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東京都 清瀬市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月07日−03号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−03号







平成23年 12月 定例会(第4回)



          平成23年清瀬市議会第4回定例会会議録

12月7日(第3日)

出席議員(20名)  第1番  鈴木たかし君

           第2番  斉藤あき子君

           第3番  原田ひろみ君

           第4番  深沢まさ子君

           第5番  佐々木あつ子君

           第6番  宇野かつまろ君

           第7番  小西みか君

           第8番  宮原理恵君

           第9番  森田正英君

          第10番  渋谷けいし君

          第11番  渋谷のぶゆき君

          第12番  西上ただし君

          第13番  西畑春政君

          第14番  石井秋政君

          第15番  粕谷いさむ君

          第16番  友野ひろ子君

          第17番  中村清治君

          第18番  斉藤正彦君

          第19番  石川秀樹君

          第20番  斉藤 実君

出席説明員

 市長         渋谷金太郎君

 副市長        中澤弘行君

 教育長        東田 務君

 企画部

  部長        番場清隆君

                    企画課長      今村広司君

                    財政課長      八巻浩孝君

 総務部

  部長        井部恒雄君

  参事        絹 良人君

                    総務課長      松村光雄君

 市民生活部

  部長        五十嵐弘一君

                    税務課長      植田貴俊君

                    保険年金課長    南澤志公君

 健康福祉部

  部長        小山利臣君

  参事        増田 健君

                    地域福祉課長    新井勘資君

                    健康推進課長    矢ケ崎直美君

 子ども家庭部

  部長        石川智裕君

                    子ども家庭支援センター長

                              高木芙美子君

 都市整備部

  部長        山下 晃君

                    建設課長      佐々木秀貴君

 教育委員会

 教育部

  部長        海老澤敏明君

  参事        岸 典親君

  参事        坂田 篤君

   議事日程(第3号) 12月7日(水)

   開議宣告(午前10時)

日程第1 一般質問(第2日目)

    ? 風・生活者ネット

    ? 清瀬自民クラブ

                            午前10時00分 開議



○議長(森田正英君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第4回定例会続会を開会いたします。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(森田正英君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 きのうに引き続きまして、一般質問を行います。

 風・生活者ネット最後に、小西議員の一般質問を許します。

     〔第7番 小西みか君 登壇〕



◆第7番(小西みか君) おはようございます。

 通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 一つ目、まず放射能への今後の対応についてです。

 放射能汚染はまだまだ収束しているとはいえない上、今後の急速な回復も難しい状況です。そのため、今後は長期的な視点で対応していくべきと考えます。

 まず、測定については、これまでどおり定期的に続け、汚染の状況や推移を迅速に市民に知らせてほしいと思います。電話での問い合わせについても、迅速な回答を望みます。

 また、現在、ホームページで公開されている内容に加え、給食の食材の産地や柳泉園での瓦れきの受け入れ、清瀬水再生センターの汚泥の処理など、市民に提供すべき情報はたくさんあると考えます。

 今後、継続的な測定や市民への迅速で総合的な情報提供のための情報の一元化を図るために、「放射能対策室」といった部署を設け、長期的な対応計画を策定してほしいと考えますが、見解を伺います。

 二つ目、清瀬市一般廃棄物処理基本計画についてです。

 ?ごみ処理基本計画の総括について。

 平成19年3月に策定された本計画の計画期間は、「平成19年度を初年度とし、平成33年度を目標年度とする15年間とし定める。なお、計画は、おおむね5年ごとに改定する」とし、平成23年度の今年度がその5年目に当たります。その中でもごみ処理計画に対する今計画期間の総括的な評価を伺います。

 ?次に、その総括的評価の根拠となる個々の計画についての評価と課題について伺います。

 当該基本計画は、ごみの総量を減らすことが第一の目標で、3R(第一に発生抑制、次に再使用、最後にリサイクル、これが3Rですけれども)、この3Rの推進を図ることを基本方針としています。

 発生抑制に関しては、レジ袋に関する取り組みについて清瀬市でも商店街や大型スーパーへの働きかけを積極的に行い、現在では有料化により使用抑制が図られているということは大変評価できることです。

 では、個々の計画について、7点ほどお聞きします。

 一つ目、発生抑制のためのごみの減量化について。

 平成19年当時の評価としては、「平成13年に有料ごみ袋を導入し、ごみの量の増加を抑えるということには一旦効果があったが、その効果も徐々に薄れてきており、平成19年度までの間に設定した目標値(可燃ごみで394.2グラム・1日当たり、不燃ごみで89.63グラム・1日当たり)の達成はできなかった。」そのため「ごみ減量に効果のある改善策等の導入が必要である」とされていますが、どのような改善策がとられてきたでしょうか。

 また、現行の計画での目標値とそれに対する排出量の状況はどうなっているでしょうか。

 二つ目、生ごみの減量についてです。

 「分別が進んできたことで、可燃ごみの多くが生ごみで占められ、生ごみ減量の対策が必要であり、そのための適切な処理方法についての検討が必要である。生ごみ堆肥化を推進するという方針のもと、各家庭での生ごみ処理機の購入促進のための助成金交付を行い、活用状況を把握、効果の検証を行い、普及拡大と助成制度の内容の見直しを図る。」また、「集合住宅での大規模コンポストの導入などを検討する」とありますが、一つ目に、各家庭での生ごみ処理機の助成金の申請状況の推移と各家庭での活用状況と成果、二つ目に、大規模コンポストの導入の検討結果、三つ目に、今後の生ごみの減量に向けての課題を伺います。

 三つ目に、資源物の活用についてです。

 資源物として回収している剪定枝や落ち葉は、どのように、またどれくらい利用されているでしょうか。

 四つ目に、容器包装プラスチックについてです。

 「容器包装プラスチックの徹底した分別、排出方法の啓発・指導を行う必要がある」とありますが、どのように行われ、どの程度の改善が図られているでしょうか。

 五つ目、市民や事業者への働きかけについてです。

 「3Rの最も取り組むべきことに掲げている発生抑制のために、消費者にはごみになってしまうものはできるだけ買わないような啓発、生産者には再使用容器の普及の働きかけを行う」とありますが、どのような啓発や働きかけがされてきたでしょうか。

 六つ目、収集体制についてです。

 高齢化が進み、戸別収集の導入を検討するに当たり、メリット・デメリットを挙げていますが、検討結果等、導入に当たっての一番の課題と、また市民の要望についてお聞かせください。

 七つ目、最後です。事業系ごみの排出抑制についてです。

 「多量排出事業者への減量化計画及び大規模建築物の所有者への減量化・再利用計画の提出を進める」とありますが、提出の状況と提出された計画の達成状況はいかがでしょうか。

 ?として、次期の基本計画の改定についての方針です。

 これまでの状況を踏まえて、今後のごみ減量に向けての見解と方針を伺います。

 次に、三つ目、ファミリーサポート事業における事故防止についてです。

 清瀬市でも利用が進み、平成22年度で保育を依頼したい会員1,000人を超えるという重要な保育サービスとなっているファミリーサポートですが、他の自治体では重大事故の発生もあったと聞いています。善意の有償ボランティアとはいえ、安心して預けるということが担保されなければ活用しにくい仕組みとなってしまいます。

 清瀬市でのこれまでの事故の件数と事故への対応、また事故の際の保険でカバーきる範囲について伺います。

 次に、未然防止策としての保育者の研修制度などについて伺います。

 初めて登録するときは24時間の研修を受け、かつ2年ごとの更新制度を取り入れていますが、更新時にも研修などは義務づけられているでしょうか。

 育児の経験がある人も、世代によって育児の仕方や常識が異なるため、より最新の情報を身につけること、また保育者同士のヒヤリハットの経験の共有、また対策など、あらかじめ研修で習得する必要があると考えますが、定期的に実施されているでしょうか。また、その参加者の状況はどうでしょうか。

 四つ目です。地域包括ケアの具現化と財源についてです。

 9月の第2回定例会では、「可能な限り住みなれた地域において継続して生活できるよう、介護、予防、医療、生活支援、住まいの五つのサービスを一本化して提供していく地域包括ケアの取り組みが重要だと考えています。この考え方は、第5期事業計画策定の国の基本的な考え方でもあり、市の計画策定において重要な位置を占めるものと考えています。」という趣旨の答弁をいただきましたけれども、地域包括ケアのメインと位置づけられている24時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスについて、清瀬市での現在のニーズはどれくらいあるのか、また実施に当たっては具体的にどういう形で行うのか、また実施可能な事業者はあるのかを伺います。

 また、今後は、介護保険事業費の増加は目に見えていますが、財源についてはどう考えているでしょうか。今年度の一般会計からの繰入金はどれくらいに落ちつく予定でしょうか。

 五つ目、健全育成のための環境づくりとして中高生の居場所づくりについてです。

 精神的な基礎をつくる上で大切な時期である中高生時代ですが、一方で精神的に不安定な時期でもあります。そんな中高生にとって、まず一人一人が何かに打ち込めることやみんなでつくり上げること、そういったことに励み、充実した毎日を送り、それとともに周りの支援、家族や学校はもちろんですが、そうした狭まれた人間関係を超えた客観的な立場にいて、ちょっとしたことを話したり相談することができる、そういった人やほっとできる場所を持つということも大切であると考えます。

 居場所づくりに関しては、次世代育成支援後期計画の策定に当たっての中高生へのアンケート調査、「市に対しての要望事項」の中で、1、スポーツが自由にできる場所が近くに欲しい、(43.4%)、2、自由に遊んだり集まったりする場所をふやしてほしい、(40.5%)に続いて、3、若者向けの情報を提供してほしい、(21%)が上げられています。

 今年度は、その計画の3年目に当たりますが、アンケート結果を受けて、「重点課題として子どもたちの遊び場・居場所などの環境づくりが上げられ、中央児童館の中高生対応事業の充実、子どもたちの健全育成のための環境づくりを行う」としています。

 市の現状認識としては、「1のスポーツが自由にできる場所についてと、2の自由に遊んだり集まったりする場所をふやしてほしいという点では、神山公園にはバスケットコートがあり、児童センター内には防音スタジオがある、という点で環境整備がされているが、他の公共施設や地域の中での恒常的な居場所などはない」としています。

 まず、すぐに対応できることとして、3の若者向けの情報を提供してほしいという点では、市のホームページに若い世代向けのコーナーを設け、そこに情報を集約するなど、すぐに対応できることと考えます。

 まず、中学生の日常における充実した生活のために、現在の部活動(運動部や文化部)の充実を図ってほしいと考えます。市内の中学校の部活動の在籍状況はどうでしょうか。在籍していない生徒はどのような理由によるものか把握しているでしょうか。

 また、指導者の不足により部の存続が困難になる状況もあると聞いていますが、最近の状況はどうでしょうか。それを補うため、部活動の指導を地域の方にお願いしていくということも聞いていますが、進んでいるでしょうか。

 中学生の部活動の充実とともに、高校生も含めた学校以外の生活の充実のために、精神的安定を支える居場所、交流の場、相談の場、ひいては虐待からの避難所となるかもしれない居場所を設置すべきと考えます。

 現在、唯一の居場所といえる児童センターでは、特に夕方から夜間にかけ、高校生はスタジオなどを利用し、学校の友人だけに限られない仲間と活動し、交流し、またその際に対応してくれる職員と話ができるような雰囲気もあると聞いています。

 そのような環境を児童センター以外にも公共施設や地域の中に数か所増設してほしいと考えます。例えば、既存の施設の一部を時間や曜日を区切って開放し、使うことはできないでしょうか。見解を伺います。

 コンビニの前やゲームセンターなどに集まっているのは、ほかに居場所がないからです。体が大きくなり、集まっていると怖がられたりもする、どこにいても余り歓迎されない、そんな時期の子どもたちをぜひ支えてほしいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 初めに、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) おはようございます。

 放射能への今後の対応についてお答えいたします。

 放射能への今後の対応につきましては、市長の行政報告で申し上げましたとおり、今後も市内14か所での空間放射線量の定点測定を続け、測定結果をホームページなどで公表してまいります。

 現在もホームページ上では、原発事故に伴う放射線量測定等についてまとめて掲載をさせていただいておりますが、今後も情報の提供は迅速に、また、庁内関係所管での情報の共有化に努め、市民の皆さんからのお問い合わせ等にも的確に対応してまいりたいと考えております。

 なお、ご質問にあります専門部署の設置につきましては、昨日もお答えさせていただいておりますが、今後、福島第一原子力発電所の状況や空間放射線量の数値に大きな変化があれば、そうした部署を設置しての対応も当然必要になってくると考えますが、現在、空間放射線量の数値も安定しており、当面は現在の体制で対応してまいりたいと考えております。



○議長(森田正英君) 次に、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 清瀬市一般廃棄物処理基本計画についてご質問いただきました。

 初めに、基本計画に基づく実施結果の総括でございますが、第1期計画につきましては、平成19年から平成23年度までが計画期間であるため、平成23年度を目標年次といたしまして短期目標を設定いたしました。

 第1期計画では、四つの指標について目標を設定いたしました。平成22年度現在、4指標のうちの3指標のごみの排出量につきましては、既に短期目標を達成いたしました。このため、実施結果の総合的な評価といたしましては、達成率が4分の3の75%となっております。

 なお、平成22年度現在、資源化率についてのみ短期目標を達成しておらず、現状のまま推移したとしましても、平成23年度に目標を達成することは困難と考えております。

 次に、個々の計画ごとの実施結果の評価と課題でございますが、第1期計画では、ごみ排出抑制計画、資源化促進計画など、ごみ処理にかかわる個別計画を作成し、具体的な施策を示しました。

 市といたしましては、計画期間を通してこれらの施策に取り組み、目標の実現のために努めてきたところでございます。

 ただ、個々の具体的な施策のごみ減量効果を数値化して示すことは難しいのですが、分別収集の徹底、生ごみ処理機の助成、事業者等連絡会等でのごみの発生抑制の依頼等の個別政策の積み重ねによって、市全体のごみ排出量が減少傾向で推移していることは確認でき、市全体としてごみ排出量が減少してきておりますので、これまでに実施してきた施策の効果はあり、市民や事業者の皆様方がごみ減量に協力していただいたと考えております。

 第1期終了時点でのごみ処理の課題については、ごみの減量化と資源化の推進が大きなテーマとなっており、新計画案では、これらの課題を解決すべく重点施策としまして、ごみを出さないライフ生活の普及、資源物の分別の徹底、生ごみの減量化・資源化、緑のリサイクルなど、各種の取り組みを中心に展開していきたいと考えております。

 また、収集運搬計画では、ごみの集積所の維持管理の適正化や戸別収集についても検討課題に上げており、さらなるごみ減量を推進させる計画案となっております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、石川子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(石川智裕君) では、私のほうから、ファミリーサポートセンター事業及び中高生の居場所づくりの2点についてお答えいたします。

 1点目のファミリーサポート事業に関することですが、この事業は平成17年度からNPO法人子育てネットワーク・ピッコロさんに委託をして行っております。

 事故に関しては、開始以来、保険対象となる事故は1件のみでございます。内容は、提供会員が活動中に捻挫をしたという事例のみでございます。

 このほかに、ヒヤリハットの事例も日々取り上げ、運営に取り入れております。平成23年度、これまでのヒヤリハットの事例は、3例の報告があり、内容は、子どもさんが転んで軽度なすり傷を負った等の事例でした。このような事例は、報告を受け、事務局におりますアドバイザーが適切な対応を行う仕組みになっております。

 未然防止策を含む研修につきましては、提供会員を養成する24時間の保育サービス講習会で、子どもの発達とその問題、子どもとの事故と安全等の講習を行い、宇都宮病院、武蔵野総合クリニック、清瀬消防署、市の保健師等を講師として実施しております。

 また、2年ごとの更新時の研修は義務づけておりませんが、年2回のスキルアップ研修を事例検討とともに行うことで、提供会員の質の維持と向上に努めております。

 ちなみに、この参加者は、実際に活動している提供会員のほぼすべてが、この年2回の研修を受講しているという報告を受けています。

 最後に、事故の際の保険ですが、活動中に起きた法律上の賠償責任が生じた場合の対人・対物は最高2億円、初期対応費用500万円の保険、それから提供会員の傷害保険として最高500万円等の保険に加入しています。

 いずれにしましても、大切なお子さんを預かる事業ですから、事故等のないよう、提供会員及び依頼会員の笑顔を交わすような安全な市の委託事業として今後も継続していきたいというふうに考えております。

 2点目の中高生の居場所づくりについてお答えします。

 議員ご指摘のとおり、21年3月に策定された次世代育成支援行動計画で、子どもたちの遊び場や居場所づくりの環境に向けた施策の方向性を示しております。児童センターを中心としまして、野塩児童館、下宿児童館での事業の充実とともに、地域ぐるみの青少年育成が重要であり、家庭、地域、学校を含む行政が連携を深めつつ、社会全体で青少年健全育成に取り組んでまいりました。

 特に、居場所づくりとしましては、子ども会議等での意見を取り入れ、児童センターの中庭やフロアを利用しての中高生の軽スポーツや談話コーナー、こういったものを設置し、また、自主活動として、ライブの企画・運営の援助もしています。

 次に、中学校における部活動の状況ですが、市内中学校5校には、運動部が9部、文化部が13部あり、全生徒の約80%が入部し、週1日から週5日間程度活動しております。

 部活動に在籍していない生徒の状況についてですが、サッカー、野球などのスポーツ競技で地域のクラブチームに参加し活動している生徒や、個人的に習い事をしている生徒が一定数いることは把握しております。

 また、部活動の充実のために、12名の外部指導員の方に指導もお願いしております。

 今後も、子どもたちの意見を取り入れながら、既存の施設の一部を利用することも含めて、居場所づくりとしての機能を強化する検討は行ってまいります。

 また、学校における部活動等のさらなる充実を図ることにより、全体として中高生の健全育成に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 最後に、増田健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(増田健君) 地域包括ケアの具現化と財源に関しましてご質問をいただきました。

 初めに、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスに関しますご質問でございます。

 介護を地域で支えていくという考え方に立っています地域包括ケアの中で、このサービスは重要なものだと考えています。

 ご質問のニーズに関しましては、第5期介護保険事業計画策定のアンケート調査で、65歳以上の要介護3から5の認定者の約7割の方が在宅での生活を希望されておりまして、そのうちの3割程度の方が利用意向を持っているとの結果になっています。

 具体的には、65歳以上の要介護3から5の認定者の7割の方は、約1,000人になります。そのうちの3割程度でございますので、300人ぐらいになるということになります。

 次に、実施可能な事業者でございます。

 現在、市内に訪問介護サービス事業所が15、訪問看護サービス事業所が6ございますので、利用者的にはこの事業所の中でできるサービスと考えています。

 ただ、夜間のサービスに対応する人材確保と需要等のバランスなど、事業者にとって難しい問題があることも事実でございます。

 今後の進め方でございますが、先般、平成24年度から平成26年度までの第5期介護保険事業計画の中間まとめを行い、現在、草案としてパブリックコメントをお願いしているところでございますが、その草案では、今後、サービス需要と供給体制を見ながら、実施について検討していくとさせていただいておりまして、より詳細なニーズの把握や事業所の意向調査等とあわせ、第5期の事業計画に盛り込んだ区市町村の対応などを参考に、条件整備の検討をしていきたいと考えています。

 次に、介護保険事業費の財源についてのご質問でございます。

 介護給付費に対します財源の負担割合は、現在、国が25%、都道府県と市町村がそれぞれ12.5%、第2号被保険者が30%、65歳以上の第1号被保険者が20%とされています。

 公費負担50%、保険料負担50%は、第5期におきましても変更はないようでございます。

 なお、清瀬市の平成23年度の介護給付費の決算額は、前年度と比べ伸びてはいるものの、ほぼ当初予算どおりの執行と見込んでおりますので、12.5%分の一般会計からの繰入金につきましても、当初予算に計上させていただいております予算内の5億円程度になるものと見込んでおります。



○議長(森田正英君) それでは、小西議員の再質問を許します。



◆第7番(小西みか君) ありがとうございました。

 まず、放射能への対応についてなんですけれども、昨日も鈴木議員、また宮原議員から、これにつきまして同じ内容で質問があったかと思いますが、私もやはり長期的な対応を考えていくべきときに来ていると思っています。本当に収束しているとは言えない状況だというふうな判断が正しいのではないかと思っていますので、今後、もし長期的に考えなければいけないといった時点になりましたら、放射能対策室といったような専門部署を設けるというご答弁でしたけれども、その際には、現在、国立市などでは専任職員の配置ということを行っておりますので、そういったことを参考にしていただきまして、そのときのご検討をお願いできたらと思います。

 次に、ごみ処理の計画についてです。

 まず、個々の計画の質問についてなんですけれども、発生抑制のためのごみの減量化についての現在の目標値と、それに対する排出量の状況というのはどのようになっているのかをお聞きできなかったような気がいたしますので、もう一度、お願いいたします。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 当初、総括的なということでお答えをさせていただきました。

 第1期の目標の値と達成の状況でございますが、こちら4点ほど目標がございまして、一つが、家庭ごみの減反化ということで、こちらが短期目標、平成23年度まで466グラムで、平成22年度の実質の値で444グラムということで、こちらは達成しております。

 それから、ごみの排出量ということでございまして、こちらが短期目標が1万5,644トン、ごみの排出量が平成22年度が1万4,022トン。それから、ごみの減反化ということで、平成23年度の短期目標が642グラム、実績の値が551グラム。それから、資源化の率でございますが、こちらは短期目標で28.8%でございます。それからあと、実質の値としまして、23.4%というような形の中で、こちらが目標が達成できなかったということでございます。

 こちらがなぜ目標が達成できなかったかということなんですけれども、こちらは回収率は重量のベースでやっておりまして、平成19年度以降、包装容器が、例えば缶からペットボトルに大きく移行されたことによって、重量ベースが低くなってしまったとか、それからあと、新聞とか雑誌等の販売量の低下に伴って資源古紙の回収量が低下したというようなことが考えられます。

 以上です。



○議長(森田正英君) 小西議員。



◆第7番(小西みか君) ありがとうございました。

 ごみの減量は、目標どおり進んでいるということで、資源化はもともとの重量自体が減っているということで、達成はしていないけれども、現実的には資源化が進んでいるというふうにとらえていらっしゃるということで承知いたしました。

 次に、生ごみの減量化についてですけれども、ご質問いたしました生ごみ処理機の関係、それと大規模コンポストについてのご回答をお願いいたします。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 現在、市のほうでは、生ごみの資源化及び減量化を目的といたしまして、処理機の助成制度を設けております。現在、今手元に平成18年度からの資料がございまして、平成18年度で53基、平成19年度で41基、平成20年度は48基というような形で推移しておりまして、平成21年度で32基、平成22年度で20基というような、若干減ってきているのが現状でございます。

 引き続き、生ごみの減量につきましては、これも一つの手法として今後も続けていきたい。

 ただ、議員ご指摘のとおり、この生ごみ処理機によって何グラム減ったのかというようなことなんですけれども、これは実質何グラム減ったというようなことをつかむのは難しいと考えております。

 ただし、先日、委員会のほうでも、生ごみ処理機のその後の使用方法については、やはりアンケート等でしっかりとやったほうがいいんじゃないかというようなご意見もありましたので、できたら平成24年度から交付の時期に使用の方法とかその辺を簡単なアンケート等をとれればと考えております。

 それから、大型の今、生ごみ処理機というようなこともあるんですけれども、これは実際に平成13年度のごみ有料化のときに、大型の生ごみ処理機をグリーンタウンに設置したというような事例もございまして、そのとき、メーカー、それから自治会ともよく協議しまして設置したんですけれども、においの問題等がございまして、そこでの使用が難しいというようなことで、住民の方の苦情等がございまして、今は四小に設置して使っているというようなことでございますので、その辺もまた一つの検討課題かなと思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 小西議員。



◆第7番(小西みか君) そうしますと、これから家庭で使う生ごみ処理機のほうのアンケートは行われて、その効果がどうなのか、また、その助成制度自体が効果によって検討し直されるというようなこともあるということでよろしいんでしょうか。

 それとあと、すみません、大規模コンポストについては、集合住宅などに設置するというようなことだったかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 先ほど、ちょっとお話しさせていただきましたけれども、1回、グリーンタウンに設置して、これはかなり綿密に住民との話の中でかぎの管理の方法とか入れる順番とかいろいろやったんですけれども、なかなかうまくいかなかったというようなこともありますので、これはまた次期の計画の中の一つの検討課題ということでお願いをしたいと思っております。



○議長(森田正英君) 小西議員。



◆第7番(小西みか君) 次に、資源物の剪定枝、落ち葉のほうはどのように、また、どれくらい利用されているでしょうか。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) こちらは、特に重量等ははかっておりません。というのは、市のほうで、落ち葉につきましては11月と12月にボランティア袋で回収をしている。今まで回収したものにつきましては、中央公園のプールのほうで堆肥化をしておりました。中央公園のプールの改修工事に伴いまして、今現在は、今年の分は放射線等の問題もありまして、今年はすべて焼却するということで今進めております。

 昨年、一昨年のものにつきましては、堆肥化がなされて、しっかり放射線等の検査もいたしまして、市民まつり等で配布しております。

 あと、せん定枝につきましては、チップ化しまして、市内の公園等の歩道等にまいてというような形の中で使用しておりますので、こちらのほうは焼却等はしていないという形になっております。



○議長(森田正英君) 小西議員。



◆第7番(小西みか君) 次に、容器包装プラスチックについてなんですけれども、この排出方法や分別についての啓発・指導、これはどのように行われてきて、それによってどのような改善が図られているでしょうか。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 今の容器包装のほうのご質問なんですけれども、なかなか容器包装の出し方が難しいというようなご意見も確かに伺っております。今、市のほうでは、毎月15日号にごみ減量作戦の現場からというようなことで、今、コラムを実際に出して、いろいろな形の中で市民の方にお知らせをしております。こちらのほうも、以前、私も環境課にいたことがございまして、有料化のときには、1年間、こういったようなコラムを出しておりました。今またそれを復活させたという形になっております。

 それからあと、容器包装のほうの表示がなかなかわかりづらいというようなこともございまして、以前は簡単な5項目のものだったんですけれども、新しいものをつくりまして、そこに汚れているものは軽く水洗いしてからとか、それからあと、汚れのとりにくいものは不燃ごみとして出してくださいとかというような形の10項目の協力のお願いの文章を載せております。

 また、容器包装のほうは特に難しいものですから、現在、ごみの分別マニュアルを作成しておりまして、年度内に全戸配布で皆様方にさらなる減量等を、こちらも含めましてお願いをしていくという考えでおります。

 以上です。



○議長(森田正英君) 小西議員。



◆第7番(小西みか君) 先ほども、資源化もきちんと行われているということで、改善されているという方向に向かっているということで認識したいと思います。

 次に、市民や事業者への働きかけについてですけれども、3Rの発生抑制の啓発、また生産者へ再使用容器の普及の働きかけを行うというようなことは、どのようなことがされてきたでしょうか。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 3Rの推進といたしまして、有料化のときから、一つとしまして、市民環境スクールというのがまずございまして、駅の北口でフリーマーケットで、これはもう10年ほどになりますけれども、実施しております。また、まちづくり委員会の提案によりまして、ごみ袋を今マイバッグとして使えるようなデザインにできないかというようなことがございまして、それも行いまして、今、市民まつり等では、マイバッグとしましてごみ袋を1枚ずつ売って、ごみ袋の抑制に取り組んでいるというようなこともございます。

 また、2年前から始まりました環境フェアでも、ごみの抑制の啓発活動をしておりまして、お茶碗リサイクルの取り組みとか、それから、今年はスタンプラリーの景品といたしまして、市でつくりましたマイバッグを無料で配布してごみの減量に努めている。

 それから、事業者のほうなんですけれども、こちらは事業者等の連絡会というようなものを進めておりまして、事業者のごみの排出の抑制等、あと減量等もお願いをしているところでございます。



○議長(森田正英君) 小西議員。



◆第7番(小西みか君) 次に、収集体制なんですけれども、こちらの検討結果と、あと課題、要望についてお聞かせください。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 今、ごみの収集につきましては、ステーション方式というような形でやっておりまして、確かにいろいろな問題が出ております。戸別収集の検討というのも次期の計画の中で大きな課題ととらえております。やはり戸別収集を実施した市では、ごみの排出量が大幅に減少したというふうなことも報告されておりますので、長所と短所を見る中で、これは検討していかなければならないということを考えております。

 戸別収集の長所としましては、今、ステーションではごみの排出者がだれが出したかわからないというようなこともございますので、戸別になれば排出者が明確になったりとか、ごみの減量とか分別の意識が上がるんじゃないか。それからあと、ごみ出しのルールが徹底されるというようなことも考えられます。

 また、短所につきましては、収集コストがかなり上がるという懸念がある。それからあと、集合住宅では玄関先からの収集は困難で、今までどおりのステーション方式とならざるを得ないのかなと。戸建てと集合住宅の間にサービス面の不公平が生じる等の懸念があると考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 以上で小西議員の一般質問を終わります。

 風・生活者ネットの一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ第1番目に、石井議員の一般質問を許します。

     〔第14番 石井秋政君 登壇〕



◆第14番(石井秋政君) おはようございます。

 自民クラブ1番目に一般質問をさせていただきます。

 まず、平成24年度予算についてであります。

 先の見えない景気動向、あるいは円高対策、東日本大震災の復興、財政健全化の取り組みなど、国の財政状況をめぐる環境は非常に厳しい現状があります。

 そうした中、市税収入、地方交付税についてどのような見通しを持って予算編成をしていこうとしているのか、お聞きいたします。

 次に、高齢化対策や生活保護措置など、社会福祉関係費の増加が続いていますが、経常収支比率はどの程度となる見通しなのか、お聞きいたします。

 次に、市債の発行については、小中学校の改修工事、公共施設の耐震化や改修、柳瀬川の親水公園工事など、多額の費用がかかる案件が予定されていますが、かねてからの見通しにあるように、市債の発行のピーク時を終え、減少に向かうのか、そして公債費比率は9%を割ると考えてよいのか、お聞きいたします。

 次に、職員数が26市平均の5.8人に達するには、平成23年4月の職員数が420人でありますから、10人ほど減少すれば数字的には到達することになるわけでありますが、平成24年度達成と考えてよいのか、お聞きいたします。

 第4次行革では、さまざまな分野での改善の取り組みが示されています。組織改革については、類似職の統合、あるいは改革のエンジンとしての行政管理部門の強化が上げられておりますが、その改革内容についてお聞きします。

 また、行政評価については、外部評価を導入することになっておりますが、その進め方についてお聞きいたします。

 民間活力との連携では、小学校2校の学校給食の外部委託が予定されていますが、その準備状況についてお聞きいたします。

 そして、市民協働によるまちづくりが重要なテーマとなっておりますが、その受け皿である地域の自治組織やグループづくりがなかなか進んでいかない状況があるわけであります。円卓会議の取り組みを小学校単位で、年間2校ずつふやしていく予定となっておりますが、行政としてどのような支援体制をとっていくのか、明確にはなっていないような感じがいたします。支援の取り組みについての考え方をお聞きいたします。

 次に、防災対策であります。

 公共施設の耐震化についてお伺いいたします。

 それぞれの施設の耐震診断が行われ、その結果が出ているわけでありますが、その状況と対策についてお伺いいたします。

 特に、市役所の本庁舎については、中間報告を受けた市長の行政報告があり、本庁舎の耐震診断の結果は、直ちに危険な状況ではないとの結果だと報告されました。この微妙な報告について、どのように判断されているのか、特に、長期的な視点に立った場合のご見解をお伺いするのであります。

 次に、防災備蓄物資の拡充対策についてお伺いいたします。

 備蓄物資が不足している現状があります。例えば、七小の備蓄倉庫にはクラッカーが1,200食、毛布が40枚であります。毛布については、市内全体でも3,130枚と聞いております。特に重要な物資である毛布については、いかにも心もとない状況にあるわけであります。3日間の避難所生活に耐えられる物資の充実が求められる中、現状と対策についてお伺いいたします。

 次に、段階的避難ルートの整備についてお伺いいたします。

 一時避難場所から避難所へ至る中、段階的なルートの整備が必要であると考えるのであります。これは、特に人口が密集していて、東京都の危険度調査でも高い危険度が出ている松山地区では、清瀬高校などの一時避難所から距離がある場合、その間はどこか避難をする場所が必要ではと考えます。その途中のもう1か所の避難場所を用意する必要があると考えますが、地域の児童公園、あるいは駐車場などに一旦避難し、そして次に一時避難場所、最終的には小学校の避難所に至るルートなど、改めて市民に広報するとともに、その整備が必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 次に、消火器の維持管理と配備の拡大であります。

 各地域に配備されている消火器の重要性は高いのであります。その維持点検は定期的になされているのでしょうか。また、設置場所の広報が十分になされているのでしょうか。今後の増加・拡大はできないのでしょうか、お聞きいたします。

 次に、防災井戸の増設であります。

 災害により水道の断裂などが想定され、水利の確保が非常に重要であります。その復旧には時間がかかる場合が多いようであります。各地域に井戸があれば、生活の基本が確保されます。小学校校区に1か所の井戸があれば望ましいのではないかと考えるのであります。防災井戸の増設についてのご見解をお伺いいたします。

 次に、集中豪雨対策であります。

 想定を超える集中豪雨が頻発しております。雨水対策については、当面、緊急地域での整備計画は示されておりますが、市内全体の総合的な対策については今後の課題となっているのであります。膨大な予算がかかる事業であり、計画的な事業実施が求められるわけであります。当然、市内すべてを網羅することはできないのでありますが、危険度を考慮した年次的な工程表を作成することができないのか、お聞きいたします。

 次に、土のうの配備の充実であります。

 大規模な雨水工事を早急に進めることは不可能であります。ならば、次善的な対策として、冠水の危険がある地域に土のうの配備をして、その被害を最小限にすることはできないのか、お伺いいたします。

 次に、空き店舗対策であります。

 クレアビル4階の空き店舗が埋まらない状況がありました。駅前の一等地でありますが、民間事業者にはその活用が難しい面があるようでございました。都市開発株式会社の経営にとっても大きな課題の一つとなっておりました。

 今定例会の市長の行政報告では、その場所にふるさとハローワークが設置されることになったと聞き、喜んでいるところであります。

 雇用情勢が大変厳しい中、また、新たに求職者支援訓練制度など、さまざまな制度が整備される中、その対策も進んでいるようであります。そうした最新の情報なども身近な場所で得ることができれば、就業にとって大きな力になるんだと考えるのであります。

 設置に至った過程について、そして、今後の活用についてのご見解をお聞きいたします。

 次に、里親制度についてであります。

 養育家庭制度ほっとファミリーの普及啓発をお願いするわけであります。

 11月は児童虐待防止推進月間でありました。児童虐待による事件や相談も年々増加しているのであります。児童虐待や東日本大震災などのさまざまな事情により、親を失った子どもたちが増加している現状があります。子どもたちを社会的に養護する対策が緊急性を増しております。

 社会的養護には、家庭的養護と施設養護があるわけであります。児童養護施設など施設養護の重要性は高いわけでありますが、子どもたちの人生にとって、集団で育てることには一定の限界があるのであります。家庭で養育することが一番ふさわしい姿であるようであります。その考え方を施策として取り入れたのが養育家庭制度ほっとファミリーであるとお聞きしております。

 養子縁組を目的とせず、18歳まで子どもたちを養育する仕組みであります。心に大きな傷を持った子どもたちが、素直に里親に溶け込むことは簡単ではなく、その苦労は並大抵ではないと体験発表会でもお聞きしたところであります。

 そうした里親の皆さんを支援する制度や仕組みについての現状と課題をお聞きします。

 また、こうした制度の存在を普及啓発することが何よりも大切だと考えますが、その活動状況についてお聞きいたします。

 最後に、行政情報の管理についてであります。

 最近の報道によれば、民間企業や行政機関に対するサイバー攻撃が頻発しているのであります。国会議員のパソコンにも攻撃が発生しているわけであります。企業の知的財産から軍事機密まで、その標的の対象は多岐にわたっているのであります。11月30日の新聞報道でも、厚生労働省のサーバーがウイルス感染したとの報告がされております。日本は、そうした情報セキュリティに対する意識が低く、その対策もおくれていると言われております。

 特にメールを通じてウイルスに感染する事例が多いようであります。清瀬市のホームページにもメールを受信するコーナーがあります。興味半分のいたずらもあり、清瀬市への攻撃も想定し、その対策を進めなければならないと考えるのであります。

 外部と交信できるパソコンと個人情報を蓄積するパソコンとの分離など、その保護管理体制はどのようになっているのか。現状と対策についてお伺いいたします。

 次に、情報保護と接続機器の管理についてであります。

 USBメモリーやSDカードなど、接続機器が進化しております。その価格も非常に安価であり、蓄積できる情報量も巨大であります。行政の仕事にとって、そうした情報機器の活用も必要と考えますが、パソコンとの接続に対し、一定の規制が必要であります。その管理体制はどうなっているのか、お聞きいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 防災対策について、5点ほどご質問をちょうだいいたしました。

 1点目、公共施設の耐震化についてのご質問にお答えいたします。

 公共施設の耐震化は、子どもたちの安全を守るために、また、災害時の避難場所として市民の安全・安心を守るため、まず小中学校の校舎及び体育館を最優先に行い、昨年までにすべて完了いたしました。

 その他の公共施設の耐震化につきましては、今年度、耐震診断を行っております市役所庁舎のほか、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられております野塩、下宿地域市民センター、中央図書館、教育相談センター、第1・第6保育園が未実施となっております。

 今後、これらの施設の耐震化につきましては、行財政改革実施計画でもお示ししましたとおり、まずは災害時の拠点となります市役所庁舎の耐震化を行い、その目途が立ちます平成26年度以降に、その後の公共施設の再整備計画について策定していきたいと考えております。

 続きまして、防災備蓄物資の拡充ということでございます。

 ご指摘のように、毛布も含め、生活用品も含め、十分な備蓄とはなっていない状況はございます。今後、地域防災計画の見直しを行う中で、計画的に整備をしていきたいと考えております。

 続きまして、段階的避難ルートについてのご質問でございますが、地域防災計画では、災害時に避難方式について一時集合場所に集合した後、避難場所へ避難するという二段階の避難方式と、避難場所へ直接避難する避難方式について、いずれも地域の実情や災害の状況等に応じて段階的な対応をとるというふうに明記されております。

 避難場所につきましては、公園等である程度の面積を確保でき、震災時に避難者の安全を著しく損なうおそれのある施設が避難場所内部に存在しないことが条件となっております。

 議員ご指摘のように、段階的避難ルートの中でもう一つの避難場所の確保ということでは、松山地域で指定するような避難場所等の適地があるのかどうかということについて課題がございます。

 いずれにいたしましても、避難ルートについては、災害時にさまざまな状況が生まれ、また想定されることから、例えば松山地区にこだわらず、元町地域や隣地の新座市でも臨機応変に状況に合わせて対応していただくことが必要と思われます。そのためにも、日ごろよりご家族でよくお話をなさり、安全に避難できるルートを歩いて確認していただくことをお勧め、広報しております。

 続きまして、消火器の維持点検と配備の拡大についてのご質問でございますが、消火器につきましては、年式の古いものから順次、交換、あるいはいたずら等で破損や汚損の際には交換を行うなどしております。

 設置場所の広報につきましては、現在、地域配備消火器が市内で約300か所程度設置され、配置場所につきましては、市民の方の目につきやすい赤いボックス等で表示しているところでございます。

 今後、効果的な広報については検討していきたいと思っております。

 また、消火器の設置の整備拡充についてのご質問でございますが、地域配備の消火器につきましては、過去に東京都の補助を得まして、一般住宅地で120メートルメッシュに1か所程度の割合で整備をしてきた経過がございますが、その後、補助制度がなくなりました。現状では、消火器設置場所付近にも消火栓や防火水槽等が確保されている状況や、家庭における消火器もある程度普及されている関係から、設置場所の確保、管理の問題もあり、現状維持にとどめております。ご理解のほど、お願いいたします。

 最後に、防災井戸の増設についてのご質問でございますが、防災井戸については、災害が発生し、水道施設が被害を受けて水道水の供給が困難になった場合に、市民の飲料水及び生活用水を確保するため、震災対策井戸に関する要綱に基づき、災害対策用の井戸として市民が使用される井戸を、井戸所有者と協定を締結し、13か所、現在指定し、ご協力をいただいております。

 そのほかに、市が所有する井戸につきましては、七小、せせらぎ公園、神山公園等、避難所に隣接する場所3か所を指定しております。

 このように、防災井戸につきましては、現在、16か所ということで指定されております。

 今後の整備につきましては、市内に順次井戸を掘っていくことにつきましては、設備ですとか多額の経費、維持管理等の課題もございますので、現状では難しいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 ただ、井戸所有者等からのご協力がいただける井戸があれば、随時、指定していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 最初は、集中豪雨対策として、今後の雨水対策の進め方についてお答えいたします。

 議員ご指摘のように、想定を超える集中豪雨の対策につきましては、冠水箇所が慢性化するなど、抜本的な対策が求められていることは承知しておりますが、現状の雨水排水施設の能力を超える豪雨に対しましては、集水枡の増設など、個別の対応をとっているのが現状でございます。

 危険箇所ごとの対応策を計画的に進めるというご提案については、市といたしましても理解しているところでございますが、その箇所ごとに大規模な工事内容となることも予想されますので、よく現状を調査した上で検討していかなければならないと思っております。

 長期的な対策といたしましては、事業認可をいただいた公共下水道雨水事業でありますが、議員ご指摘のとおり、幹線整備など時間と費用もかかる大がかりな対策となります。

 これと並行して、現在、検討段階ではありますが、雨水貯留施設を冠水場所近くのエリアに設置した場合、費用とその効果がどの程度得られるのか、また、公共下水道事業ではなく、短期間でできる対策として何ができるのか、検討しているところでございます。

 当面の雨水対策といたしましては、平成25年度工事着手する公共下水道の雨水管整備を計画的に進めさせていただき、既存の雨水流下施設の改修と清掃等を実施していくほか、現在、宅地開発などの際、清瀬市住環境の整備に関する条例に基づき設置していただいている浸透施設を、既存の一般宅地においても設置していただけるような啓発を行うなど、流出抑制を図っていきたいと考えております。

 次は、土のうの配備についてですが、集中豪雨が発生、あるいはおそれがある場合に、連絡や情報をいただき、庁舎裏にある土のうの集積所から各々の箇所へ配備しておりますが、水が引いた後に確認をとり、引き揚げさせていただいているのが現状であります。

 ご提案の、常時危険箇所の近くに配備しておくことはできないのかとのことですが、これまでの配備場所といたしましては、玄関口などの人の出入りが常にあるような場所であったり、道路と宅地の境界上などでありますので、常時配備するためには、場所の確保や保管方法など課題もあることから、研究させていただきたいと考えております。

 土のうは、消防団の皆さんの力によってストックされてきておりますので、今まで同様、必要があれば土のうの集積所から配備ができるよう体制を整えてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 続いて、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 空き店舗の活用についてご質問をいただきました。

 昨日、西畑議員にもお答えいたしましたが、市では、以前より、ハローワーク三鷹に相談窓口の常設について粘り強く要望を続けてきたところでございます。去る10月26日に、東京労働局より、正式に常設のふるさとハローワークを今年度中に清瀬市に開設するとの通知をいただくことができました。場所につきましては、立地条件のよいクレアビル4階に、来年3月に設置する運びとなりました。

 現在、長引く景気の低迷や東日本大震災の影響など、地域の経済状況が不透明であり、雇用情勢も大変厳しい中、待望の常設ふるさとハローワークが清瀬市に開設され、職業相談、職業紹介などが開始されます。この常設相談窓口の設置につきましては、大変喜ばしいと思っております。

 今まで働く意欲のある方が職を求め、職業相談に三鷹まで出向いておりましたが、市内で就業相談、就業紹介を受けることができ、求人情報も求人検索パソコンを利用いたしまして、全国の求人情報もごらんになることができます。

 このことにより、就職氷河期に正社員になれなかった若者の雇用の支援、出産・育児等で一旦退職した女性の再就職の支援、団塊世代が定年後、自分の経験を発揮できる雇用の場についての相談や就業支援など、情報を確保する場が身近にできることから、今後、市民の皆様方を含め、地域住民の方々の再就職に貢献できるのではないかと大いに期待するところでございます。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、石川子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(石川智裕君) では、次に、里親制度についてお答えいたします。

 都内には、親の病気や虐待等、さまざまな事情によって親元で暮らせない、そんなお子さんたちが約4,000人いらっしゃいます。そのような子どもを自らの家庭に迎え入れ、育てているのが里親制度です。

 養護施設等で生活する児童も多くいる中、東京都では、一人でも多くのお子さんを養育家庭のもとで育つよう、制度周知に努めているのが現状です。

 平成22年度の報告によりますと、東京都の里親家庭数は268、委託児童数は365人となっております。

 ご質問の里親の皆さんを支援する制度ですが、児童委託後は、児童相談所里親担当が里親との相談窓口となり、定例の訪問相談等による支援を行っております。そのほか、里親同士の交流会や先輩里親さんからの直接のアドバイスを得られる機会、こういったことを設け、里親さんの悩みの共有や悩みに軽減になるよう努めております。

 次に、制度の啓発ですが、毎年10月、11月は里親月間になっており、各児童相談所と子ども家庭支援センターが中心になり、都内46か所で養育家庭体験発表会を開催しております。

 清瀬市では、10月13日に開催され、30人の方に参加していただきました。開催後の感想をいただきましたが、養育家庭はできないけれども、何かサポートできることはないだろうかと言われる方や、10年前にこの制度を知っていたらなどといったご意見もいただいております。

 今後も、引き続き小平児童相談所とともに広報活動、養育家庭体験発表会の充実等、積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 行政情報の管理におけるウイルス対策、ならびに情報保護と接続機器の管理に関するご質問をいただきました。

 初めに、市のホームページを初めとする本市のウイルス対策といたしましては、サーバーやパソコンにウイルス対策ソフトを導入していることはもちろん、OSやアプリケーションに存在するセキュリティ上のふぐあいを修正するための修正プログラム、いわゆるセキュリティパッチを適用するよう、日々の運用を行っているところでございます。

 また、各職員が作成する行政情報につきましては、パソコンのハードディスクに格納するのではなく、アクセス制限された別の場所に格納するという手段により、万が一、パソコンがウイルス感染した場合でも、直接的に行政情報が漏えいする危険性を低減させる仕組みを講じております。

 その一方で、システムや行政情報を取り扱うのは職員であり、情報セキュリティに関する知識や意識の向上を図ることも大変重要なことの一つでございます。

 このため、地方自治情報センター、通称・LASDECが実施するパソコンを利用したイー・ラーニングを活用して、職員に情報セキュリティ研修を受講させるとともに、庁内独自の方策として、まさに現在実施中の情報セキュリティアンケートを年1回行うことや、2か月に1回の割合で情報誌を発刊することなどにより、例えば不審なメールが届いた場合には、開かず削除することなど、情報セキュリティに関する情報の理解や意識啓発の向上に努めているところでございます。

 続きまして、情報保護と接続機器の管理に関してでございます。

 議員ご指摘のとおり、USBメモリーなどにつきましては、大容量化、ならびに低価格化が進み、その利便性はますます増大する傾向にございます。

 しかし、その一方で、他の地方公共団体などでは、個人情報を入れたUSBメモリーを紛失するという情報漏えい事件が多発している状況もございますことから、利便性だけを追求することは、情報セキュリティ上、非常に危険なことだと認識しております。

 本市におきましては、ファイルを経由してのウイルス感染の防止や、行政情報の流出防止などを目的としまして、清瀬市情報ネットワークや基幹系業務システムに接続するパソコンには、許可されていないUSBメモリーなどの外部記録媒体が接続できないような仕組みを施してございます。

 しかしながら、ネットワークがつながっていないパソコン同士では、必要な行政情報のやりとりができませんので、各課長を管理者として、ウイルス対策機能や暗号化機能を持ったUSBメモリーを各課に1本ずつ配備して運用しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 最後に、中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 来年度予算について、何点かご質問をいただきましたが、具体的には、予算編成はこれからになりますので、現時点では不明なところもございますけれども、現状でわかる範囲でお答えさせていただきます。

 まず、市税につきましては、今、長引く景気が低迷しておりますので、市民の方々の所得そのものが総体的に減少するのではないかというふうに見込まれておりますので、平成23年度予算よりも1.5%程度の減になる、額では90億円を下回るのではないかというふうに推測しております。

 また、地方交付税につきましては、概算要求の段階では、平成23年度並みというふうになっておりますので、今後、予算編成を経る中で、特に復興関係の影響はどうなのかというのが、今のところよくわかりませんけれども、そんな影響も心配されておりますけれども、現時点では、平成23年度予算並みということになっておりますけれども、場合によっては、それを下回るということも覚悟しなきゃいけないのかなと思っております。

 次は、経常収支比率につきましてですけれども、今のところで推測するのは非常に難しいんですけれども、一般財源が減少する一方で、生活保護費などの経常経費が増加していることを考えますと、平成22年度決算の93.3%よりは上回ってしまうのではないかというふうに見込まれております。

 それから、市債の発行についてですけれども、平成22年度決算、あるいは平成23年度の当初予算で今後の推移をお示ししております。これから予算査定の中で、来年度どの程度の発行額が見込まれるのか、まだはっきりしておりませんけれども、芝山小学校の大規模改修だとか、それから小中学校のエアコンなどの建設事業費が予定されております。今の段階では、平成21年度とか平成22年度のような大規模な建設事業が一段落しておりますので、平成23年度当初は市債の発行が18億9,400万円ほどありましたけれども、これよりは少なくなるだろうと思っております。

 したがいまして、公債費比率につきましても、平成23年度時点では9.4%の推計でしたけれども、これよりは下回って、8%台後半になるのだろうというふうに、平成24年度はそういうふうに見込んでおります。

 ただ、今後、市役所庁舎の建て替えということになりますと、市債の発行もふえてきますし、元利償還分もふえますので、そういったときには見込みの状況が変わってくるものだろうと思っております。

 次は、組織改革についてですけれども、11月末に課長職からなる検討委員会の検討報告を受けております。その中で、類似職の統合につきましては、都市整備部、それから教育委員会におります営繕担当を一本化して、より効果的、効率的に営繕業務を行っていくのがよいのではないかという、そういう報告を受けております。

 また、行政管理部門の強化につきましては、企画部部門の強化が必要であるというふうにしておりますけれども、こちらのほうは職員数の問題もあることから、関係職員による併任辞令を出すことによって、行財政改革の大綱にありました経営戦略室だとか危機管理室の設置、そんなことを併任辞令によって設置したらどうかという提案を現時点で受けておりまして、このことにつきましては、これから市長と私が関係部長とのヒアリングを行って、最終的により効果的な組織のあるべき姿を対応させていただきたいというふうに考えております。

 次は、外部評価についてですけれども、対象事業を各課1事業を上げていただいておりまして、対象事業は現在31事業出していただいています。この中から、これを全部単年度でやるのは非常に難しいので、10事業程度に絞って、3年計画ぐらいで有識者による審査会で、具体的には担当課のほうからヒアリングを行っていただいて、その中身、必要性だとか効率性などを判断していただいて、平成25年度予算には反映させていこうというふうに考えております。

 次は、職員数についてでございますけれども、平成23年度当初では、人口1,000人当たり5.9人となっておりまして、単純に計算しますと、職員3人減れば、26市平均の5.9人になりますけれども、今後、他市でも行革をいろいろ進めておりますので、他市が減ってくれば、当然当市もそれ以上減らさないと、26市平均に届かないということになりますけれども、現時点で考えておりますのは、他市に比べて現業等の職員数が多く、一般事務職が少ないということが一つ課題として上げられますので、特にまた、平成24年度、平成25年度に地方分権によりまして、東京都から事務事業が市町村に移管されてきますので、こういったところを見据えて、しっかり対応していこうというふうに考えております。

 基本的には、民間でできることは民間にお願いし、行政規模に応じた職員数の適正化に努めていきたいというふうに考えております。

 次は、清瀬小学校と芝山小学校の給食の民間委託についてでございますが、既に保護者への説明会も終わっております。また、職員組合のほうも、既に同意をいただいております。

 今後、保護者の代表だとか、それから校長先生だとか栄養士による業者選定委員会を行って、1月中旬には業者の選定をしたいというふうに考えております。

 それから、最後は、市民協働についてでございますが、行財政改革実施計画の中では、今年度中に第三小学校区域に円卓会議を立ち上げて、平成24年度から毎年2校ずつの円卓会議を行っていくとしております。特に、東日本大震災を契機に、市民の皆さんの間でもコミュニティが必要だということ、その必要性を感じていただいております。

 市でも、このことを契機に、できるだけ早く、市内全域に円卓会議を進めていこうというふうに考えております。

 去る12月4日には、第七小学校で円卓会議による防災総合訓練が行われ、地域の皆さんが防災に非常に関心を持って参加していただいております。

 こういった取り組みも、リーダーがいるからこそできることでありまして、今後、第六小学校や第七小学校の事例、あるいは円卓会議の皆さんのご協力もいただきながら、できるだけ地域のリーダーになっていただける方々を発掘して、六小や七小の円卓会議の事例を参考にしながら、積極的に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(森田正英君) それでは、石井議員の再質問を許します。



◆第14番(石井秋政君) 時間がなくなってしまったんで、飛び飛びで質問させていただきます。

 まず、ふるさとハローワークが設置されるということで、中身について、もう少しお聞きしたいと思います。

 まず、設置場所の面積というのはどのぐらいになっているのか。

 それから、先ほど、検索用のパソコンというのを設備するという報告がありましたけれども、どのぐらいの台数を準備しているのか。

 そして、このふるさとハローワークについて、どのぐらいの人が利用すると想定をしているのか。

 利用する方のニーズによりますけれども、待合室というんですか、待機場所というんですか、そういったものも設置しなきゃいけないと思いますけれども、その準備というのはどのような形になっているのか。

 最後に、家賃というのはどのぐらいになるのか、お聞きいたします。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 何点かご質問いただきました。

 まず、面積ですけれども、こちらが67.21平米、20.33坪になります。

 また、検索用のパソコンを5台設置しまして、5人の方が同時に閲覧できるというような形の中で予定しておりまして、1日の利用人数でございますが、今は結構雇用情勢が厳しいというようなこともございますので、1日約80名程度をハローワークのほうで見込でおります。

 また、80名来ますと、当然待合室も必要になりますので、今いすを20脚程度設置しまして、外に来た人がはみ出すことがないようにしていきたいと考えております。

 あと、家賃ですけれども、1か月、公益費を含めまして22万8,000円程度で、年間は、ほかに光熱水費だとか通信料を含めまして約400万円程度の予算が必要になるんではないかということで、今、予定をしております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 石井議員。



◆第14番(石井秋政君) それでは、最後に、要望させていただきます。

 特に、公共施設の耐震化について、本庁舎について直ちに危険な状況ではないという微妙な報告が出されましたけれども、改修にしても20億円かかる。当然仮庁舎もつくらなきゃいけない。それから、建て替えだと40億円で、でもコンクリートの耐性でいけば60年もつということで考えれば、非常に清瀬市にとって大きな課題であります。

 そういう点では、市長からも発言がありましたけれども、議会と行政が計画の進め方について十分共同の審議をしていく、それが大事だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(森田正英君) 以上で石井議員の一般質問を終わります。

 清瀬自民クラブ第2番目に、粕谷議員の一般質問を許します。

     〔第15番 粕谷いさむ君 登壇〕



◆第15番(粕谷いさむ君) 質問に入る前に、私ごとなんですけれども、お断りしておきます。今、口の中を大工事しておりまして、ふだんでも余りはっきりしない言葉が一層滑舌が悪くなっております。特に、さ行の声がうまく判断できないと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。

 震災関連です。

 被災者のその後について。これから暖かな春に向かおうとしている矢先、あの恐怖の大震災、3月11日から間もなく9か月になろうとしています。季節も本格的な冬に向かおうとしている東北地方、寒さになれているとはいえ、仮設住宅での生活は、とても我々には想像のできない厳しいものであると思います。

 清瀬市でも、被災者への救援活動の一環として、市営住宅の提供や都営住宅への一時的な入居、また、市職員による被災地でのボランティア活動などをしてきたところでありますが、原発事故による被害とあわせ、復興にはかなりの期間が必要であり、被災地周辺の仮設住宅などでは、被災者の孤立や自殺といったことが既に起き始めています。現在、親戚等で市内に避難されている方がどれぐらいいるのかをお伺いいたします。

 二つ目、環境問題です。

 市内美化運動について。行事に雨が何回か続くと、一般的にはその組織のトップが雨男と言われることになっております。どなたかわかりませんけれども。私も幼稚園ではしばらく雨男と言い続けられた経験がありますが、今ではその汚名を返上しています。

 さて、5月28日に行われた水防訓練、翌29日に市内一斉清掃、この2日間ともあいにくの雨で、一斉清掃については中止となってしまいました。これはもしかしてと思っていたら、11月6日も雨、今年はあいにく2回とも一斉清掃は中止でありましたが、市民の美化意識は年々高まっており、毎回、大勢の市民が参加していることは皆さんもご存じのとおりであります。

 ただ、よく見ると、一部を除いてはほとんど毎回同じ顔ぶれであるように思います。市民一人一人が汚さないという意識を強めることが、市内美化を進める上で大変重要なことであると思っています。このことに対する見解と対策をお伺いいたします。

 3番目に、交通問題です。

 自転車の走行について。3月の大震災で多くの帰宅困難者を出した経験から、自転車を利用しての通勤が大変多くなっております。健康的で経済的、CO2の削減にも貢献できるという大変すぐれた乗り物ですが、日本の交通事情もあり、また、自転車に乗る人がルールを守らないなど、マナーの悪さから自転車の関係する事故は急増しているということであります。

 そこで、警視庁は、自転車総合対策として、車道走行の徹底を打ち出しましたが、この方針が明らかになってからの1週間で、各地の警察だけでなく、警視庁にも100件以上の電話やメールが寄せられたと言われています。自転車、歩行者、自動車など、立場ごとに賛否は分かれており、警視庁はこれまであった原則を徹底しただけと釈明していますが、その真意は伝わっていないようであります。

 いずれにしても、お互いが安全に通行できる道路にしなければいけないわけでありますが、とりわけ今回の自転車の問題について、安全を確保するための自治体としての役割はどのようなところにあるか、考えをお聞かせ願いたいと思います。

 四つ目、道路問題。

 清柳橋についてです。10月23日に行われた所沢市の市長選挙において、2期目を目指した当麻市長が敗れ、新しく藤本市長が誕生しました。一般的に対立候補が勝利した場合には、政策転換ということも往々にしてあるわけですが、前市長も意慾的であったとされる清柳橋周辺の整備や橋の架け替え計画等については、どのような方向で推移していくのか、関係住民も大いに関心の持たれるところではないかと思われます。

 その後の状況等についてお伺いいたします。

 農業まつりについて。

 総括について。屋外の催し物の成功か否かは、天候の左右するところがほとんどで、そういうことから考えると、今回は成功率50%の天候であったわけでありますが、終わってみれば、集客数だけで考えると7割方、あるいはそれ以上の成功をおさめたのではないかと思っています。

 初日は、予想に反して大変寒い雨の一日でしたが、関係者の皆さんが一生懸命準備をしてくださったのが天に通じたのか、翌日は、小春日和の一日となり、朝から大勢の来客を迎えてのにぎやかな農業まつりとなりました。

 この場所での開催を来年、再来年へと継続させ、より盛大なものにするためには、さまざまな反省点があると思いますが、総括についてお伺いいたします。

 最後に、街の景観。

 緑視率について。これは緑被率じゃないのと言われたけれども、緑視で正しいんです。この言葉があるみたいですね。

 「緑と清澄な大気の住宅都市」、このスローガンは、元市長の渋谷邦蔵氏の時代からあったものでありますが、清瀬だけでなく、どこのまちでも緑豊かな時代から、我がまちは緑を大切にするというこの心が引き継がれたことにより、近隣市でも有数の緑視率を誇るまちとして残ったのではないかと思います。

 しかし、時代の流れとともに、年々農地は減る傾向にあり、緑の環境そのものが変わりつつあるのも否定できません。宅地開発による住宅の敷地面積を120平米以上としたのも、植栽のスペースを持たせ、緑を減らさないためのねらいが含まれていたわけですが、まだ十分な成果が出ているとは言えません。

 兵庫県西宮市は、六甲山系の斜面に広がる高級住宅街に、道路から建物を見た際の植栽の割合、緑視率を20から15%以上とする建築規制を設ける方針を固めたと言われています。これは住宅ごとに、見た目の体感緑化を高め、ベッドタウンとしてのブランド力向上を図るためと言われています。

 清瀬市も、担税力を上げる方向に持っていく必要があるということは以前から言われていることであり、旧九小跡地については高級住宅としての開発を行っていくわけですが、今後、このような高級住宅を目指した開発に対しては、緑視率について一定の条件をつけることも考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 震災関連で被災者のその後ということで、市内に在住なさっていらっしゃいます被災者についてのご質問をちょうだいいたしました。

 市内における被災者の把握につきましては、基本的には、被災者の方の総務省全国避難者情報システムへの登録を基本に、個人情報に配慮して把握に努めているところでございます。避難情報システムにつきましては、登録の義務はなく、個人の任意ということでございます。

 このシステムによる情報で、平成23年12月1日までに清瀬市に避難してきた方の総数は、86人の44世帯でございます。

 住居別では、市営住宅に11人、都営住宅に6人、URに42人、賃貸住宅に14人、ご質問の親戚・知人宅等には13人となっております。

 続きまして、自転車の走行ということで、交通問題についてのご質問をちょうだいいたしました。行政の役割ということで、今回の警察庁の自転車対策の方針を受けまして、自治体の役割ということでご質問をちょうだいしております。

 自転車関連の事故の交通事故に占める割合というのは、全国的には増加傾向にございます。また、その交通ルール・マナー違反に対する批判の声は後を絶っておりません。また、通行環境の整備も、残念ながら不十分な状況でございます。

 このような全国的な状況を踏まえ、今後、自転車に関する総合対策を進めるに当たって、自転車は軽車両とはいえ車両であるという考え方を交通社会を構成するすべての者に理解していただき、自動車運転手、自転車利用者、歩行者の三者の安全を確保していこうという考え方に立ち、今回、良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進ということについての方針が警察庁より出されたものでございます。

 今回の総合対策を進めるに当たりましては、自転車の通行環境の確立、自転車利用者に対するルールの周知と安全教育の推進、自転車に対する指導・取り締まりの強化という三つの対策を柱としていくということでございます。

 市といたしましても、こうした趣旨を踏まえ、警察や東京都、学校、交通ボランティア、関係団体等と連携して、その役割分担のもとで良好な自転車交通秩序の維持を図っていきたいと考えております。

 さて、自転車の通行環境の確立という点で、現在、普通自転車歩道通行可能交通規制の実施場所の見直しや、自転車レーン等々、さまざまな報道がなされておりますが、現状ではいまだ調査や検討を行っている段階で、警視庁といたしましても、関係機関等と協議・調整を進めていることと聞いております。

 この点に関しまして、所轄署の東村山警察署からも、現在、具体的な連絡・協議依頼等はございません。

 また、国土交通省と警察庁との合同で、本年11月28日に自転車を安全に利用できる環境整備のための検討委員会を設置し、現在、この関係のガイドラインの策定に取り組んでいるとも聞いております。

 こうしたいろいろな動向、対策が進められております。こうした総合対策を進めるに当たりましては、地方公共団体、学校、教育委員会、道路管理者、各交通安全関係団体など、関係団体等と協議、あるいは連携なしには対策は進められないものというふうに認識しており、また、関係団体もそう思っております。

 今後、これらの動向を注視しながら、その役割、対策等を考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) ご質問を2点ほどいただきました。

 初めに、市内美化運動についてでございますが、この一斉清掃につきましては、昭和60年より毎年実施しております。参加団体も、最近では毎回100を超える団体、約3,000人の参加を得て実施しているところでございます。

 おかげさまで、市内のポイ捨てによるごみも減ってきております。平成15年11月に実施されました一斉清掃では、集められたごみが4,320キロありましたが、平成22年5月の一斉清掃では、2,390キロまでに減ってきております。

 一斉清掃につきましては、各自治会や団体にご案内させていただき、毎回、説明会実施しておりますが、今後、現在、参加していない新しい団体へも参加を呼びかけていき、一人でも多くの方に参加していただき、さらに清瀬がきれいなまちになるよう努めていきたいと考えます。

 次に、農業まつりの総括でございますが、昨年開催いたしました児童センターから、開催場所を変更いたしまして、今年11月19、20日にコミュニティプラザひまわりで開催いたしました。

 開催場所が変更となったため、開催についての周知が重要と考えたことから、ポスター、のぼり旗、横断幕でのPRで開催をお知らせし、また、会場までの交通手段といたしまして、バスを借り上げまして、駅とまつり会場の間の送迎を実施いたしました。

 また、隣接いたします新座市にも協力をいただきまして、農業まつりの開催のお知らせを会場周辺の新座の自治会にも配布していただき、近隣市との連携も図りました。

 11月19日は、あいにくの雨模様でございましたが、20日には、お天気も回復し、暖かい秋晴れの中で、1万人弱の来場者を迎えることができました。

 まつりでは、農産物の品評会、野菜でできた宝船の展示、花・植木・野菜の即売、農業後継者の顕彰や各地域の農家を中心とした婦人会などによる踊り・歌などのアトラクションも行われました。

 多数の来場者をお迎えしまして、盛大な活気ある農業まつりとなり、清瀬市の農業を大いにアピールできたと考えております。

 今後の課題といたしましては、農業まつりをコミュニティプラザひまわりで継続していくには、農業まつりの開催場所をより周知していくことが重要だと考えております。

 また、車、自転車、徒歩などの来場者がございますので、特に車、自転車の場合は、駐車場、駐輪場などの会場内の流れがスムーズにいくよう、今後、検討し改善していく必要があると考えております。

 また、会場内の飲食のコーナーもございますので、来場者が飲食の際の休憩場所の充実も今後図る必要があると考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 最後に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 清柳橋のその後とまちの景観についてご質問をいただいておりますが、お答えの順番を変えて申しわけございませんが、最初は、まちの景観についてお答えいたします。

 今後の高級住宅地を目指した開発に対しての緑視率を一定の条件をつけ加えてはどうかというご提案でございますが、現在の法令等では、緑化等については、東京の自然の保護と回復に関する条例と当市のみどりの環境に関する条例が、宅地開発などの際に基準としてございます。結果として、公園と一体の緑地が出現しますが、個々の住宅地では、緑化程度に隔たりがございます。

 ご提案は、大変まちの景観に寄与する施策と思いますが、ご紹介いただきました西宮市の高級住宅街は、最低敷地が330平方メートル以上に制限された住宅地で、地区住民が新住民に対して草木などを十分に植えることを求めたガイドラインを作成し、保証金を徴収し、守られなかった場合は保証金を元手にして緑化できるとの住民合意が確認されている基盤があったため、市は約44ヘクタールの高級住宅街を重点地区とし、緑視率を15から20%以上とする景観規制の方針を打ち出すことができたというふうに聞いております。

 高級住宅地住民ならではの発想と、住宅環境を維持するとの合意がなければ、実現はしなかったのではないかと思います。

 ご提案の趣旨は十分わかりますが、地区計画同様、住民合意に至る積み重ねの経過を経ないと、実施は大変難しいのではないかと思っております。

 いずれにいたしましても、議員ご指摘のように、緑は確実に減ってきており、ふやす手だてを講じなければならない状況でございます。

 現在、市では、平成19年度から住宅地の沿道緑化を奨励するため、生け垣の助成制度を創設し、景観規制ではありませんが、緑の創出を市民の方にお願いしております。今後も多くの市民に利用していただくよう努めてまいります。

 次は、清柳橋について、その後の状況でございます。

 前回の議会でもお答えしておりますが、所沢市とは架け替えについて継続して話し合いを持つことで合意しておりますが、今後、架け替えや既設撤去に伴う費用の財政負担などの課題もございますので、県の補助の動向が架け替えの大きな原動力となりますので、要望などをしながら、地域住民への説明などの調整をしていくとのことでございます。

 本市としては、付近の道路状況を見ますと、幅員や道路線形が課題であると思いますので、東京都流域下水道本部へ道路用地の拡幅の是非や、東日本高速道路株式会社所沢管理事務所へは新設橋梁と関越道の橋脚部分の支持力への影響などについてお話をさせていただいております。

 両機関とは、今後、橋梁新設が具体化するような過程の中で詳細について協議・調整するこことしております。

 なお、下宿自治会の会長を初めとする代表者の皆様方にも、状況に応じて、報告等をさせていただきますが、河川管理者であります東京都ならびに埼玉県へも架け替えについてのお話をさせていただき、特に東京都河川部へは、河川改修に関連して、橋梁への補助要望と協力を要請したところでございます。

 今後も機会を見て、具体的な話を関係機関と進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田正英君) それでは、粕谷議員の再質問を許します。



◆第15番(粕谷いさむ君) 最初から順番にいきます。

 私が思っていたよりも清瀬市内に避難されている方が多いなというのが実感なんですけれども、登録の義務がないということで、これ以上の方が避難されているということは間違いないと思います。

 先ほども申し上げましたように、被災者の近くの避難所では、自殺の問題とか孤立死といったことが大変今大きな問題となっているわけですけれども、そういう市内に避難されている方からの市に対する要望とか相談というものはあるのかどうか、また、あるとしたらどういうことかということをお伺いします。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 震災当時、4月、5月はいろいろと福祉関係の相談とかが多々あったと聞いて、うちは総合窓口といって私のほうの防災安全課で受けて、福祉の関係担当窓口とかにおろして対応していただいておる状況でございます。

 現状は、最近は、私も福祉のほうに行って聞いたんですけれども、ある程度落ちついてきたかなということで、そんなにご相談はないのかなと思いますが、単発である場合には対応しております。

 ただ、この避難者情報システムを市といたしましても登録を呼びかけておりまして、避難者情報システムに登録していただくと、被災県の情報ですとか、その他行政情報をこちらのほうからすべて郵送で送るようなシステムをとっております。なるべく登録してくださいと。現在も少数の方でも届け出をされる方もございます。そういったような状況で把握して、できる範囲で対応していきたいと思っております。



○議長(森田正英君) 粕谷議員。



◆第15番(粕谷いさむ君) 十分な対応ができているかどうかということを聞こうと思ったんですけれども、最近は余り相談がないということで、対応はできているというふうに判断させていただきます。

 今後の課題としてはどういうことがあるか、一言、このことに対して。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 今後、ある程度、また落ちついてきた段階で、関係の福祉とかその他市民課とか税務課とか、いろいろな免除とかございますんで、それの情報は流してはいるんですけれども、もう一度、その辺の課題も整理していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 粕谷議員。



◆第15番(粕谷いさむ君) それでは、環境問題です。これは要望で結構ですけれども、本当に市民の方で関心を持たれている人というのは、清瀬をきれいにしようということで努力しているわけですが、大体同じ場所、たまたまうちの近くのバス停があるものですから、余計目立つのかと思うんですけれども、決まった場所にコンビニで買ったジュースの缶、コーヒーの缶とかコンビニの袋が植え込みの中にすっと差し込んであるんですね。同じ人なのかなと疑いたくもなるんですけれども、道路に物を落とすというのは市民だけじゃなくて、車の人も大勢市内を通りますから、市民だけを疑うわけじゃないけれども、少なくとも清瀬市民がみんな汚さないという意識を強めていかないと、掃除をする人が一生懸命やっても、いつになってもきれいにはならないだろうというふうに思っておりますので、ぜひそういった意識改革というか、意識を高めるために何か工夫して努力していただきたいというふうに思います。

 また、一時よくなったんですけれども、最近、新しく住宅ができたせいか、犬の散歩をしている人が、シャベルと袋は持っているんだけれども、シャベルを入れる袋であって、ふんを袋に入れていく人というのは少ないみたいですね。今、落ち葉がいっぱい落ちていますから、けやき通りの歩道あたりにも、そこにふんをすると、落ち葉の中にささっとシャベルで見えないように中に入れちゃうんですね。時々掃除して、手袋はしていますけれども、手でかき出したりすると、犬のふんがあったりするわけですけれども、非常にマナーの悪い人が目立ちます。

 植え込みのところに、市で犬のふんはきちんと始末をしようというような当たり前の看板なんですけれども、景観とかそういうことも看板を立てると悪くなるという心配もありますけれども、やっぱりそれよりもそういう人たちがまだいるうちは、そういう看板も必要ではないかなというふうに思っておりますので、両方とも要望ですけれども、ぜひ考えてみてください。

 それから、自転車の問題です。

 自治体によって道路環境とか交通量が違いますので、警察で考えているやり方というのがぴったりその市に合っているかどうかというのは疑問を持つわけですけれども、やっぱり地元に住んでいる住民の意見というものもある程度聞いて、そういった対策に反映させていただければいいのかなというふうに思っております。ぜひそれもお願いいたします。

 それから、けやき通りだけじゃなくて、道路の左端に歩道と植え込みと車道の間に白線があるんですけれども、今まで私は、あの白線の内側を自転車は走りなさいよという意味であるのかなと思ったんですけれども、あれはどういうことなんでしょうか。それだけお伺いします。



○議長(森田正英君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) その白線につきましては、まず、車両に道路はこのような形で走行してくださいよということで、外側線という意味合いで設けてございます。実質、その中では自転車等が走行できるという形になっております。



○議長(森田正英君) 粕谷議員。



◆第15番(粕谷いさむ君) 自動車はこういうふうに走りなさいよというのはちょっとわからないですけれども、自転車が走ってもいいというか、線の内側を走りなさいというふうにとらえてもいいわけですか。白線の内側を自転車は、左端を走りなさいということですね。

 それだとすると、けやき通りの市役所から東側と駅側とで引いてある位置が全然違うんですね。市役所の信号から向こう側は割合と広く、自転車を通りなさいというんであれば、そのスペースが広いんですけれども、狭いほうはとても走れるような幅がないんですね。マンホールの網の上を時々走るような感じで。

 もし自転車はそこのエリアを走りなさいというのであれば、同じようにある程度安全な幅をとったのにしていかないと非常に危険ではないかと思うんけれども、いかがでしょうか。



○議長(森田正英君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 自転車走行レーンというようなことで白線を引いているわけではなくて、先ほども言いましたように、道路も真っすぐのところじゃなくて、カーブもあったりとかいろいろありますので、まず、車にこの中で走行してほしいという表示をしているわけですね、白線で。

 実は先ほど、駅のほうが広くて手前のほうが狭いというのは、これは要するに、自転車とかそういう量が多いだろうということで、幅を広く、1.5だとか1メートルという中で白線を引かせていただいております。



○議長(森田正英君) 粕谷議員。



◆第15番(粕谷いさむ君) 量が多いというのはちょっとおかしいと思いますね。並列して自転車が走るわけじゃないから、量の問題じゃなくて、量が多いから白線のエリアを広くしてあるというのはちょっと当たらないと思うんだけれども、その辺もこれからの課題だと思いますので、よろしく考えてみてください。

 それから、清柳橋についてです。

 先ほど説明を受けました。なかなかすぐにとはいかない問題も、県の補助金とか、そういう問題があると思うのですけれども、都県境を越えた近隣市との連携を密にして、清瀬のまちづくりに生かしていきたいという、新座市長を訪問したときの様子が市長の行政報告にもありました。

 まさにこの清柳橋に関しては、この手法を十分に生かして取り組んでいただくべきことではないかなというふうに思っております。最後に市長からお願いします。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 周辺市には、5市の応援協定というのがまずあって、1年に1回ぐらいはお会いしていたわけですけれども、僕は東京都市長会では東久留米、東村山の市長とは定期的にお会いすることがあるわけですけれども、特に境が一番長く接する新座市と所沢市との連携が少し弱いかなという思いもありまして、こちらのほうから新座市にも連絡をとって、時間をとってもらいまして、お伺いしました。それについては、市報にも書かせてもらっておりますけれども、所沢市につきましても、お伺いしまして、しかし、ここで選挙があって、藤本市長にかわられたということですけれども、斉藤実議員の質問にも答えさせていただきましたけれども、藤本市長が県会議員に出馬するときにも、たまたま知人を通して応援してもらいたいということがございましたので、しっかりと応援させてもらった関係がありますので、何回か既に市長に当選する前に話していることがありますので、僕としては、今後、良好な関係を築いていけるものと、そして、所沢市議会の議長につきましても、僕とは親しい関係にありますので、所沢市議会の議長を通しても、今後、清瀬市と所沢市の何らかの形での広域的な連携を図っていくということは可能なことだろうと思っております。

 向こうも12月議会ですので、1月に向けても忙しいでしょうから、しかし、こちらから連絡して再び所沢市役所にお邪魔させてもらおうと、先方さんは11月2日に既に僕のところにあいさつに来てくれているわけですので、次はこちらからお邪魔させていただいて、そのときに両市にまたがる課題についてもいろいろ話をさせてもらえればというふうに思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 粕谷議員。



◆第15番(粕谷いさむ君) 農業まつりについてです。

 今回、初めて農業委員という立場でお手伝いをさせていただきました。4日間、最後の片づけはかみさんがやったんで3日間出ました。前日から2日間、おまつりの日と手伝わせていただいたわけなんです。

 知名度のない場所というか、清瀬の外れだということで、大変心配を私もしたんですけれども、1万人弱の来客ということで、かなり盛況だったんではないかなという、成功したんではないかなというふうに思っております。

 ただ、配置的に一番いい場所ということで宝船をあの場所に設けたんですけれども、やっぱりあそこの場所がいいのかなというふうには思っております。あそこにやる場合、お客さんが想像以上に多かったためか、宝船の野菜を買うお客さんが行列をつくっていたわけですね。出入り口に面している場所で、非常に危険な場面が見られたということを感じました。できれば駐車場、特に農業関係者の方は、グラウンドの一番奥にいなさいというんで、あそこを通って一番奥に行かなくちゃいけないんですけれども、ひまわり通りに面したところに、ふだんは使わないかもしれないけれども、昨日も西上議員が質問の前に言っていましたけれども、ひまわりフェスティバルのときにも駐車場にも使うということもあるし、特に今言った農業まつりでは、安全ということから考えても、関係者の車の出入りというのは直接ひまわり通りからできるようにする必要があるんではないかと思いますけれども、そういう考えは持たれているか、お聞きします。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 先月の農業まつりにつきましては、大勢の方に来ていただきまして、私もほっとしたところでございます。

 議員ご指摘のとおり、宝船の配布のときに、出口と入り口がそれまでは別々だったんですけれども、そのときに人の流れの関係がございまして、出口と入り口が車の関係で一つになってしまったということで、大変危険な状況がございました。

 これは、議員が提案のように、グラウンドの東側につくれば、車が一方通行で出られるというようなこともあって、人と車が交差せずに危険がなくなると。

 また、ひまわりフェスティバルのときも、よく駐車場を使っている方が、グラウンドを突っ切っていけないのかというようなご意見も多数いただいておりますので、これは来年に向けて、農業まつりでも会場内の流れがスムーズにいくような形に、駐車場をあちらにつくればなると考えますので、平成24年度にぜひ実施に向けて検討させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田正英君) 粕谷議員。



◆第15番(粕谷いさむ君) 学校と違う使い方というか、用途が変わってきていますので、それはできるだけ早いというか、来年のその時期までにはぜひ設置していただきたいというふうに思います。

 それから、手伝いをさせていただいて、時間がないですね。

 それでは、まちの景観、もう時間がないようです。



○議長(森田正英君) 以上で粕谷議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。再開は1時10分の予定です。

                             午後零時02分 休憩

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                             午後1時10分 開議



○議長(森田正英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 清瀬自民クラブ第3番目に、渋谷のぶゆき議員の一般質問を許します。

     〔第11番 渋谷のぶゆき君 登壇〕



◆第11番(渋谷のぶゆき君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 企画行政、市役所耐震化について。

 市役所の耐震化に向けての取り組みは急がなければなりません。地震になれば、市役所が災害本部となるので、庁舎の耐震化は必ず行う必要があります。

 昨日の石川議員からの質問によって、庁舎の今後の見通しがある程度表明されましたが、また、違った角度から質問させていただきます。

 庁舎の耐震につきましては、前回の質問で、8月初旬に各階2か所ずつ、計15か所のコア抜きをするとともに、電気、水道、給排水等の設備の関係についても今調査を出している、最終的な調査報告がまとまるのは来年3月だが、耐震改修で済むのか、あるいは建て替えになるのかというある程度の判断は11月中ごろには出ると伺いました。

 これらの診断についての現時点での市のご見解を伺います。

 さて、市役所の庁舎については、老朽化が進んでいるとの指摘があります。ただ、耐震化するのではなく、大規模な改修を行わなければならなくなる状況です。その場合、現在の庁舎を大規模改修するほうがいいのか、工事内容によってはむしろ建て替えをしたほうがいいのかどうか、現在検討中であり、結論は出ていないと思いますけれども、今後、よく検討して結論を出してほしいと思います。

 今後の検討のスケジュールと今後の建て替えについての市のご見解を伺います。

 けやきホールの運営について。

 けやきホールでは多くの事業が行われます。参加者の声としては、運営する会社のほうとしては、マニュアルどおりにしか動けないし、こたえられないので、昔の清瀬市民センター時代ならば、すぐに対応したり調整したりしていたことが、現在ではできなくなっているとのことです。無論、無理なお願いならばできなくてもいたし方ないのですが、それぐらいは現場で気をきかせてもいいんではないかと思うようなご要望もあります。

 市民文化祭など、市当局もかかわる公的な行事においては、行事の間、市の担当者が現場で行事の運営に携わっていますけれども、できれば事務所に常駐し、参加者の意見を聞いたらすぐに対応するような体制にしたらどうでしょうか、市のご見解を伺います。

 お塚様について。

 上清戸にあるお塚様は、新田義貞が愛馬を埋葬したところと言われています。昔は、市民の多くが知っている場所でしたが、今は、大学の寮など建物に囲まれ、わかりづらくなり、知る人も少なくなっています。

 先日、様子を見にいったところ、名称や由来を書いた案内板もなく、寂しい様子でした。せめて案内板の設置などはできないでしょうか、市のご見解を伺います。

 経済行政、農業祭の評価について。

 今年も11月に行われました農業祭は、初めてのコミュニティプラザひまわりでの開催だったものの、天気にも恵まれ、大変にぎわったとのことです。今年の農業祭の内容と特色について伺います。

 新しい会場になって、今年のPR会場やバスの運行についてなど、どんな課題があったか、また、集客面ではどのぐらい変化したでしょうか。来年に向けての評価や反省点を伺います。

 就労支援について。

 不況が続き、雇用が厳しい情勢が続いています。市としても、引き続き就労支援に力を入れてほしいと思います。長期にわたる不況の中、市民の生活にも影響がかなり出てきています。就職内定率も低く、景気回復にはほど遠い状況です。

 従来は、失業者は三鷹にありますハローワークまで行かなければならず、そこまでの電車賃も厳しいという状況で、就職活動そのものが難しく、あきらめる人もいました。そうした潜在的な失業者はかなり多いのではないかと言われています。

 今回、ふるさとハローワークが清瀬市に開設できることとなり、就労支援が一歩前進することに大いに期待しています。ふるさとハローワークは、年度内開設とのことでしたが、少しでも早く開設されるよう要望いたします。また、相談に対してしっかりアドバイスできるような体制づくりを期待しています。ふるさとハローワークの内容について伺います。

 また、以前にも質問しましたが、市内の事業所による求人情報を公開するホームページを開設し、費用負担の面から民間のサイトや情報誌を通じた求人情報の発信が困難な中小事業者を支援する試みなどはどうでしょうか、市のご見解を伺います。

 教育行政、地域との連携について。

 総務文教常任委員会は、10月5日、軽井沢において視察を行い、特定非営利活動法人軽井沢教育ネットワークに話を伺いました。

 軽井沢教育ネットワークは、学校、家庭、地域を結ぶネットワークを構築するために立ち上げた団体で、特色として、軽井沢の校長先生経験者やPTA役員経験者が参加していることで、軽井沢の教育を学校任せにするのではなく、学校、家庭、地域が一体となって育てていく環境をつくるため活動しています。

 平成19年度には、第1回「子どもの育ちを考える」、第2回「親である自分の特徴を知ろう」、第3回「心の強い子を育てる」、第4回「大学進学の意味を考える」、第5回「軽井沢で子どもを育てる」という全5回の子ども理解講座を実施し、平成22年度からは軽井沢自然教室という活動プログラムを実施しています。今後は、軽井沢の歴史や文化についても同様の趣旨でプログラムを実施したいとのことでした。

 学校、家庭、地域の連携による教育再生については、大きな課題となっています。地域の教育力を高めることについて、現在の市の取り組みと今後の活動についてご見解を伺います。

 学校の改修計画について。

 校舎の大規模改修が実施されていない学校については、補助金の打ち切りもあり、今後早急に対応するのは難しいということでした。大規模改修は当面難しいとしても、公平性の観点から、小規模の改修は予算を確保して実施するよう考えてもらいたいと思います。

 学校の施設については、設備の老朽化もあり、いまだ改善を求める声があります。今後は老朽化した設備を新しいものにかえて、特にトイレをきれいなものにしていければと思います。小規模な改修でも、その目的によっては何らかの補助金もあるのではないかと思います。その後の検討状況について、市のご見解を伺います。

 建設行政、清中北側の塀について。

 清瀬中学校北側の塀についてですが、古くなってきており、地震等で倒壊することを懸念する市民の声があります。確認してみましたが、確かに老朽化しており、通学路でもあり、倒壊したら危険です。

 塀の耐久力について調査し、問題があれば、補強や建て替えをすべきと思います。市のご見解を伺います。

 環境行政、緑地保全について。

 清瀬市では、自然を守る会を中心に、昨年、東京都議会に清瀬小児病院跡地の緑地保全の署名を提出し、趣旨採択されました。今後の活用については、東京都もまだ結論は出ていないようですが、緑地保全について引き続き要望をお願いしたいと思います。

 清瀬小児病院跡地の緑地は、閉鎖以降、荒れてきていますし、隣のリハビリテーション学院跡の緑地も荒れるままになっています。手入れをしないともっと荒れていきます。これらの緑地の整備・保全について、害虫対策も含めて要望いたします。

 また、柳瀬川の旧河川の合流部分付近の河畔林について、非常に貴重な緑であり、緑地保全を要望いたします。その後の協議について、市のご見解を伺います。

 喫煙のマナーについて。

 明治薬科大学の学生が、空堀川沿いでたむろして喫煙し、たばこを捨てていくとの苦情が寄せられました。その市民のお話では、川沿いでたむろして喫煙することをやめ、学内に喫煙所を設けて、そこで喫煙するよう大学当局にお願いしたところ、断られたとのことでした。

 大学と地域の市民が仲よく共存できるよう、事実関係を調査して、大学当局に改善を申し入れていただきたいと思います。市のご見解を伺います。

 福祉行政、特別養護老人ホームの待機者について。

 特別養護老人ホームについては、希望者が多く、なかなか入れないとの話を聞いています。待機者については、現状はどうなっているでしょうか。

 今後、高齢化がさらに進み、希望者はふえるものと想定されます。特養ホームの増設を考えていかなければならないと思いますが、増設についてはどう検討しているでしょうか。

 また、本来ならば、特養ホームや病院でなく、家庭で最期を迎えるのが理想と思います。過度の介護をするのではなく、お年寄りの埋もれている力を上手に活用し、生き生きとした人生を味わい楽しむ仕組みをつくり、元気なお年寄りをふやしていくことが必要です。そのためには、老人会の活性化や地域包括ケアの一層の推進などが必要になると思います。

 また、以前、視察した夢のみずうみ村の方針も参考になると思います。今後の対策について、市のご見解を伺います。

 生活保護者の就労支援について。

 長期の不況により、生活保護者がふえ続けている状況です。生活困難な方への支援は必要ですので、引き続き支援をしてほしいと思います。ただ、生活保護者の方の健康が心配です。厳しい環境の中、就職もできず、意欲を失ってアルコールに走り、体を壊すというケースも多いようです。

 生活保護者の健康対策について、きめ細かく対策を考えてほしいと思います。市の取り組みについて伺います。

 また、生きる意欲を高めるためにも、仕事につくことは大事です。就労支援対策を特に強化してほしいと思います。生活保護者の就労支援の実情と課題について伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、岸教育部参事。



◎教育部参事(岸典親君) けやきホールの運営についてご質問をいただきました。

 確かに、けやきホールオープン当初は、市民の皆さんも、かつての事業団が対応していたことと、新たな指定管理者でありますアクティオの対応の違いに戸惑いがあったようでございますが、現在は市民の皆さんもご利用方法などなれてまいりましたので、オープン当初のような苦情をいただくことはなくなりました。

 現在、アクティオは、いろいろな事業展開を行い、市民サービスや利用率の向上に努めております。

 議員ご指摘の利用者対応につきましては、市の主催事業の場合には必ず担当職員が出向いて対応しておりますが、それ以外の利用につきましては、基本的には指定管理者の判断に従っていただきたいと考えております。

 しかし、市民の皆様がけやきホールをご利用する際に、利便性等で問題があるような場合には、生涯学習スポーツ課までご意見をいただければ、指定管理者と話し合い、改善できることは改善し、よりよい運営を目指していきたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 私からは、4点のご質問にお答えさせていただきます。

 まず初めに、上清戸のお塚様の案内板についてのご質問でございます。

 上清戸二丁目の旧市営水道第5井戸、現在の東京都水道局上清戸2号水源の隣には、径5メートル、高さ0.5メートルほどの塚状の上にエノキが2本あるところがございます。ここがお塚様と呼ばれております。

 このお塚様伝承は、史実であるかどうかわかりませんが、南北朝時代に新田義貞の愛馬を葬ったという言い伝えのあるところでございます。

 近年、近隣の土地開発が進み、周辺には大きな建物が建設され、当時の面影をうかがうことはできなくなっている現状にあります。

 市内には、こうした伝説と言われる場所が幾つか存在いたしますが、次世代へ市民の伝承などを伝え残していくことは大切なことと考えています。

 そうした中で、案内板につきましては、周辺の条件や方法などを含めまして考えてみたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、地域との連携につきましてのご質問でございます。

 総務文教常任委員会で視察をされました軽井沢教育ネットワークは、軽井沢町に働き居住する人々が、協働して地域の教育を学校だけに頼るのではなく、学校、家庭、地域が一体となって連携を図ることにより、まちづくりや地域社会を大きく前進させるという趣旨で設立されたNPO法人であると伺っております。

 清瀬におきましては、地域のコミュニティ組織づくりを進めるため、自治会、老人クラブ、児童・民生委員、消防団、防犯協会、青少年問題協議会、交通安全協会、PTA、青年会議所など、地域の中で活動する団体の方々に幅広くお声かけをした中で、清瀬第六小学校や清瀬第七小学校の2地区でコミュニティはぐくみ円卓会議を設置し、さまざまな形で学校と地域の連携に取り組んでいるところでございます。

 そうした中で、清瀬第六小学校では、自治会連合会が設立されまして、見守り隊、地域のイベントカレンダーの作成、11月には地域住民交流会などを開催するなど、地域と学校の連携が活発に行われているところでございます。

 また、清瀬第七小学校におきましては、去る12月4日に円卓会議主催による防災総合訓練も開催されたと聞いているところでございます。

 今後も、こうした取り組みにより、学校、家庭、地域の連携を図り、地域の教育力の向上を図っていきたいと考えております。

 次に、3点目、学校改修計画につきましてのご質問でございます。

 前回の一般質問でお答えしておりますが、平成20年5月に発生いたしました中国の四川大地震における被害状況から、校舎の地震補強工事を最優先して、平成22年度までに小中学校全校の校舎及び体育館の地震補強工事を終了したところでございます。

 今回の東日本大震災におきましては、幸いにして大きな被害がありませんでした。

 また、東日本大震災への対応から、国の補助金は被災地の施設整備や耐震化対策が優先となり、老朽化した校舎の大規模改修は当面困難になるのではないかという状況につきましては、幾つかの補正対応があったものの、大局的には変化のない状況でございます。

 そうした中で、早急な校舎のトイレ施設の整備が困難な現状から、臭気対策として第八小学校で試験的にEM菌の散布を試みたところでございます。人によって個人差はあるようでございますが、一部の方々からは改善が見られたとの報告もいただいておりますので、もう少し続けたいというふうに考えております。

 ただ、根本的な解決には施設改修しかないということも認識しておりますので、子どもたちに等しく望ましい教育環境を提供する努力をすることが教育委員会としての役割でありますので、施設整備の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 最期に、清瀬中学校北側の塀についてのご質問でございます。

 学校の境界にはブロック塀や万年塀が多く使われています。このブロック塀や万年塀は、地震の際には倒壊の危険があると思われますことから、市内小中学校における施設状況を調査し、整備計画を策定していきたいというふうに考えております。

 小中学校の万年塀は、老朽化により破損や傾斜したものもございます。また、学校施設ということで距離が長くなり、改修には多くの費用が見込まれますことから、専門知識のある方に助言をいただく中で、児童・生徒の安全確保を最優先に、通学路や子どもたちの動線、塀の状況などを勘案して優先順位を決めた上で、年次計画的に改修していきたいというふうに考えております。

 議員ご指摘のありました清瀬中学校北側の万年塀は、道路と学校敷地に極端な差があり、清瀬中学校の裏門から西側に向かって万年塀が土どめの役割を兼ねているという状況もございますことから、ネットフェンスに切り替えるだけでは足りず、擁壁も整備しなければならないことから、相当な費用が見込まれます。

 どのような改修方法がとれるか、検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 3点ほど、ご質問をいただきました。

 初めに、農業まつりの評価についてでございますが、粕谷議員にもご答弁いたしましたが、農業まつりは、前年の児童センターから開催場所を変更いたしまして、今年はコミュニティプラザひまわりを会場として開催されました。開催場所の変更により、来場者の減少などの問題が心配されておりましたが、おかげさまをもちまして、大勢の来場者を迎えることができました。

 要因といたしましては、農業まつり開催のPRの徹底や駐車場が広かったこと、送迎バスの運行、また20日にはお天気も回復いたしまして、暖かい秋晴れとなったことなど、天候の影響も大きかったと思われます。

 まつりでは、農産物の品評会、野菜でできた宝船の展示、花・植木・野菜の即売などは多くの人が並び、早くに完売となりました。これは今までにない盛況ぶりでありました。

 次回の開催に向け、1月に農業まつりの反省会を開催し、よかった面、反省すべき点を総括したいと思っております。

 続きまして、就労支援についてでございますが、西畑議員、石井議員にもお答えいたしましたが、市では、以前よりハローワーク三鷹に相談窓口の常設について要望を続けてまいりました結果、このハローワークにつきましては年度内に設置できることとなりました。

 ふるさとハローワークでは、市内はもとより、全国の求人情報を検索用のパソコンで見ることができるようになります。このハローワークにつきましては、一日でも早い開設をできるよう努めてまいります。

 次に、喫煙マナーについてでございますが、議員ご質問のとおり、明治薬科大学の学生が、空堀川沿いの道路において、休憩時間等に喫煙しており、歩行者が迷惑であるということで、近くの自治会やお子さんの親から苦情が寄せられており、学生等の喫煙マナーが問題となっております。

 市では、大学と喫煙の改善に向け協議をしております。大学といたしましても、委員会を設け、対応を協議していただいておりますが、再度、喫煙場所の設置を含め、対応を協議していただくようお願いしたいと考えております。

 今後、まちを美しくする条例で、喫煙について市民の責務、禁止行為で、歩行中の喫煙について規制を予定しておりますので、喫煙マナーの向上に向け、キャンペーン等の啓発活動を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 緑地保全についてお答えいたします。

 都立清瀬小児病院の跡地につきましては、東京都からは来年度にかけて解体工事を行うが、活用についてはまだ決まっていないと聞いております。

 清瀬市としましては、引き続き都議会におきます緑地保全の請願の採択に基づき、緑地が保全されるよう要望してまいります。

 また、現状の緑地の整備保全につきましても、東京都及びリハビリテーション学院の跡地を管理しております独立行政法人国立病院機構東京病院に対し要望してまいります。

 次に、柳瀬川の河畔林保全についてお答えいたします。

 柳瀬川、空堀川合流点付近の整備につきましては、新合流点及び所沢市内を流れる旧柳瀬川の区間をどのようにして整備することが望ましいかと検討するため、東京都、埼玉県により地元自治会、一般市民ならびに関係市民団体等を交えた柳瀬川、空堀川合流点付近の川づくり懇談会を発足し、話し合いを進めてまいりました。

 懇談会では、新合流点の構造や所沢市内を通る旧柳瀬川への水量の確保、天然護岸や河畔林の保全、治水対策など、多くのご意見をいただきました。特に、合流点付近の柳瀬川は、左岸側には河畔林が連続し、都市部に残る自然環境が形成されていることから、この河畔林をいかにして残し、整備を行うかが論点となってございます。

 東京都では、今年度中に専門家の意見を伺いながら水利実験を行い、河畔林の保全も考慮した上で設計に反映させることとなってございます。

 清瀬市といたしましても、治水対策はもとより、柳瀬川回廊にふさわしい自然環境が確保された整備を望んでおります。



○議長(森田正英君) 続きまして、増田健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(増田健君) 福祉行政に関しましてご質問をいただきました。

 初めに、特別養護老人ホームに関しますご質問でございます。

 特別養護老人ホームは、現在、市内に5施設ございます。5施設の清瀬市民の待機者数は、平成22年10月1日現在の調査では264人となっています。このうち要介護4と5の重度者の待機者数は135人でございます。

 ただいま、平成24年度から平成26年度までの第5期の介護保険事業の草案を中間まとめとして公表し、パブリックコメントをお願いしているところでございますが、その草案の中で、特別養護老人ホームに関しましては、現状の市外2施設を含む7施設のベッド数を維持していくものとさせていただいております。

 なお、地域密着型施設であります29人以下の小規模な特別養護老人ホームにつきましては、第5期中での整備を計画させていただいております。

 また、高齢者の方がいつまでも元気で生き生きと暮らしていただくための今後の取り組みに関しましては、健康体操や体力テストなど健康づくりの機会と場の充実、特定健康診査や後期高齢者医療健康診査など健康管理体制の推進、あるいは地域で交流しながら生き生きと暮らしていただく施策として、子どもや学生などの若い世代との交流、老人いこいの家などを活用したサロンでの交流など、第5期介護事業計画に盛り込む中で実施していきたいと考えております。

 続きまして、生活保護者の就労支援についてのご質問でございます。

 初めに、被保護者への健康対策でございます。

 市では、平成18年10月から採用した健康管理支援員がケースワーカーと同行し、基本的生活習慣に欠ける被保護者に対しまして、専門機関や地域包括支援センターなどに協力を求めることなどの支援や指導、良識のない被保護者や療養上問題のある被保護者には、地域の医療機関、ソーシャルワーカーや精神保健相談窓口等への情報提供など、必要なサポート支援を行っているところでございます。

 続きまして、就労支援の実情と課題でございます。

 現在、ハローワークに配置されている就労支援コーディネーター及び生活福祉課に配置した就労支援専門員による継続的な相談を実施し、就労の促進に努めております。

 昨年1年間で346件でありました就労相談が、今年4月から11月中旬までで353件と多くなっておりますが、就労支援から就職に結びついたのは17人と就職難が続いています。

 今年10月の有効求人倍率は、東京都で0.87倍、三鷹管内では0.63倍と低く、就職に結びつけることが大変厳しい状況がございます。

 そのような中、東京都では、年末に向けて「福祉から就労」と題して、離職者の就職や生活の安定を図るために、ハローワークが行う就職応援キャンペーンと連携した支援事業を実施していくとしておりますので、市といたしましても、就労につながるよう推進の強化に努めてまいりたいと考えています。



○議長(森田正英君) 最後に、中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 庁舎の建て替え、改修の問題なんですけれども、中間報告をいただくまでは、耐震改修しか念頭にありませんでした。

 と申しますのも、旧建築基準法で建てられているのは、市役所のほかに下宿センターなど数多くの施設がまだ残っているものですから、そういったことも早急に耐震化していかなきゃならないだろうということで、なるべく最少の経費で進めていかなければならないということで、耐震改修しか念頭になかったんですけれども、昨日、答弁させていただきましたように、中間報告では、一つは4階の議員の控え室のところの日影規制の問題だとか、あるいは1階、2階のそれぞれのフロアに壁が全然ないものですから、例えば市民課と税務課の間にブレースを設けるとか、それから子育て支援課にもブレースが必要だとか、そういうところで幾つかブレースを入れるとなりますと、執務室も狭くなるということです。しかも、20億円かけても20年しかもたないということであれば、建て替えについても選択肢の一つとして考えていかなければいけないのかなというふうに思っておりますけれども、ただ問題は、財源の問題でありまして、20億円と40億円では一般財源も倍かかってきますので、そこのところをどうするかというのが一番頭が痛いところで、今、東京都とも調整をさせていただいておりますけれども、そこのところをこれからもう少し考える必要があるんだろうというふうに思っております。

 いずれにしても、内容が内容ですので、議会の皆さんにも説明をさせていただき、また、ご意見を伺いながら、最終的な判断をしていかなきゃいけないのかなというふうに思っております。

 方向性が決まり次第、その方向に向かって関係部課長でどうしたらいいのか、いろいろなバリアフリーだとか環境の問題等ありますので、そんなところも含めながら、調査をさせて、それで平成24年度に基本設計、それから平成25年度に実施設計ということで、耐震改修の場合ですと平成26年の単年度で済むんですけれども、建て替えとなりますと、平成26、27の2か年かかるということでございます。



○議長(森田正英君) それでは、渋谷のぶゆき議員の再質問を許します。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) ご答弁ありがとうございます。

 まず、耐震化についてから伺いますが、今おっしゃられたように、やはり財源の問題が非常に難しいと思いますので、また今後、市役所庁舎以外の各公共施設もかなりそういう時期になってくると思いますので、そうしたものを一般財源でというのは厳しいし、また、起債でというのもかなり難しいであろうとなりますと、補助金の活用と、あとは市所有地の売却とかそうしたことが問題になってくるかと思います。また、見積もり等も大分精査して、より節約してというふうになると思うんですけれども、そうした補助金と市有地の売却等についてのご見解を伺います。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 庁舎の場合ですと、補助金は耐震改修の国庫補助金が、今のところだと8,000万円から9,000万円ぐらいしか見込めておりません。あとは補助金がなくて起債になるんですけれども、耐震改修の場合ですと、地方債が90%見込めるんですけれども、全くの新築となりますと75%になりますので、そこの25%のところをどうするかということで、今、お話がありました市有地の売却ということも念頭に考えていかなきゃならないのかなというふうな思いでおります。



○議長(森田正英君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) わかりました。いろいろとご検討されているということですので、あとほかには、例えば建て替えた場合には、ほかの地区では例がありましたけれども、上層部分を賃貸するような物件にするであるとか、いろいろな有効的なものも検討できると思いますので、その点もご検討いただければと思います。

 次に、農業まつりについてなんですが、農業まつりは今回、参加者も多かったということでありますけれども、例えば売り上げ等はどれぐらい伸びたかということと、それから商工会や商工会青年部との連携であるとか、そうしたことは今回はどうだったかと、その点を伺います。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 今ご質問の売り上げ等につきましては、まだ把握はしておりませんけれども、宝船を解体して市民の方にチャリティーでというような形の中では、通常であれば、1人の方が2回、3回回っていたものが、1回で既にもう400人程度の方が並んでいたというようなこともありますので、かなりの収入があったと思っております。

 それから、農協の青年部とかその辺の連携につきましては、今回、豚汁等の無料配布というようなこともやりまして、そちらに協力していただいたりとか、あと商工会のほうではにんじんジャム、にんじん焼酎等も販売していただいたところでございます。



○議長(森田正英君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) 農業祭も非常に大きなイベントになってきておりますので、今後は、より一層、商工会や商工会青年部の皆さんとの連携を深めて一緒に盛り上げていけるような体制をつくっていただければと思いますので、これは要望しておきます。

 それから、就労支援についてなんですが、今回はふるさとハローワーク設置ということで、これは全国では何か所ぐらい、今回、設置されるようになったのかということを伺います。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) これは三鷹のハローワークから聞いた情報なんですけれども、平成23年度の新規の設置につきましては、当初、全国で10か所の設置を予定していたと聞いております。しかし、東日本大震災の関係で、設置が決定されましたのが清瀬市と昭島市の2市だということでございます。清瀬、昭島とも恐らく3月に設置というような予定になっております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) 清瀬市で決まったということは、今までのいろいろなハローワーク設置についての要望活動が実ったという面もあると思いますので、率直に前進を喜びたいと思います。

 それから、地元の商工業者の皆さんが募集をいろいろなところに広告を打っても、なかなか人が応募してこないというケースがよくあるようで、今後は地元のそうした商工業者が人材を募集しやすいような環境づくりをハローワークに求めたいと思いますが、この点について何かあればお願いします。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 今度、パソコン5台で全国の情報も検索できる。当然、市内の情報も検索されるようになりますし、地元のふるさとハローワークということもございますので、地元の情報等も置けるような形にできるのかどうか、三鷹のハローワークとも相談していきたいと思っております。



○議長(森田正英君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) 清瀬市にふるさとハローワーク、ふるさとという言葉もついておりますので、なるべく市内の方が市内に就職できるように、そうした環境整備についても努めていただければと思います。要望しておきます。

 以上です。



○議長(森田正英君) 以上で渋谷のぶゆき議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ第4番目に、渋谷けいし議員の一般質問を許します。

     〔第10番 渋谷けいし君 登壇〕



◆第10番(渋谷けいし君) 10番、渋谷けいしでございます。通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。

 まず初めに、市役所本庁舎の耐震化の方向性についてお尋ねいたします。

 多くの市民が利用し、市の最重要施設である市役所本庁舎の耐震化は、喫緊の課題であります。現在の庁舎は、建築から約40年が経過し、耐震性だけでなく、ユニバーサルデザインの視点からも問題が多く、また、職員の方の労働衛生環境も十分とは言えません。市民の財産を守る情報セキュリティや危機管理面からも課題が多く、耐震化に合わせて多くの面で現代社会情勢に合わせた機能を充実させなければなりません。

 市役所本庁舎の耐震化と機能向上は、庁舎の新築での解決が最も効率的、かつ効果的と考えますが、今年度の市役所の本庁舎の耐震診断の結果を踏まえ、市の方針を伺います。

 第2点目、小中学校での児童数の偏在について。

 地域ごとに世帯構成や年齢構成が大きく変化しており、小中学校それぞれで学校ごとの児童数が偏在しております。それに伴う教育上の問題をどうとらえていらっしゃるのか。また、その問題の解決策の方向性をどう考え、仮に校舎の増築や通学区域の変更などを行うのであれば、その際の市のお考えをお伺いいたします。

 第3点目、指定管理者導入後の事業評価について。

 多くの市の施設で、現在、指定管理者制度が導入されておりますけれども、提供サービスが大きく向上している施設もありますが、一部では制度導入後も提供サービスの質の向上が見受けられないという意見を市民の方から聞いております。

 市の指定管理者制度導入後の事業評価についての認識をお伺いいたします。

 4点目、施設を利用した農業への支援について。

 市内では、施設を利用した栽培に取り組む農家の方が熱心に営農されております。市内の最大産業である農業を支援するためにも、施設導入時だけではなく、それを維持管理するために継続的な支援が必要だと考えますが、具体的な方策について市のご見解をお伺いいたします。

 最後に、開発指導の課題について。

 大規模な開発が行われると、市の景観が大きく変容するだけではなく、上下水道、学校、道路交通量、消防、防災計画など、多方面に影響が及びます。社会情勢や市の財政状況の変化によって、これまでの開発指導で解決されない問題など、課題が多いと考えますが、市のご認識をお伺いいたします。

 また、開発指導の対象とならない小規模開発が乱立することによって、結果的に開発指導を免れているケースが散見されますが、その対策についてお伺いいたします。

 以上、自席に戻り再質問をしたいと思います。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 小中学校のよりよい教育環境の整備についてのご質問をいただきました。

 清瀬市内における年齢構成別で住民票上の義務教育の対象者数を町丁別に見てみますと、竹丘地域と中清戸地域で高い割合を示しております。一方、65歳以上におきましては、竹丘地域と梅園地域が高い割合を同じように示しております。

 平成23年度の小学校のクラスを見てみますと、一番多い学校で18クラス、一番小さな学校で7クラスというふうな状況でございます。中学校では、一番大きい学校で16クラス、一番小さな学校で6クラスという状況になってございます。

 こうした小規模校におきましては、児童・生徒一人一人の理解が深まり、個に応じた指導がしやすくなるなどの利点がある一方で、切磋琢磨の環境が限られてしまうために、学ぶ意欲がはぐくまれにくいという課題もございます。

 また、大規模校におきましては、多様なクラスがえが可能となることから、新たな人間関係が多面的な物の見方や価値観の形成ができるという利点がある一方で、集団に埋没してしまって個性を発揮できない児童・生徒が出てしまうなどの課題があることも言われております。

 こうした背景の中で、子どもたちにひとしく望ましい教育環境を提供することが教育委員会としての役割であるとの認識から、学級編制に関する法律の改正が今年度実施されておりますので、この機会をとらえて、通学区域の見直し検討委員会を設置いたしまして、現在、清瀬市内全域を対象に児童・生徒の将来の推移を見越す中で、通学区域の見直しの検討を行っているところでございます。

 なお、今後の予定でございますが、今年度中に検討委員会から教育長に答申されました後、答申内容に基づき、市民の皆様に考え方を説明していく予定でございます。

 その後、教育委員会において、通学区域の変更について審議いただく予定となっておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 次に、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 指定管理者制度導入後の事業評価についてお答え申し上げます。

 指定管理者制度導入後も、公共施設の設置者は市であり、市は公共施設が常に市民満足度の高いサービスが効率よく提供されているか点検し、改善が必要な場合は改善を指示しなければならないものと考えております。

 そして、そのことは指定管理者の指定手続等に関する条例や指定管理者と市が結ぶ基本協定において、事業報告書の提出を義務づけるとともに、必要に応じて業務状況を報告させ、かつ実地に調査して、必要な指示をすることを明示してございます。

 現在は、日常または年度ごとの事業評価を各施設の所管課が行い、指定期間の更新時は指定管理者選定委員会において、過去の実績等を評価してございます。

 しかし、最近では、指定管理者制度の課題として、そうした評価体制の見直しも課題として言われており、所管課以外のメンバーを加えた評価でありますとか、外部委員を入れた評価体制を構築する自治体も出てきております。

 清瀬市といたしましても、指定管理者の評価体制の強化は重要な課題ととらえてございまして、今後、より充実した質の高い施設サービスの提供が図れるよう、より適切な評価体制についてその内容を検討してまいりたいと考えてございます。



○議長(森田正英君) 続きまして、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 施設を利用しました農業への支援につきまして、ご質問いただきました。

 現在、清瀬市内には214ヘクタールの農地があり、うち89%が生産緑地に指定され、農業後継者もしっかりと育ち、都市農業の振興が図られているところでございます。

 現在、市内には約420棟のパイプハウスが設置されており、農家の方々たちも農薬散布回数を減らすことで、安全・安心な野菜づくりをし、気候に左右されず、安定して野菜を供給できるように努めているところでございます。

 約420棟のパイプハウスのうち、現在、288棟が東京都の補助を受けて導入されました。また、来年度も東京都の補助を受けまして、都市農業パワーアップ事業といたしまして20棟のパイプハウスの導入を予定しているところでございます。

 パイプハウスの維持管理のためには、議員ご指摘のとおり、ビニールハウスの張り替えが必要となります。ビニールの耐用年数につきましては5年となっておりまして、張り替え費用につきましても、現在、清瀬で多く設置されております清瀬独自の4M形式ハウスで8万円程度、間口が3間の大型のものでは30万円から50万円かかるケースもございます。

 議員ご指摘のとおり、安定した農業経営の確立や消費者に安全な野菜を提供するためにも、何らかの形でパイプハウス維持管理のための助成等が必要と考えております。

 しかし、現在、パイプハウスのビニールハウスの張り替え等につきましては、都の補助対象とならないこともございまして、パイプハウスの維持管理の助成につきましては、市の財政状況が厳しい状況もありますので、今後の検討課題とさせていただければと思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 開発指導の課題についてお答えいたします。

 本市は、平成18年に市、市民及び事業主との協働により、住みよいまちづくりを実現することを目的に、それまでの指導要綱から現行の条例による開発指導をしているところでございます。

 この条例化によって、開発の許可権者の東京都とともに事業主への条例に基づく指導が可能となり、必要な公共施設整備も理解を得る状況になってまいりました。

 ご質問の、開発指導では解決されない問題や課題についてでございますが、事前協議の段階であらわされる土地の利用の中では、道路幅員、公園の配置、清掃施設の配置など、事業主とのやりとりに時間を要すこともございますが、東京都とも調整する中で解決される問題であります。

 新たな宅地を生み出す開発行為は、緑が喪失することが最大の課題であり問題であると思います。

 条例に基づく指導では、緑地公園の確保は最低限の基準を規定することしかできないのが現状であると思いますが、また、開発が行われた後の状況が予測できないということもございます。例えば、そこに住む方々の世帯構成など、市政運営にどのような影響が出るのか、また、事前協議では把握できない状態がございます。

 次に、開発後までの対策についてでございます。

 市といたしましては、言葉の意味は承知しておりますが、現在行われている小規模な住宅建設に係るケースは、何らかの根拠があって家が建築されているものと理解をしております。例えば、500平方メートル以上の住宅地現場では、道路づけが建築基準法の42条2項道路であったりした場合は、開発の許可がなくても確認がおりるようなケースもございます。

 市としましても、棟数が多くなると、清掃施設の設置など通常の生活に支障が出ないように、事業主に設置をお願いするケースもございます。

 いずれにいたしましても、新たな住宅地形成に伴う公共施設等の設置につきましては、法令等を遵守していただくよう開発指導をしてまいりたいと思います。



○議長(森田正英君) 最後に、中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 庁舎の耐震化については、昨日の石川議員、それからただいまの渋谷のぶゆき議員にお答えしたとおりでございますけれども、問題は一般財源をどういうふうに少しでも縮めることができるのかということ、そこが一番今ネックになっておりまして、先ほどもお答えしましたけれども、国庫補助金だとか地方債、あるいは基金の活用をして、残りのところをどう縮めることができるのか、ここを東京都と調整するように今指示しております。

 なるべくここのところを縮めて、先ほどは市有地の売却についてもやむを得ないというようなお話をしましたけれども、極力市有地の売却をしないで済むような方法をまず考えなければいけないと思っております。それでもどうしようもなければ、そういったことも念頭に考えなければいけないんだろうと思いますけれども、いずれにしても、一般財源を少しでも減らすようなことを東京都とも協議しておりますので、そういったことを最終的に詰めてから、今議会中に議会の皆さんにも説明させていただきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) それでは、渋谷けいし議員の再質問を許します。



◆第10番(渋谷けいし君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、まず開発指導の関係から再度質問させていただきたいというふうに思います。

 予想どおりのご答弁というか、今の条例で対応するしか方法はないというようなお話かと思いますけれども、言いかえれば、現在の条例での規制の限界を示しているんじゃないかなというふうに私は思っています。

 ただ、条例の中で、第2章のところで、市民が進めるまちづくりの推進というのを自ら条例でうたっていらっしゃるわけですね。開発指導で指導できなくても、ここでいわゆる地区計画を定めることによって、ある程度まちの景観であるとか環境が整えられるというようなメリットがあるからこそ、第2章の市民が進めるまちづくりの推進というところでうたわれているんだと思うんですね。これについてのPRというか周知を今までどうやってこられたのかというのをお伺いしたいと思います。



○議長(森田正英君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) まず、この条例化の時点で、東京都建築指導事務所の窓口のほうにこの条例一切を設置していただいたということと、あとは市役所の都市計画課のカウンターの前にこの条例の本則と施行規則のものを設置しているという状況でございます。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) 条例をつくって告知して、とりあえずPRしていますということなんでしょうけれども、清瀬の都市計画マスタープランの中で、市民参画によるまちづくりの推進という章で、市報やインターネットを使って情報を配信したりパンフレットを配布しますよということをここでおっしゃっているわけですね。それについては、今はなかなか進んでいらっしゃらないということでよろしいんでしょうか。



○議長(森田正英君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) ご指摘のような形のPRについては、早急にホームページ等にアップさせていただきたいというふうに思っております。

 また、当然、議員ご紹介のように、第2章については、ただの開発の指導要綱を条例化しただけではなくて、市民の皆さんが自分の地区のまちをどのようにしていくかというふうな協議会をつくれるという内容を併記してございますので、当然それを市民の方にPRする必要があると思っておりますので、早急に対応したいと思います。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) 部長がおっしゃるとおりで、市民がまさに考えてつくっていくまちづくりを具体化できるのがこの条例だと思いますので、ぜひPRしていただきたいというのはもちろんなんですけれども、近郊の他市でも同様に市民の提案型のまちづくり条例ということをやっていらっしゃるところもあります。そこの自治体では、地区まちづくりの助成ということで、アドバイザー、これは1級建築士だとか不動産鑑定士の方とか、いわゆる専門家を派遣することを行政がサポートしてくれる。さらに、調査・研究活動だとか、まちづくりの地区計画をつくるに当たっての広報活動などには助成費も出すというような制度をつくっていらっしゃる市もあるわけですね、近隣で。

 今、話したマスタープランの中でも、まちづくりの相談だとか講師の派遣ということは、しっかりここでおっしゃっているわけですね。にもかかわらず、いまだに残念ながらそれがされていないというのは非常に残念だなというふうに思いますので、これは市役所がつくったマスタープランですから、これが全く実行されていないというのは本当に残念だと思います。ですので、これは今後の研究課題と今おっしゃっていただきましたけれども、ぜひ実行に移していただきたいというふうに思います。

 続きまして、農業支援についてであります。

 農業支援のほうで、やはり一旦つくって終わりというのではなくて、その後、維持管理が絶対必要なわけであります。それはもう皆さんご承知のとおりだと思いますので、財政難ということで検討課題とさせていただきたいというご答弁だったんですけれども、ちょっと言葉がいいかわかりませんけれども、財政難ということが決して免罪符にはならないということだと思うんですね。やらなきゃいけない政策というのは必ずあるはずで、それは市長も農業が市内の最大の産業であるということはおっしゃっていただいていますので、ぜひそこはめり張りをつけたしっかりした予算組みを来年度に向けてしていただきたいというふうに思います。

 これについては、平成19年3月に、清瀬市農業振興計画というのをつくられていますよね。その中でも、2、3年を目途に短期的な実施計画をつくるということをおっしゃっているんですけれども、この2、3年を目途とした短期的な計画というのは、今、何を指しているのかというのを教えていただいていいですか。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 今の2、3年の目途ということでございますが、やはり農業の一番大きな形の中では、安定した収入を得るというような形の中で、今現在、平成14年に施設園芸研究会というようなものができておりまして、パイプハウス等を導入することによって、天候に左右されずに安心・安全な野菜をつくり、消費者に届けるというようなことを目標に、東京都の補助等を受けまして、農家の安定化という形の中で、そちらの施設の導入等を一つの大きな事業として取り組んでおります。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) 結果的にそうなっているということで、具体的な実施計画というのがあるのかどうかお聞きしたかったんですけれども、それは後で具体的に、時間があったらお聞きしたいと思いますが、いずれにしても、農業政策に対する思いをぜひ市長から一言いただければと思います。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) まさに清瀬市の最大の産業は農業であると。長い間にわたって行政が支援してきている結果として、2月に東京農業者会議で都知事賞を2人、農業後継者賞で1人、それから企業的経営者賞をご夫婦で受賞と、それから団体として植木組合が受賞すると、都知事賞3賞を独占するというのはまれだと、特に、農業部門の賞についてのレベルを上げてきてからは、3賞独占というのはないことだというふうに言われておりますし、また、農業委員会の会長が東京都農業者会議にも一つの役員になっていただいたりする中で、東京都の中でも大きく存在感を増してきています。

 そうしたさまざまな状況を利用しながら、清瀬の、もちろん財源の免罪符ということですけれども、免罪符とはしませんけれども、しかし、財源難があることは明確なことですので、そうした財源を見つめながらも、できるだけ少ない財源でも大きく効果を発揮できるような施策を追求したり、あるいは人との、組織との連携を図って、そこから大きく発展材料を見出したりとか、100か所近くに直売所が広がってきたりとか、そういったことも大きな力ですし、先ほど部長からも報告している農業まつり等の成果についても大変な発展材料ですので、そういうさまざまな要素を見ながら、清瀬の農業の発展についてしっかり支えていきたいというふうに思っています。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) 今、市長からご紹介いただいた個人の受賞のお2人も施設を利用した恐らく農業をやっている方だと思いますので、ぜひこれからも行政側のサポートのほうをお願いしたいというふうに思います。

 続きまして、指定管理の件であります。

 指定管理については、いろいろな問題がここで出て、全国的に出てきていて、今、企画部長のほうからいろいろ評価についてお話がありましたけれども、今回の議会でも指定管理の継続についての案件が随分出てきておりますけれども、その中で今評価をしているのがだれなんだという話になったときに、選定委員会も含めてどんな構成メンバーで評価をされているのかというのを、もう一度、簡単で結構ですのでお聞かせいただけますか。



○議長(森田正英君) 番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 選定委員会のメンバーということでご質問いただいています。

 私ども、指定管理者制度そのものは、やはり各課でばらばらでなくて、総括的な担当が必要ということで、途中から企画部企画課で総括を担当してございます。

 そうした中で、選定委員会も設置要項を設けまして、その要項により委員長を副市長、副委員長を教育長、それから部長として企画部長である私と総務部長が入りまして、そのほか要項上は市長が必要と認める者となってございますが、現実にはそれぞれの施設の関係部長、それからここで外部委員を入れることとしてございまして、外部委員としては、税理士さんであるとか、その施設を利用になる関係団体の方といった方々をそれぞれ委員として選んでおります。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) 外から見ると、かなり内部で評価をされて今やってきているのかなという感じがするんですね、どうしても。第三者評価を検討されて、これからも検討していきたいというお話でしたけれども、これはぜひそういう方向で進めていただきたいというふうに思うんですね。

 というのは、自分たちで仕事をして、自分たちで通信簿をつけて、よかったよかったって言っているようじゃ、なかなか市民の方も納得されない。ましてや指定管理で選ばれた方も、しっかり評価をされた上で指定管理者として選んでいただいたほうが、もちろん仕事もしやすいでしょうし、市民の方の見る目も全く違ってくるというふうに思いますので、この辺については、ぜひもっと多くの市民の方の評価が反映されるようなシステムを構築していただきたいというふうに思います。

 続いて、小中学校の児童数の偏在ということで質問をさせていただきました。

 前段で、ほかの議員も質問されているかと思いますけれども、私が聞いている保護者の方の不安というのは、これから先、どういうスケジュールでどんなことが行われるというのがわからないというような声を大分いただいておりまして、恐らく今ホームページのほうで審議の内容などは公開をされているということだと思うんですけれども、できればもう少し情報を出していただけると、かなり保護者の方たちも安心するのかなというところがあるんですけれども、その辺の今後の情報公開のあり方などで何かありましたら、一言いただければと思います。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 今、審議をしておりますけれども、その内容については、議員ご指摘のとおり、ホームページに掲載させていただいております。

 やはり説明にしろ、意見をいただくにしろ、方向性が定まらないと、ただご要望だけということになるというふうにも考えられますので、ある一定の答申の内容が出ました段階で、何らかの方法でご要望なりご説明をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) 児童数が偏在していて、それを解消しなければ学校運営上、支障が出るという段階に今来ているんだと思うんですね、それは、恐らくもう前からわかっていたことで、教育総合計画マスタープランの中で、もうこのころから、これが策定されたのは平成23年2月ですから今年2月ですね。学区域等の見直しを既に検討しなきゃいけないということで、恐らく認識は多分されていたんだと思うんですね。

 学区域の見直しとあわせて、もしそれをやらないんであれば、校舎の増築等をすることで対応するという選択肢もあるわけですけれども、その辺の選択肢をどうお考えになっているのか、お聞かせいただければと思います。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 先ほども触れさせていただきましたが、児童数の偏在というのは、大きな開発があるところには集中している状況、それから地域における世帯の構成の中での、ある一定時期に建てられたところの高齢化等があることによって、一方では大きな学校、一方では各学年1クラスという状況の中できております。

 従前からわかっていたではないかということでございますけれども、今回、今年度、31年ぶりに学級編制の法律が変わりまして、35人学級が1年生から適用されております。これが今後拡大していくという状況の中でありますので、ちょっとまとまりませんけれども、確かに増築とか仮校舎という判断もあるとは思うんですが、一応今の財源の中で、また免罪符云々というお話もあるかとは思うんですけれども、ある程度の費用が必要でございますので、一方では大規模校については、仮に仮校舎をということでクリアできるかもしれませんが、小規模校については、児童数をふやすということになりますと、やはり通学区域の見直しでしかないのかなというふうには感じております。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) 増築というのはかなり難しい状況だと思いますので、もしそういうことであれば、やはり学区域の変更はやむを得ないということになると思いますので、保護者の方の不安がなるべく軽減されるような方向でぜひご検討いただきたいというふうに思います。

 恐らくこれからいろいろなご意見が出てくると思いますので、ぜひ広く耳を傾けていただければというふうに思います。

 最後に、庁舎の耐震化についてであります。

 これは、先ほどもご質問、議員からありましたけれども、いろいろ調査して積算してくると、ここで20億円かけても20年しかもたないという状況の中で、60年で40億円なのか、20年で20億円なのかという数字が今ひとり歩きしているような状況もありますけれども、7,500平米と先日の答弁の中でありましたけれども、この数字が果たして合っているか合っていないかという議論ではないんですけれども、ちょっと床面積としては少ないんではないのかという気がするんですね。

 仮に、7,500平米で積算されているということですと、ちょっとこの建設単価が高いのかなという。どういう積算をされているのかわかりませんけれども、ほかの自治体の例でいきますと、ある市では延べ床で7,425平米で、実際に建設単価が平米当たり33万4,000円なんですね。それで計算していくと、7,500平米であっても40億円にはならないと思うんですよ。

 その辺の詳しい計算をこれからしたいという先ほどの副市長のご答弁だと思うんですけれども、きのうのご答弁の中で、総務省の地方債の庁舎起債基準面積で計算していきますというようなお話がありましたけれども、そこで積算した結果がそれだったのか、それともあくまでも概算でやった結果がきのうの答弁の数字なのか、そこをもう一回、簡単で結構ですので。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 建て替えた場合の40億円というのは、あくまでも全くの概算ですので、細かく積算しておりませんので、概算ということで受けとめていただければと思います。

 ただ、きのうの庁舎の面積の算出につきましては、質問を受けましたので、総務省が出している地方債の算定基準に従って出しますと、この庁舎にいる職員、それを掛け合わせますと大体7,500平米ですよということなんです。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) そうすると、ほかの市の事例ですと、庁舎内の職員が、例えば400人、これは具体的にいうとあきる野ですけれども、ここで床面積を算出すると1万4,000平米と出ているんです。実際に今清瀬の庁舎の中に嘱託の方も含めて何人の職員がいらっしゃるのか、教えていただいていいですか。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 今の組織をもとにして、庁舎内での人数、これは特別職を除いて273人で、それで計算しまして約7千4、5百平米ということです。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) その辺の具体的な積算はこれからされるということだと思いますので、余りここで議論しても意味がないので、この程度にしますけれども、建て替えをするに当たって、ただ単に建て替えたり、リニューアルをこれから検討されると思いますけれども、いろいろな課題を解決しなければいけないんだと思うんですね。その辺のタイムスケジュールをきのうのご答弁だと、平成24年で基本設計、平成25年で実施設計、平成26、27年で工事をしたいというような答弁もありましたけれども、この辺の確認をもう一度させていただきたいんですけれども、その辺のタイムスケジュールは本当にそれでいかれるのかどうか。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 今、考えているのはそういうスケジュールなんですけれども、議会のご意見を伺って方向性が出ましたら、まず庁内で検討して、どういうことを基本設計に反映させていかなければいけないのかということを取りまとめさせていただきたいと思いますけれども、これは、今後、委託会社が決まれば、その業者ともよく調整の上、詳細なスケジュールが、また変わってくるかもしれませんけれども、今のところそういうスケジュールで考えております。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) 市民の方の中には、財政難だからわざわざ新築しなくてもいいんじゃないかというご意見も恐らくあると思うんですね。ただ、バブル経済が崩壊した後、箱物行政に対する異常な批判があって、ただ箱物行政というのは、あくまでも無駄な建物をつくって無駄なお金を使ってきたから批判されていたわけであって、必要なものを必要なお金で建てるというのは、これは政策として当然やらなきゃいけないことだと思うんです。それを説明するのも我々議員の仕事でもありますし、行政側の責任だと思いますので、ぜひそこはもう一度しっかり説明責任を果たしていただいて、とるべき道をしっかり考えていただきたいというふうに思います。

 こちらの実施計画の中で、公共施設の耐震化計画を策定するというふうになっているわけですね。これはほかの施設も含めてということだと思いますけれども、最終的に市役所のこれからの方向性を考えるに当たっての基本的な考え方と、それから公共施設の耐震化計画の策定がどんなような状況なのか、教えていただいていいですか。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) この実施計画をつくったときには、市役所の建て替えというのは全く考えていなくて、耐震改修でいこうということで考えておりましたけれども、これからどうなるか、これから議会のご意見を伺いながら決定させていただくんですけれども、一度、公共施設の整備の計画を公共施設白書というのをつくっているんですね。これは前につくって、そのときには、当時の財政課のほうで、各課から早期に改修しなければならないと中期と、それから長期的な改修計画を出していただいて、それをまとめたものなんですけれども、ここではそういうことも含めるんですけれども、とりあえず旧建築基準法でつくられた公共施設の耐震化をまずつくっていこうというふうに考えておりまして、これから細かい積算をさせていただいて、計画をつくっていきます。



○議長(森田正英君) 以上で渋谷けいし議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ第5番目に、斉藤正彦議員の一般質問を許します。

     〔第18番 斉藤正彦君 登壇〕



◆第18番(斉藤正彦君) 自民クラブ、本日、最後となりますが、通告に従いまして質問をいたします。

 まず最初に、農業問題について。

 TPPの参加表明について伺います。

 野田首相は、米国ハワイで開かれたアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議に出席し、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に向け、関係国との協議に入ることを関係各国に伝えました。

 日本の方針に米国のオバマ大統領も歓迎の意を表明しました。TPP交渉参加に向けた協力を約束しましたが、慎重な判断を求めた党の提言に配慮し、玉虫色となった今回の政府方針だが、農業団体が実質的な参加表明と見て強く反発し、農村現場からは、失意と怒りの声が上がっています。

 農業団体は、政府方針を実質的な交渉参加への宣言と見て、相次いで抗議声明を発表しています。

 全国農業会議所の会長は、多くの国民の声を真摯に受け止め、交渉に参加しないことを明言しなかった政府の対応は怒り千万とし、将来にもたらす日本農業と地域社会への甚大な影響は想像するに余りあると、政府の責任を厳しく追及しています。

 JA全中の会長も、情報開示も行わず、国民的な議論もないまま交渉参加を断念しなかったことに対し、怒りを込め、断固として抗議すると、断じて容認できない姿勢を示しています。

 また、野党各党も一斉に反発しており、このままでは農業そのものが壊滅する、国益ではなく国民益をしっかり考えてほしいと、政府への怒りをあらわにしています。

 関税撤廃で食料自給率を50%に引き上げるのはとても無理といい、今後の耕作放棄地の増大と農村地域の衰退を懸念し、安易な農産物が手に入るかもしれないが、食料自給率低下のツケは消費者に返ってくるといい、我が国の食糧安全保障にひびが入ることを強く心配しています。

 このような中で、若者の農業離れが起こるのではないかとも心配しております。清瀬の農家、都市農業に対して影響は考えられるのでしょうか、お伺いいたします。

 新規就農者の助成と農地相続について。

 農水省は、2012年度政府予算の概算要求で、原則45歳未満の新規就農者に年間150万円の給付金を最長7年間交付する仕組みを盛り込みました。就農前後の経営の安定性を高めることで、若い世代の就農意識を高め、就農後の定着率を上げるのがねらいです。

 農の雇用事業も、助成額の引き上げや助成期間の延長など、拡充措置が図られます。青年就農者への給付金制度は、フランスの青年就農助成制度を参考に導入するもので、年間の最低賃金に相当する150万円を助成し、人材の確保・定着を図り、準備型給付金については、農業大学生なども申請により給付金が受けられます。年間150万円は、最低賃金水準の確保を念頭に置いたものです。

 このような制度を取り入れて、市内の新規就農者の助成を図れないか伺います。

 次に、相続問題ですが、次の相続で農地はなくなってしまう、土地があっていいねなんて声をかけられるけれども、農地の相続は本当に大変です、数年前に遺産相続を経験した国立市の農業男性は、当時の苦労をそう振り返ります。

 60アールの畑のほか、自宅や借地などを残して父が亡くなり、10か月間で資産を把握し、面倒で煩雑な手続をさまざましなければならない。5か所あった畑はすべて生産緑地に指定されていました。男性が耕作を続けるのなら、相続税は猶予されるが、農業を続けられなくなった場合には、利子を加えて支払わなければならない。また、農地以外の不動産は優遇措置の対象外、畑でナスやトマトを育てて販売するだけでは生活できず、毎月70万円ほどの収入をもたらす不動産は手放せない。

 一方で、この不動産のため、年間数百万円の固定資産税の支払いや建て替えに備えた貯蓄も必要だという。結局、自宅などの相続税を支払うために、2か所、計30アールの畑の生産緑地を解除し、売却せざるを得なかったといいます。

 生産緑地の指定を解除するのは、まず自治体に買い取りを求める仕組みになっていますが、国立市に財政的な余裕はなく、男性の畑は開発業者が買い取り、住宅にかわることになってしまったということです。

 作物の価値は全国で余り変わらないのに、地価は全く違う、都市の農地を残したいという声がある一方で、税金は農家任せというのは納得できない、農地を手放す過程で相続税もかさみ、約2億3,700万円に上ったといいます。

 当市においても、このような農家が多いと思いますが、貴重な農地を残す相続の軽減策をお伺いいたします。

 風評被害を抑え、販売促進をということで伺います。

 東京電力福島第一原子力発電所事故で、消費者の食品の安全性に対する不安が強まり、購入を避ける動きが広がっています。その一方、価格が下がれば買う消費者も多く、被災地産商品の提供には消費者の意識や行動に応じた対応が必要になります。

 全国農業経営者協会主催の放射能に関する緊急対策セミナーで報告した高橋氏は、福島県という地域軸が消費者行動に大きく影響しているといいます。消費者の食の安全・安心に対する認識度は、1、合理的な判断、2、安全第一主義、3、被災地積極支援、4、価格志向、あきらめの4タイプに分類した中で、27%が食品の放射能汚染問題に最も敏感に反応し、風評被害を助長する行動をとる傾向があり、安全性への不安はあるものの、被災地を社会支援すべきとの高い意識を持っています。

 本市においても、福島産の風評被害を抑え、販売する策などを何か講じているのかお伺いいたします。

 2番目、福祉問題について。

 生活保護の急増と課題について伺います。

 生活保護を受けている人が205万495人となり、これまで最も受給者が多かった1951年度の204万6,464人を超え、過去最多となりました。

 2008年のリーマン・ショック後、働くことが可能な年齢層の受給が急増し、加えて65歳以上の高齢者世帯の受給も63万世帯と、この10年間で2倍近くにふえたためです。

 今年度の生活保護費は3.4兆円に上る見通しで、国や自治体の負担も重くなるといい、生活保護に詳しい識者3人は、制度の課題や見直しの提言について語っています。

 生活保護受給者が過去最多となった理由として、失業者と生活困窮者の実態を考えると、むしろよくこの数字で踏みとどまっている、今後も増加傾向だろうといい、これまでは家族と企業が社会保障の代替・補完をして家計を支えてきたが、両方の財布が軽くなり、生活困窮者は生活保護しか頼れない、今までは探せば仕事が必ず見つかる、働けば食っていけるという神話があり、20歳から50歳代の稼働年齢層は生活保護に入ってこないと想定されていました。

 ところが、非正規の労働者の増大などで、働いても食べていけない層がふえ、医療、雇用、介護、年金などの他の社会保障のほころびを生活保護が支えているのが実態で、受給者増に拍車をかけています。

 一番ふえているのは高齢者で、高齢化が進む以上、今後、経済が好転しても人数はふえるともいいます。

 母子家庭など子どもに貧困が連鎖する不幸な現実もあり、生活保護に対する国民の意識は「お金を渡し過ぎでは」から「当然の権利だ」まで揺れ幅が大きく、今後の見直しを進める上で合意形成が大切だといいます。

 本市において、生活保護受給者がふえ続けている現状で、これから受給者への対応はどのように行っていくのでしょうか、お聞きいたします。

 老いも幼きも集う寄り合い所帯について伺います。

 小金井市貫井南町の2階建てアパートの近くで、許田志津子さん88歳が、小さな子どもたちに囲まれながらベビーカーを押して散歩しています。すやすやと寝息をたて始めた女の子の顔をのぞき込み、表情をあたためます。

 このアパートにある認知症高齢者向け通所介護施設「また明日デイホーム」の利用者で、ここでは1階5戸分の壁が取り払われて横長になっており、高齢者向けデイホーム、認可外保育施設「虹のおうち」、子育てママや小学生などだれでも利用できる交流スペース「寄り合い所」の3施設が同居しています。それぞれの場所が決められているわけではなく、お年寄りと子どもが入りまじり、昼御飯やおやつタイムは一緒にテーブルを囲み、おばあちゃんがスプーンの使い方を教える光景があり、育ち盛りの子どもが「おかわり」と大きな声で言うと、うれしそうな笑顔を見せます。

 NPO法人代表の森田さんは、子どもを慈しみ、お年寄りを思いやる、そんなことを自然とできるまるで大家族のような温かい空間が広がっていると言います。

 このような寄り合い所施設など、本市の取り組みについて伺います。

 3番目、教育問題。

 防犯ベルの使い方について。

 藤岡市で、家の前が小学校の通学路になっているが、以前から気になることがあるといいます。それは、下校途中に持っている防犯ベルをふざけて鳴らす子どもがいるといいます。余りの大音量でいつまでも鳴り続けるので、最初は何事かと思い様子を見にいったが、毎日のように続いていたため、ある日、思い切って、やたらと鳴らしていると実際に何かあったときにだれも助けにこなくなるよと注意しました。しかし、子どもたちははしゃぎながら行ってしまい、その後もベルを鳴らしていたといいます。

 防犯ベルは、子どもたちを危険から守る大事な道具です。だからこそ、むやみに鳴らさないように徹底してほしいと思いますが、当市の防犯ベルの使い方についてどのような指導をしているのか、お伺いいたします。

 地場産業の学校給食について伺います。

 地元で収穫された野菜を学校給食で使用する取り組みが都内でも定着してきました。食育への関心が高まるとともに、顔の見える農家が育てた安心感が背景にあるといいます。

 国や都は、地場産物の給食使用率アップを後押ししており、農家にとって経営の安定とやりがいにつながっているといいます。

 日野市の岸野さんは、給食専業農家といっても過言ではないといい、自宅裏の約60アールの畑で年間約20種類ほどの野菜を育て、作物はすべて学校給食用で、必要な量は決まっているから計画的に育てられる。余れば直売所に持ち込むが、市場へは出荷しないという。

 地場野菜を学校給食に使う取り組みを始めたのは1983年のことで、岸野さんは、そのころからの協力農家で、もともとはトマトなど10種類の野菜をつくって市場に出荷していたが、学校の要望に応じて栽培品種をふやしつつ、20年程度前に市場との取引をなくしたといいます。

 岸野さんにとって、給食専用としての利点は大きいといいます。需要があらかじめ見通せるため、計画的な作付や販売が可能だといい、経営が安定するのに加え、子どもたちの笑顔が見られ、農業が楽しいと笑顔で言います。

 日野方式は、各校の栄養士の農家の綿密な連携によって成り立っています。25校を3地区に分け、各校の栄養士は希望する食材を前月半ばまでに各地域の代表農家に発注し、地区内の農家が分担して請け負い、各校にそれぞれ毎朝とれたての野菜を納入するという仕組みで、年間作付計画はあらかじめ学校と農家で話し合って決めるといいます。

 当市も農家と連携した取り組み、農家の作付に合わせた献立の取り組みにより、農家の安定経営を支えることはできないか、伺います。

 4番目、環境問題。

 節電対策とごみ利用方策について伺います。

 武蔵村山市が、この夏、今定めた基準の節電に取り組んだ家庭に対し、友好姉妹都市の特産品を送る節電対策を実施したところ、当初予定の約1.6倍に当たる796世帯が達成したと市のまとめでわかりました。市は、予想以上の反響で関心の高さを感じたと話します。

 国の電力使用制限を受け、7月から3か月間の電力使用量を前年度比15%以上削減した家庭に対し特産品を送るとの節電策を発表し、制限令は家庭に節電を義務づけてはいないが、市は復興支援も兼ね、節電意識を高めようとしました。贈呈される特産品は、達成した月数によって500円から1,000円相当と異なるが、3か月すべて達成した申請者が最も多く、申請数が想定を上回ったため、抽選を行って、近く商品を発送するといいます。

 市環境課では、市民が一生懸命協力してくれたことのあらわれと顔をほころばせていました。

 本市においても、節電対策の方策や特産品の贈呈などは考えられないでしょうか。

 また、ごみ利用につきましては、柳泉園で焼却を行っておると思いますが、発電量はどのぐらいになるのか、お伺いいたします。

 ひまわりフェスティバルによるヒマワリの活用方法について伺います。

 かつて生産が盛んだった小麦を特産品として復活させ、今年から新たにヒマワリの栽培を市民に呼びかけている東村山市の高木さんは、東村山市に移り住んで20年余り、宅配業を営む傍ら、産業振興によるまちおこしを行っています。

 多摩北部の地域が小麦の一大産地だったことを知った。もしこのまちでまちおこしをするなら、小麦をつくることが一番の近道だ。産業振興と食文化の助成を目指して、辛うじて生産を続けていた農家に協力を呼びかけ、2001年、10アールの小さな畑から特産品として小麦生産をスタートし、5年目となる今年は、小麦の畑は1ヘクタールまでふえたといいます。

 小麦がある程度軌道に乗った後、農家に任せ、次の一手は、小麦との二毛作でとれたヒマワリの種を原料にディーゼル燃料をつくるモデル事業が行われていることを知るや、すぐさま視察に行き、育て方を教えながら、ヒマワリプロジェクトをスタートさせ、農家もプロジェクトに賛同して、約30アールの土地にヒマワリを植えたという。

 本市においても、東京で一番ひまわりフェスティバルを行っておりますが、小麦を収穫した後、ヒマワリによるディーゼル燃料や食用油、ヒマワリ焼酎等の加工はできないのでしょうか、お伺いいたします。

 指定管理者の委託について。

 民間企業やNPO法人の委託見直しについて。

 国分寺市の市営臨時自転車駐輪場の運営を委託されている日本環境マネジメントの元社員が、売上金の一部を着服していた問題で、市が同駐輪場を運営する指定管理者の指定を12月末で取り消す方針を固めたことがわかりました。今後、選定作業を進め、来年1月以後、新たな団体や法人に運営を任せる方針といいます。

 着服による市の被害額は、推定で最大397万8,600円に上ることがわかりました。また、入庫時間のチェックを怠るなど、誓約どおりの運営を行っていなかったことも市議会などの追及で明らかになったといいます。

 一連の問題を受けて、市は、管理体制がずさん、運営を続けてもらうことは不適当と判断。指定管理者の手続などを定めた市の条例等に基づいて、同社の指定を取り消すこととしました。

 本市においても、指定管理者の更新の時期が来ておりますが、チェック体制や報告義務など、指定管理者の管理体制はどのように行われているのでしょうか、お伺いいたします。

 最後に、自転車のマナーについて伺います。

 この件については、何人かが質問しておりますが、答弁がありましたらお願いします。

 車道走行の徹底を打ち出すことについて。

 初めてイギリスを訪れた高校教師が、2週間程度滞在したときに、いいなと思ったのは、自転車のマナーだそうです。日本では、自転車が通行できる歩道がありますが、中には歩行者が邪魔だといわんばかりのスピードで乗っている人を見かけます。ロンドンやケンブリッジでは、自転車は必ず車道を走っているといいます。

 交差点で左右に曲がる際は、それぞれの腕を出して、後ろを走る車に知らせているといい、小学校時代に学んだ自転車のマナーですが、実際に生かされることを知り、感動したといいます。横断歩道に歩行者がいると、自転車も車も必ずとまる様子にも驚かされたともいいます。

 日本も、もっと自転車マナーを向上させ、歩行者が安全・安心できる環境を実現したいといいます。

 本市においても、自転車専用道路の推進や車道歩行の徹底を打ち出したことなど、自転車のマナーの向上を図る取り組みはどのように行っているのでしょうか、お伺いいたします。

 これで最初の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 4点ほどご質問をいただきました。

 初めに、新規就農者の助成と農地相続についての質問でございますが、現在、国内の農業従事者の平均年齢が66.1歳となっており、高齢化が進む中、40歳未満の若い就農者は1万3,000人とのことでございます。

 清瀬市の新規就農者となりますと、市内の全域が市街化区域でありますから、農地の確保という点で、農地の賃貸借は相続の関係もあり難しいと思われます。

 また、農業法人等への就農も、本市における農家は、家族によります個人経営の比較的小規模な農家でありますことから、現実では難しいのではないかと考えております。

 また、農地相続の問題ですが、都市農業を守るためには、生産緑地制度ならびに相続税猶予制度の継続が必要と考えられます。相続税の納税猶予制度は、その農地を終身にわたって耕作、農業経営を継続する場合には課税が猶予されます。しかし、農業経営を維持するために必要な作業上、倉庫、直売所等の用地は課税対象外となる場合もございます。

 そこで、必要なこれらの用地等の猶予制度適用を引き続き関係機関等への要望を行っていきたいと考えております。

 次に、風評被害を抑えて販売促進についての質問でございます。

 農産物の風評被害につきましては、清瀬市では、被災地の支援といたしまして、去る10月16日に開催されました清瀬市民まつりの実行委員会の青年会議所の有志の方が、被災地支援のために現地のNPO法人を招き、サイダーやジャムを販売いたしました。

 また、市の有志の方が、やはり市民まつりで福島県産のリンゴ等を販売し、安全性をPRし、風評被害等の防止を支援していただいたところでございます。

 今後も、このような取り組みを支援していくとともに、商工会等とも相談させていただきます。

 また、市でも放射能に関する講演会等を開催し、正しい知識を市民の皆様に得ていただき、風評被害を防いでいければと考えております。

 次に、節電対策とごみ利用の方策についてでございます。

 ご提案の電力使用量15%削減した家庭に特産品を送るという施策につきましては、エコポイントやほかのポイント制度と同じく、市民の心をくすぐり、節電への取り組み意欲の向上につながることが期待でき、有効な制度であると考えております。

 経済産業省でも、消費電力15%を達成した世帯にLED電球の交換券等の景品を贈呈する制度があると聞いておりますが、現在、清瀬では、議員ご提案の制度について新たに設けるのは難しいと考えております。

 しかし、冬場の電力量を考えますと、各家庭での節電への取り組みを市民の皆様に繰り返しお願いすることが必要と考えますので、今後も啓発活動を中心に置いた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、ごみ発電につきましては、現在、3市で運営しております柳泉園で、ごみの焼却時に発生する熱を利用し、蒸気タービンを回して電気をつくっております。発電した電気は、施設内で使用され、余った電力を電力会社に売り、平成22年度では6,027万円を電力会社に売却しております。

 次に、ひまわりフェスティバルによるヒマワリの活用方法でございますが、今年も8月20日から8月31日の間でひまわりフェスティバルが開催されました。

 会場となります石井ファームでは、この農地で小麦の生産を行っておりまして、6月に小麦の収穫が終わった後で、この農地にヒマワリを咲かせております。

 ヒマワリは、このフェスティバル終了後に緑肥として、この農地の肥料としているものでございます。今年も9月1日には緑肥として畑にすき込みをしたところでございます。

 このヒマワリの種を利用してとのことでございますが、ただいま説明した内容やコスト的なこともありますので、大変難しいのではないかと考えております。ご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 生活保護受給者の対応などについてのご質問をいただきました。

 議員ご指摘のとおり、ここ数年、長引く景気の低迷に加え、高齢化や家族の形態変化などにより、本市におきましても、現在、1,388世帯、1,934人と、平成19年度以降、毎年増加傾向が続いております。

 このようなことから、被保護者ならびに世帯全体の状況を把握し、自立を阻害している要因などをケースワーカーや就労、健康管理に関する専門委員がケース会議などを行いながら、自立支援に向けた個別の支援プログラムを策定し、就労相談、各調整を行っているところでございます。

 また、就職活動などには安定した住まいが必要でありますことから、一定期間、家賃を補助する支援や、母子家庭には自立教育訓練給付金などの支援制度もございますので、活用を進めております。

 今後も、国の動向を注視しながら、就労支援や職業訓練などの各制度を活用する中で、自立に向けた支援に引き続き力を入れていきたいと考えております。ご理解いただきたいと思います。

 次に、多世代の寄り合い所についてのご質問でございますが、本市でも、高齢者のひとり世帯や高齢者のみの世帯も増加し、高齢者の見守りなども課題となっております。また、子育て世帯では、核家族化などの進行などにより、子育てに悩んでいる世帯も多く見られます。

 このようなことから、議員ご指摘のこの事業は、3世代が同じ場所で大家族のように過ごすということで、大変すばらしいものと考えております。これと同じような取り組みとしましては、市内のNPO法人子育てネットワーク・ピッコロが中心となり、東京都の補助事業である新しい公共新事業を利用し、同様の事業を行うため、市を通じて東京都へ企画提案しているところでございます。

 市としましても、このような多世代が交流する新しい形態の事業には全面的に協力していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) では、私から、防犯ブザーの使い方についてご質問にお答え申し上げます。

 本市では、子どもが被害者となる犯罪を防ぐ目的で、平成16年度から市内全小学校の新1年生に対して防犯ブザーを配布しているところでございます。

 配布時には、いたずらによる発報や誤報等を防ぐために、ふざけて音を鳴らさない指導、すなわち生活指導でございますが、これを徹底しております。

 また、それとともに、セーフティ教室等安全指導の場において、ロールプレイングなど体験的な学習を通して、防犯ブザーが緊急時に自らの身を守る大切な道具であって、発せられる音は周囲に対して危険を知らせ、助けを求めるという重要な意味があることを実感させるように指導しているところでございます。

 保護者に対しては、セーフティ教室や保護者会の折に、見守り活動や安全パトロールなどの説明とともに、防犯ブザーの適切な使い方について周知を徹底いたしまして、家庭における指導をお願いしているところでございます。

 今後とも、防犯ブザーの適切な使用について指導を重ねるとともに、自らの安全は自らが守る実践力を見につけさせる安全教育を推進してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 地場産業の学校給食利用についてのご質問をいただきました。

 清瀬市の学校給食における地場産野菜につきましては、各学校近くの農家の方々にご協力をいただき、直接学校に納入していただく方法と、市内の青果店などから他の産地の野菜と一緒に清瀬産の野菜を納入する方法等がございます。

 食育という観点から、学校給食に清瀬産野菜をふやしていきたいと考えておりますが、地場産物の拡大には供給するための栽培計画や納品システムの構築、企画等の統一、端境期における供給量の確保、給食費と納入価格の格差などが地場産野菜をふやしていく上での課題というふうにとらえております。

 そうした中で、日野市におきましては、学校給食に使用する野菜の安定的供給及び農業の振興を図るために、生産農家や農協、学校の栄養士、学校給食担当課及び農政担当課がそれぞれの立場で連携・協働の取り組みによって、学校給食における地元野菜の契約栽培システムを構築されていると聞いております。

 いずれにいたしましても、栽培から流通、消費までの過程において、どこかが一方的に無理をするような取り組みですと、長続きは望めないというふうに考えております。したがって、他市における成功事例を研究するとともに、農家の方々、流通関係の業者、農協関係者、学校給食現場が、それぞれの立場で少しずつお互いの理解を深め、清瀬としての固有の取り組み方法の構築を相談できればというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 次に、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 指定管理者の管理体制についてお答えいたします。

 先ほども渋谷けいし議員にお答え申し上げましたが、指定管理者の管理につきましては、指定管理者の指定手続等に関する条例や指定管理者と清瀬市が結ぶ基本協定において、事業報告書の提出を義務づけるとともに、必要に応じて業務状況を報告させ、かつ実地に調査して必要な指示をすることを明示してございます。

 具体的には、施設の利用状況、利用料収入の実績、管理経費等の状況などに関する事業報告書の提出を受けております。

 また、市営駐輪場の指定管理者でありますシルバー人材センターでは、独自に管理就業マニュアルを作成し、毎日、領収証、収入金、釣銭などのチェックの徹底を図り、帳票類は事務局の職員が再チェックするなどの体制を確立しております。



○議長(森田正英君) 次に、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 自転車のマナーについてのご質問をちょうだいいたしました。

 これまでに何人かの議員にもお答えしましたとおり、本市におきましては、親子自転車教室を初め、スケアード・ストレート、その他さまざまな取り組みをしてまいりました。

 今後とも、自転車の安全教室、あるいはすべて交通も含めて交通安全教室等を開催し、さまざまな形で啓発をしていきたいと思っております。

 続きまして、自転車の専用レーンについてのご質問でございますが、本年10月、良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についてという警察庁からの方針が示されて以来、自転車専用レーン等がマスコミ等を通じて報道がなされております。

 ただ、この自転車専用レーンの設置につきましては、自転車利用者や歩行者への安全対策が高められる反面、少なからず幅員スペースの確保、自転車のマナーの遵守、荷物の出し入れ等、地元の方のご理解、駐車スペース喪失などの問題、あるいはバス路線の停留所の問題等、さまざまな問題もございます。マイナスの影響も考えられますことから、今回、警察庁より示された指針では、推進すべき対策として、自転車の通行環境の確立ということが上げられておりますが、こういったことも加味して、専用レーン等については検討すべき課題と思われております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 最後に、中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) TPPの参加というご質問をいただきました。

 政府の事前説明が十分ない中で、野田首相が交渉参加に向けて関係国との協議に入るというふうに方針を表明しておりますので、特に農業関係団体からは一斉に反対の声が上がっているところでございます。

 TPPの参加については、国民の間でもいろいろ議論が分かれているところでございますけれども、質問が農業への影響ということでございますので、農業に関して申し上げますと、TPPは、高いレベルの貿易自由化を図るため、原則としてすべての関税をなくすことが目的であることから、TPPが締結されますと、海外の安い農産物が大量に流入し、農業、食の安全が崩壊するおそれがあると思っております。

 特に、日本の農業は、大部分が家族経営であったり、それから1戸当たりの農地面積も狭い、また高齢化も進んでいるということですので、清瀬市内の農家の方々にとっては死活問題ではないかと思っております。

 そうなりますと、新鮮な野菜が市民に供給できなくなったり、あるいは清瀬市の農ある風景が台なしになってしまうんではないかというふうに危惧しております。

 野田首相は、日本の医療制度、美しい農村は断固として守り抜くと約束しております。また、必ずしも参加を前提にしたものではないというふうに言っておりますので、ぜひ国益を損なうことのないよう、慎重な対応をお願いしたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) それでは、斉藤正彦議員の再質問を許します。



◆第18番(斉藤正彦君) 今、TPPに関して、農業が衰退するというような形で質問をさせていただきましたけれども、清瀬の最大の産業は農業だという、前から言われているんですけれども、私も議員になったときには、全体の清瀬の面積の4分の1が農地だということで、25%あったんですけれども、今、17年たって20%強になってしまったということで、農地が減っているのは確かであって、それはどういう問題かというと、やはり相続が一番原因にあるんではないかと思うんですけれども、それともう一つは、施設園芸組合とかいろいろなものはあるんですけれども、農業経営という形で今全国の平均の給与で見ますと、所得が412万円ぐらいで、先日、大阪の市長が言っていましたけれども、平均給与が610何万円とかということで200万円も多い。農業に関して言いますと、清瀬で一番、東京一の農家だと言われている農家が、1人260万円稼げればいいというふうに言っているんですよね。

 ですから、その辺も新規就農者に対して、なかなか若い人がついてこないということだと思うんですけれども、農業で何とかやっていきたいという若者が福岡県のほうにいるんですけれども、その農業法人の中で、自分たちは何が目的でやっているかというと、農業の3Kというのがあるんですね。農業の3Kというのは、格好がいい、稼ぎがある、感動があるということで、大体平均年齢が25歳ぐらいの農業法人なんですけれども、そういうことで経営を行っていますけれども、清瀬も貴重な農地、この緑をぜひ残していただきたいということで、そういう3Kという格好いい若者を農業就農できるように、ぜひ考えていただきたいということで、何か答弁があればお願いします。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 今、新規就農というようなご意見でございました。

 先日も、農業まつりで後継者顕彰ということで、平成22年度は5名の方の後継者がおりまして、そちらのほうを顕彰させていただきました。

 今、清瀬市も、農業経営の安定化というような形の中で野菜のブランド化とかパイプハウスとか、いろいろな形の中で収入等の安定も図っておりまして、今後も市としましても、しっかりとした農業支援をしていって、安心して農業ができるような環境をつくっていきたいと考えております。



○議長(森田正英君) 斉藤正彦議員。



◆第18番(斉藤正彦君) ありがとうございます。

 これで質問を終わります。



○議長(森田正英君) 以上で斉藤正彦議員の一般質問を終わります。

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○議長(森田正英君) それでは、本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 なお、次回は、あす午前10時から開会させていただきますので、ご参集願います。

 本日はこれをもちまして散会といたします。

 大変お疲れさまでした。

                             午後3時12分 散会

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