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東京都 清瀬市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月06日−02号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−02号







平成23年 12月 定例会(第4回)



          平成23年清瀬市議会第4回定例会会議録

12月6日(第2日)

出席議員(20名)  第1番  鈴木たかし君

           第2番  斉藤あき子君

           第3番  原田ひろみ君

           第4番  深沢まさ子君

           第5番  佐々木あつ子君

           第6番  宇野かつまろ君

           第7番  小西みか君

           第8番  宮原理恵君

           第9番  森田正英君

          第10番  渋谷けいし君

          第11番  渋谷のぶゆき君

          第12番  西上ただし君

          第13番  西畑春政君

          第14番  石井秋政君

          第15番  粕谷いさむ君

          第16番  友野ひろ子君

          第17番  中村清治君

          第18番  斉藤正彦君

          第19番  石川秀樹君

          第20番  斉藤 実君

出席説明員

 市長         渋谷金太郎君

 副市長        中澤弘行君

 教育長        東田 務君

 企画部

  部長        番場清隆君

                    企画課長      今村広司君

                    財政課長      八巻浩孝君

 総務部

  部長        井部恒雄君

  参事        絹 良人君

                    総務課長      松村光雄君

 市民生活部

  部長        五十嵐弘一君

                    税務課長      植田貴俊君

                    保険年金課長    南澤志公君

 健康福祉部

  部長        小山利臣君

  参事        増田 健君

                    地域福祉課長    新井勘資君

                    健康推進課長    矢ケ崎直美君

 子ども家庭部

  部長        石川智裕君

                    子ども家庭支援センター長

                              高木芙美子君

 都市整備部

  部長        山下 晃君

                    建設課長      佐々木秀貴君

 教育委員会

 教育部

  部長        海老澤敏明君

  参事        岸 典親君

  参事        坂田 篤君

   議事日程(第2号) 12月6日(火)

   開議宣告(午前10時)

日程第1 一般質問(第1日目)

    ? 公明党

    ? 風・生活者ネット

                            午前10時00分 開議



○議長(森田正英君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第4回定例会続会を開会いたします。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(森田正英君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 最初に、公明党、斉藤あき子議員の一般質問を許します。

     〔第2番 斉藤あき子君 登壇〕



◆第2番(斉藤あき子君) 皆様、おはようございます。

 質問の前に、東日本大震災から9か月がたとうとしております。一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 最初に、高齢者対策について。

 高齢者の聴覚診断体制について。

 今や、超高齢社会となり、慢性的に医療や介護を必要とする高齢者の方がふえております。聴覚の聞こえはコミュニケーションの基本であります。最近では、難聴が認知症を引き起こす一つの要因ではないかとも言われております。厚生労働省の調査によりますと、65歳以上の人のうち、聞こえづらいと自覚している人の割合は21.6%、70歳以上では25.2%と、4人に1人が、難聴の自覚があるそうです。難聴で意思の疎通がうまくいかなくなると、友人に会うことを嫌がり、社会的参加の機会が減り、そうした中、生きがいを失い、閉じこもりやうつ、認知症へと進展しまうケースもあるようです。もちろん、難聴でもお元気に生活している方もたくさんいらっしゃいます。

 埼玉県坂戸市、鶴ヶ島市医師会では、地元自治体の協力のもと、平成18年度より基本健診時に65歳以上の方に、聴覚のチェック項目、3項目を追加しました。その後、特定健診に移行後も実施をしております。両市での定期健診実施の結果、少し前になりますが、平成19年度9,653人の受診で575人に異常が認められ、専門医への再受診を勧奨したそうです。

 また、平成22年12月、鶴ヶ島耳鼻咽喉科診療所の小川医師により、考案、開発された簡易聴覚チェッカーは、検査の際、使用することにより、内科医による検査から専門医へ受診を勧奨するという形で採用できるようになっております。

 高齢者の方が尊厳ある生活を維持するため、また介護予防の充実のため、特定健診時に65歳以上の方に聴力検査を取り入れてはいかがかと思いますが、本市のご所見を伺います。

 次に、予防接種について。

 子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌3ワクチンの事業について。

 子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンの公費助成は、国のワクチン接種緊急促進臨時特例事業として始まりました。期間は平成22年11月26日より平成23年度末までとなっております。

 清瀬市におきましても、予算に計上していただきました。子宮頸がんの対象者は中学1年生から高校1年生までの女子となっております。接種は3回、費用は1割負担で受けることができます。

 また、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンは、生後2か月から5歳誕生日の前々日までが対象です。この二つのワクチンは、月齢や年齢によって接種回数は異なりますが、細菌性髄膜炎を防ぐため早期接種が欠かせません。

 また、子宮頸がんは、ワクチン接種と検診によりほぼ100%予防できるようになりました。

 市議会公明党は、長年、がん検診の重要性も訴えてまいりましたので、私も大変うれしく思っております。

 また、知り合いのお母さんからも喜びの声を多くいただいております。

 そこで、本市におけるこのワクチン接種事業について伺います。

 最初に、本市における子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌3ワクチンの対象者数、そして実際に接種した方の人数を伺います。

 2点目、子宮頸がんワクチンですが、学校での生徒・保護者にどのような説明、指導がなされたのでしょうかお聞かせください。

 3点目、対象となった生徒や保護者の方、または市民の方から、ご意見、ご要望はあったのでしょうかお聞かせください。

 4点目、最後になります。このワクチン接種緊急促進事業ですが、国のほうでは、予算編成過程で検討するとして、いまだに継続の決定がありません。私は、市民の命と健康を守る点からも、当然、継続実施していただきたいと思います。本市のご所見を伺います。

 次に、防災について。

 女性参加の防災会議について。

 3月11日の震災発生当初、避難所では、女性が着がえる場所や男女別トイレの確保など、さまざま課題が浮き彫りになりました。そこで、防災対策を女性の視点から見直そうと、本年8月に、公明党女性委員会のもと、公明党の女性防災会議を設置いたしました。10月には全国の防災対策を調査する防災行政総点検アンケートを行いました。

 本市におきましても、お忙しい中ご協力をいただきましてありがとうございました。現在、党本部で集計中ですが、避難所において、女性や育児の相談窓口の設置の要望など、さまざま意見が寄せられております。今後、アンケート結果をもとに、議論を深め、政府や行政のほうに対策強化の申し入れや提案を行っていく予定です。

 また、防災対策を進める上で、平常時からその仕組みやシステムを動かしていく必要があります。例えば、防災会議の中に女性が入ることは当然として、女性の意見を酌み取ることも必要です。

 また、防災訓練の中で、女性への配慮や要援護者への避難訓練も必要だと思います。そこで、質問です。

 一つ目、防災会議の中に何人の女性がいらっしゃって、具体的にどのような活動をされていますか、お尋ねいたします。

 2点目、日ごろから防災部局と男女共同参画部局で防災について話し合い、震災時の対応の共有があればと思いますが、本市のお考えをお聞きいたします。

 続いて、小中学校での防災キャンプについて。

 文部科学省は、2012年度より、小中学生を対象に、学校に宿泊して実践的な防災教育を行う防災キャンプを始めます。

 また、同省では、都道府県と政令指定都市のモデル校で防災キャンプを行うための費用を支給するとあります。

 防災キャンプとは、2泊3日程度で、夏休みや冬休みを利用し、災害で電気やガスが使えないと想定します。体育館や校庭に張ったテントに泊まり、学校に備蓄してある非常用食料を使って、野外で調理するといった内容になります。このキャンプには、生徒、教師のほか、保護者や近隣の住民の参加が必要となってまいります。

 このたびの東日本大震災では、600人を超す児童・生徒が犠牲となりました。大変悲しい事実であります。また、622校が避難所となりました。

 中央教育審議会では、知識を教えるだけでは、災害時に臨機応変に判断して迅速に行動できない、ふだんから、災害時を想定して、体験を積ませることが大切だとあります。

 岩手県釜石市は、大津波に見舞われたにもかかわらず、小中学生約3,000人のほとんどが無事でした。同市では、家族がてんでんこに逃げろとの言い伝えを防災教育に取り入れ、津波の避難勧告が出たら、率先して逃げることが教育現場でも徹底されていました。

 文部科学省では、防災教育を全面的に見直す方針を決めております。先日、一般誌にも載っておりましたが、文部科学省では、新指針の指導者となる全国の指導主事ら、計220人を対象に、本年12月より研修を開始し、すべての学校に防災の専門知識を持つ教員の配置を進めるとあります。そこで、質問です。

 現在、本市におきましても、市内在住を対象にしたサバイバルキャンプや、一部の学校で防災キャンプを実施しておりますが、市内全校で実践していただきたいと思います。本市のご所見を伺います。

 最後に、子ども権利条約について。

 子ども権利条約とは、1989年に国連で制定されました。その後、おくれて5年、1994年、日本でも同条約の批准に至りました。今では世界191か国で批准されております。この条約の制定により、子どもの権利の尊重及び保障が大きく前進することになります。子どもは次代を担う地域の宝であり、地域が持続的に発展していくためには、子どもが、安心して生活し、かつ自信を持って生きていくことが必要です。さらに、子どもを取り巻くさまざまな問題の解決に向けた取り組みを自治体の課題として受けとめ、これまでの子どもの権利の尊重及び保障に関する施策をより主体的に推進する必要があります。その子どもに関する基本的な考えを条例という形で明らかにしている先進的な自治体が全国に約50あります。

 私は、このたび、子ども権利条約を制定し、積極的に取り組んでいる自治体の施設に行ってまいりました。愛知県幸田町と新潟県上越市であります。私にとりましても、両自治体の取り組みは大変参考になりました。

 上越市では、平成17年1月1日、子ども権利条約を制定し、この条例の目的や基本理念を明確にし、具体的にだれが何を行うかしっかり文書化しております。条例では、まず子どもの具体的権利がうたわれております。次に、市の責務、保護者の責務、地域社会の責務、また学校関係者、教育関係者の責務が記載されております。そして、条文の最後に、毎年、市長から子どもの権利及び保障に関する施策の実施状況を議会に報告するとともに、これを公表しなければならないとあります。

 なお、市民への公表は市のホームページへの記載です。これからの社会を考えたとき、少子高齢化、人口減少社会が物すごい勢いで進んでいきます。

 しかし、そこまで減ってきている大切な子どもたちをめぐる状況は、非常に厳しいと言わざるを得ません。児童相談所で昨年受けた児童虐待相談件数は全国で5万件以上、小中学校の不登校生は全国で10万人以上いるのが現状です。子どもは未来の宝です。将来を担う大事な子どもたちの基本的な権利を保障し、地域全体で育てるという考えの子ども権利条約の制定を希望いたします。本市のお考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わりにいたします。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) おはようございます。

 初めに、高齢者対策についてお答えします。

 現在、糖尿病などとその予備群となる方々を減少させることを目的とした特定健診及び後期高齢者健診は、身近な医療機関で受診できるよう、市内29か所の医療機関で6月から今月末まで実施しているところでございます。

 ご提案いただきました健診時の聴覚検査につきましては、その医療機関の規模や診療体制がさまざまで、健診時に聴覚検査を取り入れることは現状では難しいものと考えております。しかしながら、高齢化が一層進行し、認知症予防対策や市民の健康づくりの推進が重要なこととなりますので、難聴などのことにつきましても健康教室の中で検討していきたいと思います。

 また、議員ご提案の簡易チェッカーの特定健診での取り入れにつきましては、ご紹介いただきました坂戸市などの先進事例の調査や専門医のご意見を伺いながら研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、ヒブワクチンなどの予防接種の実施状況でございますが、10月末現在でのヒブワクチンは対象者2,835人に対し接種者1,185人、小児用肺炎球菌は対象者2,835人に対し1,404人、また子宮頸がんワクチンは対象者1,314人に対し1,010人の接種状況となっております。

 次に、学校での説明、指導につきましては、学校の保健だよりに、市から出された文書をもとに、接種後の運動を控えるなど、一般的な内容を記事として掲載した学校もありますが、特に学校での説明、指導は行っておりません。

 また、この件についての学校へのお問い合わせなどにつきましては特にないとのことでございます。

 また、市民からのご意見、ご要望につきましては、子宮頸がんワクチンの供給不足により、医療機関での接種が7月になってしまったことから、3回目のワクチンが、来年の4月以降にずれ込むケースがあり、来年度もこの接種費用の助成の継続を求めるご意見はいただいております。

 予防接種は、所定の期間内で一定の回数を接種して、初めて十分な免疫を得ることができます。しかしながら、この事業につきましては、ご質問にもございましたように、国では平成24年度の方針をまだ決定しておりません。

 また、これらのワクチンは定期の予防接種として位置づけるかなどの検討を行っているところでございます。このようなことから、市としましても国の責務としてこの事業を継続するべきと考えております。

 また、現在、東京都市長会としましても、重点要望事項として、東京都を通じて、強く事業継続を国へ要望しているところでございます。引き続き、国の動向を注視しながら、必要に応じて再要望をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 防災会議についてのご質問をちょうだいいたしました。

 清瀬市防災会議条例によって組織されております清瀬市防災会議は、現在20人の構成となっており、その構成メンバーは、清瀬市長を会長として、都職員、警察、消防、医師会、市議会、教育長、校長会、一般市民、自主防災組織、老人クラブ連合会等々の団体代表、市職員等の構成から成っております。女性の委員につきましては、平成23年度は2人の方がいらっしゃいます。

 防災女性の会と老人クラブ連合会の代表の方が、委員として、平成18年度から清瀬市の地域防災計画や防災訓練の原案を作成するメンバーとして、女性の視点からの意見も交え、審議に参加していただいております。

 また、防災部局と男女共同参画部局との連携でございますが、東日本大震災後、女性の視点での防災対策の見直しというご意見もいただいております。今後、見直しが予定されております地域防災計画の原案の策定体制を考えるときに、女性の職員や男女共同参画部局の職員の参加等、意見交換を行うことなどは検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 小中学校における防災キャンプについてのご質問でございます。

 文部科学省は、平成24年度概算要求で、大震災等の災害に対応して、児童・生徒が生き抜く力を育てるために、学校での防災キャンプ推進事業の事業費を要求しているところでございます。この事業は、東日本大震災で多くの被災者の方々が、避難所である学校の体育館で、長い間、共同生活を送ることになった事態を踏まえ、体育館やテントでの宿泊、野外での炊事という非常時の生活想定した体験する機会を設けることが必要であるとの有識者会議の提言に基づき、地域住民の参加を得た体験的に学ぶ防災キャンプ推進事業を、都道府県ならびに政令指定都市を単位としての事業普及を図るものとしております。

 本市の小中学校におきましては、毎月1回、避難訓練を定例的に実施しております。この訓練では、子どもたちには予告をしないでの実施、授業中だけでなく休み時間に実施するなど、子どもたち自身の判断により、安全な場所に避難することができるようなさまざまな場面を想定し、形骸化しないような工夫をして実施しております。

 さらには、清瀬消防署の協力を得る中で、煙体験ハウスや起震車による体験、消火器による初期消火訓練など、積極的な取り組みを進めているところでございます。

 また、本年度には市内の小学校2校で、PTA、おやじの会の主催により、6年生を中心に、1校では消防署と連携して起震車の体験やAEDの使い方を体験して体育館に、もう一校では、校庭にテントを設営して、宿泊体験を実施しています。

 今後、このような体験を通して、いざという災害時に、児童・生徒が生き抜く力を育てるための取り組みを進めることが重要と考えております。



○議長(森田正英君) 最後に、石川子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(石川智裕君) では、続きまして私のほうから子ども権利条約についてご回答いたします。

 議員ご指摘のとおり、子ども、子育てを取り巻く環境は、少子化、情報化、そして虐待などの課題、問題が大変多くございます。市において、子どもたちの権利や保障につながる施策は次世代育成支援行動計画中にも規定されており、教育現場での学校カウンセラーの充実や教育相談室、フレンドルームなど、さまざまな形で実施されております。

 その上で、清瀬市が、すべての子どもたちにとって住みやすいまちとなり、子どもたちが幸せ感を持って暮らしていけるようなふるさととなることが重要だと考えております。そして、子育て養育も含めた子どものすべての全般を対象にして考えていく必要があるというふうに認識しております。

 そこで、この権利条約について勉強し、子どもたちの環境、課題、問題点は、子ども家庭部及び教育委員会を中心として、庁内の組織を平成24年1月から設置し、ここでまず幅広く考えていきたいと考えております。これにより、本市における問題点がどこにあるのか、課題は何か、この組織の中でまず十分に協議したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) それでは、斉藤あき子議員の再質問を許します。



◆第2番(斉藤あき子君) ご答弁ありがとうございました。

 最初に、高齢者対策の簡易聴覚チェッカーの件ですけれども、健診時に行っていくことは体制上難しいというお話を伺いました。私としては、健診時に無理であれば、血圧計と同じように、気軽に簡易聴覚チェッカーを使って、例えば健康相談室であるとか、また老人クラブであるとか、そういったところに貸し出しをして、気軽に自分の聴覚を自分で判断してもらうということも一ついいのかなと思います。現物は、私もちょっと見てはいないんですけれども、内容的には、まず聴覚の検査ということですので、音が聞こえるのかどうか、またどういうふうに聞こえているのか、また認知症の予防ということもあって、三つの単語を言って、それを少したってから、先ほどの言葉は何ですかという質問があったりとか、そういったものでありますので、健診時には無理ですけれども、そういった健康の相談窓口であるとか老人クラブであるとかに活用できればいいかなと思っております。

 自分でお年がいくとどうしても、耳が聞こえづらいという方はいっぱいいらっしゃいますけれども、わざわざ耳鼻科に行って検査をするという方も多くはないと思います。そういったものがあれば、気軽に自分がどういった状態なのかということを知るということもできると思いますので、一つ5万9,800円ということで聞いておりますので、もし市として購入していただければ、そういったものを活用できるのではないかと思いますが、どうでしょうか、もし購入して、そういったものを活用するということは。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 現在、我々のほうでも、いろいろな健診のときには、身体的な健康状態を確認させていただく中で、特に耳の聞こえの悪い方については、当然、先生方もそういうところはいろいろとご指導させていただいていると思いますけれども、また健康相談とか教室などにそういうものを購入してやること自体が非常にいいことだと思いますけれども、我々のほうでも、まだ全国的にも始まったばかりということもございますので、その点も含めまして、情報をちょっと集めまして、チェッカーの機能とか、そういういろいろな情報を集める中で研究していきたいと思っております。



○議長(森田正英君) 斉藤あき子議員。



◆第2番(斉藤あき子君) よろしくお願いします。

 次に、予防接種についてです。

 3種ワクチン接種は、先ほどもご答弁がありましたが、本来、国が予防接種の行政を位置づけして、国の責任において実施すべきものでありますけれども、万が一、国の予算の計上がなくても、市独自で継続実施を求めてまいりたいと思いますが、12月1日に公明党市議団としても、女性特有のがん対策やこの3ワクチン接種事業の要望書を市長のほうにも提出させていただきましたが、市長、改めてこの事業の継続実施をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 公明党の市議団の皆さんにお答えしましたように、財源問題をしっかりと精査しながら、できるだけ前向きには考えていきたいと思っております。



○議長(森田正英君) 斉藤あき子議員。



◆第2番(斉藤あき子君) ありがとうございます。

 いろいろなお母様からも、このワクチン接種については本当に助かった、また公費助成になって1割負担ということで本当に助かりましたというお声もいただいておりますので、学年によって下のお子さんが受けられないとか、そういった不公平がないように、しっかり継続を実施していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、女性参加の防災会議について質問させていただきます。

 今、お話がありましたように、女性の方が2人いらっしゃって、原案を考たりということでお話がありました。女性の意見というのは、女性でないとわからない部分というのももちろんありますし、今回の東日本大震災では、救援物資に女性用品とかベビー用品が非常に不足をしたということでございます。粉ミルクはいっぱい来るんですけれども、哺乳瓶であるとか乳首とか消毒剤などの確保が困難だったということで、また女性用の下着であるとか化粧品なども後回しになって大変な不便を強いられたということです。女性とか赤ちゃんに何が必要なのかというのは、女性でないとわからないという点も多くあると思いますので、女性の意見をしっかり取り入れていただきたいと思います。

 今、男女共同参画センターのお話をされましたけれども、現在330、全国にあるということで、この男女共同参画センターのネットワークは大きな力となっております。ネットワーク力を防災対策に生かすことができると思います。特に、女性に対しての問題意識の高い男女共同参画センターと防災部局が日ごろから話し合いを持ち、震災時の対応の共有ができれば、より女性配慮の施策が打てると思います。ぜひ、先ほどもお話がありましたけれども、男女共同参画センターのメンバーも、また話をしっかりと取り入れていただきたいと思いますので、これは要望です。

 続いて、防災キャンプについてお尋ねいたします。

 先ほど、清瀬第六小学校のおやじの会のお話を伺いましたけれども、もう一校というのはどちらの小学校になるんでしょうか、教えてください。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 芝山小学校になります。



○議長(森田正英君) 斉藤あき子議員。



◆第2番(斉藤あき子君) ありがとうございました。

 防災キャンプという、何か災害が起こったときに、何もできないで終わってしまう、また不安な中で子どもたちが過ごしてしまう、そういったことがないように、あらかじめこの防災キャンプで、こういったことが必要なんだ、またこういうことをすれば、大丈夫なんだという子どもたちに体験を積ませることは本当に大事なことだと思います。今後、2校今やっておるということですけれども、ほかの小学校、中学校でも、すぐにはできないと思いますけれども、一つ行っていく、また一つ行っていく、中身を一つ追加していくという形で、防災キャンプの推進をぜひ行っていただけたらいいと思います。この点についてもう一度よろしくお願いします。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) これは、宿泊ではございませんが、児童センターのほうで、子どもを中心としたすべての世代対象に、防災サバイバルキャンプというのが実施されております。ここにおきましては、大人と協力をして活動する中で、炊き出しやテント張り、寝袋体験等もやっておりまして、本年度の参加が246人と聞いております。

 また、清瀬第七小学校では、先日の12月4日なんですが、市内の円卓会議のほうで、その地域の特色を調べた場合に、松山地域は特に住宅の密集地であるということの心配から、住民が、自助、共助の意識を高く持つことが必要だということから、こういったことにも取り組まれているようでございますので、いろいろな場面でそういったことが取り組まれておりますので、そういった場所を通して、意識の啓発を図っていきたいというふうに思っております。



○議長(森田正英君) 斉藤あき子議員。



◆第2番(斉藤あき子君) ありがとうございます。

 今年、サバイバルキャンプが246人参加されたということで、これも継続して行っていかれるということでよろしいんでしょうか。

 あと、もしこのサバイバルキャンプに参加した方で、こういった意見があったとか、何かそういった意見、感想であるとか、そういったものがありましたら教えていただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 石川子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(石川智裕君) サバイバルキャンプは、児童センターで、たしか多摩・島しょ子ども体験塾等の補助金で、今年で6回程度開催しています。大変好評でして、もともとアウトドア的な色彩もありながら、子どもたちが、実際にあそこが防災公園で、防災釜と防災トイレがあるので、それを使いながらの訓練も兼ねているので、大変楽しみながら参加しているということで好評でございますので、ぜひ来年も続けていきたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 斉藤あき子議員。



◆第2番(斉藤あき子君) ありがとうございます。

 あらゆる機会で、子どもたちの安全、また安心ということで、防災キャンプであれ、サバイバルキャンプであれ、一つ一つ実施していくことが大事なことではあるかと思いますので、また小中学校でも実施できるように、推進のほうはぜひお願いしたいと思います。

 最後に、子ども権利条約についてです。

 先ほどもお話しさせていただきましたが、上越市の話になりますが、子ども権利条約についてチラシを既に作成しております。小学校1年生から小学校6年生までと、それから中学生用の7種類ございます。教育現場の先生たちも一緒に作成をしたということで、小学1年生は、漢字がない、平仮名が中心、学年が進むにつれて、漢字もふえていく、そういったチラシであります。それを教材に、年間、1時間学んでおります。つまり、中学校を卒業するまでに9年間、子ども権利条約について学んでいくということになります。

 先ほどもお話がありましたが、住みやすいまちに、また幸せに暮らせるふるさとになる市を目指していくということでお話がありましたが、上越市としてもその思いは同じで、子どもを大切にすることにより、子どもたちが成人してからも、上越市に残りたい、このまちで生活したいと思う方を一人でも多くしたいという思いからだそうです。子どもに対する思い、まちを愛する思いが本当に伝わります。もちろん、清瀬市でもまちを愛する思いは、皆さん、一緒だと思います。

 本市におきましても、子ども権利条約の制定を一日も早く制定していただき、子どもが安心して安全に暮らしていける、そういったものを要望しておきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わりにさせていただきます。



○議長(森田正英君) 以上で、斉藤あき子議員の一般質問を終わります。

 続いて、公明党第2番目に、西畑議員の一般質問を許します。

     〔第13番 西畑春政君 登壇〕



◆第13番(西畑春政君) 公明党2番目でございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 最初は少子化対策でございます。

 一つ目は、公的支援というサポートがあれば、より多くの人が、新たな命を授かることが可能になります。厚生労働省の調べにおきましては、妊娠経験がある人のうち流産経験者は約4割で、このうち、2回以上流産し、不育症と見られる人は約6.1%、この調査では、不育症患者の発生数は、毎年約3万人から4万人で、全国に約140万人の患者がいると、このように推計されているわけでございます。

 不育症は、治療した患者の8割近くが出産可能と言われております。しかし、治療のための両親の染色体検査、そしてまた子宮形態検査、ヘパリン注射などには保険が適用されないケースが多く、患者の負担は通常妊娠より30万円以上も多くなると、このように言われているわけでございます。経済的負担が問題となっております。

 不育治療へ助成する自治体も全国で広がっております。助成制度の創設を求めます。また、相談窓口の設置もあわせて求めます。

 二つ目といたしましては、不妊治療の公費助成の拡大でございます。

 不妊治療の人工授精、そしてまた体外受精など、高額の治療の大部分は保険が適用されない自費診療で行われております。不妊治療患者の支援に取り組むNPO法人Fineは、不妊治療患者を対象に、治療費の実態調査を行いました。予想を大きく上回る1,111人から、回答を得ることができました。

 結果は、体外受精の1周期当たりにかかる治療費は30万円から50万円未満が54.0%で最も多く、50万円以上が15.9%、さらに高額となります顕微授精の場合におきましては、30万円から50万円未満が最も多く48.2%、50万円以上が30.1%もございました。

 また、これまでの治療費の総額は、200万円から300万円が12.1%、300万円から500万円までが8.8%、500万円以上が3.2%と、約4人に1人が200万円以上の治療費をかけています。

 また、経済的理由から治療をちゅうちょ、延期、断念したことがあるかの問いに対しましては84%に達しました。不妊治療を続けていくためには、経済的負担が大きな足かせとなっていることが浮き彫りになったわけでございます。

 2004年から特定不妊治療費助成制度がスタートいたしまして、現在では、1年度当たり1回15万円、年2回まで通算5年支給で総額150万円となっております。しかし、調査結果からもわかるように、治療にかかる費用が余りにも高額で十分とは言えません。不妊治療の公費助成を求めます。

 二つ目は子育て支援でございます。

 産後うつ対策についてお伺いをいたします。

 無事に出産をしても、思うように子育てができず、自分を責めたり、ストレスがたまった末に、子どもを虐待してしまう母親がいます。いずれも産後うつの症状でございまして、出産後の女性の約1割が発症すると推測をされております。

 産後うつにつきましては、医療機関や周囲の認識が低いことに加えまして、カウンセリングなどのサポート体制も十分ではございません。そこで、本市の状況をお伺いいたします。

 母親学級での産後うつについての周知徹底はされているのかどうか。出産する女性自体も理解が進んでおりません。母子手帳に産後うつのことが記載をされているのか。そして、ご主人など家族の理解が進む手だてはどうなっているのか。最後は、出産前後の悩みを相談する窓口の設置はされていると思いますけれども、保健師や助産師が行く新生児訪問体制はどうなっているのか、お聞きをいたします。

 大きな三つ目でございます。国民健康保険税改定についてお伺いをいたします。

 現在、国民健康保険税率の改定が検討されております。平成24年度の給付費の国の見込み額は、医療費が2.5%の増、後期高齢者支援金が10.8%の増、介護納付金が6.5%の増と見込んでおります。市の決算の推移から5.4億円の増収が必要となっております。平成23年度におきましては2億円のマイナス収支と試算されておりますが、運営基金で辛うじてクリアできる状況でございますけれども、平成24年度におきましては、運営基金も底をつきまして、保険税率の改定は避けられないといった状況でございます。そこで、お伺いをいたします。

 平成16年度に保険税率の改定を行った後、今日まで7年間、改定を見送ってまいりました。この原因と理由をお伺いいたします。

 こんなに大きな改定をしなければならなくなるまで据え置いたことは、事業の運営上、問題ではないか、市民への説明を求めます。

 平成20年に後期高齢者医療制度が導入されたときに、前期高齢者調整交付金の医療費の積算を間違え、倍ぐらいの交付金が措置をされ、市独自で積算し、返した市もございましたが、本市における当時の経緯や対応をお伺いいたします。

 医療費増加見込み額で、平成23年度決算見込み費で、5.2%増と国の2倍以上を見込んでおりますけれども、本市の医療給付費の現状を伺います。

 賦課方式の選択で、本市は4方式を選択しました。この理由と、そして今後2方式を選択していく考え方をお伺いいたします。

 応能応益割合を5対5に近づけることで、基盤安定制度による公費負担の増、そしてまた東京都の補助金の増収になりますけれども、金額を含めまして詳しく教えていただきたいと思います。

 四つ目でございます。就労支援でございます。

 ふるさとハローワークの常設についてお伺いいたします。

 不況のあらしが日本を襲い、雇用情勢が厳しさを増す中におきまして、住民に便利な就労相談窓口として、国所管のハローワークと自治体が一体となって、就労支援に取り組むふるさとハローワーク事業が注目を集めております。この事業は、前身の地域職業相談室事業が2009年度に衣替えをしてスタートいたしました。原則として、ハローワークが存在せず、おおむね人口5万人以上の市区町村であることなどが設置基準でございます。ふるさとハローワークの設置を求めます。

 また、厚生労働省の公共職業安定所運営企画室におきましては、ハローワークの職業紹介機能と、そしてまた自治体の福祉施策、また住宅支援などが連携し、住民に便利なサービスを提供できるとも言っております。このような取り組みにつきましてはどのように考えているか、あわせてお伺いをいたします。

 5番目でございます。空き家対策でございます。

 空き家条例の制定について、お伺いをいたします。

 空き家の適切な管理を所有者に義務づけ、撤去規定も盛り込んだ空き家条例が全国9自治体で制定されております。管理不十分な空き家には、不審者の出入りや、そしてまた放火など防犯上の問題のほか災害時の危険もございます。

 総務省の2008年の調査によりますと、賃貸住宅の空き家、別荘などを含む全国の空き家は約757万戸で、2008年度までの10年間で約180万戸ふえました。背景には、核家族化や少子化、そして山間部の過疎化などがございます。建築基準法によりまして、自治体は著しく危険な建物の撤去を所有者に命令できますけれども、具体的手続の規定はございません。

 以前にも、全国初の条例を制定いたしました所沢市を紹介し提案いたしました。管理不十分な所有者に、必要な措置を指導、命令、応じない場合は所有者名を公表するとしたものでございますけれども、昨年10月の施行後、年、1、2件だった自主撤去が14件にふえているなど効果を上げております。本市も空き家がふえております。空き家条例の制定を求めます。

 防災対策でございます。

 災害発生時の避難場所となります学校施設の防災機能強化についてお伺いをいたします。

 地震など自然災害が発生いたしますと、学校は避難場所となります。住宅が破壊された場合には長期にわたって生活の場となります。学校は、子どもたちにはもとより、地域住民にとりましても、安全で安心できる施設でなければなりません。学校は地域防災の拠点でございます。

 本市は、体育館、校舎の耐震化はすべて完了いたしました。いつ大震災が発生をいたしましても、避難場所として不便なく使用できるように整備する必要がございます。

 11月11日に、新潟県長岡市の避難所として、防災機能を強化した東中学校を会派で視察に行ってまいりました。当初、この東中学校は、校舎の老朽化による改築のため、地域の住民を委員に迎えて、ワークショップを重ね、教科教室に生徒が移動する「教科センター方式」と地域に開かれた学校づくりを柱とした新校舎の構想を打ち出しました。

 平成16年10月に、同校の基本計画が固まりつつあったやさきに、中越地震が発生をいたしまして、同校のある長岡市におきましても、震度6弱に揺れ、地域の住民の4人に1人が市内の学校に避難をいたしました。1年ほど経まして再開した基本計画の策定に、地域の避難所としての環境強化を重点課題に盛り込むように指示したのが当時の市長でございました。少しでも早く学校再開ができるようにと、避難ゾーンと教育活動のゾーン等をドアで完全に仕切ることができるように設計されております。

 給食室の隣の空きスペースにおきましては炊き出し用、更衣室やトイレには避難生活に必要な洋式トイレ、そしてまたシャワーがございます。体育館と武道場で約1,000人の収容が可能でございます。体育館の横には屋根つきの屋外の広場がございまして、災害時、悪天候でも、けが人の搬送、そしてまずは救援物資の搬入場所、仮設トイレの設置場所として想定されております。

 また、情報やライフラインも避難所として不可欠な機能でございます。水につきましては3日分の飲料水を受水槽に、トイレの流し水として地下水槽に雨水をため、停電時におきましては、電源車を接続する非常電源切りかえ盤、そしてまたガス変換装置を接続すれば、LPガスで調理ができる整備、緊急時に対応できる電話配線を補完してございます。これら、すべて長岡市が中越地震で得た教訓に基づいて施した防火設備でございます。

 本市の学校施設におきましても、飲料水など、防災備蓄倉庫の拡充、自家発電機の設置、電話配線の整備、マンホールトイレの整備などを求めます。

 また、芝山小学校は、防災機能を持ったモデル校とし、大規模改修を行うことを求めます。

 最後に、中央公園の整備についてお伺いをいたします。

 中央公園のプールの解体工事が始まりました。解体工事のスケジュールを伺います。

 また、中央公園の整備についての検討委員会の進捗状況をお伺いいたします。

 中央図書館の駐車場のスペースも広くございません。幸運にも、中央図書館と中央公園はつながっております。中央図書館、テニスコート、ゲートボール場、公園の樹木も含め、すべてゼロベースでの発想での検討を求めまして、最初の質問を終わらせていただきます。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 少子化対策について2点ご質問いただきました。

 最初に、不育症についてでございますが、現在のところ、健康センターには市民からの相談等は今のところございませんが、ご相談があった場合は、高度な専門分野でもございますので、東京都の専門相談センターである日本家族計画協会に、市の保健師などがご紹介することとしております。

 この不育症につきましては、国の研究機関が、3年間における研究の成果をまとめ、提言を行っております。この中で、不育症を医療の問題点として、経済的負担を改善する必要性などについても提言されておりますことから、助成制度につきましては、この提言に基づいた国の方針、施策などを注視してまいりたいと考えております。

 次に、不妊治療の公費助成の拡大でございますが、ご紹介いただきましたとおり、現在、東京都特定不妊治療費助成事業がございますので、PRに努めていきたいと考えております。市の財政状況、また他の施策の優先順位もございますので、市独自の助成は難しいと考えております。

 続きまして、子育て支援についてのご質問でございますが、産後のうつ対策につきましては、妊婦や父親を対象とした両親学級実施時に、産後のメンタルヘルスについて説明しております。

 また、妊娠届から一番最初に手にする母子手帳では、子育てサポートのページ欄で、ストレスとの向き合い方や地域の相談機関の活用など、さまざまな内容を掲載しております。

 産後のご家族の理解、また協力は大変重要なことでございますので、この点も母子手帳に掲載しております。

 また、市の両親学級におきましても、父親など家族の役割や出産後の精神的な変化などについても指導しているところでございます。

 次に、新生児訪問体制などにつきましては、こんにちは赤ちゃん事業として、生後4か月まで1回、第1子につきましては市保健師が、第2子以降につきましては母子保健推進員が訪問し、母子の状態を確認し、母親の様子が気になったり、育児不安の訴えが強いケースには、継続し、必要な支援を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) ご質問を3点ほどいただきました。

 初めに、国民健康保険税改定についてご答弁させていただきます。

 平成16年度以降、保険税の改定を見送ってきた背景でございますが、国保会計に対する赤字補てんの繰り入れは、市全体の財政運営上の課題と考えておりますが、その一方で国民健康保険事業の構造的な問題等を考慮した中、一定程度の補てんはやむを得ず、その目安を7億円程度と考えてまいりました。

 しかし、平成22年度決算では、繰入額が実質8億3,200万円に上がったことや、保険税収入、保険給付費の増加が著しいことを考慮し、このたび税改正が必要と考えた次第でございます。何とぞご理解をお願いしたいと思います。

 次に、平成20年度における前期高齢者交付金過大交付額に対する当時の対応についてお答えいたします。

 平成20年度の交付金額は、当時、統計がとられていませんでした。前期高齢者に対する給付実績の推計額に基づき交付され、その結果、過大交付がされたものでございます。過大交付の危険性を回避するため、事前に申請額を下方修正した保険者もございましたが、国民皆保険制度の創設以来の医療保険制度大改革が行われた中、本市を含め、多くの保険者が状況を的確に把握できなかった状況のことであり、ご理解を願えればと考えます。

 次に、医療費の見込みでございますが、今年度の状況は、9月まで給付費の状況から今年度の保険給付費は相当の伸びが予想されております。来年度の見込みにつきましても、今年度決算の見込みを見まして、過去の実績等を考慮した中、保険給付費総体で5.2%は見込まざるを得ない状況と考えております。

 次に、賦課方式についてでございます。

 本市の4方式の採用の背景といたしましては、事業開始いたしました昭和35年当時の被保険者の職業や家族構成を考慮した中、そのような選択がなされたと推測されます。しかし、現在そうした状況は大きく変化しており、資産、平等割につきましては、縮小の上、将来的に廃止したいと考えております。

 ただ、急激な転換は個々の保険者の方々にとって大きな影響を及ぼすことから、まずは後期高齢者支援金課税額、介護保険金課税額について2方式に改める方向の改定案を現在、国保運営協議会にご提案しているところでございます。

 次は、応能応益割合との補助金との関係について2点お答えいたします。

 一つ目は、市町村国保の円滑な運営及び財政の健全化を図ることとした市町村国民健康保険都補助金の5,300万円の増額が見込まれることでございます。これは、応益割合の状況が補助金対象項目の一つとされておりまして、市町村の平均を上回る割合となっている場合には、補助金が交付される仕組みとなっております。

 二つ目は、保険基盤安定制度による法定繰入額が増加する影響でございます。応益割合が5割に上がることに伴い、保険基盤安定保険料軽減繰入額が2,500万円増加し、未収金が発生する危険性を伴う保険税収と異なり、安定的に財源が確保できるものと考えております。

 次に、就労支援、ハローワークの常設でございます。

 これは、9月の定例議会以降も清瀬市への常設窓口の設置をハローワーク三鷹に対し、市長、副市長とともに早い時期の設置を粘り強くお願いしてまいりました。結果、10月26日に東京労働局より正式に常設のふるさとハローワークを今年度中に清瀬市に設置するとの回答はいただくことができました。以降、ハローワークと設置に向けての協議を重ねております。このハローワークの設置につきましては、年度内の設置をすることから、今議会に、設置にかかわります経費について補正予算をお願いしているところでございます。

 また、設置場所についてでございます。こちらの設置場所は、相談者の利便性等を考え、クレアビル4階にございます空き店舗に設置を進めております。

 相談窓口の設置によりまして、生活福祉課とも連携できる、住宅支援等とも推進できるものと考えております。常設のハローワークにつきましては、一日でも早く設置できるよう努めてまいります。

 最後に、空き家対策でございます。

 清瀬市でも、管理が十分でない空き家、空き地がございまして、近隣住民からの苦情等が寄せられているような状況もございます。現在、空き地管理条例に基づきまして、このような場合には対応しているところでございます。現在、その対応につきましては、現場に出向きまして状況を確認し、家屋、土地の所有者を調べ、連絡をとりまして、改善を指導しております。

 今後、高齢化社会を迎え、管理が行き届かない空き家や空き地がふえていくものと考えられます。空き家の管理条例につきましては、所沢市が全国で初めて制定し、所沢市を含め全国で9市が制定していると聞いておりますので、他市の状況等を調べさせていただき、今後研究をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 災害発生時の避難所となる学校施設の防災機能強化についてのご質問でございます。

 教育委員会では、子どもたちに良好な教育環境も整えることを目的に、老朽化した学校施設の整備を教育総合計画マスタープランに基づいて、大規模改造として1年に1校ずつ行うこととしております。本年度におきましては、清瀬中学校の校舎の大規模改造工事を施工しているところでございます。

 これまでの校舎の大規模改造工事では、屋上の防水の全面改修、外壁塗装、廊下や階段の内壁塗装、廊下、床材の張り替え、それから教室の天井張り替えと照明器具の交換、トイレの洋式化、排水管の交換などを中心に工事してきております。学校施設は、施設規模も大きい上、老朽化した施設ならびに設備の改修には大変大きな費用を要しているのが現状でございます。

 また、一方では東日本大震災におきまして、災害時に学校が地域住民の避難場所として重要な役割を果たしてきていることも事実でありますことから、施設整備に当たりましては、教育機能のみならず、あらかじめ避難場所として必要な機能を備えるという視点が求められていることも認識しているところでございます。

 したがいまして、来年度に大規模改造工事を予定しております芝山小学校につきましては、これまでも行っております工事内容はもちろんのこと、地震などの災害時に備えて、玄関スペースを応急の救助としての活用、仮設トイレ設備の条件整備、給食調理施設における災害時の炊き出しへの条件整備など、設計において研究していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 最後に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 中央公園の整備についてお答えいたします。

 現在、来年1月末の完了を目途に解体作業中でございます。作業は、11月中旬から仮囲いを行い、現在、ネットフェンスや電気配線の撤去中で、その後は、管理棟、プール本体など、順次大きな施設の解体撤去が進みます。最終的には、跡地の一部埋め戻しなど、整地をして終了する予定でございます。作業につきましては、安全に配慮して進めてまいりますが、近隣住民の方や公園利用者の皆様には、何かとご迷惑、ご不便をおかけしておりますが、しばらくの間ご理解をいただきたいと思います。

 ご質問の再整備についてでございますが、これまでも、また今定例会でも新たな施設の設置などのご意見をいただいておりますが、解体後に生まれる約2,000平方メートルを超えるオープンスペースも見ていただき、多くの方々から多面的なご意見もいただく状況をつくることが今は必要であると考えております。

 市といたしましては、市民参画の公園づくりを進める観点から、検討委員会の設置は必要であると承知しておりますが、解体を機に、利用の実態の把握や多世代が交流できる公園づくりなど、中央公園の利活用を促進させることが必要な時期に来ていると考えておりますので、ご提案いただきましたような公園全体の配置も含め、今後、検討すべき重要な課題と認識しているところでございます。今後、機会を見て、検討委員会等の設置を検討していきたいと考えております。



○議長(森田正英君) それでは、西畑議員の再質問を許します。



◆第13番(西畑春政君) ありがとうございました。

 それでは、ハローワークについてお伺いをいたします。

 設置場所も、答弁にありましたように、クレアビル4階の空き店舗ということでございます。今年度中ということでございますけれども、具体的な開設時期など、今後のスケジュールを伺います。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) ただいまお答えいたしました常設のハローワークにつきましては、クレアビルの、4階のエスカレーターを降りまして、正面に予定をしています。これは、駅からのデッキを渡りまして、2階の西友のエスカレーターに乗りますと、設置場所までそのまま行けるというような場所でございます。

 また、市営駐車場も利用でき非常に便利な場所だと。駅から、看板等を設置すれば、駅から迷わずに行ける非常にいい場所だと考えております。

 設置の具体的な時期でございますけれども、今回議会で補正予算をお願いいたしまして、1月に改修工事を契約して、ハローワークの本体工事、また附帯設備の購入等、検索用のパソコンのシステムの準備もございますので、来年、平成24年3月半ばごろに開設できればと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 西畑議員。



◆第13番(西畑春政君) 来年の3月半ばごろの開設ということでございますが、開設時間、そしてまた相談員数など、運営方法についてお伺いをいたします。

 また、空き店舗の使用となりますと家賃が発生をいたします。人件費、家賃、その他の件について、すべて清瀬市なのか、それとも国とどのような形になるのか、お伺いをいたします。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) こちらの運営方法とか開設時間等でございますけれども、今こちらの開設場所は、非常に利便性が高く、恐らく多くの相談者が見えると思いますので、時間的なものは、月曜日から、9時から5時までということで開設をしていきたいと。

 また、相談員も、ハローワークのほうとも相談いたしまして、今3人から4人の相談員を予定してございます。それからあと、国と市の費用的な役割分担でございますが、こちらは、家賃等は市の負担になります。開設時の外の附帯設備も市のほうで負担いたしまして、中の什器類につきましては、ハローワークで負担していただけるというような形で今進めております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 西畑議員。



◆第13番(西畑春政君) 人件費について今抜けたように思いますので、人件費がどうなのかということ。

 それと、相談員が3人から4人ということですけれども、人件費ともかかわりますけれども、相談員は三鷹のハローワークから派遣されるのかどうか。相談員さんはどのような相談員さんなのかということです。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 失礼しました。人の派遣につきましては、ハローワークのほうから専門の相談員が来まして、人件費につきましては国の負担という形になります。

 以上です。



○議長(森田正英君) 西畑議員。



◆第13番(西畑春政君) ハローワークさんから専門の相談員さんということでございます。そういう意味では、しっかりした形、運営体制になるとは思いますけれども、その相談員さん、どうなのかということがもしおわかりだったら、キャリアコンサルタントの資格を持った、こういうふうな相談員さんなんかどうかということがわかりましたら、もしそうでなければ、このような就業相談の専門家でございますので、1人でもいらっしゃったらなと、このように思いますけれども、この辺はどうでしょうか。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 具体的な人的な派遣の資格等のものについては、まだはっきりわかりませんので、キャリアを持っているような方の派遣につきましても、また相談させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 西畑議員。



◆第13番(西畑春政君) ありがとうございました。

 空き家の条例についてお伺いをいたします。

 どうでしょうか、市内の空き家はどれくらいあるか、おわかりでございましたらお伺いをいたします。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) はっきりした空き家について何件というものは、把握はしてございませんが、松山等の空き家があって、その苦情が来ているというようなことはございます。空き地についての苦情は多くありますけれども、まだ空き家についての苦情は数件というようなことも聞いておりますので、今後、空き家の状況等も調べて、事前の対策等もとれればと考えます。



○議長(森田正英君) 西畑議員。



◆第13番(西畑春政君) 総務省の調査で、全国の総住宅数の13.1%、実に10戸に1戸強の数字で空き家ということが計算されてございますし、また年々、右上がりというようなことも言われております。いろいろな背景があるわけでございますけれども、今、情報が入っているので、トラブル的にはそんなにという話でございますけれども、私も2件から3件お伺いをしております。そういった部分では、そういうときであると、このように思うわけでございますので、まずは今も答弁がございましたように、市内の空き家、そしてまた老朽、危険家屋の実態調査を進めていただきたい、このように思いますけれども、答弁を求めます。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 今後、どのような状況であるかというのはまた調べていければと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 西畑議員。



◆第13番(西畑春政君) 産後うつについてお伺いをいたします。

 いろいろと徹底はされているみたいでございますけれども、母子手帳に産後うつが記載をされていないみたいな答弁でございました。もうちょっとはっきりもう一度聞かせていただきたいと思います。

 それと、4か月までに1回、訪問されていると言われていますけれども、何%ぐらいの訪問になっているのか、お伺いをいたします。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) まず、母子手帳の内容の説明が大変不十分で申しわけございません。現在、母子手帳につきましては、メンタルヘルス、産後のそういう精神的な疾患等の予防についてきちんと掲載させていただいております。

 それから、訪問指導、これは、こんにちは赤ちゃん事業としてやっているところでございますけれども、現在のところ、平成22年度の実績を見ますと、99.3%ということで訪問活動しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 西畑議員。



◆第13番(西畑春政君) すばらしい数字でございまして、なかなか理解が得られないと訪問もできないということも聞いておりますけれども、しっかりとした事前の準備もされて、そういう数字があらわれているというふうに思いますので、しっかりとそういう患者が出ないように対策をしていきただきたい、このように思うわけでございますので、よろしくお願いをいたします。

 不育症でございます。

 相談窓口は、東京都のほうの相談窓口に紹介しているということでございますけれども、なかなかご本人も理解をされていないという状況もありますし、また医療関係者も意識が薄いということも言われているものでございますので、周知徹底のところをしっかりとやっていただきたいということと、それと多額の金額がかかるという経済的負担を軽減できますように、再度、助成制度を求めますけれども、どうでしょうか。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 具体的には、不育症という言葉自体がまだなかなか耳なれない点もございます。こういう点もございまして、市の健康センター、保健師などのいろいろな教室の中でも、この点についても周知していくことも、今後、引き続き努力していきたいと思います。

 また、助成につきましては、先ほども申し上げましたとおり、国のほうで提言が出されております。この提言の中で、経済的な負担が非常にあるということもありますので、これは、国のほうで、財源の確保ということがありますので、国のほうの方針、施策を見ながら、我々のほうでも情報収集を図りながら検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 以上で、西畑議員の一般質問を終わります。

 続いて、公明党第3番目に、西上議員の一般質問を許します。

     〔第12番 西上ただし君 登壇〕



◆第12番(西上ただし君) 公明党3番目に質問をさせていただきます。

 質問に入る前に、今年も、コミュニティプラザひまわりを使って、さまざまなイベントがございました。まずは、清瀬ひまわりフェスティバルの臨時駐車場としての会場、そして敬老大会、さらにはふれあいまつり、そして農業まつりとさまざまイベントが開催されまして、多くの方から、非常に遠いところだと思っていたけれども、会場も広くて使いやすいという声もございました。そうした中で、臨時駐車場として使うグラウンドからひまわりフェスティバルに行く会場に、ぐるっと回っていかなければならないということの不便さをお聞きしておりまして、グラウンドのヒマワリ畑に通ずるところに入り口等が開設されたらいいなという声も聞いておりますので、そうした取り組みもぜひ進めていただきたいと思います。

 また、学校内の駐車場でございますが、日常的に利用される方もだんだんとふえている中で、体育館前の駐車場だけでは狭いという声も聞いておりますので、ぜひ増設についてご検討していただければと思います。

 それでは、通告に従って質問させていただきます。

 大きな1番目、災害に備えるまちづくり。

 1番目の豪雨対策についてお伺いいたします。

 今年も夏のゲリラ豪雨により冠水する地域がありました。毎年同様の場所で冠水被害が出ていると思われます。東村山市は、昨年3月、洪水ハザードマップを作成し、マップの中には、日ごろからの準備と心得、浸水履歴や想定浸水地域、避難所の心得なども掲載し、全戸配布を行いました。ハザードマップを利用することで、大雨災害発生時における避難を迅速・的確に行うための指標となります。災害発生予想箇所を知ることで、二次被害を避け、災害による被害の低減を行うこともできます。冠水時の対応、そして混乱を防止するための事前施策についてお伺いいたします。

 1番目に、冠水時の本市の対応はどのようになっていますでしょうか。

 2番目に、ハザードマップの作成については、以前から言及されておりますが、ハザードマップの検討状況を教えてください。

 続いて、2番目に防災教育について。

 東日本大震災を受け、文部科学省は、児童・生徒が自らの判断で安全な場所に避難できるよう防災教育を全面的に見直す方針と、気象庁の緊急地震速報を受信できる専用機器を全国の学校に、来年度から3か年計画で整備する方針を決めました。

 見直しについては、岩手県釜石市の家族がてんでに逃げろという言い伝えの「津波てんでんこ」を取り入れ、津波の避難勧告が出たら率先して逃げるという防災教育を活かしながら、避難のあり方などについて、実践的な研修を行うというものです。

 新指針の防災教育は、子どもたちが、正確な科学的知見に基づいて自ら危険を予知し、率先して避難する姿勢を教えると同時に、将来の地域防災の担い手育成にもつながると期待も大きいのですが、今までの集団避難という考え方をもとに、どのように展開をしていくかが非常に心配なところでもあります。その時々の状況をシミュレーションしつつ、児童・生徒の安全に努める取り組みが必要であると思いますが、本市ではどのような考え方をお持ちですか。

 続いて、3番目に学校の防災体制について。

 「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」中間とりまとめが9月30日に提出されました。児童・生徒等の安全確保、避難行動への対応とあわせ、避難してきた地域住民への対応が重なり、教職員が、混乱した例があったとの報告もされています。

 避難所の運営については、本格的には、災害対策担当部局がその責任を有するものでありますが、平成8年当時、文部省が作成した学校等の防災体制の充実について(第二次報告)においても、学校が避難所となる場合の運営方策等については、災害対策本部等に移行するまでの間を想定して、学校内の運営体制や初動体制等を示しています。

 しかし、今回の震災では、被害が広範囲にわたったことなどから、相当の期間、学校と教育委員会や災害対策担当部局との連絡自体が困難であった事例や、災害対策本部から十分な支援が得られず、教職員が、長期にわたり避難所運営にかかわった例があったと報告されています。

 宮城県内の40校の小中学校の校長からの聞き取りによると、避難所の運営に当たる自治組織の立ち上げについて、学校支援地域本部が設置された学校20校では、混乱が見られず、大部分が順調であったと回答したのに対し、学校支援地域本部が設置されていない残りの20校では、4割で混乱が見られ、順調であったと回答したのは3分の1程度であったとも報告がされています。

 さきの清瀬市ふれあいまつりシンポジウム、復興支援と清瀬の災害時支援を考えるの中でも、災害ボランティアのコーディネートの必要性に言及されていました。有事に備え、学校支援地域本部の取り組み、本市では学校運営協議会がそれに当たるかとも思いますが、取り組みなど決めておく必要を感じます。現状はどのようになっているかお聞きします。

 また、今後の課題となる点や方向性について見解を伺います。

 次に、大きな2番目、元気いきいき安全・安心なまちづくり。

 1番、生活不活発病についてお伺いいたします。

 生活不活発病は、健康状態や加齢、さらにストレスなどにより、毎日の暮らしで体や頭を使う機会が減ることによって、心身の機能が低下する症状をいいます。災害時に避難生活を送る高齢者に多く見受けられ、注目されてきましたが、最近では、若年者の中にも、パソコンなどの長期使用による筋肉の血液循環不全や脊髄の変形、運動不足やストレスによる発症が見られ、早急な対策が求められています。

 厚生労働省は、予防対策をする上で大切な点として、筋肉が落ちたから、筋肉を回復させるという個別の症状に対応するのではなく、生活自体を活発に変えていくことを進めており、自分の身の回りのことや家事、地域活動に取り組む重要性を訴えています。チェックシートで状況把握に努めるなど、全国的に取り組みが進んでおりますが、自ら作成する自分の時間割り表や日記をつけるなど、意欲的な取り組みが必要と考え提案をいたします。市の取り組みと今後の展開など、ご見解を伺います。

 続いて2番目、緊急医療情報キットについてお伺いいたします。

 きよせふれあいまつりシンポジウム、「復興支援と清瀬の災害時支援を考える」の中で、看護師の方が、被災地での看護支援を通じて、在宅医療、在宅福祉が進む中で、医療器具や医薬品の情報を持って、避難する必要性を訴えていました。本市では、民生委員の方々が、高齢者のお宅を訪問し、緊急時の連絡先やかかりつけ医などを記載した緊急連絡カードで状況把握に努めておりますが、先ほど紹介したようなさらなる詳細の医療情報など整備する必要を感じます。以前、西畑議員が提案しました緊急医療情報キットへの展開も含め、ご所見を伺います。

 3番目に、ICTを活用した施策についてお伺いいたします。

 高齢者の見守りなどにもスマートフォンが活用され始め、三重県玉城町は、総務省のモデル事業で、まちぐるみの高齢者サービスに取り組みを開始しました。乗り合いバスの予約や緊急通報、日々の安否確認などが行われております。

 また、災害に関する情報を提供したり、地元の防犯情報を収集するアプリなども開発され、自治体で利用できるものもふえてくると思われます。今後、全国的に展開される期待が膨らんでおるところでございますが、本市でも、どのような活用の仕方があるか模索し、準備する必要を感じます。ご所見を伺います。

 4番目に、エコサイクルシティの取り組みについてお伺いいたします。

 先日、建設環境常任委員会で、環境首都を目指し、先進的に取り組む愛知県安城市を訪れ、エコサイクルシティ計画とエコタウンについて行政視察をしてまいりました。エコサイクルシティ計画は、車にかわる都市交通の一手段として自転車を位置づけ、安全で快適に自転車を利用できる環境整備を進め、CO2の排出を削減するもので、意識づくり、空間づくり、仕組みづくりの基本方針のもと、ハード、ソフトの両面を整備する事業であります。ハード面の整備は、状況が違うため、すぐには展開できないかもしれませんが、自転車による健康づくりや、安全意識、マナーづくりなどは、自転車による事故が急増し、道路交通法の見直しも図られる中で必要な施策と考えます。

 また、自転車安全整備士が自転車を点検整備して貼られるTSマークの普及も必要な施策でございます。本市の現状と課題、今後の展開について見解を伺います。

 また、あわせて安城市では、快適に走行できる、あるいは走行しにくいなど、路線ごとにわかりやすい表記と、史跡や公園、一時預かり所などを明記した自転車マップを作成し、配布をしております。本市も自転車マップを作成してほしいと考えます。ご見解を伺います。

 5番目に、小水力発電について。

 これも、先日、建設環境常任委員会で、地域新エネルギービジョンを策定し、先進的に環境融和型小水力発電機を設置する長野県須坂市を訪れ、行政視察をしてまいりました。用水の流れに置くだけで発電できる自然に優しい発電システムで、信州大学工学部環境機能工学科教授の協力のもと取り組まれていました。本市においては、水再生センターの排水を利用したり、今後、整備される親水公園などに整備検討できないかお伺いいたします。

 最後に、大きな3番目、活気あるまちづくりについて。

 商業活性化の施策についてお伺いいたします。

 100円商店街の開催により、全国各地で地域活性の起爆剤となって大きな成果を上げています。100円商店街は、山形県新庄市の市職員の方が設立したNPO法人により、地元商店街の再生を図るため、2004年7月に新庄市の商店街で開催されたことに端を発します。

 11月15日現在、全国78市町村で開催されており、静岡県藤枝市の藤枝白子名店街では、店頭にワゴンを置いて、支払いは店内で行うなど、店内の商品にも目を向けてもらう、また100円くじ引きにより、100円以上の商品券が当たるなど、100円の取り組みが自発的にいろいろなアイデアを出し合って行われております。100円商店街のポイントは、店頭に商品の陳列、そして店員が対面販売、さらには店内での精算という3点がポイントとなっており、本市でも、各種イベントを通じて集客に努めていらっしゃるわけでございますが、このような取り組みも取り入れ、より一層の商店街活性を期待するものであります。

 そこで、本市は、元気を出せ商店街事業など、助成金を活用し、商業の活性化に取り組んでおりますが、このような事業などにも展開ができればと考えます。ご所見を伺います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 豪雨対策について、何点かご質問をいただいております。

 最初は、冠水時の対応についてお答えいたします。

 本市の雨水、排水は、地形的に恵まれ、自然に河川へ流れ込みますが、低地になっている場所では一時的な浸水等が発生いたします。その際には、市は、緊急初動体制をしき、事前に土のうの設置や集水枡の清掃、マンホールぶたの外れ、舗装の損傷や倒木の確認処理などを実施、市内事業者等にもご協力をいただきながら、市民からの通報や情報提供に対応するため、警察、消防等と連携を図っております。

 次は洪水ハザードマップの作成についてでございます。

 このハザードマップは、各地で毎年のように発生している洪水、はんらん被害をできるだけ少なくするため、事前に市民の方々に河川のはんらんなどに関する情報を提供するもので、予想を上回る大雨が降った場合に、浸水が予想されます区域やその想定される水の深さを表示し、避難場所など、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、必要な事項を記載したものであると理解しております。現在、本市では、避難場所、防災マップ、防災情報といった個々にはホームページ上等で情報提供を行っているところでございます。

 市といたしましても、ハザードマップの重要性は十分認識しているところでございますが、今回の震災を契機に、地域防災計画の見直し作業も行っていく必要がございますので、これらの作業とあわせて作成をしていきたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 次に、坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 私から、防災教育に関するご質問にお答え申し上げます。

 このたびの大震災の教訓といたしまして、学校教育におきましては、想定した被害を超える自然災害の可能性、これを念頭に置きまして、まず何よりも、子どもたちが自らの命を守る防災教育は進めていかなければならないというふうに考えております。

 自らの命を守るためには、自然災害に関する正しい知識とともに、臨機応変な判断力や、また主体的に行動できる態度を身につけることが極めて重要であるというふうに考えていることから、各学校におきましては、特別活動の時間や、小学校の理科、社会、中学校の保健体育を初めとした全教育活動を通じて、防災に関する知識を身につけるとともに、実際に習得した知識を生かして、適切な行動をとることができるような避難訓練はこれまでも実施してまいりました。

 これまでは、主に授業中の発災を想定した訓練が行われてまいりましたが、より主体的に判断し、行動できる力をはぐくむために、教育委員会といたしましても、緊急地震速報を用いた予告なしの避難訓練であったり、始業前や休み時間等、多様な場面も想定した訓練を実施するよう指導してまいっております。

 今後とも、知識と体験と結びつけた実践的な防災教育を進めることによりまして、まずは自らの命を守り、次に身の回りの人を助け、さらに地域に貢献ができる、このような人材の育成を目指してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 学校の防災体制についてのご質問にお答えいたします。

 議員からのご指摘では、「東日本大震災を受けた防災教育・防災会議等に関する有識者会議」中間とりまとめの中で、東日本大震災を踏まえ、学校における防災教育、防災会議等を諸課題として、宮城県内の40校の小中学校の校長からの聞き取りにおいて、学校支援地域本部被設置校での避難所の運営に当たる自主組織の立ち上げに係る懇談があったとのことでございます。

 この学校支援地域本部事業につきましては、近年の青少年犯罪、いじめ、不登校などの問題が発生している背景もございますが、都市化、核家族化、少子化、地域における地縁的なつながりの希薄化、個人主義の浸透などにより、いわゆる地域の教育力の低下が、また学校現場におきましては、多様な問題を抱え、教員の教育活動以外の業務量の増加が問題ととらえて、これらの状況を改善し、地域全体で学校教育を支援し、地域ぐるみで子どもを育てるという、地域の教育力の向上を図る取り組みとして、平成20年度から実施されているものであると認識しております。

 こうした中で、市内の学校におきましては、PTAや保護者会、青少年問題協議会、地区委員会の方々のご尽力によりまして、学校からの要請により、地域のボランティアとして、学習支援、クラブ活動指導、登下校安全指導、学校教育活動など、幅広い分野において既に活動を行っていただいている現状にございます。

 また、地域防災計画に災害時の避難場所として小中学校14校が指定されておりますが、災害時に市対策本部からの避難所の開設指示が出された場合には、避難所管理運営マニュアルにより、市職員及び施設管理者が避難所を開設し、避難施設の点検、避難者の受け入れ、避難所運営組織の設置及び運営などが定められておりますが、東日本大震災により地域防災計画の見直しが検討される過程において、このマニュアルの手直しが必要な事項につきましては検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 初めに、生活不活発病についてのご質問にお答えします。

 議員ご指摘のように、生活が不活発なことが原因で、全身の機能が低下することで、医学的には廃用症候群と言われております。この予防には、原因である生活が不活発になることを避けるために、日々の生活を楽しみ、社会に参加し、生きがいのある生活を送ることが基本であるという考え方から、現在、市ではさまざまな介護予防事業を行っております。

 この事業の内容でございますが、活動的な状態にある元気な高齢者を対象には、生活機能の維持または向上に向けた健康大学、歯の健康教室、腰痛予防や歌声喫茶などの各種教室あるいは体力の維持向上を目的とした軽い運動するよろず健康教室、体力測定等を実施しております。

 また、要支援、要介護状態になるおそれの高い高齢者には、健康状態を把握しながら、通所型介護予防事業として、運動、口腔機能向上に向けた事業を展開しております。

 あわせて、これらの事業に参加できない方には、ご自宅に保健師などが訪問し、生活機能の相談、支援などを行っているところでございます。

 また、東日本大震災後の避難生活の中では、特に高齢者に生活不活発病の症状が多く出ていることから、今後、ご紹介いただきましたチェックシートなどの活用や災害時の避難所での対策について、調査研究していきたいと考えております。

 次に、緊急医療情報キットについてのご質問でございますが、高齢化が進む中で、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯は今後ますますふえますことから、医療や介護情報の把握と管理は、高齢者だけでなく災害時に避難が必要な災害時要援護者においても大変な需要であると考えております。これにつきましては、対策として一つには議員ご指摘の緊急医療情報キットの利用がございます。

 また、現在行っている災害時要援護者の実態把握調査項目に医療介護情報も含んでいることから、これを利用した対策も考えられます。

 これらを含めまして、福祉関係部局と、今年度、立ち上げ予定の(仮称)災害時要援護者対策連絡会などの中で検討していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) ICTを活用した施策に関してのご質問でございます。

 議員ご承知のとおり、国は、ICT(情報通信技術)を利用、活用する先駆的事業に対しまして、補助を行っております。その一方で、補助を受ける自治体は、自身の抱える課題を解決するため、独自のシステムを開発し、運用するという状況がございます。

 また、昨今では、スマートフォンなどの携帯端末が着目され、介護等、いろいろな分野で取り組みを試みる自治体が出てきており、ご紹介いただきました宮城県玉城町では、乗り合いバスの予約や高齢者の見回りとして、安否確認や緊急通報システムに携帯端末を組み込むなどといった状況がございます。

 特にスマートフォンにつきましては、ここ1、2年で急速に普及が進み、いろいろ便利な機能もあり、実に多くのことがこの1台でできるようなりましたが、その使い方につきましては、まだまだわかりづらいと感じている方も多いかと思っているところでございます。

 高齢者が、スマートフォンを使い、自分の見守りや安否確認などに利用することは、使い方の習得や支援体制の確立などが必要だと考えておりますが、一方では高齢化が進む中で、見守りなどの高齢者対策は、既存の施策にとらわれず、さまざまな角度から支援が必要になると考えております。

 ICTを活用する先駆的事業が他の自治体へ普及する要因といたしましては、自治体に対する有効性や発展性、さらにはコストメリットという大きな要因を満たす必要がございます。したがいまして、ICTを活用した施策の立案に当たりましては、今後も、引き続き、国の動向や社会情勢を注視するとともに、健康福祉部とも連携を図りながら、十分な情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 自転車対策についてのご質問をちょうだいいたしました。

 自転車につきましては、小学生からお年寄りまで、日常生活の中で手軽に使える交通手段がゆえに、自転車を道路交通上の車両としての位置づけの認識の甘さが自転車の歩道における無秩序な走行やルール違反につながっている現状でございます。

 その結果として、自転車の関連する事故が年々増加、状態別交通事故死傷者数は、東村山警察署管内で、自転車乗用中の事故が、平成21年中に350件、平成22年に384件となっております。ただし、昨年と今年の1月から10月までの事故件数を比較しますと、302件から273件と減少してはおりますが、予断を許さない状況ではございます。

 さて、議員ご紹介の安城市にも見られるように、自転車の安全利用の問題については、重要な行政課題であり、永遠の課題であると認識しております。これまでに清瀬市では、市報等での掲載を初め、警察署や東京都交通安全関係団体と連携して、親子自転車実技教室や2人同乗用自転車安全教室を開催したり、学校での安全教育等で自転車との通行ルールと安全な乗り方の啓発、周知活動に取り組んでまいりました。

 ただ、この活動は、浸透するまで、ある程度の年数、地道な取り組みが必要でございます。今後とも、引き続き、幅広い年代層に対し、さまざまな活動を通じ、安全利用の啓発を図っていきたいと考えております。

 あわせて、ご指摘のように、自転車事故での賠償責任保険のついたTSマークの加入についても、これまで自転車安全利用キャンペーン等でのパンフ配布や、中学校におけますスケアードストレート技法を用いた交通安全教室において、交通事故の加害責任について、中学生の説明と啓発活動をしてまいりましたが、今後も、自転車の安全教室や交通安全運動等のさまざまな機会をとらえ、啓発や周知をしていきたいと考えます。

 続きまして、自転車マップについてのご質問でございますが、10月に、警察庁の自転車対策の方針を受け、警視庁が同庁のサイト内で自転車安全ルート推奨マップというページの公開を開始しております。この自転車安全ルート推奨マップは、自転車が関与する交通事故を防止するため、自転車利用者が多い駅、学校、企業等の施設の管理者等と協議し、その間の比較的安全なルートを示した地図でございます。

 今回、第一弾として、世田谷区の成城、千歳烏山駅から日本女子体育大学間の地図が公開されております。今後は、他地域においても推奨ルートマップを順次公開していく予定とされております。

 東村山警察署管内におきましても、いずれ公開されるものと期待しております。このような動向、状況もございますし、快適に走行できる、あるいは走行できにくい路線、わかりやすい史跡、公園等の記載された安城市のようなマップは、ユニークな取り組みとは思いますが、費用対効果や他マップとの策定等も加味し、今後の研究とさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 最後に、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 2点ほどご質問いただきました。

 初めに、小水力発電についてでございます。

 清瀬市では、自然エネルギーの取り組みといたしまして、平成20年度より太陽光発電機設置の補助制度をスタートさせ、今年度は、新たなエネルギーの一つといたしまして、エネファームを補助対象に取り入れ、制度のさらなる内容の充実を図り、市内におけるクリーンな自然エネルギーの利用促進を進めております。

 議員紹介の小水力発電につきましては、従来の水力発電では大規模なダムが必要でありましたが、この発電につきましては、未利用の小規模水力を利用したもので、街路灯や災害時での活用と、非常に興味深い取り組みと思っております。

 しかしながら、親水公園での設置につきましては、自然を生かした公園等ということもあり、小水力発電につきましては、管理保護等の問題もございますので、現在では難しいのではないかと考えております。

 今後も、自然エネルギーの利用につきましては、予算等も考えながら、これからも市内において利用可能な自然エネルギーにつきまして、普及促進に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、商業活性化の施策についてでございます。

 現在、本市では、商店街振興のため、東京都の補助を受け、元気を出せ商店街事業として、13の事業を実施しております。ご質問の100円商店街につきましては、現在どこの商店も非常に厳しい状況が続いている中、商店街の活性化と商業振興のため開催され、その動きが全国に広がっていると聞いております。

 この事業は、山形県の新庄市の新庄南商店街で始められたものが最初で、商店街を一つの100円ショップに見立て、商店街の各お店の店頭に100円コーナーを設け、定員が対面販売をし、会計は各店舗内のレジで行うため、買い物客は、お店に入り、各店舗に陳列された商品を見ることになりますので、各商店の売り上げ増加につながることが大いに期待できると考えます。

 また、消費者が商店街を訪れていたことにより、各商店街を知ってもらうきっかけになることも期待されると考えます。

 近隣の市でも開催されており、多数の人出でにぎわい、盛況のうちに終わったとも聞いておりますので、清瀬市でも、東京都の補助事業である元気を出せ商店街事業として、各商店街が100円商店街を取り組めないか、商工会や商店街とも相談していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、西上議員の再質問を許します。



◆第12番(西上ただし君) ありがとうございました。

 それでは、2番目の防災教育について1点質問します。

 先ほど、予告なしの避難訓練も展開していきたいということで、ご答弁がございましたが、小学校においては、1年生から6年生までいる中で、学年、学年で防災教育に対する自分がどういうふうに動いたらいいかという理解力というか、そうしたものの差が出てくるかと思います。そうした中で、今、小学校では縦割りというか学年を超えたさまざまな班であるだとか、あるいはそうした中で高学年がどういう役割で担っていくかとか、そういう取り組みがなされているかと思いますけれども、具体的にそうした取り組みで、上の学年が下の子の面倒を見るとか、そういうことが必要かと思いますので、その辺についてどうお考えであるかお聞かせください。



○議長(森田正英君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) ご質問いただいた内容でございますけれども、繰り返しのご答弁になりますが、まずは自分自身の命は守るというような防災教育を推進していくことが必要であるというふうに考えております。

 これまでの避難訓練等につきましては、きょうの何時間目に避難訓練を行いますというような予告の形式でございました。校内放送で、ただいま地震が発生しております、避難しましょうというような校内放送が入る。ただ、このような状況が現実の場面で想定できるかといったら、決してそんなことはない環境にございます。例えば、校内が停電に陥った場合には、これは、校内放送は使用することができません。また、休み時間等、子どもたちが教師の指導を離れたもとでの発災ということも考えられますので、そこも含めた形で、私ども、まずは落ちてこない、倒れてこないというところに避難をするということ、それが1点でございます。

 また、学び合い、教え合いというような今のご提案でございますけれども、ぜひこれは、子どもたちの中で進めていきたい、実際の防災教育の中で展開していきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 西上議員。



◆第12番(西上ただし君) よろしくお願いいたします。

 それでは、次の学校の防災体制についてでございますが、先ほどもPTAや保護者会また地域の方々のさまざまな取り組みで、学校支援地域本部の役割を担っているということで、ご説明もいただきましたけれども、災害の際に、事前にさまざまな検討をしておく必要があるわけですけれども、具体的に取りまとめについては、避難所運営マニュアルの中で出ているのかなとも思いますけれども、具体的にはどのような体制になっているのでしょうか。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 避難所マニュアルの中には、一応、避難所の運営組織の設営及び運営という部分がございまして、避難所は、避難者、施設管理者、市職員との合議制により運営する。運営組織は、施設管理者、地域の代表、ここには、町内会、自治会長、防災組織、それから避難住民の代表、これらの者と市の派遣職員等により構成をする。この会議の頻度は、発生直後は、1日2回、朝食前と夕食後が適切であると考えているというような個々の記載がございます。



○議長(森田正英君) 西上議員。



◆第12番(西上ただし君) ありがとうございました。

 体制としてはそういうことでわかりましたけれども、いろいろなことが想定されますので、それを想定しつつ、どういうことを話し合っていくのかというのも含めて、ぜひ準備をしていただきたいと思います。

 それと、生活不活発病についてでありますけれども、介護予防事業、さまざま展開している中で、その方々に合った事業を展開しているということで、余り活動がされない方には保健師が訪問指導されているということでございましたけれども、具体的にはどのような実績というかあるのか、もしおわかりであれば教えていただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) ただいまご質問いただいたいろいろな各介護予防事業に参加されていない方々の高齢者の訪問事業でございますけれども、基本的には市のほうで、例えばその方の健康状態なども事前に認定審査会などで利用しておりますそういう調査をやっておりますけれども、そういう調査などももとにしまして、地域包括センターと連携をとりまして、直接お邪魔させていただいて、その方の家庭での状態また本人の健康状態を再度確認するとか、そういうような訪問活動でございます。



○議長(森田正英君) 西上議員。



◆第12番(西上ただし君) ありがとうございます。

 先ほども、チェックシートを参照しながら取り組んでいかれるということで、ご答弁もいただきました。チェックシートを書くというのは受動的なんです。先ほど、私も、自ら作成する時間割り表や日記をつけるというのは、本人が主体的にその状態を変えていくということで必要な施策でありますので、こういった点もほかでは取り組んでいない部分かと思いますけれども、ぜひそういった考え方も取り入れつつ、介護予防に努めていただければと思います。これは要望させていただきます。

 それで、緊急医療情報キット、先ほどもさまざま詳細な医療情報が必要であるというご答弁もありました。人工透析などに必要な医療器具だったり、また糖尿病治療についてはインシュリンの量だったり、さまざまそういった症状を情報として持っておく必要があるということでも、先日のシンポジウムでも具体的にございましたので、ぜひ緊急医療情報キットの整備も進めていただければと思います。これも要望しておきます。

 エコサイクルシティですけれども、東京都では自転車安全ルート推奨マップを作成していく方向であるということで、東京都の意向を待っていると、清瀬市はどんどん後のほうになってしまうと思いますので、本市が主体的になって、どこが安全というのは、清瀬市は、道路が、幅が狭くて、重大事故が、毎年、死亡事故が起きているわけです、自転車による。そうしたことを考えると、市が主体的になってそうした整備をしていく必要があるのかなと思いますので、この辺について答弁がありましたらお願いします。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 警察署の動向とか協議をしながら考えていきたいと思っています。



○議長(森田正英君) 以上で、西上議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

 なお、再開は1時10分の予定です。

                            午前11時57分 休憩

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                             午後1時10分 開議



○議長(森田正英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 公明党、最後に鈴木議員の一般質問を許します。

     〔第1番 鈴木たかし君 登壇〕



◆第1番(鈴木たかし君) 通告に従いまして1回目の質問をいたします。

 東日本大震災後、これまで市は、放射能問題について、明治薬科大学の全面協力のもと、周辺市と比べても、全く引けをとらない対策を講じてきました。当初、週一から現在は月一となった市内14か所の大気中の放射線測定、給食の食材測定、学校や公園など、子どもの活動エリア内におけるホットスポットの調査ならびにその除染など、市民の不安にこたえる率先しての活動は大きく評価いたします。

 とはいえ、メルトダウンを起こし、最悪の原発事故である福島第一原発事故は、事故から9か月がたとうとする現在ですら、収束のめども立たず、チェルノブイリを例にするまでもなく、20年、30年のスパンで今後も見守り続けなければなりません。

 そうした状況下にありながらも、市ではこれまでの放射能対策を一旦終結するとの方針であることを先般お聞きし、公明党市議団としては、今後も継続の申し入れをいたしました。その後、議会初日の市長行政報告では継続の意向が示されましたが、終結は論外としても、確かに今までのやり方は一旦見直し、専門家の指導のもと、より実効性があり、より大きな安心が得られる形に移行する必要があるとは、私も考えております。

 それは、まず月一回、市内14か所で行っている大気中の放射線測定に関しては、極端な凹凸のない清瀬市の土地から考え、14か所に大きな測定差異は生じないことから、例えば市役所屋上など、市内1か所であっても、逆に毎日、定時観測をし、福島第一原発の異常事態に備える必要があること、これまでの国の発表は、意図的かどうかは別にして、事実の公表がされずに、後で大きな、またはひどい実態が発表されてきた経緯があります。その意味では、突発的で、より大きな放射能漏洩に備えるための大気測定が必要かと思います。

 その上で、せっかく今回、明治薬科大学の専門家のご協力をいただいていることもあり、今後の測定方法にアドバイスをいただくとともに、一度、放射能に関する正しい知識の啓蒙をしていただく中で、市民の前にご登場いただければ、こうした方が市の後ろ盾になっていただいているのだなと、市民にとっては安心感が増すであろうと思います。

 何しろ市民、特に小さなお子様をお持ちのお母様方は、放射能に関するはんらんする情報の中で不安な毎日を過ごされています。降ってくる放射能は、とめることはできない以上、そうした不安を払拭できるよう、今後も今まで以上にすばらしい対応をお願いいたします。それらを踏まえて一つ提案させていただきます。

 市民の方々は、清瀬市内の大気中の放射能数値は平均して0.05マイクロシーベルト前後で安定していることがわかり、安心をしています。しかし、ホットスポットについては、学校や公園などの調査で、想定どおり数値がやや高かったことに驚き、他の雨どい、雨水枡、草木の多いところにも不安を持っています。とはいえ、市内の想定されるすべての箇所での調査測定除染を行政に任せるのは、余りにその範囲が広範過ぎて困難であろうかとも思います。

 そこで、市民の方からの測定依頼にこたえ、数値が高ければ除染までも行うきよせ放射能相談窓口、(仮称)放射能110番の設置を提案いたします。

 そこでは、測定、除染のほか、放射能全般に対するさまざまな不安にも正しい知識の上からアドバイスを行い、そこでわからないことに関しては、調査をして後日返答したり、または都や国の専門機関の窓口を紹介するなどの役割を担っていただきたいと思います。

 いずれにせよ、冒頭申し上げたように、放射能問題は長期戦となります。その意味では、一つは、放射能に関する正しい知識を持ち、正しく恐れることが必要であり、また市民個々の持つ具体的な悩みを払拭してあげることが重要であろうと思います。ぜひご検討をお願いいたします。

 続きまして、自転車事故を起こさない対策についてご質問いたします。

 震災後、交通網の麻痺に伴う帰宅難民への不安から、自転車通勤に切りかえた人が急増し、自転車事故が多発しています。警視庁によると、今年3月から8月に起きた自転車通勤、通学中の事故件数は、同年同期よりも96件多い2,129件、今年1月と2月は前年を下回っていましたが、3月を境に増加に転じ、4月は前年より56件多い400件、その後も増加傾向が続いています。清瀬市においては、先ほど答弁で前年比とはむしろ減少しているとの絹総務部参事のお話もございましたが、交通絶対量の差としての違いであり、自転車利用者の増加に伴う交通事故の増加は予想されるところでございます。

 また、こうした事態を受けて、警察庁の指示した自転車は原則車道走行の徹底も、自転車道の整備されていない現状の道路状態から、自転車事故への不安を拡大させています。

 これらのことを踏まえ、いま一度、自転車を利用する上での交通ルールを老若男女すべての市民に徹底するとともに再確認し、自転車事故を防ぐための方策を講じていただきたいと思います。

 具体的には、自転車交通安全を、市内の小中学校だけでなく、老人会や地域の自治会など老若男女すべてをカバーする単位で開催すること、できるだけ多くの方々にご参加いただくため、そうした工夫をしていただきたい。最近話題のスタントマンを使ったリアルな事故状況を再現する教室、いわゆるスケアードストレート方式の交通安全教室の開催や、受講修了証としての安全ドライバーバンド、または自転車免許証などを発行する、こうした工夫の上で自転車を運転するルールの徹底を図っていただきたいと思います。

 次に、清瀬市内において道路構造上自転車事故が起きやすい箇所の改善を図っていただきたい。市内で、交通量が多く、狭い危険な道路として、例えば今年初めに自転車の絡んだ死亡事故の起きた小金井街道の清瀬高校交差点から大踏切の区間があります。この区間は、片側一車線の大変狭い道路で、車道の自転車走行は大変危険です。かといって、歩道も大変狭い上に、ガードレールもない、しかも東側の歩道上には、この区間だけで13本もの電柱が林立しているため、自転車の走行は難しい。今年初めの死亡事故も、東側の電柱の林立する狭い歩道上で自転車がすれ違った際に、左側走行していた自転車が車道に倒れ、自動車にひかれてしまったとお聞きしました。こうしたことから、私は、この区間においては、思い切った安全対策を講ずるべきだと思います。

 一つは、この区間、清瀬高校入り口交差点から大踏切までの区間を自転車走行禁止として、自転車は乗らずに押して歩道を歩く。もしくは、この区間の自動車の制限速度を現行は30キロですが、20キロないしは10キロ以下の徐行走行区間として、自転車走行に細心の注意を払う。そして、歩道に立っている電柱を移設もしくは地中化し、できるだけ危険な障害物を撤去する。これは、この区間だけでなく、その先の小金井街道、中里一丁目地域も該当いたします。

 これら道路構造上の事故を誘発する危険要因を撤去することも、道路を管理する行政の責任であろうかと思います。もし今後、こうしたことが原因で事故が起き、道路の構造上の原因が指摘され、管理責任を問われないとも限りません。今回、取り上げました小金井街道は都道ですので、ぜひ都にかけ合っていただきたいと思います。

 続きまして、EM菌を使った地域ブランドの創出についてご質問いたします。

 言うまでもなく清瀬市は農業が基幹産業であります。特にニンジンは都内出荷量の半分近くを占める清瀬市の特産品の一つであります。清瀬市商工会のホームページによれば、2009年度からはベータカロチンの豊富なベータキャロットという新品種のニンジンを清瀬市の新しいブランドに育てようと取り組み始めたと書かれています。

 また、ニンジンを利用したにんじんジャムやニンジンジュース、にんじん焼酎なども開発をされ、市内各所で販売されています。

 とはいえ、そうした清瀬ニンジンの存在は、市内では大きく喧伝され知られていても、市外の方々にはまだまだ知られておらず、清瀬ニンジンブランドが確立されていない。特に、にんじんジャムやにんじん焼酎などの加工品は、清瀬市の産業振興の牽引商品とはなっていないのが現状です。

 ここで、私は、清瀬ニンジンを使った加工品が、清瀬市の産業振興のヒット商品となるための方策を考えてみました。マーケティングの基本として、顧客ニーズをつかむ、広い市場を確保する、大量に生産し単価を下げる等がありますが、今回は顧客ニーズをつかむの側面から考察いたします。

 高齢社会の現在、人々の健康志向は高く、なおかつ震災後は放射能問題もあり、健康促進の切り口は顧客ニーズの意味からも大変に重要であります。ということで、ここでいかにニンジンが健康促進に有効か、簡単にニンジンの栄養価からその健康促進効果についておさらいをしてみます。

 まず、ニンジンと言えばベータカロチンですが、ベータカロチンは、抗酸化作用があり、体の老化を防ぐ効果があります。さまざまな疾病は、体の酸化が原因と言われていますので、抗酸化作用を持つニンジンは、その予防にもつながり、若さを保つことにもつながります。

 また、ベータカロチンは、悪玉コレステロールを減少させることで、血中脂質を正常にし、動脈硬化や心筋梗塞などの予防にもなります。

 そして、ニンジンにはアルファカロチンも多く、ベータカロチンと同様、抗がん作用が期待できます。ベータカロチンは、体内で必要な分だけビタミンAに変わる特徴があります。このビタミンAは、ウイルスへの防護壁的な役割を果たす肌や粘膜を健全な状態にすることで、ウイルスの侵入を予防したり、免疫力を強化する働きがあります。

 また、ビタミンAは、DNAの遺伝子制御や細胞分裂にかかわっており、特に胎児には必要な栄養素で、妊娠初期や授乳期には必須な栄養素です。しかも、ビタミンA単体は過剰摂取の心配がありますが、ニンジンから摂取した場合はその心配が低下をいたします。

 続いて、カリウムですが、カリウムは、体の外にナトリウムを出す働きがあり、これによって血圧を下げる酵素がふえます。このため、カリウムをとると、減塩効果も高まって、高血圧の予防、改善に効果があります。

 ニンジンにはペクチンという食物繊維が多く含まれており、整腸を促し便秘解消にも効果的で、大腸がんの予防にも効果があります。このように、ニンジンは健康促進の代表的な野菜で、このニンジンを特産する清瀬の市民は、都内のどこの市民よりも健康で長生きでなければなりません。その意味で、こうしたニンジンの持つ効能をもっとアピールし、健康促進の角度から、清瀬ニンジンのジャムやジュースをセールスしていくことが重要であると考えます。

 そこで、もう一つ、健康促進、清瀬ニンジンをブランディングする上で私の提案は、かねて私が申し上げておりますEM菌でニンジンを育てようということであります。

 EM菌も、また昨今のバイオテクノロジーが見直される中、有用微生物群として、健康促進、疾病予防の効果がうたわれており、2007年現在、EMは、世界55か国で製造され、約150か国に技術情報が伝わり、15か国で国家プロジェクトとして取り組まれています。清瀬市においても、市内の農家50軒から成るきよせ施設園芸研究会は、ホウレンソウやコマツナなど、土壌消毒剤を使わずに、連作障害を防げないか、EM菌と他の資材との比較実験を始めたとも伺っております。

 EM菌の効果は、このような土壌改良のほかに健康促進効果も期待されており、その効果は、一言で言えば、ニンジン同様、抗酸化作用です。同じく抗酸化作用を持つEM菌とニンジンが、相乗効果を発揮することで、健康促進効果をより強くアピールする商品となります。つくり方も、ただ畑にEM菌を散布するだけ、もしくはEM菌の使われた堆肥を使用するだけですし、EM菌それ自体も自己培養でき非常に安価です。

 ここで重要なことは、EM菌はマーケットが広いということです。全国にEM菌愛好者は数十万人いるとも言われ、なおかつそうした愛好者たちはEM菌でつくった作物を心待ちにしている、顧客ニーズも高いのです。それらの方々にとって、EM菌でつくったにんじんジャムやジュース、果ては、焼酎などは望まれた商品と言えると思います。

 そして、もしこれがヒット商品となった暁には、商品のパッケージなどの軽作業が創出でき、仕事がない方や生活弱者の方々に、仕事を提供することもできます。地域でヒット商品をつくることは、地域雇用創出の意味でも大変重要であると考えます。

 また、高齢者の多い清瀬市として私が特につくっていきたいと思っているのは清瀬EMお新香です。EM菌は微生物ですので、その相性としては漬物として使われるのがベストマッチです。EM畑でつくられた野菜をEM菌のブレンドされたぬか床でどんどんお新香にしてしまう。それを清瀬市の高齢者の方々にお茶受けとしてたくさんお召し上がりいただき、どんどん健康になっていただくのです。結果、市の医療費負担も軽減できれば言うことなしです。

 この清瀬EMお新香は、市内の老人会にもご協力いただき、商品化する以前に、まずは各ご家庭で手づくりし、日常的に食べていただければと思っています。沖縄の方々がウコンで健康であるように、清瀬市の私たちもEM野菜で健康だと言われるようになることが、私の夢であります。

 こうしたEM菌を使った清瀬農産物ブランドを農家の方々また民間のEM菌愛好家の方々にご協力いただきながらつくっていく一助として市にもご協力いただきたいと思っております。

 最後に、市役所に相談コンシェルジュをについてご質問いたします。

 近年、行政が、市民をお客様に見立て、より丁寧な対応、より細やかなサービスを提供しようと挑戦しています。清瀬市においても、行政改革の中で一貫して職員の市民本位な対応を目指していることは承知し、そして今日までに一定の成果を上げていることを高く評価いたします。とはいえ、それでもいまだ市役所の窓口がわかりづらい、または接遇が悪いなどの声があることも一方で事実であります。そうした声に対応するために、一つの対応として、市役所コンシェルジュの設置を提案いたします。

 そもそもコンシェルジュとは、ホテルで宿泊客のあらゆる要望や案内に対応する黒服のホテルマンのことで、宿泊客のさまざまな要望にこたえることをそのモットーとしていることもあり、宿泊客の要望に対して決してノーとは言わないと言われているそうであります。今日では、ホテルだけでなく、銀行や病院などで、来られたお客様を一番初めに対応するスタッフとして設置している施設も多く見られるようになりました。もちろん、役所でもお客様係としてコンシェルジュを置いているところはふえています。

 今回、この提案をするに当たり、インターネットで調べたところ、一番上に表示された岡山県総社市では、市役所を訪れた皆さんをこのコンシェルジュの精神でお迎えし、笑顔で帰っていただけるよう、この係では質の高い情報提供や案内に努めますと書かれていました。

 現在、清瀬市役所でも総合案内としてカウンターが設けられていますが、これとの違いは、まずコンシェルジュは、座ってお客様をお迎えするのではく、立ってお客様に歩み寄り、ご用向きをお伺いします。その上で、要望に対応する窓口の所在をご案内し、さらには手続方法や費用などなど、持ち合わせの市役所に関する広範な知識で対応することにあります。その意味では、再任用職員で笑顔のすてきな方、例えば井部部長が退職された後には、ぜひコンシェルジュになっていただきたいと思っています。ぜひ設置に向けご検討をお願いいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 放射能対策について、窓口設置をというご質問にお答えいたします。

 放射能対策につきましては、市長が行政報告で申し上げましたとおり、市民の皆さんに安心していただくため、6月より、明治薬科大学のご協力をいただきながら、空間放射線量の定期的な計測、ホットスポットとなるおそれのある場所の測定及び除染、保育園、小中学校の給食食材の検査などを行ってまいりました。

 こうした中、報道によりますと、政府は、来週の16日にも福島第一原子力発電所の原子炉の冷温停止状態の実現などを盛り込んだ工程表ステップ2の達成を表明する方向であるとのことでございます。冷温停止状態は、原子炉を確実に安定させ、放射性物質の放出量の減少、圧力容器底部温度が100度を下回るなどの条件がクリアされることでございます。

 こうした状況から、市では、当面、空間放射線量の定点測定と測定結果の公表を行いながら、測定データの推移を注視してまいりたいと考えており、少なくとも現状におきましては、市民の皆さんからのお問い合わせ、ご相談等もこれまでどおり各所管課で対応させていただきたいと考えております。

 なお、市役所職員も、放射能に関する正しい知識を身につけ、市民の皆さんのお問い合わせなどに適切にお答えできるよう、今回の定点測定などにご協力をいただいております明治薬科大学の江口先生にお願いいたしまして、12月15日、来週でございますが、勉強会を実施することとしてございます。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 自転車の交通ルールの周知等々、自転車対策についてのご質問をちょうだいいたしました。

 自転車は、幼児から高齢者まで幅広い層に利用されており、特に最近では、東日本大震災後における交通の混乱等を機に、通勤手段等としても注目を集めており、引き続きその利用の進展が見込まれる状況でございます。

 その一方で、自転車関連事故の全交通事故に占める割合は、既に幾つかの数字を出しましたようにふえてはおります。また、その交通ルール、マナー違反に対する批判の声も後を絶ちません。こうした状況を踏まえ、あらゆる年齢層に自転車の交通ルールの周知と安全教育が必要となっております。

 清瀬市におきましては、これまでも、市報等々の掲載を初め、警察署や東京都、交通安全関係団体等と連携し、親子自転車実技教室、高齢者向けの自転車教室、学校における自転車の安全な乗り方やマナーを教える安全指導、自転車点検、中学校を対象にしたスタントマンを活用し、交通事故の衝撃や怖さを実感することで、ルールやマナーを守ることの啓発を図るスケアードストレート方式の交通安全教室等、さまざまな取り組みをしてまいりました。

 議員ご提案の自治会等に対しての交通ルール教室の開催や、その他のご提案のようなものも含め検討していきたいと考えております。自転車を含め、交通安全に対する活動は、なかなかある程度の年数、または地道な取り組みが必要であるということも認識しております。今後とも、引き続き幅広い年代層に対しての活動を行いながら、さまざまな工夫をし、安全利用の啓発を図っていきたいと考えております。

 次に、交通量が多く狭い危険な道路、特に幹線道路等に対しての思い切った自転車交通安全対策というご提案をちょうだいいたしました。

 例えば、小金井街道の清富士交差点から大踏切までの区間の自転車通行禁止20キロ制限道路等につきましては、ご提案の小金井街道がご存じのとおり都道でございます。道路管理者の東京都や交通管理者である警察と、まずは協議からということになります。ただし、全体的な道路体系の問題あるいは他の自動車通行レーンの確保、速度規制等々の問題がたくさんございます。

 また、歩道に立っている電柱の移設につきましても、東京電力と相談いたしましたが、他の代替地への確保、費用負担等々の問題があり、いずれも難しい状況でございます。ご提案の趣旨は機会を見て話したいと思います。ご理解のほどよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) EM菌を使いました地域ブランドの創出について、ご質問をいただきました。

 本市のニンジンの出荷量は、東京都内で一番であり、野菜として販売するだけでなく、ニンジンを原料にいたしまして、農業、商業の振興を図るために、にんじん焼酎やにんじんジャムなど、加工品の製造もしてきております。

 議員ご指摘のとおり、ニンジンは、栄養価が高く、健康促進効果が期待できるものです。このニンジンについて、平成20年6月、清瀬市農産物ブランド化検討委員会において、清瀬市独自のベータキャロットの商品化が図られてきたところでございます。EM菌を使いました地域ブランドの創出についてでございますが、現在、市内の農家の方が、EM菌を使用し、牛舎に散布して消臭を行っており、効果が出るとの話を聞いております。

 また、市民団体がEM菌などを使った植物の育成や堆肥づくりなども行っております。

 JA東京みらいの農業団体である施設園芸研究会の小松菜部会が、今年6月より市内酪農家のEM牛ふん堆肥を使用いたしまして、土壌消毒剤を使用した畑と、EM活性液を使用した畑のコマツナの連作障害の調査、検証を3年間の予定で行っているところでございます。これらの状況や結果を見まして、今後、EM菌等を使ったニンジンの商品化につきましても大いに期待されるところでございます。

 また、提案していただきました漬物などにつきましては、農協などの直売会等に話をしていきたいと考えております。

 また、ニンジン等のパッケージなどの軽作業への雇用についてでございますが、本市におけます農業は家族により個人経営の比較的小規模な農業でありますので、パッケージリングなどの軽作業への人を雇う農業経営については、現状ではなかなか難しいのではないかと考えております。

 ベータキャロットは、清瀬市の産業振興に大きくこれからも貢献する商品になると思われますので、これからもPRに努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 最後に、井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 市役所相談コンシェルジュをとのご質問いただきました。

 市では、市役所の機能が集まっております本庁舎1階の正面玄関前に案内窓口を設け、月曜日から金曜日までの午前8時30分から5時まで、特に市民の方に親しんでいただけるよう、女性を起用した委託による案内係1人を配置しております。

 委託に際しましては、担当される方には、市の業務の詳細を十分に把握していただくため、多くの資料等を目に通していただくなど、案内係としての役割を十分果たしていただけるよう、事前準備等を行ってまいりました。

 議員ご提案のコンシェルジュの配置でございますが、確かに来庁したお客様に用件を十分に果たしてお帰りいただくためのサービスとして、より有効なもので、現在、銀行などでも多く取り入れているサービスの一つであることは承知しておるところでございます。

 このコンシェルジュの知識、経験豊かな再任用職員を起用して実施することが望ましいとのご提案でもございますが、人事配置等の関係もございますので、今後、重ねて検討させていただきたいと考えております。

 コンシェルジュの精神は、お客様をお迎えするのにとても大切なことだと思いますので、職員に周知するとともに、清瀬市ではどのような方法が一番適しているのか、研究させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) それでは、鈴木議員の再質問を許します。



◆第1番(鈴木たかし君) ありがとうございました。

 まず、放射能窓口についてですが、今のご答弁では、特に窓口として別に設けることはないというご答弁と理解いたしました。こういうふうに思い至りました経過としては、ある市民の方が、自分の住んでいる近所が、放射線が高いのではないかと疑われるところがあると。最近、市民の方でも、ガイガーカウンターを持っていらっしゃる方は大勢いますので、持っていらっしゃる方は高いと、持っていらっしゃらない方は不安のまま思っている。

 あるガイガーカウンターを持っていらっしゃる方が、自分で、はかってみたら結構高かった、今回0.264でしたか、以上は除染ということでしたけれども、それ以上高い数値があって、それについて市にご相談をしたところ、自己責任で自己負担といいますか、自分で除染してくださいということを言われたそうなんです。

 放射性廃棄物という処理ではないですか、汚染された土は。それを本人、市民で勝手に除染してくれと言われたら、その人は勝手に掘ってビニール袋に入れて一般ごみに出していいのかという話になっちゃいますので、それはそうではなくて、放射性廃棄物として市が一括管理のもとに処理をしてくださいという、こういう意味なんです。ですから、それを受ける窓口としての放射線110番という窓口が欲しいという意味です。

 それ以外にも、いろいろな今ネットではんらんしているさまざまな情報の中から、どこをよりどころとして、自分は子どもたちを守っていったらいいかというところについては、清瀬市の明治薬科大学が協力してくれるというのは、恐らく近隣市でもないでしょう。自分の市に大学があって、そこに専門部署があって、そこが一緒にやってくれるなんていう市は恐らくないです。せっかくそういうところが、機関があるのであれば、我が市にあります明治薬科大学の江口先生とおっしゃるんですね、江口先生によれば、これはこういう考えですと堂々と言えるわけですから、一つの清瀬市の見解として、そういうことも含めて、放射線窓口110番をつくっていただいて、もしくは放射線対応課ぐらいの課をつくっていただいてもいいぐらいかなと私は思っているんですけれども、こういうような個々の市民の放射能に対する心配、ここが高そうなので、はかってくれないかとか、または高いからちょっとどうにかしてくれないかとかというようなことに対する対応は、市としてはいかがでしょうか。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 窓口をというお話でございます。

 今、清瀬市のほうでは、明治薬科大学の全面的な協力で、市内の空間放射線量を測定しておりまして、こちらは、そもそも始めが、今年の環境フェアのときに、たまたま明治薬科大学のブースがございまして、そのときに、ちょうどこの放射線がここまで問題にならなかったときに、江口先生と私とちょっとお話しする中で、以前、ダイオキシン等のときにも江口先生に協力していただいたというようなことがございまして、今後、放射線がもし問題になるようなことがあれば協力しますというようなお話をいただきまして、そこから始まったというような経緯がございます。それから、いろいろ江口先生のほうからご指導、測定のいろいろな知識をいただきまして、最初に、市内の14か所、2キロメッシュの中の市内全域の14か所にやろうということで、1回全部やったほうがいいだろうというようなお話の中で始めたような経緯がございます。

 また、現在、東京都のほうでも、以前は新宿区のモニタリングポスト1か所だったものが、12月1日から小平市の薬用植物園の中で始まっておりまして、毎日の結果が公表されているところでございます。今、市のほうでも、先ほど言ったとおり、江口先生の職員対象の講演を15日に行いまして、その後に江口先生にもお願いはしておりまして、来年早々に市民向けの講演会も開催して、市民の皆様に放射能を正しく知っていただきまして、正しく恐れていただくというような形の中で講演会等も予定しております。

 窓口の設置というようなことになりますと、なかなか今、組織の中で急にというのは難しいものですから、講演会、勉強会の中で個々の職員が放射能をしっかりと学んで、しっかりと市民の方にお知らせできるような体制で進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 鈴木議員。



◆第1番(鈴木たかし君) ありがとうございます。

 端的に言って、窓口をつくるかどうかというよりも、市民から、はかってくれ、または除染してくれ、この要求についてはこたえられるんでしょうか。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 今、市内14か所、定点で月1回測定しております。また、江口先生に、市内全域、例えば公共施設等全域をはかって、その状況等をはかったらどうかというような助言もいただきまして、小中学校、公共施設等、それからあと市内の公園、児童遊園等はたしか108か所だと思いましたけれども、全域を測定しまして、空間放射線量のほうは通常の値というような形の中で、ホームページで公表をしております。市民の皆様の個々のご要望にこたえるべく、各家庭へ出向いてというのはなかなかちょっと今の現状では難しいと思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 鈴木議員。



◆第1番(鈴木たかし君) 先ほど申しましたように、空間放射線については、大気の放射線についてはほぼ一貫しているのであろうと思いますし、今後、市民の皆さんの不安というのは、もっともっと個別なもの、専門的なものになっていくんだと思うんです。その意味では、給食食材であるとか、または自分の住んでいるエリア内においての、自分のうちの庭のというのは無理でしょうけれども、自分が住んでいるエリアの中で、空間ではなくてホットスポットが疑われるようなところについては、ぜひとも対応していただきたいと思っておりますし、もしくはガイガーカウンターの貸与とか、また自分で、はかって高かったんだけれどもというような場合は、それはぜひ行っていただいて、市の使っている機械でもう一度測定をし直し、場合によっては除染するというのはぜひお願いをしたいと思います。これは要望にしておきます。

 続いてですが、自転車です。先ほど来スケアードストレート方式という聞きなれない言葉が出ていまして、これはスタントマンを使った交通安全教室のことだそうなんですけれども、非常にこれは効果的で、実は昨年私の学区でもあります、子どもが通っている中学校、四中でやりまして、私も実際見たんですけれども、これは一度見てしまうと本当に気をつけます。

 先ほど来出ていますように、清瀬市としては、小中学校での交通安全教室は頻繁にやっておられますし、また自治会等、老人会でもやっておられるというお話を聞きましたが、子どもたちはともかく、大人というのは交通安全についてそんなに関心がないんです。放射能対策というのは割と身近なものだったり関心が高いんですけれども、どうも交通安全というのは、高齢者の方とか、また頻繁に乗っておられるご婦人の方というのは、ちょっと関心が薄いようです。ぜひともそうした人たちが参加できるような魅力的な交通安全教室ということで、スケアードストレート方式をやっていただきたいということで、これは25万円かかるそうで、予算をしっかりと確保しなければなかなか定期的にやることも不可能でしょうけれども、ぜひ予算を確保していただいて定期的にやっていただき、なおかつ中学の学区のできたらお母様方にも来ていただくというような開催の仕方をしていただきたいと思います。

 なかなかソフトの面、交通ルールという意味では、私も非常に気をつけていまして、車に乗っていても、自転車が歩道を走っていたり、また右側、左側、関係なく走っているのは非常に憤りを持って見ているわけですけれども、過日、警察に聞きましたら、歩道上を走る自転車というのは、右、左、どっちでもいいそうなんです。これは、私も初めて聞いてびっくりしたんですけれども、自転車と歩行者可の標識、青いマークがついている歩道においては、自転車は左側通行と必ずしも決められていないそうなんです。

 こうしたことも含めて、どこかで整理してしっかりと交通ルールの徹底を図っていない限りは厳しいと思いますし、ハードの意味では、道路構造上の問題という意味では、小金井街道のさっき言いました清富士交差点から大踏切の間というのは、看板をつけるでもいいんですけれども、何かやらないと、今回亡くなられた方も、私はてっきり、人生経験のたけたご婦人の方が、我が物顔で走って交通事故に遭われたと思ったらそうではないそうで、50代の男性で、しかも学識経験者というか、そういう方だそうで、本当にこれは、交通ルールの徹底とともに、ハード上の問題というのもしっかり行っていかなければいけないなというふうに思いました。ぜひこれも要望として申し上げておきますので、小金井街道の対策をぜひお願いいたします。

 EM菌についてですが、前回の議会で、EM菌について、清瀬第八小学校のトイレで実験されるとおっしゃっていました。EM菌というと、どうしてもにおい対策、防臭効果みたいなものばかりが強調されるんですけれども、決してにおいだけではないんですけれども、清瀬第八小学校の効果はどうだったんでしょうか。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) まず、スタントマンのほうで、スケアードストレート方式というのは、中高生の安全教育に大変効果的だというふうに言われていまして、当然、交通事故を再現しておりますので、その恐ろしさを体感できるということで、大変好評だというふうに聞いております。ただ、先ほどお話しのようにちょっと高額な費用がネックだというふうにも聞いておりますので、昨年、平成22年度については、2学期に清瀬第四小学校で2時限を使って実施しております。お子さんが、そこで最初はがやがやとしていたのが、急に静かになったという状況も聞いておりますので、今年度予算を工面した中で、中学校ですけれども、1校実施していきたいというふうに考えています。

 それから、清瀬第八小学校のEM菌ということでございますが、夏休み前ににおいの点で指摘をいただいた中で、今、夏休み中EM菌の実験を行わせていただきました。まだ現在続けておりますけれども、人の感覚にもよるんでしょうけれども、ある方によりますと若干においが軽減されたというふうにも聞いておりますので、もう少し続けたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 鈴木議員。



◆第1番(鈴木たかし君) ありがとうございます。

 EM菌については、においだけでなくさまざまな効果がうたわれておりまして、清瀬市には、愛好家の方や、また市内の農家で実験されている方もおられるので、ぜひそうした効果についてはさまざまな角度から検証をお願いしたいと思います。

 最後に、要望ですが、コンシェルジュですけれども、今いるすてきな市役所の看板娘の3人が座っておられますけれども、あの方はあの方で私もいいと思うんです。補助的に使うということがみそなんです。銀行などもそうですけれども、カウンターはカウンターであって、しかも男性の方がよく立って、そそっとついてきて、きょうは何ですかとお聞きになられるかと思うんですが、そういうようなことを井部総務部長にお願いしたいというふうに思っているわけで、こうするとまた役所の顔が全然違うものになってきますので、ぜひこれもご検討いただければと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(森田正英君) 以上で、鈴木議員の一般質問を終わります。

 公明党の一般質問を終わります。

 続いて、風・生活者ネット第1番目に、斉藤実議員の一般質問を許します。

     〔第20番 斉藤 実君 登壇〕



◆第20番(斉藤実君) それでは、風・生活者ネット1番目の質問をしたいと思います。

 通告に従いまして一般質問させていただきます。

 まず初めは、まちづくりについて何点か伺いたいと思います。

 1点目は、柳瀬川回廊についてお伺いをします。

 清瀬市の自然は、我々市民にそれぞれの季節に合わせて装いを変化させ、その季節に合わせた準備を促す役目があると思います。

 また、その景観は、春は春の、そしてこれからの冬は冬のそれぞれの趣が楽しめる、市民にとっては大変貴重な大きな財産だというふうに思っております。そんな貴重な財産を市民の先頭に立って守ってきた清瀬の自然を守る会が、先日、緑綬褒章を受章されたことは、大変すばらしいことだというふうに思っております。さぞかし、初代会長の熊谷先生も喜んでいるのかな、熊谷先生の性格を考えると、そんな勲章よりか、もっと自然を守ったほうがいい、そういうふうに思っているのかなという思いもありますが、さて、水辺環境も清瀬市にとっては非常に大切な景観の一つだと思っております。

 空堀川は、昔と違って、私的には人工的な管理の川になってしまったかなという気がいたしております。今回の柳瀬川との新合流地点は、その景観を見た人が、何か安心をし、そしてほっとする雰囲気をまだ残している場所だというふうに思っております。非常に大切な場所だというふうにも思っております。河畔林や川の蛇行など、どれ一つ欠けても自然の趣が消えてしまうというふうに思っております。まず最初に、新合流地点の現状と今後の予定についてお伺いをしておきます。

 2点目に、中央公園付近の再整備についてお伺いをしようというふうに思いましたけれども、午前中、西畑議員が同じ質問をされておりました。私も、プールの解体工事の予定と跡地利用の今後についてお聞きをしたいというふうに思っていました。西畑議員の答弁と同じでしたら、同じという答弁をいただけたら再質問でまたこの件に関してはお聞きしたいというふうに思っております。

 3点目に、姉妹都市についてお伺いをしたいと思います。

 10月に議長の代理で青梅市の市制施行60周年の記念式典に出させていただきました。そこで目を引いたのは、十数人の若い外国の男女、それと壇上にいるいかにもという体格をした外国の男性でした。後での紹介でこの人たちは、青梅市の姉妹都市であるドイツのボッパルト市の人たちでございました。ボッパルトの市長は、通訳の人はいましたが、たどたどしいながら、全部、日本語で祝辞を述べており、大変びっくりいたしました。

 今回の大震災に当たり、ボッパルト市では、いち早く青梅市の安否を気遣い、それが大丈夫だとわかった時点で、義援金の口座を開き、青梅市を通じて、東北への支援活動をしたそうです。

 清瀬市は、長い間、新潟県の朝日村と姉妹都市としていろいろな交流を続けてきましたが、2008年に朝日村が村上市と合併した関係で、姉妹都市を解消し、現在ではどの市とも姉妹都市の関係にない状態が続いております。

 日本の中でも、それぞれの地域で文化や風習の違いがあり、その交流のためにも、また今回の震災を見るまでもなく、災害を想定した中で、早急に姉妹都市を検討する時期に来ていると思いますが、見解をお伺いしたいというふうに思います。

 この項の最後に、けやきホールの雨水対策についてお伺いをします。

 多分これは、もう担当のほうは、気がついて、市民からもいろいろ話が来ているというふうには思いますが、実は先月の19日に、けやきホールの会議室で、有志議員の議会報告会を行いました。その議会報告会の話はまた別の機会にしたいと思いますが、終了して表に出ますと、そんなに強い雨ではなかったにもかかわらず、雨音がすごく、歩道の車道側5、60センチのところに雨の固まりがたくさん落ちておりました。

 雪や集中豪雨のときは大変な状況になるというふうに思います。皆さん、ご存じのように、ちょうどRの角度になっていますから、その一番頂点のところに水がたまり、その固まりが落ちてくる。構造上の問題だと思いますが、デザインを含めて、今後の対応をお伺いしておきます。

 大きな2項目に移ります。

 防災計画についてお伺いをしたいと思います。

 震災発生からそろそろ9か月がたとうとし、これからは復旧から復興を考える時期に来ているというふうに思っております。今回の災害を受け、清瀬市の地域防災計画の見直しをする部分は大変多いというふうに思いますが、その現状と進捗状況をまずお聞きしたいというふうに思います。

 次に、国体の対応状況についてお伺いをしておきます。

 実行委員会では、たしか10月ですか、山口国体の視察を終え、その検証を今しているところだというふうに思いますが、今後の検討予定をお伺いしておきます。

 最後に、学校区域の見直しについてお伺いをしておきます。

 今なぜ見直しなのか、現状はどのようになっているのかをまずお伺いしておきます。

 そして、今後のスケジュールなどはどのようになっているのかを伺って、1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いをします。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 最初に、柳瀬川の新合流地点の整備状況の現状と今後についてお答えいたします。

 東京都によりますと、新合流地点の治水と環境保全に配慮した河川改修を進めるため、構造、工法等実証する水利実験などのシミュレーションを来年1月に実施する予定と聞いております。これまで整備課題や整備方針について話し合いを進めてきた東京都、埼玉県主催による地元自治会、一般市民ならびに市民団体等を交えた柳瀬川・空堀川合流付近の川づくり懇談会でも、この実証実験には関心を示しております。その他の整備までのスケジュールにつきましては、これまでどおり、平成24年度、詳細設計、平成25年度、工事着手には変更ないと聞いております。

 次に、中央公園の再整備について幾つかご質問をいただいておりますが、午前中、西畑議員にお答えさせていただきましたとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 次に、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 姉妹都市についてお答えいたします。

 3月の東日本大震災の折には、多摩地域の各市でも被災地と姉妹都市関係にある市がいち早く支援に乗り出すなど、これまでとは違った視点で、姉妹都市が注目を集めたのではないかと思います。

 清瀬市と20数年の長きにわたり姉妹都市として交流を深めておりました新潟県朝日村が平成20年4月に村上市と合併して以来、姉妹都市関係は解消し、現在、具体的な検討をしている状況にもございません。姉妹都市につきましては、かつて行政間の提携よりも関心の高いテーマごとに民間レベルの交流を始めていくことが、有益ではないかという趣旨の答弁をさせていただいたことがございますが、現在、関心の高いテーマと言えば、多くの市民の皆さんが、防災、災害対応を上げるのではないかと思います。

 こうした分野の切り口から考えていくことには、一定の価値が見出せるのかという印象は持っておりますが、民間レベルの交流の活発化が図れることを前提として、その可能性を探っていくことになろうかと考えております。

 なお、ご質問にあります制約などについては、姉妹都市を規定する法律などは特になく、朝日村との関係がそうでありましたように、市民レベルの交流がきっかけとなったり、あるいは小中学校の校外活動がきっかけとなったり、海外の場合は、自然環境が類似しているなどの理由で、姉妹都市になる場合が多いようでございます。

 いずれにいたしましても、仮に防災などのテーマを想定して考えていくとしても、市民の皆さんの交流の機運の盛り上がりが必要でありますし、共通のテーマで良好な関係を持てる相手先に恵まれなければならないということもありますので、今後そうした状況を見ながら研究させていただきたいと考えております。



○議長(森田正英君) 続いて、岸教育部参事。



◎教育部参事(岸典親君) けやきホールの降雨対策についてご質問をいただきました。

 けやきホール正面の雨水の落下につきましては、夕立など、一定量の雨量を超えると、直接、雨が落下して、歩行者の方にご不便をおかけしております。しかし、どうしても雨が強いときには、許容量を超えてしまうので、滝のように雨が落ちる場合がございますが、これは一時的なものととらえておりますので、もう少し現状を確認しますので、お願いできればと考えております。

 また、施設側の対応といたしまして、建物の性質上、雨どいを後から設置することは非常に難しく、雨の強いときは、なるべく建物の側面を歩くなど、雨を上手にしのいで通行してくださいますよう、ご理解とご協力をいただければと思っております。

 次に、国体の開催について、その後の対応についてご質問をいただきました。

 初めに、下宿第三運動公園、サッカー場の改修工事につきましては、10月1日から着工し、12月中には観客スタンド512席が完成予定ですので、サッカー場の概観がある程度見えてくると考えております。あわせて、JFAロングパイル人工芝ピッチの購入を受けるための準備も進んでおりますので、来年2月末の完成を目指し工事は順調に進んでおります。サッカー場完成後の3月末には、オープニングセレモニーの開催も予定しております。

 次に、本大会のリハーサル大会が、第48回全国社会人サッカー選手権大会として、平成24年10月12日から17日の5日間、この日程で開催が決定いたしました。

 清瀬市では、10月13日土曜日11時からと1時30分からの2試合が行われます。また、リハーサル大会、本大会実施にかかわる実施方法につきましては、10月5日、6日の2日間で、山口国体開催中の山陽小野田市と山口市を企画総務班、また競技施設班、また輸送衛生班、この3班に分かれて視察してまいりました。今後、専門委員会、実行委員会等でご意見を伺いながら、開催に向けた実施方法、またPR方法等、検討を進めていく考えでおります。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 防災計画の見直しについての現状と進捗状況というご質問をちょうだいしました。

 現在の清瀬市地域防災計画は、平成18年度に修正して以来5年を経過する中で、平成23年度に修正作業を検討していたところでございますが、東日本大震災により防災対策の再構築が必要となりました。

 さて、東京都におきましては、各市町村からの情報に基づき検証作業を行い、東日本大震災の教訓を踏まえた、防災対策の方向性を示す東京都防災対応指針も先月末に取りまとめております。平成24年度に策定予定の東京都地域防災計画の修正に反映させると言われております。

 地域防災計画につきましては、地域の地図上に即して計画、地域の災害に関する措置等についての計画を策定していかなければならないものでございます。

 災害対策基本法では、地方自治体の防災計画は、国や都道府県の防災基本計画をベースにし、区市町村地域防災計画の修正に際しては、都知事との協議が必要とされております。清瀬市といたしましては、計画の本格的な見直しは、一つの自治体単独だけでは、先行して行うことに限界があり、改めて東京都の計画が明示された中で、近隣市との連携も含め策定に取り組む必要があると考えております。

 このような視点に立ち、平成23年度は、情報や課題等を含め、収集、分析に努め、及び体制の検討に努めております。平成24年度に、作業部会のようなものを立ち上げ、想定の見直し、課題点、防災対策における国、都、市における役割分担等も再検討し、平成25年度以降に清瀬市地域防災計画の修正版を策定することに取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 最後に、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 学区域の見直しの現状と今後の取り組みについてお答えいたします。

 通学区域につきましては、旧清瀬第五小学校と旧清瀬第九小学校の統廃合による清明小学校誕生以降、見直しが行われておらず、隣接学区域における柔軟な対応により実施してまいりました。こうした中、平成23年度には、教員が子ども一人一人と向き合う時間を確保し、きめ細かで質の高い教育を実現するために、昭和55年に40人学級の法律改正が行われて以来、学級規模を縮小する法律改正は31年ぶりという内容の法律改正がございました。

 小学校1年生は、1学級の定員を35人とすることが決まり実施されております。今後、小学校2年生以上の検討も引き続き行われるとされております。加えて、本市では、大規模な住宅開発により、児童・生徒数が著しく増加した地域や、今後、大規模な宅地開発が見込まれる地域もある現状にございます。

 また、その一方では地域の特性による学齢児の減少により、各学年で単学級という小規模校があることも事実でございます。こうした背景の中で、子どもたちにひとしく望ましい教育環境を提供することが教育委員会としての役割であるとの認識から、学級編制に関する法律の改正が実施されたこの機会をとらえて、通学区域見直し検討委員会を設置し、現在、清瀬市全域を対象に、児童・生徒数の将来の推移を見越す中で、通学区域見直しの検討を行っているところでございます。

 なお、今後の予定でございますが、今年度中に検討委員会から教育長に答申がされた後、答申内容に基づき市民の皆様に考え方をお示しし、ご意見を伺う予定となってございます。その後、教育委員会において通学区域の変更について審議いただく予定でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、斉藤実議員の再質問を許します。



◆第20番(斉藤実君) ありがとうございました。

 本来の私の予定では、最後のほうから、学区の見直しのほうからやろうかと思ったんですけれども、岸教育部参事のけやきホールの関係、ちょっと答弁としてはどうなのかなと。そこを通らないようにすればいいのではないかみたいなことでは、あそこは一応歩道ですから、市民がだれでも通れるところですので、そういう答弁はないのではないかなというふうに思います。もしそういう答弁をするんだったらば、例えばあそこに雨なり雪なりがおっこちてくるような状況になったら、あそこにコンポストを置いて、そこを通らないように、注意を喚起するとか、そのぐらいの配慮した答弁が必要ではないかというふうに思うんですけれども、もう一度お願いします。



○議長(森田正英君) 岸教育部参事。



◎教育部参事(岸典親君) 確かに、雨が固まって降ってくるという状況も聞いております。それにつきましては、けやきホールとも話し合いながら、一応もう少し現状を本当に確認して、対応のほうを考えたいなと思っておりますのでご理解いただければと思います。



○議長(森田正英君) 斉藤実議員。



◆第20番(斉藤実君) けやきホールについては、デザインの問題云々で、副市長が、企画部長の当時から余りいい答弁とか優しい答弁がなかったような気がしているんです。絶対あのデザインを変えたくないというかたくなな答弁が多かったような気がするんです。私はその日見ていて、横に線が入っているんです、Rのところ。ですから、その線のところの一番端っこというのか、一番のところの水が、横に流れたり、下に伝わらないでそのままばしゃっと落ちてきてしまう。ですから、素人考えで、ちょうど一番落ちるところの線というか、それを少し大きくするなり、傾斜をつけるなり何かすれば、あの全体のデザインを変えなくても済むような気がするんです。全くあのデザインを変えてはいけないという契約か何かあるんですか。例えば何年かはそのままさわってはいけませんよとか、そういうのが何かあるんですか。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) あのデザインを変えていけないというような契約はないんですけれども、私どもが設計業者を選定するに当たって、青木建築工房のデザイン性、それからリファイン工法という工法、その能力の高さを買って、青木建築工房にお願いをしております。当初から、そういう心配は、確かにあったことはあったんですけれども、青木先生のそういったデザイン性、それからリファイン工法の性能をそこのところで、私どもはそのまま請け負っております。絶対直してはいけないというわけではないんです。ホールのところもいろいろとご意見を伺っております。

 まだ改修してそれほどたっていないものですから、今すぐあのホールだとか、それからR壁のところを変えるという考え方はないんですけれども、いろいろご意見を伺った中で、あの後、今後どういうことが対応できるのかについては、設計していただいた青木先生のほうのご意見を伺わないで我々が勝手にやるというわけにいきませんので、もう1年たっておりますので、市民の声、皆さんの声を聞いて、どういうことができるのか、今後よく検討させていただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 斉藤実議員。



◆第20番(斉藤実君) 私も全面的にあれがよくないとは言ってなくて、個々のそういうふぐあいとか、使ってみて初めてわかることが多いと思うんですけれども、それは、要するに市民のためのホールですから、市民の使い勝手がいいほうがいい。それから、特に心配したのは、雪があるとたまって、雨だとまだ当たったぐらいでは大丈夫ですけれども、雪がどさっと落ちたときに、多分小さい子が傘を持っていれば、傘がはじき飛ばされるぐらいの重量があるのかなという気がしていますので、先ほど思いつきでコンポストを置いたらどうかと言いましたけれども、それも含めてぜひ対応をお願いしたいと思います。これは以上でいいです。

 まず、それでは予定どおり学区の見直しについて、これはホームページにも載っています。そういう意味では、それを見た人たちからの反応とか何か現在あるのかどうなのか、まずそこをお伺いします。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) もう既に検討委員会は行われておりまして、その内容をホームページに記載しております。当然、検討内容はだんだん絞られてまいりますので、対象区域等もある程度その中には入っていますので、該当区域の方につきましては、それぞれご意見等をいただいております。



○議長(森田正英君) 斉藤実議員。



◆第20番(斉藤実君) 学区の見直しについては、たしか入学式だか卒業式あたりで該当の校長先生からも、35人学級になるとちょっと足りないんだよねという切実な話も聞きました。ただし、微妙な問題がありますから、そういう意味では慎重に進めていってほしい。スケジュール的には、先ほどの話だと来年ではなくてそれ以降という形で、ある程度の期間を置いて、意見を聞きながら、最終的には1年後か2年後というような形になるんですか、そのぐらいのスパンを持ってやるんですか。それとも、来年の4月は難しいですかね。その月ぐらいまでの目安ですか、その辺、どうでしょう。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 当然、就学に関しては、通知を出す期間がございますので、それ以前に変更等がされていませんと変えられませんので、最短でも平成25年4月以降というふうに考えております。



○議長(森田正英君) 斉藤実議員。



◆第20番(斉藤実君) 先ほども言いましたけれども、慎重に進めていっていただきたいというふうに思います。

 次に、国体について。

 私も、一応、国体の実行委員に入っているわけですけれども、夏に開かれて、そのままずっと開かれていないわけですけれども、先ほど山口国体を見てきて、いろいろな検証しているんだろうなというふうには思っているんですけれども、今後の実行委員会の開催を含めてどのようなスケジュールになっているのかお願いします。



○議長(森田正英君) 岸教育部参事。



◎教育部参事(岸典親君) 専門委員会につきましては、11月25日金曜日に、企画総務を行いまして実施しました。それで、29日の火曜日に今度、午前中、競技専門委員会を行いまして、午後から輸送衛生の専門委員会という形で、ここのところで国体から戻ってきた報告をそれぞれの委員会に説明申し上げまして、今、検討しているのが、12月の今月中には実行委員会のほうをできるような形で、今準備のほうを進めておりますので、日程等、調整が必要ですので、もう少しお待ちいただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(森田正英君) 斉藤実議員。



◆第20番(斉藤実君) なぜこんなことを聞くかというと、国体は大きなイベントですから、実行委員会だけとか清瀬市体育協会だけではとても運営はできないわけですから、前の実行委員会でもありましたけれども、市民も巻き込んで、全市を挙げて行わないと成功はできないというふうに思いますし、清瀬市を売り出すせっかくいい機会ですから、そういう意味でも、今から実行委員会なり、技術的な事務的なものをしっかり行うのはいいんですけれども、実行委員会を行って、それを市報に載せて、今、国体はこんなふうに進んでいますよというような市民周知が、私は必要ではないかということで、まだ2年ぐらいあるのであれですけれども、今からそれを行っていかなければいけないのではないかということでお聞きしております。

 それから、岸教育部参事も、担当部長もおかわりになったので、早急に全体の実行委員会は開くべきかなというふうに思いますので、今月行われればいいのかなというふうに思います。この項は以上でいいです。

 次に、防災計画について。

 確かに、地域防災計画については、国や都がある程度上から順番におりてきて、一番下、清瀬市はどうするかという話になると思うんですけれども、ところが地震は、震災は待ってくれるわけではないです。ですから、来年度、作業部会を行って再来年度ぐらいにというあれですけれども、その間にあったらどうするのかということなんです、私が言いたいのは。ですから、いろいろ今回の災害を見ても、立ち上がりの早い自治体となかなか立ち上がれない自治体、物すごいよくわかるようなあれなんです。わかっちゃうんです、見て。それはなぜかというと、自治体でどうやって自分たちのまちを再建していくのか、復旧していくのか、初めにいろいろなことを考えたほうが勝ちなんです。

 そういう意味では、いろいろなことがありますから、ここから計画の中に全部盛り込むのはすごい大変だと思うんですけれども、この時期にきちっと行っていかなくてはいけない。特に国や東京都の部分は部分として置いておいて、清瀬市独自でやれることは何なのか、例えば避難所の開設は清瀬市独自でできます。その中の避難所の開設をやったときに市民が安心してそこに少しの間暮らせる、そのために何をそろえたらいいのか、どういう管理をしたらいいのか、それは今でも考えられるわけですから、ぜひその辺は具体的に進めてほしいというふうに思っております。

 特に私がもったいないなと思うのは消防団、清瀬市は7分団あって、それぞれきっちり活躍をしていただいている。発災直後は、火災とか、そういうあれで消防団も全部そこにかかりっきりになると思うんですけれども、清瀬市の場合、幸いにも津波等はないですから、火災もそんなに何日も燃えるようなことではないと思うんですけれども、その後の消防団の使い方、使い方というとちょっと言葉は悪いですけれども、経験も知識もある人たちが職員のほかにあれだけたくさんいるわけですから、ですからあの人たちを活躍させないと立ち上がりがおくれてしまうのかなと。もちろん、避難所単位のいろいろな連絡とかは必要ですけれども、その間の避難所と避難所の間、それから行政と避難所の間、そういうところの情報の整理とかちょっとしたことについては、消防団の方たちをぜひとも活用していただきたいなというふうに思っているんですけれども、その辺、絹総務部参事、どう思いますか。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 議員ご指摘のとおり、清瀬市消防団は、本当に清瀬市の防災のかなめだと私も思っております。現在の地域防災計画では、災害対策本部の本部員として消防団長を位置しております。そういった中で、今後、議員のご指摘のようなことも含めて、地域防災計画に盛り込めれば盛り込んでいきたいし、いろいろと役割とか活用というか、一緒に連携してやっていくべきかなめだと思っていますので、その点は認識しております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 斉藤実議員。



◆第20番(斉藤実君) 特に計画は、発災当初と、災害の一番大変な2、3日、それから一週間後とか、少し落ちついた1か月後とか、いろいろなところの計画があると思うんです、それぞれ。発災直後というのは、物すごい状況になっていると思うので、国とか東京都の力も大きく変わらなければいけないんですけれども、それから先、1か月後、2か月後になってある程度安定した時点では清瀬市としての行政能力が問われるというふうに思っているんです。そういう意味では、今から、その辺をきちっと計画の中に盛り込むなり、行政の中で考えていく、検討していく、それをぜひやっていただきたいというふうに思っております。

 それから、もし不幸にして発災したときに、それぞれの地域に情報を伝達するというのが一番問題なのかなと。当然、電話も使えないし、電気も消えていれば、ラジオもだめ、テレビもだめとなったときに、自治会が市内を網羅していれば、自治会長のところに行けばある程度行くんですけれども、一番問題なのは、大きくなって全員が避難所に来てしまえば、避難所と行えばいいわけですけれども、そこまでもいかない地震、何%、何十%は避難所に来るけれども、何十%の人は自宅にいるといったときに、自宅に残った人の情報伝達はどうするのかというのも含めて、その辺は何か考えていますか。その辺に消防団を活躍させればいいのかなという私の気持ちもあるんですけれども、その辺は、何か総務部参事、考えていますか。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 地域分けとしては、原則今考えているのは、避難所である小学校区を想定しております。小さい地震とか広報手段は、防災無線とかいろいろな面はちょっと今いろいろ考えておりますが、すぱっとした答えはまだ検討中ということでご理解ください。



○議長(森田正英君) 斉藤実議員。



◆第20番(斉藤実君) そういうことも含めて、いろいろなことを想定して、ぜひまだ地震が起きない前にやっていただくのが、東北で被害に遭われた方へのせめてものお悔やみかなという気がしますので、ぜひこれからもよろしくお願いをしたいと思います。

 あと、姉妹都市については、朝日村、結構、市民まつりなんかも来ていただいて、アユの塩焼きとかいろいろやっていただいて、それなりの彩りをやってくれたかなと。子どもたちも、ゲートボールですか、何か行って交流事業をしたとかという話も聞いていました。全くないというのもちょっと寂しいのかなという気がします。そういう意味では、今回、熊谷元一さんが亡くなって、その遺品をいろいろ集めて、展示会もやりました。そういう意味では、熊谷さんとのたしか講演会には、阿智村でしたっけ、出身の村の方たちも10人ぐらい来ていただきました。

 あそこでちょっと知り合ったのは、せっかく来てもらったのに、そのままあの人たちは帰ったのかなという気もしたので、そういう意味も含めて、そういう熊谷さんとのつながりがある長野の村でもいいし、それからこの間行われました石田波郷の俳句展、かなり数も多かったみたいですけれども、波郷さんはたしか松山かどこかの人です。ですから、そういう意味では、清瀬市にゆかりがある人はいろいろなところにたくさんいるわけです。リンゴが飾ってありますから、立科も山荘の関係でいろいろお世話になっていますし、そういう意味ではいろいろなつながりがあるわけです。ですから、これからのことを考えたら、ここでそういうことを考えて、姉妹都市の提携をするべき、具体的にする方向に動いたほうがいいのではないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(森田正英君) 番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) いずれにしましても、現時点でちょっと具体的な都市をお答えできる状況にはございませんが、今、議員さんが例示していただいたように、市民交流がきっかけとなる形といったことが一番望ましいかと思いますので、引き続き研究をさせていただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 斉藤実議員。



◆第20番(斉藤実君) ぜひ具体化をしていただきたいというふうに思います。

 それから、中央公園付近については、西畑議員は、図書館、テニスコート、ゲートボール場というふうに狭い範囲で随分遠慮がちだなというふうに思いましたけれども、私は、もっと広げて、あそこのリハビリテーション学園の跡ですか、それと小児病院の跡地も含めたあの一帯、病院街の緑ということできちっと残していきたいなというふうに思っていますので、この件に関しては要望で結構です。

 最後に、新合流地点の関係ですけれども、市長に一言いただきたいんですけれども、前回もお聞きしましたけれども、治水は大前提にして、あの景観をぜひとも守れるなら守っていくということに変わりがないのか。

 それから、前所沢市長とはそういう話をしたというふうにおっしゃっていましたけれども、新しい市長になりましたので、その辺はどうなのか、市長の見解をお伺いして終わりにしたいと思います。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 治水を完全に確保しながら、清柳園の自治会の皆さんが一番心配されておるわけですけれども、まず治水安全の確保、その上で河畔林の原風景をぜひとも残せればというふうに思っております。川づくりの皆さんともしっかり勉強しながら、その実現に向けて力を尽くしたいと思ってはおります。

 所沢市ですけれども、このたび先月の市長選挙で当麻市長から藤本市長にかわられたと。藤本市長とも、県会議員になられるときに、知人を通してしっかりと県会議員選挙で応援してきましたので、このたびの市長選では大変微妙な立場でしたので、どなたが市長になっても、清瀬市と連携がうまくできるようにといった配慮のもとに動いておりました。しかし、藤本市長は当選4日後におみえになっていただいておりますので、順調にやっていけると思っています。



○議長(森田正英君) 以上で、斉藤実議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後2時50分の予定です。

                             午後2時31分 休憩

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                             午後2時50分 開議



○議長(森田正英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 風・生活者ネット第2番目に、石川議員の一般質問を許します。

     〔第19番 石川秀樹君 登壇〕



◆第19番(石川秀樹君) それでは、1問目から質問いたします。

 多文化共生。

 在住外国人の生活の問題は、私のライフワークですので、1年に一度は質問しております。議会も改選しましたし、職員の方も大分変わってまいりましたので、改めて清瀬市で暮らしている外国人の状況と課題についてお話しし、質問したいと思います。

 コンビニのお弁当は深夜の時間帯はだれがつくっているんでしょうか。クリーニングの工場できつい仕事をしているのはだれでしょうか。3月の地震の際に、宮城県の水産工場で働く20人の中国人研修生を避難させ、自らは犠牲になった社長の話は有名ですけれども、今や漁業も農業も外国人研修生がいなければ成り立たない状況になりつつあるわけです。不景気で仕事がないと言われていますけれども、3Kの職場は、依然として外国人が支えているのが実情です。

 国際結婚で日本にやってきた女性が子どもを産むとき、出身国から家族が手伝いに来られても、その家族が、日本語がわからなければ、余り産後の生活の手伝いに役に立たないと言われております。余裕があれば、本国に里帰り出産をする人がいますけれども、ごくわずかです。親戚も友達もいない環境の中で、夫はずっと会社勤めで、家に母と子だけが残されれば、子育ては大変孤独なものになっていきます。

 教育について言えば、外国から来た子どもにとって最大の問題は、日本語の授業がわからないことです。本国では学力が優秀であっても、日本語の能力が壁になって高校受験に対応できず、その後、日本語能力が身についても、就職に苦労している例があります。

 このことについて言えば、清瀬市は、近隣でも頑張っているほうで、日本語指導員の方の配置や専門的なNPOの協力を得て、ほかのまちよりも外国人の子どもの学習について配慮されていることは評価したいと思います。こういった外国人の生活問題は、なかなか表にあらわれないため、行政課題にならないわけですが、実は一人一人とても重要な課題を抱えていること、このことをぜひ認識していただきたいと思います。そのためにも、多文化共生の考え方が必要であると訴えたいと思います。

 多文化共生とは、総務省の定義によれば、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていくことと定義されています。一時期、はやった国際交流は、主に都市間の交流を目的として、外国から来たお客様を歓迎し、日本でよい経験をして本国に帰ってもらおうという考え方でした。

 また、その後に外国人支援という考え方が広がりました。これは、勝手のわからない日本社会で困っている外国人を助けてあげようとする考え方ですが、多文化共生のほうは、外国人も地域社会の構成員であり、支援される対象にとどまることなく、地域社会を支える主体であるとの認識を持って、地域づくりに参画してもらおうとするものです。

 多文化共生が実現されている地域は、日本ではまだどこもないわけですので、これは目標として目指していく概念であると考えていただきたいと思います。当然ながら、地域社会を支えていく主体になってもらうためには、まず言葉の問題を初め、外国人が外国人であるがゆえに直面する生活の問題に対しては、まず支援することが必要であることは言うまでもありません。

 清瀬市にも1,000人を超える外国籍の市民が住んでいます。半分以上が既に永住権を取得した方々ですので、日本社会でどうやって能力を生かしていくのか、皆さん、必死に考えています。得意な能力を生かしてまちの活性化に貢献している例はいろいろあります。清瀬市でも外国人が働いているレストランが幾つかありますが、例えば北口の「同心居」はいつも行列ができていますし、ふれあい通りのインド料理屋もおいしいカレーが食べられます。

 スポーツの世界では、清瀬市出身の新体操のサイード横田仁奈さんに期待が集まっていますが、父親はパキスタン出身の方だということです。清瀬市の小中学校には、統計では40数人の外国人の子どもたちが通っております。国際結婚の場合、子どもは日本国籍にする場合が多いので、日本国籍ではあるが、両親のどちらかが外国人出身という子も含めると、恐らく50人から100人ぐらいの外国につながる子どもが清瀬市にもいると思われます。

 もちろん、外国人が皆自分の能力を十分に発揮して生きているとは思えません。市長が以前コラムで書かれていましたが、中国残留孤児の方が市長に面会を求めて、これまでの境遇について筆談で必死に訴えていたという話がありました。

 いろいろ述べましたけれども、最大の問題点は、日本で生活する外国人に対して権利義務を定めた国の制度がないことです。介護保険にしても、障がい者の福祉制度にしても国が全国一律の制度をつくっているので、たとえ対象者が少数であっても、サービスを提供できる体制はあります。しかし、全国で200万人以上いる外国人に対しては、総合的な支援制度が全くないために、さまざまな課題がすべて自治体の一般財源任せになっている、このことが問題であると指摘します。

 では、具体的な質問にいきます。

 3月11日の震災の後、外国籍の市民からは一体どのような声が寄せられてきたのか。ほとんどないと思いますけれども、前回の決算委員会でしたか、災害時の要援護者、この実態調査の中に外国人も含めていくというご答弁もありました。このことについて、外国人についてはどんな基準で要援護者とみなしていくのかお伺いします。

 また、2点目で、多文化共生推進プラン、こういったものが必要であると思います。そもそも清瀬市の行政組織は、外国人の声が届くような体制になっていないこと、このことをどう考えているのか。

 外国人市民の課題は、防災だけではなくて、福祉や教育、労働など多岐にわたっております。これをそれぞれの所管部門任せではなく、全庁的な連携のもとに総合的な多文化共生推進プランの策定から始めていくべきと考えております。

 大きな2番目に、市役所庁舎の耐震問題についてお伺いいたします。

 この問題は、あした以降何人かの方が取り上げていらっしゃいますので、私の質問では、論点、争点を明確にする役割を果たしていきたいと思います。

 まず、この耐震診断の結果を受けて、今後どのように対応していくおつもりなのか、検討の手法とスケジュールをお伺いします。

 また、その前提として、清瀬市の行政規模においては、本庁舎に必要な延べ床面積が幾らなのか。これは、現在の面積がどうなのか、こういったことも含めてお伺いしていきます。あとは、細かい点については後ほど一問一答でお伺いしていきます。

 大きな3番目で、プレミアム付き商品券事業です。この事業について、私は今まで批判的にいろいろお伺いしてきました。また、改めてお伺いいたしますが、3年続けて実施したこの事業について、開始の経緯、それから事業実施の目的を改めてお伺いいたします。

 9月の決算委員会では、商工会がとられたアンケートを紹介されていましたが、このアンケートを市としてはどのように分析されているのか、またこれまでのこの事業の成果と来年度以降の考え方をお伺いしたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 3月の震災時における外国人からの問い合わせ、また市の対応についてのご質問でございますが、市民からは、震災情報、計画停電などについて、さまざまな、そして多くの問い合わせをいただいております。

 議員ご紹介いただきましたとおり、現在、清瀬市には、中国や韓国の方を初めとして、43か国、約1,000人の方が外国人登録をされております。震災時には、心配や不安を抱かれた方も多くあったかと思いますが、登録されている外国人の方などからの問い合わせは現在まで特にございません。

 また、災害時要援護者の実態調査の対象者は、災害時に自力での避難が困難な方になりますので、外国人で、日本語が話せない、聞き取れないなどにより、自力で避難できない方は含まれます。日本人と外国人の区別はございませんが、外国人の災害時要援護者として把握することにつきましては、言葉の面などにより大変難しいと考えております。

 市報やホームページでの周知のほかに、市内で活動しているボランティア組織なども連携し協力いただきながら、例えば外国人が関係する集まりなどがございましたら、制度の説明に行くなど、さまざまな方法により実態把握に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 多文化共生推進プランの策定についてお答え申し上げます。

 平成21年度の庁内調査では、福祉や教育など16の課で外国人登録者に対する何らかの事務事業を行っており、課題として、言語などコミュニケーションの課題が多く上がっております。

 また、外国人の皆さんへのアンケートでは、日本語教室や教育、仕事などについてさまざまご要望をいただいております。

 清瀬市では、日本語教室を初めとしたさまざまな事業展開していただいております清瀬国際交流会の活動を支援し、成果を上げていただいていると考えておりますが、さらに行政の関係部署が、直接、外国人の皆さんのお声をお聞きする場を設けるなど、外国人の皆さんの声を一層行政に生かせるよう努めてまいりたいと考えております。

 多文化共生推進プランの策定につきましては、こうした状況を見ながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 続いて、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) プレミアム付き商品券事業につきましてご質問いただきました。

 初めに、プレミアム付き商品券事業の目的についてでございますが、清瀬市の商店街は、スーパーなどの大型店舗に押され、また少子高齢化による後継者問題などもあり、厳しい状況が続いております。

 そのような中、清瀬商工会が、市内の消費意欲を喚起させ、商店街の活性化と商工業者の振興を図ることを目的としまして、プレミアム付き商品券を平成21年から実施しており、今年で3年目となっております。本年につきましては、商工会が7月10日に発行総額1億1,000万円のプレミアム付き商品券を発売しまして、2日半で完売しております。

 次に、これまでの成果についてでございますが、プレミアム付き商品券は、1冊22枚ずつで、そのうち11枚がA券といたしまして、スーパー等の大型店を含む全店で使えるもので、残りの11枚がB券として、大型店では使えない券のセットで販売となっており、中小の商店でも消費されるよう工夫されております。

 市民の皆様が、今まで大型店や市外で購入していた商品につきましても、市内の商店を訪れ購入していただくことで、改めて近くの商店街を知り、今後もご利用いただく機会を得る役割が期待できると考えられております。

 また、市内の商店街で短期間に1億1,000万円ほどが消費されておりますので、市民の皆様の生活に役立つとともに、市内の商工業振興が図られたと考えております。

 また、アンケートでも、利用者の増、商店側から見ますと、利用者の増、売り上げの増がアンケートから見えてきております。

 また、来年度、平成24年度の実施についてでございます。こちらは、3年間実施してきておりまして、今まで大型店で買い物をしていた市民の皆様が、この商品券を使い、身近な商店街を訪れ、買い物をしていただきました。

 また、市内で、3年間で3億3,000万円の消費がなされ、B券を使い、近くの商店街で買い物をし、身近な商店を知っていただけた等、一定の経済効果等があったと考えますので、プレミアム付き商品券の発行につきましては、今年度一旦終了いたしまして、来年度は、新たな事業展開ができるよう、補助金の内容を商工会と協議していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 最後に、中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 庁舎の耐震問題でご質問いただきましたが、最終的な調査の詳細報告というのは、年度末になりますけれども、来年度予算の関係もありますので、去る11月24日に庁舎耐震改修調査の中間報告を委託業者のほうから受けました。その中では、耐震診断中間報告の中では、直ちに危険な状況ではないという、この直ちに危険な状況ではないというのはどういうことかと申しますと、一般的にIs値が0.3ですと、危険性が高いということで、第三小学校の南校舎はそういう状況だったので建て替えをしたわけですけれども、そういうことにはならない。

 ついでに申しますと、0.3から0.6は危険性がある、それから0.6以上は危険性が少ないということで、今回の診断ではIs値が最も低いところが0.431ありまして、それが1か所、あとは、比較的いい状況のところもあったり、それから1以上のところもあります。

 そういう意味では、Is値が0.75以上ない箇所も数か所ありますので、現状では耐震補強が必要であるということがまず1点です。

 それから、またあわせて機械設備だとか電気、給排水などもかなり老朽化しておりますので、この部分も改修が必要だということの結果になっております。

 それから、もう一点は、できれば私どもは、仕事をしながら改修できないかということでお願いしていたんですけれども、改修にはかなりの音が出るということ、それから飛散性のないアスベストも含まれており、その除去もあったり、それから市民の皆さんの安全確保などを考えると、フロアごとに改修するのではなく、仮設庁舎に全職員が移転して、全面改修したほうがよいのではないかということです。

 その場合には、やり方にもよるんですけれども、おおむね今のはあくまでも概算ですので、かなりの概算ではありますけれども、金額を出していただいたところ、20億円程度かかるのではないかという報告を受けました。この場合のスケジュールですけれども、平成24年度に基本設計、平成25年度に実施設計、仮設庁舎を平成25年度後半から平成26年度当初にかけて建設して、平成26年度には耐震改修ができるというスケジュールになっておりまして、市のほうでは、後で申し上げますけれども、一定の方向性が出ましたら、関係部課長と、環境問題だとか、それからもちろん耐震だとか、それからバリアフリーの問題等がありますから、それに向けて検討をするように、今、準備をしております。

 それから、2点目のご質問の清瀬市の場合の庁舎の必要面積でございますが、これは、昨年、総務省が調査の算定基準としております庁舎標準面積算出表というのがありまして、これによりますと、特別職、部課長だとか一般職、それぞれ必要な面積がありまして、それを計算しますと、この基準でいきますと、七千4、5百平米ぐらいが必要面積だということで、現在の延べ床面積が5,177平米ですので、必要面積からしますと、二千2、3百平米ぐらいは不足になってくるということでございます。

 それで、一つ問題があるのは、現在の4階の議員の控室のところが、建築した当時はよかったんですけれども、その後、日影規制が大分厳しくなりまして、ここのところが、増築する場合は日影規制にかかりますので、この部分は、カット、切り取らないと、増築しなければいいんですけれども、増築する場合は、そのところをカットしないと増築が認められないという状況でございます。それもあわせて報告を受けました。

 それで、今後どうするのかというお話なんですけれども、あわせまして私ども、建て替えた場合はどうなるのかということも調査をしていただきました。現在の建物が、約40年、建築してからたっておりますので、コンクリの耐用年数が一般的に60年と言われていますので、あと20年ぐらいになりますけれども、新築した場合については、仮設庁舎をどうするのかということにもよるんですけれども、例えば仮設庁舎、ここで仕事をして、例えばの話なんですけれども、庁舎前に新築庁舎をつくると仮設は要らなくなるので、その分は少し安くなるんですけれども、別途、駐車場をどうするかという問題もあるんですけれども、それは除いて、一般的には、概算では40億円程度かかるのかなという、その場合は、もちろん耐用年数は、60年以上はもつだろうということで、そういう報告を受けております。

 いずれにしても、この問題は大きな問題というふうにとらえておりまして、今、財源も調べまして、実はきょう議会が終わったら政策会議でその問題も再度話し合うようになっておりますけれども、大きな問題でありますので、ある程度の方向性を内部で検討して、いずれにしても今議会の中で、議会のほうにも報告をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) それでは、石川議員の再質問を許します。



◆第19番(石川秀樹君) では、1問目からです。

 震災時に外国人の方から市に対するいろいろな不安や要望がなかったということで伺いました。そうなんだろうなと思います。ちょっと関係市の方にもいろいろ伺いまして、清瀬市だけではなく小平市、あれだけ人口が多い小平市でも、外国人からの問い合わせは全くなかったというふうに伺っております。

 一方で、東村山市はいっぱいあったと聞いています。これは何なのかなと思ったんです。例えば、皆さんが中国にいて、生活にいろいろ問題があったと。中国の市役所に問い合わせなければならない。中国語で問い合わせができるかなと、そういうことを考えるとみんなできませんよね、大体。なぜかというと、東村山市には、常設で、英語、中国語、韓国語の担当の相談窓口というのがあるんです。そういうところには問い合わせが集中するんです。清瀬市や小平市にはないんです。ないというのは、全然ニーズがない、不安がないということではなくて、どうやって問い合わせたらいいかというそれがないということだというふうに私は判断しています。

 東村山市はこの地域では特別進んでいるので、清瀬市でも常設の窓口をつくれというのはなかなか難しい話ですので、現実に東村山市のほうで、清瀬市や東久留米市のほうの相談も受け入れてくれているということですから、これはある程度広域で対応していけばいいと思います。ただ、考え方として、外国人の方からの課題、ニーズがないのではなくて、それを清瀬市の場合は受けとめる体制になっていないということ、このことを長く考えていただきたいなと思っております。

 要援護者について、これから検討されるということですが、場合によっていろいろな問題があるんです。今回の震災のときに、日本人と結婚されている方、ふだんは全然問題ないんだけれども、だんなさんが勤めに行っていて帰ってこられない帰宅難民である。清瀬市にいても時々余震が来る。不安で不安でしようがないからということで、ボランティアの方の家に泊まったとか、そういうようなこともありました。そういうふうに、ふだん日本人と生活しているから大丈夫だろう、ニーズがないのではないかということではなくて、さまざまなニーズが、細かいのがありますので、できればこれを一件一件調べていただきたいと思うんですが、その調査というのは実際どういう点で課題があると思いますか、一度ご答弁いただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 外国人に対して、要援護者の把握するいろいろな調査に向けては、言葉の問題というのが一番ネックと思います。これにつきましては、私どもも、具体的に生活福祉課のほうには中国語ができる支援専門員もおりますけれども、そういう方ともぜひいろいろな調査に向けて相談しながら把握していきたい。

 また、職員の中には英語ができる職員もいるかと思いますので、ぜひそういう職員も相談させていただきながら、外国人に向けての調査、いろいろと研究してまいりたいと思っております。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) 英語と中国語だけではもちろん対応できないわけです。言葉の問題以上に、例えば生活習慣とか、そういうものの違い。仮に、どこかの避難所に行くことになったとします。もしイスラム教徒の方がいて、豚肉はだめですよね。そういう食事が出てきた場合に、この方々は、そういう問題があるんだなということに、まず職員の方は気がついていただかなければならない、そういう問題があると思いますが、率直に今の清瀬市の体制で、そういうことまで気が回るような仕組みになっていると思いますか。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 文化の違いといいますか、そういう意味では、それぞれの出身されている国の災害に対する意識、また生活の当然様式も違いますので、そういう意味で我々は、そういうところを、いろいろな関係のそういうところを見てきた職員などもいる場合、そういう情報をいただきながら、外国人に対する意識を少しずつ変えながら調査していかないと、今の現状では、なかなか職員の立場でしっかり文化をわきまえて調査できる体制にはなっていないというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) 確かに、細かいことをいうと切りがないと思いますので、ただ本当に、実際にこの地域の中の多文化というのは、現実には我々が知っている以上にかなり進んでいるわけですので、そのためにも、先ほど番場企画部長が言われたように、実態の把握、まずそこから努めていただきたいと思います。

 平成21年に庁内調査をやられたようですけれども、今後も定期的にそういう調査をされること、それから当然、市の職員だけでは無理ですから、いろいろなNPO内の、そしてあくまで当事者の意見をまず聞いてもらうような場というのを、これはぜひ年度内あるいは来年度にでもそういう場を設けていただきたいと思います。これは要望しておきます。

 さて、市役所の耐震の問題です。

 今、副市長からお話しいただきまして、市長の初日の行政報告であった直ちに危険な状況ではないということ、直ちに危険な状況ではない、どこかで聞いたせりふなので、余りそういうことで心配してはいけないと思うんですが、今ご説明いただきましたから、どういうことかはわかりました。

 それで、少しご答弁ともかぶるかもしれませんけれども、何点か一問一答でお伺いしていきたいと思います。

 まず、現在の市役所の本庁舎、この建物の寿命というのは建設されたときに何年ぐらいで想定をされていますか。



○議長(森田正英君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 市役所の48年に建築されたときには、設計の業界においては、約60年間ということで、昭和48年に竣工しておりますので、38年が経過しておりますので、あと約20年ぐらいが年数なのかなというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) 一般的に60年と言われますけれども、それは、定期的な、適切なメンテナンスをした上で大体それぐらいの数字なのかなと思っているんです。清瀬市の庁舎の場合は、これまでにどの程度のメンテナンスをされてきたかというのはわかりますか。



○議長(森田正英君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 総額で約2億3,300万円ほど当初からかけております。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) これはどうなんでしょう。ある程度十分な、定期的なメンテナンスというふうに考えてよろしいんでしょうか。



○議長(森田正英君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) いろいろ支障を来した場合、メンテナンス工事をしているということで、現在も排水等に支障を来して、たまに流れないとか、そういうような状況もありますので、またある程度の時期が来たら、そういう部分の工事はしなければならないというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) 私も余り専門的な建築の知識がないのでわからないんですが、コンクリートの劣化というのは、もともとアルカリ性のものが、雨が降って、中性になってもろくなってくるというふうに聞いているんですが、そういう意味で、コンクリートの劣化については、それを意識したメンテナンスというのは、これまでにされてきたことはありますか。



○議長(森田正英君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) コンクリートに関しては実施しておりません。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) 次の論点ですけれども、耐震補強工事と、それから大規模改修というものがありますけれども、この二つというのは、建物の寿命の延命という点では、何が違うといいますか、どういう役割を果たすんでしょうか。



○議長(森田正英君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) メンテナンスの部分というのは、結局、耐震補強というのは、あくまでもコンクリートの劣化を防げるものではございませんので、耐用年数というのは、先ほど申し上げましたとおり38年経過しておりますので、それに対する耐震補強であって、それから何年延命するという考え方は持っておりません。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) 先日、総務文教常任委員会で、伊勢崎市の庁舎の改築ですか、耐震補強を視察してまいりまして、そこでも話題となったのが、耐震補強工事というのは、そのことによって、建物の寿命の延長に寄与するのかということについて伺ったところ、今おっしゃられたように、あくまで耐震、地震のための補強をするので、建物そのものの寿命の延長には関係ないという答弁をいただきました。

 そうすると、仮に、先ほど副市長がおっしゃられたように、20億円かけて耐震補強をします。でも、建物の寿命の延長そのものは、残り20年ぐらい程度ということになります。一方で、新築した場合、いろいろな計算の方法はあるでしょうけれども、40億円程度、メンテナンスは必要ですけれども、一度つくれば大体60年ぐらい新しいものがかかると。そういうことは、すべて数字を出した上で、いろいろと検討していく必要があるだろうというふうに思っております。

 それから、耐震補強、幾つかの改修するにしても、面積そのもの、清瀬市の行政水準に必要な面積が先ほど記載の基準で言いますと7,400平米から7,500平米程度、現在が5,177平米となった場合、もう少しふやさなければならないです。ただ、この建物を5階建て、6階建てにはするわけにいかないと思いますので、どういう方法が考えられるのか、ちょっとご意見をいただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 先ほどもちょっと申しましたけれども、今この建物自体が日影規制にかかっておりますので、議員の皆さんの控室のところが、その部分が、もしこのまま増築するのであれば、カットしないと増築をできませんよという話なので、この上というのは、基礎的に難しいのかもしれませんけれども、例えば車庫のところだとか、そういったところには増築が可能なんですけれども、今、庁舎内を見てみますと、それぞれ各課の間にロッカーだとかいろいろ積み上げられて、非常に見た目もよくないし、それから地震等に際しては危険がありますし、いろいろな書類が机の上に積み重なっているという状況を考えますと、かなり手狭になってきておりますので、仮に、建て直す、あるいは増築する、増築するというのは先ほど言いましたけれども、建て直すような場合は、もうちょっと建物そのものを西側に寄せれば、今、日影がかかっているのは東側ですから、これを西側に寄せることによって、高い建物は建てられるということでございます。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) 現状で増築するにしても、議員の控室が削られるということなので、別にわざとそこをねらったわけではないでしょうけれども、我々はどこに行けばいいのかなというのがありますけれども、それは別にしまして、実際には検討していろいろなプランを練っていただきたいと思います。

 ただ、その際、市民の要望もいろいろな行政課題としてあるわけです。ここから先はちょっと行き過ぎた議論かもしれませんけれども、例えば建て替えた際に保育所を一緒に併設するだとか、そういうような形で市民要望を取り入れる、あるいは高さの規制はあるでしょうけれども、PFIを使って、たしか豊島区役所は上に400棟ぐらいの住宅をつけるというようなやり方で、工事費を浮かすようなやり方もあると思います。清瀬市の規模だとそこまでいかないかもしれませんが、できること、できないことも含めて、いろいろなプランをまず出していただいて、それも市民の人にも公開しながら検討していっていただきたいなというふうに思っております。

 市長の行政報告の部分、最後、この問題について、議会のご意見をいただいた後にというような表現もありました。これは、どうなんでしょう、議会のほうでもいろいろ検討してほしいということを要望しているということなのかどうか、そのあたりはどういうことでしょうか。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 先ほども申し上げましたけれども、この問題は非常に大きな問題ですので、一定の方向性は市のほうでは決定させていただくんですけれども、内容が内容ですから、議会のほうにも中間報告の内容を説明させていただいて、ご意見を賜るということでございます。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) また、あした以降この問題に関する質問があると思いますので、そちらに譲りますけれども、きょうの質疑の中では、建て替えた場合、間接費用まで含まれていると思いますが、補強の場合でも20億円はかかると。仮に20億円かけて補強しても、この建物の寿命はあと20年ぐらいであるということ、ここは確認できたと思います。

 以上で終わります。



○議長(森田正英君) 以上で、石川議員の一般質問を終わります。

 続いて、風・生活者ネット第3番目に、宮原議員の一般質問を許します。

     〔第8番 宮原理恵君 登壇〕



◆第8番(宮原理恵君) 本日、最後の質問となります。ただいまより通告書に基づきまして質問させていただきます。

 まず、1番目の質問にまいります。子育て目線での街づくりを。

 南口再開発に子育て世代の声を取り入れていただきたいというご提案です。

 10月に、子育て中のお母さんたちのグループから、清瀬市の子育て環境についての要望を聞く機会がありました。メンバーは、皆初めてお母さんになり、子育てを始めたばかりの女性たちですが、外出も難しい大変な今だからこそ気づいたことを形にし、今後の子育てや、ひいてはまちづくりに役立ててほしいという思いで、約30人ほどの声を取りまとめ、副市長に対し5ページにわたる9項目58個の要望が出されました。

 若い母親世代の独自の要求としてだけではなく、次世代をともに育てる市民からの提案として受け取ってほしいと言います。私自身も同様に感じていることですが、子どもを産む前は、五体満足で自転車を乗り回し、段差や階段も全く苦にならない、夜も休みの日も関係なく仕事をし、あるいは外出する、友達と会う自由があった。それが当たり前の生活から、一変、妊娠がわかった瞬間から、自転車に乗ることを自粛し、体も徐々に言うことをきかなくなる。そして、子どもを産んだらいよいよ外に出ることもできなくなる。産後、1、2か月たって手伝いに来てくれていた親戚もいなくなり、初めて首の据わらない子どもを抱えて1人で買い物に出たときには、住みなれたまちが大きく恐ろしく見えました。

 ベビーカーを押していると、ちょっとした段差が障がいになる。混雑した踏切を渡るのも命がけの思いです。そして、さらに大きいのは心のバリア、公共の場に出るとうるさい子どもたちが迷惑がられる。こんなところに子どもを連れてくるなと、そういったささやき声が聞こえてくる。そんな中で、徐々に家の中に閉じこもり、外に出られなくなる、社会参加をあきらめてくるお母さんたちがたくさんいます。

 さまざまなまちの中のバリアを感じ、妊娠前と出産後の大きなギャップがあります。そのギャップを鮮明に感じているのが、乳幼児を持つお母さんたちです。そういった子育ての傍らでまとめられたその声をぜひしっかりと受けとめていただきたいと思います。

 お母さんたちから出されたさまざまな要望のうち、今回は特に南口の再開発について取り上げたいと思います。

 清瀬駅の北口については、1990年代に再開発をされた際に、全面的にバリアフリー化が行われました。しかし、現実には、市民の声に耳を傾けてみると、数段の階段があるために、ベビーカーや車椅子が通れない、デッキのどこかにスロープをつけることはできなかったのか、エレベーターが狭く、常に満員のため、ベビーカーや車椅子は肩身の狭い思いをする。階段の部分にエスカレーターがあれば、エレベーターの混雑の解消につながったのではないか、そういった提案が出され、細かい部分で改善点が見られました。

 南口については、これまでにも質問で取り上げられていますが、歩行者のすぐわきを大きなバスが横切ったり、横断歩道がない道を歩行者が足早に横断したりと、安全とは言いにくい場所になっています。駅前は、子育て世代はもちろん、お年寄り、障がいを持った方々など、あらゆる人々が利用するスペースです。活気あるふれあい通り商店街の入り口にもなっています。

 せっかく今出てきたお母さんたちの声、弱い立場の一つである乳幼児を持つ親の声をしっかり受けとめて反映させることで、すべての人に優しいまちづくりに、ユニバーサルデザイン的なまちづくりにつながるのではないでしょうか。清瀬市は、今、全国から視察が来るほどに子育て支援の充実したまちとして注目されています。子育てしやすいまち、清瀬市の玄関口としてふさわしい駅前になるよう、子育て世代の声を南口の再開発の計画に盛り込んでいただきたいと思います。ここで質問です。

 現在の南口再開発計画がどのように進んでいるのか、市民の声をどのように反映させるのか、方針を伺いたいと思います。

 (2)番目にまいります。

 子育てしやすいまちとしての情報発信を強化していただきたいという、そういう要望も先ほどのお母さんたちのグループの中から出されました。

 結婚や出産を機に、マイホームの購入を検討する人が少なくありません。そういったマイホームの購入を考えている子育て世帯が、清瀬市を選んで移り住んでくれるような情報発信に、力を入れてはいかがでしょうか。

 転居を検討する際に、真っ先に見るのが転居先のまちのホームページです。現在、清瀬市は子育て政策に力を入れてくださっていますが、その割に現在のホームページでは欲しい情報にたどり着きにくいという声が聞かれます。現在のホームページも、もちろん子育て情報はありますが、他市と比較すると、力を入れているとは言いがたいように市民の目には映っているようです。

 例えば、近隣の東村山市のホームページを見ますと、子育てのページから市内のさまざまな子育て情報へのリンクが充実しています。そして、子育てカレンダーというページがあり、予防接種、健康診断から各種イベント、そして民間の子育てサークルの情報までを一目瞭然に見ることができます。ぜひそういったものを参考にしましてホームページのリニューアルに取り組んでいただければと思います。

 また、先ほどのグループから市民参加型の子育てマップづくりという提案も出されました。子育て応援とうきょう会議のウエブサイト、これはとうきょう子育てスイッチというところでは、携帯電話からも「赤ちゃん・ふらっと」という授乳やおむつ替えのスペースを検索できるお出かけマップをつくっています。

 そして、さらに市民がお勧めスポットの投稿できるような口コミサイトをつくれば、生きた情報がリアルタイムにアップロードされやすくなります。子育て情報に関しては、口コミが重要な情報のネットワークになっています。若いお母さんたちは、携帯電話や今はスマートフォンといったもので、ツィッターなどのツールを使って、頻繁に情報交換をしています。口コミという市民の力を生かしながら、市の活性化を図り、清瀬市のアピールをしてはいかがでしょうか。

 清瀬市に若い現役世代が入ってくることによるメリットは、皆さん、ご承知のとおりで、高齢化対策にもつながるし、税収のアップにもなります。現状認識と今後の見解をお聞かせください。

 また、初めて母親になった女性たちにとって、子育て情報にアクセスする環境は十分でしょうか。私もそうでしたが、産後の大変さを予想できずに、産前の情報収集が不十分な人たちがいます。また、里帰り出産で地域のママ友達をつくりにくい環境にいる人たちもいます。出産がわかったときに、役所のほうで母子手帳を発行すると思うのですが、そのときに同時に、市内のさまざまな子育てNPOウイズアイやピッコロあるいは子ども劇場といった、そういったNPOなどのリーフレットを渡すなど、そして説明をするなど、さまざまな育児支援サービスについての情報を提供するということに、力を入れていただきたいと思います。そのことも市内のお母さんたちから聞かれた声です。

 そして、先ほど述べているように、ホームページに子育て情報を充実させることが、育児中のお母さんたちの孤立化を防止することにつながるかと思います。

 では、2番目にまいります。ジェネリック医薬品の推進をという項目です。

 私、今、全く経験がなかったんですけれども、国民健康保険運営協議会の委員として会議に参加をさせていただいて、日々勉強させていただいております。

 清瀬市では、医療費の伸びが市の財政にとって大変な負担となっています。来年度に向けて、現在、国民健康保険の保険税率のアップがやむを得ない状況にあります。保険税の値上げは、ご承知のとおり被保険者である市民の皆さんに負担をお願いすることになります。しかしながら、国民健康保険の加入者の多くは、会社を退職された方、非正規雇用で働いている方、自営業者など、決して生活の楽ではない方々も含まれます。だからこそ、保険税の値上げもやむを得ないかもしれないのですが、それと同時並行で医療費の伸びを抑える努力も必要かと思います。市として医療費を下げる対策は十分でしょうか。

 病気になった際に、医者にかかり治療するという当然の権利、それを守りながら、不要な医療費をそぎ落としていく、それは国民皆保険制度を維持するためにも必要なことだと思います。その方策の一つとして、今回はジェネリック医薬品の利用の促進について伺います。

 ジェネリックとは何かというと、皆さん、ご存じだと思うのですが、改めて説明をさせいただきます。

 薬というものは、開発されて20年から25年間は特許を取得しています。開発には大変な高額なお金がかかると聞いています。最初に、開発された薬品を先発医薬品といいますが、特許の切れた先発医薬品に関して、同じ成分で同様の効果を持つ、別の会社で発売される医薬品がジェネリック医薬品です。開発にかかる費用が少なくて済むため、先発医薬品と比較すると価格が安く抑えられます。どの程度安いかといいますと、物によってばらつきはあるんですけれども、3割から8割安くなると聞いています。ざっくり平均をとりますと、約5割安くなる。それによって、もちろん患者の負担も減りますし、同時に保険者である市の負担も削減ができます。

 今、日本で使用されている先発医薬品は約3,500種類、そのうち約半分は特許が切れています。つまり、1,700種の薬に関しては、ジェネリックへの切りかえが可能です。しかしながら、現状では、日本で使用される薬のうちジェネリックが占める割合は、2010年度、数量ベースで約22.4%にとどまっています。つまり、8割は高額な先発品が使われています。

 清瀬市で、病院で処方された薬のうち、ジェネリックに切りかえの可能な半分がもし完全にジェネリック医薬品に切りかえられたとしたら、医薬品にかかわるお金は、ちょっと雑駁に計算をしますと、単純計算すると、手数料などがあるので、それを差し引いて、少なく見積もっても私の計算では15%程度の削減が可能です。

 現在、清瀬市の国民健康保険について言いますと、医療費全体、国民健康保険の医療費が58億円です。これは、患者負担と市の負担と合わせた10割分なんですけれども、その医療費が年間58億円、そのうち11億8,000万円が医薬品です。つまり、医療費全体の約2割が医薬品に充てられています。市の負担分を7割として計算しますと、清瀬市の負担分は8億円ちょっとになります。もしそのうちの15%を削減できるとしたら、1億2,000万円を節約ができます。いかがでしょうか、1億2,000万円。来年度の国保税の赤字見込み額が5億4,000万円、そのために、3億円の税収の増加を図るために、保険税率をアップすることが今検討されているんですけれども、この1億2,000万円は決して小さな数字ではないと思います。

 先ほども申しましたように、日本で使用される医薬品のうちジェネリックが占める割合は、2010年度、数量ベースで22.4%です。厚生労働省は、2012年度までに30%を目指すとしています。

 一方、海外に目を向けますと、これは、保険制度などが違うので、一概に比較はできませんが、あえて比較をさせていただきます。こちらのグラフをごらんください。これは2009年度のデータなんですが、医療先進国におけるジェネリック医薬品の使用状況、ジェネリックのシェアということで出された数字で、アメリカ72%、カナダ66%、そしてイギリス、ドイツと軒並み50%を超えています。それに対して日本は21%です。オレンジのところです。

 なお、日本で一番切りかえが進んでいる都道府県が沖縄県であり、厚生労働省のデータによりますと、沖縄県は2010年度のデータで35.9%を達成しています。東京都の切りかえ率は19.3%でした。

 安全性への不安や先発医薬品を製造する大手メーカー、日々、コマーシャルで流れていると思うんですが、大手メーカーのブランドイメージなどで利用が進まない面があるようですが、ジェネリックに関して、安全性は確認されており、むしろ製剤技術の進歩により、飲みやすさなどの点で、先発品よりもすぐれている、改善されているものもあるそうです。

 医者が処方せんに「変更不可」というサインをする場所があるんですが、そのサインをすると切りかえができなくなります。薬局では勝手に切りかえができなくなります。現状では、発行される処方せんの4割ほどは変更不可となっているそうです。

 病院や薬局が利用に消極的な理由の一つとして、私は調べてみてわかったんですが、1960年代、70年代ごろに厚生省の基準が甘かった時期がありまして、質のよくない商品が出回った時期があったそうです。その後、1980年ごろに基準の見直しがあり、厳しく審査をされるようになったそうです。当時のマイナスイメージが残っているために、ジェネリックを嫌う傾向があると聞きました。もちろん、患者個人個人の体質などもありますので、経過観察を丁寧にするなど、注意点はありますが、薬に含まれる有効成分の効き目と安全性は証明されています。ジェネリックの推進のために、薬局や医療機関を初め各機関への働きかけ、情報提供や連携が必要ではないでしょうか。

 また、保険年金課だけでなく健康福祉課、高齢福祉課など患者に近いところとも連携しまして、市民に情報提供する、地域の福祉関係の事業所など患者に近い方々とも連携して不安を取り除くなど、促進への協力を求めることも有意義かと思います。

 国民皆保険制度を維持するためにも、病院の多い清瀬市でジェネリックのさらなる推進という形で、日本のモデル地区になるような取り組みができないでしょうか。ここで質問です。

 清瀬市のジェネリック医薬品の利用率は、わかっていればなんですが、どの程度なのか。そして、その推進のためにこれまでどのような取り組みをされているのか。

 また、これからどのような取り組みをされる予定なのかお聞かせください。

 では、3番目にまいります。放射能対策室の結成。

 こちらは、先ほど鈴木たかし議員からも同様の質問が出たのですが、私からも改めましてお願いをしたいと思います。

 3月の震災と原発事故以来、それまで想定していなかった放射線、放射能の危険性への対応に市の職員の皆様が尽力されていることに、ここで深く感謝を申し上げたいと思います。

 現在、健康推進課や環境課など幾つかの部署が、測定や除染、そして市民からの問い合わせの窓口となって、通常の業務の傍らでこなしておられます。

 その一方で、放射性セシウムの半減期は40年、福島県の状況も決して収束したわけではありません。つまり、長期的に放射能とつき合っていかなければならない状況になりました。また、日本では、東北だけではない全国各地で原子力施設がまだ稼働しています。今回の事故を教訓にするためにも、改めて放射能対策室という専門の部署をつくり、放射能とのつき合い方を考えていく、それが難しければ、放射能対策チームといったものをつくって、各課で情報を共有し、市民からの問い合わせに責任を持ってこたえるという体制を強化する必要があるのではないかと思います。

 それでは、(1)の給食にまいります。

 今回、市内の子育てをしているお母さんたちから請願が出されました。

 特に、内部被曝の影響が深刻な乳幼児、子どもに提供される給食について、本当に私からも厳格な放射能対策を求めたいと思います。

 現在、清瀬市で行ってくださっている給食食材の測定器についてですが、検出下限値が300ベクレルと聞いています。一方で、牛乳の基準値は1キロ当たり200ベクレルで、それよりも高い検出下限値となっています。つまり、子どもたちが毎日飲んでいる牛乳の放射能が250ベクレルであったとしても、清瀬市では測定ができないということになります。そして、その300ベクレルが検出下限値であるという情報はホームページ上には記載されていないようです。まだこれまでの検査で牛乳の測定は行われていないようですが、これは12月1日現在なんですけれども、保護者の不安にこたえることが本当に現状の体制でできるのでしょうか。

 現在の検査体制で、子どもたちに安全な給食の提供ができるのか、特に小中学校は義務教育の場です。そこで出される給食が安全かどうかわからない、それは本当に保護者の皆さんにとっては大変な不安とストレスを与えている毎日だと思います。保護者が安心して子どもたちを学校に送り出せるのか、ご見解をお聞かせください。

 また、12月1日の新聞に、文部科学省から、給食の基準値が1キロ当たり40ベクレルに大幅に変更されたということが掲載されていました。そして、測定器は検出限界が1キロ当たり40ベクレル以下の機種を選ぶということを義務づけたということです。

 そして、各都道府県当たり5台の測定器を国費で補助するということが掲載されていました。現状、検出下限値が300ベクレルの測定器を使っている本市では、その基準を満たすのが難しい状況だと思いますが、東京都、そして清瀬市の今後の方針がどのようになっているのか、日々状況が変わっていく中で、職員の皆さんは大変だと思うんですけれども、現状でわかっていることをお聞かせください。

 次に、(2)測定と除染チームについて質問します。

 現在、環境課を中心に放射線測定と除染に当たっていただいています。11月から、小中学校や保育園、そして公園など、きめ細かい測定をしていただき、12月1日現在、1か月ほどの間に100か所近い場所で、毎時0.24マイクロシーベルト以上のホットスポットを発見し、除染作業をしていただきました。

 各課で連携をして作業に当たってくださったと聞いています。職員の皆さんにとってマンパワーの面で負担になっている印象です。

 また、一方で現在、市民個人や団体で測定器を購入するケースがふえています。市民の力をかりながら、きめ細かい測定、そして除染に当たることができないでしょうか。例えば、市民や団体が、各自、各施設の庭、そして自分たちが利用する場所などを測定する。ホットスポットを見つけたら、市に連絡をしてもらい、再度、市の職員が測定をする。除染の必要があれば除染をする。除染の人手が足りなくなれば、ある一定の基準を設けて、ひょっとしたら市民の皆さんに除染作業に当たってもらうことが必要になってくることもあるかもしれません。そのためには、ぜひ正確な情報を提供するということが必要だと思います。

 今、ネット上ではさまざまな情報が交錯しています。市のほうからぜひ確実で安全な方法を提供するということはしていただきたいと思います。そして、これはぜひお願いしたいのですが、除染の際には、除染中であるということを周囲にもわかるようにして、特に子どもたちが近づかないような配慮、注意を呼びかけるということはやっていただきたいと思います。

 そして、清瀬市には、環境基本計画、健康増進計画といったものがあるかと、長期計画があるかと思います。先ほども申しましたように、放射能とは長期的につき合っていくことが予想されます。そして、人体への内部被曝の影響は晩発性であり、10年、15年、20年の時間を経てあらわれてくることが多いことが知られています。長期計画の見直しの際には、放射能対策もぜひ盛り込んでいただきたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 子育て目線での街づくり、清瀬駅南口再開発の現在の計画についてお答えいたします。

 清瀬駅南口につきましては、都市計画道路東3・4・23号線が都市計画決定されておりますが、平成21年度に開通した東3・4・13号線からの駅前広場までのアクセス道路としての優先的に整備する路線の一つとして位置づけをしている都市計画事業でございます。

 ご質問の南口の再開発につきましては、地権者や関係権利者の皆さんのご意見も多種多様になることが予想され、市といたしましては、都市計画道路整備の中で、区域の面的な整備を考えていかなければならないと考えているところでございますが、いずれにいたしましても、大変大きな財政支出が伴いますので、再開発事業の機運が高まった段階で、事業主体や区域、整備手法などの具体的な検討をしていきたいと考えております。

 その際には、すべての人に優しく使いやすいユニバーサルデザインを取り入れた清瀬市の玄関口としてふさわしいまちづくりのご意見をいただく機会も設けていく必要があると思っております。

 また、ご指摘をいただきましたような新たな整備などにつきましては、平成21年度改正のユニバーサルデザインを基本理念とする東京都福祉のまちづくり条例に、バリアフリーの概念から一歩進み、高齢者や障がい者を初め、子ども、外国人、妊娠中の人などすべての人が初めから利用可能なように、環境をデザインするための整備基準が示されておりますので、この基準を遵守してまいりたいと考えております。



○議長(森田正英君) 次に、石川子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(石川智裕君) 私のほうから、子育てしやすいまちとしての情報発信についてご回答いたします。

 ホームページに関してですけれども、ご指摘のとおりホームページのほうから各事業に入っていただくんですけれども、探し方によっては大変わかりにくい部分はあろうかと思います。いろいろなふだんのアンケートでもご指摘いただきますと、その都度、直していきますので、そういったことに関しましては、検討ということではなくて、担当課のほうで日々改善していきたいと思っております。

 リニューアルに関しましては、担当課のほうと話しまして、うちの部だけではなく、いろいろな行政機関ですとかセクションも絡んでいますので、どういうまとめ方がいいのかということは検討させていただきます。

 また、市民参加型のマップづくりですが、これに関しても新しい試みになりますので、これは、今後の課題、研究事項とさせていただきたいというふうにご要望として承っておきます。

 また、清瀬市では、母子健康手帳の発行時に、いろいろな子育てガイドブックということで、預けること、保育園のこと、病気のこと、いろいろなことを網羅した1冊の本をつくっておりまして、これは、皆さん全員の妊娠された新しいお母さんといいますか、その方たちにお渡ししておりますので、それを受け取ることによって、妊娠時からいろいろな健診、それから出産後のこと、お子さんを預けることとか一定のペーパーとしての情報というのは行き渡っているというふうには思っております。

 このガイドブックは、平成24年1月、来年の1月に新しい改訂版をつくるように今予定しておりますので、こういったことで引き続き子育て情報につきましては、これでいいということはございませんので、発展していくとともに、皆さんにはご活用いただくことをお願いしましてご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) ジェネリック医薬品の普及の現状と促進の取り組みについてお答えします。

 本市における普及の現状につきましては、詳細なデータを把握しておりませんが、厚生労働省によりますと、東京都全体では、平成22年11月分のジェネリック医薬品の数量シェアは19.4%となって、普及が進んでおりません。

 ご指摘のとおり、この医薬品の普及は、被保険者の一部負担金の軽減と医療保険制度の安定的運営の確保に大きく資するものであり、推進していく必要があるものと考えております。そうしたことから、本市におきましては、国民健康保険加入者には、ジェネリック医薬品の利用の啓発、関心を喚起し、ひいては医薬品の削減につなげることを目的に、ジェネリック医薬品希望カードを配布しております。

 さらに、今後は、国保連合会で整備を進めておりますシステムも活用し、ジェネリック医薬品利用差額通知を被保険者の皆様に送りまして、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の自己負担額の削減効果などをご理解いただいた上で、自主的な変更に結びつけてもらう取り組みなどを実施してまいりたいと考えております。

 この取り組みは、既に他の先行団体において医療費の削減効果をもたらす実績も上げておりますことから、システム環境の整備が整い次第、関係機関のご協力を得ながら実施してまいりたいと考えております。

 また、一般の市民の方には、健康まつりなど健康教育の機会をとらえて、普及啓発を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 給食の放射能対策についてお答えいたします。

 清瀬市では、市場に流通している食材については、国及び各都道府県において検査され、安全が確認されているとの前提に立って学校給食を実施しております。しかし、子どもたちの放射能による影響を懸念される保護者の皆様からご要望いただいておりますので、安全の確認のために、明治薬科大学の教授のご協力をいただく中で、食材の放射能物質の検査を10月24日から実施しております。

 この検査におきましては、食品衛生法による野菜等のセシウム暫定基準値、規制値であります500ベクレルとされておりますので、それよりも低い検出下限値300ベクレルの測定器を使って、暫定基準値以内であるという安全の確認、つまりは安全の再確認を行っているところでございます。

 なお、検査下限値をホームページに掲載することにつきましては、市民の皆さんからもご要望いただいておりますことから、掲載の方向で検討させていただきたいと思います。

 次に、清瀬市の学校給食の牛乳の納入業者につきましては、協同乳業でありますが、この業者は、原乳の産地自治体が、冷蔵保管施設での検査、これに加えまして、月に2回から3回の頻度で独自の検査を行っていると聞いております。

 なお、牛乳のセシウム暫定規制値は、200ベクレルよりも低く、乳幼児対象の100ベクレル以下で設定しているということもあわせて伺っておりますことから、市による牛乳の検査は考えておりません。

 次に、新聞報道の件でございますが、これは、文部科学省が、東日本の17都県を対象に、学校給食検査設備整備費補助金として、検査機器5台分を上限とする、補助対象経費の2分の1を補助するものでございます。この補助金交付要綱の中で、購入機器の選定に関しまして、NaIシンチレーションスペクトロメーターを原則として、検出限界、これを1キロ当たり40ベクレル以下とすることが可能な機種とするというふうに示されております。

 新聞報道では、一時、学校給食においては、1キログラム当たり40ベクレル以下が安全目安という報道がされましたが、12月2日には中川文部科学大臣が、学校給食で使う食材からの内部被曝を抑える目安として受けとめられたことに対して、説明に誤解があったという釈明をされ、最終的には厚生労働省の基準に基づいて対応していくことになると思うと述べられております。

 したがいまして、現在、食品衛生法上の暫定規制値の見直しが行われておりますし、東京都においても、今回の検査機器の運用をどのように行うのかということも示されておりませんので、今後の推移を注視し、適切に対応していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 最後に、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 放射能対策のうち、組織的対応のご質問にお答えいたします。

 放射能対策の継続につきましては、議会初日に市長が行政報告で申し上げましたとおり、また対策室等組織的対応は、先ほど鈴木議員にお答え申し上げましたとおりでございます。

 ホットスポットにつきましても、小中学校を初め、保育園、学童クラブ、幼稚園、子どもの発達支援交流センター、緑地保全地域、公園、児童遊園等で測定してまいりました。中には、大きな屋根の雨水が集まってたまるような場所で、毎時0.24マイクロシーベルト以上の数値が観測されましたが、その場所もほとんど数センチ四方という状況でございました。雨どいやU字溝なども、水がきちんと流れる場所では、数値が高くなることはございませんでした。

 清瀬市では、今後も、市内14か所での空間放射線量の定点測定を続け、測定結果をホームページ等で公表してまいりたいと思います。

 また、除染チームでの対応ということでございますが、当面、現状の対応で対処させていただきたいと考えております。

 なお、環境基本計画や健康増進計画の見直しにつきましては、今後の状況を見ながら検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) それでは、宮原議員の再質問を許します。



◆第8番(宮原理恵君) まず、ホームページのリニューアルに関しては、早速対応が進みつつあるということでありがとうございます。

 南口の再開発に関してですが、先ほど東京都のほうでユニバーサルデザインの計画があるというふうにお聞きしましたが、清瀬市でも、ぜひバリアフリー基本計画といったものをつくって、清瀬市全体のバリアフリー化を総合的に見詰め直すようなことで取り組んでいただけたらなと思います。その際には、各課での連携をしたり、あと市内の研究機関との共同作業といった形で、市民や地域の皆様にも、アンケートをとったり、ヒアリングを行ったりという形で、地域の商店街を巻き込んだ形で進めていただきたいと思います。これは要望にしておきます。

 2番目、ジェネリックの件ですが、私の個人的な経験ですが、子どもがたびたび病院にかかるなどして、市内外を問わず幾つもの病院と調剤薬局にかかってきたんですが、その中で、市内のある薬局で、最初に、当社ではジェネリック医薬品をお勧めしていますが、切りかえてもよろしいでしょうかという確認がありました。ジェネリックを勧められたのは、後にも先にもその薬局だけでした。私は、もちろんお願いしますと即答しました。

 調べたところ、その薬局は日本調剤という薬局チェーンの会社が経営する薬局、店舗であり、そこはグループ会社でジェネリック医薬品の製造も手がけているところだったんですが、清瀬市内に5店舗持っているそうです。その薬局で私が痛みどめを処方されたときに、会計の際に手渡された紙によりますと、ロキソニンという先発品は1錠20.3円でしたが、ロルフェナミンというジェネリックの薬に切りかえると1錠5.6円と7割以上安くなりました。長期にわたって服用する場合は、その差額は年間で万単位の金額になるかと思います。

 そういう情報提供はすごくわかりやすいなと思いました。私も、もちろんジェネリックという言葉は、テレビのCMで聞いたり、カードも、何枚ももらったことがあるんですけれども、知っていたんですが、自分が処方された薬がジェネリックなのかどうかもわからないし、そもそも痛みどめに対してジェネリックが存在する種類の薬なのかどうかという専門的なことは素人にわからないと思います。患者さんの多くは、なかなかそこまでわからない方が多いのではないかと思いました。

 より積極的にジェネリック医薬品を使うためには、ジェネリック希望カードを患者に配るだけでなく、これから差額通知もされるということだったんですけれども、それ以上に医療機関との協力が必要なのではないかと思います。医療機関が利用に積極的ではないという理由は、さっき私も述べたんですが、そこが進まない理由についてわかることを教えていただけないかと思います。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) ただいま議員からもご紹介いただきましたけれども、薬局の中では、そういうジェネリックに切りかえる確認をされながら、薬のそういうところをきちんと小まめにいろいろな情報提供されている薬局もございます。

 私どもも、今回、健康まつりで行いました、その中でも清瀬市の薬剤師会のほうでは、ちょうど健康センターの入り口、右側のロビーのところだったんですけれども、そこでジェネリックの言葉のそういう言葉も含めまして、いろいろと啓発、そういうPRを行っておりました。そういうところで、薬局だけではなかなか普及が進まないということは、原因はいろいろとあるかと思うんですけれども、三師会、これは医師会とか歯科医師会とか薬剤師会、そういう横の連携が当然必要になってきますし、そこらあたりの考え方も国のほうからのいろいろな目標も定めておりますので、そういうところをぜひ三師会の中でいろいろな情報共有していただくような、そんなことも市のほうから進めていきたいと思っております。



○議長(森田正英君) 宮原議員。



◆第8番(宮原理恵君) なかなか本当にどこが障がいになって20%という低い数字にとどまっているのかというのが、どうしても私は調べても調べてもわからないところなんですけれども、今みたいなお答えだということでありがとうございます。

 それから、各地、各機関、いろいろな取り組みしている例を聞いたんですけれども。



○議長(森田正英君) 以上で、宮原議員の一般質問を終わります。

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○議長(森田正英君) それでは、これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 なお、次回はあす午前10時から開会させていただきますので、ご参集をお願いいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。

                             午後4時07分 散会

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