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東京都 清瀬市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月08日−04号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−04号







平成23年 12月 定例会(第4回)



          平成23年清瀬市議会第4回定例会会議録

12月8日(第4日)

出席議員(20名)  第1番  鈴木たかし君

           第2番  斉藤あき子君

           第3番  原田ひろみ君

           第4番  深沢まさ子君

           第5番  佐々木あつ子君

           第6番  宇野かつまろ君

           第7番  小西みか君

           第8番  宮原理恵君

           第9番  森田正英君

          第10番  渋谷けいし君

          第11番  渋谷のぶゆき君

          第12番  西上ただし君

          第13番  西畑春政君

          第14番  石井秋政君

          第15番  粕谷いさむ君

          第16番  友野ひろ子君

          第17番  中村清治君

          第18番  斉藤正彦君

          第19番  石川秀樹君

          第20番  斉藤 実君

出席説明員

 市長         渋谷金太郎君

 副市長        中澤弘行君

 教育長        東田 務君

 企画部

  部長        番場清隆君

                    企画課長      今村広司君

                    財政課長      八巻浩孝君

 総務部

  部長        井部恒雄君

  参事        絹 良人君

                    総務課長      松村光雄君

 市民生活部

  部長        五十嵐弘一君

                    税務課長      植田貴俊君

                    保険年金課長    南澤志公君

 健康福祉部

  部長        小山利臣君

  参事        増田 健君

                    地域福祉課長    新井勘資君

                    健康推進課長    矢ケ崎直美君

 子ども家庭部

  部長        石川智裕君

                    子ども家庭支援センター長

                              高木芙美子君

 都市整備部

  部長        山下 晃君

                    建設課長      佐々木秀貴君

 教育委員会

 教育部

  部長        海老澤敏明君

  参事        岸 典親君

  参事        坂田 篤君

   議事日程(第4号) 12月8日(木)

   開議宣告(午前10時)

日程第1 一般質問(第3日目)

    ? 清瀬自民クラブ

    ? 日本共産党

                            午前10時00分 開議



○議長(森田正英君) おはようございます。

 ただいま規定の定数になりましたので、これより清瀬市議会第4回定例会続会を開会いたします。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(森田正英君) 日程1、一般質問を議題といたします。

 昨日に引き続きまして、一般質問を行います。

 清瀬自民クラブ、第6番目に中村議員の一般質問を許します。

     〔第17番 中村清治君 登壇〕



◆第17番(中村清治君) それでは、おはようございます。

 通告に従って、一般質問をいたします。

 答弁はできる限り簡潔にお願いしておきます。

 まず、行財政運営についてであります。

 新たな発想の予算についてであります。

 我が国の経済情勢は、リーマン・ショック後の企業業績の悪化で税収が大きく落ち込み、さらに今年3月11日の大震災に加え、欧州の債務危機による円高等々、景気の回復は依然として厳しい状況であります。

 今、日本は世界に類を見ない速さで高齢化社会を迎えています。コストを削るだけ削っても社会保障費は膨らむ一方で、高齢化によるコスト増で各自治体は綱渡りの財政運営を強いられている状況であります。

 当市においても、地方税収である個人住民税は落ち込み、税収減は国からの地方交付税で穴埋めし、それでも足りない分は地方債の発行による借金で賄っています。このような状況下で、新たな発想の予算とはどのような内容なのかをまず伺います。

 また、全国の自治体で急増している扶助費は、人件費や公債費とともに制度的に歳出規模が決まってしまう義務的経費の一つで、高齢化や景気の低迷を受けてふえ続けている生活保護費が各自治体の財政を圧迫し、地方財政の硬直化に与える影響は深刻であります。当市の状況をお伺いいたします。

 このような中で、財政の硬直度を示す経常収支比率は、2010年度の全市町村平均は89.2%と、前年度に比べ2.6ポイント下がっています。80%を超えると財政が硬直しているとの判断でありますが、清瀬市は平成22年度決算で93.3%であります。この状況下でさらなる効率的な財政運営を伺うものであります。

 そして、行政コストを下げるには、組織の再編成や民間活用、必要度の低い政策の削減、また人件費の圧縮、国家公務員の給与の切り下げと同様に、地方公務員も同様な措置がうかがえる状況であると考えます。予算を組むに当たり、当然国や東京都の地域振興策である補助金を事業に絡ませる必要があるが、各部署でどのように対応しているのかをお伺いします。

 行政運営にかかわる情報開示についてであります。

 現在、行政運営にかかわるさまざまな情報と調査資料等は、インターネットやホームページ、また定例会や予算・決算等も同様に開示されていますが、すべてが公開されているわけではなく、行政に直接聞かなければわからない情報にかかわる取り扱いはどのような状況なのかをお伺いします。

 資料・調査等の流出についてであります。

 議員は、行財政運営にかかわるさまざまな資料を、調査権をもとに行政に資料の提出を求めることができますが、市民の皆さんが情報を得たいときには、公文書開示請求権によって得ることができます。市役所から得た情報は、一定の手続を行うことで、発行した文書の内訳が残ります。議員においても、調査文書の授受時に開示文書受領書等の手続を行う必要があると考えるが、今後の対応を伺うものであります。

 安全で安心なまちづくりについて伺います。

 災害時の帰宅困難者等についてであります。

 東京都は災害時備え、企業に3日分の備蓄を求める帰宅困難者対策条例案を、来年1月に条例制定を目指しています。この背景には、3月11日の災害時に当日帰宅できなかった東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部で約515万人に達し、外出人口の30%でありました。

 このことを踏まえ、区市町村レベルでの対策強化が課題となっています。公共施設の開放として、駅前アミュー、野塩地域センター等の施設開放や、帰宅困難者への対応として毛布や食料備蓄等の状況と、医療機関の対応等について伺うものであります。

 帰宅困難者の子どもにかかわる保育園・学童・小中学校、また幼稚園、認定こども園等での対応策についてもお伺いします。

 3月11日の東日本大震災時には、多くの子どもたちの保護者への児童引き渡しが混乱し、災害時の対応不足が指摘されています。

 地震は広範囲に被害がわたり、行政機関の迅速な対応が重要であるが、現状の対策等についてをお伺いします。

 災害時対応井戸水質調査についてお伺いします。

 この件は9月の定例会で議論しておりますが、水質調査を実施した結果、飲料水不適正の対応策等についてをお伺いするものであります。

 消防団員の被災地視察についてお伺いします。

 清瀬市の消防団員の研修会が10月下旬、東北地方で行われ、3月11日の大震災で被災した現地視察をしたと聞いております。災害現場で多くの消防団員が被災し、岩手県、宮城県、福島県3県で254人の団員が死亡・不明となっています。同志のご冥福を祈るとともに、消防団員の活動の大切さを肌で感じたことと思うが、率直な意見をお伺いするものであります。

 また、風評被害に対しての支援についてをお伺いします。

 今回の原発事故で、農業・漁業においてはかり知れない風評被害が広範囲に広がっています。特に福島産の野菜や海産物の売り上げは激減しています。

 10月の清瀬市民まつりで福島産のナシ、リンゴ、1,000キログラムを完売いたしました。東村山市での産業祭でも完売し、福島市の生産者と継続した取り組みについて話し合ったところであります。今後の市の取り組みについてをお伺いします。

 次に、震災後、清瀬市が取り組んだ義援金の総額と、市役所職員の派遣内容等についてをお伺いします。

 続いて、子育てしやすい清瀬の推進についてお伺いします。

 平成24年度の予算方針の中に、子育て支援のさらなる充実と保育環境の改善とあるが、具体的に何をどのように充実・改善するのかをお伺いします。

 また、現在、民間保育園の取り組みは、時代の要請に応じて精力的に取り組んでいます。また、NPO法人の子育て支援団体も多彩な活動をしています。幼稚園でも、認定こども園も積極的に開設をしています。

 このような活動に対してのさらなる支援策をお伺いするものであります。

 認定こども園から新システムこども園化についてお伺いします。

 政府・民主党は、所管や制度、財源がさまざまに分かれている子ども子育て支援策再編に対し、包括的、一元的な制度を構築するとしていますが、迷走しております。

 所管庁からの方針についてをお伺いするものであります。

 次に、環境施策についてお伺いします。

 オオムラサキについてであります。

 予算編成の基本方針の中で、清瀬固有の財産である武蔵野の原風景を残し、そこに日本の国チョウであるオオムラサキが生息できる雑木林を復活させるとしていますが、具体的な施策を伺うものであります。

 ケヤキ診断についてお伺いします。

 私にとって継続したケヤキ問題でありますが、保存・管理状況に結びつくケヤキ診断が実施されております。その実施状況についてをお伺いします。

 自転車通行帯については、多くの議員が質問等しておりますので、省略いたします。

 自然エネルギー施策についてお伺いします。

 今回の東日本大震災の影響により、今後2年から3年は電力不足が見込まれ、原子力発電依存から低CO2型社会への転換促進のため、自然エネルギーの活用が求められています。

 今回、東京都は太陽光発電設備等の一層の整備と電力不足に対する節電及び私立学校の防災力向上を図るため事業が推進され、私のところも20キロワットの発電量の設備を行うこととしております。

 公共施設での実施、また民間事業者への支援についてをお伺いするものであります。

 次に、農商業振興についてであります。

 ブランド商品の充実についてお伺いします。

 ニンジンのブランド商品化は、私が農業委員をしていたときに、清瀬産ニンジンを、ベーターキャロットを主生産とし、袋や箱をデザインし出荷、市場へ流通させたもので、そのニンジンを原料としてにんじん焼酎を生産したもので、太田氏にラベルデザインをお願いし、春夏秋冬4シリーズが終わっているところですが、今年の販売が思わしくないとの情報があります。この販売不振という状況を改善する必要があると思いますが、改善策をお伺いするものであります。

 次に、スポーツ振興施策についてであります。

 平成25年度東京国体についてをお伺いします。

 平成25年東京国体開催で、清瀬市は女子サッカー3試合が予定され、下宿のサッカー場の人工芝への改修工事が進められていますが、整備状況と完成後の一般貸し出し等についてをお伺いするものであります。

 また、下宿周辺道路整備においては、拡張整備を必要とする道路や駐車場対策についてをお伺いします。

 また、プレ国体開催については、市民と協働した取り組みが不可欠でありますが、開催まで1年を切っている現在、市民の間で話題すら出ていない状況と思えます。今後の取り組みが重要でありますが、具体策をお伺いいたします。

 新体操の世界選手権についてであります。

 清瀬市に在住し、ふじしま新体操クラブに所属しているサイード横田仁奈さんが、来年9月に行われる世界選手権に出場すると聞いております。これまでもオリンピック出場選手への応援を行政でも行っていましたが、今回の取り組みについて改めてお伺いをし、第1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) おはようございます。

 最初に、行財政運営でございます。

 まず、ご指摘の生活保護費は、今回補正をさせていただく後の予算額で34億8,600万円であり、うち8億7,000万円余りは市の持ち出しであり、当市としては非常に大きい支出となっております。今年度予算比で市税の9.7%ほどを占めている状況でございます。

 ちなみに、保護費を5年前の平成18年度の決算額25億5,200万円を比較いたしますと、9億3,000万円以上の伸びになっております。こういった状況下では、経常収支比率につきましても、自治体の努力のみで改善を図るのはなかなか困難な状況でございます。

 予算編成方針の中で、新たな発想という表現がございますが、これは現在特に具体的な事象を指しているものではなく、これまでの事業を常に見直し、今後のまちづくりに職員が新たな発想、視点を持って取り組むべきとしたものでございます。予算編成に当たりましては、さらなる国や都などの財源確保に努力し、国の各種地域活性化事業、緊急雇用創出事業などの活用を最大限に図っていく必要がございます。

 今後、議員ご指摘の内容や行財政改革実施計画の事業の外部評価、補助金の見直しなどに取り組んでまいりたいと考えております。

 次は、自然エネルギー施策でございますが、清瀬市では平成20年度より太陽光発電施設設置補助制度をスタートさせ、今年度からは新たにエネファームを補助対象とし、制度のさらなる充実を図ったところでございます。

 今後は、どのような施策が効果的なものであるかを十分に検証していく中で、制度の充実を目指していきたいというふうに考えております。

 民間事業者への支援につきましては国や東京都の制度を活用していただければと思います。

 また、公共施設での活用につきましては、今後改修を行う際に、活用可能なエネルギーを費用対効果等も見ながら導入を目指していきたいと考えております。



○議長(森田正英君) 次に、井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 行政運営に関してならびに安心で安全なまちづくりで、4点のご質問をいただきました。

 初めに、行財政運営に係るさまざまな情報と調査・資料等については、特に当市は市民協働による市政推進をうたっておりますことから、基礎的資料等を本庁舎3階の行政資料コーナーに設置するなどして市民の皆様にごらんいただけるようにしております。これらの資料等以外は、各所管課等で管理されている文書及び資料等の情報のうち各所管課等で開示の方法が決定されているもの、また、所管課長等が開示または情報提供がふさわしいと判断されたものにつきましては、一定の手続を経て各所管課で情報提供されることが多々ございます。

 ただいま申し上げました以外に、文書及び資料等の情報を求める主張がある場合には、清瀬市情報公開に関する条例及び清瀬市個人情報の保護に関する条例ならびに個別法に規定する情報開示等の手続を経て、資料等を入手していただくことになると考えております。

 次に、調査資料等の流出等についてでございます。

 議員ご指摘のとおり、市議会議員の皆さんには市執行部が管理及び保存する資料等を、要請に応じ、当該情報等の内容を精査して開示している経過がございます。その際、要請や開示について議員及び市側に特に確固たる手続に関する規定は存在していないと認識しております。

 市側におきましては、情報を開示する場合には、文書及び情報の性質により専決事項を変えて、事前に上司の決裁を得て開示することが慣例的な基本手続となっておりますが、議員ご指摘のとおり、相互において一定の手続を決定しておくことにより、市議会と市執行部との適正な事務手続につながることにもなると考えておりますので、近隣他市の状況を参考にしながら、今後、議会事務局と検討できればと思っております。

 次に、安心で安全なまちづくりに関して、風評被害に対しての支援でございます。

 このたびの東日本大震災により被災した福島第一原子力発電所からの放射能飛散により、福島県を中心とする東北地方、また発電所から数百キロ離れた関東各県に至るまでの農畜産物の風評被害が広がったとのマスコミ等の報道があることは把握しております。

 こうした風評被害への支援活動として、10月16日の日曜日に清瀬駅北口地区で開催された2011清瀬市民まつりにおいて、清瀬市民まつり実行委員会を組織する清瀬青年会議所が主体となり、福島県のNPO法人関係者と一緒に福島県の特産加工品の販売を行い、安全性をアピールしていただきました。

 また、議員よりご案内がありましたとおり、同会場では清瀬市民の有志団体が被災地に赴いて直接現地で調達したリンゴ及びナシを販売して、被災地の支援を行う慈善活動も行っていただきました。

 市といたしましては、このような風評被害等に負けず、被災地の皆さんを支援する市民活動が広がったことを大変誇らしく思っております。今後におきましても、被災地の支援活動が市内で催される際は、市といたしましても関係団体と連携し、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、義援金と自治体職員の派遣についてでございます。

 当市におきましては、市長が日本赤十字社東京都支部清瀬地区長に任命されておりますので、積極的に東日本大震災に対する義援金募集活動を行ってまいりました。

 その一つとして、3月25日から4月19日までの間、市職員有志が自主的に清瀬駅及び秋津駅前の街頭に立って呼びかけを行い、390万円余りの義援金を集める活動を行いました。あわせて、市では積極的に各市有施設に義援金を募る立て看板を掲げて呼びかけを行い、11月末日現在で日赤清瀬地区の市の窓口に2,600万円余りに及ぶ義援金が寄せられました。この義援金の成果は、市内企業及び個人はもとより、福祉施設やサークル活動団体に加入されている方にもきめ細かに活動の輪が広がった結果であると考えております。

 市といたしましては、被災地の現況を見守る中で、今後も義援金を募る活動を続けてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 続きまして、被災地への職員派遣でございますが、東京都市長会を通じて岩手県の大槌町に1人、釜石市に7人、宮城県の仙台市に1人、福島県の浪江町に1人、いわき市に1人の計11人を被災地に派遣いたしました。

 業務内容といたしましては、救援物資の管理、避難所の管理運営、生活支援金支給事務、罹災証明発行のための家屋調査業務等を行ってまいりました。派遣された職員によって、自分の目で見て耳で聞く現地の情報は自分たちの想像をはるかに超えるものであり、被災地のために一生懸命働ければならないと強く感じながら過ごしていたとのことでございました。

 派遣者の報告につきましては、6月から10月まで15日号の市報で「大震災に学ぶ私たちでできること」と題したコラムに掲載させていただきました。現在もホームページから閲覧できますので、ぜひごらんいただければと思っております。

 また、現在被災地からは、専門的な分野での中長期的な支援が求められてきており、清瀬市でも1月から3月までの約2か月間、住民税申告及び確定申告の受け付け事務で福島県のいわき市に職員を1人派遣する予定となっております。今後も市長会等からの派遣の要請があった場合につきましては、可能な限り人的支援もしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 安心・安全なまちづくりで3点、関連質問でちょうだいいたしました。

 1点目でございます。災害時の帰宅困難者対策についてのご質問ですが、清瀬市では3月11日の大震災時には、清瀬駅の帰宅困難者対策としてアミューを開放し、毛布と軽食を提供いたしました。

 今後は清瀬駅、秋津駅と連携し、野塩地域市民センター等の開放や帰宅困難者予想数を含めての帰宅困難者用の備蓄品、清瀬市医師会等と連携しての対応等を考えていきたいと思っております。これらの対策につきましては、今後の地域防災計画の見直しの際の検討課題であると認識しております。

 続きまして、災害時対応井戸の水質調査の現状と対応策についてのご質問でございます。

 先日、石井議員にもお答えいたしましたように、市の防災井戸は合計16か所を指定しております。防災井戸につきましては、年ごとに有機物、pH、大腸菌、ダクト等の項目にわたり水質検査を実施し、飲料水として適しているかどうかなどの確認のための調査をしております。以前の調査では、所有者のある方の井戸では3か所、市所有の2か所の計5か所が飲用に適しているというところでございます。

 現状につきましては、今月6日に井戸水を摂取し、調査・検査を現在実施しております。調査結果に基づき、飲用不可につきましては、生活用水等の転用にさせていただくことで考えております。

 続きまして、消防団員の視察についてのご質問でございます。

 本年は10月末に宮城県仙台市宮城野地区及び塩竃市等、津波被害が大きい沿岸部での被災地の視察をしてまいりました。視察の沿岸部の甚大な津波被害に際し、消防団員それぞれが震災防災に対して強い意識を持ち、清瀬市には津波被害が想定しにくいとはいえ、震災に対する備えの重要性というものを改めて認識したというお声をいただいております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、石川子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(石川智裕君) では、次に私のほうから帰宅困難者の子どもの対応策及び子育てしやすい清瀬の推進についてお答えいたします。

 最初に、帰宅困難者の対応ですが、保育園、学童クラブ、そして小中学校においても、各施設で乳幼児、児童をお預かりし、保護者に引き渡すことを原則としています。これは、震災時だけではなく台風等の災害や実質的な被害のおそれがなくても、台風等、その他の起因により公共交通機関が停止した場合も同様と考えています。

 今後の課題としては、私立保育園や認定こども園の施設と調整し、こういった際のガイドライン等を策定し、設置主体に関係なく各施設が共通の認識を持つことが大切だというふうに考えております。

 次に、子育てしやすい清瀬の推進ですが、議員ご指摘のとおりハード・ソフトを組み合わせ、行政のみならず民間保育園やさまざまな団体の活動・協力によって現在の評価、実績があるというふうに認識しております。

 平成24年度の予算は現在編成中でございますが、引き続きハードとソフトを組み合わせ、私ども行政と民間保育園、認定こども園や他団体とパートナーシップの関係を持続させて、この幅広い子育て環境に関連するさまざまな施策、支援を充実させていきたいと考えております。

 最後に、認定こども園に関することですが、認定こども園は少子化や多様化するニーズに対応し、地域の創意工夫を生かし、就学前の教育・保育等子育て支援を総合的に提供することを目的として制度がスタートいたしました。現在、市内においては幼稚園型として4施設設置されています。

 国の報告書によっても、設置された地域においては評価されており、期待された役割を果たしているとされております。子育てしやすい清瀬を形成する一つの要素であり、待機児童解消という効果も担っていただいております。

 この認定こども園は、現在国が検討している子ども子育て新システムの中では、総合施設に移行すると考えておりますが、幼稚園型は総合施設となるかそのまま幼稚園となるか、意見の分かれるところと聞いております。

 いずれにしましても、認定こども園は子ども子育て新システムの概念、理念を先取りしたものと考えられます。現行制度の課題である二重行政の解消等が今後期待されております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続きまして、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 環境政策について、2点御質問をいただきました。

 初めに、オオムラサキが生息できる雑木林を復活させる具体的な施策についてお答えいたします。

 オオムラサキは、日本における代表的な大型美麗種として国チョウに指定されており、環境省により準絶滅危惧種に指定されております。生態は、雑木林の特にクヌギなどの樹液をえさとし、初夏には比較的樹高のあるエノキの葉に卵を産み、幼虫はエノキの葉を好み、清瀬市内でも50年ぐらい前には柳瀬川付近の雑木林で確認されたと聞いておりますが、現在は確認されておりません。

 原因といたしましては、オオムラサキなどが好む樹液の豊富なクヌギ、コナラを中心とする雑木林の減少が挙げられます。オオムラサキの保護や放チョウ会を行っている埼玉県嵐山町や長野県北杜市、そして日の出町の谷戸沢処分場においても雑木林の若返り策を25年前より実施してきた結果、オオムラサキなどの希少な昆虫が戻ってきたとお話を聞いております。

 当市といたしましても、雑木林の規模は劣りますが、近隣に比べると市民の皆様のご理解、ご協力があり多くの雑木林が保全されておりますので、今後は先人の例に倣い、雑木林の更新作業をボランティアの皆様のご協力を得ながら計画的に実施していき、雑木林の再生によりオオムラサキが復活できる環境づくりをしていきたいと考えております。

 また、現在柳瀬川付近のエノキに同じタテハチョウ科であるゴマダラチョウの幼虫を確認できたため、その根元を囲うなど幼虫が越冬できる場所の確保作業など、少しずつではございますが、先例自治体等のご指導をいただきながら、準備を進めている状況でございます。

 次に、ケヤキ診断の実施状況についてお答えいたします。

 本事業は、今年度より3か年をかけ、清瀬駅北口からたから幼稚園までの約370本弱のケヤキの健康状態を診断するものでございます。今年度は、植栽の経過年数の多い志木街道付近から清瀬中学校入り口付近の間、約147本について診断を実施いたしました。

 今後の作業といたしましては、個々に健全度のランクづけを行い、不健全等の診断を受けた16本のケヤキについては、樹木内部の腐朽ぐあいを調べる貫入検査を年内に実施する予定でございます。その結果で、倒木のおそれがあるとの判定が出た場合、伐採等の措置をとらざるを得ない状況になると思っております。

 なお、定期的なけやき通りの全体を通しての危険枝、越境枝の剪定につきましては、本格的な剪定は年内に現場での打ち合わせをし、年明け早々に実施させたいと思いますので、しばらくお待ちいただければと思います。



○議長(森田正英君) 続きまして、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) ブランド商品の充実についてご質問をいただきました。

 清瀬市のニンジンの出荷量は都内で一番であり、そのニンジンを原料にして農業・商業の振興を図るため、平成19年度よりにんじん焼酎の製造販売をし、今年で5年となります。本年も3,000本を6月4日に販売し、現在市内17軒の酒屋等で取り扱っているところでございます。

 にんじん焼酎の価格は1本1,300円で販売しております。現在、にんじん焼酎の在庫の状況につきましては約500本でございまして、歳末にかけまして販売が伸びることを期待しているところでございます。

 このにんじん焼酎につきましては、市が進める野菜のブランド、ベータキャロットを原料といたしまして、甘みとコクのある一品となっております。

 また、にんじん焼酎の販売につきましては、より多くの人に知っていただくために11月15日号の市報でも大きく取り上げPRしたところでございます。

 今後の販売につきましては、販路の拡大が課題と考えており、それらの販売方法の改善について、商工会等と相談して検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 最後に、岸教育部参事。



◎教育部参事(岸典親君) 平成25年度東京国体についてご質問をいただきました。

 初めに、下宿第三運動公園サッカー場の改修工事につきましては、12月中に観客スタンド512席が完成予定ですので、サッカー場の外観がある程度見えてくると思っております。来年2月末の完成を目指し、工事は順調に進んでおります。

 今後の一般貸し出しにつきましては、平成24年4月1日からを予定しており、今後市報、ホームページ等で周知を行う予定です。

 次に、下宿周辺道路の整備についてご質問をいただきました。

 国体関連での道路整備の計画は特には考えておりませんが、リハーサル大会及び本大会において、来場者の交通の便を考え、清瀬駅北口から下宿第三運動公園テニス場側駐車場までシャトルバスの運行を予定しております。あわせて、一般来場者の駐車場といたしましては、下宿第三運動公園野球場の内野以外の草の部分の活用を考えております。

 次に、今後の取り組みの具体案ということですが、リハーサル大会及び本大会実施に係る詳細につきましては、現在各専門委員会、実行委員会において検討しておりますので、決定ではございませんが、一つの案としては清瀬駅の北、南口駅前、また、ペデストリアンデッキにおける横断幕等の設置や、Jリーグ、なでしこリーグのチームによる小中学生のサッカー教室など国体のPR活動として積極的に進めていきたいと考えております。

 また、今後、議員ご指摘の市民と協働の国体実施ということで、市民ボランティアの募集も考えてございます。

 次に、新体操の世界選手権について、清瀬市在住選手への応援についてですが、10月15日市報でも紹介させていただきました市内のふじしま新体操クラブのサイード横田さんが、日本代表選手権の一員として、9月24日、フランスのモンペリエで行われたロンドン五輪予選を兼ねた世界選手権大会に出場し、見事団体で5位入賞を果たしました。そしてロンドン五輪の出場を手にいたしました。この快挙は、市長が推進するスポーツの清瀬を大きく形として表現し、実現してくれましたことは、清瀬市としても誇るべきことと考えております。

 今後、市としてもできること、例えば応援懸垂幕等の設置など、積極的に応援していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、中村議員の再質問を許します。



◆第17番(中村清治君) 非常に、財政の部分で平成24年度の予算編成をするに当たって、自主財源と、そして依存財源、いわゆる補助金ですが、その推移がかなり硬直というか自主財源の度合いがかなり変わってきております。

 平成19年度には52%あった自主財源ですけれども、平成22年度になりますと40.5%に落ちております。また、逆に依存財源度は平成19年度では48%、ところが平成22年度には59.5%と、完全に逆転をしております。

 そして、財政力指数においても、平成20年度の単年度の数値を申し上げますと、0.721から平成23年度は0.658と、これだけ経常収支比率が悪化をしているところであります。

 ここに、市町村に対する補助金等の調べ、これは東京都総務局行政部、これは企画のほうからお借りしたものですけれども、ここに補助金の事業の全部が網羅されている本だとは思いますけれども、この本をどのように活用しているのかをお伺いしておきます。

 それから、一般財源といわゆる特定財源で369事業やっておりますけれども、一般財源のほうが152、特定財源のほうが217ありまして、この事業の配分においても、やはり特定財源のほうの比率を多くしていかざるを得ないという状況下であると思いますけれども、この件については副市長の今後の動向についてお伺いしておきます。

 続けて、風評被害についてでありますけれども、先般の給食についての放射能の資料の中に、国立市の食材の資料がありました。福島県、宮城県、茨城県、あの県の農産物についてはほとんど入っていないと記憶しております。

 このように、では、現地の人はどうなのかということを考えれば、現地の人は食べているんですよ、地元の野菜を。ですから、やはり安全なものは広範囲にわたって支援していくということが私は必要だと思います。

 来年度の福島産の農産物についても、市民まつり等でまた支援していくつもりであります。

 姉妹都市の件がありました。今後30年以上放射能の汚染との戦いが福島県では続けていかなければならない。そういうときに、ではどのように周りの市町村が支援をするか。やはり心からの支援、また行動を伴った支援、そういうものが必要ではないかなと考えております。そういう意味も含めまして、姉妹都市ということも考えていく必要があるのかなとも考えております。

 それから、認定こども園の新システムですけれども、これは文科省と厚労省のいわゆる壁があって、またしても挫折をしていると思います。やはり政府がきちっとした方針を出さなければ、このようなことがあり、先般の食材に対しての40ミリシーベルトですか、あの食材についても、あるいは文科省と厚労省のいわゆる行政間の手続の不足ということで、見事にそういう部分で行政間の調整ができていないことがあらわれていると思います。

 それから、震災の件で幼稚園と認定こども園についてのガイドラインをつくるということですので、ぜひ早急にお願いしたいと思います。

 では、副市長にその1点についてお願いします。



○議長(森田正英君) それでは、答弁を求めます。

 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 時間がないので、全部お話しできるかどうかわかりませんけれども、自主財源と依存財源のお話がありましたけれども、どうしても当市の場合は市税が、特に法人が極端に少ないものですから、個人住民税に頼っている部分がありまして、どうしても景気に左右される部分がありますので、現状では長引く景気の低迷がずっと続いておりますので、その自主財源の部分ではずっと比率が低くなってきております。

 その分、市税収入が少ないということは、地方交付税で賄って財政運営を行っておるわけですけれども、これはなかなか清瀬市の体質として変えるのは難しいんですけれども、ですからいろいろな課題に対して特定財源、特に国や東京都の特定財源をいろいろ活用して、現在運営をしてきておるわけですけれども、こういう状況で、先ほども新たな考え方ということで予算編成をというお話がありましたけれども、市民の皆さんがいつまでも健やかに安心して暮らせるまちづくりをしていくということが我々の役目だと思っております。

 そのためには、財政基盤がどうしてもきちっとしていなければならないということになろうかと思います。そういった意味で、第4次行財政改革の実施計画をつくって、その中では新たな目線といいますか、考え方としては事務事業の外部評価だとか、補助金の見直しだとか、いろいろと検討しております。

 ただ、一番大事なのは我々職員が仕事をしているわけですので、職員が市民目線、民間の感覚で常に事務事業の改善をしていくことが大事だということで、行革の大綱の最初に人材育成ということを持ってきているわけですので、ここのところをきちっと引き続きこれからも対応していきたいと思っております。



○議長(森田正英君) 以上で、中村議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ最後に友野議員の一般質問を許します。

     〔第16番 友野ひろ子君 登壇〕



◆第16番(友野ひろ子君) それでは、自民クラブ一番最後になりますが、通告に従いまして一般質問をいたします。

 初めに、高齢化について。

 その中の認知症について、まずお伺いしたいと思います。

 高齢化の進行が急増しています。アルツハイマー病などが原因である認知症になる人が増加していることにより、精神科に入院する患者は1996年には2万8,000人程度だったものが、2008年には5万2,000人ということだそうです。

 厚生労働省は、認知症による精神科病棟への入院患者の半数が退院するまで6か月以上かかっている現状を改善するため、2020年度には患者の半数は2か月以内に退院といった目標値を定め、医療機関で対処する必要が低い軽度の患者については入院期間の短縮を図る考えで、実現に向け退院後も自宅で医療や介護を受けられる支援体制を整える方針だと表明しています。

 さて、清瀬市は病院が集中しているまちですが、現状として清瀬市では、この認知症に関する現状はどのようなものかをまずお伺いしたいと思います。

 次に、つくる喜び、食べる喜びについて。

 平成23年版の高齢社会白書によりますと、現在5人に1人が65歳以上と言われています。高齢化が進む中、食べることは加齢が招く大きな課題の一つとなっています。

 年齢を重ねるとかむ力や飲み込む力が衰えてきます。食事を楽しめなくなったり、栄養不足になりがちです。食べる楽しみは生きがいや健康維持にもつながります。これを続けるには、食べやすく安全な食が必要です。

 さて、清瀬市には男性料理教室があり、多くの中高年男性がエプロンをかけ手際よくお料理に熱中し、楽しみ、笑顔が絶えない。そして、家庭でも喜ばれていられる男性料理人がいます。このすばらしいクラブ活動をさらに広げていくことをお勧めします。

 人生、妻か夫、どちらかが先に旅立つのかわからないわけですから、男性ひとり取り残されたとき、ひとりで食事の用意も、つまり身の回りの整理整頓も含めて自立した男性が一人でもふえていくことを進めたいと思います。

 名コックと呼ばれる人にはほとんどが男性シェフでございます。私が申しているのは、ごく普通の家庭のことでありまして、食事を自分でつくって食することの楽しさを、ぜひ男性にも体験していただきたいと思います。後に続く子どもや孫たちにもいい影響を与えること、間違いありません。

 そこで、さらに、清瀬市の農作物を利用した料理教室をぜひ拡大していってみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 小さな三つ目、老人いこいの家について。

 以前よりこの老人いこいの家の活用について、一般質問でも取り上げられてきていますが、老人いこいの家と、その名のとおり高齢者の方々主に利用、使用されているところだという印象を持ちますが、近代化された各ご家庭の台所やリビングに比べて、時代が数十年タイムスリップしたような魅力がない、居心地は余り感心しないところで、主にどのようなことに利用されているのでしょうか。もっと明るいイメージの、楽しいイメージの集合場所としてつくりかえるか、あるいは高齢者の方々のアンケートなどをとり、また市としても一工夫をして利用価値を高めるといいと思いますが、またこういったいこいの家で行われているいろいろな催し物を地域市民センターに集約するのはどうでしょうか。

 また、近年、公的な広場に芝生を植えて老人だけでなく子どもたちも集える芝生のある空間で気分転換を図っている地域づくりをしているところがありますが、こういった老人いこいの家をなくしてしまうか存続するにしても、新しい発想の転換を図り、魅力ある場所につくりかえるかを考えてみてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

 大きな2番目、緑の清瀬と中央公園の再整備について。

 清瀬市の個性や地域文化の発展に根差した農のある風景や柳瀬川回廊、またひまわりフェスティバルなど観光資源の一つとして加えることができるものとして、中央公園の再整備が身近な問題となってくると思われます。

 このたびの第4次清瀬市行財政改革にもありますが、以前、公園としての機能とドッグランなどを意識したスペーシャスな芝生を広く敷き詰めて身体的、精神的にもいやされるような公園にしていくことを提言したいと思いますが、まず市としての構想をお伺いしたいと思います。

 三つ目、冬の省エネ、節電対策について。

 地球温暖化による季節外れの天候で、洪水や大雨、その雨の降り方もこれまでとは違った、局地的にゲリラ豪雨となったり、奇妙な現象を体験するようになってきている私たちです。

 さて、省エネ対策として、また、この夏の節電意識の重要なポイントとして、各家庭、事業所において非常に協力的な取り組みの結果、節電効果が上がったことはだれもが知るところだと思います。

 さらに、この冬場に向けての節電意識、省エネ意識の高揚に取り組む必要があると思います。清瀬市として、公共施設や事業所をも含めて、各家庭に向けたメッセージ等を発信される計画についてをお伺いしたいと思います。

 次に、新小金井街道の道路標識について。

 新小金井街道の例えば長命寺から駅南口に抜けるトンネルの方面の道にクロスしている幾つもの南北に延びる道路に、例えばコミュニティプラザへの道であるとか、コロポックルへの道ですよとかいった案内板を、例えば以前けやき通りの郷土館への入り口の表示を一般質問で取り上げ、現在の表示の看板をつくっていただいた経緯がありますが、公共施設へつながるところの看板、表示板を設置していただきたいという市民の声がありました。ご所見をお伺いしたいと思います。

 5番目、市庁舎の耐震工事について。

 去る10月4日、総務文教常任委員会の行政視察で、群馬県伊勢崎市へ行ってまいりました。

 伊勢崎市は2008年に20万人市民が健康で安心して暮らせる伊勢崎市を目指し、市庁舎の老朽化や耐震性などの安全面に不安を持ち、庁舎整備が推進されたということでした。まさに清瀬市も同様な意識の中、視察の対象として行ってまいりました。有意義なものとなりました。見学させていただいた中で、庁舎の各課の部屋割にしても、訪れる市民にわかりやすいものとなっていました。

 また書類の整理も、これまでも清瀬市だけでなく庁舎でよく見かける机の上に多くの書類を積み上げてという情景はなく、整理整頓可能なつくりになっていたのが目にとまりました。

 また、バリアフリーは当然のことで、庁舎の中に広くスペースをとった写真、絵画などのパネル展示やコンサートができる設備もあり、それはまた災害時などに一時避難場所としても利用することができるようになっていました。工事も水平力を伝達したフレーム工法といった耐震補強工事で、全体として有機的な庁舎機能を駆使されたものでした。

 また、利便性の向上といった面では、コンビニエンスストアを設置されていて、お弁当などの食料品、切手、収入印紙及び証紙、さらにパスポート窓口開設などに伴う証明写真も取り扱っていられたのが印象的でした。

 さて、清瀬市の耐震診断の結果はどのような結果であったかをお伺いいたします。昨日、一昨日からこの質問が重複していると思いますが、つけ足すところがあればご答弁いただきたいと思います。

 6番目に、教育問題について。

 まず、音楽教育についてです。

 総務文教常任委員会の行政視察でもう一つ、軽井沢町議会を訪ねました。明治中期時代より、外国人宣教師の家庭が軽井沢で夏を過ごされ、それがリゾート軽井沢の始まりとなったというお話でした。緑豊かな美しい軽井沢は、軽井沢教育ネットワークと名を打って、軽井沢高校や中学校のPTA、役員経験者が集われ、軽井沢の教育を学校だけに頼るものでなく、学校、家庭、地域が一体となって子どもの教育をバックアップしていきたい。そして、それら三者のパイプ役になれるような組織をつくろうというものでした。

 軽井沢の歴史的な背景を持たれた学校の先生、民間教育関係者、軽井沢別荘族の有識者の方々など多彩な人々がさまざまな角度から子どもたちの教育に挑まれていました。

 また、私が大変興味を持ったところに、軽井沢音楽祭がありました。今は他界されたソニーの社長の大賀氏が生存中に退職金16億円を投じて建てられた大賀ホールは有名であります。

 当時、CBSソニーの社長でありました松尾氏は、私と高校の同級生で同じクラスになったこともあるんですが、このお二人の方、大賀さんと松尾さんと3人で音楽談義をしたのを思い出しました。音楽教育がいかに人間形成に役立つか。ソニーの初代の井深氏とも交流を持っていましたが、教育についての話になると、時間がたつのを忘れるほどの話をされていました。

 さて、国の方針である新しい公共事業に関する施策で、音楽部門は今回ノミネートされなかったことを伺いましたが、その辺の事情といいますか、理由を具体的にお話しいただきたいと思います。

 次に、小学校高学年の体育の授業について。

 小学校高学年の体育の授業に、専科の教員の高齢化が進み、種目によっては教員が模範演技を示すことが難しくなっているということで、各教科ごとに専科教員がいる中高校とは違い、小学校では学級担任が全科目を受け持ちということになっているわけです。しかし、一部の学校では専門性の高い体育や音楽、図工などの科目を教員間で交換しているケースもあるということですが、この体育の授業では実技指導できる教員が少なく、専科教員の配置に踏み切っているところが出てきていると伺いましたが、清瀬市ではどのような状況なのでしょうか。お伺いいたします。

 次に、体育の授業にダンス導入について。

 清瀬市の中学校で、今年に入って唯一、清瀬第三中学校で体育の授業にダンス指導の導入が初めてスタートしたようですが、私が高校生のころは純粋に体育の授業にダンスの部がありました。

 昔は、一般的には、ダンスをやるのは不良だなんて言う大人がいました。そういう時代でしたが、私たちの学校には実はあったのが、非常に今思うと不思議なんですが、このダンスを通して多くのもの、多くのことが身につき、青少年の健全育成にもつながると私は思っております。

 導入に向け検討してみてはどうでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

 7番目、七小、三小の円卓会議の進捗状況について。

 国の足腰とは地域であり、地域とは地域コミュニケーションの集合です。

 今回の震災で、日本の強さは地域コミュニケーションの強さだと確信しました。また、日本中の人たちがこのことを理解し、共感を抱いているのではないでしょうか。寄せられた義援金は3,200億円を超えました。地域に根づいている家族の強い結びつきや地域のきずなを取り戻そうと、必死に努力されている姿に多くの人が自分を重ね合わせたのではないでしょうか。

 さて、地域コミュニティを小学校区単位で育成し、この先ますます発展しそうな気配を感じさせている清瀬第六小学校を中心とした円卓会議ができた当時、これほどまでに効果的、発展的な核になっていくものとは正直私は思っていませんでした。

 今や清瀬第七小学校、清瀬第三小学校へと発展しつつあります。このたびの大震災での避難所のまとまりもほぼ小学校区単位であり、その小学校区では子どもが入学と卒業で入れかわり、その親もかわります。つまり、新陳代謝できるので活気が失われず、地域再生を人のぬくもりのある再生へと導くかぎとなっていると思います。この先これが核となり、地場産業を育成したり雇用を確保していく課題に取り組み、適合していく能力の源になっていくものと思います。

 清瀬市が次なる発展を遂げるためには、いわば人材育成にもつながっていくであろう円卓会議のまずは七小、三小の進捗状況をお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 高齢化に関しまして、3点ほどご質問をいただきました。

 初めに、認知症でございますが、現在清瀬市では約3,100人の方が要支援、要介護認定を受けております。そのうちの約1,000人以上の方に、何らかの認知症の症状があらわれております。

 徘徊などから家庭などでは生活が難しい方などは、グループホームに入居されております。市内には今年1か所ふえまして、3か所のグループホームに44人、また、市外のホームには1か所2人の方が入居しております。

 今後、認知症患者は多くなることが見込まれますことから、市では早期発見、予防などの普及啓発に向けてリーフレット類の配布や専門医療機関の紹介を初め、認知症サポーター養成講座の開催、介護者を支援する家族会の運営などを重点事業として実施しております。

 次に、料理などのご質問でございますが、現在、健康推進課を初め男女共同参画センター、消費生活センターなどでは、健康教育、閉じこもり予防、仲間づくりなどさまざまな目的を持って料理教室を開催しております。

 また、社会福祉協議会でも、昨年オープンした「ひまわり」の調理室を活用し、同様な教室を開催しているところでございます。

 身近な地域で男性の方も参加、体験しやすい環境が整ってきておりますので、引き続きPRに努めていきたいと思っております。

 また、議員ご提案の清瀬市の農産物を利用した料理教室でございますが、市の健康増進計画におきましても、地元食材を活用した食育の推進を図ることとしておりますことから、できる限り地元の食材を取り入れ、事業を展開してまいりたいと思っております。

 続きまして、老人いこいの家のご質問でございますが、10か所の老人いこいの家では、主に地域の老人クラブが自主的な活動の拠点として利用されておりますが、そのほか各地域の趣味活動や自治会の会議など、さまざまな活動の場として多様に利用されております。また、市の事業でも、健康体操やフラットサロンの会場として使用しております。今年の夏には熱中症対策として猛暑避難場所にも指定し、施設の有効活用を図ったところでございます。

 施設は古くなっていることも事実でございますが、トイレの改修やエアコンの交換などを随時行っておりまして、機能的にはまだまだ使用できる施設だと考えております。

 しかし、一方で老人いこいの家のネーミングに関しましては、イメージがよくないといった意見がございます。利用者など多くのご意見を聞く中で、また他市の状況などを調査してみたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 緑の清瀬と中央公園の再整備についてと、新小金井街道の道路標識についての2点についてお答えいたします。

 最初は中央公園の再整備の構想についてお答えいたします。

 議員からは、中央公園の再整備について、広々とゆったりとした身体的、精神的にもいやされる公園づくりのご提言をいただきました。

 一般質問初日に西畑議員から、図書館を含めた全体の見直し、ゼロベースでの発想でというご提案、また、斉藤実議員からも旧都立小児病院跡地、リハビリテーション学院跡地を含む再整備計画を検討すべきであるとのご要望をいただいております。

 市といたしましても、これからもいろいろなご意見をいただきながら、この周辺一帯の貴重な緑を生かした公園づくりなど、市民の憩いの場所、多世代が交流できる公園整備について、ご提案、ご要望、提言を参考に、今後検討していきたいと考えております。

 次は、新小金井街道の道路標識についてお答えいたします。

 現在、当該道路は、西武線清瀬立体の交通開放後、道路を利用する方はふえている状況はあると思いますが、ご指摘をいただきましたように、コミュニティプラザ等の公共施設等への案内標識は設置がなされておりません。

 ご要望いただきました案内標識につきましては、歩行者と自動車利用のどちらにも確認できるようなタイプとなりますと、道路頭上に設置した大きな標識、いわゆるオーバーハングの標識であると推察いたしますが、この標識の設置になりますと、都道ですので東京都との協議も必要となります。

 また、基礎部分の工事を含め1基当たり約400万円の工事費用がかかり、さらに案内標識から先の施設への誘導標識の設置も必要と考えることから、財政的なこともありますので、現在のところは設置は難しいのではないかと思っております。



○議長(森田正英君) 続きまして、井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 冬の省エネ、節電対策についてお答え申し上げます。

 今年の冬の電力需給見通しを、東京電力から11月初めに当市に報告がございました。特に暖房等の冬期電力は、12月から翌年の2月までの電力需要に大きく影響するものでございますが、この間の東京電力の電力供給量は5,370万キロワットから5,490万キロワットまでで、これに対して最大使用電力は5,150万キロワットを見込んでいるとのことでございました。

 過去5年間の冬期最大使用電力の実績は、平成20年1月23日の5,502万キロワットでございますが、今春以来の節電意識の高まりによる中での使用量を勘案して最大値を算出いたしますと、5,150万キロワットの使用でおさまるとの見方をしておりますので、今年の夏のような電力制限令及び計画停電等の措置は行わないとの見方をしております。

 とはいえ、省エネは地球環境及び経費節減に貢献するところでございますので、市におきましては、今年の夏に打ち出しました節電計画を引き続き実施し、庁舎内の照明等の一部間引き、パソコン等の使用時以外の電源オフなどを行うことにより、来庁される市民の皆様にできるだけ迷惑をかけないよう注意を払いながら、引き続き庁舎等の節電に努めてまいりたいと考えております。

 また、各家庭に向けたメッセージとのことでございますが、昨日、市民生活部長からもご答弁申し上げましたが、各家庭での節電の取り組みを市民の皆様に繰り返しお願いすることが必要と考えておりますので、今後も啓発活動を重点に置いた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続きまして、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 最初に、教育問題のうち音楽教育についてお答えいたします。

 市民、NPO、企業などがともに支え合い、官だけでは実施できなかった領域を官民協働で担う新しい公共の考え方に基づき、新しい公共事業支援事業の募集が行われ、8月に行われた第一次募集にはNPO等の団体と清瀬市が連携する四つのグループから、清瀬芸術環境プロジェクト、北多摩北散住地域在住外国人支援事業、子育て支援・高齢者等世代間交流推進事業、災害時に強い安心・安全なまちづくり連携事業の4事業を応募いたしました。東京都全体では27事業の応募があり、運営委員会における厳正な審査の結果、13の事業が選定されたとのことでございます。

 清瀬市から応募した事業の中では、外国人支援を行う北多摩北散住地域在住外国人支援事業が選定されましたが、あとの三つの事業は残念ながら選定されませんでした。具体的な選定理由や選定されなかった理由は公開されておりませんが、応募に対する選定率が50%以下だったことを考えますと、選考基準がかなり厳しかったのではないかと推察しております。

 次に、円卓会議の進捗状況についてお答えいたします。

 コミュニティはぐくみ円卓会議は、現在、六小と七小地区で開催しております。

 六小地区は平成17年8月から円卓会議のモデル地区として開催し、これまでに六小見守り隊や防災マップ、防犯かわら版、イベントカレンダーなどの実績を積み重ねてきております。

 また、平成21年には六小地区自治会連合会が発足し、現在は地域のリーダーを中心に住民交流会なども開催されております。

 今年も11月13日に住民交流会が開催され、年々参加者もふえ、盛大になってきております。

 七小地区は平成22年1月からスタートし、平成22年11月には世話人会が発足、今年の3月からは世話人の進行で会議が進められておりまして、12月4日に初めての大きなイベントとして地区の防災訓練が行われました。

 七小の体育館では、世話人の方が作成された防災に関するパネルが展示されたほか、非常食の試食、防災袋コンテスト、防災ゲームなどのワークショップ、校庭では消防署のご協力による消火訓練や煙ハウス体験、また自治会お立ち上げお助けコーナーも設けられ、多くの地域の皆さんが参加されました。

 今後は清瀬第二中学校の学区域全体をカバーできることから、今年度中に清瀬第三小学校地区で立ち上げを進め、最終的にはすべての小学校区で円卓会議を進めてまいりたいと考えております。



○議長(森田正英君) 続いて、坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) では、学校における体育指導について、2点のご質問をいただきましたので、私からご答弁申し上げます。

 まず、初めに小学校高学年の体育授業についてのご質問でございます。

 東京都における小学校専科教員につきましては、授業において高い専門的技能を必要とする音楽科、図画工作科、家庭科から学校の希望や教育委員会の判断に基づいて配置をしているところでございます。

 ご指摘の体育科に関しましては、人間形成の基礎期である小学校においては、各種目の技能の向上以上に、すべての教育活動を通して子どもたちの運動への興味、関心を高め、自ら運動しようとする意欲をはぐくんでいく必要があり、特定の教員が指導する専科方式ではなくて学級担任が指導することが適当であると考えております。このことから、本市においては体育科の専科教員の配置は行っておりません。

 体育の実技指導の問題につきましては、議員のご指摘のとおり一部教員の高齢化等の問題もあることから、学校の実態に応じてではございますが、専門性の高い教員との合同授業の実施や、個々の教員の得意分野を生かした一部教科担任制等の実施によって対応しているところでございます。

 今後も、体育授業の充実とともに、外遊びの奨励や家庭への啓発を積極的に進めて、子どもたちが運動の楽しさや喜びを味わい、生涯にわたって運動やスポーツに親しんでいけるような態度の育成に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、中学校におけるダンスの授業について、ご質問にお答えしたいというふうに存じます。

 ダンスの学習につきましては、イメージに基づいて感情を込めて踊ること、また、協力して作品をつくり上げること、練習の仕方や発表の仕方を工夫することなどがねらいとなっておりまして、体力向上のみならず創造力や表現力、共同性、課題解決力など全人的な成長を図ることができる一つの教育活動でございます。

 現行の学習指導要領では、武道やダンスは選択種目になっておりますが、現在、市内の全中学校においてはダンスが選択されておりますことから、すべての女子生徒が創作ダンスやフォークダンス、現代的なリズムのダンスなどを学んでおります。

 平成24年度からは、新しい学習指導要領の完全実施によって、中学校1、2学年においてダンスが必修となります。このことから、男女を問わずすべての生徒が体育の授業でダンスの学習を行うことになります。

 今後とも体力向上を含む生きる力をはぐくむ教育活動の一環として、指導の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 最後に、中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 庁舎の耐震工事につきましては、昨日、一昨日と答弁したとおりでございます。

 また、伊勢崎市の事例をいろいろとご紹介いただきましたので、今後の参考にさせていただきたいと思います。



○議長(森田正英君) それでは、友野議員の再質問を許します。



◆第16番(友野ひろ子君) ご答弁ありがとうございます。

 順次再質問させていただきますが、認知症についてのところですけれども、今、ご答弁の中で清瀬市内で3,100人の要支援、要介護と認定されている方があり、その中の約1,000人以上の方に何らかの認知症の症状が見受けられるというお話がありました。

 東京都の推計によりますと、やはり認知症の方の総数が65歳以上12%、これも今ご答弁いただきました。これを清瀬市に当てはめますと、今年10月1日現在で約2,170人ということですが、この2,170人の認知症を認定される方がいるという数字なんでございましょうか。2,170人の内訳というんでしょうか、内容をお聞きします。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) ただいま東京都全体では認知症の見込みが12%というような、これは統計的な、医学的な統計から出ている数字だと思います。

 私どもも、先ほど約3,000人クラスの認定者がおりまして、介護認定とか、それからこの認定に使う意見書、これは医療機関からもらっておりますけれども、そういうデータから見まして、審査会の認定をやっておりますけれども、そのデータから見て1,000人ぐらいおります。3分の1の方が認知症を持っているというような状況で、65歳以上の約1万7,000人ぐらいの中の12%として見た場合は約2,000人ぐらいですので、そういう意味では、この約3,100人認定いただいている方の1,000人以上というところでは、重複しておりますけれども、今後さらに全体としてはふえていくというような状況でございます。



○議長(森田正英君) 友野議員。



◆第16番(友野ひろ子君) ありがとうございます。

 ふえていくことは事実だと思いますが、やはりこれは見守りサポーター事業をさらに深めていくといったことが必要ではないかと思います。しっかり支援体制を今でも組んでいられると思いますが、ご家族や周りの身内の方々のかかわり方の実態が一番大切なんでございますが、清瀬市の中においてご家族や身内の方のかかわりはいかがなものでしょうか、お伺いいたします。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 現状では、市内3か所の地域包括支援センター、ここがいろいろな認知症に関する窓口も含めていろいろと相談とか支援をしております。

 そういうことで、全体的な認知症だけの相談ということではなくて、疾病とかも含めた全体的な相談をやっておりますけれども、例えば先ほども申し上げましたけれども、家族会、「ゆりの会」と申しますけれども、そういう認知症を抱えている家族の方の支援も、そういう家族会を開催しながら支援をしているというような状況でございます。



○議長(森田正英君) 友野議員。



◆第16番(友野ひろ子君) 実は京都府で、これは新聞記事ではございましたが、京都府では今年から認知症患者の診断や疾病の治療に当たる専門医療機関、認知症疾患医療センターを府内に3か所設置して、認知症の専門医や支援スタッフが充実している医療機関をセンターに設置して、地域のかかりつけ医や介護福祉施設と連携を深めて、認知症の早期発見や円滑な入退院につなげているそうです。

 さて、私たち生き物は、ストレスにさらされていると病気にかかりやすいということがあります。この認知症になられた方は往々にして高齢者虐待の関係があるそうです。このことについてはどういう見解をお持ちでしょうか。

 また、清瀬市内での患者さんの大きな原因と考えられるのがおわかりになれば教えてください。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 認知症になられて、具体的に家族の方がいろいろとご家庭で介護をされている状況の中から、今、議員からもお話があったように虐待につながるケースというのは、これは多くなってきております。

 我々のほうでも、虐待に向けて地域包括支援センターも、先ほど申し上げましたとおり相談を行っておりますので、そういう認知症に対する予防とか早期発見、そういうところも含めまして、3か所の地域包括支援センター、それからまた関係の専門医療機関、そういうところと連携しながら、虐待等も含めた対策を徹底していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 友野議員。



◆第16番(友野ひろ子君) この認知症の予防としては、畑とか園芸をすることによって認知症を予防することができると言われているわけです。つまり、人間は元来何か生産する、生産しようという能力があるわけですから、だれにも備わっているわけですから、清瀬市にはまだまだ農地が点在しています。市民農園が発達してきていることは、この点からも非常にいいことですし、いまだ空き地となっているところや相続により市民農園として活用していけるところがあれば、この施策をさらに進めていっていただきたいと要望いたします。

 それから、男性の料理教室ですが、このようにたくさんあるとは知りませんでした。

 ただし、一般市民の人たちがどれだけ知っているかということが問題なんですよ。だから、多くの市民の人に、男性料理教室があるなという認識を持っていただくために、手広く写真入りで、男性が料理しているような写真入りで、市民応募していただきたいと思います。これも要望で結構でございます。

 老人いこいの家、まさにあれじゃ憩えませんよね。ただし、今、答弁を伺いまして、この夏の暑いときに涼むところに使ったとおっしゃったのは、それはとてもいいことだと思います。

 高齢化が進みまして、うちの自治会もそうですが、友野さん、座布団は要らないからみんな椅子にしてよと言われるぐらいに、みんなお座りするより椅子にかけたほうがいいらしいんですね。そういったことも、老人いこいの家が椅子も入ってくるといいなと思っております。

 それから、時間もございませんのであれですが、すみません、戻りますが、認知症は男性と女性では、清瀬市はどちらが多いんでしょうか。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 現状として総体的に約1,000人以上の方が認知症の症状があらわれておりますけれども、その統計的なものはございません。ただ、我々のほうでも市内に3か所グループホームがございますけれども、44人の方が入所されています。その人数を見ますと、圧倒的に女性の方が入っているというような状況でございます。



○議長(森田正英君) 以上で、友野議員の一般質問を終わります。

 清瀬自民クラブの一般質問を終わります。

 続いて、日本共産党第1番目に、原田議員の一般質問を許します。

     〔第3番 原田ひろみ君 登壇〕



◆第3番(原田ひろみ君) 最初に、来年3月のオープンを目指してふるさとハローワークが開設されることが決まり、本当によかったと心から歓迎したいと思います。

 仕事が見つからないと相談に来る若い青年や働き盛りの40代、50代の方々の失業中である方ですが、その悔しさ、憤りを痛いほどに感じてきました。丁寧な就労支援が行われることを期待します。

 今、国会では、労働者派遣法の改正案があすの閉会を前に強行採決されようとしています。内容は、民主党、自民党、公明党の3党が製造業登録型の派遣の原則禁止をするという項目を削除するという、完全に骨抜きにされた内容となりました。

 年越し派遣村で非人間的な派遣労働の実態が明らかになり、労働者を守る派遣法の抜本改正が求められています。密室協議で合意した改正案を強行しようとする3党の責任は重大であり、強く抗議をしたいと思います。

 それでは、通告に従い、一般質問を行います。

 一つ目に、暮らしに大きな影響をもたらす社会保障にかかわって、3点質問します。

 1点目は社会保障と税の一体改革についてです。

 民主党政権は社会保障と税の一体改革案を決定し、今月の5日には社会保障改革本部を立ち上げ、素案を年内にもまとめるように指示をしました。厚生労働省はこの会議で、基礎年金の国庫負担分を消費税で賄うこと、年金額を来年度から段階的に2.5%削減すること、保育を市場化する新システムの創設について来年の通常国会に法案を提出すると表明しました。

 一体改革は、社会保障費の抑制をねらうものですが、その内容は社会保障の理念にも踏み込んで転換を図るもので、社会保障全体の変質と再編を意図した重大な中身です。そのための主要な財源を消費税に求め、段階的に10%まで引き上げると明記、野田首相は来年3月までに増税法案を出すと表明しましたが、しかし民主党内部でさえ異論が噴出しています。

 消費税は低所得者ほど負担が重たい逆進性の税金であり、社会保障の財源には最もふさわしくないのですから当然です。

 今、貧困と格差が広がりは深刻さを増しています。消費税増税は消費を一層冷え込ませ、何より震災で被災した人々の懸命な復興を妨げます。世界的には、金融、経済危機が広がっており、国民への増税が日本経済のみならず世界経済にも悪影響です。

 こうした最悪の計画をなぜ進めるのか。そこには、民主党政権が財界の要求に忠実に従っている姿が見えます。経団連などは社会保障の財源を消費税に求め、企業の社会保険料負担の削減と法人税の一層の引き下げを求めています。この余りにも身勝手な要求にこたえて、野田政権は法人税をさらに減税する構えです。これでは自公政権の構造改革路線と全く同じで、国民との矛盾は一層広がらざるを得ません。資本金10億円を超える大手の大企業の手元資金は、今52兆円を超えて過去最大に膨らんでいるといいます。過大な減税で内部留保をため込む大企業をどこまで優遇し、国民に痛みを押しつけるのでしょうか。

 東日本大震災を経験した今、日本社会のあり方が根本から問われています。特に人々の命や暮らし、雇用は個人の責任や相互の助け合いでは守れず、社会保障の制度の充実こそが必要だと、その重要性は明らかではありませんか。社会保障と税の一体改革は日本を災害にも弱いもろい社会にするものでしかありません。市長の見解を伺うとともに、反対の意見表明を積極的に行うことを求めます。

 二つ目に、高齢者への負担増について質問します。

 この一体改革の中身でも高齢者は標的にされ、給付の削減と負担増を押しつけられていますが、特に年金額の引き下げの方針に衝撃が走っています。今年の年金引き下げにも大変なショックを受けた高齢者はどうやって生きていけばいいのかと切実な声を訴えています。来年度には、さらに所得税や国民健康保険税、後期高齢者の医療保険料、介護保険料など負担増が計画されていますが、本当に長寿を喜べない、長生きしてはいけないのかという悲痛な思いをなぜ高齢者にさせるのか、そうした思いです。

 後期高齢者医療制度の保険料値上げを避けるため、国や東京都に財政支援を市長は一層意見を上げること、また国民健康保険税や介護保険料など負担増を避けること、低所得の高齢者への家賃補助など、暮らしを支えていくための独自の施策を充実させることを求めます。答弁を求めます。

 3点目に、国民健康保険税の値上げについてです。

 国保運営協議会では、国民健康保険会計が赤字になるとの見込みから、3億円の税収増を確保するための税率改定案が諮問されました。3億円という値上げ幅は過去に例がない大幅な値上げです。

 所得200万円以下の世帯が75%を占める国民健康保険の加入者ですが、その全体が増税となるもので、暮らしへの影響ははかり知れず、とても容認できるものではありません。

 国民健康保険制度は、憲法第25条の国民の生存権の保障に対応した制度であり、相互扶助ではなく社会保障制度です。国民皆保険のもと、そもそも負担能力のない低所得者も対象に含めた制度で、セーフティネットとしての役割があります。だからこそ国が財政的に負担し、支える責任があり、その負担を削減してきていることは重大な問題です。国庫補助を約50%負担していた水準にまで引き上げるよう市長は強力に働きかけ、今回の値上げ案を撤回するべきです。答弁を求めます。

 また、医療費の増加が値上げの理由になっていますが、なぜ清瀬市の医療費が高い水準にあるのか。分析は余りにも不十分です。国民健康保険加入者の疾病傾向をレセプトの分析も進めて把握するべきで、そこから積極的な疾病の予防、健康増進策を進めることが必要です。現在の特定健診における指導を工夫することも求めたいと思います。

 二つ目に、子育て支援について2点質問します。

 1点目は公的保育を壊す保育の新システムについてです。

 民主党政権の進める子ども子育て新システムには、保育関係者のみならず多数の自治体、議会から懸念や反対を表明する意見書が上がりました。9月だけでも19の府県議会が撤回や慎重な対応を求めると意見書を可決しています。

 保育の市場化、契約制度の導入は、待機児解消どころか子どもたちの豊かな育ちも保証できない懸念が広がっています。政府は来年度にも法案提出へ動いており、認可保育制度の堅持と充実へ一層意見を上げるよう対応を求めます。

 2点目に、子ども手当からの直接徴収について伺います。

 子ども手当の支給等に関する特別措置法により、多くの子育て世帯でこの10月から支給額が削減され、さらに学校給食費や保育料を手当から直接徴収することが可能になりました。清瀬市での対応の現状を伺うとともに、子ども手当の本来の意味をなくす直接徴収は行うべきではないと考えますが、見解を伺います。

 最後に、地域コミュニティ育成のために、子どもたちを初め多世代の市民が集い交流できる施設を求めて質問します。

 中央公園の旧市民プールが解体工事に入りましたが、跡地の活用について市民からの要望も寄せられています。梅園地域には市民センターがなく、また駅南口地域には児童館もないため、児童館機能をあわせ持つ多世代の交流施設を検討するべきではないでしょうか。

 答弁を求めて1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 私からは、国民健康保険税の改定関連についてのご質問についてお答えいたします。

 国民健康保険制度は、我が国の社会保険制度の中で国民皆保険体制の中核を担い、地域医療の確保や地域住民の健康の保持増進を目的とする制度でございます。

 しかしながら、高齢者を多く抱え、医療費の増大は著しく、一方では少子高齢化の進展、長引く景気低迷の影響や被保険者の所得の低下などによる負担能力の低下により、極めて厳しい状況にあります。

 このため、本市におきましても、一般会計から国民健康保険事業特別会計への赤字補てんのための繰出金は平成22年度で実質8億3,200万円となっております。これらの市財政全体を逼迫させる大きな要因となっております。こうしたことから、国に対しましても、今後も他の保険者とも連携し、国保負担金割合の引き上げについて、引き続き要望してまいります。

 保険税引き上げの検討につきましては、国民健康保険制度が保険方式によって経済的にリスクを負う制度でありますことから、給付に見合った負担をお願いしなければならないと考えております。現在、国保運営協議会でご議論をいただいているところでございます。ご理解を賜りたいと思います。

 また、本市の国民健康保険被保険者の医療費につきましては、疾病ごとのレセプト発生件数、費用額を見た中、引き続き特定健診を着実に推進していく必要があると考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、石川子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(石川智裕君) 子育て支援に関しまして、二つご質問をいただきました。

 1点目は子ども子育て新システムでございますが、本制度につきましては、今年の7月に中間の取りまとめが出されており、現在も基本制度につきましてはワーキングチームにおいて検討がされている状況です。

 この中間の取りまとめでは、市町村の関与、利用者負担、契約等につきましてはまだあいまいな部分が多く、また、財源につきましても税と社会保障の一体改革の中で考えられているため、議員ご指摘のように危惧されることも事実でございます。

 しかしながら、まだこの制度が明確に立っていない段階であり、具体的な意見を述べる状況にまだ至っていないと考えております。

 一方、保育園には、保護者を支援し、要保護など、単にサービス提供施設だけでなく、当然福祉的要素があることは従来から認識しております。この制度の基本的な考え方に述べられているとおり、真の意味でのすべての子どもへの良質な育成環境を保障し、子どもを大切にする社会を実現されるよう、今後もこの制度については注視してまいります。

 次に、子ども手当に関するご質問ですが、この10月からいわゆる特措法で手当から保育料及び学校給食費を差し引くことは可能であり、10月からの3月までの半年分については、手続を経れば可能となります。

 しかし、この特措法での期間の特別徴収等は現在考えておりません。それは、あくまで対象が現年度分に限られていること、あと現年度の保育料の収納率が98.29%であり、口座振替率も72%程度あること、そしてこの特措法の期間が半年足らずあることを考えますと、費用対効果等を勘案して有効とは考えていないためです。

 ただ、今後平成24年度の制度が明らかになり、恒久した制度で保育料及び給食費が徴収可能となった場合には、徴収の詳細、回収費用等も勘案して検討していきたいと考えております。特に保育料、給食費ともに過去の滞納分についても徴収が可能となるのであれば、実施の方向で考えていきたいと思っております。

 この制度の趣旨である次代を担う子どもの育ちを支援、これを否定するつもりは一切ございませんが、負担の公平性から考えても、手当から特別徴収等を全く行っていけないとは考えておりません。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 中央公園の跡地活用についてお答えいたします。

 児童館機能を持つ多世代交流施設のご提案をいただきましたが、中央公園は昭和37年に都市計画決定した都市公園として位置づけされているため、都市公園法により公園内に設けられる施設が規定されております。規定では、都市公園の効用を全うするための施設でなければ設置できないということになりますので、児童館の設置は法律上難しいのではないかと考えております。

 今議会でも、跡地活用や全体見直しなど、中央公園の将来像など多くのご提案などをいただきましたが、解体後のスペースと園内約1.7ヘクタールの広さを確認し、利用実態等も参考に、利用しやすい中央公園を検討していきたいと考えております。



○議長(森田正英君) 最後に、渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) まず、1点目は社会保障と税の一体改革についてご質問をいただきましたが、日本の人口は2050年には1億人を割り込み、65歳以上の人口は4割近くに達するだろうと推測されております。

 そうしますと、現在は3人の現役世代で1人の高齢者を支えているわけですけれども、2050年には1人で1人の高齢者を支えていく社会になっていくと思われるわけです。今の仕組みがそれでもつかということに当然なるわけです。年々増大する社会保障費の財源を見出せないのであれば、見出せればいいんですけれども、見出せないのであれば、社会保障費の給付を縮小、いろいろ考えて、できるだけきしみが出ないように縮小を考えていかざるを得ないだろうというふうに思います。

 確かに、今の経済状況では、消費税を上げる時期では全くないと思います。ここで消費税を上げたりしたら、さらに日本のGDPは萎縮していってしまうと。

 経済成長によって福祉の向上を図るべきというのが、田中角栄さんの方針でありました。僕もそうだろうと思います。まず経済成長をしっかり考えるべきである。そういう時期でありますので、消費税の増税には全く反対でありますけれども、しかし、現状負担と給付の見直しも同時にしていかないと、あらゆる可能性を考えながら国民生活を守っていくのが政府だろうと思います。ですから、負担と給付の見直しもここでしていくべきだろうと思います。これ以上、問題の先送りを次世代にすべきではないとも思います。

 次は、2点目の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料の負担増を避けるとのご意見でございますけれども、その分をだれがどうしていったらいいのかと思うわけです。

 11月には共産党から多くにわたって市民の皆さんのご要望を平成24年度予算に向けていただいておりますけれども、その財源をどこから見出すのかといったところが当然頭を悩ますところで、それぞれの議員の皆さんからは市民の皆さんのご要望をしっかり承るわけですけれども、しかし、それでどうするかといったところが、常にその次の段階であるわけです。まずは市民の皆さんの実態をとらえるということについては、全くそのとおりだと思います。

 しかし、その次の段階で財源をどうしていくかといったところになるわけです。

 国民健康保険税にしましても、決して値上げをしたいわけでは全くありません。しかし、これ以上一般会計から赤字補てん、先ほども部長から答弁させてもらっていると思いますけれども、これ以上赤字補てんは難しいと。ですから、国民健康保険運営協議会でも、具体的な財政状況を原田議員も一応聞かれていると思いますけれども、やむなくできるだけ影響を少なく、影響が少ないところで何とかこの制度を維持させていくといったところで苦労しながらやっておりますので、担当部署も苦労しながらやっておりますので、どうぞご理解を賜りたいと思います。



○議長(森田正英君) それでは、原田議員の再質問を許します。



◆第3番(原田ひろみ君) 市長、今、財源が見出せないなら社会保障の縮減もいたし方ないといった発言がありましたが、今回の社会保障と税の一体改革というのは、社会保障も下げるけれども、消費税は上げるんですよね。財源を消費税に求めながら社会保障は下げるんですよ。国民にはもう踏んだりけったりの中身なんです。

 だから、財源を消費税に求めると言いながら、その分の5%値上げ分が一体社会保障にどれだけ回るかといえば、それは1%にすぎないということを財務大臣だった野田さんが国会でも答えているんです。本当に国民にはとんでもない、この改革の中身だということを感じますし、政治が一体何のためにあるんだろうということを感じざるを得ません。

 その点では、疑問を呈しておられるわけですから、意見を上げていただきたいというふうに思います。

 この間も一貫して行われてきたのは、暮らしを痛めつけて内需をどんどん冷え込ませるような財政再建策だったんですね。結果として税収を減らして赤字は膨らんでいるわけです。もう失政の結果だと思うんです、私はこの現状が。なので、ぜひこの一体改革がその失政を繰り返すだけのものだということを思いますので、意見を上げていただきたいというふうに思います。

 財源のことでいえば、私たちは一貫して申し上げてきておりますが、今年だけでも、もう大企業に対する、資本金10億円以上ですよ。海外にも名だたる大企業に対しての減税が2兆円に上るんです。こんなことが本当に必要だろうかというのが私たちの見解です。それがそのまま税収になれば、社会保障に回せれば、今回の消費税引き上げだって、社会保障の削減だって必要ないわけですよね。どうして大企業のほうに目を向けないのか。そのことについてはどう感じておられるでしょうか。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 財政金融政策、僕が勉強する中では、インフレ状況とデフレ状況の中では、財政の金融政策もやり方が違う。インフレの場合はどんどんGDPが成長していくわけです。ということは、所得がいろいろなところで上がっていくわけです。ですから、税収が上がってくる。金の回りが信用創造、貨幣の創造、信用創造が行われ、お金がどんどん回って、回り過ぎるとバブルみたいになってしまうわけですよ。だから、そこで税をかける。そこででは、どんどん消費税も上げていいんです。そうすると、だからバブル前後では日本の財政は健全化していたんですよ。黒字化していた。ですから、今とんでもないデフレが続いているわけですから、税を絶対に上げてはだめです。

 なおかつ日本という国のバランスシート、政府じゃないですよ。日本全体のバランスシートを見れば、これは財務省か何かがちゃんと資料を出しているんです。日本の政府の借金は、確かに1,000兆円ちょっとあります。しかし、一方に資産もあるんですよ、政府の資産。これが幾らあるかといったら、460兆円前後あるんですよ。政府資産、不動産は入っていないですよ。だから、実質上は、1,000兆円借金がある、借金があるというふうに言うけれども、実質上は600兆円前後ですよ。

 世界に貸しているお金が何と250兆円ぐらいあるんですよ。だから、そこを見れば、ここでの震災対策には、僕は建設国債でそれこそ25年などと言わずに50年ぐらいの期間で30兆円ぐらいどんと出せばいいんですよ。そうしたら、漁港にすぐ港ができてサンマを揚げてくれて、サンマがたくさんあるにもかかわらず、港が整備されていない、氷が支給できない。だから経済活動が行われない。そういうことを考えれば、そういったところにこの投入をしていけば、経済が上がってきてGDPが上がってきて、税収が上がってきて福祉に回るお金が出てくるというふうに僕は思っておりまして、とりあえず消費税については、今はすべきじゃないといろいろなところで言っていこうと思っております。



○議長(森田正英君) 原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) それは本当に強力にお願いしたいと思います。

 少し紹介しますと、海外に目を向ければ、日本が余りに異常なんです、この大企業負担という面で。GDP比で企業が負担している事業主の社会保険料では、フランスやドイツ、スウェーデンというのは、日本のもう2倍、3倍だということです。2倍、3倍といっても、額でいうと3倍とすると、これはフランスの例ですが、今の企業主負担、新たに55兆円がプラスにできるそうです。消費税でいうと、もう22%相当。

 こんな財源が海外では得られているわけですよね。なぜこれが日本でできないのかということが、私は本当に怒りに感じます。せめて今の過大な減税をやめるだけでも十分に財源はできるということでありますから、その点でもやっぱりこの政府の余りにも国民だましはひどいというふうに感じます。

 高齢者の負担を削減してほしいということの項目に移りますが、世論調査、今回、市が行っていただいたこの結果を見ても、市民サービスの面で重点的に進めるべき施策では、高齢者福祉の充実が1位でした。46.9%。30代、40代でもこれを一番に掲げている方が意外と多いというのが私は特徴だというふうに思いました。やっぱり親を支えている世代の方々の何とかしてもらいたいという意見だというふうに思います。

 世代間の不公平はよく政府も言いますし、市長も冒頭紹介されましたが、高齢者へのしわ寄せというのは、今の現役世代にだって打撃になるんですよね。介護を理由に仕事をやめざるを得ない方が意外に多くいらっしゃいます。そうした家庭が貧困に陥っていくということは間違いないんです。

 そういったことでも、高齢者の暮らしを支えることは、ほかの世代の暮らしも支えていくことになりますので、やっぱりここは重点的に高齢者の生活を支えるためのあらゆる施策が大事だというふうに思います。

 年金をもらい過ぎているといって、よくもそんなことが言えたものだと私は感じますが、国民年金の平均は4万9,000円です。生活保護水準以下の年金を放置しながら、こうした年金削減も打ち出しているわけですが、ぜひこういうことについても怒りの声を上げていただきたいですし、後期高齢者の保険料なども値上げを必ず阻止できるように、さらに意見を上げてください。ここは重ねて要望しておきたいと思います。

 国民健康保険に移りますが、運営協議会で議論をされている最中ですけれども、残念ながら財政論だけで、税の引き上げの議論が進んでいることを本当に私は残念に思います。

 値上げの話を何人か市民の方にもお話しする中では、どの方も本当に顔をしかめます。もうこれ以上払えない、限界だという声がどなたからも聞こえてきました。少しでも国保加入者の生活実態がどういう現状かということを考えて、この提案をされているのかどうかということを本当に疑問に感じます。

 この5年間連続で収入が200万円以下の給与所得者、働いている方々です。5年連続で1,000万人を超えているんですね。去年の数字も出ましたが、相変わらずのワーキングプアが、働いていても貧困から抜け出せない現状が広がっています。

 貯蓄のゼロ世帯は2010年で22.3%、95年と比較しますと3倍にもふえているそうです。こうした世帯そのまま、国民健康保険加入者に当てはまると私は思います。そうした方々が、貧困な状態に置かれている方々が、この値上げによってどんな生活におとしめられていくのか、やっぱり考えなければいけないと思います。

 年収200万円という世帯、所得にするとわずか120万円ですよ。そういった世帯の方々が今回どれだけ値上げになるか。65歳以上の単身者でも約2万1,000円ですね、28%以上の値上げ。親1人子ども2人の世帯のひとり親家庭でも31%のアップ率です。2万円、3万円という額が年間で引き上げられる提案なわけですよ。先ほども市長がおっしゃったような、やむなく、できるだけ影響少なくなんていう範囲では到底ないんです。こうした実態を本当に考えられているのか、見解を伺いたいと思います。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 詳しくは五十嵐市民生活部長から答弁させていただきますけれども、考えなくしているわけじゃなくして、ですから、申しわけないんですけれども、多く所得をお持ちの方には応分に負担していただくよう、そういうふうに多くお持ちの方には多く負担をお願いしてできるだけ、今言った年収200万円を割る方々については、軽減策やらそうした手だてをとりながら、大変な方には申しわけないんですけれどもできるだけ抑えた負担で、負担に耐えられる方については申しわけないんですけれども多目の負担をお願いするような、この数値を出していくというところで、大変苦しみながら担当課、部はやっておりますので、先ほど申し上げておりますけれども、その点決して痛みがわからずしてやっているわけじゃないということについてはご理解をお願いしたいと。

 詳しい数値については部長のほうから答弁させますので。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 市長のほうからもお話があったとおり、今、市の国民健康保険の財政状況というものが非常に厳しくなってきておりまして、これはやはり国民健康保険制度の抱える構造的な問題というのは、確かに一番大きな問題だと考えております。

 また、清瀬市の場合ですと本当に高齢者が多い。それから、あとは今議員が言いました低所得者の方、200万円以下の所得の方が75%、またひとり世帯、単身の世帯が53.6%というような状況で、1人当たりの医療費も26市を見てもかなり多く上位になってきているというような状況もございまして、今、平成24年度で5億何千万円というような不足が見込まれている中、うちのほうでもある程度の負担をお願いすると。

 また、低所得者の方とかそれにつきましては極力負担を下げていきたいということで、運営協議会のほうでも軽減の割合を、今6割、4割を7割、5割、2割というような形の中で、低所得者の方の負担を極力下げると。

 また、所得のある方につきましては上限も、今68万円の限度額というようなものを77万円に上げさせていただいて、所得のある方には応分の負担をお願いしたいというような形の中でやっておりますので、所得の少ない方については極力負担は抑えていくというような形の中で、今運協のほうで協議をさせていただいておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(森田正英君) 原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) 市長は、答弁を伺っていますと、改定案ごらんになっているんでしょうかね。

 今、私が紹介したのは所得120万円程度の方々の話です。とんでもない値上げなんです。中間所得層になるともっとすごいですね。

 軽減策をとりながら対応したい、所得の多い方には応分の負担をとおっしゃいますけれども、そんな範囲ではないということを私は申し上げているんですよ。低所得者への配慮は絶対に忘れてはいけないというふうに思いますので、これは、私は案だけでは本当に納得できないという思いです。

 歴史的には、国庫負担の削減で9割の自治体が赤字に転落してきた歴史があります。国庫負担が50%を維持していた場合にどの程度歳入が見込めるのか。この点について答弁をいただきたいと思います。部長、お願いいたします。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 本来50%に国の負担がならなければならないわけですけれども、実質約48%ということになっております。この差の影響額というのは約1億円になります。

 それで、この件についてはもう以前から市長会を通じて、私たちも黙っているわけではなくて、国民健康保険制度については、国民健康保険財政基盤の拡充だとか強化、それから国の責任、負担において実効ある措置を講じることということで、以前から市長会を通じて国のほうには申し上げております。

 また、先ほどお話がありました後期高齢者医療制度についても保険料の上昇を抑制する措置というのは、もう引き続き継続することと、それから国の責任において十分財政措置を講じるというのは、もうあわせて保険料増加が見込まれないように、なるたけ国の責任において十分対応するようにということは今までも要望しておりますし、平成24年度予算に向けても既に要望しているところでございます。

 それで、先ほどお話があるんですけれども、市長が申しましたように、私たちも今の市民の生活が大変だというのは十分承知をしています。ただ、国民健康保険会計の現状を見ますと、平成23年度の当初予算で7億円の赤字を、繰り出しをしておりますけれども、今の医療費の伸びだとかいろいろもろもろ総体的に考慮しますと、12億円を超えるような積算になっているんですね。そうすると、7億円プラス5億円さらに来年度出すということになりますと、これはもう一般会計のいろいろな施策に影響が出ますし、市民生活にも影響が私は出ると思っているんですね。ですから、市民サービスの低下をないようにしなければいけないわけで、ですから、そういった意味で本当に苦しい選択ではありますけれども、平均20%という引き上げを今お願いしております。

 ただ、中間の所得層が、特に軽減策がない世帯のところ、それから家族が多い世帯には、それなりの軽減策を講じた案を今出しております。非常に心苦しいとは思っておりますけれども、国民健康保険財政の状況が本当に厳しいということをご理解いただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) 市長会などを通して意見を上げていただいていることは、もう十分にわかっておりますが、それだけでなく清瀬市は所得の少ない人が特に多い。高齢者も25%を超えるような勢いで、医療施設が多いですから医療費が高くなる要因だってあると思います。国民健康保険加入者の責任ではないというところで値上げを押しつけられるという、この痛みを、国や東京都にもっと財政支援をということは、市長単独ででも、ぜひ意見を上げてもらいたいというふうに思うんですね。そこは答弁をお願いしたいと思います。

 あと、一般会計からの繰り入れを見てみますと、平成22年度ですが、清瀬市は26市中22位です。その前までは比較的高い時期もありましたよね。だけれども、この22位に落ち込んでいるのは、ほかの26市の市がかなり繰り入れをふやしてきている結果だと思います。このことから見たって、12億円になると大変だということをおっしゃいますけれども、国民健康保険の値上げになる世帯というのは、ほかの値上げだっていっぱいあるわけですよ。国民健康保険だけじゃないですよね。

 市財政全体を見るというんだったら、国民の生活だって全体を見て判断してもらいたいという気持ちになりますが、ぜひ国や東京都に対応を求めると同時に、繰り入れももう少しふやすという判断をやはり検討するべきではないでしょうか。この点についても答弁をお願いいたします。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 先ほど申しましたけれども、国民健康保険だけじゃなくて全体を、我々は市政を運営するわけですから、全体を見ていかなければならない。もちろん国に強く要望は、そういうところは要望していかなければならないんですけれども、これはもう全体を見なければならないわけで、まして今、市税が年々減少してきております。そして、公共施設の老朽化、耐震化もしていかなければならない状況、いろいろな政策課題だとか市民の要望がありますので、全体的に見て判断していかなければいけないということですので、なかなかご理解といっても難しいのかもしれませんけれども、我々はそういったところで行政運営をしていかなければならないということです。

 おっしゃるように、今財政調整基金10億円ありますけれども、それを、12億円をあれしてしまえば、もうそれだけで足りない話ですので、ですから財政調整基金を簡単に取り崩せばいいという話でもありませんので、その辺はやっぱり長期的な財政運営を見ていかなければいけませんし、市民の生活ももちろんなんですけれども、そこのところが一番大事だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田正英君) 原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) 結局、国民健康保険の広域化に対する地ならしだと思います。まだ当分続くと思います。



○議長(森田正英君) 以上で、原田議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時10分の予定です。

                             午後零時04分 休憩

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                             午後1時10分 開議



○議長(森田正英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 続いて、日本共産党、第2番目に佐々木議員の一般質問を許します。

     〔第5番 佐々木あつ子君 登壇〕



◆第5番(佐々木あつ子君) それでは、通告に従い質問いたします。

 大きな1番目は、新年度予算編成について伺います。

 市民の生活実態は変わらず厳しいままです。総務省の家計調査でも、この10年間夫婦高齢者世帯の年金給付が大幅に減り、保険医療、介護保険、所得税、住民税の負担は大きくふえています。

 この8月に行った市政世論調査では、子育て支援策では子育てによる経済的な負担を軽くするための施策の充実を求め、また、介護保険のニーズ調査では暮らしぶりはどうかの問いに、6割弱の人が厳しいと答えています。

 共産党市議団はこの間、新年度予算に向け、市民の方々との懇談を数回にわたり行い、そこで出された要望などを踏まえ、防災と暮らしを守る施策の充実を図るよう、33項目の重点項目とあわせ、各分野にわたる70項目の要望を11月29日、渋谷市長に申し入れを行ったところです。

 新年度予算編成には、3月11日の大震災を受け、災害に強いまちづくりと一体に福祉施策の充実が求められています。

 私どもは、市内被災者への支援や高齢者世帯のひとり暮らしの方が他市に比べ多い中で、木造住宅の耐震診断と補強工事への助成を拡充することなどを求めてきました。しかし、市は自分の資産は自分でなど答弁が後退しています。

 3・11の震災後に行われた4月の市長・市議選で市長は、公約の中で防災に強いまちづくりは言うものの、同時に求められる福祉施策の充実には言及しないばかりか、南口駅前開発や都市計画道路の充実がまちづくりには重要だと述べ、就任後の決算特別委員会などでも同様の答弁を行っています。本当にそれでいいのでしょうか。

 民主党政権への怒りが沸騰する中で、来年度には社会保障制度が大きく後退させられようとしています。高齢者は負担増の連続で、もう生活が成り立たないとの声を上げています。

 市民の生活実態について市長の認識を伺うとともに、新年度予算は都市基盤整備優先でなく市民の暮らしを守る施策に重点を置いた予算編成を行うべきです。市長の見解を求めます。

 大きな2番目は、環太平洋連携協定、TPP参加について伺います。

 野田首相がAPEC首脳会議において、交渉参加に向けて関係国との協議に入ると表明したことから、反対世論が大きく広がっています。慎重な対応を求める意見にも耳をかさず、国民への説明も全く不十分なまま交渉参加を表明したことへの怒りではないでしょうか。

 APEC議長のオバマ大統領は統括会見で、TPPのルールについてアメリカを含む9カ国が大枠合意に達したと述べ、その冒頭にすべての関税、非関税措置の全面撤廃が明記されています。野田首相は守るべきところは守るとの一辺倒な答弁に終始していますが、その根拠は崩れていると言わざるを得ません。

 共産党はTPPへの暴走に反対し、経済主権と食料主権を尊重した経済関係の確立を求める立場を明確にし、参加に反対しています。

 第一には、TPPへの参加は被災地の復興の妨げになること。被災地3県の営農が来年度までに再開できる面積は37%にとどまっている中で、農地を復旧してもTPPによる米価の暴落で地域農業はつぶされてしまう。頑張ろうという気持ちがくじかれてしまうとの被災地からの痛切な声が上がっています。これにどうこたえていくのか。

 二つ目には、自給率50%と関税ゼロをどうやって両立させていくのか。TPPへの参加は国民の食料の安定供給を土台から崩すことにつながります。

 三つ目は、TPPの参加は農業と食料だけではなく、暮らしと経済のあらゆる分野が交渉対象とされ、食の安全にかかわっては牛肉のBSE対策で日本が行っている月齢制限などの規制緩和、残留農薬や食品添加物の規制緩和、遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃、医療においては混合診療の全面解禁、株式会社の病院経営への参入、血液製剤の輸入規制の緩和などの要求が並んでいます。保険のきかない医療が拡大し、お金持ちしかよい医療が受けられなくなるようなことになりかねません。日本のすぐれた国民皆保険制度は崩壊すると危惧されています。

 市民の健康や農業者を守る市長の立場として、野田首相のTPPへの参加表明について、撤回せよとの声を上げるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 大きな3番目は、給食の民間委託について伺います。

 市は第4次行財政改革のもとで、来年4月にも小学校2校の芝山小学校、清瀬小学校の給食の民間委託を進めるため、委託業者の選考を1月までに決定したいとの意向が学校や保護者に示されたと聞いております。議会には9月末に実施計画が示されたばかりなのに、この1、2か月の間に業者選考に入るとは、余りにも拙速過ぎます。まず議会に示すべきことがあるのではないかと考えます。

 まず、一つ目は第3次行革で芝山小学校の民間委託化が俎上に上がっていましたが、経費削減にならないと判断し、計画を取り下げました。再度対象になった経緯は何か伺います。

 二つ目は、経費削減を図るために民間委託を行うとのことですが、どれだけの削減になるのでしょうか。

 三つ目は、学校給食法との関係です。2008年に改正された改正案は、学校給食のあり方を規定し、学校給食が単なる栄養補給のための食事にとどまらず、学校教育の一環であるという趣旨がより明確になりました。学校給食を生きた教材としつつ、食育を推進する上で重要な観点になるとしています。こうした位置づけをどうとらえているのか伺います。

 大きな4番目は、差し押さえの現状について、生活困窮者への自治体の対応策について伺います。

 厳しい寒さへ季節が変わりつつある中で、まだ記憶に新しいのは年越し村、派遣村での労働者の姿です。その結果は決して自己責任ではなく、雇い側の一方的な首切りによって突然寒空に放り出され、あすへの希望もなくした労働者の後ろ姿には国民の多くの人が胸を痛めました。

 そうした中、今日に至っても失業者はふえ、若者の派遣労働やパート労働が全体の2分の1を占めているのが実態です。

 先日、市内在住の若い夫婦世帯の方から相談がありました。夫が失業し生活が困窮してしまい、やむなく税を滞納してしまったことを市にとがめられ、通勤に使っているバイクを差し押さえられた。今になってもそのときの光景が思い出され、恐怖心がおさまらないとのことでした。

 行政として、税を滞納していることだけを見て差し押さえを行うやり方は断じて許されることではありません。生活が困窮している様子があれば、生活実態をよく聞き、適切な援助や支援策を提示してあげることこそが行政の役割です。この件では再三改善を求めてきましたが、一向に変わっていません。担当部局の認識をお聞きするとともに、差し押さえの現状と、差し押さえてはならないケースはどんなことが挙げられるのかを伺い、対応策についても改善策を強く求めます。

 質問の最後は介護保険についてです。

 第5期事業計画の見直しについては、高齢者が置かれている経済状況などを反映したものにすべきだと、これまでも意見を上げてきました。自治体で行ったアンケート調査ではどんなことが特徴として挙げられるのか、課題は何か、市の見解を伺います。

 二つ目は、要支援1、2の人に給付される介護保険サービスを介護予防日常生活支援総合事業に置きかえていく制度改変が決められました。

 総合事業は、介護保険本体とは別枠の地域支援事業の一環とされ、その費用には介護給付費の3%以内という上限がつけられます。介護保険の指定サービスではないために、人員、設備、運営などに厳格な基準もなく、安上がりの不十分なサービスになることは必至です。

 各人のサービスを総合事業に置きかえるかどうかは、その決定は市町村の裁量で決まります。既に26市では、総合事業を導入しないと決めたところは11市にもなりました。清瀬市としてはどうされるのか伺います。

 三つ目は保険料の改定などについてです。

 4月からの改定案がまだ示されていないというのは問題です。策定に当たってはどんなことが課題として挙がっているのか、市民への公開はいつごろになるのか伺います。

 また、所得解消の多段階方式を拡大して軽減策を図る考えがあるのかどうかを伺いまして、1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 学校給食の民間委託について3点のご質問をいただきました。

 初めに、小学校の給食業務を民間委託する経緯でございますが、第3次行財政改革において、費用対効果のみに着目されていたことから、芝山小学校の民間委託が実施されなかったものと認識しております。

 次に、削減効果というお尋ねでございますが、現在、小学校の給食調理員は正規職員、嘱託職員、臨時職員によって行われております。それぞれの職員はそれぞれの責任と役割の中で、日ごろの業務である安全な給食を時間内に提供するよう職務に精励しております。

 しかし、その体制は、現業正規職員は退職不補充という方針から、現在では1校2人体制が基本で、食数の多い数校が辛うじて3人体制が組める現状となっております。

 こうした状況下、中学校の学校給食の民間委託における経緯や将来の業務執行体制を見据えますときに、ここで現業職員を新規採用するという判断をする状況にはないというふうに考えております。

 したがって、民間でできることは民間にお願いするという観点から、また、自分の学校において調理をして、温かい給食を提供するという方式を維持継続する観点から、事業手法の改革の一環として、この民間委託業務を推進するものでございます。

 最後に、学校給食との関係についてのご質問でございますが、平成20年の改正においては、ご指摘のとおり従来からの学校給食の実施に加え、食育の推進が我が国の重要な課題となっていること、学校給食が食育において大きな役割を果たしていることにかんがみ、今回の改正では学校における食育の推進を新たに規定されております。

 したがいまして、学校調理の業務の民間委託に際しましても、従来どおり献立の作成は栄養士が担当し、学校給食の充実に努めてまいりますし、委託業者の選定に当たりましては、学校給食における委託実績を重視するとともに、食育に対する理解と取り組み姿勢を確認した上で選定していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 差し押さえについてご質問をいただきました。

 滞納された市税につきましては、地方税法では督促状を発してから起算して10日を経過した日までに完納しないときには、滞納者の財産を差し押さえなければならないと定められております。

 法的にはこのように定められているものの、納税者の単なる不注意や特別な事情により納付できない場合もございますので、規定どおりすぐに差し押さえを実施するのではなく、催告書の送付、臨戸訪問などにより、できるだけ早く納付していただけるよう働きかけをしております。

 しかし、このような対応にもかかわらず、なお納付していただけないような場合につきましては、納期内にきちんと納付されている納税者の皆さんとの公平を保つためにも、またご自身の延滞金を含めた税の累積を防ぐためにも、やむを得ず、その方の財産、不動産、給与、預貯金等財産の差し押さえを行っております。

 財産の差し押さえに当たりましては、事前に財産の状況を把握するための任意調査を行うことが基本でございますが、滞納されている方が財産の任意提供を拒否された場合など任意調査での財産調査が不可能な場合に限りましては、最終的に捜索に移行することとなります。

 地域主権改革の流れの中、滞納案件を放置することは市財政をさらに悪化させるばかりでなく、納税に対する公平感を損なうことになりますので、悪質な納税案件に対しましては、このような法令に基づき適切な対応に努めているところでございます。

 一方、生活困窮などにより納税が困難な方、いわゆる払いたくても払えない方に対しましては、滞納処分の執行停止や徴収猶予などの徴収緩和策の措置や、福祉、就労等関係各課との連携等で状況に応じて対応させていただいております。

 いずれにしましても、滞納整理は滞納者の方と担当者との完納に向けた共同作業であり、担当者の励ましと履行期限があってこそご自身の生活再建にもつながっていくものと認識しておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、増田健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(増田健君) 介護保険に関しましてご質問をいただきました。

 初めに、アンケート調査に関するご質問でございます。

 第5期介護保険事業計画の策定に当たりまして、国が示した家族構成、住まいや暮らしの状況など日常生活に関する調査を基本に、今後の生活の意向や介護保険料など市独自の調査項目を追加したアンケート調査を今年の2月から3月にかけ実施いたしました。

 調査結果では、65歳以上の高齢者の家族構成は、全体の半数がひとり暮らしまたは配偶者と二人暮らしとなっています。一般高齢者と要支援、要介護1、2の方の「日中独居になる」は、よくあるが約35%、たまにあるを含みますと約80%になっています。また、「日常生活でどなたかの介護、介助が必要ですか」の問いに、軽度認定者の約70%の方が必要とする一方、今後の生活の意向に関しましては、在宅での生活を希望する人が約60%、65歳以上の要介護3から5の在宅生活者は、現在の在宅での生活を続けていきたいと希望する人が約70%、施設入所者の方は、今後も施設で生活していきたいと希望される方が約60%となっています。

 また、保険料に関しますアンケートでございますが、所得の少ない人の負担を軽くしてほしいとのご意見が多く寄せられております。

 第5期介護保険事業計画の策定に当たりましては、高齢者世帯の見守りや、可能な限り住みなれた地域で継続して暮らしていけるよう、地域で支え合う地域包括ケアの考え方に基づきまして、中間まとめを行い、素案として公表させていただいているところでございます。

 次に、介護予防日常生活総合支援事業に関しますご質問でございます。

 この事業は、要支援1、2の対象者への予防給付サービス、支援や介護が必要となるおそれの高い二次予防対象事業者への介護予防事業を総括的かつ一体的に行うことができる新しく創設されたものでございます。

 実施されますと、二次予防対象事業者は、従来の介護予防事業に加え、予防給付サービスのうち市が規定するサービスなどを受けることができるようになり、利用者はサービスの選択の幅が広がることになります。

 事業の実施に当たりましては、地域の実情に応じたサービスの内容、サービスの費用、事業者の指定などを市が決定することになりますが、まだ国から詳細な内容が示されておりません。

 このような中で、第5期介護保険事業の素案では、期日を設けずに実施に向けて検討していくとさせていただいておりまして、今後国から示されます内容や他市の動向を注視し、慎重に検討していきたいと考えています。

 次に、保険料に関しますご質問でございます。

 国では、第4期の保険料が全国平均で4,160円でありましたが、第5期では5,000円程度になると推計しています。

 清瀬市の第5期の保険料につきましても、高齢者人口の増加等に伴います介護給付費の増額が見込まれますことから、見直しは避けられない状況になっています。しかし、介護報酬や介護報酬の基準となる地域区分の見直しが、現在も国の社会保障審議会等で審議されているため、保険料を算定することができない状況にございます。今後の国の動向を注視する中で、保険料の算定を行いたいと考えています。

 市民への公表という形になりますと、3月議会に介護保険条例の改正条例をお諮りさせていただいた後になると考えています。

 また、アンケート調査結果にありますように、多くの方が所得の少ない人の負担を軽くしてほしいとのご意見をお持ちでもあり、第1号保険料の第3段階を細分化し、第2段階と第3段階の間に保険料を設定し、負担の緩和を図りたいと考えています。

 また、市民の方や策定委員のご意見をいただく中で、財政安定化基金や介護給付費準備基金を最大限活用する中で、負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 最後に、渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 行政報告でも報告させていただきましたとおり、平成24年度の予算編成は大変に厳しい状況にありますが、安心で安全なまちづくりを実現するために、行財政改革と人材育成のそれぞれの実施計画を着実に実施、実行し、より住みやすく魅力的なまちとして発展させるために、新たな課題、新たな夢に対し積極的に取り組んでまいりたいと申し上げました。

 具体的に申し上げますと、一つ目には、やはり本年3月11日の東日本大震災でのさまざまな課題や教訓、例えば防災無線の整備であるとか避難所の備品の充実などを図っていかなければならないなどを考えております。

 二つ目に、しっかりとした財政規律のもと、健全な行財政運営を行うために、この行財政改革とそれを担う人材の育成の実施計画を確実に実行していくこと。

 三つ目には、清瀬市の将来を担っていく清瀬市の子どもたちに対し、しっかりとした子育て支援と、教育の清瀬、スポーツの清瀬、読書の清瀬といった文武両面でのサポートをしていくこと。

 四つ目に、清瀬市の先人の皆さんが残してくれたこの豊かな自然を維持し、そして後世に残し伝えていくこと。

 これらのことなどを市民の皆様と手を携えて協働で行ってまいりたいとしているものです。

 そして、編成していきます予算の中で、今までと同様に市民生活にしっかりと配慮してさまざまな課題に対応していきたいと思っております。

 何か、僕が都市計画道路と再開発だけを大切にしているような気持ちをお持ちかなと思ったりもするんですけれども、僕は市長選に出る際に、冒頭三つのことを、人間の誕生に例えてお話を申し上げました。

 一目には、三つのさん、安産が大切だと。安産とは何かといったら、安定の安、安全の安、安心の安、この三つの安を市民生活の中にきっちり確保していくことということで、まずは安産だと。そして赤ちゃんが誕生したら、赤ちゃんは弱い存在。だから、弱いところを支え、しっかり守っていく、そうしたことが未来への発展の担保になっていくんだと。

 そして、その次に発展を、まちの成長、まちの発展を考えていくというようなことをお話ししたわけでありまして、さらには防災に万全を期していく、そうした意味では安全・安心なまちづくりというようなことにつなげていきまして、清瀬市のスローガンは、これは僕がつくったスローガンじゃありません。清瀬市の市政がこの議会の皆さんとの、以前のこの行政がしっかりと「手をつなぎ、心をつむぐ、みどりの清瀬」、これをスローガンとして打ち出したわけですから、それに沿ってまちづくりを進めていくということを各選挙の場所でお訴え申し上げたわけでありまして、決して道路や再開発をそんなに強く訴えた覚えはありません。少しそれだけは言わせてください。

 続きまして、TPPのほうですけれども、TPPの参加が日本経済にどう影響するのか。そういった説明が国民にないまま、野田首相が交渉参加に向けて関係国との協議に入ると表明したのに対し、アメリカがすべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせるとの発言をしており、どっちの言うことが本当なのか、僕だけではなく多くの国民が困惑していることだと思います。

 日本とアメリカの発言と受けとめ方がこうして余りにも違うために、このまま協議に入った場合、アメリカの圧力に押し切られてしまい、農業や医療制度などが崩壊してしまうのではないかと非常に危惧されます。それは佐々木議員と同じ気持ちを持っております。

 また、昨日、斉藤正彦議員の一般質問で副市長が答弁しましたが、清瀬市の一番の産業である農業が壊滅するおそれも十分に危惧しております。

 また、一方では日本の自動車や機械産業を初めとした企業の多くが輸出で成り立っているのも事実ですので、海外へ進出する日本の中小企業のメリットも考えられます。

 少子高齢化が進む中、日本がこれからどういう分野で経済を発展させ、外国と渡り合っていくのかを考えることも重要なことだろうと思います。こうして見ますと、TPPの参加につきましては賛否両論あり、なかなか難しいところですけれども、ぜひ日本政府には日本の農業や食の安全、医療制度、雇用などをしっかりと守っていただき、アメリカ側に屈することのないよう、断固とした対応をしていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、佐々木議員の再質問を許します。



◆第5番(佐々木あつ子君) 時間もありません。

 介護保険からまいりたいと思います。

 いろいろ聞きたいことはありましたけれども、1点に絞らせていただきます。

 総合事業の選択をどうするかということまだ定まらないということのお答えでした。これは非常に危険な方向へ進んでいくということで、私たち共産党は導入すべきではないという立場をとっております。

 26市中11市がもう実施しないんだということを言っております。その理由を聞きますと、やっぱり給付費の3%で支援事業をやるということは、今既にハイリスクの高齢者の皆さんの面倒をそこで見ているわけですから、そこにさらに介護支援の1、2の人が入ってしまうと、もう本当にぞんざいに扱うようになってしまう。場合によってはもう訪問は民生委員さんが行う、給食については仕出し弁当のようなものを与えて、それがサービスだということになってしまう。もう本当に基準がないわけですから。どんどん悪くなる方向だと。こんなのやっていられませんよと。ちゃんと課長がお答えをして、実施をしないというふうに丸をつけているんですね。

 この点では、何を迷って、清瀬市はまだ第5期計画に入ってから検討するというふうにおっしゃっていますけれども、これは堂々と導入しないとおっしゃっていいんじゃないでしょうか。ご答弁お願いします。



○議長(森田正英君) 増田健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(増田健君) 議員おっしゃいますとおり、日常総合事業につきましては、地域支援事業の3%の中ということでございます。

 現在、清瀬市では3%のうちの約2.8%を支援事業として使っておりまして、だからといって導入するという、そういうふうなわけではございません。決してございませんけれども、新しくできた制度でございますので、よく内容を検討する中で、第5期の中で検討する中で実施していくというふうな素案にさせていただいているものでございまして、決して強硬的に導入するとかそういう、また導入しないとかそういうことじゃなくて、よく検討していきたいということで、素案に盛り込ませていただいております。



○議長(森田正英君) 佐々木議員。



◆第5番(佐々木あつ子君) ただ、今の健康福祉部参事のご答弁は、選択が広がるとおっしゃったんですよ。いいものとして描いていらっしゃる。それが危険ですと私は言いたいんですね。

 ですから、検討されることはもちろん結構ですけれども、本当に75歳以上の高齢者がほかの市よりもたくさんいらっしゃる、そういう人たちが要支援の1、2のところにもいらっしゃると思いますけれども、これは決して押しつけではありませんけれども、自治体として選択すべきことです。

 ですから、これは導入しないということをぜひ決断していただきたいと思います。これは強く要望しておきます。

 それと差し押さえの件です。

 これは本当に、非常にもう涙が出るほどのお話でした。理由は、そちらのほうの当局のほうのご都合もあるでしょう。10日以内に申し出がなければというような説明もありましたけれども、こういうご夫婦が今本当にふえていて、しかも小さいお子さんがまだいらっしゃる。小学校に行っている方がいるご家庭に職員が4人も来た。

 しかも、これは言わせていただきますけれども、奥さんを捕まえて、きょうは会社を休んでほしいと。話があるから会社を休んでほしいと言って、目の前で休みの電話をさせたと。そして2人の男性職員から強く言われて、結局はバイクを取り上げられたと、こう言っておられるんですよ。

 そうではないと、いつもこういう席ではとてもきれいなことをおっしゃいます。でも、実際にこういう目に遭っている方たちはたくさんいるんですね。私は、1人、2人じゃないんです、こういうお話を聞いているのは。ですから、本当に追い詰めて取り立てるということは行政がやることじゃありません。これは絶対改めていただきたいんですね。

 時間もないですから、今度実施計画の中でまた収納率をアップする。こういうところばかり改善されて、本当に悔しい思いがするんですけれども、市税収納率を向上させるために対策会議の設置をするんだということがこの計画の中にありますよね。ここにぜひ生活福祉課の方々も入れていただいて、今回のこのケースが本当に、生活再建のためにどんな手段が必要なのかと、そういうことも探ってください。

 そして、健全な納税者になっていただくということが、職員の皆さんがやられていることの目的なはずですから、取り立てることが目的じゃないんですよ。そこはきちっと分けて作業に当たっていただきたいと思います。

 本当に恐怖心がまだまだおさまらないと言って、通勤に使っていたバイクが取り上げられて、それだったらもう交通費のバイクの査定されたお金を請求してもらったほうがいいと、涙ぐんで言っておられましたよ。こんなことがいつまでも続くようじゃ、本当に清瀬市はどういう市なんだということを言われかねません。本当にそれは強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。

 それと、学校給食の問題ですが、部長、改めて今なぜ民間委託なのか、もう一度お答えいただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども、やはり現業の新規採用という部分、要は執行体制を見据えますと、今ここで現業を新規採用するという判断はございませんので、そこにおいて民間ができることは民間にお願いしたいと、するという観点、それから自校方式を堅持するという観点から、今、事業手法の一環としてこの民間委託を推進していきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 佐々木議員。



◆第5番(佐々木あつ子君) 正規の調理員の方の定年退職の予定というのは何人いらっしゃるんでしょうか。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 今年度についてはおりません。



○議長(森田正英君) 佐々木議員。



◆第5番(佐々木あつ子君) それでしたら、安易に何も民間委託を、今どうしても来年の4月に間に合わせると、そういう必要はないんじゃないでしょうか。

 それと、まず私が申し上げたいのは、今なぜ民間委託かということは、もうお答えいただきましたけれども、これは議会の中で決まったことでしょうか。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 9月の全員協議会におきまして、第4次行政改革のご説明をさせていただいておりますので、そう理解しております。



○議長(森田正英君) 佐々木議員。



◆第5番(佐々木あつ子君) それは大きな間違いですよ。それは考え方が示されただけであって、予算が通っていないじゃないですか。今回の補正予算にも債務負担行為の関連予算が出ていますけれども、それ通っていますか。通るだろうというみなしで行っているわけで、そういう言葉がもう学校や保護者やPTAに行っているんですよ。もう議会で決まったことだと。それ撤回してくださいよ。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 今、予算ということでございますけれども、まだ何も契約はしておりませんので、その中で今後準備をするということでお願いをしております。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 今回の行財政改革の中で、給食の民間委託というのは、これは基本的には行財政改革の大きな柱の一つとして、民間でできることは民間でしていこうという、これは渋谷市長の考え方でおりまして、給食もその一つでございます。

 それで、この件については既に職員組合とも合意を得ておりますし、それから保護者にも説明させていただいております。市としては、それぞれ手続を踏んで進めさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 佐々木議員。



◆第5番(佐々木あつ子君) 副市長、それは乱暴と言うんですよ。

 大体、代表者会議で業者選択に入りたいということを一言言いましたか。偶然9月の末に全員協議会が開かれて、もう10月の中旬には保護者を集めていらっしゃるでしょう。そのスケジュールを見ただけでも、どうしてそんな4月までに急がなければいけないんだと。

 しかも、芝山小学校で第3次行財政改革のときは、これもう経費削減にならないということで断念されたわけですよね。それは積み残しだからやりますよという話かもしれませんけれども、それで全部賛成をいただけるというふうに思いますか。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 現在、民間でできることは民間というのが基本なんですけれども、現在の給食の職員の配置が、先ほど教育部長からお話がありましたように、正規が2人、多いところでも3人なんですね。今現在、既にけがだとか病気で休んでいらっしゃる方がいらっしゃいます。その手配もなかなか大変ですし、現場でもやりくりが非常に大変なので、2校をまず進めさせていただいて、その職員の方々を、今けがで休んでいるところとか、そういうところに配置がえをするということでございます。

 いずれにしても、今後、これは学校給食だけじゃなくて保育園でも定年がもう出てきますので、そういったこともにらみ合わせての民間委託でございます。



○議長(森田正英君) 佐々木議員。



◆第5番(佐々木あつ子君) 財政難を理由に、子どもの本当に育ちにかかわるところを民間委託していくと。

 民間委託を敵視しているわけではありません。だけれども、今なぜ急がなければならないのかと。

 しかも、経費削減ということの根拠がありませんよね。普通は、人件費がこれだけあるよと。委託すればこれだけ浮くよという具体的な数字が示されて、ああそうかと、清瀬市も厳しいからねという話になるでしょうけれども、そんなことも一言もないじゃないですか。それでおやりになるんですか。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 今回の件については、経費削減というよりも既に現場で正規の職員が、休暇もありますし、けがで休んだり病気で休んだりしております。そういったところの人員の配置のやりくりも現場としては非常に大変なわけですね。

 ですから、そういったことと、それから民間でできることは民間というのが基本的な考え方ですので、民間委託できるところは引き続きこれからも民間委託して、それで進めていこうというのが考え方でございます。



○議長(森田正英君) 佐々木議員。



◆第5番(佐々木あつ子君) それは公の機関がとるべき道ではないと思います。

 給食のあり方が2008年に改正をされて、教育の一環だということがより一層位置づけられました。そこのもとで、先ほど栄養士が、外注しても民間委託しても献立もつくるよ、食材も入れるよと言いましたよ。だけれども、それが一歩大きく進めば労働者派遣法の偽装請負になるんですよ。そういうことも今問題になっているんです。

 今、清瀬市がそっちの道に進むということは思いませんけれども、そういうことをやっぱり考えますと、なぜ4月にそれを何が何でも強行しなければいけないかということを感じます。これはまだまだ検討の余地はあると思います。いかがでしょうか。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、現場ではもう既に病気で休んでいる正規の方々の職員もいらっしゃるわけなんですよ。そうすると、その欠員が生じたところに人を応援に配置したりとかやりくりが非常に大変、現場でそういう現状が生じておりますから、ですからもうそれと基本的に民間委託を進めるということでございますので、決して乱暴なやり方ではなくて、私どもは一定の手順を、職員組合もそうですし、保護者の方々にも説明させていただいてきております。

 ですから、乱暴なやり方というふうに考えておりません。



○議長(森田正英君) 以上で、佐々木議員の一般質問を終わります。

 日本共産党、第3番目に深沢議員の一般質問を許します。

     〔第4番 深沢まさ子君 登壇〕



◆第4番(深沢まさ子君) 通告に従い質問いたします。

 まず、最初に原発問題について。

 原発からの撤退について伺います。

 原発の技術は、未完成で極めて危険なものです。原発は、莫大な量の放射性物質を内部に抱えていますが、放射性物質を完全に閉じ込めておく技術はまだ存在しません。

 今回の福島第一原子力発電所の事故で明らかになったように、一たび重大な事故が起きれば、その被害は深刻かつ広範囲に拡大され、将来にわたっても影響を及ぼします。人類と原発は共存できないのではないでしょうか。

 福島第一原子力発電所の事故を契機に、ドイツ、イタリア、スイスでは原子力発電からは撤退し、太陽光や風力などを活用した自然エネルギーへの転換を国の方針として決めました。

 日本でも原発からの撤退を求める世論は高まっています。政府の原子力委員会が9月27日に発表した統計では、原子力発電を廃止すべきだという意見が全体の98%を占めています。しかし、野田内閣は原発政策について、ストレステスト、耐性試験を含め安全性を厳格にチェックした上で、稼働できると思ったものについては、地元に説明しながら再稼働していくという方針を崩していません。

 実際にやらせメール問題で批判を受けた玄海原発については、地元の大きな批判があるにもかかわらず、九州電力と一緒になって再稼働に踏み切りました。

 さらに、12月6日の衆議院本会議では、ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムの4か国との原子力協定を民主、自民などの賛成多数で可決させ、参院に送付しました。未完成で危険な原発を海外に輸出することに足を踏み出すものです。福島第一原子力発電所の事故への反省がないという態度ではないでしょうか。財界の求めに応じて利益を優先し、原発に頼るエネルギー政策を続けていく姿勢を改めるべきです。

 現在停止中の原発について、再稼働していくのではなく、原発からは撤退する決断を行い、廃炉にするための期限を切ったプログラムを作成することこそが求められています。市長の見解を伺います。

 次に、再生可能エネルギーの可能性について伺います。

 環境省の試算では、太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギーでつくり出されるエネルギーは、原発の40倍にも匹敵すると言われています。

 11月14日、15日、建設環境常任委員会の行政視察で、環境に配慮したまちづくりを進めている自治体を訪問しました。

 長野県の須坂市では、幅50センチ落差1.2メートルの農業用水路を活用し小水力発電を行い、有害鳥獣対策用の電気さくへの電力供給と災害時の小規模分散型電源として活用していました。水の流れに置くだけで発電できる環境融和型の名の水力発電で、150ワットの電力を賄うことができ、設置工事にかかる費用は450万円程度です。

 また、愛知県の安城市では、庁舎の屋上に太陽光パネルを設置し、太陽光発電を実施しています。清瀬市でも先進市に学び、柳瀬川を活用した小水力発電や公共施設の屋上に太陽光パネルを設置するなど、エネルギーの地産地消を行うべきです。見解を伺います。

 2番目に、放射能汚染から市民を守る対策について伺います。

 放射能測定について伺います。

 6月22日から実施されている大気中の放射線量について、継続的に測定を実施していくことが市長の行政報告でも示されましたが、どのくらいの頻度で実施をされていくのかをまず伺います。

 共産党は10月末、近隣市の小中学校の雨どい下や排水溝などの周辺で高濃度の線量が検出されたことを受けて、小中学校や保育園、幼稚園など子どもにかかわる施設の雨どい周辺や排水溝などの測定を緊急に実施するよう求めました。

 10月末から11月初旬にかけて測定が実施され、その後は緑地保全地域や児童遊園や公園についても測定が実施されました。今回、暫定基準値を超える箇所では、汚染土をかきとる除染が行われましたが、汚染土の保管状況は現在どのようになっているのか。今後の処理はどのようになるのか。今後も雨どい下や排水溝付近での測定、緑地保全地域や児童遊園などについての測定は継続していくのかについても伺います。

 また、八王子市の北野台ながれの公園では、大気中の放射線量は基準値以下であったにもかかわらず、土壌から高濃度のセシウムが検出されました。大気中の放射線量と土壌の線量には相関関係があるとは言えない状況ではないでしょうか。

 今回除染をした汚染土の土壌の測定を求めます。

 さらに、高濃度の線量が検出された場合には、小中学校など子どもにかかわる施設の土壌についても改めて測定を行うことを求めます。

 10月から小中学校や保育園の給食食材についての測定が実施されていますが、現状について伺います。また、測定を継続していくことを求めます。測定結果については、ホームページだけでなく学校だよりなどでもお知らせをしていくことを求めます。

 日本の食品の規制値は諸外国と比べると高く設定してあるということから、来年の4月に向けて基準を見直す動きも出ています。かつて、チェルノブイリ原発事故を経験したウクライナでの食品の規制値は、セシウム137で野菜では40ベクレル、肉、肉製品では200ベクレル、魚、魚製品では150ベクレルとなっています。規制値をヨーロッパ並みに引き下げるよう、国に意見を上げることを求めます。

 3番目に、第4次行財政改革について、保育園の民営化について伺います。

 第4次行財政改革の実施計画で、公立保育園を廃止し民営化していく方針が打ち出されました。

 今回の民営化の背景には、職員の適正化計画があると思います。

 この間、清瀬市は退職者不補充の対応で新規採用をしてきませんでした。今後5年間の間に退職される保育士はどのくらいいらっしゃいますか。保育所の保育運営が回らなくなることが予想されます。民営化ではなく正規の保育士を採用し、保育サービスを充実していくことこそ求められます。答弁を求めます。

 児童福祉法第24条では、保育に欠ける子どもについて、保護者から申請があった場合は保育所において保育をしなければならないと、市町村の責任を明記しています。民営化は市町村の責任を後退させていくことにつながるのではないでしょうか。

 子どもの育ちにかかわる保育サービスでは、継続性と安定性が求められますが、全国各地で起きている民営化をめぐる動きでは、保育士がすべて入れかわることで保育が継続されず、子どもたちは落ちつきがなくなり混乱するという状況が生まれています。大切な乳幼児期を安定した環境の中で豊かな発達を保障していくことが保育園の最大の役割です。財政難を理由にした民営化の方針は撤回するべきです。

 4番目に子育て支援について。

 子育て支援カードについて伺います。

 子育て世帯を経済的に支援し、産業振興にもつながる子育て支援カードの導入を、以前にも求めてきました。次世代育成計画の中にも今後実施していく事業の中に盛り込まれ、商工会とも協議をしていきたいという答弁もありましたが、その後の進捗状況はどのようになっているか伺います。

 子育て支援カードの導入は、子育て世帯を経済的に支援するということと同時に、子連れでも気軽にお店に立ち寄れる子育てしやすいまちづくりを実現していくためにも、重要な施策だと考えます。子育て支援カードの導入を早期に行うことを求めます。

 最後に、教育行政について。

 奨学金制度について伺います。

 文部科学省は、学生と高校生を対象とする給付型の奨学金を来年度予算の概算要求に盛り込みました。

 貧困と経済的な格差が深刻になる中、給付型の奨学金制度の創設は学生や子育て世帯にとって切実な願いです。しかし、制度そのものの見送りや減額も懸念されている状況があります。給付型の奨学金制度が実現するよう、国に対して意見を上げることを求めます。

 また、清瀬市の奨学金制度は無利子の貸与型となっていますが、26市中14市は給付制となっています。貸与制から給付制に改善することを求めるとともに、2000年以降改定していない額についても増額するよう求めます。

 答弁を求め、1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 再生可能エネルギーの可能性についてお答えいたします。

 まず、小水力発電につきましては、9月定例議会や、昨日市民生活部長がお答えしましたとおり、柳瀬川の水量による発電力やコスト面を考えると、利用は非常に難しいと考えております。

 また、公共施設に太陽光パネルを設置するなど、自然エネルギーの活用につきましては、今後公共施設の改修の際などに導入を検討していきたいと考えております。



○議長(森田正英君) 次に、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 放射能測定についてご質問をいただきました。

 現在、清瀬市では、明治薬科大学の協力を得て、市内14か所で空間放射線量の測定を行っております。この14か所の測定につきましては、今後も月1回のペースで引き続き継続してまいります。

 また、雑木林や市内すべての公園、児童遊園等108か所を測定いたしましたが、測定数値につきましては、東京都が新宿で測定していました3月11日以前の数値と変わらない数値でございます。

 公園及び児童遊園等の結果につきましては、ホームページで検出されなかった旨のお知らせをいたしましたが、市民の皆様に安心していただくために、測定場所ごとの数値を、ホームページでの公表をただいま準備しておりますので、今しばらくお待ち願えればと思います。

 公園などの測定の継続につきましては、今後の状況等を見る中で考えていきたいと思っております。

 次に、除染をいたしました汚染土の関係ですが、小さいお子さんが集う保育園、小中学校等のマイクロスポットと思われる雨どいやU字溝、雨水桝などを地表1センチの高さで測定し、毎時0.24マイクロシーベルトを超した部分につきましては除染をいたしました。

 除染で取り除いた土につきましては三重に袋で覆い、缶に密封した上で、市の管理する資材置き場の倉庫内部を鉄板で覆い、その中に一時保管をしております。

 除染した土の今後の処理につきましては、清瀬市の除染した土につきましては比較的低い値となっておりますので、余り人が近づかない市が管理する場所に埋め、処理したいと考えております。

 土壌検査につきましての質問でございますが、市内14か所及び18か所の公園等の空間放射線量を測定し、原発事故前の数値と変わりありませんので、改めて土壌検査については予定をしておりません。

 次に、食材検査についてでございますが、保育園、小中学校給食の食材検査を10月より4回、38品目の検査を実施いたしましたが、いずれの食材からも規制値を超える放射性物質は検出されておりません。

 今後の食材検査につきましては、年内で一旦終了し、春野菜等が出回るころに検査の実施を検討したいと考えております。

 なお、検査に使用している器械の限界値は300ベクレルとなっております。

 食品の規制値につきましては、暫定規制値の見直しが現在行われているとの情報もございますので、今後の推移を注視していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、石川子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(石川智裕君) では、保育園の民営化及び子育て支援カードに関する質問でございますが、まず保育園ですが、平成23年度から同27年度までの保育士の定年退職者数は合計25人であります。また、平成24年度に向けて新規職員の保育士を雇用する予定がございます。

 なお、保育園の民営化につきましては、市はこれまでの行財政改革の考えから、先ほど来言っています民間等でできるものは民間にお任せする、こういった方針によるもので、多様化している保育ニーズ、こういったものにこたえるために、限られた財政をより柔軟で効果的に運用することが必要であり、こういった民営化はその解決策の一つと考えています。

 これは単に経費節減のためだけではなく、限られた財源の中で多様なニーズに柔軟に対応していくために実施するものであり、いわば安全・安心な育成とコストのスリム化であると考えています。

 次に、子育て支援カードに関する回答ですが、以前、議員よりご提案いただいたものであり、次世代育成支援行動計画の目標事業にも子育て家庭の経済的支援の一つとして、個別事業として位置づけております。

 この事業につきましては、この計画は毎年度評価しておりますが、今年の評価におきまして、達成度はいわば検討中ということになっており、今後の方向性ですが、子育て家庭への経済的支援も重要な施策と考えており、クーポン券制度や地元の小売店で利用証を提示して割引などの優遇サービスが受けられる子育て支援カード制度については、引き続き評価区分を継続として検討していきます。

 ただ、地元商店会等の協力が不可欠であり、市の単独事業であれば財政面も勘案しなければなりませんと、こういったことで方向性及び評価として報告させていただいておりますので、引き続き検討項目とさせていただきます。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 奨学制度についてのご質問をいただきました。

 文部科学省は平成24年度の概算要求に盛り込まれました高校生に対する給付型奨学事業につきましては、高等学校への就学に当たり、低所得世帯の生徒に対し授業料以外の教育負担を軽減するために、すべての都道府県で給付型奨学事業を実施できるように、その所要額を交付するとしたものでございます。

 そうした中で、清瀬市におきましては、経済的理由で就学が困難な方に対し就学に必要な学資金を貸し付けて、有用な人材を育成する目的で、昭和59年から高校生を対象として開始をし、平成16年度からは大学生まで拡大をしました奨学金制度がございます。

 この制度における貸し付け金額につきましては、高等学校、高等専門学校及び高等課程の専修学校は月額1万2,000円とするとともに、大学及び専門課程の専修学校につきましては月額1万5,000円としており、利用者数は今年度の3人を含めますと、全員で57人となっております。

 また、平成22年度には高校授業料の無償化が図られたことに伴いまして、奨学金制度の廃止を決めた市が6市ありましたが、景気が低迷し、厳しい社会情勢等が続く中で、就学意欲の高い学生が安心して教育を受けられるようにと、本市では制度の維持を図っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 最後に、渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 原発問題についてお答えいたします。

 今、原発をすべて停止した場合には、当然ながら電力不足による企業の国内生産が落ち込むほか、企業の海外移転がますます加速して、さらには石油などの燃料費が高騰して、雇用の停滞や失業率の向上など国民の生活に大きな影響を及ぼすことだろうと思います。

 今のそうした社会構造が大きく揺らぐことのないように、計画的に原発を少しずつ少なくしていく。計画的に順次ほかのエネルギーへ転換していく。この場合においても、技術の開発や確立、例えば超電導の技術、電気抵抗をゼロにする技術、送電する際にかなり電気が失われてしまうわけですので、そういう超電導の技術の確立を急ぎながら、長期的なスパンで自然エネルギー、クリーンなエネルギーへの転換を図っていくのが、現実の生活と理想とを合わせていく方法ではないのかというふうに思っております。



○議長(森田正英君) それでは、深沢議員の再質問を許します。



◆第4番(深沢まさ子君) まず、原発の問題で、原発からの撤回について伺いたいと思いますが、今、市長がおっしゃった電力の安定供給が社会構造上揺らぐことのないようにということや、生産拠点が海外に移転をする可能性があるとか、そういったことは日本経団連の会長が言っている言葉そのままなんですよね。原材料とかそういったものが、海外からの調達が進むと空洞化が加速しかねないというようなことを言っているわけですけれども、先ほど友野議員の質問だったかと思いますが、冬の省エネのところで、今年の冬も節電の状況の中で電力供給は賄えるだろうというような見込みがあるという答弁が、井部総務部長のほうからされたと思いますけれども、今年の夏も国民の皆さんの努力や企業の努力によって、停電が起こるようなことはなかったわけですよね。

 8月については、東京電力は震災の影響などで電力不足に陥った東北電力に対しても融通をして、その実績が140万キロワットあったというようなことも報道されています。この時点で稼働していたのは新潟県の柏崎刈羽原発の3基分だけなんですよね。

 そういったところでは、社会構造に影響のない範囲で原発をなくしていく、原発に頼らない自然エネルギーへの転換というのは十分できるというふうに思いますけれども、もう一度答弁をお願いします。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) おっしゃるとおりであればいいんです。そうなんです。別に原子力にこだわっているわけじゃございませんから、生活のほうにこだわっているわけですので。

 ちょっと、都市ガスの新聞を毎月送られてきているんですけれども、ブルネイのほうだったでしょうか、日本はそういう天然ガスを高く売りつけられていると。どういうわけか高く売りつけられているというような記事があったわけです。

 これは交渉事になりますから、おたくに頼らなくても日本は大丈夫ですよとやらない限り、足元を見られたらそういう、どうしたってエネルギーがまだまだよその国から買っているわけですので、やはり日本はいろいろな方法を持っていますよというような提示の仕方をしていかないと、交渉事の中ではやたらと石油を、もしかしたら高く売りつけられたり、天然ガスを高く売りつけられたりということは当然出てくるのではないかとも思ったりします。

 ですから、今おっしゃったように、大企業の言っていることだと、そんなのは関係ないということで、そっちのほうが事実であれば、それで構わないんでしょうが、原子力をそんなにやりたいと思っているわけじゃございません。

 ただ、現実の生活を考えた場合に、本当にどうしたことが先ほど来申し上げていますように、安定で安全で安心できる、ここは清瀬市ですので市民生活、国民生活とは言えませんけれども、市民生活を確保していけるのかといったことを常にしんしゃくしているといいましょうか、しっかり、だから議会の皆さんのご意見も聞きながら、さまざまにどうしたらいいかというのを考えているわけです。

 以上です。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) 地球温暖化防止の活動に取り組む非営利団体の気候ネットワークというのがあるんですけれども、そちらの試算では原発をすべて停止しても電力需要は賄えるという試算を出しているんですね。

 この夏の節電対策で、経済同友会が9月13日に発表した経営者に対してアンケートをとったそうですけれども、その中でも電力供給の制約については経営に影響はなかったというふうに答えている経営者が69.3%あって、対応が可能だというふうに、十分このアンケートでも示されているというふうに思うんですよね。

 今、野田首相が躍起になっている再稼働の問題だとか、本当に危険な原発を海外に輸出していく問題だとか、財界の求めに応じてやっていることという部分がすごく強いわけです。

 次の項目の再生可能エネルギーのほうに移りますけれども、原発に頼ったエネルギー政策ではなくて、再生可能なエネルギーをそれぞれの自治体でつくり出していく。大型に電力発電所から電力を供給するシステムから少しずつ、自分の地域で使える電力はつくり出していくというエネルギーの地産地消みたいなものをこれからは進めていくということが本当に今大事だというふうに思いますので、柳瀬川の水量ではコストの面を考えると利用は難しいというお話もありましたけれども、須坂市の例も紹介をしました。

 実際今、電力供給をしているものは電気さくに使われていて、150ワット供給されているわけですが、今、環境省の委託を受けて実証実験もしているそうで、それでは0.2から0.4毎時立米の水量でも十分にできる小水力も開発しているそうなんですね。それは信州大学の先生の協力を得てということになるんですが、柳瀬川の水量はどのくらいになるのか。



○議長(森田正英君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 手元に資料がございませんのでちょっとお答えできかねます。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) 私は、北多摩北部建設事務所という柳瀬川の管理をしている建設事務所にも聞きましたけれども、柳瀬川は0.4から0.6立米毎時だそうで、須坂市で行っている、今、実証実験を行っている小水力発電の部分でも十分対応できる量の水量だと思いますので、ぜひこれは研究していただいて、やれませんということではなくて、進めていただきたいと思います。

 次に移ります。

 放射能測定ですが、すごく私が今回感じたのは、食品の限界値も児童遊園の測定結果も、この議会中に公表されたということですよね。私が最初に見たときにはそういったものは公表されていませんでした。

 やはり今、市が持っている情報はすべて市民に公開するという立場が本当に求められていると思います。そういった意味では、今の測定結果をどう見るかとか、食品についても野菜などはゆでこぼしをすれば除染ができるというようなことも言われているので、市民向けの学習会をぜひ行っていただきたいと思いますが、答弁をお願いします。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 今の深沢議員からも言われたとおり、市民の皆様に正確な情報の提供、今うちのほうでも給食の食材の検査等は行った場合には、その日かまた翌日にはいち早く公表できるような形にしております。

 また、いろいろな情報を、例えば食品の安全、どういうふうにすれば安全に食べられるとか、別に、放射能を正しく知って正しく恐れていただくような形の中で、今明治薬科大学の先生とも今後市民向けの講座については調整させていただきたいと。予定では12月15日に職員向けの勉強会を今、夜予定しております。

 また、それをもちまして、今度職員が市民の皆様に、問い合わせがあったときに正しくお答えできるような勉強会等をさせていただきまして、市民の皆様には年明け、1月中には明治薬科大学の先生に講師になっていただきまして、講演会を、ちょっと場所等の関係もありますので、時間とか日程につきましては調整させていただいて、ぜひ実施していきたいと考えております。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) 学習会はぜひ実施をしていただきたいと思います。

 それで、実施した中身についても市報などで掲載していただければというふうに思います。

 それから、汚染土の問題ですけれども、測定はされていないのでしょうか。八王子市の先ほど紹介した事例は、空間放射線量では地上5センチのところで0.21マイクロシーベルト、地上1メートルでも毎時0.13マイクロシーベルトだったんですが、かきとった土で1万ベクレルを超える1万4,450ベクレルという値が検出されたという状況なんですね。

 やはりこれから、人の近寄らない場所に埋めていくというような、先ほど答弁もありましたけれども、しっかり測定をしていただかないと、そこに埋められた周辺に住んでいる市民というのは不安になるというふうに思いますので、この汚染土の測定をぜひしていただきたいと思いますが、答弁をお願いします。



○議長(森田正英君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 実は、土自体を成分分析みたいな形の測定は市としては、器械等がございませんのでしておりませんが、その除染をするときに、通常は地上から5センチの高さで測定するんですが、ピンポイントの場所において除染するところについては1センチの高さではかっておりますので、その値は人体に影響を与えるという部分であれば、その1センチの中で土自体がどのくらいの数値かというのは、それでわかるのではないかというふうに思っておりますので、それが公表しておりますように0.5幾つだとか、そういうようなピンポイントの除染土が今倉庫の中に保管されているということでございます。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) ぜひ測定をしていただきたいと思います。

 それから、放射能については長期的な対応が求められると思いますので、この議会でもさまざまな議員から質問として出されていました相談室をぜひ設置して、専門の職員が対応するような形にしていただきたいと思います。これは要望しておきます。

 それで、保育園の民営化についてですが、決してコスト削減だけではなくて多様化する保育ニーズを解決していくためだというふうにおっしゃいましたけれども、公立保育園で多様化する保育ニーズというのは、対応することはできないんですか。



○議長(森田正英君) 石川子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(石川智裕君) 多様化する保育ニーズというのは、その保育園だけじゃなくて子育て全般のいろいろなニーズに対応するということで申し上げましたので、誤解があれば、認可保育園のサービスだけではありません。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) 私は、民営化されている保育園で頑張っている保育園があるということも十分承知していますし、本当にそういう面では民営化を敵視しているわけではないんですが、今ある現在の公立保育園をなぜ民営化しなければいけないのかというところがいま一つはっきりしないというふうに思います。

 実際、各地で起きている事例とかでは、企業立の保育園が参入したことによって運営が、本当に人件費削減になって、保育士がころころかわるというような事例も報告をされているわけですし、それで実際乳幼児の安定した保育内容が、充実した形で実施できるのかということで考えれば、今の運営形態を変えてまで認可保育園を民営化していくということはどうなのかなというふうに思いますが、もう一度見解をお願いします。



○議長(森田正英君) 石川子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(石川智裕君) 一部重複しますけれども、保育園運営がすべての公立直営でなければならないというふうには考えておりません。深沢議員も言っていただいたように、社会福祉法人とかNPO法人など立派に担い手になっていただいています。

 また、民間株式会社につきましても、それらひとくくりを不適当というふうには考えておらず、民間株式会社においても立派な担い手になっている団体はあり、それは民間というくくりではなく、そういう問題があれば、一部少数であり、あるとすれば個々の会社の問題であって、民間だからというふうには考えておりませんので、十分、担い手になった以上、保育園の運営については民間にお任せできる分野だというふうに考えています。

 以上です。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) これから5年間の中で25人の退職者が予測されるということで、今年度は4人だったと思いますけれども、それについてはやはり退職者不補充という考え方を、市長、改めていただいて、先ほど給食のところでも現業職員についてはもう退職者不補充で新規採用は行わないんだというようなことがありましたけれども、保育士については今年度は採用するということですが、今後も退職者不補充ではなくて、しっかりと正規保育士を配置して保育サービスを充実していくということを考えていただきたいと思います。

 答弁をお願いします。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 今、清瀬市で一つ大きな課題といいますか、一般事務職がちょっと少なくなってきているんですね。

 来年の4月、再来年の4月に東京都から多くの事務が事務移譲されます。それで、他市と、同規模の市と比べますと、現業、一般事務以外の職種が多いものですから、総体をふやすわけにいきませんので、その部分は現業等、少しそこのところを削減して一般事務をふやしていかないと、事務移譲、いろいろな仕事がおりてきますので、そこに対応できなくなってきますので、そこはしっかり充実させなければいけないというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) 一般事務職が少なくなってくるという中で、現業を民営化だという議論は、本当に子どもの育ちをどういうふうに考えているのかなというふうに思います。そこに重点を置いた議論ではなくて、私も先ほど言いましたように、職員適正化計画とか財政難を理由にした民営化委託になっているんじゃないんですかということを先ほどから言っているので、そこはやっぱり違うと思いますよね。

 乳幼児の育ちをしっかり安定した環境の中で保育というものはしていかなければいけないわけだし、そういったところに立っていただいて、保育士についてもしっかり正規で採用していくということの立場に立っていただきたいと思いますが、市長から答弁をいただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) しっかりと安定した環境の中で子育てを進めていくと。これは一般論ですけれども、公が運営するのと民間が運営するのと、どちらが厳しさを直に感じるかといったら、民間のほうなんですね。いいかげんな、例えばクレームとか、もし子どもたちにとってしっかりとした安定していない環境をつくったりしたら、即それはお預けになっている保護者の皆さんからの大変な強いクレームとなって、その保育園があるいは幼稚園が、あるいは民間の施設がつぶれるということになりますから、これはそういう厳しい状況の中で仕事をしっかり進めていく。いいかげんなことは許されない。民間の中ではそういうことだろうと思いますので、しっかり民間が仕事をしていただけるものと思っております。



○議長(森田正英君) 以上で、深沢議員の一般質問を終わります。

 日本共産党最後に、宇野議員の一般質問を許します。

     〔第6番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第6番(宇野かつまろ君) 通告に従って、一般質問をいたします。

 東日本大震災に関連してお伺いいたしますが、まず市内にお住まいの被災者の方々への支援についてであります。

 市内には公営住宅、公社住宅、またUR都市機構などの公共住宅や身寄りを頼って住むなど、40数世帯、約90人と多くの被災者が緊急に入居しておられます。

 こうした住みなれた土地を遠く離れて住まざるを得ない被災者の方々の暮らしに心を寄せた支援が求められています。市内の被災者の方々の暮らしの実情はどうでしょうか。そうした被災者の方々に対して市は具体的な支援策をどのように行っているのかお伺いいたします。

 次に、復興支援と財源についてでありますが、東日本大震災の復興財源確保について、庶民には増税、大企業には減税ではなく、原発埋蔵金を含め東京電力を初めとする原発利益共同体への負担要請とともに、財界大企業への減税ではなく応分の負担を求めるよう、国に要望すべきであります。見解を伺います。

 次に、防災対策について伺います。

 震災の教訓に学び、市内の防災対策についても、その見直しが求められています。その際、東京都の防災計画の見直しを待つのではなく、都内の北区では地域住民代表や専門家、学者などの参加で防災計画の見直しを始めています。こうした事例にも学ぶ必要があると思いますがいかがでしょうか。見解を伺います。

 防災対策の内容についても幾つか指摘しておきたいと思います。

 例えば子育て世帯や障がい者の方などを対象とした福祉避難所の設置が必要です。また、自治会・町内会と協力し、要援護者一人ひとりに対する災害時の個別支援計画づくりも必要です。

 都内中央区で始まった緊急告知ラジオの導入、これは防災無線など聞こえにくい方に、いざ災害の発生を直ちに知らせるラジオの支給ですが、これも検討すべきものと思います。お考えをお聞かせください。

 次に、小中学校の校舎改修について伺います。

 市内小中学校の体育館及び校舎の耐震工事が終了することは、当時清瀬市における大変おくれた耐震化の促進を提起してきた私どもとして、喜びとするものでありますが、続いて、校舎改修の不十分さを随所に感じています。

 特に雨漏り対策が目に余ります。今回も共産党議員団として視察してきましたが、清瀬第二中学校では音楽準備室の雨漏りを受けるバケツが廊下や天井からぶら下がったままの状態が続いています。清明小学校では、普通教室の先生と生徒たちの授業が雨漏りを受けるバケツを挟んで行われるなど、これで子どもたちは自分たちが大人たちから大切にされていると感じることができるんでしょうか。大変な事態と思いました。

 清瀬第三中学校などでも至るところで雨漏りが絶えず、多くは屋上の防水マットの亀裂の拡大が原因の大半と伺って、見て感じましたが、大規模改修と関連して、今後の改修工事の計画について伺います。

 次に、地域コミュニティに関してでありますが、今地域コミュニティの役割が再認識されつつあります。特に地域ごとに全世帯を対象とした自治会・町内会の果たす役割は大切です。

 いざ災害時における地域ごとの対策にとっても欠かせない自治会などへの支援は大切です。

 今年8月に行われた清瀬市政世論調査でも、地域コミュニティへの参加要望は43.64%、六小、七小の円卓会議の必要性は58.9%と6割近くに達していますが、一方、近隣他市に比べてみると、清瀬市における自治体による支援策は大変おくれているのが実情です。他市のように自治会支援の会合の開催やパンフレットあるいはホームページで広報し、組織率の引き上げを図るべきです。

 清瀬市でも、11月15日号の市報の3ページの上部に新コーナー「自治会に入ろう」が始まりました。私たちの要望に応じていただいたと心から歓迎しているところでありますが、市内にある190の自治会が地域ごとにあるいは規模ごとの交流、連携なども市が率先して進めることも求め、見解を伺います。

 最後に、旧清瀬第九小学校跡地の活用についてであります。

 旭が丘三丁目にある旧清瀬第九小学校の跡地は、既に更地になって市により全面的な売却が進められつつあります。しかし、地域ではせめて一部を地域住民のための集会所などの設置を求める声が広がっています。条例等で10%と定められた公園以外は宅地造成としていますが、その予定されています宅地約50軒のうち、ほんの1、2軒分の土地の運用で可能ではありませんか。

 さきの市政世論調査でも、地域集会施設の設置状況に対して、よいとする意見は旭が丘、下宿地域はそれぞれ6.0%、4.2%と、野塩に次いで2番目、3番目に低い評価を受けています。この点もどうお考えでしょうか。お聞かせください。

 大震災の教訓の一つに、改めて地域コミュニティの活動拠点としての地域集会所の必要性が高まっていることも明らかであります。

 旧清瀬第九小学校跡地というまたとない機会を生かすよう、市長の英断を求め、1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 大震災に関連しての1問と防災対策に関連しての二つのご質問をちょうだいいたしました。

 市内の被災者支援ということでございます。

 先日、粕谷議員にもお答えいたしましたように、本市におきましては、現在総務省の全国避難者情報システムによる登録者が、平成23年12月1日までに清瀬市に避難してきた方の総数が86人、44世帯でございます。避難元の自治体別では福島県より72人、宮城県より9人、そして岩手県より3人、茨城県より2人となっております。

 住居別につきましては、先日お答えしましたとおりでございます。

 このシステムは2週間に1回の報告なんですが、最近は少なくなりましたが、届け出をいただく避難者もございます。この情報に基づきまして、避難元の各自治体からの情報提供がなされております。また、東京都からの支援情報や相談窓口案内、イベント情報などを定期的に郵送しております。

 また、清瀬市におきましても、関連の行政情報等々を適時郵送している状況でございます。

 清瀬市の支援策といたしましては、これまでも被災されてきた方には市営住宅の提供でございますとか総合窓口の開設、各種の行政サービスの提供のほか、公共料金の減免、エアコンなど住宅用機材の修理、リサイクル自転車の貸与、健康診断、あるいは有料ごみ袋の支給、あるいは福島の現在地方紙2紙を行政資料コーナーなどに設置したり、いろいろなことを支援してまいりました。

 また、相談活動も実施してまいりました。被災者の実情ということですが、これから冬に向かって、避難区域の問題でございますとか、いろいろとお考えになることもございます。いろいろご不安になることもあるかもしれませんが、被災された方に対しましては、個々の相談に関し適時応じながら、市としてできる範囲の支援、相談を行っていきたいと考えております。

 続きまして、防災対策の具体化ということでございます。

 防災対策の見直しについてでございますが、先日もお話ししましたように、東京都では平成23年11月に東京都の防災対応指針が示されたところであります。これを踏まえ、来年度東京都地域防災計画の修正が出される予定と聞いております。

 災害対策基本法におきましては、地方自治体の防災計画は都道府県の防災計画をベースに、市町村の防災計画の修正に関しましては都知事との協議が必要とされております。

 清瀬市といたしましても、地域防災計画の本格的な見直しは一つの自治体単独だけではなかなか先行して行うことに限界があり、新たな計画を東京都が明示した中で、近隣市との連携も含め策定に取り組む必要があると考えております。

 平成23年度は情報収集体制に努め、平成24年度以降に作業部会等を立ち上げ、想定の見直し、課題、役割分担等を再検討し、平成25年度以降に防災計画の修正をしていきたいと考えております。

 ご質問の市民の声ということの反映ということで、北区での取り組みというものを参考にというご提言をいただきました。今後、各区市でいろいろな地域防災計画の策定に関して取り組みがなされるものと思われます。ぜひとも参考にさせていただきたいと思っております。

 続きまして、情報の共有化という点でございますが、議員ご指摘のように、災害時の情報伝達は重要な課題であると考えております。既に同報系行政無線につきましては、現在市内全域の調査を実施し、その結果に基づき、聞き取りにくい地域に子局6局程度を増設する予定で検討を進めております。

 今後とも聞こえない地域の縮小を目指し、計画的な整備を検討していきたいと思っております。

 さて、ご提案の緊急告知ラジオにつきましては、東京都中央区において地元コミュニティFM放送局に委託契約をして運用しているようでございます。ただ、清瀬市では市内全域をカバーできるコミュニティFM放送局がないのではないかと思われます。

 また、市でコミュニティFM局を設置する場合は、災害時限定での臨時放送局となってしまいます。このような課題等が見られることから、少し研究させていただければと思っております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 小中学校の校舎の改修についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、このたび校舎の雨漏りにつきまして、児童・生徒、保護者の方々、学校関係者にご不自由をおかけしましたことに対しまして、大変申しわけなく思っています。

 小中学校の校舎改修につきましては、昨日の渋谷のぶゆき議員のご質問にもお答えしましたが、平成22年度までに小中学校全校の校舎及び体育館の耐震補強工事を終了することができ、今回の東日本においては幸いにして大きな被害がありませんでした。

 この校舎の大規模改造につきましては、清瀬市教育総合計画マスタープランにおきまして、1年に1校の計画がされており、着実に進めてまいりたいというふうに考えています。

 そうした中で、宇野議員からのご指摘の校舎の雨漏りについてでございますが、全面的な屋上防水工事は大きな経費を要しますことから、クラックに充填剤を注入するなどの部分的な補修により対応しており、国庫補助を活用する大規模改造に合わせて全面的な屋上防水工事を実施している現状にございます。

 したがって、清瀬第二中学校におきましては、平成22年度にも修繕工事を試みましたが、大きな成果が得られず現在に至っております。

 こうした状況から推測いたしますと、屋上防水の経年劣化により他の学校でも近い将来想定されますことから、これまでの大規模改造工事における国庫補助の要件の精査をするとともに、計画を見直すことも必要ではないかというふうに考えています。

 いずれにいたしましても、子どもたちの学習活動に支障を来すことのないように努めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 続いて、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 地域コミュニティについてお答えいたします。

 地域コミュニティの大切さは、阪神・淡路大震災以降、さまざまなところで述べられてきましたが、今年東日本大震災でその大切さが改めて再認識されたのではないかと思っております。

 震災時などは向こう三軒両隣、地域の助け合い、支え合いが大きな力を発揮いたします。当然、自治会は地域コミュニティの基礎であり、中心的な役割を果たす組織でございます。現在、市内には191の自治会がありますが、組織率でいいますと40.3%と高いとは言えない状況にございます。

 議員にご紹介いただきましたとおり、今回行った第13回清瀬市政世論調査では、自治会等の地域コミュニティへの参加意思は、参加したいと答えた方が43.6%、参加したくないと答えた方が53.2%でありました。参加したくない理由としては、「忙しく参加する時間がない」が38.4%と最も多く、次に「自治会費や役員になることが負担である」が18.8%、「必要性は余り感じない」が16.9%と続きます。

 清瀬市では、現在ホームページで自治会の必要性、加入する方法、また設立する方法などについて周知をしているほか、転入者の方々へは「自治会に入ろう」というチラシを配布し、自治会への加入を促しております。

 また、11月15日号の市報から新企画として「自治会に入ろう」と題したコラムを設け、活発に活動されている自治会の例などを紹介しながら、自治会の必要性を訴え、自治会への加入促進を図っていきたいと考えております。

 先日行われました七小円卓会議主催の防災訓練では、自治会お立ち上げお助けコーナーを設けていただき、円卓会議としても基礎となる自治会を組織する支援を始めていただいております。

 いずれにいたしましても、今後も自治会の組織率を高めるための広報等を行っていくとともに、地域内の横のつながりをつくり、地域の力を高める円卓会議を広めながら、地域の自治会の交流も視野に入れ地域のコミュニティの活性化を図ってまいりたいと考えております。



○議長(森田正英君) 最後に、渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 東日本大震災の復興財源について、東京電力など関係業界に負担を求めよとのご質問ですが、11月16日の参議院予算委員会の日本共産党井上議員の同様の質問に対して枝野経済産業大臣は、今回の事故によって生じた損害についての責任は東京電力にあり、あるいは原子力行政を担ってきた政府にあるということが大原則。また、関係業界への法的な資金拠出を求めることについては難しいと思うが、企業の責任としてご協力いただければありがたいと答弁しておりますので、今後の政府の対応を注視してまいりたいと思っております。

 東京電力については、被害を受けた自治体への損害賠償にも応ずる方針と報道されておりますし、何よりも被害者の皆さんへの賠償を最優先で進めてもらうことが大切と考えております。

 それから、旧清瀬第九小学校跡地の活用ということですけれども、活用につきましては、今までにも何度かご質問をいただいておりますが、議会の皆さんにも内容を説明申し上げておると思いますけれども、既に売り払いの告示をし、去る11月29日にプロポーザルによる選定委員会で申し出のあった業者のヒアリングを行い、現在内部で売却の検討を行っているところでございます。近々のうちに議会の皆さんにもお示しができるところです。

 したがいまして、集会所の整備、そのご要望になられている住民の皆さんには大変申しわけないのですけれども、この旧清瀬第九小学校跡地に約60軒ぐらいの住宅が、実現すれば140平米の住宅ができてきて、財源的には固定資産税や市民税が、売却によってお住まいになる方が出てきてくださいますので、そうした財源が生まれてきますので、そういう財源を通しながら、今後旭が丘、下宿の皆さんのお気持ち等をずっと見させていただいて、財源の余裕が出てきたところあたりから考えてみたいというふうに思っております。

 これはもう本当に各地でたくさんのご要望をいただいておりますから、どこでどう決断するかはもう全部決断すればいいにこしたことはないいんですけれども、結局ないそでは振れないわけですので、どこでどうするかというのは本当に迷いの胸中でやっております。

 大変申しわけないんですけれども、集会所については、今はご期待に沿うことができないというところであります。



○議長(森田正英君) それでは、宇野議員の再質問を許します。



◆第6番(宇野かつまろ君) まず先に旧清瀬第九小学校跡地のことを申し上げておきたいと思いますが、市政調査アンケートでも、先ほど言いましたように、旭が丘、下宿は集会所がなくて困るというのが、非常にそういう地域だということがはっきり出ているわけで、これに対してどう思われますかと聞いたんですが、それは頭に入れた上で、いろいろお考えになっていらっしゃるわけですか。答弁どうぞ。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) ですから、申しわけありませんと申し上げておりまして……。



○議長(森田正英君) 宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) 大震災があって、こういった地域コミュニティを守る上で、そういう施設があるかないかで随分違いますからね。そういったコミュニティがきちんと活動できるかどうか。その必要性もよくご理解いただいていることだと思います。

 旧清瀬第九小学校の跡地の売却についても、それなりに進んでいることは僕もよく承知しております。しかし、市の決断次第で、その1区画でも2区画でも、ここは集会所にしようと、市民の声が強いからと、そういうふうな変更を、市長は権限をお持ちなんですから、またなかなかないですよ、これからそういう土地が出てくるというのは。特に旭が丘、下宿で見ていますと。

 その点を、財政的にも60軒、50軒のうちの1軒か2軒と、1,500万円とか2,000万円だとか、そういう土地ですが、そういった投資が今必要なんじゃないでしょうか。そこだけお願いします。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 近くでは、学童クラブも耐震で補強もしくは新築してもらいたいという、第3保育園の前ですね。そうした要望も受けておりますし、本当に2,000万円というふうに簡単にはおっしゃっていないと思いますけれども、その一つ一つをどうするかというぎりぎりのところで考えながら進めているわけで、まことに申しわけありませんが、今は決断できないと。



○議長(森田正英君) 宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) この件についてはここでやめておきますけれども、これから将来20年、50年たったときに、やはり後顧の憂いのないようといいましょうか、そういったものがこの地域に必要だったということが私はすごく見えるように思っています。市長も迷われたようなおっしゃい方もなさっておりますが、まさに市長の英断こそが求められていると思いますので、そのことは指摘させていただいておきたいと思います。

 それから、市長に復興支援の財源についてお話ししましたけれども、復興財源は結局東京電力だけで賄えるものではないほどの大変なことですよね。そういう意味で国に責任があるんだと言いますが、じゃ、国はどうするんだといったら、さまざまな負担増あるいはまた消費税ということも社会保障とあわせて言ってきているわけですよね。

 ところが、この間大企業には、法人税の減税を既に4.5%、来年の4月から実施されることがもう決まっているわけです。大企業にも2%の増税だと、復興分についてはね。差し引き減税になるわけですよ、大企業にとっては。しかし、庶民はさまざまな方にとっては不公平な、もうずっと指摘させていただきましたけれども、消費税というものが不公平、弱い者ほど負担が強いもので、解消しようとしている財源の持っているところが違うのではないかということを言っているわけです。議論やめましょうね。同じかもしれませんし、指摘だけさせていただきます。

 それから、一つ目の被災者支援について絹総務部参事がいろいろおっしゃいましたが、今、被災者の方々がそれぞれ福島県に戻ろうと思っているのか、戻れると思っているのか、あるいはもうどこも行けなくなってきていると思っているのか。だったら、ここに、ずっと清瀬市にいようと思っているのか。あるいはどこか違うところへ、親戚を頼ってほかのところに行こうと思っているのかというようなことをどのぐらいつかんでいらっしゃいますか。簡単でいいですから、答えてください。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 具体的には、どういうふうに思われるかというのは、まだはっきりとつかんでおりません。



○議長(森田正英君) 宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) 結局よくつかめていないんですよ。先ほど言った再生自転車のことだとか、総合案内所の設置だとか、私たち旭が丘団地では被災者が21世帯見えて、交流会も開いたり、一人一人の方々とお話をしたりして、何が必要か、無料駐車場を直ちに手配したりだとか、市に要望していろいろやっていただいたり、総合窓口もつくっていただきました。そういう私たちのことがあって、絹総務部参事はいろいろやっていただいた。そのことをすごくありがたく思いますよ。

 しかし、私が今聞いたように、被災者のどこまで入って、被災者が今一番何を悩んでおられるか、それにどうやって支援ができるかというところに及ばないの、それ無理なんです、私は見ていてわかります。課長一人で動いていて、課員の方に多少やってもらっているかもしれませんけれども、今でさえ防災安全課のさまざまな仕事をやり切るのに精いっぱいのところに完全にプラスアルファでそのことが出てきて、それはできないですよ、そこまで。

 先ほど放射能汚染のがありましたけれども、相談室という話がありましたけれども、私はそれはもう一つの課で考えることじゃなくして、庁内全体でそういう放射能汚染に対する110番の受け付けだとか、こういう被災者支援だとか、さまざまなことを震災関連の救急110番みたいなものが必要。やっぱりどこかの部署で、それは副市長直轄の部署でもいいです。お一人でも二人でも非常勤の方でもいいです。つくるというようなことが求められたんじゃなかったかと思います。副市長、どう思いますか。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 今の職員の体制でなかなか専門の対応の職員、除染というか放射能の関係もそうなんですけれども、専門の職員を置くというのは不可能なものですから、本来の仕事とあわせて、今対応をそれぞれのところでしていただいているのが現状でございます。



○議長(森田正英君) 宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) そういう現状ではこたえ切れない状況が出ているんじゃないですかということをさっき指摘させていただいたわけで、じゃそれをどう改善するかという立場でお考えいただかないとうまくないんじゃないでしょうかね。お願いします。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) その件というか、実際はというか、現実的にはもう来年の4月から東京都から事務移譲もされますし、再来年はさらにいろいろな部分で事務移譲がされてきますので、ですから先ほども申しましたように、一般事務のところは充実をしなけければいけないというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) もう既に震災があって8か月ですか、9か月目にもう過ぎているわけで、対応が既に遅いと僕は思っていますけれども、これから副市長が言われるようなことで体制がえも含めて考えないといけないとおっしゃられていますので、そういう中でこうしたこともぜひ考えて、考慮に入れて組織がえその他進めていただければありがたいと思います。要望だけしておきます。

 それで、防災対策についてですが、絹総務部参事、大変忙しいのにごめんね。あなたにみんな行ってしまうんだけれども、都のこの防災対策の見直しを待たないといけない面はありますよ、確かに。しかし、地域でもって同時に、地域でないとできないこと、きのうおとといの中でもいろいろな方がさまざまなことをおっしゃいました。防火水槽の場所は大丈夫か、危険箇所は大丈夫だとか、あるいは避難路については地域によってどういうふうにつくっていくかだとか、そういうようなこと。そしてまた大切なのは、そういう意味で市として独自に市民でもってさまざまな市民が入って地域ごとの防災計画をどうつくっていくかとかが大事だと思うんですが、いかがですか。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 市民参加ということで、地域防災計画の中に一般市民とか自主防災組織とか老人クラブ連合会とか団体等々入っていらっしゃいますけれども、それ以外、に今考えているんですけれども、パブリックコメントとかでございますとか、いろいろ自治会等の住民からの意見とか検証、総合防災訓練の検証も交えて、住民の方も聞き、また先ほど北区での取り組みですか、ああいったことも聞きながらちょっと考えてみたいなと思っております。



○議長(森田正英君) 宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) そういう方向でお進めください。

 そして次に、福祉避難所の設置についてもお聞きしたんですが、意味合いについてはもうおわかりですよね。福祉避難所。障がい者の方や母子家庭などの寄せやすい、それについてのお考えをお聞かせください。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) ただいま福祉避難所の考え方ということでご質問をいただきましたけれども、市長の行政報告の中でも紹介させていただいておりますが、実は国立看護大学校、そういうところも市長と見学、また訪問しまして、具体的に災害のそういう避難所となるような医療の体制とかもございますので、そういうところに今いろいろと市内の資源、そういうところを少しでも活用できるようにいろいろと今調べております。

 また、その前には市内の特別養護老人ホーム、そういうところも今いろいろと調整を図っているというような状況でございます。



○議長(森田正英君) 宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) それと、地域ごとに、それこそ10世帯、20世帯という単位で、要援護者、障がいのある方だとか、お年寄りだけで暮らされているだとか、病気だとか身重だとか、生まれたばかりのお子さんがいらっしゃるとか、そういう方々を民生委員あるいはふれあい協力員、前から言っていることですが、これは高齢者の見守りをどう進めていくかということで、前からずっとお互いにそれぞれ建設的に意見を出し合っていると思いますけれども、この問題でも同じだと思うんですよね。いざ災害になったときに、どうやって見守るかと。そこまでネットワークをつくっていく。だれがそこの10世帯、20世帯ごとに、いらっしゃる方をちゃんと把握して、それをどうやって導いていくかということまでつくり上げていくというのが道だと思うんですよね。大切なことだと思うんですね。

 こういうようなことも計画の中でやっぱり見直ししてやっていくということが本当に大事だと思うんですね。その辺についてはどなたですか、お願いします。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 現状、私どもも9月にいろいろと補正していただきましたけれども、地域の援護者、そういう方々がどういう形でいるか調査しております。

 また、今、庁内の中でも福祉とか防災の関係の職員でPTを立ち上げまして、具体的なそういう支援の仕方についても検討することで、今準備を進めております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) それはさまざまな市民団体とも協力し合いながら、地域の方々とも協力しながら進めることだと思いますので、ぜひ計画的に引き続き努力していただき、計画の見直しの中にもそういうことを盛り込んでいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次、学校の改修の件なんですけれども、先ほど実情を申し上げました。聞いただけで皆さんびっくりするような事態が起きている。

 これは、大規模改修を確かにやらないといけないんだけれども、私は応急対策ができないのかと思うんです。清明小学校の教壇のすぐ斜め前ですよ、バケツが置いてあって、生徒たちがその後ろに並んでいる。そこが、雨が降ったらぽたぽた落っこちてくる。授業にならないですよ。こんな事態が、お聞きしたのは副校長ですが、副校長は今年の4月に入ったばかりで、入ってきてからずっとそうだと。このことは教育委員会にも伝わっていますという話をされている。もっと前からだったかもしれない。私、そこまで時間がなかったから調べていませんけれども、この状態が半年以上子どもたちの、小学校6年何組だったかな、同じように5年何組は天井のところにしみがあって、それは落っこっていると言っていたか、ちょっと記憶があれですが、そんな状態が学校ごとにさまざまにある。

 これは、大規模改修を待つんじゃなくて、緊急にそこだけ屋根裏からといを引いてかわかりませんけれども、技術的なことはわかりませんけれども、何らかの形でその悲惨な状況を、授業にならないですよ。

 これは一つの例ですけれども、そういった対応を何とかできないか。部長、お願いします。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 先ほどもちょっとお答えしましたとおり、木造ではありませんので、真上が原因とは限らない状況でございます。それで、そうした中でクラックに注入をしたり充填剤を注入したりということで、個々には対応しておる状況でございます。

 大規模改造云々というお話でございますけれども、大規模改造にもやはり補助金を使いませんと、大きな費用が必要でございますので、そこに大規模改造の補助の条件もございますので、そうした場合に屋上防水を先にやった場合には、その残った部分で大規模改造の対象になるかということも検討しなければいけませんので、そういった部分を総合的に判断させていただいて、行っている状況でございます。



○議長(森田正英君) 宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) 大規模改修のやり方について今ご説明があって、ちょっとよくわからなかった部分もありますが、それはまた今度聞きますけれども、私が申し上げているのは、それ待ちじゃなくて何とか、屋上のところまで、どう伝わってきているかわかりませんが、そこから垂れているものを物理的にどこかへ走らせるとかいうようなことは可能ではなかろうかと思うんですが、全然だめだという。子どもたちにそのままの状況を引き続き置かせるのか、こんな実態が明らかになって。お願いします。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) お話のありました清瀬第二中学校と、それから清明小学校と清瀬第三中学校ですか、私も見に行きました。特に清瀬第二中学校はひどい状況ですので、これはこのまま放置というわけにはいきませんので、来年度、全面防水をさせていただくんですけれども、ただ、そのほかのところ、これ全部やりますと1億円以上かかってしまうと思います。それが、まだこれから私どもも予算の中身を見ておりませんけれども、どこまでできるかわかりませんけれども、総合交付金等対応できますので、清瀬第二中学校はやっていかなければいけないだろうと思っております、特にひどいですから。

 その他のところについてはどうするか。予算の編成の中でちょっと検討させていただきたいと思います。

 それから、一つ……

     〔「それ以上ね、何とかならないのか……」と呼ぶ者あり〕



◎教育部長(海老澤敏明君) ですから、それはまだ予算の要求の中身を全然見ていませんので、これから予算の中で極力対応させていただきますが、ただ、3校やりますと1億円以上かかりますので、ここで対応させていただこうと思います。

 それから、ちょっと一つ、先ほど市の対応が遅いというお話だったんですけれども、これはきちっと私どもも対応させていただいていますので、そこのところはしっかり勘違いしないように。もしまた何かあれば、その都度言っていただければ、きちっと私ども対応していますので、今まで。そうですよね。



○議長(森田正英君) 宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) 私はこの件については対応されていないんじゃないかと言っているわけ。今年の春に来て教育委員会に申し上げたのに、それがいまだに何の対応もされていない。

 大規模改修大規模改修とおっしゃっているけれども、この事態は何とか緊急に、大規模改修じゃなくて、小手先の何とかでもやり方がないんでしょうかと私は聞いているんです。何とかすべきだと思うし、何とか技術があるんじゃないかと思うんです。その姿勢が必要ですが、市長、お考え言ってください。



○議長(森田正英君) 以上で宇野議員の一般質問を終わります。

 日本共産党の一般質問を終わります。

 これで一般質問を全部終了いたしました。

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○議長(森田正英君) 本日はこれにて散会といたします。

 大変お疲れさまでした。

                             午後3時14分 散会

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