責任であるとか、また保護者に対して、自分一人でけがをしてしまうという場合もありますでしょうし、もしくは2人でやっていて相手のことをけがさせてしまったとか、そういった場合もあると思いますので、そういった場合に学校から保護者へはどういった形で連絡が行くのか。

 実は、先日お母さんから、学校でちょっとけがをしたときに子どもから話が来たと。先生からとか体育の教師とかそういったところから全く連絡が来なくて、よく話がわからなかったという話もありましたので、どういった経路で保護者のほうに連絡が行くのか、そういったマニュアルがあるのかどうかちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(森田正英君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 今、ご質問いただいた件でございますが、どのような事故かちょっと具体的に詳細が把握できませんので軽々に私も発言することはできませんが、あくまでも一般論としてお答え申し上げますと、学校教育活動の中で起きた事故について、教師が責任を持って保護者にその内容、状況等を対応も含めて報告をするということは責任の範疇でございます。

 ですから、非常にその対応は不適切だったのではないかなと、その教師の対応は不適切であったというふうに判断できます。

 授業中、休み時間等さまざまな要件がございまして、事故のレベルも違いますけれども、教師には安全管理の義務であったり、また事故発生の予見可能性の義務であったりというところがございますので、やはり授業中に起きた事故、教育課程内に起きた事故というものは、学校は責任を基本的には持つような形になります。

 不幸にも事故が起きてしまって損害賠償等が発生してしまった場合に、治療費等も含めなんですけれども、これは学校災害共済給付制度というものがございます。これはすべての子どもたちが入っている制度でございますので、こちらから治療費等の補償が行われるというような実態でございます。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 斉藤あき子議員。



◆第2番(斉藤あき子君) ありがとうございました。

 それでは事故がないのが一番ですので、安全にしっかり子どもたちができればいいということで、よろしくお願いします。

 それからもう一つ、防災教育についてなんですが、実は調布市では、先日NHKのニュースでも取り上げられていたんですが、東日本大震災を受けて4月の第4土曜日を防災教育の日に制定したということで報道がされておりました。今年は4月28日に防災教育の日ということで防災訓練を行うということなんですが、学校と保護者、また地域が一体となって防災教育と防災訓練を全部の28校の公立小中学校で実施するということで、各学校ごとに実情に合わせた震災時対応シミュレーションというのをつくっておりまして、それに沿って避難訓練また保護者への引き渡しなどをするということです。

 また、帰宅困難者を受け入れるための避難所の設営とか被害の伝達訓練なども実施して、1万4,000人以上が参加をして行うという報道がございました。すごく先駆的な取り組みであると思います。

 清瀬市としましては、学校ごとに避難訓練を行っているということですけれども、地震というのは同時に起こるものですから一度同じ時刻で行ってみる、こういうふうに大きく市全体を挙げて行えるのが一番理想なんでしょうけれども、同じ時刻でやって伝達方法を市としてきっちりと見きわめていくといいますか、そういったこともすごく大事なのではないかなと思うんですが、もう一度すみません、見解をお願いします。



○議長(森田正英君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 東京都も3月を防災教育点検月間というふうに銘打ちまして、それぞれの学校がどのような形で防災教育を行っているかというようなものを、東京都全体でこれに取り組むような形で今設定をして、我々もそれの対応を行っているところでございます。

 ほかの自治体に関しまして、今情報を提供いただきましたので、ほかの自治体等に関しましても私ども調べてみたいというふうに考えておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、基本的に学校で行われる避難訓練というのは子どもの防災能力を高める、危機管理能力を高めるというところに我々は最大の重点を置いておりますので、それぞれの学校が別個に設定して、子どもたちの実態に応じた形で避難訓練を行うということがベストではないかなというふうに今考えているところでございます。

 いずれにしましても、情報は収集させていただきます。ありがとうございました。



○議長(森田正英君) 斉藤あき子議員。



◆第2番(斉藤あき子君) 子どもの安全が一番ですけれども、いつ何どき起こるかわからない震災に備えていくことも大事ですので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。

 それから、予防接種の公費助成ですけれども、ご答弁ありがとうございました。なかなか国のほうでしっかり進んでいかないとというところだと思うんですが、ワクチン接種によって助かる命が多くなる、また肺炎球菌ワクチンに関しては5年間有効ということもありますので、一人でも多くの方に接種をしていただいて、健康に年を重ねてまたお元気でいっていただきたい、それが一番だと思いますので、一人でも多くの方が接種できるような広報活動もぜひお願いしたいと思います。

 以上で終わりにします。



○議長(森田正英君) 以上で、斉藤あき子議員の一般質問を終わります。

 公明党の一般質問を終わります。

 これで一般質問を全部終了いたしました。

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○議長(森田正英君) 本日はこれにて散会といたします。

 大変お疲れさまでした。

                             午後3時02分 散会

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