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東京都 清瀬市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月05日−02号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−02号







平成24年  3月 定例会(第1回)



          平成24年清瀬市議会第1回定例会会議録

3月5日(第2日)

出席議員(20名)  第1番  鈴木たかし君

           第2番  斉藤あき子君

           第3番  原田ひろみ君

           第4番  深沢まさ子君

           第5番  佐々木あつ子君

           第6番  宇野かつまろ君

           第7番  小西みか君

           第8番  宮原理恵君

           第9番  森田正英君

          第10番  渋谷けいし君

          第11番  渋谷のぶゆき君

          第12番  西上ただし君

          第13番  西畑春政君

          第14番  石井秋政君

          第15番  粕谷いさむ君

          第16番  友野ひろ子君

          第17番  中村清治君

          第18番  斉藤正彦君

          第19番  石川秀樹君

          第20番  斉藤 実君

出席説明員

 市長         渋谷金太郎君

 副市長        中澤弘行君

 教育長        東田 務君

 企画部

  部長        番場清隆君

                    企画課長      今村広司君

                    財政課長      八巻浩孝君

 総務部

  部長        井部恒雄君

  参事        絹 良人君

                    総務課長      松村光雄君

 市民生活部

  部長        五十嵐弘一君

                    税務課長      植田貴俊君

                    保険年金課長    南澤志公君

 健康福祉部

  部長        小山利臣君

  参事        増田 健君

                    地域福祉課長    新井勘資君

                    健康推進課長    矢ケ崎直美君

 子ども家庭部

  部長        石川智裕君

                    子ども家庭支援センター長

                              高木芙美子君

 都市整備部

  部長        山下 晃君

                    建設課長      佐々木秀貴君

 教育委員会

 教育部

  部長        海老澤敏明君

  参事        岸 典親君

  参事        坂田 篤君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長     森谷正三君

                    庶務係長      若松光保君

                    議事係長      伊藤芳子君

                    書記        加藤陽子君

                    書記        荻野正男君

                    書記        竹山沙織君

議事日程(第2号) 3月5日(月)

   開議宣告(午前10時)

日程第1 一般質問(第1日目)

    ? 日本共産党(代表)

    ? 公明党(代表)

    ? 風・生活者ネット(代表)

    ? 清瀬自民クラブ(代表)

    ? 風・生活者ネット

                            午前10時00分 開議



○議長(森田正英君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数に達しましたので、これより清瀬市議会第1回定例会続会を開会いたします。

 なお、本日5日から7日までの一般質問の会議につきまして、秘書広報課の協力を得、全員の写真撮影を行いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(森田正英君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 通告がありましたので、順次質問を許します。

 なお、清瀬市議会内申し合わせ事項により、初めに、一般質問制度に属する代表質問を行います。

 質問の順序につきましては、日本共産党、公明党、風・生活者ネット、清瀬自民クラブの順序で行います。

 それでは最初に、日本共産党を代表いたしまして、第3番原田議員の代表質問を許します。

     〔第3番 原田ひろみ君 登壇〕



◆第3番(原田ひろみ君) おはようございます。日本共産党を代表して、通告に基づき質問します。

 最初に、市長の所信表明を受けて質問いたします。

 今、社会全体が東日本大震災という未曾有の震災と過去最悪の原発事故を経験して、まさに日本の政治は今のままでいいのか根本から問うものとなり、問いかけはますます鋭くなってきています。被災者の苦しみに心を寄せ、破壊された生活と地域のなりわいの復活へ、いかに復旧復興に取り組むのか、原子力災害から国民の命と健康を守る緊急の課題に取り組みながら、原発依存のエネルギー政策を大もとから見直すのかどうか、日本の政治は岐路にあり、国民は社会的連帯、きずなを強めながら、人の命を何より大切にする政治を懸命に模索していると思います。

 しかし、民主党政権は全く体をなしていません。震災、原発事故への救済の手だては余りにも遅く、被災者の生活は今も困窮を極めています。その上、社会保障と税の一体改革のもとで、医療や介護、保育、年金、生活保護などの改悪を打ち出し、社会保障費を抑制し、消費税は10%まで引き上げる計画です。国民の強い不安と怒りを広げていることは、当然ではないでしょうか。

 国民生活は、既に相次ぐ増税や負担増に暮らしを圧迫され、昨年は、労働者全体に占める非正規雇用の割合は35.2%、総務省の調査開始以来、最も高い割合となりました。また、国税庁の調査でも、民間給与所得者のうち年収200万円以下が1,045万人、全体の22.9%を占め、1,000万人を超えるのは5年連続という異常事態です。こうした事態に社会保障と税の一体改悪で痛みを押しつければ、国民の暮らしだけでなく、日本経済も財政再建の道も壊すものであり、絶対に許してはならない改悪です。

 まさに国民的危機が広がるもとで、市長の所信表明では、なぜ国の悪政に対して一言の批判もないのでしょうか。市民の暮らしを支えて応援する役割を担う市長として、この悪政からどう市民の暮らしを守るのか、そのメッセージは伝わってきません。5月に就任して以来、市長は市民の暮らしの実態をどう見てこられたのかを伺いたいと思います。答弁を求めます。

 日本共産党は、所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制である消費税増税に反対し、消費税に頼らず、社会保障を立て直し、財政危機を打開するための提言を発表しました。財源は、無駄を一掃し、また、富裕層と大企業に応分の負担を求めること、さらに、応能負担の原則に立つ税制改革で、国民全体で支える仕組みをつくれば十分に確保できます。貧困と格差を広げるための今の政治の姿勢を変えれば、消費税の増税など必要ないということを述べておきたいと思います。

 続いて、新年度予算案について質問いたします。

 新年度の市政運営の基本的な考え方として、「市民の生活を守る安全安心なまちづくり」「子どもたちが輝くまちづくり」「エコツーリズムの発想によるまちづくり」の3点、所信表明で述べられました。その具体化としての施策には、防災備蓄品の充実やハローワーク就職情報室の開設、小中学校へのエアコン設置に雨漏り対応の屋上防水工事など、市民の切実な願いが反映されています。

 しかし、住民に身近な自治体の最も大切な役割である住民福祉の増進という面では、貧困と格差が一層広がり、どこを見ても閉塞感が強まっている市民生活を目の前にして、余りに無策ではないでしょうか。

 さらには、第4次行革として、市民の負担能力の限界を超える国民健康保険税の増税や介護保険料の負担増に、子どもたちの命と健康を育む教育の一環である学校給食の調理を民間に委託する内容となっています。給食調理の民間委託は、新たに委託費用を4,000万円近く持ち出すものであって、財政が厳しいもとで本当に必要なのか、税金の無駄遣いではないのかと指摘せざるを得ません。市長の「市民の生活を守る」「子どもたちが輝く」という言葉からはかけ離れたものであって、今、市民の中に大きな不安を広げています。

 日本共産党は、昨年11月、新年度予算編成に対する要望書を市長に提出しました。大震災と原発事故、市民の閉塞感強まる暮らしの実態から、私たちは市民の命と暮らしを守り、支える防災と福祉のまちづくりを求めてきました。

 防災のまちづくりでの基本は、いざ災害発生時に、いかに市民の命を守ることができるか、その対策にあるはずです。予算案では、備蓄品など一定の前進もありますが、市役所庁舎や避難所となる公共施設全体の耐震化と同時に、今、必要なことは、木造家屋の耐震化への助成です。多摩26市中、21市が助成を行っており、その必要性は首都直下型の地震の危険が迫る中で高まっています。なぜ、今回も予算化を見送ったのか、問題です。

 そして、国保税や介護保険料の大幅な値上げではなく、今でも高くて払えない保険税や医療の窓口負担、介護の利用料などの減免制度を一層充実させるべきです。また、子ども医療費の外来1回200円の負担をなくすこと、就学援助の基準を緩和すること、低所得の家賃生活者へ家賃補助を行うことなど、暮らしの支援策が必要です。

 予算案では、福祉資金の貸付予算が減額されるなど、およそ市民の暮らしを支えようという姿勢が伝わってきません。市長の見解を伺います。答弁を求めます。

 二つ目に、国民健康保険制度について3点質問します。

 1点目は、国保の広域化方針についてです。

 後期高齢者医療制度の改正とともに国保制度の広域化が示されていますが、政府のねらいはそこにとどまりません。健康保険も含めた保険者の再編統合で都道府県運営の広域連合へと切りかえ、給付と負担の関係をより明確にすること、健康についての自己責任の考えを徹底させ、医療提供体制の短縮や病床削減などによって給付抑制を進めるなど、医療の総合的な改悪というべき計画があります。

 今国会には、国保の定率国庫負担を給付費の34%から32%に引き下げ、都道府県の裁量で決められる調整交付金を2%ふやす国保法の改定案が提出され、一層、都道府県の権限を強め、2015年度からは給付費の財政運営を都道府県単位で行うとしています。国保運営を完全に都道府県単位とする布石です。医療への公費負担削減が最大のねらいであって、国保税の連続値上げとなりかねません。

 今回の清瀬市の国保税大幅値上げは、ふえ続ける医療費に備えるだけでなく、東京都への広域連合化への準備だと言えるものです。保険税の賦課を応能応益割合50対50にすることにもあらわれていますが、到底、容認はできません。国民の命と健康を守る責任を投げ捨てる医療改悪に市長は反対するとともに、社会保障としての国保制度の立て直しへ国が財政責任を果たすよう強力に求めるべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。

 2点目は、国保税率の改正案についてです。

 今年度の国保会計予算では、税収の規模は約15億円です。そこにさらに3億円の増収を図るという値上げ案は、余りに過酷です。平均して20%、最大で32%もの増税となり、所得200万円の世帯では約3万円から7万円もの値上げになります。これは、だれが見ても負担の限界を超え、暮らしを壊すものではないでしょうか。

 国保に加入する世帯の75%は所得200万円以下で暮らす人々であって、まさに生活すること自体に精いっぱいな貧困状態にあります。滞納となっている世帯の8割は所得200万円以下、今でも高い国保税と医療費の窓口負担に苦しんでいます。

 先日、行われた国保財政の市民説明会や2月15日号の市報での記事を見て、なぜ国保税値上げについて説明しないのか、不安が募るだけだと批判がありました。それだけ市民の方は、負担増に戦々恐々としています。

 日本共産党として取り組んだ署名はがきには、切実な声がびっしりと書き込まれ、返送されてきました。二つだけ声を紹介します。今でもなかなか治療費を払えず、通院すらできません。国保税値上げでよほどのことがないと通院しないでしょう。命が守れません。また、もう一方の方は、国民年金で家賃を払って生活することができず、70歳を過ぎても仕事をしています、あとどれくらい会社にいられるか先は見えず、これ以上の値上げは反対です。こうした声でした。

 署名に応じたひとり暮らしの高齢の女性は、曇り空の薄暗い日でしたが、部屋の電気をすべて消して生活していました。もう生活費で削るところはないほど、ぎりぎりの状態です。こうした実態を市長はご存じでしょうか。

 予算案では、一般会計からの補てんをこれまでよりふやし、努力されていることも承知しています。それでも国保税の増税はやるべきではありません。今回の税率改正の条例案は撤回することを求めます。

 3点目は、保険税の申請減免の充実、窓口での一部負担の軽減の充実について、そして、保険税の滞納者に対する短期証や資格書の発行中止と相談体制の抜本的な見直しで、滞納に至る経過や特別な事情を丁寧に把握して生活再建を柱にすることを求めるものです。

 先日は、医療団体の調査において、経済的な理由で医療への受診がおくれ、結果として命を失った事例が昨年の1年間、全国で67人にのぼるという調査が明らかになりました。そのうちの63%の方は保険証のない方でした。保険証があれば助かったはずの命だとの訴えは衝撃です。滞納世帯への対策は、差し押さえや資格書の発行ではなく、生活実態に合わせて保険税や窓口負担をふさわしく減免し、必要な医療を保障することではないでしょうか。答弁を求めます。

 三つ目に、子育て支援策について質問します。

 政府は、今月2日、子ども・子育て新システムの関連法案の骨子を決めました。広がる反対の世論を無視する暴挙です。

 しかし、なぜ新システムを導入するのか、その根拠は総崩れの状態です。幼稚園と保育園の一体化と待機児童の解消を最大の目的にしていましたが、結局、役割も歴史も違う幼稚園と保育園の一体化はできず、総合子ども園と幼稚園と3歳未満の乳児保育所を別々に残すことになりました。そして、総合子ども園には3歳未満の受け入れを義務づけないため、待機児童の解消はほとんど見込めません。そうまでして、なぜ新システムを導入するのか、目的は営利企業の参入を認めて保育を市場化することで、公費の支出を抑えることにあるのは明白です。直接契約になるため、市町村の役割は保育の必要性の認定と利用料の一部補助だけになり、保育を実施する責任はなくなります。保育の供給量や質は市場原理にゆだねられます。児童福祉としての保育を、まさに商品化する改悪です。

 保育制度は子育て支援のかなめです。子どもたちの豊かな成長と発達を願う立場からは無縁の子ども・子育て新システムに反対し、強く意見を上げるよう対応を求めます。答弁を求めます。

 次に、清瀬市における待機児童の現状はどうか伺います。

 先日、ゼロ歳児のお子さんがいる方から、保育所に入れず、仕事に復帰できるかどうか夜も眠れないほど悩んだと話がありました。この方は、幸い4月からの入所が決まりましたが、改めて働きながら子育てをする大変さに触れて、胸が詰まる思いでした。子どもが保育所に入れなければ、第2子以降の出産をためらうなど、少子化に拍車をかける要因にもなります。新年度の保育所の申し込み状況と待機児童の見込みについて伺うとともに、今後も定員増を視野に充実を図っていくべきと考えますが、見解を伺います。

 最後に、都立清瀬小児病院の跡地についてです。

 建物の解体が始まるとのことですが、その後の活用については、地元の自治体として、東京都に対し積極的に意見を上げるべきだと考えます。貴重なアカマツなど緑の保全とともに、地域住民に開かれ、活用できるように、例えば、都立公園とすることや、子どもや障がい者、高齢者にかかわる施設など、具体的に求めるべきではないでしょうか。市長の見解を伺い、1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) おはようございます。

 それでは、国民健康保険税と一部負担金の減免等についてお答えいたします。

 保険税の減免につきましては、今年度分の保険税から減免基準を生活保護基準の1.2倍から1.3倍に引き上げたほか、全額減免できる場合の所得基準を生活保護基準の1.1倍とする緩和策を行ったところでございます。

 また、一部負担金の減免につきましても、7月より規定を設け、運用を始めております。

 どちらも、現行基準の運用から間もないことから、現時点では、さらなる基準の緩和は考えておりません。

 次に、滞納者への対応についてお答えいたします。

 滞納案件を放置することは、保険財政をさらに悪化させるだけではなく、納税に対する公平感を損なうことになりますので、悪質な滞納案件につきましては、法令に基づき、適切な対応に努めさせているところでございます。

 一方、生活困窮などにより納税が困難な方、いわゆる払いたくても払えない方に対しましては、滞納処分の執行停止や徴収猶予などの徴収緩和措置や福祉、就労関係各課との連携など、状況に応じたきめ細かな配慮に努めているところでございます。

 短期保険者証の交付は、滞納者との接触の機会を確保し、面談することによりまして、個々の生活実態や個別の事情を十分に把握し、その事情に応じた対応を判断するために実施しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 また、資格書の交付につきましては、単に滞納があるということだけで機械的に交付するものではございません。資格書の交付に至るまでの間、市からの連絡に何ら応じていただけない場合や生活実態から判断し、納税可能であるにもかかわらず、納税の約束が守られない場合など、やむを得ず、交付するものでございます。資格書の交付の中止につきましては、滞納者本人から納税できない事情を確認することなく、その状態をすることになり、他の保険者との公平性を欠くことにもなりますので、資格書の中止等は現在考えておりません。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、石川子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(石川智裕君) 子育て支援に関して、二つのご質問をいただきました。

 まず1点目の子ども・子育て新システムでございますが、これは、本年2月にも基本制度取りまとめがワーキングチームより出されたところであります。この中で、特に注目されるのは、市町村の関与、責務、認定、選考、そして、利用者負担、ここが最も中核的な部分でございますが、ある程度の考え方が出されております。詳細が示されていない部分も多く、議員ご指摘のような危惧されることも事実でございます。

 しかしながら、現段階では、明らかな反対等の表明をする時点ではないと考えております。

 従来からお答えしておりますが、保育園には、保護者支援や要保護など、福祉的要素があることは従来から認識しておりまして、この制度の基本的な考え方に述べられているとおり、真の意味で、すべての子どもへの良質な育成環境を保障し、子どもを大切にする社会が実現されるよう、この制度の動向について注目してまいります。

 2点目の保育園の新年度の申し込み者数等のご質問でございますが、申し込み状況は昨年よりふえております。申し込み者数の具体的な数字及び過去の推移につきましては、平成21年度が317人、平成22年度が278人、平成23年度が263人、今年度が319人となっており、昨年度より56人、新規の申し込みがふえており、平成21年度の水準になっております。

 待機児童の状況につきましては、まだ2次選考が終了しておりませんのでお示しできませんが、ここ数年で減少して、平成23年4月に18人となった待機児童数、この児童数からふえることは必須と考えております。

 また、保育園の定員増につきましては、ここ2年度間、社会福祉法人の協力のもと、126人の定員増を実施してきたところでございますが、今後も待機児童の動向や人口の傾向、社会情勢等を踏まえた上で、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 都立清瀬小児病院跡地について、お答えいたします。

 都立清瀬小児病院の跡地につきましては、去る1月に東京都病院経営本部の担当部長と課長がお見えになり、跡地の活用についての検討計画の報告を伺いました。

 東京都では、現在、跡地の活用について、都庁内で検討を続けているとのことでございますが、担当部長からは、都議会において緑地保全の請願が採択されており、跡地の活用については清瀬市との調整が欠かせないと考えている。何らかの活用案が出れば、まずは清瀬市に相談したいとのお話でございました。東京都としても、清瀬市の思いは十分に理解していただいているものと、私どもでは判断しております。

 清瀬市としては、できれば公園として開放してほしい。あるいは、もし何らかの事業を行うのであれば、みどりの清瀬、医療のまちとしての歴史や環境にふさわしい事業で活用してほしい旨を要望させていただいております。



○議長(森田正英君) 最後に、渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 1点目は、所信表明の質問でございますけれども、まず、社会保障と税の一体改革について申し上げさせていただきますが、現在、国と地方の借金は937兆円となっています。また、年金に医療、介護を合わせた社会保障給付費は、今年度当初予算ベースで107.8兆円にのぼります。毎年2兆円を超えるペースでふえ続け、保険料収入でふえている額は55%、59.6兆円にすぎません。

 内閣府は、1943年以前に生まれた世代は、受益が負担を4,875万円上回るのに対して、1984年以降生まれの世代では、負担のほうが4,585万円多いと報告していますから、両者の開きは1億円にのぼり、今後、将来世代に国の借金返済の負担が上乗せされれば、差はさらに開くことになってきます。

 進んだ医療や介護を少ない自己負担で受けられる日本の制度はすばらしいものがありますが、これ以上、現役世代の負担をふやすことになれば、若者が希望を持てない社会となってしまいます。社会保障制度を持続可能なものにするためには、一定の国民負担増はやむを得ないのではないかとも思っています。

 一方、多くの国には、省内にマクロ経済局があるが、日本には経済政策の部門がないと前衆議院議員からお聞きしました。もっと国益について、国の経済成長について、しっかりと考えてもらいたいと思います。

 さて、市民の皆さんの暮らしの実態をどう見ているかですけれども、少し長目になりますが、具体的な事例でお答えいたします。

 まず、昨年6月、突然、70代の女性が市長室にお見えになりました。中国残留孤児の帰国者の方で、日本語がうまく話せずに、ほとんど筆談でしたが、だれかに脅されている。保護と訴えていることはわかりました。約40分ほど話しましたが、帰られた後、担当者に確認させたところ、既にケアを受けていると、ケアをしている人がいますので大丈夫ですという報告を受けました。

 また、10月、竹丘の都営住宅に入居されている60代の女性から、市長に話を聞いてもらいたいと電話がありました。最初は話が聞き取れず困りましたが、なれてきたら、だんだんわかってきました。6年近く前にクモ膜下出血で倒れて、リハビリを努力して、その結果、今は車いす生活をしている。息子は勤めに出ている。テレビが友達だということ。エレベーターがないから外に出られない。エレベーターをつくってほしいということがわかりました。約20分ぐらいの電話を終えた後、民生委員の方へ連絡をとりました。長野県への10月の民生委員視察旅行の宿泊先へお邪魔して懇親も深めておりましたので、その民生委員の方は、すぐ動いてくれました。その日のうちに女性宅を訪問してくれ、話を確認し、小平市の都営住宅事務所にエレベーターのある棟への転居希望の申請手続を完了させてくれました。

 また、11月には、生活保護を受けている50代から60代の女性から、「市長様以外は開けないでください」という封書の手紙をいただきました。読んでみると、夫はがんを患っており、娘はうつ病で、そのため生活保護を受けている。それなのに、役所の職員から疑い深い扱いを受けて、自分は傷つき、病気がちになってしまった。市長は、どうも思われるかと電話番号が書いてありました。直接電話しようか迷いましたが、まずは担当に確認してからと思い、相談したところ、自分が出かけていって話を聞いてきますと言ってくれましたので、任せました。後の報告では、約45分間は泣きっ放しで話をされたとのこと。その後は落ち着かれて穏やかになられ、誤解は解けたとのことでした。

 また、ある福祉団体の役員の方から直接お話を聞きました。五つの市の福祉事業にかかわっているが、清瀬市はいいです。歴史があり、小規模で見渡しやすい。子どもの障がい対応から高齢者まで切れ目がないサービスができている。他市では立派な施設があっても、閑古鳥が鳴いている施設が結構ある。障がいは多様で、その人に合わせられる人材が必要で、清瀬市は人材的にも豊かです。清瀬市は自慢できると、ちらりと話しています。加えて、助言も受けました。障がいを持つ子どもの母親の多くが心を痛めている。その心が煮詰まってしまったときに、ちょっとでも水を差してあげると、母親も楽になる。1か月に1度でも集いの会があると違いますとのことでした。

 最近のうれしい話は、チーム竹丘の誕生です。信愛地域包括支援センターと連携して、みんなで支え合い、助け合い、楽しみ合い、見守り合っていこうという自治連合会の動きです。とても期待が持てます。

 最後にもう一つ、複十字病院の先生からお聞きしました。酸素ボンベを使っている患者が清瀬市に来るとほっとする、周りが変な目で見ない、家に帰ってきたような気がすると話されていたとのことです。

 以上、福祉関連で市民生活を概観しましたが、7万4,000人の市民生活は極めて多様で、かつ、デフレ不況の厳しい影響を多くの人が受けています。この厳しい財政状況の中で健全な財政運営に努めていくとともに、市民生活のセーフティーネットを特に確認しながら、今後もまちづくりを進めていきます。

 続いて、その厳しい財政状況の中での新年度予算ですけれども、市税収入が90億円を下回り、一般財源が減っている中で、防災備蓄食料、避難所備品の購入、障がい者福祉センターでの24時間対応のショートステイ開始、太陽光発電機器設置助成の大幅増加のほか、福祉関係では、つどいの広場事業の拡充や子どもの発達支援・交流センターとことこが行う巡回相談の拡充、教育関係では、赤ちゃんの力プロジェクト事業、認知症サポーター出前事業、さらに、買い物弱者対策として宅配サービスや小口事業資金の融資限度額と期間の3年間再延長、ほか、市民の皆さんの暮らしを支える予算にも配慮し、さまざまな分野の課題に取り組んだところでございます。

 また、福祉資金貸付事業の削減についてお話がありましたが、平成23年度の実績を見る中で予算化したということですので、むやみにカットしたわけではございません。

 続いて、国民健康保険の広域化についてですけれども、市町村が運営する国保は、さまざまな構造的な問題を抱えていることから、その財政運営は破綻状態に陥っております。このため、ほとんどの市町村が保険税の水準を抑えるため、一般会計から国保会計への巨額な法定外の財源補てんを余儀なくされ、それが市町村財政を圧迫する大きな要因となっています。

 また、被保険者の皆様にとっては、お住まいの地域における1人当たりの医療費や所得水準の差により、同じ国保制度の加入者でありながらも、市町村ごとの被保険者間の保険税額に大きな格差も存在しております。

 公営国保を将来にわたり、持続的、かつ安定的に運営できるよう財政基盤を強化するとともに、被保険者間の公平性を確保するためには、市町村単独の事業運営では限界がありますので、国保の運営主体を広域化することは不可欠であると考えております。

 その一方で、議員ご指摘のとおり、国の責任と負担において、国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の強化のため、実効性のある措置が講じられるべきであるということにつきましては、今後も、これまでどおりに同様に主張してまいります。

 次に、国保の税率改正についてですが、本市では、国保の被保険者の保険税負担の抑制を図るため、約7億円という巨額な一般財源を国保会計に投入し、財源補てんをしてまいりました。

 保険給付費を初めとする国保が負担すべき費用額は増加する一方、保険財政の根幹収入たる保険税収は減収の一途をたどっており、新年度の国保会計の財源不足額は約12億円と見込まれております。この財源不足額をだれが負担していくのかにつきましては、今まで以上に一般会計が繰り出しを行うことは、その現状から困難な状況にありますことから、保険税率の改正は避けて通れないことであると考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、原田議員の再質問を許します。



◆第3番(原田ひろみ君) 市民の方からの訴えを、今、丁寧に紹介していただきましたけれども、今回の国保税の値上げや介護保険料の値上げがそういった人々にどんな影響を与えるのかというところの言及は、やはり、ないですよね。そこまで私は想像して考えてもらいたい。そのことを言っているんです。

 これは、国の政治に対しても同様です。本当に市民の暮らしをどう守るのかというところが一番身近な清瀬市では問われているわけで、大変な改悪です。これは、12月にも申し上げましたが、年金のみで暮らす方にとっては、年金の引き下げというのは本当に大変な影響がもたらされると思います。国の制度の改変によって、清瀬市民への影響は甚大ですから、やはり、そこになぜ言及がないのか、どうして国へもっと意見を上げないのかという思いがどうしてもあります。国の改悪があるから、今回の国保税や介護保険料の値上げにもつながっていきますし、大きくは職員削減の圧力もありますから、給食の民間委託という問題も出てきているんだというふうに思いますが、そういった流れにただ従うだけだというふうに、私は、やはり、見えるんです。だから、行財政改革をやるんだということの流れですが、それでいいのかということを本当に思うんです。その点について、お答えいただきたいというふうに思います。もう一度、市民の生活の実態について、認識をお伺いします。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 電灯をつけずに、暗い中でじっとされているというお話は心が痛みますけれども、何とかしてさし上げたいとは思いますけれども、全体の経営といったところに立ちますと、現状、先ほど申し上げましたように、既に7億円を補てんしていて、さらに、これを5億円できるか。他市のことをうらやんではいけないと思いますけれども、殊、清瀬の状況というのは、極めて財源が限られておりまして、これ以上、一般会計から補てんするわけには、気持ちがあってもできないというところです。

 一方で、さらには、税の公平性といったところからすれば、国民健康保険以外の保険で対応されている方は、その方たちも税を払っているわけで、それで一般会計ができ上がっていて、税を払った上に、自分たちの税が国民健康保険のほうに行くという保険料を二重に払っていると考えられなくもありません。それは、豊かな所得の人は、申しわけありませんが担っていただきたいという気持ちで、当然、お願いできるところはお願いしていこうと思っておりますけれども、本当に公平性を考えながらも、全体の経営状況を考えながら、やむなく、ここの改正はせざるを得ないということですので、特にそうしたことの施策を進めさせていただきながらも、特にセーフティーネットにつきましては、お困りならば、本当に困っていらっしゃるのであれば、どんどん相談してきていただきたいというふうに思っているところです。



○議長(森田正英君) 第3番原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) 今のお話は、やはり、社会保障だということの認識がないんだと、私は思いました。これは、国保の説明会でも同様の意見が出て、市報には国保の助け合いの制度だということの説明も最初にあるんですけれども、ここへの批判がすごかったんです。国保は社会保障制度だと。だから、低所得の人が入っている制度だから、支えることが当たり前だという意見がありました。私もそのとおりだと思います。

 今、一般会計から繰り入れているから保険料を二重に払っているようなものだというふうにとれるという発言もありましたけれども、それは全く違うんです。低所得の方々が入る国民皆保険を支えるためのかなめである国保を全体で支えることというのは当たり前じゃないですか。社会保障なんですから。ただの社会保険制度ではないんです。やはり、そこの違いをしっかりわかってもらいたいですし、だから、全国の市町村が会計から繰り入れているわけです。国だって、50%は本来責任を持つというふうに法律には書いてあるわけです。それが実現されない中での問題ですから、やはり、そこは、立場をしっかりわかって、国への意見を上げてもらいたいというふうに強く思います。

 国保に入る前に、一般会計全体の問題ですが、本当に、今、個人レベルでも、また、社会福祉制度にかかわっている方々の中でも、自治会などでも、本当にきずなを深めようと、震災を受けて、やはり、連帯しなければだめだということの模索が本当に進んでいると思います。

 でも、そういった住民自身の連携を進める上で、やはり、国の制度が、支えるべき制度がどんどん壊れているんです。何とか自立して頑張ろうと思っても、負担がどんどんふえるんですから収入は減っていく一方で、どうやって暮らせというのかという叫びが、今、起きているというふうに思います。そこを、この清瀬市も支えなければいけないのに、一緒になって負担増を押しつけるという中身ですから、そこは、幾ら財政が厳しいといったって、市民の暮らしから言えば、それは納得されないんです。負担増は無理なんです。そこからどうすればいいのかということを考えるのが政治じゃないですか。そこは、やはり、考えてもらいたい。だから、国へ意見を上げてもらいたいですし、それだけでは解決しませんけれども、私たちが求めてきた家賃補助という制度や、先ほど、苦しい方は助けを求めてほしいという言葉もありましたけれども、実際、国保の軽減を受けようと思ったって、余りに厳し過ぎて、申請減免という制度の中でも受けられないわけです。そういったハードルを下げることを、なぜできないのかというふうに思います。

 私は、財政的に大変であっても、軽減することによる効果は本当に大きいと思っているんです。高齢者や障がいのある方が自宅で支援を受けながら自立して生活ができること。あるいは、医療にしっかり受診できて、重症化させないで生活できること。これによる効果というのは大きいです。そういった支援策を、やはり、大きな視野でやってもらいたいというふうに思います。ここについてのご意見を、もう一度、伺いたいというふうに思います。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 国へ要望を上げろということですけれども、社会保障費については、どこに財源をしっかり確保していくかといったところだと思います。財源を確保するために、今までは、まずは支出の見直しをして、出さなくてもいいお金についてはしっかりチェックをして、つまり、歳出をカットできるものはカットしていくということの見直しを徹底してやるべきだと。国のほうでは、徹底していないと思います。次に、三つの歳出のカットと経済成長、最後に増税だというふうに思っております。

 経済成長に関して言えば、なぜ、つまり、ここで復旧復興のために思い切った施策をとればいいんだと私は思っております。きのう、相馬市の3人の皆さんとお話をさせてもらいましたけれども、もちろん、災害廃棄物のごみについて、東京都と一緒に一定量は受け入れて、安全に処理をしてまいりますけれども、一方では、きのう、相馬市の方と話したのは、相馬市もしくは東北地方に大きな処理場をつくると。1,000億円、2,000億円ぐらいかけてつくれば、そこに雇用が生まれますし、そうした公共事業の投資をすれば、必ず、GDPの中にきちっとあらわれてきて、それが経済成長につながる。日本列島は災害天災列島ですので、もし東海・東南海・南海に地震が起きた場合に、同様に津波が発生して、やはり、大変な廃棄物の処理が迫られる。そこまで想定すれば、東北の皆さんのご理解を得ながら、東北に大規模な処理場をつくって、しかも、港周辺につくれば、東海・東南海がやられたときに、船で輸送して、そこを日本全体の災害時の処理場にするというくらいの大胆な発想をすれば、そこに経済成長につながるものが出てくるというふうにも思ったりしますが、私は国会議員ではございませんので、せいぜい、国会議員の方にいろいろとお話をさせていただくというようなことです。

 改革について、戻りますけれども、清瀬市の改革をしっかりと進めていく。それが第4次行財政改革ですので、今、さまざまに職員とともに、具体的に進めているところですので、議員の皆さんにもご理解とご協力を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 第3番原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) 市長は、市民の代表の公的な立場ですから、国会議員に通じるわけではなくて、市長として意見を上げる道というのはもっとあると思いますので、その点もお願いしたいと思います。

 私たちは、予算特別委員会に向けて、日本共産党として一般会計の予算の組み替え案を提案するべく、今、検討しています。先ほども申し上げましたが、給食の民間委託の費用は、全くの持ち出しです。こんなものは必要ないと、私は思います。一時期は、庁舎の建て替えのことも口にされていました。なぜ、こんな負担増を押しつける計画を持ちながら、そんなことが平気で言えるのかと、私は本当に怒りに感じたんです。そうしたことも含めて、私は、やはり、実態はわかってもらっていないというふうに感じます。そのことは、また予算特別委員会でも議論したいと思います。

 国保に移りますが、3月1日号の市報では、介護保険の改定の説明が載りました。これを見て、なぜ、私は国保税についても同じように説明できなかったのかという思いがしました。これは、説明会でも同じですが、この点について説明をお願いいたします。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 先日、2回ほど、国保の説明会をさせていただきました。

 今回、国保の税率改正についての説明がなされなかったということでございますが、あくまでも、今回、2回ほどさせていただきましたのは、国保の財政の状況が、今、どれだけ逼迫しているかというようなことを市民の方に広く知っていただきたいということを第一に説明させていただきました。

 また、税率の改正につきましては、これは、昨年、国保の運営協議会を開催させていただきまして、今年度に国保運営協議会から税制の改正の答申を出していただきました。

 しかし、運営協議会の答申というのは、これは、あくまで改正について尊重されるべきものと考えております。

 しかしながら、これは、実際に、今後、市議会で議論をしていただいて、どのような形で決定されるのかというようなことがありますので、税率改正の案を市議会に提案する前に、説明会では、まだ実際に具体的なものを示せなかったということでございまして、税率改正を説明会で説明することはふさわしくないというような判断のもと、財政状況についての説明とさせていただいたところです。



○議長(森田正英君) 第3番原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) だから、今、申し上げたように、3月1日号の介護保険の改定については、市議会で3月に審議される予定です。そういう言葉ではなかったですが、その審議を経て改定の予定だというふうに書かれていました。そういう表現で、同じようにできたんじゃないですかということを申し上げたんです。そのほうが、やはり、市民の意見を反映させてほしいという声がたくさん出たことも、説明会ではあったんですけれども、本当に、そうした市民の訴え、生活の窮状をわかってほしいという思いを、やはり、受けとめるべきだというふうに思います。これは、議会後であっても、ぜひ、値上げ内容については、市民に説明する機会をもう一度、設けてください。

 あの場で、私も聞いていましたけれども、納付書をこれから送るだけでは、とても納得なんて得られないと思います。その点について、答弁をお願いいたします。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) また新年度に入りまして、税率の改正の内容等につきましては、市報とか、そのほか、いろいろな形の中で市民の方に、適宜、お伝えしていきたいと考えております。



○議長(森田正英君) 第3番原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) 説明会をぜひ求めたいというふうに思います。

 説明会の中では、値上げが、やはり、病院に行けない人をふやすだけだ、滞納をふやすだけだという声もたくさんありました。そうした声を本当に受けとめてもらいたいと思いますが、新年度から国庫負担の割合が2%減って、都の調整交付金が逆に2%ふえるということが先日の国保運営協議会でも示されましたけれども、他県の情報では、保険料の負担緩和と単年度決算の補てんを理由にした一般会計からの繰り入れは認めないということが実際にもう言われているそうです。広域化に向けての指導が都道府県から市町村に入っているわけですが、こうしたことについて、東京都から清瀬市に対しては、今、どんな指導が行われているのか、伺いたいと思います。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 今お話があった東京都からの指導でございますが、現在のところ、まだ清瀬市には具体的な指導等は来ていないのが現状です。



○議長(森田正英君) 第3番原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) 全国の46の都道府県においては、広域化と支援方針というものがつくられているという情報もあります。そうした中で、効果的な助言や指導を積極的に行っていくべきだということが厚生労働省から言われているわけですが、今回の都道府県の調整交付金が2%ふえるというのも、これも裁量によるらしいので、完全に2%丸々ふえるかと言えば、疑わしい点があることは本当に許せないと思いますけれども、都道府県の指導の権限を強めるためのものだと思うんです。国の負担割合を減らすわけです。こんなことを認めていては、一層、国保の財政悪化につながっていくだけではないですか。やはり、広域化については、公費の負担をいかに減らすかが目的ですから、市町村の一般会計からの繰り入れをなくすことも目的にしています。こんなことを認めれば、本当に私は、医療を受ける権利さえ奪われる方がたくさん出てくると思います。その点について、今、指導はないということでしたけれども、東京都では方針がつくられているはずです。この内容についても答弁を求めたいと思います。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 今、広域化に向けてといようなお話でございますけれども、今、市町村の国保というのは、被保険者の年齢層が本当に高くて、医療費の水準も高い。また、各市町村においても、いろいろな所得の格差等もあるというようなことで、人口規模が小さい市町村の中で、例えば、高額医療のかかる方が何人も生まれる。それからまた、所得がだんだん高齢化によって低くなっていくというようなことになりますと、なかなか小さい自治体において、財政運営というのは本当に不安定になるリスクを抱えていると思いますので、これは、先ほども国のほうに声を上げてくれというようなこともございましたけれども、清瀬市におきましても、今、所得が200万円以下の世帯というのが75%、それからまた、高齢者のひとり暮らし、2人暮らしというような方の世帯が約83%というようなこともありますので、これは、やはり、議員お話しのとおり、国保が抱える構造的な問題がありますので、清瀬市でも、市長会とか全国市長会を通して、制度の強化を図って、国の責任で実効性のある措置とか、特に低所得者に対する負担の軽減策を充実するように、今後も声を上げていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 第3番原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) 強力にお願いしたいと思います。

 改めて市長に伺いますが、12月議会の一般質問で、国が本来50%保障するべきお金が来ていれば、あと1億円は来るという答弁がありました。この点についても、本当に1億円という額は大きいです。どれだけ国に対して、この点についておかしいということの意見を上げてきたのかという思いがあります。本当に広域化のねらいというのは、今も市長も、部長もお答えいただきましたが、財政基盤を大きくしたからといって、なぜ強化できると言えるのか。この点は、ずっと私は疑問なんです。国の国庫負担を減らすこと、公費負担を減らすことがねらいなのに、どうして強化できるんでしょうか。そうですよね。国保税を連続して値上げするしかないんです。そんなことを本当に是認するんですか。そのことは、だれが見たってわかることじゃないですか。ぜひ、この点はおかしいということを、国庫負担をふやすことも含めて、市長会を通してだけでなくて要請してもらいたいと思います。この点についても、答弁をお願いいたします。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 東京都市長会でも、毎年のごとく、強く要望しているわけですし、全国市長会でも、当然ながら、そういう動きはしております。

 今後とも、しっかりと要望、要請活動は続けてまいります。



○議長(森田正英君) 第3番原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) 最後に、保育について伺います。

 新システムに移行した後、一定、施設が不足する期間の間は、市町村が利用調整をして、利用可能な園がここにありますよということを、直接契約になったもとで、でも、契約に至らなかった保護者に対して、一定、市町村があっせんできるというふうにしているということも聞きました。

 でも、あっせんできなければ、入れないことは同じです。そこに対する市町村の責任というのはどうなるのか、お答えいただきたいというふうに思います。



○議長(森田正英君) 石川子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(石川智裕君) 今の考え方ですと、契約というのは、引き続き、子どもが確実に学校教育と保育を受けることができるように、行政の強い関与が必要であるというふうになっています。

 また、幼稚園のほうの総合子ども園、保育園も含めてですけれども、これは、諾否と言いまして、受けた側は簡単に断ってはいけない。断るケースというのは三つぐらいしかなく、それ以外のケースにつきましては、施設側は断ることは許されないというのが今の考え方ですので、入れる、入れないというのは、その施設が選ぶということは、今の案の中では懸念されてはおりますけれども、今の保育園と同じように、一定の配慮、選考についても公平、透明性というのは担保されなければいけないでしょうから、まだちょっと不透明な部分はありますけれども、そんなに変わらないんじゃないかと。

 以上です。



○議長(森田正英君) 第3番原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) 私は、そんなことは本当にないと思うんです。自分で保育園を探して契約しなければいけない。市長は認定するだけですから、そういったもとで、仮に、ひとり親の方、障がいがあるような、可能性のあるお子さんも含めて、あと、家庭にいろいろな事情があるところもふえていますから、そうした家庭で、本当に保育園に入れなければ、生活すること自体が大変、子どもの発達を保障することも大変という方が、仮に入れないという現状が、やはり、生まれてくると思うんです。保育園も、いろいろな事業者が入ってきますから、本当に保育の質が維持されるかどうかというのはわかりません。

 こういった今の段階でも、こんなに不安があるのに、なぜ反対する段階にないということが言えるのかという思いがします。本当に市町村の責任がなくなるもとで、どう考えるのかということを、もう一度、答弁いただきたいというふうに思います。



○議長(森田正英君) 石川子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(石川智裕君) 悪い面ばかり、今、新聞報道されていますけれども、保育の市場化で、幼稚園、保育園を含めたニーズが広がるということは、決して、悪いことではなく、いい面もたくさんありますので、今後の詳細については明らかになっていきますが、市町村の関与というのは強くワーキングのほうでも求められておりますので、今後、注視してまいります。

 以上です。



○議長(森田正英君) 以上で原田議員の代表質問を終わります。

 日本共産党の代表質問を終わります。

 続きまして、公明党を代表いたしまして、第13番西畑議員の代表質問を許します。

     〔第13番 西畑春政君 登壇〕



◆第13番(西畑春政君) おはようございます。通告に従いまして、公明党の代表質問を行います。

 平成24年度予算についてでございます。

 一つ目は、今年度予算の特徴についてお伺いいたします。

 渋谷市政がスタートし、約1年がたちました。平成24年度予算が初めての予算編成に当たります。予算編成の基本的な考え方、予算基本方針は理解しておりますが、今回の予算を編成するに当たり、渋谷市長のどのような理念、展望に基づき編成されたのか。また、今回の予算の特徴をお伺いいたします。

 二つ目は、行政の課題でございます。

 前市長は、行政職員からの首長でございました。渋谷市長は、議員出身の首長でございます。議会の立場から行政の側になり、今までどちらも見えなかったことが見えているところだと思います。行政の課題についてお伺いいたします。また、今後、取り組んでまいりたいと思うものがございましたらお伺いいたします。

 二つ目は、所信表明についてお伺いいたします。

 一つ目は、説明責任より応答責任についてお伺いいたします。

 私たちもそうであるように、市長や行政に説明を求めます。説明責任を果たせと言います。

 しかし、重視すべきは、説明ではなく、説得ではないでしょうか。著名人が言う不利益分配政治の時代、政治家は、みんなが嫌がることをみんなで決めなければならないという民主主義の難題に取り組まなければならないわけでございまして、その際、勝手に決めてから説明するのでは市民の理解は得られないわけでございます。不利益を何とか甘受してもらおうと言葉を尽くす説得こそ、何ものにも増して必要とされるものでございます。

 説明責任のもととなっている英語のaccountabilityは、どうしてそういう勘定になったのかという説明のことであり、基本的には、後からするものです。説明責任の場合、合理的説明ができれば、それでよしとなります。責任を果たしたことになりますが、今の時代の政治責任は説明責任だけでは不十分で、説明責任に加えて、応答責任responsibility、が必要ではないか。市民が抱いた疑問にしっかりレスポンスする。そのような応答責任を首長は重視すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

 二つ目に、所信表明の内容についてお伺いいたします。

 一つ目は、地方分権に対応する組織の構築、そして、民間委託の推進、職員の民間企業への派遣研修の実施など、第4次行財政改革及び人材育成基本方針実施計画の着実な実行がされていると思いますけれども、平成24年度予算における歳出効果をお伺いいたします。

 二つ目は、清瀬市高齢者福祉計画、第5期介護保険事業計画及び第3期障がい福祉計画について、昨年の5月以降、計画策定委員会で検討を行い、そして、2月に答申が提出されました。市では、この答申に基づき、それぞれの計画を策定し、高齢者や障がいのある方が住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせるまちづくりを進めます。

 第5期介護保険事業計画と、そして、第4期介護保険事業計画との考え方の違いと第5期の特徴をお伺いいたします。

 また、介護保険料22%の引き上げの要因も、あわせてお伺いいたします。

 三つ目といたしましては、市内外に誇れる歴史や文化、自然、そして人や施設があり、そうしたものの価値を再確認し、まちの活力と発展の原動力にしていくエコツーリズムの発想によるまちづくりを進めるのは、大変結構でございます。

 ひまわりプラザまでのひまわり通り沿線には、ころぽっくる、そして、気象衛星センターなど、市民が集う施設や催し、清瀬ひまわり市の開催も行います。交通の便がよくありません。ひまわり通り沿線で事業展開を行うのであれば、交通対策を早急に行うべきでございます。年々、苦情も多くなっていることでしょう。コミュニティバスも一つの選択肢でございますし、西武バスに補助金を出して増便するのも一つの考え方でございます。見解をお伺いいたします。

 大きな三つ目の防災行政でございます。

 一つ目は、自主防災組織の発足についてお伺いいたします。

 自主防災組織とは、町内会や校区単位などで避難訓練などの防災活動を行う住民組織です。住民が自発的に発足させるものとして災害対策基本法が定められており、設立すると住民が市町村に届け出る。市町村は、組織の充実に努めなければならないとしています。

 総務省消防庁によりますと、2010年4月1日現在、岩手1,711、宮城4,465、福島2,461の自主防災組織がございます。昨年の4月現在におきましては、全国に14万6,396の自主防災組織がございまして、全世帯の75.6%をカバーしております。本市でも自主防災組織の発足に取り組み、市民の設立に向けて情報提供指導を求めます。

 二つ目は、町内会、自治会の設立についてでございます。

 法律で規定されていないという意味で、任意団体と呼ばれる団体は多くございます。その中の一つである町内会は、全国どこにもあるというだけでなく、住民全員が加入するものと期待される点で際立った特色を持っています。町内会の特徴は、それが地縁団体であること。地縁団体とは、一定の地域区画を基盤に、そこに居住する世帯で構成するもので、同じ地域を共同で利用する人々で組織する団体を指します。地域の共同利用者として、同一地域の住民はさまざまな利益を共有しますが、その共同の利益実現のために協議し、行動する団体であると言えます。地域で区切られる町内会は、むしろ自治体に近く、全住民にかかわるという点で準公共的な性格を持っています。安全安心して住める災害に強いまちづくりを進めるためには、自主防災組織づくりのために町内会の設立が重要でございます。それに向けての具体的なシステムが必要でございます。見解をお伺いいたします。

 四つ目です。本庁舎の耐震化についてでございます。

 情報を示せでございます。

 昨年12月に、庁舎耐震診断の中間報告が示されました。耐震性能を示す数値Is値が大きいほど耐震性能が高いとされています。一般的には震度6強から7程度の規模の大地震発生時に安全であると考えられるレベルが0.6に設定されています。

 調査の結果、庁舎2階、3階、4階の南北方向がIs値0.431から0.575と、Is値が0.6から0.3の地震の振動及び衝撃に対して倒壊、または崩壊する危険性があるに当たりまして、直ちに崩れることはないけれども耐震改修を行わなければいけないと、このような結果になったわけでございます。

 耐震改修工事が20億円でコンクリートの耐用年数は20年、建て替え工事で40億円で耐用年数60年というものでございました。

 三つお伺いいたします。

 耐震改修工事の内容をお伺いいたします。

 二つ目は、今回の耐震診断の構造耐震指標で他社による改修調査、そしてまた、耐震改修費用を示せないか、お伺いいたします。

 耐震改修か、建て替えか判断する情報を用意しているのか、お伺いいたします。

 三つ目は、PFI導入の検討を求めるものでございます。

 公共施設の再建などに、できるだけ自治体の負担を軽くするため、公共事業の設計から資金調達、そして、建設、運営までを民間事業者が長期契約をして一括受注するPFIの活用の検討を求めます。

 2月6日、7日で、会派で桑名市のPFI手法による図書館等複合公共施設建設の視察に行ってまいりました。PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)は、1992年、英国が取り組んだ行財政改革の中で、行政が公共施設などの建設時期に一度に資金を支出しなくて済むため、単年度の財政支出を抑えることができる手法として生み出されたものでございます。日本では、1999年9月に、民間事業者の選定時に徹底した情報公開、そしてまた、官民の明確な責任分担などを規定したPFI法が施行されてございます。PFI導入の検討を求めます。

 福祉行政についてお伺いいたします。

 一つ目は、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種率についてでございます。

 がんや心疾患、そして、脳血管疾患に次いで、日本人の死因の上位を占める肺炎、年間11万人以上が亡くなるなど、肺炎は65歳以上の死因の第3位となっております。このうち3分の1から4分の1は肺炎球菌によるものとされておりまして、接種費用は1回7,000円から8,000円で、効果は5年以上持続するとされ、費用対効果は高いものの、その接種費用が高額なことに加えまして、一部地域では品薄状態もありまして、なかなか接種が進まない状況でございます。

 現在、660の市町村が先行して助成を実施しておりますが、それでも65歳以上の高齢者の接種率はいまだ12%で、米国の60%に比較すると低率でございます。本市の接種率の現状、そしてまた、普及対策を求めます。

 また、法改正して法律に基づく安定した制度として、2013年度以降も継続するよう、国への財政支援を求めることを要望いたします。

 二つ目は、成年後見制度についてでございます。

 認知症などで判断能力が低下した人を支える成年後見制度がスタートして12年経過いたしました。成年後見制度は、本人が遺産分割の協議をする際に、判断能力がないことで不利益を被ることがないよう、家族のほか、弁護士、そしてまた司法書士、社会福祉士などが成年後見人として本人の財産や権利を守るものです。

 この制度は、本人や配偶者などが家庭裁判所に申し立てをして、審理を経て、後見人が選ばれるという仕組みでございます。最近、後見人の着服事件が増加し、最高裁の調査では、昨年9月までの16か月間に、親族が財産を着服した被害の報告が306件ございました。被害総額は、およそ35億4,000万円にものぼりました。

 こうした不正防止策といたしまして、最高裁は、2月から後見制度支援信託を導入いたしました。本市の成年後見制度の利用件数、また、着服事件件数を伺います。2月から導入いたしました後見制度支援信託の進捗状況も、あわせてお伺いいたします。

 新たに成年後見人を依頼する件数は年間3万人を超えまして、前年比で約9.8%の増加でございます。こうした成年後見制度を利用する人のニーズに対応するため、弁護士など専門職や、そしてまた、親族による後見人だけでなく、市民後見人の育成がかぎを握ると、このように言われてございます。老人福祉法が昨年、改正されたことで、市区町村は後見人の育成とともに、それを活用するために必要な措置をとることが努力義務となりました。市民後見人の育成について、見解をお伺いいたします。

 次は、清瀬市の国民健康保険事業についてお伺いいたします。

 一つ目は、保険税の改正についてでございます。

 清瀬市国民健康保険運営協議会の平成24年度清瀬市国民健康保険税の税率等の見直しについて、現制度下において事業を安定的に継続するため、保険財政運営は法定の公費と加入者自身の保険税で賄うという原則に立ち返り、同時に、国民健康保険加入者以外の市民や将来世代の市民との負担の公平性を確保する観点から、国民健康保険事業への財源補てん額はこれ以上ふやすべきではなく、市民に対し、国民健康保険事業財政の現状を説明した上で、保険税収の増額を図るため、税率改正を実施することはやむを得ないものと考えるとの答申が提出されたわけでございます。平均改定率約20%の保険税の改正が提案されてございます。

 そこで、お伺いいたします。

 一つ目は、国民健康保険事業財政の現状について、お伺いいたします。

 二つ目は、税率改正で低所得者対策、また、その所得層が高い改定率で、その緩和対策をお伺いいたします。

 三つ目は、国保の都道府県の広域化の流れも言われておりますが、広域化について見解をお伺いいたします。

 二つ目は、適正な国保財政を目指すために提案させていただきます。

 ふえ続ける国民健康保険の医療費を適正化し、財政の健全化を進めなければならないわけでございます。そのためには、レセプトの電子データ化に伴う点検の強化に取り組むことです。電子データ化について、お伺いいたします。

 また、病院を頻繁に利用する重複・多受診世帯に対する保健師による訪問指導を実施する。これは、多剤服用による副作用などが心配されるからでございまして、訪問指導事業展開を求めるものでございます。

 以前にも提案いたしましたが、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及促進、前定例会でも提案がございましたが、普及促進のため、ジェネリック医薬品促進差額通知サービスの導入を求めるものでございます。見解をお伺いいたします。

 最後に、教育行政でございます。

 地域からの教育改革についてお伺いいたします。

 新学習指導要領の全面実施が順次進行するなど、学校教育の変わり目を迎えているわけでございます。

 昨年3月には東日本大震災が発生いたしまして、その後も、各地でかつてない自然災害に見舞われる中、避難所としての学校施設、そしてまた、教職員の果たした役割も大きく、地域の中での学校の位置づけが見直されようともしているわけでございます。どんな教育政策に重点を置かれているのか、お伺いいたします。

 東日本大震災によって直接被災したところはもとより、それ以外の地域でも、大震災は教育、そしてまた、学校のあり方に大きな影響を与えました。震災後の学校教育のあり方をお伺いいたします。

 地域から教育改革を進めるに当たって、どのように取り組むのか。課題もあわせてお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) おはようございます。

 最初に、自主防災組織についてのご質問でございますが、議員ご質問のとおり、主に、自主防災組織は、町内会、自治会が母体となって、地域住民が自主的に連帯して防災活動を行う任意団体であると認識しております。近い将来、起きると考えられております首都直下型地震に備えるための共助ということでは重要であると考えております。

 現在、八つの自治会と六小地区自治会連合会、七小校区コミュニティはぐくみ円卓会議等の団体が自主防災組織として確認されております。

 現状では、自治会の組織については、住民の高齢化により活動が困難な自治会もあると聞いております。従前、昭和60年ごろから自治会を対象に、自主防災組織の結成等を呼びかけておりますが、その後、なかなか結成段階には至らなかったようでございました。

 そこで、最近では、自治会単独での活動より、六小校区や七小校区などのように、円卓会議の結成からもわかるように、自治会と連合組織により防災活動が活発化されることが予想されることから、今後は、小学校区単位での自主防災組織での結成を推進していきたいと考えております。

 また、結成組織に対しまして、これまでは講演会における講師派遣や防災リーダー研修会への派遣、サバイバルキャンプや防災訓練等、イベントへの支援等を行ってまいりましたが、議員ご指摘のような活動に対しての情報の提供や指導等、自主防災組織への支援策についても検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 市長の所信表明に関連いたしまして、3点ほどお答え申し上げます。

 最初に、平成24年度予算における行財政改革の効果ということでございますけれども、現時点ではっきりとした効果額をお答えできるものは少ないのでございますが、市職員が市民の皆さんに文書を直接お届けしていた、あるいは公共施設間の書類の交換便をしていた、いわゆる使送便を正職員から郵送とシルバー人材センターへの委託に切りかえることにより、約700万円の削減効果を見込んでおります。

 また、第4次行革実施計画に掲げました類似職の統合ということで、今回の組織改正で営繕業務の一本化を図ることといたしまして、そのことにより約2,800万円の効果を見込んでおります。

 そのほか、やはり、組織改正の中で、収納専門組織の設置など、将来的に財政効果をもたらす内容にも取り組んでおりまして、行財政改革実施計画の着実な実施を図っております。

 次に、第5期介護保険事業計画の考え方と特徴でございますが、基本的な考え方については、高齢者を取り巻く課題や計画の継続性の観点から、第5期計画におきましても、第4期計画の基本理念である高齢者が住みなれた地域で尊厳ある、その人らしい生活を送れるよう、健康で生き生きと暮らしていけるまちを掲げて計画を推進していくこととしております。

 しかし、高齢者を取り巻く状況を見ますと、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加、認知症高齢者の増加がこれまで以上に進むことなどが予想されております。特に清瀬市の高齢化率は、現在、多摩26市の中で最も高く、平成28年には27.8%になると推計しております。

 第5期計画では、清瀬市のこのような特徴や国の指針などを踏まえた上で、医療との連携強化、認知症支援策の充実、市民との協働による生活市民サービスの充実、高齢者の居住に係る施策との連携、災害時要援護者の支援の五つの重点目標を掲げ、これに取り組んでいくことでも基本理念の充実強化を図っていくこととしております。

 また、介護保険料の引き上げの要因でございますが、平成24年度から平成26年度までの第5期の介護サービス費の見込みが第4期と比べて大きく増加したこと、高齢者人口の伸びによる対象者の自然増、介護報酬の改定、清瀬市について地域区分の見直しが行われたこと、また、グループホームや小規模多機能型居宅介護サービスなどの施設整備の充実化を図っていくことなどが介護保険料の主な引き上げ要因になってございます。

 次に、コミュニティプラザひまわりまでの交通対策でございますが、ひまわり通りは、現在、路線バスが運行している状況でありますが、ご指摘のように、交通アクセス上の利便性が必ずしもいい地域とは認識しておりません。ここ数年来の宅地開発により、増便のご要望もいただいております。

 こうした中で、これまでも西部バスには、平日の通勤通学時間帯に合わせて増便を図るなどの対策を講じていただいておりますが、いまだ十分な状況とはなっていないと思われますので、引き続き、さらなる対策をお願いしているところでございます。

 ご提案いただきましたコミュニティバスや西武バスに補助金ということにつきましては、現下の財政状況を考慮いたしますと、なかなか難しいことと認識しております。

 最後に、町内会、自治会の設立についてのご質問でございます。

 町内会や自治会は、一言で言えば、地域を住みやすい場所にすることを目的とした集まりだと言えます。そして、こうした集まりが震災時などは地域の助け合い、支え合いとして大きな力を発揮いたします。

 現在、市内の自治会組織率は40%と、高いとは言えない状況にございます。その原因は、昔と比べて生活基盤が整い、助け合いの場としての必要性が低くなっていること、また、核家族化の進展のほか、単身世帯、女性の社会進出による共働き世帯の増加により、家族と隣近所との接点が少なくなったことなどがございます。

 しかし、これから本格的な高齢社会が訪れる中、地域内のさまざまな課題に対応する町内会や自治会の役割は、今後、ますます重要で欠かせないものになると考えられます。清瀬市では、ホームページで自治会の必要性、加入する方法、また、設立する方法などについて周知をしているほか、転入者の方々へは自治会に入ろうというチラシを配付し、自治会への加入を促しております。

 また、市報に「自治会に入ろう」というコラムを設け、自治会の必要性や役割を訴えるとともに、市内の円卓会議の紹介などを行っております。町内会や自治会は、あくまで任意の団体であり、その設立や加入は強制されるもの、あるいは強制できるものではございませんので、行政がそれをシステム化することは大変難しいと考えております。

 しかし、地域のコミュニティは、安全安心なまちづくり、災害に強いまちづくりには欠かせないものでございますので、先ほど、自主防災組織の発足について総務部参事よりお答えいたしましたとおり、六小地区、七小地区に続いて、今月から三小地区でも立ち上げますコミュニティはぐくみ円卓会議をさらに広めながら、町内会や自治会の必要性を訴えるとともに、防災、減災の観点からも地域コミュニティの活性化を考えていきたいと考えております。



○議長(森田正英君) 次に、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 高齢者福祉についてのご質問でございますが、初めに、高齢者の肺炎球菌ワクチンにつきましては、東京都の補助金を活用し、平成22年度より高齢者の肺炎を予防し、健康を守ることを目的に、接種費用の一部の助成を行っているところでございます。

 実施状況でございますが、市民への周知につきましては、7月の市報とホームページで周知し、接種者の募集を行っております。

 また、チラシを作成し、健康センターを初め、各地域市民センターや保健師の地域活動の際に配布したほか、協力医療機関にもポスターの掲示をお願いし、普及啓発に努めてきているところでございます。

 今後も、同様な方法により、普及啓発に努めていきたいと思っております。

 また、接種率でございますが、平成22年度が818人、平成23年度は867人で、合わせて1,685人となっております。65歳以上の人口に対する割合を見ますと、2か年で9.4%の接種率となっております。

 現在、このワクチンにつきましては、国の感染症分科会予防接種部会において定期予防接種化の検討がされてきており、国の動向を注視しているところでございます。

 引き続き、東京都には、財政支援の拡充などを要望してまいりたいと思います。

 次に、成年後見制度につきましては、現在、相談窓口として社会福祉協議会が運営している権利擁護センターあいねっとがございます。今年度1月末現在の相談件数は42件で、相談件数については、ここ数年、大きな変動はございませんが、実際に家庭裁判所に後見開始などの申し立てをするための支援件数は、平成22年度の12件から、今年度は継続中も含めまして22件とふえております。

 最近の相談内容を見ますと、大変複雑なケースで、切実な内容となっております。

 また、後見人による財産着服などにつきましては、現在まで家庭裁判所からの紹介や類似する情報もなく、確認している事例はございません。

 全国的には、議員ご指摘のように、後見人による財産着服は多数発生していることから、後見制度支援信託制度が創設され、この制度を利用することで、本人の財産を安全確実に保護するとともに、後見人の負担を軽減することも可能と考えております。この制度は、創設間もないことで、手続などの詳細な情報を集めまして、今後、市報や社協だより、また、各包括支援センターのチラシなどにより、制度の周知を図っていきたいと考えております。

 次に、市民後見人の育成でございますが、権利擁護センターあいねっとで公募し、一定の講習後、制度の趣旨、後見人の責任などを十分理解された方を市民後見人の候補者として東京都に推薦しております。推薦者のうち、東京都の専門コースを修了した3人の方に、現在、正式に市民後見人として市に登録をいただいております。実際に1人の方は、既に後見人として活動をされているところでございます。

 いずれにしましても、今後、高齢者人口や単身世帯の増加とともに、成年後見制度の利用は一層多く見込まれることから、権利擁護センターあいねっとのほうと東京都や各包括支援センターなどと連携協力しまして、制度の利用と人材の育成を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 4点ほど、ご質問をいただきました。

 初めに、清瀬市の国保の現状についてお答えいたします。

 平成23年度の保険給付費は、前年度に対しまして7.4%、後期高齢者支援金と介護納付金もそれぞれ10%を超える伸びが見込まれております。これに伴い、これから三つの費用額は4億6,800万円増加する見込みとなっております。

 一方、保険財政の根幹財源である保険税収につきましては、近年、減少が続いており、平成23年度は前年度に対し、5,100万円の減収が見込まれております。これに伴い、7億円の一般会計、その他繰入金による財政補てんのみでは多額の財源不足が生じ、平成24年度以降の国保事業の運営ができない状況に陥っております。この事態を解消するには、まずは、保険給付費の適正化、保険税収の収入確保に努めることが必要なことであることと考えますが、保険財政運営が法定の公費と被保険者の皆様の保険税で賄われるべきものであるという原則に立ち返り、保険税収の増額を図るために、保険税率の改正を行う必要があると考えております。

 次に、所得階層が低い保険者に対する対策について、お答えいたします。

 保険税条例改正案では、世帯の所得の合計額が一定に達しない場合における均等割、平等割の減額割合の引き上げを行うこととしております。現行では、区分に応じまして6割、4割の軽減としているところを、7割、5割に引き上げ、さらに、これまで軽減対象となりませんでした世帯のうち、所得が一定基準以下の世帯につきましても2割の軽減を行うことといたします。

 また、この制度改正により、最も負担をお願いすることになるケースは減額の対象とならない所得段階で、多人数の世帯あるいは低所得者の世帯、この二つのケースが厳しいと考えております。そのため、この改正案では、将来的に減少しようと考えております平等割の額をあえて引き上げることにより、世帯加入者1人当たりに課税する均等割額の増加額を抑えております。

 また、先ほど申し上げたとおり、税額の減額割合を7割、5割、2割といたしまして、低所得者の被保険者の税額負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。

 次に、広域化についてお答えいたします。

 先ほど、原田議員に対する市長答弁にもございましたが、市町村国保は、被保険者の年齢構成が高く、医療水準が高いこと、その所得水準が低いこと、また、これらの状況は、市町村間に大きな格差が存在すること等、その結果、同じ国保制度の加入者ではありながらも、市町村ごとの保険者間の保険税に大きな格差が生じております。

 また、人口規模が小さい自治体におきましては、財政運営が不安定になる高いリスクを抱えながら国保事業を運営していることとなっております。国保財政運営の都道府県単位化の推進は、市町村国保の抱えるこうした構造的な問題の一部を解消し、保険財政の安定化、市町村間の保険税負担の公平化をもたらすことも考えており、本市といたしましては、国保財政運営の都道府県単位化を推進する必要があると考えております。

 最後に、電子レセプトを活用いたしました国保の安定運営に向けた被保険者との課題についてお答えいたします。

 ご指摘のとおり、レセプトの電子化によりまして、保険者におきましては、点検業務の効率化を図ることができるほか、重複の受診、頻回受診対策等にも活用できるものと考えております。このことから、必要に応じ、事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 また、以前からご提案をしていただいておりますジェネリック医薬品の使用差額の通知につきましては、今年度内に通知することを目標に進めているところでございますが、先週末に該当する269人の被保険者に発送することができたところでございます。

 ジェネリック医薬品使用差額通知につきましては、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の経済効果を被保険者に通知することにより、ジェネリック医薬品の使用促進を促し、保険給付の抑制を図ることを目標に通知するものでございます。

 先週発送しました対象者の抽出につきましては、平成23年11月調剤分で、20歳以上の方、効果額が500円以上となる場合といたしました。対象とした薬につきましては、強心剤、血圧降下剤、高脂血症剤、糖尿病剤、鎮痛剤など、本市のレセプト発生状況等を考慮した中で選択してまいりました。この取り組みにつきましては、平成24年度から年3回にふやし、本格実施をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、東田教育長。



◎教育長(東田務君) 教育のことについて3点ご質問がありましたので、お答えします。

 まず一つ目ですが、どのような教育政策に重点を置いているのかというご質問でございます。

 教育委員会としては、平成22年度に、清瀬市教育総合計画マスタープランを見直して、現在、後期の事業展開をしております。

 学校教育に関しては、「学校が自信を持ち、信頼される清瀬」を掲げて、自他の生命の尊重、学力、体力の向上、健全育成の推進など、当たり前のことを当たり前にできる子どもの育成を目指すことが一貫した姿勢となっております。

 2点です。震災後の学校教育のあり方についてというご質問でございます。

 東日本大震災以降、学校の危機意識が変わりました。学校が取り組んできたことは、防災教育の見直し、その中のメインは、子どもたちが自ら判断し、避難行動がとれるようにするということを、今、メインとして取り組んでおります。危機管理マニュアルの見直し、子どもの引き渡しの見直しや集団下校のあり方の見直しをしております。

 3点目に、緊急避難の見直し。これは、3学期も清瀬小学校で緊急地震速報システムの報知音を活用した避難訓練が、研究発表の際、公開され、大勢の先生方や保護者が参加いたしました。

 あわせて、この1年、被災地の様子や現地の子どもたちのつづった作品を授業で取り上げ、悲しみ、勇気、励まし等についても学んでまいりました。あした、6日は、第三小学校で、東京都教育委員会が作成した指導資料の「3.11を忘れない」という資料を活用した道徳の授業も行われます。家族を大事にする。友達を大事にする。地域とのつながりや命の教育を一層深める必要性を実感しております。そして、人のために何ができるのか。次年度以降は、赤ちゃんの力プロジェクトや認知症の出前講座等を推進し、心の触れ合いを深め、他者を支え合う、いたわる心を育む教育を進めてまいります。

 3点目です。地域からの教育改革の課題は何かというご質問でございます。

 これまでお話ししてきた教育委員会の政策の実現には、地域や家庭、学校それぞれが自らの役割をきちんと理解し、その責任を果たすことが欠かせません。釜石市に防災教育を指導してきた群馬大学の堅田教授は、子どもは与えられた環境の中で自分の行動規範をつくり上げていくもので、子どもが津波から逃げるか、逃げないかは、大人の行動次第ですと言っています。親や先生方がまず変わることが必要で、市民の意識が最も重要だと述べております。

 子どもたちには、人として当たり前のことを着実に身につけさせ、大人は、その範を示せるようにすることとして、清瀬という地域に合った学校づくりを進めていきたいと考えています。

 また、課題というふうにおっしゃいましたので、課題と考えているのは、学校には、今、話が出てまいりました円卓会議とか、おやじの会とか、さまざまなボランティアがかかわっていますので、全校に設置された学校運営連絡協議会が地域コーディネーターとしての役割を果たし、学校に対して積極的に提言できるよう支援してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 市役所庁舎の耐震化のご質問でございますが、耐震改修工事の内訳につきましては、初日に説明させていただきましたように、同時に全面改修した場合は、建物の改修工事を含む耐震補強の本体工事が約6億円、それから、電気や機械など、設備工事が約6億5,000万円、仮設庁舎が4億9,000万円となっておりまして、合計では18億2,000万円という数字になっております。

 それから次に、他社による改修調査とか、それから、耐震改修の費用を積算しているのかということでございますが、K構造研究所というところに委託しておりまして、耐震診断につきましては、先日、説明させていただきましたように、第三者評価の評定機関の評定を受けまして、その結果については妥当であるという判断をいただいておりまして、耐震改修の方法だとか費用につきまして、他社から案を聞くのかということでございますけれども、今のところは、そういう考えはございません。

 また、耐震改修か建て替えかという判断の材料、情報ということでございますけれども、現在、庁内で部課長による検討委員会を設けて、いろいろな角度から検討を始めておりまして、この検討委員会で現在の庁舎の課題だとかの洗い直しをしていただいております。また、庁舎の適正規模だとか整備手法、いろいろな方法があると思いますので、その点についても、あわせて検討していただいております。

 そのときに、あわせまして、今後の財政フレーム、中期的な財政フレームで、今後の政策課題等も含めました財政フレームだとか、それから、旧建築基準法で建設されております庁舎以外に16施設、例えば、下宿地域市民センターだとか、中央図書館、保育園だとか、学童だとか、それから、老人いこいの家なども含めますけれども、16施設ありますので、それらを耐震改修した場合など、どの程度の事業費がかかるのかということもあわせて、今、準備をしておりますので、今後、その準備ができ次第、その辺の内容については、別途、またご説明をさせていただきたいというふうに考えておりますし、また、市民の皆さんにも、そういった資料を提示して、意見をお伺いしていこうというふうに考えております。

 それから、PFIの活用でございますけれども、PFI方式は、長期一括発注による民間経営のノウハウの活用だとか、コストの最適化など、メリットがありますので、今後、庁舎の問題をどうするかということもあわせまして、市の負担をできるだけ少なくしていかなければなりませんので、他市の状況等をよく研究して、十分検討させていただきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 最後に、渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) きのう、相馬市の消防団の副団長と話をさせてもらいましたけれども、若い団員に任せるわけにはいかないと。1人1人、自分が遺体を確認していったというような大変な話を直接お聞きしましたけれども、2012年は、既に2か月過ぎておりますけれども、昨年以上に厳しいと思っていなければならない。石橋をたたいて渡っていく用心深さと、だからこそ、今持っている力を再点検し、正しく偏りのない評価をして、人間社会を築いてきた本来の力を最大限に生かして、この歴史的大変化の難局を乗り切っていこうというのが根本の思いです。

 本来の力とは、人それぞれが自己の人生を大切にしながら、同時に、世の中のお役に立つという心の力だと、私は思っています。つまり、「手をつなぎ、心をつむぐ、みどりの清瀬」です。全く別の表現をすれば、約60億キロの大宇宙を飛んで、7年かけて帰還したはやぶさを成功させた力を信じて前に進んでいく。こうした思いが、まずあります。

 さて、行政の課題は端的に表現すれば、市民福祉の確保と向上ですが、これを実現するには、人、もの、金が必要です。特に1人1人が持っている前向きな力を重要視しています。行政の現場力です。

 この2月に、クレームではなく、感謝のメールをいただきました。市職員が公園で竹の垣根をつくっているときに、ある老婦人が健康のための足踏みに使う竹をもらえないかと頼んだら、けがをしないよう丁寧に竹の周りを滑らかにして市職員が渡してくれたということに対する感謝のメールでした。これが私の目指す現場力です。

 あるいは、今、予算の中にあるレンタサイクル事業、若手職員が自ら自発的に知恵を絞り、こういうことをやったらどうでしょうかと積極的に提案してきた職員企画事業です。まさに、現場力です。予算は20万円ですが、私は、大きな期待を持っています。

 もう一つ、下宿第三運動公園サッカー場オープニングセレモニーに、日テレベレーザとスフィーダ世田谷FCの交流試合を企画、双方から理解と協力を得られたことです。別に強力な人脈やこね、お金を使ってではなく、誠意を持って初対面のお願いに上がって、粘って粘った結果です。この担当課チームは、先日の東京マラソンにも国体PRの選手を送り込み、合わせて9人で清瀬のスポーツ祭東京2013を盛り上げてきました。ただ単に仕事をするのではなく、入れ込んで仕事に取り組む。これが現場力です。現場力の清瀬市役所にしたいというのが私の大きな課題の一つです。

 続いて、説明責任より応答責任ですが、この応答責任を果たすことの一つが現場力です。市民が抱いた疑問にしっかりレスポンスするには、ふだんからの市民に向かい合う姿勢、具体的な取り組みです。例えば、市長へのメールなどに対する回答です。担当部課係が返事を作成しますが、内容によっては、直接、ご本人にお会いしたり、あるいは現場を調査したりします。これをできるだけ迅速に行うよう努めています。

 つまり、日常の業務において、市民の皆さんから信頼をいただいている課が基本だと思っています。首尾一貫した論理で説得していくことも当然ながら、まずは日常の信頼関係があるかないかで説得力は大きく違うと思います。ですので、市長としては、可能な限り、ご案内いただいた自治会や各団体の会合には出席し、意見交換しておりますし、市長室では、紹介者のない市長に会いたいという市民の方にもお会いしております。

 また、さまざまな現場を訪れ、信頼関係の構築にも努めております。そうした基盤の上に、説得力は出てくるものと思います。市職員とともに、日常、誠意を尽くして仕事をする現場力の清瀬市役所づくりを目指していきます。そうした上で、応答責任をしっかりと果たしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、西畑議員の再質問を許します。



◆第13番(西畑春政君) ありがとうございました。

 時間がございませんので、一つは、応答責任という部分で、ふだんから市民に向かい合う姿勢、具体的な取り組みというような答弁をいただいたわけでございますけれども、説得しに行くということが大事だと思います。市政の課題について、そして、今回におきましては国保改正もしかりでございますし、給食調理の民間委託、そしてまた、学区の見直しなども、やはり、市長が自ら市民の中に出向いて、市民の疑問にしっかりとレスポンスするということが説得すべきだと、このように思いますので、要望しておきます。

 二つ目は、コミュニティプラザひまわりに対する交通の便でございます。

 いろいろ手を打っていただいているという答弁がございましたけれども、それなりの状況でございます。児童センターころぽっくるを利用されている方も、雨の中、30分も1時間も待っていたというような話も聞いてございますし、デイサービスセンターの方も、バスが来ないので私は歩いていくよということで駅まで歩いていると、そういう状況があるんです。ですから、もう少し知恵を出していただいて、この路線で事業を展開されるのであれば、仕方ないじゃないと思うんです。今年度、何度か一歩を踏み出していかなければならないというふうに思いますので、しっかりと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望いたします。

 それから、自主防災組織は、残念ながらやらないと言っているような答弁をいただきました。

 でも、自治会もしかりでございます。他の自治会におきましては、自治会づくりに力を入れているんです。なぜなんでしょうか。答弁の中にもございました。自治会が重要だということの認識はされていると思います。大震災が起きたときなんかは、市の職員、そしてまた、消防署員が助けに来たのではないんです。地域の自治会の人たちが倒れている家の中から掘り出して、地域の人を救っているんです。これからは、防災、防犯に対して、やはり、自治会が大事なんです。言われていましたように、以前は、ここに溝が欲しい、道を舗装してほしいというようなことで、そのような形で自治会が発足し、そして、活動してまいりましたけれども、今、市の周りを見ましても、そう地域で困っているようなところは少なくなってきたというような状況の中で、自治会をやめるところもございますけれども、これからは、やはり、地震、そしてまた、災害や防犯に対して、違った意味で自治会が必要だと、このように思いますので、もっと積極的に、大きな枠でなんて助けられません。だから、そういうことを言っているということは、やらないということと同じなんです。やはり、小さい、家族の次の輪といったら、自治会なんです。その自治会を、隣がどこの部屋にだれが寝ているとかを知っているぐらいの、そういうふうな自治会づくりをしていかないとだめだと、このように思いますので、考え方をもう一度変えてもらいたいというか、検討していただきたいと思います。要望です。

 それから、耐震です。

 最終の報告でいただきました。でも、ここで工事費を見ましたら、20億円でどんな内容かなと思いました。しかし、耐震補強工事はたった2億円なんです。

 残念、以上でございます。



○議長(森田正英君) 以上で、西畑議員の代表質問を終わります。

 公明党の代表質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時10分の予定です。

                             午後零時02分 休憩

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                             午後1時10分 開議



○議長(森田正英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて、風・生活者ネット代表といたしまして、第19番石川議員の代表質問を許します。

     〔第19番 石川秀樹君 登壇〕



◆第19番(石川秀樹君) それでは、風・生活者ネットを代表いたしまして、代表質問ならびに一般質問を行います。

 まず、所信表明に対しまして、情報公開と説明責任に基づいた市政運営を求めるということで質問をしてまいります。

 所信表明で、市長のまちづくりに対する基本的な考え方、そして主要事業について示されました。市政の基本的な方針として、私は情報公開と説明責任の姿勢が必要であると考えておりますが、このことについては、所信表明では語られませんでした。情報公開と説明責任について市長がどのように考えていられるのかを、以下質問していきたいと思います。

 先ほどの西畑議員の質問の中に、説明責任よりも応答責任とありました。示し合わせたわけではないんですけれども、論点が全く同じものとなっております。その中で、不利益をどのように配分していくかという問題についても議論していきたいと思っております。

 また、私がここで使用しております説明責任も、これは行政からの一方的な説明、情報の伝達だけではなく、それに対する住民や議会からの疑問、反論に対して応答していく説明責任も含めまして説明と応答を含めた説明責任というふうに言っていますので、西畑議員の概念と大差はないととらえていただきたいと思います。

 なぜ情報公開が必要であるのか。それは、議会も住民も市の施策に対しまして評価・判断する上で、判断材料としての情報がなければ判断ができません。また、行政側だけが情報を持っていて、議会や住民が足りない情報をもとに誤った議論を進めることを防ぐためにも必要であります。そのため、行政は情報を出し渋ったり、小出しに公開したり、後から公開したりしては、意思決定機関としての議会の議論が誤ったものになるからです。

 情報公開の必要性は、目先の事業の是非だけではなく、長期的なまちづくりの方向性を議論する上でも必要になることを述べたいと思います。

 また、税収が伸びていた時代と違い、清瀬市では各地域に公共施設をつくったり、住民が恩恵を感じるような新しい施策による利益の配分ができる時代ではなくなったと私は思っております。今後は、社会保障にかかわる保険料や公共料金の値上げ、事業の廃止など、この不利益の分配をどう納得してもらうか、納得してもらうための作業がこれからの行政の大きな役割になると考えます。

 例えば、子どもの医療費が無料になるような事業であれば、これはなぜ無料にするのかを一々説明しなくても喜んでもらえるでしょう。しかし、逆に、税金を上げたり保険料を上げるような場合は、なぜそれが必要であるのかをわかりやすく説明し、疑問や反論に対しては誠意を持って答えていく姿勢が必要です。

 恩恵を与える施策は、その結果だけを与えれば住民は納得するかもしれませんが、不利益を生じる施策については、納得してもらうために政策決定過程からの情報公開と、そして説明責任がなければ納得はされません。市政の基本方針に情報公開と説明責任が絶対に必要でありますが、渋谷市政にはその姿勢が見受けられません。

 中には、今回の国保税の値上げのように、これは議員に対してはかなり早い段階から国保事業の現状を説明し、値上げの必要性について十分な説明責任を果たしてきたものもあり、高く評価しますが、先ほどの原田議員の議論のように、対市民に対してどれだけ説明会を行ったか、この値上げに関するプロセスについては幾分疑問が残るものもあります。

 さて、今回の所信表明で示されました平成24年度に取り組む主な事業の7項目を見ましても、この中では基本計画から実施計画に位置づけられた事業ではない、レンタサイクルもロボットセミナーも、こういう事業そのものは評価するわけですけれども、しかし、所信表明でわざわざ取り上げる項目とは思えません。所信表明で取り上げるべき主な事業は、たとえ地味なものであっても基本計画に位置づけられたものが基本であるべきと考えます。また、国保税や介護保険料の値上げなど、こういった不利益の分配であっても、言葉を尽くして議会に説明をするべき事項ではないかと考えております。

 所信表明では一切触れられていない以下の二つの委員会の活動に、私は注目をしております。今年度の事業として行う第三者評価委員会と補助金等適正化検討委員会の活動が、情報公開と説明責任についての市の姿勢をはかる重要な活動になると考えております。

 第三者評価委員会は、各課の事業の中から選ばれた事業について、第三者の視点から評価するものです。評価をするということは、その判断材料として情報、特に第三者にも理解できるよう、わかりやすく説明していく能力が求められます。

 また、補助金等適正化委員会では、これまでともすると補助金交付団体と行政の担当部門との2者の中だけでの関係で補助金が継続されてきました経緯がありますが、しがらみのない第三者の視点で補助金を見直すことは絶対に必要であると考えます。

 そのためにも、これら委員会の委員の人選には特別配慮され、公開での議論を期待しているところです。

 さて、2番目の問題です。

 市庁舎の建て替えについてです。これは、あくまで仮に建て替えるということになった場合が前提となる質問となるわけで、ご容赦いただきたいんですが、まず全公共施設、これは市庁舎に限らず、すべての公共施設の建て替え時期を考慮した上で長期の財政計画を示して、その中に今回の市庁舎についても位置づけるべきではないかと思います。

 耐震補強や大規模改修は建物の寿命の延長にはつながらないこと、これがこれまでの答弁でわかりました。実は、これは市庁舎、市役所の本庁舎だけではなく、学校やその他の公共施設についても同じことであるはずです。となると、学校で幾ら耐震補強や大規模改修を行っても、やはり築60年に近づくにつれ、学校や公共施設の建て替えの検討をしなければなりません。

 公共施設白書によりますと、建設後35年以上たつ施設が20以上ある。先ほどのご答弁では、旧の法律に基づいた施設が16あるというふうにおっしゃっています。こうした施設の建て替えをどう考えるのか。少なくとも、これは次の基本構想で示していく必要があり、その費用も長期の財政計画で示していく必要があると考えます。この公共施設白書を見直しまして、全公共施設の想定の耐用年数、そして建て替え時期を明示し、長期の公共施設にかかわる費用がわかるものにしていくべきと考えます。

 第4次行財政改革の実施計画の中には、公共施設再整備計画というものがありますが、これはどういう計画で、いつごろ作成していくのか、お伺いしていこうと思います。

 また、この問題の2点目ですが、仮に市庁舎を建て替えるとする場合、複合施設のようなものがどこまで可能であるのかお伺いしたいと思います。

 財政が厳しい中、市民要望がなかなかかなえられない状況の中での本庁舎の建て替えは、その必要性を市民に理解してもらう必要があります。同時に、需要の高い保育所あるいは通所介護施設等の市民要望の高い施設を併設するような複合施設の可能性を探っていただきたいと思います。

 そしてまた、さらに、この敷地に隣接しますJA東京みらい、あるいは道路を隔てた清瀬消防署、このあたりもかなり古い建物と聞いております。こういった施設も含めました複合施設が可能なのかどうかお伺いしたいと思います。

 こういった保育所や高齢者通所施設等の併設というのは、関係法令上可能であるのか、また他市の実例があるのかどうかお伺いしたいと思います。

 また、西畑議員も質問されていましたが、PFI等の手法の検討について、清瀬市の市庁舎程度の規模ではどういった課題があるのかお伺いしたいと思っております。

 大きい3番の問題です。

 法務行政への対応ということで、2点お伺いしたいと思います。

 1点目、市有地の明け渡し請求事件についてです。

 この件は、市に寄附をいただいた中里五丁目の土地で耕作をしていた占有者に土地の明け渡しを求めたところ、占有者がそれを拒んだため、市はやむなく昨年4月に東京地裁に市有地の明け渡し請求訴訟を提起したものです。裁判所では6回にわたる審理が行われ、1月23日に裁判長から清瀬市と相手方に和解案が示され、双方がその条件に合意し、同日付で和解した事件です。

 裁判長が示した和解の内容の妥当性そのものは、慎重な審理の結果示されたものと思いますので、この場でその是非を議論することは控えますが、議会の側の者としては、そもそも市の本来の主張とはかなり隔たった内容の和解案をなぜ即日で受け入れたのか。普通であれば、その場で受け入れを決定するのではなく、一度持ち帰って検討してから、受け入れるかどうかを決定するべきではなかったかと思います。まず、この点についてお伺いします。

 この問題の2点目で、弁護士そのものを任期つきで市で採用してはいかがかという提案をしたいと思います。

 訴訟の事務そしてと条例づくりなどの政策法務のような専門性の高い業務について、これはいっそのこと弁護士を任期付きで市で雇ってしまうことをいかがかと提案します。

 恐らく多くの方々が、訴訟に関する弁護士費用が解決の金額に比べて割高ではないかと感じていると思います。いっそのこと市で雇ったほうが安上がりになるのではないかと思って質問したいのですが、実は、これは私の調査不足で、ご答弁があれば金額と件数を示していただきたいのですが、市で雇用する報酬ほどには訴訟費用は多くないということであります。

 これに関する本市でのここ5年間程度の訴訟件数、そして訴訟にかかわる費用の金額の合計と内訳について簡単にお示しいただきたいと思います。

 最後、4番目に商工行政のあり方についてお伺いしていきます。

 新年度の事業として、買い物弱者対策が行われます。これは、65歳以上または障害のある方の家庭を対象に、欲しいものがあったら登録している店に利用者が電話をし、商工会が委託する方がオートバイで品物を利用者に配達するというものですが、私はそもそもの趣旨に実は疑問を持っております。民間のネットスーパーあるいは生協の戸別配達など、必要であれば宅配のサービスは今もう既にあります。補助金という公費を投入してわざわざ新たな事業を行うのは、民業の圧迫ではないかと思っております。

 まず、この事業の目的と手法について、改めてお伺いしていきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 法務行政への対応について、2点ご質問をいただきました。

 初めに、市有地明け渡し請求事件についてでございます。

 この和解に関する事件は、平成19年2月に市内の篤志家より、中里五丁目637番地1の土地1,676平方メートルの寄附を受けたことに起因しております。

 寄附時に寄附者より、同土地に地役権等の第三者権が存在していないこと、また法務局の登記簿上で地役権等の権利発生がないことなどもあわせて確認し、同土地を寄附者のご意思に沿って、公園等として有効活用できることを前提としてご寄附をいただきましたが、当該土地を耕作していた相手方が明け渡しを拒んだため、市が東京地方裁判所立川支部に土地明け渡し請求訴訟を提起した二つの事件のうちの一つの事件の和解についてのご質問と考えております。

 この事件の和解につきましては、裁判所における審理を尽くした結果として、裁判所の強い勧告があり、かつ相手方も熱心にこの和解条件に近づけようとした結果において、和解を成立させたものでございます。

 前提といたしまして、当然ながら、裁判所は双方に条件を提示して修正を重ねましたが、その内容の主体が、市が主張する所有権以外の権利の発生がないことを裁判所は容認し、かつ相手方もこれに同意したことで、市はこれに対して解決金及び明け渡し料の条件を受け入れたものでございます。地役権等何ら権利のないことを相手方、ひいては裁判所にも認めていただき、和解を成立させたことは、当初における市の姿勢を変更したものとは考えておりません。

 また、専決処分により和解及び解決金の額を決定いたしましたのは、裁判長のこの日に限った強い和解勧告があり、担当弁護士とも別席で協議いたし、今後この機を逃すと有益な解決は望めない状況もあると判断いたしましたので、市民に有益な解決策として、専決処分により和解をさせていただいたものでございます。

 なお、和解に当たりましては、平成23年第1回臨時議会に上程いたしました議案、市有地の明渡請求に関する調停申立て等についての第2項第3号において、清瀬市は、訴訟において、必要があるときは適当と認める条件で相手方と和解することができることを議決いただいておりますので、これをもとに和解の手続をさせていただいたものでございます。ぜひご理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、任期付き弁護士を採用すべきとのご意見でございます。

 初めに、平成18年度から平成22年度までの5年間の訴訟発生件数は10件で、その訴訟経費は695万8,900円でございます。内訳を申し上げますと、代理人弁護士に支払う着手金280万8,900円、訴訟に勝訴または和解があった場合の成功報酬415万円でございます。

 次に、弁護士資格を持つ者の任用でございますが、関東では千葉県内の1市、栃木県内の1市が期限付きの任用で弁護士資格を持った者を採用しておりますが、条例等の法制上における助言及び指導等を専らの所掌とし、裁判については事務を所掌しておりますが、代理人として法廷で直接的な弁護活動はさせていないとのことでございます。裁判につきましては、本市と同様に別途弁護士を選任して代理人に当てている状況とのことでございます。

 弁護士資格を持つ者の任期付き採用につきましては、近隣市の動向を見ながら研究をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 買い物弱者対策事業につきましてご質問をいただきました。

 清瀬市の高齢化率は24.8%で、市民の4人に1人が65歳以上の高齢者となっております。このような状況の中、清瀬商工会では食料品等の日常買い物が困難な状況にあり、市内の高齢者等を含めた介護弱者の生活不便を解消するため、買い物代行などの買い物弱者対策事業を平成24年度10月より実施する予定でございます。

 システムといたしましては、買い物が困難な状況にある方に必要な事項を登録していただき、登録後はご希望の商品を直接電話等により登録店に注文していただければ、商品代金プラス少額の手数料により自宅まで商品が届けられることとなります。

 また、現在、地元の商店ではスーパー等の大型店に押され、経営は大変厳しい状況にあるところですが、市ではこの事業により買い物弱者対策を図るとともに、地元商店の利用促進につなげることにより、地域の産業振興と活性化に貢献することを期待し、この事業を支援してまいります。

 なお、この事業は、単なる宅配事業というものではなく、市内全域の買い物に困難を来している市民の皆様を対象にしたものであり、少額の手数料をいただき、運営をしていく予定であります。

 また、身近な商店で引き続き買い物ができ、見守り活動もあわせてできるものと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 市庁舎の建て替えの関係についてお答えいたします。

 まず、公共施設白書の見直しでございますけれども、市役所庁舎を除いて、市内の公共施設で昭和56年以前、旧建築基準法で建設された施設で耐震診断を行っていない施設が、下宿地域市民センターとか中央図書館だとか保育園、老人いこいの家なども含めますと、市役所以外に16施設がございます。これらの施設につきましても、耐震診断を行って、あわせて必要な改修を行っていく必要はあると思っております。

 第4次行財政改革実施計画の中では、そういったことで公共施設の再整備計画の策定というふうに計画をされておりまして、市役所の方針がある一定のめどが立った時点で、そういった策定を行うということで、現在、先ほども西畑議員の答弁でもお答えしましたけれども、準備を進めており、あわせて財政フレームについても作成をして、作成ができ上がりましたらご説明をさせていただきたいと思っておりますけれども、先ほど石川議員のほうから、すべての施設を建て替えを前提でというようなお話がありましたけれども、なかなか現実問題としては、そこまでは私はちょっと難しいのかなというふうに思っております。

 内容を見まして、内容というのは施設の老朽化だとか状況を見たり、あるいは財政的な状況を見ながら、少なくとも耐震改修の計画で事業費をはじき出さなければならないのではないかなというふうに思っております。

 それから、次に、建て替えの場合の複合施設化はどこまで可能なのかということでございますけれども、市役所の用途は第2種の住居地域ということでございますので、この用途にかなえば、例えば消防署だとか保育園だとか、あるいは福祉施設、それから先ほどお話がありましたJAみらいなども用途上の制限の対象にはなっておりませんので、そういった意味では、そういった施設も建設は可能でございます。

 問題は、現在のままの敷地面積から算出しますと、建築可能な面積の場合、延べ床面積は1万4,000平米程度ということになりますので、現在市役所が、建て替えを前提としますと7,400平米という数字が出ておりますので、残り6,600平米ぐらいが建設可能になりますけれども、市民の駐車場を一定数確保して、ほかに施設があわせて整備ができるのかどうかということになろうかと思いますけれども、そういったことも含めて検討させていただきたいと思います。

 複合施設化については、実は自治法上の制限がありますが、その用途だとか目的を妨げない限度において、貸しつけまたは私権を設定することができるというふうになっております。他市の事例でいきますと、例えば福祉施設だとか図書館など、その他の機能を持った公共施設を庁舎と併設している事例はございます。

 それから、PFIにつきましても、先ほど西畑議員にもお答えしましたけれども、なるたけ建設費を少なく、市の負担を少なくしていく意味からも、いろいろどういった手法だとかPFIの内容が考えられるかどうかということも既に研究というか、検討を内部ではさせていただいております。今後、耐震化の方法だとか庁舎に持たせる機能をどういうふうにしていくかなどの検討もあわせまして、どのようなPFIが活用できるのかについても、あわせて検討させていただいて、一定の時期が来ましたらご報告させていただきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 最後に、渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 税収が伸びていた時代と違い、清瀬市では各地域に公共施設をつくったり、住民が恩恵を感じるような新施策による利益分配ができる時代ではなくなった。今後は、社会保障にかかわる保険料や公共料金の値上げ、事業の廃止など、不利益の分配をどう納得してもらうか、納得してもらうための作業が行政の大きな役割になるのご指摘ですけれども、しっかり承っていきます。

 さて、この不利益分配ということを歴史的に振り返ってみたいと思います。

 私たちの清瀬市は、昭和の時代にさかのぼれば、大変に大きな不利益分配の時代を乗り越えてきました。

 始まりは昭和6年です。結核を治療する東京府立清瀬病院の開設です。死の病と恐れられた肺病、今で言えば鳥インフルエンザがついに流行し始めたときに、その治療施設を清瀬市につくるような、あるいはそれ以上に衝撃的なことを受け入れたと思います。この1月に病院合併後の東京病院50周年記念式典に出席してきましたが、関係者のお医者さんの話によれば、最大時には清瀬市に15の療養施設があり、結核患者5,500人に対して、村民人口は5,000人だったと伺いました。大変な時代を清瀬市は乗り越えてきております。

 もう一つは、昭和51年前後から昭和56年ごろです。荒川右岸東京流域下水道清瀬処理場の建設です。これも当時の下宿関係者約40軒が、先祖代々からの家屋敷、田畑を、今の数字では9市、約70万人のし尿を処理するために、その家屋敷、田畑を譲りました。清瀬市の民族の大移動だったと言ってもよいと思います。

 こうした体験によって広い心を持つに至った清瀬市の歴史、風土だからこそ、「手をつなぎ 心をつむぐ みどりの清瀬」のスローガンを生み出したと僕は思っています。そういう歴史を風土が重ねてこない限り、こうしたスローガンは生み出せなかったと思います。

 ですので、不利益分配に対して「手をつなぎ 心をつむぐ みどりの清瀬」の普遍的具現化こそが、まず市民の皆さんの安心・信頼を築いてくれるものと思います。言葉だけではなくて、実際にこれが具体化した社会を目指すということであります。

 もちろん、政策決定過程からの情報公開と説明責任は当然のことと思います。渋谷市政にはその姿勢が見受けられないとのご指摘ですが、昨年10月の調査で、透明度、効率化、活性化度、市民参加度、便利度では、5万人以上10万人未満の全国都市の中で清瀬市は1番だと、「日経グローカル」がこの1月か2月に発表をいたしました。市政の体制は1番と評価されているわけですので、あとは僕個人の努力が足りないとのご指摘だと思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

 そのような中、石川議員がかぎであるとおっしゃる、平成24年度に予定しております第三者評価委員会と補助金等適正化委員会については、両委員会とも有識者と公募の市民の方10人で構成する予定としております。まちづくり基本条例にのっとりまして、原則公開で実施したいと考えております。

 まずは以上です。



○議長(森田正英君) それでは、石川議員の再質問を許します。



◆第19番(石川秀樹君) それでは、2番目の市庁舎の建て替えについてお伺いしていきたいと思います。

 公共施設白書等でも、古い公共施設については耐震と大規模改修は行っていかなければならないということは明記されておりますし、大体の試算もされていると思うんですが、例えばかなり古い第四小学校の耐震・大規模を行ったとしても、寿命が60年ぐらいというのは、この市役所と同じぐらいではないかと思うんです。

 そうすると、やはりある時期、あと15年ぐらいはあるでしょうかね、になったら建て替えをどうするか議論していかなければならない。そういう施設が、先ほどの旧法の部分でも16施設、35年以上の施設、市役所なども含めますと20ぐらいあるわけです。大きいものから小さいもの、中央図書館のような大きいものから、保育所、学童あたりまで含まして。

 それも、建て替えまで含めた長い意味での財政フレームを考えておかないと、今仮に市庁舎だけ三十数億円ぐらいで建て替えたとしても、その十何年かたった後に、もうお金がなくなって、ほかの施設の建て替えが難しいのではないかという、そういう事態にはなりたくないんですよ。

 ですから、今のうちに早目にほかの公共施設についても、仮に建て替えた場合は幾らぐらいのフレームで考えていくのか、そういう視点の中で今回の市役所庁舎も考えていく、これが原則のあるべき姿かなとは思っております。

 まず、この点について副市長にもう一度お伺いしたいんですが、行財政改革の実施計画では、あくまで市庁舎を先にやる、その後に公共施設整備計画をやるという順番になっております。この点について、もう少しお伺いしたいと思うんです。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 東日本大震災の後、やはり公共施設の耐震化というのがまず第一に進めていかなければならないんだろうと思っておりまして、その第1番目の順位としては、やはり市役所が、市民の皆さんのいろいろな情報が入っておりまして、もしここが被害を受けるとなると、我々職員も含めて被害を受けるとなると、これはその後の復旧だとか復興がなかなか成り立っていかないというふうに思っておりますので、私はまずここをやはり第1番目に考えて、あと、そのほかの施設については耐震診断を行って、どういった順序で進めていくというのがいいのかなというふうに考えております。

 それで、今、建て替えだとか耐震改修という議論になっておりますけれども、判断材料として、やはり旧建築基準法でつくられた建物の、建て替えではなくて耐震改修をまずした場合、どの程度お金がかかるのかということと、それから、それまでの一定の中期的な財政フレーム、ここには当然いろいろな今後の課題等がありますが、そういったことも想定した中で財政フレームをつくって、財源がどうなのかということをまず考えて、そういったことの資料を出して判断材料の一つとしなければいけないと思いますし、また、役所を検討する上でも、そういった材料がなければ検討できないと思っております。

 石川議員のおっしゃることもわからないわけではないんですけれども、旧建築基準法で建てたものを、寿命が60年だからといって、すべて建て替えとなると、これは多分膨大な数字になってしまって現実的に難しいのかなと思っております。部分的には、場合によっては耐震を先に進めるという方法もあると思いますので、ですから、資料としましては、耐震改修を行った場合は全体的にどの程度のお金がかかるのかというのを今はじき出しておりますので、そこをまず出して、あと、ではどういうふうに計画的にできるのかということも考えていかなければいけないと思いますので、それのほうがより現実的なのかなというふうに私は思っております。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) 私は、市役所以外の公共施設をすべて、耐震はやらないですぐに建て替えろと言っているのではないです。

 耐震や大規模改修は必要だとしても、それをやっても例の60年寿命となりますと、耐震改修をやっても十数年あるいは20年で寿命が来るかもしれない。そうすると、20年ぐらいたった段階で、やはりまた建て替えするかどうかの議論というのはしなければならないんです。そこも見据えた上で、かなり長い長期の財政計画をつくっておかないと、先ほども言いましたように、市役所を仮に建て替えて三十何億円かかったと。その財政的な影響が来て、次の公共施設の建て替えが難しくなるというようなことになってはいけないのではないか。やはり長い目で清瀬市の公共施設全体のことを見た上で、この市役所も判断すべきかなというような気持ちもしております。

 ただ、先ほど副市長がおっしゃったように、防災のことを考えますと、拠点である市役所、まずここをしっかりさせなければいけないというのも、これもまたおっしゃるとおりだと思いますので、そういったものも含めて今後議論していこうと思います。

 ただ、先日の全員協議会の中で、今、情報技術がかなり進んでいますので、市役所の情報はすべてクラウド化してしまって、どこかに置いておく。仮に、この市役所が倒れたとしても、ほかの施設でその情報を引き出すことができれば、業務はできるのではないかという考え方もあるんです。

 これについては、今、ご見解ありますか。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 今、市のパソコンにそれぞれ入っている情報だとかについては、月に2回、あるところに一定の情報をもとに保存はしているんですけれども、今おっしゃる方法も一つの手法だと思っております。そんなことも含めて検討させていただきたいと思いますけれども、今すぐそれが可能かどうか私もここでは判断できませんけれども、そういったことも検討の中に含めていきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) わかりました。

 次の、2点目の複合施設化のことで答弁をいただきました。仮に近隣の隣接しますJA東京みらいさんとか、それから消防署も含め、余り仮の話ばかり積み上げるのはなんですけれども、東京みらいさんの建物もかなり古いものになっています。

 あそこの土地まで含めて、貸していただくのか市が買い取るかわかりませんが、そこも含めますと、かなり敷地面積が広くなります。あちら側にずらしますと、もしかしたら日影の規制なんかでももう少しクリアできるのかなという気もします。そういったところまでは検討はまだされていないとは思いますけれども、話をしていくということは可能ではないかと思うんですが、何らかの検討と、今も先方に対する打診などはされているんでしょうか。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 南側のJAみらいさんと清瀬消防署については、先方のほうも建て替えだとか、あるいは施設の改修がどういう計画があるのかというのを実は聞いてみました。

 JAみらいについては、けやきホールの横の施設と、できれば一緒にしたいんだということなんです。それで、でんきちの横あたり、今、東3・4・15−2号線が用地買収に入っておりますけれども、その沿道に用地が確保できれば、あのあたりに施設を一緒に統合したいという話は聞いております。

 また、清瀬消防署については、平成27年から平成30年までの間に、実は庁舎も大分古くなっているので、改築をこの間に着手する計画はあるというふうに聞いておりますが、ただ、現在、約1,600平米の敷地なんですけれども、非常に手狭なので、2,500平米ぐらいは、敷地を少し広げて訓練等に備えたいというお話は聞いてはおります。消防署は、市役所との合築という事例はないそうです。消防署というのは24時間体制になっておりますので、なかなか市役所との合築というのは難しいけれども、防災センターとの合築はほかに2例ぐらいあるというふうに聞いております。

 今、日影規制のお話があったんですけれども、例えばこの間の全員協議会でも説明をさせていただいたと思うんですけれども、今このまま日影規制が、4階の議員控室のところが東側の敷地にかかっておりますが、例えばこのまま前の職員が借りている駐車場だとか農協の駐車場を取得したとしても、日影規制というのはまだ規制がかかっているわけですので、仮に前に庁舎をつくったとしても、そこの敷地の、たしか通常の建ぺい率からしますと35%までしか活用できない。

 あくまでも日影規制をクリアしなければ、その敷地の建ぺい率を目いっぱい使うことができないということですので、簡単に言ってしまうと、隣の職員の駐車場を取得すれば日影規制はクリアできますので、十分敷地の有効活用はできるんですけれども、ただ、間に道路が入っていますので、その道路のつけ替えというのが、またこれは実は大変な問題でして、そんな問題もいろいろあるんですけれども、いずれにしても、この問題というのはやはり大きな問題でありますので、いろいろな角度から少し整理をさせていただいて、私どももいろいろな情報を集めた中で、慎重に判断をしていかなければならないと思いますし、また議会の皆さん、それから市民の皆さんにもいろいろとご意見を伺ってから決めさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) JA東京みらいのこと、それから清瀬消防署の建て替え計画、これもあくまで先方のまだ非公式の考え方かもしれませんが、私たちはそういう情報が欲しいんですよ。私は、今、初めてそれを聞きました。ほかの議員はわかりませんが。やはりそういう情報があるかないかで我々の議論というのは随分変わってきますので、非公式の情報なら非公式と断っていただいた上でも、そういう情報を出していただけると我々は議論の幅が広がっていくんです。

 どうしても、これまでの行政側から出てきた計画ですと、耐震の場合はこうする、建て替えても、今の規模が7,400平米だから、少し大きい規模だとどうとか、何かいつの間にかその二つだけで絞り込まれていってしまうというのが心配なので、先ほど複合施設ということも言いましたけれども、やはり市民要望をどこまで取り入れられるのか。仮に、消防署と一緒にした場合は、当然いろいろな規制はあると思います。すぐに消防車を発進しなければなりませんので、出入り口は反対側にしなければならないとかというのはあるかもしれませんけれども、こちら側の財政負担の問題だとか、いろいろなことを考えていくと、そのほうが安上がりになるのであれば、ぜひ検討していきたいなと思います。こういう情報は、これからもどんどん出していただきたいと思います。

 それから、PFIについて、これは私もよくわからないんですが、例えばかなり大規模な建物、たしか豊島区役所はPFIによって上のほうに住居も兼ねてつくった大きなものをつくったと思います。あれぐらい大きなものであればPFIがうまく機能するのかもしれませんが、清瀬市は今までPFIでやった事業は経験はありませんよね。

 かなり役所の側と民間の側がどこまでやるかというのをきちんとすり合わせをしないと、なかなかうまくいかないのではないかと思うのですが、PFIでやる場合の課題というのはどういうものがあるのか、今の段階でわかるものがありましたら教えていただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 多摩の庁舎の建設を見まして、たしかPFIで、あるいは合築でPFIを取り入れたりというのはないそうなんです。多摩ではそういうことでございますけれども、今お話がありましたように、例えば豊島区もそうなんですけれども、千代田区の庁舎が、例えば総務省の関東総合通信局などとの合築でPFI方式を取り入れたというのはありますので、そういう大きな施設の合築の場合はいろいろと考えられると思いますけれども、市役所だけのPFIというのは、なかなか採用の事例はないそうなんです。

 ただ、最近こういうのもPFIというそうなんですけれども、役所の中の備品を特定の業者にお願いして、その分を、そのかわりに建設費を出してもらうとかというやり方もなくはないそうなんです。

 ですから、例えば清掃業務なんかもその一例のようなので、いろいろな手法というか、方法が考えられると思いますので、できるだけ整備費というか、改修費は私どもも少なくしたいと思っておりますので、そんないろいろなことを今、研究を職員にさせておりますので、その辺も念頭に、よく検討させていただきたいと思っております。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) では、別な質問に行きます。

 3番目の、例の市有地の明け渡し請求事件についてなんですけれども、和解を受け入れた日、1月23日、この日の状況をもう少し具体的にお伺いしたいんですけれども、裁判所で和解案が示されたと。その場では担当の職員の方が裁判所に詰めていらっしゃったと思うんですが、こういう内容が出て、できればその日のうちに和解をしたいというような、それはだれがどのように決めたのか。最終的に市長の判断だったんだろうと思いますが、市長にはどういう形で判断を求めたのかお伺いしたいと思います。



○議長(森田正英君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) もちろん、裁判の進行につきましては、訴訟代理人である弁護士にゆだねております。職員ができるものではないというふうに考えております。

 そういった中で、今回の和解につきましては、市側が原告でございますので、裁判所の和解勧告等につきまして、当日、市職員が市長に連絡をとり、また訴訟代理人が市長と連絡をとるなどして調整を重ねた結果、和解に結びついたというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) そのように市長が判断されたというのは、それはそれで構わないんですが、もう一つの問題は、この和解というのは議会の議決事件です。ですので、当然、議会のほうにも本来は何らかのアプローチがなければいけないわけです。まさか、担当職員から議長に電話して、これをどうにか即決したいんですが、どうしましょうというふうにはいかないと思いますので、これはやはり市長のやるべき仕事なのかなと思ったんですが、まず市長、これは議会の議決事件であったということは認識されていたのかどうか。いかがでしょうか。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 申しわけありません。そこまでの認識はありませんでした。その後、議会の皆さんに即了解をとるべきだったなと今思っております。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) 現実には、議会の招集というのは、すぐ翌日というようなわけにはいきませんので、そこで専決処分にせざるを得ないという状況は、何となく今の段階ではわかります。わかりますけれども、議会の議決を要するような場合、仮に結果として専決処分となるようなものであっても、やはり議会側に対して打診をしていただかないと、これは議会の側からしますと、専決処分になってしまいますと、後で我々が何を言ったとしても、言ってみれば後追いの承認しかできませんので、考えていただきたいんです。

 あとは意見として申しますけれども、専決処分というのはもちろんなるべく少ないほうがいい。これは、そちら側も議会側も同じかと思います。あるいは、早急に議会を開くのは申しわけないといった心遣いがもしあるとしたら、そういったものは全く不要ですので、議会が開けるかどうかというのは行政執行部の判断ではなく、あくまで議会側の判断です。そのためにも、今、通年議会といった案も議会の側で検討会で出されていますので、私はこれを支持したいと思うんですけれども、議会の側でもこれは考えていくべきかと思います。

 この件の2点目ですけれども、先ほど任期付きで弁護士を採用してはどうかと。ただ、現在、実際には、ほかの自治体で任期付きで採用しているところでも訴訟業務そのものはやっていないということです。

 ただ、この質問を当初考えたときの意図としまして、これから地方分権が進むにつれまして、独自に条例をつくっていく、こういう作業が間違いなくふえていきます。今、各担当課で条例をつくって、最終的には文書法制課のほうでそれをまとめる作業をやられているんですが、横並びで条例をつくるのであれば、ほかのまちがどうやっているか、あるいはひな型が今まで国から出されたかもしれませんが、全く自分たちでつくっていていく場合には、そういう専門職、専門性の高い人が必要となってきます。そういった人を一から採用するのはなかなか難しいので、今、特定任期付きで5年間の採用というものが専門職で認められていますので、こういうことも必要ではないか。

 なおかつ、また議会のことも言いますと、我々議会側もこれからいろいろ条例をつくっていくような場面で、今の事務局体制では、なかなかお願いするのが難しい。かといって、すぐに1人採用しろというような財政状況でもないことは、我々は存じております。

 ほかのまちで最近進んでいるのは、市長部局にそういう専門家を採用して、議会事務局の職員と兼務、併任させるという手があるんです。これもおもしろいかなと思うんです。我々議会の側も、これから条例づくりをしていくような場合には気兼ねなく、議会事務局職員も兼務されているということであれば、相談もしていく。こういうことがきっとこれからふえていくと思うんです。

 長い目で見て、こういった構想というものの必要性あるいは課題、現実味、こういったものを総務部長からご答弁いただければと思います。



○議長(森田正英君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 議員ご指摘のとおり、これからますます市民要望等、高度化してくるのは事実だと思っております。そういう面では、やはりそれなりの知識を持った職員、これは法律だけではございませんで、それなりのスペシャリストと申しましょうか、そういう部分の職員というのは今後必要になってくると思っております。

 また、議員ご指摘のとおり、人材活用ということになると、これはやはり市長部局に採用した中で、それぞれ兼務、併任という形で人材の活用を図るべきだというふうに考えております。今後、市としても各市の状況等も勉強しながら対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) では、4番目の買い物弱者対策なんです。

 事業の概要については、先ほどご答弁いただきました。まだ私がちょっと腑に落ちないのは、例えば商工会がやるのであれば、いざというときには見守り活動にもなるというようなご答弁もありました。

 これは民間が行ったって、当然なるわけですよね。別に、民間の人が配達して、どうも郵便物がたまっていたとなれば、それはやはり大丈夫かなというのは、何らかのこれは協定が必要なのかどうか、市と協定なのか、今、郵便局のほうではそういうことを行っていただいていますよね。それと同じような見守り活動というのは、民間だって十分できるのではないかと思っております。

 そもそも疑問なのは、なぜ商工会が、まずいきなり150万円の補助という形ではなく、自分たちの努力で事業をやってみないのか。登録する店舗から協力金を求めたりとか、あるいは商工会自らが事業資金として投資をしてみるということは、余り検討されていないように感じるんです。この150万円丸々公費の補助金を充てて、自分たちはリスクを負うことはしない。そういうことになると、私は正直言って、こういった事業が成功するとは思えないんです。

 やはり何らかの事業を起こすというのは、リスクを負う。その中で成功するかどうかというのを考えていくわけですので、失敗したとしても、商工会はほとんどノーリスク、損をするのは税金で穴埋めをしたこちらだけということになってしまうと思うんです。

 そもそもの、広域といいますか、事業のあり方の観点について私は疑問を持っているんですが、いかがでしょうか。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 買い物弱者の対策のそもそものこの事業の経緯といいましょうか、これは昨年、もうその前から議会でも買い物難民についてのご質問が出ておりまして、中里地域、それから野塩の地域でも、以前あった商店街がもうなくなって、また商店も野塩地区なんかはもう減ってきているというようなことで、特に高齢者等が買い物に困っているというようなご質問が昨年もございました。

 その中で、また市のほうでも、せめて重い野菜だけでもどうにか近所で買えないかというようなことで、農家のほうに車による野菜の引き売りですか、曜日を決めて、そこに車で行って、高齢者等の方にそういったようなものができないかというようなものも相談してきたんです。実際に、やはり時間的な問題だとか、時間をかけてどれだけ売れるのかというようなことで、相談はかなりしたんですけれども、実施には至らなかったというような経緯がございます。

 そのような中、商工会のほうにも、買い物弱者がこういったような形でいるんだというような形の中でご相談をさせていただきました。そうした中、商工会のほうでは、商工会のほうの事業の活性化というようなこともありますので、買い物弱者への宅配事業の委員会を立ち上げて、こういった事業をできないかというのを検討していただいたというような経緯がございます。

 また、清瀬市としましても、先ほども言ったんですけれども、清瀬市自体が高齢化率の高い、多摩地区でも一番というような高齢化率の高い地域ですので、これからもっともっと買い物に困るような人がいると。

 それからまた、商店街についてもなかなか活性化が図れないというようなこともありますので、地元の商店街を高齢者等がこちらの宅配事業で利用していただくことで、買い物弱者の対策と地域の産業の振興というようなことでできないかということで、こういったような事業が始まったというような形になっております。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) また話がもとに戻ってしまうかもしれませんが、買い物弱者の人だけの支援ということで考えれば、今もうネットスーパーとか、それで高齢化率が進めば進むほどそういったサービスは間違いなくふえていくわけですよ。先ほどの見守り活動とか、そういう付加価値の部分はあったとしてもですね。

 もう一点、地域の商店街の産業振興、これは確かに必要だとは思います。でも、それならば、まず努力するべきは、私は商店街あるいは商工会、その中でどうにも足りない部分だけ補助をしてくれというならわかるんですけれども、最初から全額補助金の事業で行っていくということが、私は基本的に産業振興というのは競争に基づいて頑張っていくべきかなというふうに思っていますので、本当に商店街の自立支援につながるという点で疑問は持っているんです。

 ここら辺は、お話をしても、どうしても押し問答になってしまいますから、これぐらいにしておきます。

 それからもう一つ、一般質問の中で何人かの方がこういう買い物弱者の対策を求めたことは、当然承知しております。へ理屈をこねるわけではないですけれども、ではその一般質問が議会の総意であったとは思っていないんです。それを執行部の側が勝手に取捨選択して予算化しているだけで、これは議会の側からすると、一般質問で求めた項目の何をやって、何をやらないかというのは、執行部が勝手に取捨選択する権利がなぜあるのかというふうに問うてみたいんです。

 議員からの提案の何を優先してやるかというのは、これは本来は議会側が決めていくべきものだと思うんです。議会側の足並みがそろわないからといって執行部が勝手に取捨選択するのは、本来のあり方ではないと思います。

 会津若松市議会は、一般質問の後で、議員同士が一般質問の合評会、講評会みたいなものをするそうです。これは何をするのか。いい一般質問の場合は、個人だけではなくて議会全体としても執行部にその実施を求めていく、こういう取り組みを今、研究していると聞きます。

 これは議会側の問題なので、答弁は結構ですけれども、本来の議会と執行部のあり方について、一言述べさせていただきました。

 すみません。時間がありません。最後の所信表明の部分についてです。

 市長からいろいろ不利益の分配について、下水処理場の話など、私も余り思い至らなかった部分についてお話をいただきました。

 ただ、仮に国保の値上げの問題、先ほども原田議員が取り上げましたけれども、やはり住民にきちんと説明をしていく、不利益なものであったとしても、これぐらいの税率改正をやっていきたいんですということを本当に真摯に説明を繰り返していく、これしかないのではないかなと思っております。

 また、この点については、今回パブリックコメントはやっていませんよね。そぐわないという判断だったのか。その意味で、住民の同意を得ていくためのプロセスという点では、個人的には議会、議員に対しては、今回は本当にしっかりした説明をいただいたなという点で評価はしているんですけれども、対住民に対しては、まだまだやりようあったのではないかなというふうに思っています。市長の見解も、そこをお伺いしておきましょうか。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 今後、できるだけそうした説明の、事前に努力をして、しかも直接的に説明しなければならないときには直接的に説明をさせていただきながら、理解を得ることに努めていきたい。もちろん、厳しい時代ですので、納得していただけないこともあると思いますけれども、しかし、そうしたことにしっかり取り組んでまいりたいと思います。



○議長(森田正英君) 以上で、石川議員の代表質問を終わります。

 風・生活者ネットの代表質問を終わります。

 一般質問制度に属する代表質問、最後に、清瀬自民クラブを代表しまして、第18番斉藤正彦議員の代表質問を許します。

     〔第18番 斉藤正彦君 登壇〕



◆第18番(斉藤正彦君) 自民クラブを代表いたしまして、質問をいたします。

 渋谷新市長が誕生して1年余りを経過しておりますが、星野前市長を継承し、清瀬市のまちづくりの主要な特徴である農ある風景やけやきロードギャラリー、柳瀬川回廊、コミュニティプラザひまわりや清瀬けやきホールの建設と、星野前市長は大きな実績を残してまいりました。渋谷市長は、これからの清瀬市の未来像を想定し、平成24年度予算を作成されたと思います。

 市政を取り巻く環境は、東日本大震災の発生など、リーマンショックから立ち直りの兆しを見せ始めた日本経済に再び厳しい影響を及ぼし、原子力発電所災害事故による電力不足等が予想され、改めて安心で安全なまちづくりの重要性が今まで以上に強く叫ばれていると言っております。

 このような中、本市の財政は景気低迷などにより市税収入は依然厳しく、歳出では社会保障費や国民健康保険などの特別会計への繰出金も増加しており、市財政は引き続き厳しい状況にあります。

 市長はいつも、清瀬にはすばらしい3本の木がある。清瀬市の基本方針として、「手をつなぎ 心をつむぐ みどりの清瀬」をテーマに、市民協働のまちづくりを進めていくと言っております。東日本大震災を踏まえ、地域防災計画の見直しなど災害に強いまちづくりを目指し、庁舎の耐震対策なども行っていくと言っておりますが、このような中、清瀬自民クラブでは、震災対策として、2月14、15日と南伊豆町とつくば市など、新築庁舎の視察をしてまいりました。後ほど清瀬自民クラブの人たちから質問がありますので、よろしくお願いします。

 渋谷市長の今年度予算では、オオムラサキが生息できる雑木林を復活させるため、萌芽更新を進めるなど良好な自然環境の整備を図り、子育て支援のさらなる充実と保育環境の改善に努め、豊かな地域社会を形成するため、自治会組織の向上と、円卓会議を各学校地区に早急に拡大し、高齢者に優しい買い物弱者への支援などを予算化しております。

 渋谷市長は、今まで幼稚園やスイミングクラブの経営を民間で行ってきました。民間でできることは民間でという中、行政運営もさらなる民間活力を生かした行財政改革の取り組みを望んでおりますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、通告に従いまして質問をいたします。

 初めに、農業問題、都市農業などと青年就農給付金について伺います。

 2012年度予算で、新規就農者に年間150万円を最長7年間給付する青年就農給付金に対し、就農を希望する関心が日増しに高まっています。

 新・農業人フェア、東京・池袋会場には約1,100人が詰めかけ、農林水産省の経営局の女性課長が同給付金について説明したセミナーは、立ち見も出るほど大盛況だったといい、農林水産省によると、我が国の40歳未満の若い新規就農者は、2010年で約1万3,000人となっているが、そのうち定着しているのは1万人程度で、この倍増を目指して仕組むのが新規就農総合支援事業です。

 予算規模は、2012年度136億円、2011年度第4次補正予算は23億円です。事業の目玉が就農前後の青年就農者を支援する青年就農給付金で、原則として、45歳未満で就農する者に対し、研修期間中、年間150万円を最長2年間給付する準備型と、原則45歳未満の独立自営就農者に対し、年間150万円を最長5年間給付する経営開始型であります。

 セミナーでは、参加者から、青年就農給付金への質問が集中し、研修からのスタートからが絶対条件なのかといった給付条件や、給付金の返還・停止条件等について、かなり突っ込んだ質問が相次いだといいます。この日、家族で参加していた都内の男性会社員は、子どもの教育環境のためにも、将来は田舎で農業を始めたいと考えていたので、支援制度は後押しになると、制度への期待感を示しています。

 就農希望者にとって、給付金の支給が大きなインセンティブになっていることは間違いないようだともいいます。本市において、農家以外の就農希望者をあっせん就農するようなことはできないか伺います。

 地産地消のにんじん焼酎やジャムについて。

 富山県とやま農業スクール協議会は、農商工連携による新製品や新たなサービスの開発等の価値創造に向けた意見交換を活発に行っているといいます。同協議会は、2009年度以降、県内の新規就農者の急増に対応して、早期に農業に定着してもらうため、昨年4月に県が設置したもので、スクール生の受講した研修や要望等を調査し、協議会や県内の関係機関などが主催する研修などの情報を2か月ごとに提供しています。今年度からはスクール生の自主的な活動も支援しており、県内外で実施される研修会への参加やイベント、商談会への出店経費の支援、スクール生自ら企画する研修会の開催支援などのメニューがあります。

 本市においても、地産地消の直売会や特産品のにんじん焼酎やにんじんジャム等、製造し、販売しております。農家にとって、どれほどのメリットがあるのでしょうか。

 農商工連携の商品として、にんじん焼酎やジャムがあります。地産地消にしては、ラベルや容器製造にかかるコストが大で、原料となるニンジンはわずかです。販売部門でも伸び悩んでいるようなこともあり、このような施策は農家が一括し直接管理運営を行ったほうが得策のようにも見えますが、見解を伺います。

 官民農業ファンドや複合商業施設について伺います。

 政府は、経営の多様化に乗り出す農業生産法人などを資金面で支援する新たなファンドをことし10月にも創設するといいます。加工業や流通業、サービス業などへの進出を後押しすることで第1次産業の競争力を高めるねらいがあるといい、主にどんな仕組みなのかというと、まず政府や食品メーカーなどが資金を捻出し、農林漁業成長産業化支援機構というファンドをつくります。この機構と地方自治体、地方銀行、農協などがお金を出し合って、地域やテーマごとに小規模なファンドを設けるのです。この小規模ファンドが農家の多角化支援に乗り出します。

 次に、なぜ多角化が必要なのかというと、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉など貿易自由化の流れに対応するために、国際的な競争力を持った産業になる必要があるからです。

 農林水産省によると、農業の市場規模は約10兆円だが、食品関連産業の市場規模は100兆円で、90兆円分は加工や流通といった第2次、第3次産業が占めている形だといいます。農林水産省は、多角化を進めれば食品産業の市場規模はさらに20兆円、30兆円と大きくできると見込んでいます。

 多角化のイメージは、オリーブの生産をしていた農家が通信販売や化粧品用のオリーブオイルを生産、農園レストランの開業など、次々に経営の幅を広げていったところ、売上を10倍にふやした例があるといいます。果物をつくっている農家がジャムやジュースに加工して販売するだけでも売上はふえる。ファンドの規模について、政府は2010年度に農林漁業成長産業化支援機構に200億円を出費するほか、100億円を融資します。民間企業の出費は約20億円を見込んでおり、このお金を呼び水に小規模ファンドの規模を5年間で約4,000億円まで拡大させたいと考えています。

 本市においても、大きな企業はありませんが、このようなファンドを取り入れた第6次産業の推進はできないか伺います。

 2番目に、行財政改革。

 民間委託や指定管理者制度の将来像について伺います。

 ソフト開発者を目指す千葉県の高校生は、プログラミングを教えている福岡県の高校生らに自作の借金時計を見せて、スマートフォンの画面では1秒間に約117万円のペースで国と地方の借金がふえ続け、数字は900兆円に迫る。こんなにたくさんあるのか、私たちがつくった借金ではないのにと、怒りに満ちた声が相次いだといい、1人当たりの負債額は700万円近くになるといいます。

 本市においても、民間委託や指定管理者制度の推進を図っておりますが、今後の経済動向などによって契約が難しくなる可能性もあります。民間委託は、民間が買い取って民間で行う。指定管理者制度についても、経費の大きくかかるものは売却をしながら削減を図っていくような構図は考えられないのでしょうか、見解を伺います。

 公務員給与の削減について伺います。

 民主、自民、公明3党は、1月25日、国会内で国家公務員の給与削減に関する実務者協議を行い、人事院勧告による平均0.23%の引き下げを実施した上で、さらに2012年度から2年間、平均で7.8%の削減を上積みすることで合意しました。民主党が、自民、公明両党の主張を基本的に受け入れ、3党の実務者協議で3月から国家公務員を0.23%、4月から7.8%、それぞれ引き下げ、削減幅は計8.03%とすることで一致しました。

 先日の国会でこの法案は成立しましたが、地方公務員にも影響があるかどうか未定です。今、公務員と民間の格差が問題になっておりますが、民間での年間平均所得は412万円、公務員給与の平均は600万円を超えると言われています。本市の職員の給与は、ちなみに606万円ぐらいと聞いております。地方公務員給与の削減の動向についてお伺いをいたします。

 3番目に、福祉・環境問題。

 高齢者の買い物代行業について伺います。

 岩手県宮古市の中心部から約3キロ離れた高台にある仮設住宅に、ジャンパー姿の中島さんがきびきびした足どりで家を回っています。津波に遭い、支援を受けるばかりだったが、仕事としてお金をもらい、困っている人を助けられるのがうれしいと、手には野菜や肉等が入った袋を持ち、入居している78歳の女性にほほ笑みながら声をかける。「急に寒くなったけど、大丈夫ですか」、女性はひざが悪い方で、「野菜の販売車は来るが、肉や魚はなかなか買えない。助かります」と言っています。

 中島さんが女性3人で行っているのは買い物代行業で、高台など不便な場所にある市内の仮設住宅に入居する高齢者らが対象です。見回りや声かけといった活動も行い、電話や訪問で注文を受け、軽自動車を使い、スーパーで食料品等を購入し、届ける仕事で、8月から始めた今では、市内の約60人が利用しているといいます。地元の人間が地元で働けば、地名も方言もわかる。最近は野菜をおすそ分けしてもらうこともあり、「入居者に笑顔がふえた気がします」と言っています。

 本市においても、買い物弱者への予算化をしておりますが、市内団地などの高齢化も進み、交通不便地域の高齢者の買い物代行業などは、高齢者の見回りを兼ねた事業所やNPO法人などでできないか伺います。

 耕作放棄地の発電活用について伺います。

 農林水産省は、耕作放棄地などを活用し、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電の普及を図る方針を固めました。農地や林地の利用を規制している農地法や森林法などの規制を緩和する法案を通常国会に提出するといいます。また、発電事業に取り組む農業生産法人等を資金面で支援することも検討しています。

 農林水産省が再生可能エネルギーの活用を強化するのは、東京電力福島第一原子力発電所の発電所の事故を受け、電力の供給源を多様化させるべきだと判断したためだといいます。農村や漁村などで使う電力をできる限り自前で調達できるようにすることで、災害に強い第1次産業をつくるねらいがあるといい、発電事業を通じて雇用と所得を生み出すことで地域経済が活性化する効果もあると見ています。

 農林水産省によると、全国の耕作放棄地は、埼玉県の面積を上回る約40ヘクタールに達するといい、このうち、農地の復元が難しい約8.5ヘクタールと、統計上は耕作放棄地に分類されているものの、農地としての使用が難しいとされている約8.2ヘクタールの合計約17ヘクタールを太陽光や風力発電の用地に対応できると試算しています。国内の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を、現在の1%から3年間で3%程度までふやすことを目指しています。

 ただ、発電用地として活用するためには、細切れに分散している耕作放棄地を土地交換等によって集約化する必要があるといいます。本市においても、農地が多く残っています。河川の土手や農地など、太陽光や再生可能エネルギーの設置は難しいのでしょうか、伺います。

 生ごみを畑で堆肥にについて伺います。

 日野市の畑で、市内の家庭から回収した生ごみを畑の土にまぜて堆肥にし、野菜や花を栽培する取り組みが市民グループによって行われています。合い言葉は「生ごみは資源」と、年間30トンのごみ減量につながる上、住民が農作業に参加する地域交流の場にもなっています。

 浅川に近い日野市新井に市民グループのまちの生ごみ活かし隊が農作業を行っています。広さ約20アールのせせらぎ農園があり、12月下旬に訪れると、ミカンの皮やダイコンの葉などの生ごみを荷台にどっさり積んだトラックが畑の中にとまっています。活かし隊が協力家庭から集めた生ごみの山ですが、畑の土にまぜ、発酵させ、肥料に変えます。ごみの中にはさまざまな野菜くずが顔をのぞかせ、活かし隊隊長の佐藤さんは、ごみで旬がわかると笑っています。

 この日は、10人ほどの男女が約20平方メートルの区画の土の上にくわを使って生ごみを広げていました。表面に発酵を促す米ぬかぼかしをまき、生ごみと土を耕運機でまぜ合わせ、水分を吸う落ち葉をかぶせ、雨や猫よけのシートで覆えば一段落で、なれた様子で作業を進めていました。土にまぜられた生ごみは、シート下で自然発酵し、夏なら1か月、冬でも3か月程度で熟成するといい、発酵が終わった後の区画を見せてもらうと、生ごみは跡形もなく、ふっくら黒々とした土ができ上がっています。そして、生ごみが堆肥化し、養分が豊富になった土に野菜や花の種を直接まいて育てます。収穫が済むと、再び生ごみをまぜて土づくりを行います。

 本市においても、高齢化などにより耕作が行き届かない農地もあると思います。このような畑に生ごみの堆肥化はできないか伺います。

 教育問題、緊急地震速報システムについて。

 平成24年度の政府予算案が、12月24日閣議決定されたことを受け、文部科学省は4月以降の新事業の具体化を進めました。本年度補正予算に続き、学校の防災対応を進めるほか、小学校2年生の35人以下の学級実現のため、加配教員をふやす取り組みも行っています。

 震災・防災対応では、防災教育や公立学校施設の耐震化を進め、震災の教訓を踏まえた防災教育の指導方法を実践研究するのに、緊急地震速報の受信システムを使った避難訓練を行うため、まずは全国の都道府県教育委員会を通じて、小中学校1,000校に導入します。

 地域住民らによる避難所開設などをスムーズに行うために、学校と地域の防災機関が協力体制を築くのを支援し、特に岩手、宮城、福島の3県では、避難所となった場合を想定し、児童・生徒や保護者、住民らが学校で2泊3日程度の共同生活を送る防災キャンプを実施するなど、3県にモデル学区を指定、実際の生活を通して役割分担のあり方を探っていきます。

 小中学校の耐震化率は、昨年4月時点の80%から90%に改善され、今後の目標については、おそくとも平成27年度までにすべての公立学校の耐震化を完了させるなどとしています。本市においても、緊急地震速報システムはどの程度配置されているのでしょうか。緊急地震速報システムの訓練等はどのように行われているのでしょうか、お伺いをいたします。

 障害のある子どもをどう災害から守るか。

 障害のある子どもたちを災害から守るために学校がすべきことはということで、災害時の特別支援学校での避難所運営や、学校現場で必要なメンタルヘルスなどについて考えるセミナーが開かれました。

 防災では、特別支援学校と立地する自治体の連携、障害のある子どもたち、居住する地域をつなぐ取り組みなどの必要性が強調されました。防災教育や危機管理システムの構築には、地域との連携という視点が外せないといい、学校の設置者は県だが、災害時に備え、連携が必要なのは学校が立地する市町村のため、行政の壁はあるが、粘り強く話し合いながら模索していきたいと言っています。

 特別支援教育担当課長は、県が現在推進している特別支援学校の児童・生徒が、居住地校の小中学校で行う交流について説明し、積極的に展開することで、通学範囲が広域にわたる特別支援学校と子どもたちが居住する地域とのつながりをつくる糸口になると期待を込めています。本市においても、特別支援学校での避難訓練等、どのような体制を整えているのか伺います。

 五つ目、道路問題。

 志木街道の南北道路や赤道の整備について。

 南北道路の道路問題については何度か質問をしておりますが、道路づくりはまちづくりの観点から、改めて志木街道の南北道路について伺います。

 一つ目は、コミュニティプラザひまわりに抜ける道路がありません。広大な農地が広がる中、夏にはひまわりフェスティバルが開催されます。赤道である2007号線、この辺に道路拡幅はできないでしょうか。

 二つ目は、グリーンタウンから中清戸郵便局の方向に抜ける2059号線です。ここも、冬は霜解けで人が通れないなど、坂道になっており、大変危険です。

 三つ目は、上清戸二丁目の1241号線の赤道です。

 この3件の道、車で抜けられる農道というような、6メートルまでいかなくても5メートルぐらいの道路でも拡幅できないでしょうか、伺います。

 上清戸一丁目信号設置について伺います。

 志木街道の十字路の交差点ですが、6番目、防犯対策。青パト防犯メドレーについて伺います。

 稲城市では、12月21日から青色回転灯防犯パトロール車(青パト)から音楽を流し、市民の注意を促す取り組みを始めるといいます。青パト車のメロディー化は、東北や近畿地方などで実施されているが、都内では初めての試みといい、同市は青パト車3台を所有して、職員による巡回のほか、PTAや自治会に貸し出し、下校時の通学路の見回りに役立っています。

 メロディー化は、東日本大震災がきっかけで、市内に供給される水道水から放射性物質が検出される問題が起き、代替の水の配給場所を知らせたり、計画停電に関する情報を発信したりすることにも活用されたといいます。しかし、車を走らせながらだと内容が聞き取れないといった不満が寄せられました。このため、従来の流しはやめ、アナウンスの際は停車する方式に切りかえたという。

 一方で、アナウンスなしの巡回では犯罪への抑止効果が薄まるという指摘もあり、メロディー化に乗り出すことにしたといいます。

 本市においても、青パト車を循環させておりますが、メロディー化に乗り出すことにより、さらに抑止効果が高まると思うのですが、意見を伺います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 6点ほどご質問をいただきました。

 まず初めに、青年就農給付金についてのご質問でございますが、この制度は、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の2年間の研修期間及び就農直後の5年間について年間150万円を給付する制度でございます。

 制度は、準備型と経営型の二つの種類があり、いずれも就農予定時の年齢が原則45歳未満となっており、独立自営または就農、雇用就農を目指す者となっております。この助成制度は、新規就農者等をふやし、日本の農業を支える人材を確保することを目的とした制度でございます。

 清瀬市では、新規就農者となりますと、市内の全域が市街化区域農地でありますことから、市内農地の確保という点で農地の賃貸借は相続の関係もあり、難しいのではないかと思われます。また、農業法人への就農も、本市における農業は家族によります個人経営と、比較的小さな小規模な農業でありますことから、現状では難しいものではないかと考えております。

 次に、にんじん焼酎やにんじんジャムについてのご質問をいただきました。

 清瀬市のニンジンの生産量は都内で一番であり、東京都の出荷量の半分程度を占めております。にんじん焼酎は、このニンジンを原料として農業、商業が連携して産業振興を図るために、にんじん焼酎やジャムの製造・販売を行っております。昨年からはニンジンを使用したにんじん石けんも市内の業者が開発いたしまして、販売が大変好評だと聞いております。

 にんじん焼酎、ジャムの特産品の販売につきましては、平成24年度より、農商工連携によりますひまわり市をコミュニティプラザで開催する予定でありますので、今後、農業委員会や商工会、JAと相談しながら、PRの方法や販路の拡大等を図っていきたいと考えております。

 次に、官民農業ファンドや複合商業施設についてでございますが、農業ファンドとは、農林漁業者が食品加工や販売分野などに進出するのを支援するため、農林水産省が10月をめどに官民共同の投資ファンドを立ち上げる予定だと聞いております。このファンドには、食品メーカーなどが出資を検討しており、国として農業従事者と加工・流通業の連携を支援し、国内農業の競争力強化を目指すとのことであり、本市の農業振興につなげられるものかどうかを含め、これからの動向を見守っていきたいと考えております。

 次に、高齢者の買い物代行業についてでございますが、議員のご指摘のとおり、清瀬市商工会では平成24年度において買い物弱者対策事業として、買い物代行業を始める予定でございます。

 これは、食料品等の日常の買い物が困難な状況にある市内の高齢者等を含めた買い物弱者の生活不便を解消するための対策でございます。この対策事業につきましては、配送はシルバー人材センターが担っていく予定であり、配送時には見守り等も同時に行えることが可能ではないかと期待しているところでございます。

 次に、耕作放棄地の発電活用についてでございますが、農地については、適正な肥培管理が義務づけられておりまして、市内の農地につきましては、農業委員会が全農地について利用状況調査を実施しているところでございます。現在、市内には耕作放棄地はございませんので、農地での太陽光等の発電設備の設置は難しいと思われます。

 次に、生ごみを畑で堆肥利用するということの質問でございますが、家庭で出た生ごみを花壇や鉢、プランター等で肥料として、堆肥として利用することにつきましては、いろいろなところで紹介されているようでございますが、畑の利用につきましては、生ごみの種類によれば堆肥にできないものもあり、難しいところもあると聞いております。他市の事例などにつきまして、今後調査研究しながら、農業委員会等にも話をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 民間委託や指定管理者制度についてお答えいたします。

 民間の事業者への業務委託や公共施設の管理運営を指定管理者にお願いすることと、公共施設の売却は、若干テーマの異なる問題ではないかととらえております。民間委託や指定管理者制度の活用は、業務の効率化と民間のノウハウを活用することによる市民サービスの向上が目的でございますので、仮に経済動向の悪化により民間事業者との契約が成立しなくなったり、市が直営で行ったほうが効率的であるという状態になれば、市が直営で行うことになるものと思っております。

 一方、公共施設は、市民の皆さんのご要望などを受けまして、その設置目的により市議会の議決を経て、市の条例に基づき設置している施設でございますので、市が設置する必要性がなくなった場合や民間に売却することが可能で、そのことでより市民サービスの向上が図れる場合などは売却が検討されていくことになるのではないかと思っております。

 いずれにいたしましても、第4次行財政改革でもお示ししておりますとおり、民間活力の活用は今後の行財政運営において必要不可欠な課題でございますので、常に多方面から検討し、より効率的で効果的な活用方法を検討していかなければならないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 続きまして、公務員給与の削減についてのご質問でございます。

 国では、去る2月29日に国家公務員の給与を平成24年度から2年間、平均7.8%引き下げる国家公務員給与削減特例法が公布されました。この法律は、国の大変厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性があるために成立した法律でございます。

 地方公務員の給与につきましても、この法律の附則において、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとすると規定されております。ご承知のとおり、清瀬市の職員の給与は東京都の職員に準じたものとなっておりますので、このことにつきましては、東京都や26市の状況を注視した中で判断していきたいと考えております。



○議長(森田正英君) 続きまして、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 緊急地震速報受信システムの配備状況と、そのシステムを活用した訓練についてのご質問をいただきました。

 文部科学省では、東日本大震災を受けて学校の防災教育や災害対応などを話し合うため、防災専門家からなる有識者会議を設置し、検討が行われ、9月にまとめられた中間報告では、想定を超える災害に対応できるよう、子どもたちが自ら判断し、避難行動がとれるような防災教育を進めることが重要であるとした提言がありました。

 こうしたことを踏まえ、児童・生徒の安全確保を図るため、主体的に行動する態度を育成するための手法や、緊急地震速報受信システムなど、防災に関する科学技術等を活用した避難行動に係る防災教育の指導方法等など、実践的防災教育総合支援事業を進めることとしており、全国の約1,000校で実施するための経費を平成24年度予算に計上しております。

 緊急地震速報受信システムにつきましては、地震の発生直後に震源に近い地震計でとらえた観測データを分析し、震源や地震の規模を直ちに推測して、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を予測し、可能な限り素早く報知音により知らせるもので、地震到達までのわずかな時間を適切に行動することにより、地震による被害軽減に役立つものとされており、テレビや携帯電話に広く導入されているところであります。

 また、一方では、東日本大震災以降、ほぼ同時に発生をした複数の地震からのデータを適切に分類して処理できず、適切な緊急地震速報が発表できない事例が発生し、緊急地震速報の発表対象としていない小規模な地震を計算から外すことによって、二つの地震を誤って結びつける頻度を減らす改修を施し、改善を図ったとのことであります。

 そうした中で、本市では小中学校への緊急地震速報受信システムの配備はございませんが、緊急地震速報を受信したときの報知音をパソコンからダウンロードできるサービスを活用する避難訓練を既に取り入れて実施している学校もございます。

 なお、現在、本事業の具体的な内容が文部科学省から示されておりませんことから、動向に注視しつつ、緊急地震速報受信システムを活用した指導方法等につきまして研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続きまして、坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 障害のある子どもをどう災害から守るかということで、災害時の特別支援学校との連携や避難体制等のご質問をいただいたところでございます。

 現在、市内には清瀬特別支援学校がございます。学校では、東京都のマニュアルに基づく災害時等の対応マニュアルを作成いたしまして、定期的な訓練を行っているとのことでございます。

 しかし、特別支援学校は東京都の所管ということもあり、これまで一時集合場所として指定している以外、市や地域と連携した防災訓練の実施や災害時の対応についての話し合いは進んでおりませんでした。しかし、東日本大震災後の地域防災計画の見直し等がある中で、地域の重要な施設として、また対応に配慮が必要な子どもたちが在籍する施設として、連携体制の構築が必要であると考えております。

 今後、健康福祉部で進めていく市内福祉施設との福祉避難所の指定などについて、特別支援学校も含めて協議を進めていければというふうに考えている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続きまして、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 道路問題で2点ご質問をいただいております。

 最初は、志木街道に接続する南北道路の整備についてお答えいたします。

 ご指摘をいただきました地域は、南北方向の道路の多くは幹線道路沿いは昔から住宅地がまち並みを形成し、沿線は生産緑地地区となっております。ご質問の3路線は、いずれも農地の中を通る、幅員が広いところでも1.82メートル以下と狭隘で、ヒマワリなど農のある風景を見ることができる武蔵野の原風景を演出している地域の道となっております。

 拡幅できないかとのご質問でございますが、ご提案のように6メートルあるいは5メートル幅員の道路が少ない地域と理解をしておりますが、整備となりますと、納税猶予となっている農地も多く、用地提供の問題など、土地所有者のお考えや道路築造費など解決しなければならない課題が多く、市といたしましては、庁舎問題など多くの行政課題がある中で農道の整備を優先的に検討することは、現状では大変難しいのではないかと思っております。

 いずれにいたしましても、市内最大の産業を支える生産緑地の集積地内の道路づくりの重要なご提案であると理解をいたしますが、宅地化にもつながる問題でもありますので、関係する皆様の道路と農地の今後のあり方について合意形成が図られなければならない課題であると考えております。

 次は、上清戸一丁目信号機設置についてお答えいたします。

 ご指摘をいただきました交差点は、新小金井街道のアンダー方向から市民活動センター方向へ抜ける場所で、交差する志木街道の歩道はご指摘のような状況もあり、交差点両側が建物や塀などに囲まれているため、志木街道の通行量にもよりますが、大変出づらい交差点となっております。

 市といたしましても、左右の確認が少しでもしやすいように、志木街道の歩道を映す道路反射鏡などで対策を講じてきておりますが、すぐ近くにけやき通りが交差する上清戸一丁目交差点に信号機があることや、車両や歩行者の交通需要が多いかなど、信号機の設置につきましては、東村山警察署管内でも要望が多く、すぐの設置は難しいということではありますが、引き続き設置について要望していきたいと考えております。



○議長(森田正英君) 最後に、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 青色回転パトロールカーによる防犯メロディー化についてのご質問でございます。

 平成21年度より、地域において犯罪を許さないという姿勢を示すことが重要であるという認識から、警察と相談し、国の地域活性化生活対策臨時交付金を活用し、青色回転灯パトロールカーを整備いたしました。現在、市の職員や防犯協会の方々が自主的に班をつくり、犯罪の発生地域や学校の通学路等を中心にパトロールを行っております。

 防犯メロディーに関しましては、実施の稲城市に伺うと、昨年の12月より実施中のもので、地元の音楽会社のご厚意により、無料で防犯パトロールのメロディーの提供があり、市民に安心してもらうとともに、防犯意識を高めてもらおうという意図で始めたものと聞いております。青色回転灯装備車の運用に関しましては、主として防犯を目的として使用するため、緊急時を除き、市内の情報等の広報活動に用いることは、本来の目的とはかけ離れてしまいます。

 ただし、現在、防犯協会が青パトを使用する際に、防犯上の啓発活動の一環ということで、警察から提供された啓発テープを使用しておりますが、今後、同協会で独自の啓発テープの作成を検討していきたいという意向もございます。

 メロディー化等の放送につきましては、防災行政無線も同様でございますが、必ず騒音の苦情というものも考えられますことから、先進市の状況等も検証しながら研究させていただければと思っております。ご理解のほど、お願いいたします。



○議長(森田正英君) それでは、斉藤正彦議員の再質問を許します。



◆第18番(斉藤正彦君) 最初に、農業問題と環境のほう、市民生活部長のほうから答弁がありましたので、質問させていただきますけれども、いつも農業問題については、市内の最大の産業であるという中で、なかなか前進した答えが返ってこないというか、農家の今、家族的な農業というのはよくわかります。

 そして、個人的な企業である個々の農家という形のものもよくわかりますけれども、これからは清瀬市の大事な産業ということであれば、やはり集約化だとか共同でやるとか、そういうような形のもの、今、市場がなくなりましたので、直売所とか、そういう中で何人かのグループで直売をしたり、あるいは農家の市場出荷では何人かが集団で市場と契約するような形で経営を行っているということで、今までのいろいろなものを使いながら法人化だとか企業化あるいは団体でグループの産業にしていこうという傾向が全然見られないんですよね。その点について、一言お願いします。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 今、グループ化等のお話がございました。一つには、清瀬市の農業、最大の産業ということで進めているわけでございますが、今、清瀬市のほうでも施設園芸研究会等のグループ化ということで、かなりの件数がございまして、そちらのほうで今、ハウスだとか、その辺でしっかりとした安定した収入を上げておこうというような形の中で進めておりまして、ですから、今、認定農業者も100人ということで、一番都内では多いと。認定農業者100人のうちの四十何軒が施設園芸というような研究会に入っておりまして、その辺でグループ化というか、一つの団体で一丸となって、どのようにしたら安定した農業ができるのか、また収入を上げていけるのかというようなことを研究して、市のほうでもそれについて、また支援をしていくというような形で進めておりますので、ご理解のほう、お願いいたします。



○議長(森田正英君) 斉藤正彦議員。



◆第18番(斉藤正彦君) そういう形でやっているのはよくわかるんですけれども、とにかく今のままでいったら、どんどん縮小されるというか、減っていく。ふえていくということは絶対に考えられないんですよね。ですから、守るということでなくて攻めるという形で、法人化や共同で行うというようなことを進めていただきたいなと思います。

 次のにんじん焼酎とジャムについてなんですけれども、この件についても、では農家が本当にこういう中でニンジンでにんじん焼酎をつくってよかったのか、にんじんジャムをつくってよかったのかというと、本当に今、焼酎1本1,300円するんですけれども、その原料となるニンジンは恐らく1本に対して50円も使っていないと思うんですよね。にんじんジャムは幾らかわかりませんけれども、恐らく大して使っていないのではないかなと思うんですよ。

 そういう中で、やはりニンジンを50%ぐらい、それと農家に対しての還元というか、そういうものが50%ぐらいまでの率で来るのならばいいんですけれども、結局、製造とかラベルだとか瓶だとか、そういうところに、製造するほうにお金が行ってしまって、農家に大しては余り実入りがないというようなところがあるので、その辺についても、やはり農家で一番やっているような人はにんじんジュースを自分で製造して販売をしているんですけれども、なかなか利益が出ないと言いながらも、そういうことを1軒の農家が行っているようなこともありますので、その辺についてもお伺いします。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) ニンジンの実際の使用量というようなことでございますけれども、にんじん焼酎につきましては、2月に、今度平成24年度につくるものを出荷いたしました。これは1トンですか、出荷させていただきました。

 また、にんじんジャムにつきましても、年間8,000個程度出ておりまして、こちらは清瀬市のニンジンをアピールするというような観点から今進めておりまして、農家のほうでもニンジンのブランド化というようなことで行ってもらっておりますので、今後、農商と連携で、これからまたニンジンの、今までにんじんジャム、焼酎だけだったものをこれから、またにんじん石けん等も出ておりますので、いろいろなものに広げていくというようなことの中でやっていければなと思っております。

 また、販売につきましても、これは農商連携で、ひまわり市を予定しておりますので、そちらのほうで拡大をして、また新しいものができていけばということで、今期待をしております。



○議長(森田正英君) 斉藤正彦議員。



◆第18番(斉藤正彦君) 今、ニンジンを使用するのが、3,000本つくる焼酎のうち、1トンなんです。私はにんじん焼酎とか、そういうものをつくったらどうかということで提案はさせていただきましたけれども、ニンジンを使うのに、にんじんジャムもそうなんですけれども、割れたり、市場に出せない、そういうものをにんじんジャムやにんじん焼酎にしたらどうかという形で言ってきたんですけれども、ちゃんとしたニンジンを1トン、1トンで恐らく今1箱10キロが1,000円もしないと思うんですよ。ですから、それしか使っていないんですよ、農家に対しては。あとは全部製造とかそういうところに使われてしまっていますので、にんじん焼酎はどうなっているのと。農家にとって何の魅力もないんですよね。

 ですから、その辺を、これから農家が、ニンジンが特産品であるというのであれば、清瀬市の1割とか2割使うのであれば、どんどん進めていいと思うんですけれども、本当に1トンといったら、うちもニンジンをたくさんつくっていますけれども、1日市場に持っていく量より少ないぐらいの量なんですよ。

 ですから、そういうようなところで意味がないなというふうに私は思っているんですけれども、これからの事業展開として農家をどういうふうに守っていくか、農地をどういうふうに守っていくかという形では、いろいろな形で農家に対しての収入、農業経営に対しての収入ということをぜひ考えてほしいんですけれども、見解を伺います。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) やはり農家の、これから農地を守る、それから安定した農業収入というような点からも、今年はパワーアップ事業ということでパイプハウス等の支援をしていくということで、今後も安定した収入、それから農家がどういったような支援を必要としているのかというようなことを、農業委員会ともまたよく相談して進めていきたいと思っております。



○議長(森田正英君) 斉藤正彦議員。



◆第18番(斉藤正彦君) では、次に行きますけれども、高齢者の買い物弱者についても、これは商工会で行うということなんですけれども、その辺についても、1件の電話をして注文をして、それで商工会でということなんですけれども、買い物の量とか、1個でどうなのか、10個買ったらどうなのかとか、いろいろ問題はあると思うんですけれども、その辺はどういうふうな割り振りで代行するのかをお聞きしておきます。

 あと、耕作放棄地はあれですけれども、生ごみの堆肥化ですけれども、生ごみの堆肥化は、今、体験農園とか市民農園とかありますから、そういう中で少しでもいろいろな堆肥化できないとかというふうに言っていましたけれども、そういうことでぜひ堆肥化したいというふうに市民農園をやっている方、体験農園をやっている方は生ごみを持ってきてくださいというような方がいますので、ぜひそういうところに呼びかけていただきたいと思いますけれども、答弁をお願いします。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 買い物弱者対策でございますけれども、先ほど石川議員にもお答えさせていただきましたが、これは1回高齢者等に登録をしていただきまして、登録していただいた方が登録店に電話をしていただく。例えば、八百屋さん、それから魚屋さん、一点一点を頼んだ場合、そういった場合に配達の、シルバーになると思いますけれども、そちらの配達する方が2店舗を回って、その高齢者のお宅に配達するということで、料金等は1回という形で予定をしていると聞いておりますので、1回の料金設定になります。

 それから、生ごみの利用につきまして、生ごみの利用ということで、利用できれば一番いいんですけれども、今、農家のほうに腐葉土を、市のほうでつくったものを農家の方にぜひ使っていただきたいというようなことで働きかけておりまして、今年度もいろいろ農業委員会に話をしたんですけれども、その堆肥の中に草とか、それから石がまじっているというようなことで、なかなか使っていただけないというようなこともございまして、生ごみにつきましては、例えば家庭菜園とか、そういったようなことについては今後進められる方法をまた考えていければと思います。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 申しわけないんですけれども、ちょっとお時間をいただいて、買い物弱者について先ほど石川議員からもご質問がありまして、時間の関係で答弁できなかったんですけれども、これは例えば以前から市民の皆さんからいろいろと要望をいただいていまして、例えば野塩団地の方々からは、団地内の商店がなくなって買い物が非常に不便であると。秋津駅まで行くのに坂を上り下りしなければならないし、古い団地であればエレベーターがないと。そんな中で、重たいものを持って上がったり、団地を上がったり、おりたりするのも非常に大変だというようなお話があって、これは野塩団地だけではなくて、ほかの市民の方からもいろいろ要望があって、何年か検討して、議会からも要望があったのは確かにそうなんですけれども、これはそういう市民の要望を受けまして、私どももどうするかということを内部で協議をして、政策として実施をさせていただいております。

 また、この事業については商工会に丸投げというわけではなくて、商工会でも独自にいろいろ受け答え等は商工会の職員がやっていただきますので、その不足の部分を市のほうが助成をしていこうということですので、商工会独自も努力をお願いしておりますので、時間をいただいて大変恐縮ですけれども、その辺をつけ加えさせていただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 斉藤正彦議員。



◆第18番(斉藤正彦君) 行財政改革についてなんですけれども、民間委託や指定管理者制度の将来像についてということで伺いましたけれども、民間委託にするということは、次の公務員給与にもつながるのではないかと思うんですけれども、いかに民間にしていただくと経費が安く済むということは、民間のほうが給与とかそういうことも安いというふうなことにつながるのではないでしょうか。

 そういうことで、サービスの低下にはならないんですけれども、民間委託をどんどん推進するということで、そういう形によって経費を削減していくということなんですけれども、これからもずっとそういうことが続けばいいんですけれども、先ほども言いましたけれども、景気がよくなったら、今度は市のほうでやるとか、そういうことになるとは思うんですけれども、本当にできることであれば、民間委託もそうですけれども、余分なものは売却するだとか、そういうことをしながら、財政的に厳しい、今、清瀬市の中で、法人も少ないですけれども税収も少ないという中で、法人が幾つあるかわかりませんけれども、一番多くあれしているとか、有限会社、株式会社の中で、恐らく最低の基準しか納めていないところが2分の1ぐらいあるのではないですか。その辺、わかれば教えてください。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 法人市民税等の資料が今手元にございませんので、また後ほど、申しわけございません。



○議長(森田正英君) 斉藤正彦議員。



◆第18番(斉藤正彦君) 時間がないので、道路問題だけは聞きたかったんですけれども、時間がなくなってしまったような気もするんですけれども、赤道なんですよね。特に、ひまわりフェスティバルが行われますよね。あそこに行く、志木街道のほうからどういうふうに行っていいかわからないとか、地元の地主さんのほうから、あそこに道をつくってください、生産緑地だとか納税猶予の問題はあるけれども、今は農家でもみんな車で行きますので、道路が欲しいんだというふうに言っているんですよね。

 ですから、その辺についても、時間はないですが、ありましたら。



○議長(森田正英君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 確かに、赤道に今、本当に軽トラックが走っている状況で、わだちが相当起きているということですので。ただ、先ほどご答弁しましたように、本当に生産緑地の中にそういう広い道路が実際必要なのかというところがあるんだと思います。実際に、先ほど言いましたように、それを広げることによって宅地化が進んでしまうというような懸念もございますので、これは市としても、まちづくりの中でやはり道路問題はかなり重要な位置を占めておりますので、私の段階では、すぐ整備したいというような気持ちで答弁はできないという部分でございます。



○議長(森田正英君) 斉藤正彦議員。



◆第18番(斉藤正彦君) それは、市街化がどんどん進むということは絶対ありません。生産緑地になっていれば、それはもう進んでいかないんですから、市街化にはならないですから、そういうことで。すみません。



○議長(森田正英君) 以上で、斉藤正彦議員の代表質問を終わります。

 清瀬自民クラブの代表質問を終わります。

 これで、一般質問制度に属する代表質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。再開は午後3時30分の予定です。

                             午後3時12分 休憩

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                             午後3時30分 開議



○議長(森田正英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 質問の順序につきましては、清瀬市議会内申し合わせ事項により、風・生活者ネット、清瀬自民クラブ、日本共産党、公明党の順序で行います。

 それでは、風・生活者ネット第1番目に、宮原議員の一般質問を許します。

     〔第8番 宮原理恵君 登壇〕



◆第8番(宮原理恵君) それでは、お昼時の大変皆さんお疲れの時間だと思いますけれども、質問をさせていただきます。

 1番目の質問に参ります。

 防災計画に大学との連携をという質問です。

 (1)市内の大学の被災状況について。

 清瀬市内には三つの大学がありますが、昨年3月の震災の際の被災状況がどうだったのかというご質問です。

 私が聞いている範囲ですが、社会事業大学では、春休みだったので、学内にはサークルなどで70人程度の学生と60人程度の教職員がいたといいます。震災直後に緊急会議を開き、建物内にいる学生、教職員を中庭に一旦退避させた後、安全を確認して建物内に戻り、状況を見ながら帰宅させることにしたということでした。交通が麻痺していたため、20人ほどの学生が帰れなくなり、多くは友人宅や寮の空き部屋に泊まる手配をしたり、教職員の車で自宅まで送り届けたということです。夜になって、自宅に帰れずに大学に避難してきた学生さんがいたなどして、最後の学生を送り届けるのが深夜の1時ぐらいになったそうです。

 学内には食料などの備蓄がなく、夜まで残った学生たちは、たまたまその日に学内で行われる予定だった海外からの研究者との懇親会用の料理があったため、それで食事を済ませたということでした。

 翌日から、学生や教職員の安否を確認し、被災地出身の学生の状況を確認するなどの対応をしたそうです。一番困ったのが、情報手段が限られて少なくなったこと、震災直後は携帯電話が通じず、その後も計画停電や余震に備えて学内LANのサーバーを切り、Eメールの使用やホームページでの告知ができなくなったため、アナログ回線などの手段で何とか連絡を取り合ったということでした。

 その後、昨年の6月に急遽、防災訓練を実施し、今後も毎年継続していくということでした。

 清瀬市としても、市内のいろいろな施設の被災状況を把握し、そして防災体制を整備するように要請、指導していく必要もあるかと思います。

 ここで一つ目の質問です。

 市内には社会事業大学、国立看護大学校、明治薬科大学の三つの大学がありますが、それぞれの昨年の震災時の状況がどうだったのかお聞かせください。

 (2)大学を初め、市内の各施設との協定についてという質問に参ります。

 先日、会派の視察で神戸にある人と防災未来センターを見学してきました。そこで、阪神大震災のときの死者の8割が家の倒壊による圧死だったという話を聞いてきました。そして、自宅が倒壊しながら生き残った人の多くは、先ほど西畑議員のお話の中にもありましたが、近所の住民により救出されたということでした。また、住宅密集地では地震に伴う火災も多かったといいます。

 清瀬市内を見てみますと、松山などは特に住宅密集地で、古い家屋も多いです。大変危ない地域と言われています。それぞれの家の耐震化や防火の措置、そういったハード面ももちろん必要ですが、それなりにお金と時間がかかる。だから、やはりソフト面ですね。近所の住民同士での助け合いといったものがやはり必要になってくるかなと思います。松山に限らないことですが、高齢化も進んでおり、相互の救助や消火の難しさというのが課題と言えると思います。

 先日、社会事業大学の学生さんと意見交換をしていたときに、災害のときには自分たちがボランティアとして力になれるのではないかという、とてもありがたいご提案をいただきました。

 それで、社会事業大学の総務課、学生支援課の職員の方とお話をしてみたところ、清瀬市のほうから要請があれば、何らかの形で協力は検討できるという前向きな返事をいただきました。特に、社会事業大学の学生さんたちには人の役に立ちたいという意識がとても強く、昨年の震災後も計8回のバスツアーを組んで、被災地に支援に入ったそうです。きっと清瀬市の災害時のボランティアとしても若い学生さんたちの力をかりれるのではないかという感触を得ました。

 ちょっと余談になりますが、12月に第七小学校で防災訓練をしたときに、私も参加したのですが、そのとき、私は2歳の子どもを連れて行ったんですが、避難場所になる学校の体育館というのは、子連れのお母さんが来るようなことを想定していないので、子どもがいるとトイレにも入れないんですね。寒いので、子どもも落ち着かない。そういったときに、社会事業大学の学生さんが数人お手伝いに来てくれていて、子どもを預かってくれて、私もトイレに行けて、そしてその後もいろいろと世話をしてくれ、一緒に遊んでくれたりして本当にありがたいなというふうに思いました。

 なので、若い大学生の力を借りるということは可能なのかなというふうに思います。もちろん、大学や学生が被災した際には、清瀬市、そして近隣の施設や住民が救助に当たるなどといった相互の連携をしておく必要があると思います。

 近隣の他市の状況を調べてみたのですが、市内の大学との協定を結んでいた自治体は西東京市、国分寺市、国立市、小金井市などで、広域避難場所や帰宅困難者の受け入れ場所としての協定がありました。そして、今後は避難所としての協定を検討しているところもありました。

 多摩市では、消防署と国士館大学との協定があったり、医療系の大学と防災に協力するといった形での契約を予定しているということでした。大学の多い八王子市では、四つほどの大学との連携があり、広域避難場所としての協定のほか、幾つかの大学とは災害時ボランティアの要請ができるような協定を結んでおり、防災訓練にも大学生に参加してもらっているということでした。小平市ではさらに具体的で、嘉悦大学はマイクロバスを持っている。そのため、避難者の輸送の協力、白梅学園大学とは避難所の運営ボランティアについての協定、また津田塾大学は語学教育に力を入れていることから、市内の外国人への対応のために語学ボランティアの要請ができるという取り決めを2010年ごろに結んだそうで、新聞記事にもなっていました。

 以上のように、それぞれの大学の得意分野に合わせて、さまざまな形での協定を結ぶ可能性がある。そういう意味では、福祉、医療、薬などの専門大学があり、専門的な知識と意欲のある学生さんが大勢いる清瀬市は、本当に恵まれているのではないでしょうか。発災時の救助活動、避難所の運営、負傷者の救護・治療、災害時要援護者への対応などにおいて地域の若者たちの力をかりて、清瀬市の防災体制の強化につなげていただきたいと思います。

 また、大学だけでなく、市内のいろいろな施設と協定を結び、連携をすることで互いに安心な防災体制づくりにつながると思います。

 ここで、2番目の質問ですが、今後、清瀬市として大学との連携は予定されていますでしょうか。今後の方針をお聞かせください。

 次の質問に参ります。

 ニンジン商品の拡充を。

 先ほど斉藤正彦議員からもお話がありましたが、私からも提案をさせていただきたいと思います。

 おいしいニンジンがとれる清瀬市では、にんじん焼酎やにんじんジャムは知名度が高く、清瀬市の活性化にも役立っていると思います。しかしながら、私個人としては、焼酎を飲むことができず、ジャムも日常的に余り使わないため、残念ながら消費に貢献ができておりません。友人や親戚へのお土産を選ぶ際にも、焼酎もジャムも好みがあるので、なかなか持っていくということがつながらない。ある家庭では、3年ほど前ににんじんジャムをもらったけれども、まだ冷蔵庫にありますというお話も聞きました。

 視察のときなどに持っていける清瀬市らしいお土産がないものかと以前から思っていたところ、一部のお店でニンジンのお菓子をつくっていることを知り、買って食べてみたら、とてもおいしかったです。また、下清戸の農家が開発したにんじんジュースも、一部で評判になっています。けれども、それらは全市的に、あるいは市外で知名度が高いとは言いにくいのではないかと思います。

 きょう、議長の承諾を得て、お持ちしましたが、この「多摩ら・び」、皆さんももうごらんになっている方がほとんどだと思いますが、この中で55ページに、お菓子、ジュース、石けんなどのニンジン商品が一堂に紹介されていました。それを見て、こんなにいろいろな商品があったことを初めて知りましたという声も聞かれました。せっかくのニンジンを使った商品をいろいろなお店が頑張って開発し、つくっているのだから、もっと市を挙げて宣伝し、清瀬市のお土産品として目に入りやすい、手にとりやすい形で市民になじみのあるものにしていけないでしょうか。

 一例を挙げます。

 他市、小平市では、ブルーベリーワインやブルーベリーの洋菓子があり、それなりに知名度があります。洋菓子ができた経緯を調べてみたところ、1999年に市の特産品をつくろうという取り組みがあり、特に地域の銘菓をつくりたいという当時の市長の要請にこたえて、いろいろな洋菓子店がつくったブルーベリーのお菓子の中から、小平の夢ちゃんというお菓子と、菓夢菓夢(かむかむ)というお菓子が選ばれ、洋菓子組合でレシピを共有して、いろいろな洋菓子店に同じ名前の商品が並ぶようにしたということでした。この名前も洋菓子組合のみんなで考えた、どちらもブルーベリーに夢をかけようという意味だそうです。

 その商品が開発されたときには、「ガトー」という洋菓子専門の雑誌で紹介されたり、幾つかの新聞で記事にもなるなど、メディアで紹介されたことで火がついたということです。その結果、市民にとっては、どこでも、どのお店に行ってもそのお菓子が手に入り、同時に各お店独自で開発したブルーベリークッキー、ブルーベリープリン、ブルーベリーチーズケーキなどもあわせて買うといった購買行動につながっています。

 経済効果としてはどうだったかというと、どのお店もこの2種類の夢ちゃんとかむかむのお菓子は、ほかのお菓子の10倍の売上、夏場は例年売上の落ち込む季節だそうですが、このお菓子のおかげで夏の売上が上がって助かったという声も聞かれるそうです。それは、ブルーベリーが夏の果物だからということかもしれませんが、そういったさまざまな効果があったということです。

 その後、加工品用のブルーベリーを確保することが課題となり、2008年にブルーベリー協議会というのをつくり、市の産業振興課と商工会と農協の3者が共同で解決に当たったそうです。協議会と市内農家が協定を結んで、加工品用のブルーベリーを育ててもらい、ブルーベリーは摘み取りに手間がかかることから、農家を支援するために市民ボランティアを募集し、60人ほどの摘み取り応援隊を組織したそうです。ポイントカードをつくって、例えば3回摘み取りに参加したらブルーベリーのお菓子を1個プレゼントといった形で付加価値をつけて、市民も巻き込んだ取り組みとなっています。

 その後も協議会としてブルーベリー商品の販売促進に取り組み、協議会のホームページでは十数種類のブルーベリー商品がきれいな写真つきで紹介されています。協議会の今後の課題としては、地に足のついた消費を持続していくこと、そして販売場所の拡充ということでした。

 清瀬市でも、平成20年ごろから3年間のキャロットプロジェクトに取り組まれましたが、ここで三つ目の質問です。

 そのキャロットプロジェクトを初め、これまでの取り組みの様子や市民からの反応、反響、その後の売上や認知度がどの程度アップしたのか、売上の数字など、効果についてお聞かせください。

 大きな3番目の質問に参ります。

 放射能対策について。

 (1)地場野菜の放射能測定について。

 清瀬市は、空間放射線量が比較的低いことがわかり、市民の皆さんもひとまず安心して生活ができるようになっていると思います。本当に、そこは皆さんの努力のおかげだと思っています。

 ただ、やはり子どもの内部被爆を心配する声は少なくありません。これは、ある市民から、孫のいるおばあちゃん世代の市民の方から聞いた話なんですが、妊婦さんや授乳中のお母さんは、東京近郊の野菜を食べない、食べさせたくないという話でした。

 そして、授乳中のお母さんで九州の野菜を送ってもらって食べている人もいるということです。でも、本当は地域の野菜を食べたい、清瀬市の野菜が安全とわかれば、安いし、一番安心して食べられる。地元で手に入れば、産地の偽装の心配もない。もし、近隣市の地場野菜がきちんと測定してあれば、そちらを選んで買いますよというお母さんの声も聞きました。

 そこで、ご提案ですが、清瀬産の野菜を測定できるような体制をつくれないでしょうか。明治薬科大学の江口先生もおっしゃっていますが、産地でしっかり測定をしてから市場に出すべきだということでしたが、清瀬市でも野菜を測定できるような体制をつくっていただきたいと思います。

 各地で市民による、あるいは市民に公開された形の食品の放射能測定室が立ち上がり、安価で手軽に測定ができるようになっています。食品用の放射能測定器、これは一般的に数千万円ぐらいすると言われていますが、実は調べてみたところ、ベラルーシ製の測定器で検出限界が3.7ベクレルという非常に高性能の機械なんですが、それが200万円以下、百数十万円で手に入るようです。

 ここで質問です。

 市民が安心して地元の農作物を食べれるような体制をつくっていただけないでしょうか。今後の方針をお聞かせください。

 (2)に参ります。放射能対策本部について。

 1月に放射能対策本部を設置していただきまして、大変うれしく思っています。市民の皆さんからも喜びの声を聞いています。

 現在、どのような体制で、どのような業務に当たっておられるか、また放射能対策本部に具体的にどのような問い合わせが何件あり、どのような対応をしたのか、現状のところをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 防災計画に大学との連携をということでご質問を2点ほどちょうだいいたしました。1点目は、市内の大学の被災状況について、2点目は、大学を初め、市内各施設との協定をということのご質問でございます。

 1点目の3・11の市内の大学の被災状況と各校の災害への備えということのご質問ですが、社会事業大学につきましては、議員のご質問のような状況であると伺っております。あえてつけ加えれば、蛍光灯が一部破損したということでございました。

 また、災害への備えといたしましては、非常用バッテリーの配備、学内に備蓄食料を今後3カ年で400セットほど備蓄予定のほかに、学生寮でも備蓄のほうの検討をしているということでございます。

 また、明治薬科大学では、発災時の状況は、物的被害は特になく、大学が春休みであったため、生徒は少数であり、職員のみが勤務中ということでした。生徒など帰宅が困難となった者は、付近のセブンイレブンで食料を購入したり、学内の生協から食料の提供を受けたということでございました。

 災害への備えとしては、現在、アルファ米やクラッカーなど800食の備蓄食料があるということです。今後、四、五年の計画で2,000食までの備蓄を計画中で、現在重油式の非常用発電機等も所持しているということでございます。

 また、国立看護大学校ですが、被害状況は天井に設置しているはめ込み式の天井板が外れて落下したという状況ですが、軽微で、既に修復がなされたということでした。発災当時は授業中であり、生徒が約40人と職員が7人帰宅できずに学校内に泊まり、食事は各自で確保し、翌日には帰宅したということです。

 災害への備えとしては、今年度から4年かけて飲料水と乾パンの備蓄を計画中ということでした。また、平成24年度中に自家発電機を1台整備する予定ということでございます。

 次に、大学との協定や情報交換というご質問ですが、議員のご質問のように、清瀬市の特性の一つに、日本社会事業大学、看護大学校、明治薬科大学という、福祉、看護、薬学の三つの専門大学の存在が挙げられます。それぞれの大学の持つ活力や豊富な人材及び施設を地域活性化の一助としてまちづくりに取り入れることは、大変重要であると考えております。これまでにも、さまざまな形で大学と市の行政は連携し、一定の成果をもたらしているように思われます。

 防災の面からいうと、地域防災計画では、これらの三つの大学は、いずれもその施設的な規模から、災害時に地域の方たちが避難所に避難する前に集合する一時集合場所に指定されております。

 また、それ以外に、明治薬科大学構内の井戸は、災害が発生し、水道施設に被害を受けて水道水の供給が困難となった場合に、市民の飲料及び生活用水を確保するための震災対策用井戸としてご協力をいただいております。

 これまでに、防災面での大学との連携は、このように主に施設関係が中心でしたが、議員のご提案のようにソフト面の活動も視野に入れ、それぞれの大学を生かした連携、協定についても模索し、また防災訓練等についても積極的な参加を求めていきたいと考えております。いずれも、今後協議していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) ニンジン商品の拡充についてご質問をいただきました。

 清瀬市のニンジンの生産量は、都内で一番でございます。ニンジンは栄養価が高く、健康促進効果が期待できるものです。

 ニンジンにつきましては、平成20年6月に清瀬市農産物ブランド化検討委員会において、ベーターキャロットのブランド化が提案され、ベーターキャロットの商品化が図られ、市場において大変高い評価を得ていると聞いております。このニンジンを利用しまして、農商工連携による商品として、にんじんジャム、にんじん焼酎、にんじんジュース、にんじん石けん等、またにんじんジャムを利用してにんじんゼリー、カステラ、ようかん、にんじんサブレ等のお菓子類が商品化され、販売をされております。

 議員ご指摘の小平市におけますブルーベリーの商品化についてですが、小平市ではブルーベリー発祥の地として、ブルーベリーを地域ブランド化としての確立を図っており、市と商工会、JAが中心となりブルーベリー協議会を設立し、ブルーベリーによる地域振興に取り組んでいると聞いております。

 清瀬市においても、商工会では平成20年度より清瀬キャロットプロジェクトとして、にんじんレシピコンテスト、にんじんアイデアグッズコンテストににんじんキャラクターコンテストなどのイベント、またにんじんジャムやにんじん焼酎の販売や清瀬市の名所などが載ったキャロット散策マップの作成等の事業を実施してきたところでございます。

 にんじんキャラクターコンテストの最優秀賞の着ぐるみマスコットキャラクター「ニンニンくん」は、市民まつりや、昨年実施しました農業まつりにも出演していただき、大変好評でございます。

 これらのコンテストの受賞作品につきましては、商工会のホームページにも掲載されておりますので、ぜひごらんいただければと思っております。

 清瀬市におきましても、農商工連携による取り組みは重要なことであり、清瀬産のニンジンやジャム等が多様な商品へ利用されることになれば、清瀬市の産業振興に大きく貢献する商品になることも期待できますので、これからも清瀬産のブランドを高め、地域振興、農業振興を図るために商工会等と相談しながら、さらにPRに努めていきたいと考えております。

 また、平成24年度よりコミュニティプラザひまわりにおきまして、清瀬ひまわり市の開催を実行委員会形式で考えております。ここでは、清瀬市の特産品を一堂に集め、ひまわり市での清瀬スイーツの販売等により菓子店の相乗効果により、新たな清瀬スイーツの商品化等にも期待がされるところでございます。

 以上です。



○議長(森田正英君) 最後に、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 放射能対策について、2点ほどご質問をいただきました。

 初めに、清瀬産野菜の放射性物質検査につきましては、震災後、4月20日に東京都が検査を実施しました。ホウレンソウ、コマツナ、ミズナについて検査を行ったところ、いずれも規制値を下回り、安全性が確認されております。検査結果は、計測器で計測できる最低の値以下の数値となっております。

 その後も定期的にコマツナやニンジンの検査を実施しております。今後も東京都では測定を定期的に実施することになっております。また、検査結果につきましては、ホームページに掲載しており、今後も清瀬産野菜の安全性については、市報等により周知していきたいと考えております。

 次に、放射能対策本部の体制などでございますが、福島第一原子力発電所の事故による放射能の影響と、その対策が長期化してきており、また市民生活にかかわる食品の放射能規制基準の見直しがされたことなど、状況変化もありましたことから、1月4日付で健康センターに対策本部を設置しております。庁内の調整機関として、子どもなどにかかわりの深い部署で、健康福祉部、市民生活部、子ども家庭部、教育委員会の部課長を中心とした構成となっております。

 対策本部では、これまで3回の調整会議を開く中で、明治薬科大学のご協力により市民講演会を開催したほか、同大学の江口先生からご指導をいただきながら、今後の空間放射線量の測定の検討と食品の新たな基準などについて情報収集を図っているところでございます。

 また、市民からお問い合わせいただいている内容などでございますが、1月から現在まで、メールでは8件いただいております。主に給食食材の測定と空間の測定に関連する内容でございます。また、電話などでは、測定器の貸し出しなどのご要望も数件いただいております。

 ご要望に対する対応でございますが、学校などの給食食材の測定につきましては、新基準による国などの対応の情報を収集している最中であること、また空間放射線量の測定につきましては、現在、定点測定箇所を見直しし、他の公共施設も測定する方針で検討していること、また測定器の貸し出しにつきましては、今後も明治薬科大学の協力を得ながら、高精度の測定器により市で測定を続けていくことなど、説明をいたしまして、ご理解をお願いしているところでございます。

 放射能問題につきましては、市民の皆様方に安心していただけるよう、引き続き国の動向なども十分注視しながら、情報提供など迅速に対応してまいりたいと考えております。ご理解をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) きのうの夕方のことでしたので、市民生活部長、健康福祉部長にはまだ伝えてありませんでした。代表質問に対する直前チェックを朝はやっておりましたので、まだ伝えていなかったお話で、実はきのう、東京都農業会議の植木生産組合に対する都知事賞のお祝いの席に呼ばれたところで、JAみらいが地場野菜の放射能測定について前向きに考えていきたいという話を伺いました。今後、担当部長から確認をさせていただいて、どういった形で考えているのか、しっかり連携してやっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、宮原議員の再質問を許します。



◆第8番(宮原理恵君) ありがとうございます。

 まず、一つ目、放射能の対策本部の件なんですけれども、去年の4月20日の都の検査というのを、すみません、計測器の検出下限値を教えてください。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 東京都による農産物の放射性の検査につきまして、昨年4月20日に1回目やりまして、そのときにホウレンソウ、コマツナ、ミズナの3種類、その後、8月、10月、11月、今年の1月と、全部で5回で全部で8品目の数値をしております。

 こちらの下限値が、ヨウ素で4月の場合は6ですか、セシウムも6、あとセシウム137で7ということでございます。

 以上です。



○議長(森田正英君) 宮原議員。



◆第8番(宮原理恵君) ありがとうございます。

 放射能対策室の件ですが、すみません、市民からの問い合わせについて対策本部内での情報の共有ができているのかという点なんですけれども、市民も大変期待をしているところのようですので、しっかり対応できる体制をとっていただきたいと思います。これは要望にしておきます。

 そして、もう一つ要望があるんですが、公立の学校や保育園に関しては、本当に産地の公開や測定が進んでいて安心ができるようになっているのですが、私立の保育園に関しても保護者が安心して子どもを通わせられるような体制をとっていただけるように、市からも情報提供や指導をしていただければと思います。また、給食の食材の産地ですが、できるだけ西のほうの食材を取り入れるようにするべきだという専門家のお話も聞きました。これも要望にしておきます。

 次、大学との連携のことですが、社会事業大学からの提案として、やはり相互に情報交換をしたいというお話がありました。市内のどこにどれぐらいの備蓄があり、大学としてどのようなものをどれくらい備蓄したり、またどのような備えをしておけばいいのかといったことを具体的に聞きたいという話がありました。

 小金井市では、年に1回程度、自治会と行政と大学の3者で懇談会を行い、意見交換の場を設けているそうです。明治薬科大学に関しては、清瀬市と既に放射能測定の件などでお世話になっており、連携ができていると思うのですが、市内の3大学とそれぞれ日ごろから連携や情報提供をしておくと、防災体制の強化にもつながってくると思います。

 以上、ご提案です。

 次、すみません、ニンジンの件ですけれども、小平のブルーベリーはブルーベリーの特性といったものがあるので、参考程度にしていただきたいのですが、何かこれまでとは違う発想で、さらに盛り上げていくことができないかなというふうに感じています。

 私が横浜のフェリス女学院大学で講師をしていたときに、おしゃれな女子大生の間で話題になっていたのが野菜のスイーツを専門にした洋菓子店で、目黒区にあるポダジエというお店なんですけれども、そのお店は世界初の野菜スイーツ専門店ということで、30代の若い女性パティシエが立ち上げたお店で、カボチャ、コマツナ、ゴボウ、サトイモ、セロリと、いろいろな野菜のお菓子があるのですが、皆さん、サイトをぜひ立ち上げていただきたいんですけれども、そのお店の売上のナンバーワンがニンジンとチョコを使ったキャロットチョコフランという、1ホール2,100円、直径12センチぐらいの小さなケーキなので、決して安くない高いケーキなんですけれども、それがすごく売れているそうです。

 はなまるマーケットなどのテレビや雑誌で多数取り上げられ、つい先日、土曜日、おとといの情報番組でも、たまたま紹介されているのを見たのですが、非常に健康志向の若い女性に受けている、ネット通販でもお取り寄せスイーツとして売れているそうです。優しい甘みで野菜くささが余りなく、甘いものが苦手な男性や野菜嫌いな子どもにも食べやすいという評判があります。

 商品の魅力と売り方次第で売れていると私は思うのですが、清瀬市ではニンジンもホウレンソウも、またいろいろな野菜がとれる。だから、この際、ちょっと視点を変えて、おしゃれな野菜スイーツという切り口で、さらに盛り上げていけないでしょうか。清瀬市として、今後さらに若い層をターゲットにした商品の開発や消費に取り組めないでしょうか。今後のお考えをお聞かせください。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 今、若い層もターゲットにしたということでご質問いただきました。

 今、野菜を使ったスイーツが若い女性に、いろいろな栄養面とか、その辺から人気があるというのを私も聞いております。清瀬市を代表するニンジンにつきましても、栄養価としてベータカロチンが大変高いというようなことも挙げられておりまして、ベータカロチンはやはり免疫力の活性化だとか風邪の予防だとか、さらには体内で必要なだけビタミンAに変化して皮膚とか粘膜を健康に保つ働きとか、女性が一番喜ぶ肌とか皮膚がかさかさになるのを防ぐというような効果があるということも聞いております。

 清瀬市におきましても、市内に評判の高い和菓子店とか洋菓子店がありまして、そのような店で、体によくて美容にいい、若い人向けの、例えば今出ましたホウレンソウ等も含めた形の中の清瀬産の野菜を使ったスイーツの商品が開発されれば、また地元の地産地消につながるということで、大変これは期待できますので、今後、商工会ともぜひ話をしていきたいと。

 今後また、先ほどもちょっと答弁の中で話をさせていただいたんですけれども、今度、ひまわり市の中でも、ぜひ清瀬市の特産品を一堂に集めるというような形の中で、各お店も出ていただくということで、各お店同士の相乗効果の中で、ぜひ新しいものが生まれることを、商品化されることを私どもも期待して、また商工会とも話を進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 宮原議員。



◆第8番(宮原理恵君) 前向きなご答弁、大変ありがとうございます。

 あとは、市民に、いろいろな方にお話を今回伺ったのですが、いろいろな提案がありました。中高年の女性に多かったのですが、砂糖が入ってしまったにんじんジャムよりもにんじんペーストとかニンジンの粉末とか、料理やスープに使えるような形のほうが消費に結びつくのではないかという声も大きく聞かれました。北海道では、ニンジンのフレークという商品があるそうです。

 せっかくニンジンのレシピのコンテストを行ったのであれば、そのレシピをぜひ市民にも公開してほしいというような声もありました。それから、ジャムを食べてみたいけれども、大きな瓶なので、なかなか勇気を出して買うことができない。給食のジャムのような小さなパックに入ったような形で試食をさせてくれたら安心して買えるといった声もありました。

 「ニンニンくん」のお話も出ました。私も防災訓練のときに「ニンニンくん」に会いまして、とてもかわいい、とても愛きょうのあるキャラクターだなと思うんですが、もっと「ニンニンくん」の露出度を高めて、市民の中からシールなんかをつくって、それをいろいろな場所に貼って、もっと前面に出して、清瀬市のニンジン、清瀬市イコールニンジンという認知度が余りないという声も聞かれますので、ニンジンの認知度を上げていけばよいのではないかという声もありました。

 それから、ジャムができた当初は、給食でも試食用として出ていたそうですが、また、給食ににんじんジャムを取り入れてはどうかなというふうに感じるのですが、いかがでしょうか。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 給食ということで、給食費にも上限がございまして、その中で今、工夫をして、栄養価を含めてメニューを考えておりますので、もしその中で取り入れられるようでしたら考えてみたいと思いますけれども。



○議長(森田正英君) 宮原議員。



◆第8番(宮原理恵君) どうもありがとうございます。

 そういった、今、私が聞いたような市民の声、アイデア、もっともっと聞いてみたらたくさんの声が聞こえてくると思いますので、さまざまな声を聞いて、ニンジン、そしてニンジン商品のさらなる消費に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 少し早いですけれども、終わります。



○議長(森田正英君) 以上で、宮原議員の一般質問を終わります。

 続いて、風・生活者ネット第2番目に、小西議員の一般質問を許します。

     〔第7番 小西みか君 登壇〕



◆第7番(小西みか君) では、本日の最後に一般質問をさせていただきます。

 子どもの育ちを支える視点での支援をということと、ごみコストと環境負荷の削減のためにということで、二つの大きなテーマで質問をさせていただきます。

 まず、子どもの育ちを支える視点での支援をということで、ひとり親家庭の交流や就業支援をということです。

 さきの光市の母子殺人事件に対する死刑判決の確定について、大変私は複雑な思いを持ちました。といいますのも、遺族の立場に立てば、起きてしまった罪への厳罰化というところは望むところですが、罪を犯してしまった青年の生い立ちをたどれば、成長の過程で救いがあれば防ぐことのできた犯罪だったのではないかという二つの思いを持ちました。

 子どもの育ちを保障しなければいけないという点に焦点が当たった報道がほとんどないということは、大変問題だとも感じました。

 次代を担う子どもたちは、本来だれもが守り、育てられるべき存在です。ただ、近年、いじめを原因とする自殺の問題、また虐待による被害も増加の一途をたどっています。学校でも家庭でも困難な状況にある子どもたちの救済は、解決が困難な問題であり、民間を含めた関係機関の連携がこれほど必要とされているという時代はありません。

 清瀬市では、子どもの権利条例がこれから制定され、今後ますます子どもに対する支援が進んでいくと期待しておりますが、長引く景気の低迷を受け、生活保護世帯、要支援家庭の増加が子どもの生活面だけでなく、学習面、また人としての成長のありようにも大きな影響を与えています。特に、自ら声を上げにくい子どもには、一人一人の立場に立って必要な支援をしてほしいと考えます。

 清瀬市では、児童育成手当の受給状況から推定しますと、約900世帯のひとり親家庭があると考えられます。また、ひとり親家庭では乳幼児を抱えているケースも多いという調査結果もあります。幾つもの仕事をかけ持ちし、忙しい状況では、なかなか自分からさまざまな支援の情報をとりにくいということが考えられます。

 世田谷区が行ったひとり親家庭に対する調査では、支援制度について余り知られていないという現状が示されました。医療に助成制度については90%の認知度があるというものに対し、それ以外の支援については、多くて50%、さらに全く知らないという家庭も2%あるという結果が上がりました。

 そこで、清瀬市においては、ひとり親家庭への支援についての情報はどのように提供されているでしょうか。ぜひ確実に情報が届くように、手当の支給の手続時、また乳児健診や保健師さんの家庭への訪問時などはもちろんのこと、公共施設だけでなくスーパーなど、多くの方が立ち寄りそうな場所に情報を置いていただく。必要ないかもしれない方にも、そうした支援があるということをあらかじめ知っておいていただくということが必要であると考えます。また、メールでの情報発信という手段もあります。こちらについてのお考えを、まず伺います。

 次に、生活保護世帯やひとり親家庭の子どもに寄り添った心と学習の支援をということで質問いたします。

 どのような家庭や環境で生まれ育ったかに関係なく、自分でよりよい選択をして、よりよく生きることが保障されるべきであると考えます。高校進学率が98%という現在、高校への進学は将来の選択肢を広げる上で不可欠とも言えます。

 このための生活保護世帯への支援策としては、中学生を対象に東京都の自立支援事業、塾代助成が、一定所得以下の家庭への支援としては、合格すれば免除される塾代と受験料の助成制度があります。高校受験のために塾に通うことが一般的になっている今、これらの支援はとても必要です。

 ただ、一方で、せっかく高校に入学しても中退してしまうケースが多いと聞いています。これは、虐待やいじめを受けていたなど、家庭や学校での適切な人間関係が構築されていないということが原因であることが多く、学習支援だけでなく、子ども一人一人に寄り添った心の支援が必要であるということのあらわれであると分析されています。

 八王子市では、そうした現状を踏まえ、都の自立支援事業を活用し、退職した教員が組織する合同会社に委託して、生活保護世帯の中学2・3年生を対象とした寺子屋的な居場所、学習の場所の提供や、夏には広島での平和学習をテーマにした共同生活、またボランティアなど社会的活動の体験の場の提供を行っています。当初、生活保護世帯の子どもたちだけを対象とするということには、庁内で差別ではないかという声が上がったということですが、十四、五歳の子どもたちは自立に向かう年齢でもあり、自分の置かれている状況を知るべき年齢でもあると判断し、実施に至ったということでした。

 結果として、同じ境遇の仲間がいることで、自分1人ではないということが認識でき、また自分のことを大切にし、考えてくれる大人がいるということを感じることで自己肯定感を持ち、自立を考えることにつながっていくという様子が多くの子どもに見られたということです。

 まず、生活保護世帯の方への塾代補助などの情報を含めた、そうした情報の提供がどのようにされているのか伺います。特に、世帯主との、電話だけではわからないお子さんの様子など、訪問することで支援しなければいけないことが生活状況から見つかるということも多いと思いますが、そのような体制はとられているでしょうか。

 次に、ごみコストと環境負荷の削減のためにということで質問いたします。

 拡大生産者責任の確立のために、自治体の声を上げてほしいという内容です。

 昨年の12月の議会では、ごみの排出量は、目標が1万5,644トンに対し、平成22年度で1万4,022トン、1日当たりでは目標、1人当たり642グラムに対し、実績値は平成22年度で551グラムとなっているとのご答弁をいただき、市民の努力とその他プラスチックの資源化といったことから、ごみの総量は以前に比べれば減少しているという認識を持ちました。

 ただ、ペットボトルやその他プラスチックは、ごみになるよりはリサイクルにより資源化されるほうが環境負荷は軽減されるとはいえ、そのリサイクルのための費用は、生産者ではなく、ほぼ自治体が負担しています。さらに、ペットボトルやその他プラスチックは減りにくく、平成19年以降、ペットボトルは240トン前後、その他プラスチックは1,000トン前後で推移しています。

 平成18年度ペットボトル、その他プラスチックをリサイクルするための法律、容器包装リサイクル法が改正されましたが、全く期待外れの改正に終わってしまいました。発生抑制につながる拡大生産者責任がほとんど盛り込まれていないということが、プラスチック類の削減につながらず、自治体がリサイクルにお金を出し続けなければならないという構造も変わらないままとなっています。

 5年ごとに見直されるはずの法律でしたが、今のところ、平成25年の再改正が予定されています。前回の轍を踏むことなく拡大生産者責任が実現する仕組みをつくらなくてはなりません。市民からの陳情を受け、清瀬市議会からも、その実現に向けての容器包装リサイクル法見直しと、2R促進を求める国会への意見書が平成23年3月に提出されました。

 また、先日報告された市民への世論調査でも、市が重点を置くべきごみの減量対策という項目に対して、約50%の市民が、商品の製造段階からごみ処理に対する配慮をするよう行政指導の徹底を国等に働きかけると回答しています。私は、半分もの市民がこうした認識を持っているということに大変感激したわけですが、このアンケート結果を見ても、自治体としてさらに一歩踏み込んだ取り組みをする必要があると考えます。

 また、生産者に対する働きかけとともに、市民に対するリサイクルの認識を変えるという必要もあると考えます。

 いずれのためにも、廃棄物会計を制度として取り入れ、リサイクルへの負担の実態を生産者と市民に知らせる必要があると考えますが、今後3Rよりも2Rを進めるために、どのように取り組んでいく予定かをお伺いします。

 これで、1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) ひとり親家庭への交流や就業支援、学習支援など、ご質問いただきました。

 まず、ひとり親家庭への支援体制などでございますが、生活福祉課では、母子相談員を配置し、随時面接相談などにより最新の情報の提供を行っているところでございます。また、ひとり親家庭向けに各制度をご案内するしおりを生活福祉課、子育て支援課の窓口などで配布しているほか、毎年7月には子育て支援課から児童扶養手当の現況届の案内を送付する際には母子家庭を対象に就労と職業訓練の案内書なども同封し、周知をさせていただいております。

 このほか、窓口では、議員からご紹介いただきました世田谷区の事業と同様な就労支援制度でございますが、東京都ひとり親家庭支援センターで行っている各制度もご案内しております。

 引き続き、他市の事例なども参考に、対象世帯の方々により広く周知できるよう、ご提案いただいております周知方法も含め、現在のホームページの内容を充実させていきたいと考えております。

 次に、子どもたちの心のケアと学習支援でございますが、本市の生活保護世帯やひとり親世帯で受験を控えている中学生、高校生は、現在35人おります。このような世帯に対しましては、ケースワーカー会議でも情報共有を図り、定期訪問などの際に進学・受験講座の塾代補助制度を家族と本人に説明し、周知に努めているところでございます。

 また、子どもに対する心のケアなどの支援でございますが、八王子市など4市では、学齢期の不登校や引きこもり予防と進学などの向上を目的に、NPO法人などへ委託し、支援を行っているところでございます。次世代を担う子どもたちの育成支援は最重点課題でもございますので、先進市の事例なども調査する中、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) ごみコストと環境負荷の削減についてご質問をいただきました。

 清瀬市では、平成19年度に作成いたしました清瀬市廃棄物処理基本計画を平成23年度に見直しをしております。平成24年度からの計画でも、循環型社会の構築に向けて、3R原則に基づく処理を行うことを基本方針としております。

 3Rの原則としましては、まず発生、排出を抑制し、次に、不要となったものの再使用に努め、再資源として再利用できるものについては再利用を推進するということで、ごみの減量と円滑な資源循環型社会の構築を目指すものでございます。また、ごみに対する意識の向上を図るには、従来の3Rに加え、リフィーズ、過剰包装を断るなど、ごみとなるものをつくらない、リペア、修理して物を長く使うという概念を加えた5Rを定着させ、ごみの減量に対する意識の向上を図っていきたいと考えております。

 議員ご質問にございましたリサイクルコストでございますが、容器リサイクル法では自治体が処理責任を負わされる形になっており、現在、容器リサイクル法による資源化等は進められているものの、現行の仕組みではリサイクルが図られても発生抑制にはなっていないのが現状であり、廃棄物処理を行う市町村の負担する経費も大変大きくなってきております。このようなことから、ごみ処理経費の面からもごみの発生抑制につきましては、非常に重要なことと考えております。

 容器包装類について、消費者への啓発活動も重要でありますが、容器等をあらかじめ包装されているものを購入している状態であり、事業者へのリユースやリサイクルしやすい素材への促進、回収システムづくりなど、生産者責任を明確にし、大型スーパー等に回収と排出抑制を進めなくてはならないと考えております。

 市では、今後もごみ減量連絡会を開催し、商工会の協力を得て、簡易包装の推進やノーレジ・マイバッグ運動の実施、また国に対し市町村のごみ負担軽減施策や、事業者における回収システムの構築などの生産者拡大責任等を明確にするように市町村会等を通じ、要望していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、小西議員の再質問を許します。



◆第7番(小西みか君) どうもありがとうございました。

 まず、ひとり親家庭の支援についてですけれども、まず情報というのがなかなかひとり親家庭には届きにくいというような状況があるようです。

 先ほどのご答弁によりますと、窓口に来てくださった方にはご案内をしている。また、その窓口にはパンフレットなどを置いている。また、年に1回ほかの通知と一緒にご案内をしているということでしたけれども、なかなか相談に来られる方というのがどれくらいいるのかということもありますし、また年に1回ということでは、回数としては大変少ないのかと思っております。

 具体的に、先ほどご提案いたしましたように、窓口だけではなく、ほかの公共施設、またスーパーや、平成24年度の予算では一斉のメール配信というような予算もとられておりまして、メールマガジンというような項目もあったかと思いますけれども、そういった情報提供というのはお考えになっていらっしゃるのかをもう一度お聞きしたいと思います。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) ひとり親家庭の方にさまざまな情報は窓口を中心として、またチラシなどをつくって情報提供させていただいておりますけれども、もう一つはホームページです。こちらのほうも市のホームページに載せているところなんですけれども、議員からもご案内いただいたように、いろいろな関連の制度にリンクするような形に今現在なっておりますので、そういうところをしっかりリンクしながら、必要な情報を提供していきたいというふうに思っています。

 それから、メールマガジンというような、現状としては、こういう世帯の方も含めまして、かなりそういうメールの利用をされている方が多いですので、何かそこあたりは研究してまいりたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 小西議員。



◆第7番(小西みか君) ありがとうございました。

 ぜひ情報の充実を図っていただきまして、どなたにでもすぐそうした情報が伝わるようなことにしていただけたらと思っております。

 また、ひとり親家庭では乳幼児を抱えて生活を維持するために、ずっと子どもと離れて働き続けなければいけないというような状況があるということを聞いております。本来は、乳幼児の時期に親に保護されて、親の愛情を受けて過ごすということが子どもの人格形成、また自己肯定感を形成する上で大変必要なのではないかと思っています。ですので、できるだけ親御さんには子どもと過ごす時間をふやしてほしいと私は望みます。

 そのためにですけれども、幾つも仕事をかけ持ちしなくて済むというような、まずそれを考えなくてはいけないのかと思っています。それを長期的に考えますと、より技能の高い職種へ転職するということが、幾つものアルバイトなどをかけ持ちしなくても済むというようなことになろうかと思います。

 今、支援策としまして、高等技能訓練促進といったものがありますけれども、なかなかこれは2年間などの訓練を受けた上で資格を取得しなければならないという、かなりハードルの高いものということですので、こちらの清瀬市の昨年度の利用者も5人だったということを考えましても、なかなか乳幼児を抱えている家庭ということでは大変ハードルが高いものなのかというふうに思っております。

 これに対しまして、ハローワークなどでもやっております教育訓練給付というものですと、大分対象講座がたくさんありまして、特に最近就職するためにはIT、ワードやエクセルなどが使えないと、なかなか就職しにくいというような状況があるようでして、そうしたパソコン技能というのを身につけられるような訓練がありますけれども、清瀬市でこうした訓練給付のほうを受けていらっしゃる方はどれくらいいらっしゃるんでしょうか。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 今ご質問いただきました訓練事業に、現状として私どもの相談窓口というところで相談いただいている方は4人ほどいらっしゃいます。

 今お話しいただいたように、ハローワークのほうでかなり充実した内容の訓練をいろいろとPRしながらやっていただいておりますので、そちらのほうに対象者の方が流れていっているというような状況でございますけれども、現状としては、今、相談、4人の方がおりますので、また今月清瀬市内にもハローワークが開設されますので、そういうところとの連携の中で、その方にとって一番いい情報を提供しながら進めていきたいと思っております。



○議長(森田正英君) 小西議員。



◆第7番(小西みか君) ありがとうございます。

 そうした仕事をかけ持ちしなくてもいいというような状況をつくるということが大切、それをぜひとも進めていただきたいと思っております。

 先ほど、調査を行った世田谷区ですけれども、そちらでは就職支援ということだけでなく、就職支援をしつつ、子どもさんの状態も見る、子どもさんの保育もするというような取り組みを行っておりまして、心配なことや相談相手について、本人の親御さんに聞いたり、また経済的なことを筆頭に、親自身と子どもの健康状態や子どものしつけが、心配なこととして調査では挙げられています。そうしたことを相談できる人は、自分の親以外になかなかいないという、そうしたことも調査から浮き彫りになっています。

 そうした背景を受けまして、世田谷区の支援としましては、国のひとり親家庭在宅就業支援事業というのを活用しまして、ITの技術訓練を行うとともに、訓練中、ひとり親の方たちの交流を図ったり、また、その間、預かったお子さんの保育、小中学生には学習支援を行うというような取り組みを行っております。

 清瀬市でも、ぜひそういう身近なところで親御さん同士、悩みを打ち明け合うような場所というようなこと、そしてお子さんがどういう状況で育っているのかということも確認できたり、あとはお子さんが、また保育ということで、ほかの大人にかかわって、より自分を大切にしてくれる大人がいるんだなということを認識できるような、そうした取り組みをしてほしいと考えますけれども、そちらについてのお考えをお聞かせください。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 先ほども答弁させていただいておりますけれども、世田谷区と同じような事業として、清瀬市のほうでは東京都ひとり親家庭支援センターで行っている各制度をご案内させていただいておりますけれども、対象者の方々の交流となりますと、そこあたりにつきましては、世田谷区のほうの事業展開、どのようにやっているか研究させていただければと思っております。



○議長(森田正英君) 小西議員。



◆第7番(小西みか君) ぜひご研究いただきまして、就労支援ということ自体も大切ですけれども、どういう悩みを持っているのかということから、またほかにも支援しなければいけないということが浮かび上がってくるかと思いますので、ぜひ研究をお願いしたいと思います。

 では、生活保護世帯のほうに移ります。

 先ほどのご答弁では、清瀬市の生活保護世帯の対象となります中学2・3年生35人くらいいらっしゃるということでしたけれども、一人でも多くのお子さんが自分の将来について考えて、将来の選択肢がふえるようにしてほしいと考えます。

 例えば、現在シルバー人材センターで実施していらっしゃる学習サポート事業というものがありますけれども、東京都の塾代助成を活用して、生活保護世帯やひとり親家庭のお子さんたちの心のケアも含めたサポートができないかと考えますけれども、そちらについての見解をお伺いしたいと思います。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 今、議員のほうからもお話しいただきましたように、清瀬シルバー人材センターのほうの学習教室では、学校の授業の復習に重点を置いて、経験豊かな元教員の方が学習指導に当たっておりますけれども、このような八王子市などの先駆的な事業をもう少し調べまして、現実的には元教員の方が心のケアも含めた体制の中で、指導は十分できるというふうに考えておりますけれども、八王子市のそういうところの取り組み、もう少し調べた中でシルバー人材センターのほうともいろいろと調査させていただきたいと思っております。



○議長(森田正英君) 小西議員。



◆第7番(小西みか君) 私は、別にシルバー人材センターを使ってほしいと言っているわけではないんですけれども、今、地域資源が活用できるということで、そうしたところで、こういった取り組みをしていただくことが、現実的に可能ではないのかということで提案をさせていただきました。

 やはり生活保護世帯のお子さんたちも、大変心のケアというものがないと、高校にやっと進学したけれども、中退してしまうという方が多かったりということを聞いておりますので、どちらかといいますと、心のケアのほうに、学習支援はついてくるものというようなくらい、私は心のケアというのを行っていただければなと思いますので、そうした視点でぜひ八王子市の先駆事例をご研究いただけたらと思います。

 次に、ごみコストのほうに参ります。

 先ほどのご答弁ですと、3Rを進めていくというようなご答弁だったかと思いますけれども、先ほどお聞きいたしました廃棄物会計を制度として取り入れるというような点は、どういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 廃棄物会計につきまして、これは毎年つくっていないのが現状でございまして、平成20年度につくったものがございます。

 その中で見てきますと、今、議員ご質問のありましたリサイクル費用というのは非常に多くかかっているというような形の中で、数字が出ておりまして、容器包装プラスチックの処理費用でも3,800万円というような、これは収集費用を除いた形の中でこれだけかかっているというような、またペットボトルにつきましても、これはかなりの金額がかかっているというようなことがありますので、ごみの処理の、要するに市民の意識の向上というようなことで、数字的なものを示していく上では必要なことと考えますので、また今後、毎年できるかどうかというのはまた検討させていただきたいと思っております。



○議長(森田正英君) 小西議員。



◆第7番(小西みか君) 私が調べましたところ、清瀬市で廃棄物会計を導入して、品目別の収集から最終処理まで、そのコストがどれくらいかかっているのかというのを、平成13年度から3年間の決算データをもとに作成していらっしゃったということがあったかと思います。どの範囲までコストとしてとらえるか。例えば、車の減価償却費まで入れるのかとかという範囲によりまして、3年間の中でも数字が異なるというようなことが示されていましたけれども、コストとしてのとらえ方が一番広かった平成15年度で、すべての品目の資源化費用というのは、1トン当たり7万8,000円という金額に及んでいるということが示されていました。

 また、金銭的なコストだけでなくて、環境への負荷も大きいというのがリサイクルの現状です。昨年4月に環境省が発表しましたリユース可能な飲料容器及びマイカップ・マイボトルの使用にかかわる環境負荷分析についてによりますと、飲食店からの持ち帰り消費というものを前提として、タンブラーの1回使用当たりの環境負荷を評価いたしますと、18.1グラムという、これはタンブラー100回使用した場合の1回当たりの環境負荷を想定したわけですけれども、これに対しまして、ペットボトルのCO2の排出量といいますのは、ペットボトル協議会が実施しましたペットボトルのLCI分析調査報告書、これの耐熱用500ミリリットル、業界平均値、これは回収率62.3%ということなのですが、これの評価結果によりますと、119グラムということで報告がされています。

 18.1グラムと119グラムと、これを考えただけでも、環境負荷という面でもリサイクルはリユースの想像程度、計算上では6倍以上に負荷がかかるというような結果になっています。そうした環境負荷もあるということで、ぜひ清瀬市でもう一度廃棄物会計を導入してほしいと考えています。

 といいますのも、世間の認識といいますのは、リサイクルはいいことだというような認識が、私はまだまだあるというふうに感じておりまして、そうではない、リサイクルにはこれだけお金がかかっていて、私たちの税金がこれだけつぎ込まれているんだということを認識していただくためにも、ぜひ廃棄物会計を行政の説明責任という点でも私は必要かと思っておりますので、ぜひまた導入をしてほしい、制度として導入してほしいと要望いたします。

 例えば、福島県のいわき市などでは、制度として導入しておりまして、毎年廃棄物会計を取り入れて公表をしております。

 最近では、当初平成13年当時つくっていただいたときの廃棄物会計は大変複雑で、私が見ても行政の決算書から、どの数字をここに入れるのかというのがわかりにくいというようなところがありましたけれども、最近では廃棄物会計も大変改良が進みまして、簡易版や、また改良版というのが用意されております。環境省のほうのホームページにそちらがございますので、ご確認いただきまして、ぜひ自治体として、市民へのごみコストの説明、そしてまた生産者にどれだけ自治体で負担しているのか、これを示していかなければ、生産者のほうが結局何も痛みを感じないわけですから、自治体がこれだけ税金として負担しているんですということを示すためにも、ぜひそれぞれ全国的に各自治体で廃棄物会計を導入してほしい、清瀬市では、ほかの自治体はまだ余りできていないというのはありますけれども、ぜひ先んじて導入していただきたいと思っておりますので、その点についてももう一度、ぜひお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 今、廃棄物処理会計ということでご質問あったんですけれども、ペットボトルのリサイクルというのは、確かに多額の税金がつぎ込まれておりまして、でも、現時点では国の容器リサイクル法によって、リサイクルのための収集・選別・保管の費用というのは自治体が負担する仕組みになっておりまして、現時点ではペットボトルについては、確かにリサイクルコストの高さに問題が多いというのはわかっております。かといって、リサイクルしなくてもよいというようなことにはなりませんので、この辺のより効率的な回収方法とかリサイクルのあり方について、今後も引き続き検討させていただきたいと思います。

 清瀬市のほうで、先ほどもちょっとお話しさせていただいたんですけれども、3Rに加えて、平成24年度から5Rで、過剰包装はリフィーズで過剰包装を断ったりとか、ごみとなるものをつくらないとかリペア、修理したものを長く使うというような、あとリユースとか、いろいろあるんですけれども、そういったようなものを進めることによって、リサイクル費用の経費も少なくなると考えますので、そちらもあわせて進めていきたいと。

 あと、廃棄物処理会計でどのぐらいリサイクルにお金がかかるのかというようなことも、もう一度よく検討させていただいて、行う方向で考えさせていただきたい。

 それから、あと、ごみの処理経費、ごみのいろいろな問題について、12月にもお話をさせていただいたんですけれども、市報の毎月15日号のほうで、ごみ減量の作成の現場からということで、市民の皆様に対してごみの現状をお知らせするようなコラムがありますので、そちらのほうでもリサイクルに対する費用の面だとか、ですから、これはもう要するに、いろいろな形の中で物を大切に使うというようなことを訴えていきたいなと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 小西議員。



◆第7番(小西みか君) ご答弁ありがとうございました。

 今のご答弁ですと、今の現状で仕方ないというふうに私には受け取れました。リサイクルがこのまま進んでしまうのは仕方ないというような意味に私はとれましたが、容器包装リサイクル法の改正というのは、リサイクルを少しでも減らす。私たちが中身だけしか要らないけれども、外見も押しつけられている。そして、その押しつけられた容器というのは、自治体、私たち市民の税金を使って処分、処理されているわけです。その法律の仕組み自体を変えなければいけないというのが今度の容器包装リサイクル法の改正に向けての重要な内容です。それが拡大生産者責任というものです。

 今のご答弁ですと、リサイクル、今の現状は仕方ないから、市民に啓発をしなければいけないというようなご答弁に私は受け取れましたけれども、そうではなくて、私たち自治体、そして市民がどれだけリサイクルに、要は生産者が負担しなければいけない、容器をつくっている、容器の中身を入れて売っている生産者が負担しなければいけない、その費用を私たちが税金で負担している。それを示すために廃棄物会計でその数値を出す必要があるというふうに私は申し上げているつもりです。

 リサイクル、それは一方的に私たちに押しつけられたものですので、それをまず変えるための仕組み、容器包装リサイクル法の改正をするため、拡大生産者責任というものをきちんと盛り込んだ改正にするために、廃棄物会計に取り組んでいただき、そして私たちがどれだけ負担しているのかというのを生産者に、事業者に示していかなければいけないというかことを私は申し上げたいわけで、この現状を容認して、そしてできるだけ市民に、またリサイクルに、またごみを減量するようにということではなく、生産者にきちんと商品、私たちは要らないものは売らないでください、繰り返し使えるようなものを使って売ってくださいというようなことをきちんと言うために、廃棄物会計が必要なんです。

 ということで、ちょっと誤解のないようにお願いしたいと思います。

 では、以上で終わります。



○議長(森田正英君) 以上で、小西議員の一般質問を終わります。

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○議長(森田正英君) それでは、これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 なお、次回はあす午前10時から開会させていただきますので、ご参集お願いいたします。

 大変本日はお疲れさまでした。

 これをもちまして散会といたします。

                             午後4時47分 散会

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