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東京都 清瀬市

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月08日−04号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−04号







平成13年  3月 定例会(第1回)



          平成13年清瀬市議会第1回定例会会議録

3月8日(第4日)

出席議員(26名)   第1番   西畑春政君

            第2番   久世清美君

            第3番   原 まさ子君

            第4番   石川秀樹君

            第5番   渋谷のぶゆき君

            第6番   粕谷いさむ君

            第7番   佐々木あつ子君

            第8番   霜村昌男君

            第9番   小野幸子君

           第10番   宇野かつまろ君

           第11番   三田きよ子君

           第12番   しぶや金太郎君

           第13番   石井あきまさ君

           第14番   森田正英君

           第15番   斉藤 実君

           第16番   浅野和雄君

           第17番   長谷川正美君

           第18番   金子征夫君

           第19番   布施哲也君

           第20番   長野美保子君

           第21番   中村清治君

           第22番   友野ひろ子君

           第23番   斉藤正彦君

           第24番   藤野幸八君

           第25番   市川俊朗君

           第26番   金丸一孝君

出席説明員

 市長      星野 繁君

 助役      唐木善一君

 収入役     齊藤照夫君

 教育長     福永 進君

 企画部

  部長     山脇新一郎君

                     企画課長    舘森博夫君

                     財政課長    小松武重君

 総務部

  部長     石津省次君

                     庶務課長    後藤知幸君

                     防災安全課長  内野和明君

 市民部

  部長     森田啓治君

                     生活環境課長  金子宗助君

                     経済課長    野島春雄君

 健康福祉部

  部長     内田 肇君

                     障害福祉課長  森田八千代君

                     健康課長    水越 敏君

 建設部

  部長     岩崎英次君

  主幹     笠井 剛君

                     都市計画課長  中澤弘行君

 教育委員会

 学校教育部

  部長     新井正夫君

  主幹     堂免國好君

                     教育庶務課長  今泉三安君

 生涯学習部

  部長     小澤富士雄君

 選挙管理

 委員会                 事務局長    小指英敏君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長  高橋喜代二君

                     事務局次長   森田重三君

                     庶務係長    東海孝志君

                     書記      浅見 勇君

                     書記      佐野真理子君

                     書記      五十嵐みどり君

    議事日程(第4号) 3月8日(木)

    開議宣告(午前10時)

日程第1  一般質問(第3日目)

     ? 民主クラブ

                            午前10時01分 開議



○議長(市川俊朗君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第1回定例会続会を開会いたします。

 なお、石井議員よりおくれる旨の連絡がありましたので、ここでご報告を申し上げます。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(市川俊朗君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 昨日に引き続きまして一般質問を行います。

 民主クラブ第1番目に、藤野議員の一般質問を許します。

             〔第24番 藤野幸八君 登壇〕



◆第24番(藤野幸八君) それでは、民主クラブトップバッターとして、一般質問を行います。

 その前に若干意見を述べさせていただきたいと思います。

 今政局が急速に混迷する中で、野党だけでなく、自民党や公明党、保守党など与党の足元からも森総理に対する批判が噴出し、また退陣論が全国から寄せられていると言われております。当市議会におきましても、初日に森総理の退陣を要望する意見書を出したわけでございますが、東京都連自民党も出しておりますし、名古屋市、大阪市等からも出ているということを言われております。直接的には水産高校実習船とアメリカの原子力潜水艦の衝突事故の対応のまずさや、ゴルフ会員権の無償での名義取得という、総理自身の言動や個人的な問題が引き金になっていることは、否めないと思うのであります。

 特に、宇和島水産高校の実習船と米原子力潜水艦の衝突した事故の第一報をゴルフ場で受けた森総理は、その後もゴルフをやり続けたと言われております。また、先日行われました阪神淡路大震災の追悼の集いに出席しなかったり、私は何か心の寒いものを感じました。今回の対応を聞き、この総理は国民の心の痛みに無関心なのだなというような感じがしてなりません。どうか無事でいてほしいという家族の切なる願いも、人ごとのように振る舞ったとしか言いようがありません。イギルスの女性ルーシー・ブラックマンさんが失踪したときに、イギリスのブレア総理は、森首相に対しまして、捜査を強く要望してきております。一人の自国民の安否を心配して、自ら働きかける首相もいることを、森総理は心に刻んでほしいと思うのであります。これがどうして危機管理なのか、あるいは危機管理ではない、事故だと言ったそうでありますが、危機管理意識とは、国民の生命や財産を大切に思うかどうかということではないでしょうか。

 そうした中で、国会では、去る5日野党から出されまして不信任案が否決されましたが、森首相は、不信任案を否決後、これで内閣を信任させてもらったというようなことを述べたと言われております。また、きのうの記者の質問に対しまして、まだやめるつもりはないなどと言っておったようでございますが、もし本気でそう思っているのだとしたら勘違いもはなはだしいというわけでございまして、これである新聞には「能天総理」というようなことも出ておりましたが、まさにそう言われても仕方がないのかなと思います。森内閣への不信任案は、発足から1年まだ満たないわけですか、3回目でありまして、短期間にこれほどの不信任案が突きつけられた内閣はないわけであります。ただ、前回の不信任案の採決の際に、当時の野中幹事長は、否決されても信任ではないと明言されました。私もこの不信任案を否決は信任とは思いません。

 こうした退陣要求の大合唱の中で、当の森首相は日本経済再生へのIT革命推進などを掲げ、引き続き政策遂行に意欲を示しているようですが、森総理が新しい政策を打ち出しても、とてもできないと思うのであります。森さんには世の中を変えてやろうという気概が全く感じられないわけでございます。政策を立案段階から与党に丸投げするように任せ、大胆な政策や中長期的な展望を示すことができない、また発想の貧困さなど、政治のありようには国民の不満が増しております。今決断の時であります。デフレの危機に直面している経済の現状を打開するためには、政治に求められているのは国民の閉塞感を吹き飛ばすことではないでしょうか。局面展開の時期であります。森総理は速やかに退陣すべきと思うのであります。

 また、政治の機能回復後の責任は野党にもあるのではないかと思います。一日も早く政治機能を回復し、経済危機の回避のために、野党も危機感を共有して、政策に取り組むべきだと思うのであります。党利党略を離れ、与党も野党も挙国一致で当たるべき時期ではないでしょうか。

 以上、意見を述べまして、通告に従いまして、一般質問を行います。

 初めに、行財政改革についてでありますが、予算と会計制度について、これはコストと効果ということでお伺いいたします。

 今議会は予算議会とも言われておりますが、どこの自治体も税収は伸びず、借金返済がふえ続けておりまして、事業のカットや新規事業の絞り込みに躍起になっていると思うのであります。そうした中で、自治体予算の内容を本当に納得できる市民がどれだけいるのでありましょうか。住民が知りたいのは、財政危機の説明だけではなくて、納めた税に見合う行政かどうかということにあると思うのであります。この地域に不可欠な公共サービスは何か、各事業に幾らの費用をかければどんな効果が出るのかなど、税を効率的に使うための体系立った検討が必要だと思うのであります。

 今財政危機の時だからこそ、自治体には行政サービスにかけるコストとその効果など、住民が納めた税の行方を十分に説明する仕組みが必要だと思うのであります。そのためには会計制度の改革が重要だと思います。現在の公会計制度は、どちらかというと、幾ら金が入り、幾ら使ったという、収支しか記録にないように思えてなりません。事業ごとのコストや効果を計算できる民間企業会計の仕組みを加える必要があると思うのであります。

 そこで、伺いますが、予算と会計制度の改革、事業ごとのコストや効果を計算できる民間企業の会計仕組みをつくるべきと思いますが、ご所見を伺うものであります。

 行革2問目は、行政評価の導入について、これは住民への説明ということでお伺いいたしますが、この質問はきのう石川議員からも出ておりますが、違った角度から質問したいと思います。行政機構は、政策を立案し、執行し、さらにはその政策が期待どおりの成果を上げているか検証したり、評価した上で、もし問題が見つかれば改善策をつくり、また新たな政策立案に経験を役立てるという、一連の仕事は当然であると思うのであります。行政は、市民の税金を使ってさまざまな事業やサービスを実施しているのでありますから、そうした仕事がどういう結果になっているかを納税者である市民に説明するのは、当然の行政の責務であると思うのであります。

 そうした中で、政府も行政評価法の立法を急いでいると言われております。昨年8月の自治省の調査では、全国の区市町村で、既に導入済み、試行中、検討中を含めると 1,569団体、48%になると言われております。そこでお伺いいたしますが、行政の政策の評価を客観的に見られる機関づくりを検討すべきと思いますが、いかがでしょうか、ご所見を伺うものであります。

 行革3番目、公立保育園の企業委託についてお伺いいたします。今地方財政が苦しい中で、いかに経費を抑えて多様で質のよい保育サービスをふやせるかということが、行政に課せられた課題だと思うのであります。行政が何もかもやるという時代はもう終わったと思います。民間にできるものは民間に任せるということに見直すべきと思います。今まで国の基準を満たした認可保育園の設置主体と運営主体は、これまで原則は自治体か社会福祉法人に限られておりました。しかし、公営の認可保育園は、公務員の人件費の高さ等を反映して運営費が高い一方、例えば延長保育の実施率は、民間ですと6割を超えているのに、公営は1割にも満たないとも言われております。多様で柔軟なサービスをしているとは言いがたいわけであります。このために、昨年4月から規制緩和が行われまして、企業や宗教法人、個人などでも認可保育園の設置、運営に参加することができるようになりました。

 そこで伺いますが、当市におきましては、公立保育園の民間委託では第二保育園で既に始めておりますが、これからも今ある公立保育園を徐々に民間委託に切りかえるべきと思うのであります。この方式だと、土地や建物の整備調達に悩む企業と、少ない経費でより多様なサービスを提供したい自治体との思惑が一致するわけでございます。民間委託を進めるよう求め、所見を伺うものであります。

 次に、教育問題に移りたいと思います。

 特色ある学校づくりについて、お伺いいたします。2002年度から全面的に導入される総合的な学習への対応や、特色ある学校づくりを求める声が高まる中、多摩市の教育委員会では、新年度から、教職を目指す若者らが正規の教員と連携して、特色ある学校づくりの課題解決に当たるピュアティーチャー制度、これは教育活動指導職員というそうでございますが、ピュアとはスペイン語で仲間ということだそうでございますが、このピュアティーチャー制度の市内の小中学校に配置するということを決めたそうでございます。これは生徒に基礎とか基本を着実に修得させるには人手が足りないため、初年度は15名程度配置する予定だそうであります。将来的には全校に2名ないし3名ずつ配置したいと考えているとのことです。そして、小学校での外国語やパソコン教育、中学校での習熟度別の授業や、少人数指導への活用など想定しているということですが、多摩市教育委員会指導室の話では、現場では教員の高齢化も進んでおり、若い人材が入ることによって学校の活性化にもつながると、期待していると話がありました。当市においても総合的な学習の時間の研究の助成として新年度予算 300万円を予算計上しておりますが、特色ある学校づくりのために、この多摩市のような制度も検討すべきと思いますが、いかがでしょうか、所見を伺うものであります。

 教育問題2つ目は、学ぶ権利についてお伺いいたします。今学校での授業を妨害したり、教師への暴力を振るう生徒に対する出席停止処分について、多くの意見があるようですが、共通しているのは、問題解決に向けて努力を求めるということだと思います。出席停止処分などがあると、その子供の学ぶ権利はどうなるのかという意見が必ず出ます。しかし、私は騒ぐなどして授業を妨害した結果、処分を受けたということを忘れてはならないと思うのであります。周りの生徒の学ぶ権利を侵害する人に、学ぶ権利が保障されてよいはずがありません。周りの人の学ぶ権利はどうなっているのと言いたいです。少々の叱責や謹慎処分では効果がないほど羽目を外し、調子に乗って、クラスの規律を守らず、授業を妨害する生徒を許してはなりません。その子のために大勢の生徒が学習する権利を奪われたり、学校へ行くのが嫌になったりしては、それこそが教育の崩壊につながると思うのであります。私は、周りの生徒の学ぶ権利を守るためにも、出席停止処分にすることには賛成でありますが、ただ、出席停止処分された生徒に対する対応を考えることは当然だと思います。

 先日、民主クラブでは議員研修視察で岡山県の吉備高原高等学校を視察してまいりました。この学校は、公設民営化の学校でございまして、男女共学で、全寮制になっているそうでございます。生徒の90%が不登校の経験者ということも聞いております。また、先生も一緒になって寝泊まりをし、生徒の意識を尊重した運営が行われているということでございました。校長先生の話の中で、学校の一番よいのは先生方の組合がないことだと言っておりましたが、印象に残りました。

 そこで伺いますが、当清瀬市におきましては、これまで先生への暴力とか、授業の妨害等があったかどうか、お伺いいたします。また、その対応をどう行ったかも伺っておきます。また、出席停止処分があったかどうかも伺っておきます。また、出席停止処分者と他の生徒の学ぶ権利についての、教育長のお考えをお示しいただきたいと思います。

 教育問題3番目、教科書の選択についてお伺いいたします。去る2月、東京都教育委員会は、2002年度から東京都内小中学校で使用する新しい教科書について、各区市町村教委が、自らの判断と責任で選択するよう、各教委に通知したと言われております。教科書の選択権は本来各教育委員会にあるわけですが、これまでどちらかというと実質的には教職員主導で選定されていたケースが多いと言われております。

 そこで伺いますが、当市におきましては、これまで教科書の選択はどのように行ってきたのか、また都教委の通知を受け、教科書の選定をどのように行うのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、防災対策に移ります。

 自衛隊との連携強化をということで伺いますが、犠牲者 6,432名の阪神大震災が残した最大の教訓は、初動体制のおくれと、救援隊を阻んだ交通渋滞と言われております。悲劇を最小限にとどめるには、48時間から72時間が人命救助の限界とも言われております。自衛隊と自治体が平素から連携を強化し、共同訓練を行うことが、国の防災基本計画に盛り込まれたのは、こうした苦い経験によるものと言われております。今日本列島は、大陸プレートの下に海洋プレートが刻々ともぐり込む位置にあり、巨大な地殻エネルギーによる豊かな景観に恵まれている反面、地球上の地震の1割が日本に集中しているとも言われております。そこで、人災だけは回避するシステムを築かなければならないと思うのであります。そこで伺いますが、防災訓練に自衛隊の参加を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか、ご所見を伺うものであります。

 防災問題2つ目は、公共施設と一般住宅の耐震診断についてお伺いいたします。大震災のとき、家が倒壊し、犠牲者が多く出るわけですが、それを防ぐには住宅の耐震診断を行い、危険とみなされた家屋につきましては工事の促進を行うとか、場合によったら工事費の補助金を出すとか、いろいろ検討すべきと思いますが、ご所見を伺います。もう一つは、市内の公共施設の耐震診断はどの程度進められているのか、お聞きしておきたいと思います。

 防災3つ目でありますが、災害協定の締結についてお伺いいたします。清瀬市が地震等で災害に遭ったとき、お互いに助け合う自治体同士の防災協定の締結についてであります。これは余り近隣市だと近過ぎて同時に被害をこうむるわけでございまして、約50キロから 100キロ圏内がいいのではないかと思います。朝日村とは姉妹協定を結んでおりますが、防災協定はまだないと思いますが、朝日村はちょっと遠過ぎるのかなと思います。 100キロ圏内でそういった都市との防災協定を結ぶことを検討すべくお願い申し上げ、所見を伺うものであります。

 次に、高齢者対策について伺いますが、元気な高齢社会にするためにということでお伺いいたします。今日生活が豊かに便利になるに従いまして、肥満とか運動不足などが原因となる、いわゆる生活習慣病が広がっております。三大死因の、がん、心臓病、脳卒中も多く生活習慣病と関係していると言われております。我が国は世界一の速度で高齢化が進み、4人に1人が65歳以上という社会が目前であります。同時に、寝たきりや痴呆で介護を必要とするお年寄りや、長期入院もふえておるとも言われております。これは本人の苦痛はもちろんのこと、家族にとっても大きな負担になるわけで、国民皆保険によって医療が簡単に受けられるようになる反面、予防という意識を軽視していないでしょうか。そこで、お伺いしますが、当市ではこれまで元気な高齢社会をつくるためにいろいろな施策を展開しておりますことは、敬意を表するところであります。そうした中で、厚生労働省では、健康日本21運動が動き出したと言われております。これは食塩の摂取量、野菜の摂取量、1日当たりの歩行数等を、10年間で達成すべき数値目標を設定しておりますが、これらを受け、元気な高齢社会をつくるための対策についての考えをお聞きしておきたいと思います。

 次に、環境問題でございますが、太陽光発電システムについてお伺いいたします。今ベランダ発電が都会を中心に人気を集めていると言われておりますが、マンションやアパート向けのミニ太陽光発電システムで、屋根の上でなくても設営できるというのが特徴だと言われております。ベランダ発電が注目されるのは、環境問題への関心が高まっていることのあらわれで、自分でクリーンエネルギーをつくることで、環境保全に参加しているという満足感が得られるということに加え、家族の節電意識も高まると、大きな効果があるとも言われております。今地球温暖化を考えるとき、また環境に優しい地域社会をつくるためにも、太陽光発電システムの、一般家庭も含め、奨励すべきと思いますが、その奨励策について考えをお聞きしておきたいと思います。

 次に、一つ飛ばしまして、地方分権と合併問題についてお伺いいたします。

 地方分権と合併については、若干意見を述べた上で、市長の所見を伺いたいと思います。昨年4月地方分権法が施行されまして、地方自治は新しい段階に入ったと思います。国、都道府県、市町村は、上下の関係から対等の関係になり、市町村の自主性が飛躍的に高まったと同時に、責任もあるわけでございます。せっかく地方自治体が自主性を強めたのに、裏づけとなる財政状況は今最悪の状態だと思います。借金を返すには、税金を上げるか、歳出を減らすしかないわけで、住民は税負担を嫌いますから、歳出を減らすには、行政サービスの水準を下げるか、行政の効率化でコストを削減するしかないと思うのであります。住民はコスト削減で財政再建を求めていると思うのであります。コスト削減に効果があるのは、私はずばり言って、極限の姿は合併だと思います。合併すれば当然首長や議員の数も減らすこともできますし、投資の重複もなくなります。先日東京都が21世紀の多摩地域振興を目途にした、市町村合併に関する検討指針と多摩の将来像の素案を公表し、合併協議会やまちづくりを進める際のたたき台となるもので、総合的、体系的に、多摩地域の未来図を描いております。また、地方制度調査会の答申では、市町村合併は地方自治体の存立そのものにかかわる問題であり、地域に限定された課題であるため、住民投票制度を導入することが適当との答申がありました。

 そこで、伺いますが、市長はこの合併問題について、どのような考えを持っておられるのか、また、認識を持っておられるのか、お聞きしておきたいと思います。

 次に、社会教育に移ります。

 生涯学習振興発展のためにということで伺いますが、空き教室の活用についてであります。文部省では、数年前から急速に子供の数が減少する中で、空き教室を有効的に活用するために、約3割を活用し、住民が気軽に利用できる施設を整備し、地域に開かれた学校づくりを目指すことを発表いたしました。それ以来、多くの市町村では、空き教室をいろいろな形で活用していると言われております。私は、空き教室を制度的に学校外に開放し、地域のコミュニティーの拠点として再活用すべきだと思うのであります。いろいろな問題もあろうかと思いますが、特に管理面においての責任が、社会教育課あるいは学校教育の両分野にまたがっておりますこともございます。そこで、伺いますが、空き教室の活用について、管理の問題、学校施設の構造、出入口とかトイレ等の問題、いろいろあるわけでありますが、これらのことをいろいろ検討するために、(仮称)余裕教室利用検討委員会をつくり、いろいろ検討してみてはいかがでしょうか、ご所見を伺うものであります。

 最後に、成人式のあり方についてお伺いいたします。

 今年の成人式では、全国各地で、成人が市長にクラッカーを打ったり、騒いだりと、いろいろ新成人のマナーに苦慮しているようでありますが、埼玉県深谷市の市長が、約 1,000人出席した新成人の前で、新成人のおしゃべりとか携帯電話が一向にやまないために、おめでとうという式辞を読む気にもなれないと言って式辞を放り投げ、自席に戻ったということが報じられました。私から見ると市長の行動も少し大人げないのかなという気もしますが、心情もよくわかるわけでございます。こうした新成人のマナーの低下に苦慮し、式典をやめた市もあったり、あるいは立食パーティーやコンサートなどやっているところもあると聞いておりますが、当清瀬市におきましては今年はトラブルもなく、穏やかな成人式だったと聞いております。

 申し上げるまでもなく、そもそも成人の日は、敗戦後戦後復興の担い手として期待される若者を励ますねらいで始まったとも言われております。スタートから半世紀を経て、成人の日の存在意識はなくなったという考えもふえていると聞いております。自治体としても成人式を再考するときに来ているのではないでしょうか。また、今年度予算に予算計上しない市も出ておると聞いております。町田市などはそうですが、そこで伺いますが、成人式のあり方について、式の内容の変更、あるいは式典の中止を含め、再考すべきと思いますが、ご所見を伺いまして、1回目の質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 初めに、予算と財務会計制度についてのご質問でございますが、ご承知のとおり、地方自治体の財務会計制度は、地方自治法等に定められ、それに基づき執行されておりますが、ご指摘のように、現在の制度は単年度会計の原則に基づき、現金の出納を基準とする現金主義的なものとなっております。しかしながら、住民に対する説明責任の機運が高まる中で、企業会計方式のバランスシートを活用して行政コストを把握する、発生主義的な会計制度の導入が広く叫ばれてまいりました。

 このようなことから、旧自治省において、地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会が平成11年6月に発足し、調査検討を重ね、平成12年3月に地方公共団体の統一的な作成マニュアルとして報告され、一定の方向性が試案として示されました。今回示された試案は、損益計算を前提としないことや、資産の評価方法など、不明確な部分もありますことから、国あるいは他の自治体の動向を見た中で、今後も引き続き検討しなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても、行政コストや効果が市民に十分説明できるようなシステムを構築することは、重要なことだと考えております。

 次に、行政評価の導入についてでございますが、税収の落ち込み等、市財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、それとは裏腹に、地方分権等を背景とする市民の皆様の多様な要望、さらには行政に対しての説明責任の徹底など、今まで以上に質の高い行政の実現が求められております。そうした中で、幾つかの自治体において行政評価制度が導入されてきております。当市におきましても、いずれ市政運営のマネジメントシステムとして、行政評価制度を本格的に導入する必要があると考えております。したがいまして、今後評価の対象を、政策、施策、事務事業、どのレベルで可能かなど、導入に向けての検討委員会等の機関設置等も含め、清瀬市にふさわしい形でのシステムになるよう、研究してまいりたいと考えております。



○議長(市川俊朗君) 次に、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 公立保育園の企業委託についてのご質問です。平成12年3月に保育所の設置認可等についてが見直され、社会福祉法人以外の民間法人も保育所を設置し、運営することが認められることになりました。その結果、通知が定める一定の要件を満たすことによりまして、企業や学校法人、宗教法人、さらにはNPOなどにも認可保育所の経営に参入できるようになりましたが、現在社会福祉法人による民設民営化を実施しようとしておりますので、この事業を完了することだと思っております。今後の課題としまして、社会福祉法人と一般企業との違いや、国と都の補助金の問題などがありますので、十分研究をさせていただきたいと思います。

 次に、高齢者対策、元気な高齢化社会に関して、お答えいたします。

 健康日本21は、国民の健康づくりの指標と言われるものであり、2010年度を目途とし、ご質問にもありますような具体的な目標数値を定めまして、国民一体となった健康づくり運動を推進し、意識の向上及び取り組みを促そうとするものです。これは従来の疾病対策の中心であった検診による早期発見または治療にとどまることなく、健康を増進し、疾病の発病を予防する一次予防に一層の重点を置いた対策を推進することを、基本方針とするものであります。現在、清瀬市の高齢化率は他市よりも際立って高く、今後さらに上昇が見込まれている状況にありますので、介護予防の観点からも、健康日本21を受け、市民一人一人が行う健康づくりの取り組みに対し、ヘルスプロモーションを基本に据えた地域での健康づくりを積極的に支援し、市民の健康の維持増進に努めていきたいと考えております。



○議長(市川俊朗君) 次に、堂免学校教育部主幹。



◎学校教育部主幹(堂免國好君) 学ぶ権利に関するご質問にご答弁いたします。

 各学校では、子供の学習の基礎、基本の指導の定着に力を注いでおります。授業中のむだ話や立ち歩きなどある場合は、教師の厳しい指導のもと、学習の保障を図って進めているところでございます。これまでの本市の状況についてでございますが、顕著な授業妨害や対教師暴力はございません。したがいまして、これまで学校教育法に基づく生徒への出席停止処分は一度もございません。出席停止処分につきましては、本人に対する懲戒という観点ではなく、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から設けられていると考えております。したがいまして、出席停止処分を受けた児童生徒につきましても、出席停止期間中の学習内容、学習方法、心の安定等につきまして、学校、担任がどのように対応していくのかをきちんと報告させ、適切に実施しているのかを確認していくことは大切であるかと考えております。

 いずれにいたしましても、児童生徒が出席停止処分に至る前に、学校の対応等について指導助言を行い、日常の学校生活の中でもだれもが安心して学習生活のできる学校づくりのために、努力してまいる所存でございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 防災対策で3点ほどご質問をいただいておりますが、まず自衛隊との連携強化について、防災訓練に自衛隊の参加を検討できないかということでございますが、都市型の災害というのは広範囲にわたって被害が発生することが予想されますので、災害が発生した場合における自衛隊の役割は重要だと思っております。また、市の地域防災計画でも、相互応援協定派遣要請の章で、自衛隊への災害派遣要請の項目があり、一方、自衛隊法の中でも、その任務として災害復旧に当たることを明記してあるわけでございます。そうした中、近隣各市の震災訓練におきましては、ほとんどの市が自衛隊の参加を要請しておりまして、当市では、平成11年度に実施しました清瀬市総合震災訓練に、直接訓練には参加しませんでしたが、災害時に使用する機械、重機類の展示ということで参加をしていただきました。しかし、昨年は東京都のビックレスキュー2000という、都の震災訓練と時期が重なりましたので参加していただけませんでしたが、今後も自衛隊の参加を要請していきたいと考えているところでございます。

 次に、一般住宅の耐震診断や工事費に対する補助金の問題でございますが、ご承知いただいておりますとおり、現下の厳しい財政状況では難しいのではないかと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、公共施設は災害時における一時避難場所や備蓄倉庫になっていることから、防災拠点としてその役割は重要なものと思っております。そうした中、公共施設の耐震診断とのことでありますが、これまでに第六小学校の体育館や第八小学校の校舎について、それぞれ大規模改修工事の際に耐震工事をしておりますが、ご質問のすべての公共施設について耐震診断を実施するということになりますと相当な費用が必要になりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。

 次に、防災協定のご質問でございますが、他の自治体との相互応援では、清瀬市を初め、東久留米市、東村山市、所沢市、新座市の5市で災害時における5市相互応援に関する協定を、また、多摩26市4町村で、災害時等の相互応援に関する協定をそれぞれ締結をしております。また、民間団体との協定では、清瀬市医師会を初め、歯科医師会、米穀小売商組合、麺類協同組合久留米支部、建設組合など、災害時における、医療、物資調達で11の協定を結んでおりまして、もしものときに対応できるようになっております。

 また、参考までに申し上げますと、近隣5市で構成しております多摩北部都市広域行政圏協議会の中の防災専門委員会では、平成9年度から交流をしております秩父広域市町村圏組合との防災相互扶助協定について、現在検討しているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 太陽光発電システムの推進をということでございますけれども、地球温暖化阻止などから、クリーンな新エネルギーを活用する試みが広がっておりますが、太陽光を利用した一般家庭用の発電システムが普及されつつあることは、私どももテレビや新聞等で承知しているところでございます。恐らく、推進するに当たって、補助はできないかといったご質問の趣旨かとは思いますけれども、技術の進歩には驚くものがございまして、また今後の普及状況によっては、発電量やコスト面など、相当変わってくるのではないかと考えておりますので、もうしばらくお時間をいただく中で研究させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(市川俊朗君) 次に、新井学校教育部長。



◎学校教育部長(新井正夫君) 空き教室の有効活用のための(仮称)余裕教室利用検討委員会の設置をとのご質問でございますが、この件につきましては、現教育長が就任いたしまして、教育長の提案により、市の教育委員会と学校が一体となって、清瀬市教育行政調査研究会を設置して、余裕教室の基本的な考え方、余裕教室の活用計画の策定、余裕教室の活用手法等についてなどの検討をし、余裕教室の活用についての提言がすでになされており、その提言に沿って、既に学校施設としての転用を最優先として整備を図って使用してございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、福永教育長。



◎教育長(福永進君) まず、特色ある学校づくりの関係で、多摩市の制度を取り入れたらどうだと、これはよその市のことですから、それはそれでよろしいかと思います。清瀬市は清瀬市の特色ある学校づくりをさせていただきたい、私はそう思います。人を入れることは、きのうの金丸議員さんからもご質問の中にありましたように、いろいろと工夫しておりますが、私はこういうようなことについては、前から言っていますように、口は出すけれども、金は出さないという文部省の姿勢です。少人数学級もこういうふうにやってくださいと言うんですけれども、人をつけてくれないんですよ。市はこれで持ちなさいとやっていましたらどうなっていくんでしょうか。そういうことで、それは悔しいという気持ちも若干あるのかもしれませんが、私はそういう意味で、多摩市は多摩市でございます。

 清瀬市はどういうことでいくかというと、今回の予算の中で、特色ある学校づくりということで、これは金額はわかりませんが、押しなべて1校20万円ずつの、これは総合学習推進事業と銘打ちまして、学校の先生、校長先生、一般の先生、それから子供たち、みんなで創意工夫して自由に使えるお金ということをしたわけでございます。これはどういうふうになるかわかりませんが、学校の使い方によっては余るかもしれない。場合によっては足りなくなるかもしれない、いろいろあると思いますけれども、これが今僕が教育長になりまして今まで考えていて、一番必要なお金だったのかなと思って、市長との中で最終的に決めさせていただいて、今回予算提案もさせていただいています。これは初めての試みです。これは特色ある学校づくりの一つの素地ということで考えていただきたいと思います。

 そういうことで、私はこれから地域の皆さんの力をかりたり、そういうことをしてやっていきたい。ボランティアも含めて、それは既に始めていますけれども、もっとより鮮明にそういうのを打ち出して、学校ボランティア制度、そういうのを導入することも考えていますし、そういうことで地域全体で学校づくりに入っていきたいなという気持ちで今いっぱいでございます。

 それから、教科書の問題でございますけれども、これはきのう長野議員にご質問いただきまして、私の基本的な考え方はお話しさせていただきましたので、ある程度おわかりいただけたかと思いますので、細かいことは差し控えさせていただきますけれども、一番大事なことは、特定の団体というような言葉がありますけれども、そういう方々の関係の、いわゆる教科書なんですね。それがどういうことになっているかということであったと思うんですが、今回は、きのうも触れましたように、特に歴史の教科書の関係でしょうか、そういうことになって、 137カ所か99何カ所かで、たしか今度検定を通る見込みであるということが発表されております。私は検定をされた教科書の範囲内は、これはみんなで考えて選ぶ自由はあるというふうに僕は判断しております。

 一番大事なことは、教育委員会の姿勢の問題なんですが、これはきのうも私は中立性ということは、これは今さらそういうことを言うのはおかしな話ですけれども、質問がありましたのでそう申し上げたんですが、やっぱり一番大事なことは、そういう団体の方々が言われているのは、教育委員会の人たちが実物も見ないで、先生方から言われたものをそのまま、いい、いいということで採択をしているのであろうと。いわゆる現場の主導と、こういうことだと思うんですけれども、当市の状況はそういう形にはなっておりません。これははっきり申しますけれども、教育委員の皆さんの名誉にもかかわることですから申し上げておきたいと思いますけれども、きちんと実物も見ております。それから、一般に図書館の方で公開もしております。そういうことを踏まえて、考え方は、基本的には5月から大体7月までの間でこれは決まるものなんですが、一つは私どものは学校教科書研究会というものを発足いたします。そういう中で検討して、教科書の公開は大体2週間、法定で定められているんですね。それはしております。そして、あわせて当市では教科書の選定調査委員会、あるいは選定の運営委員会、これは校長先生が委員長ということになりますけれども、各教科に対する委員とか、そういう一つの姿をつくりまして、この委嘱は私がしております。そして、きちんとまとまってきたものが教育委員会に諮られ、教育委員会で十分協議をして決めるというシステムでございまして、東京都等から来ていることについては、きのう長野議員から質問があったとおりでございまして、私は今清瀬市の場合は、言われたからというのではなくて、清瀬市なりの一番いいやり方ではないかというふうに私は思っています。そういうことです。

 それから、成人式の問題ですけれども、予算計上していない、清瀬市もしていません。記念品も廃止させていただきました。市長を初め、皆さんが行くという、そういうことでして、成人式は、内容の変更とか中止とかありますけれども、去年の決算委員会、私は中止もあってもいいのではないかということを申し上げたと思うんですが、実際そういうものなんですね。去年何とかしようと思って、みんなの声を聞こうと思って成人者対象に募集したんですが、皆無です。そんなような状況なんですね。ですから、私としては清瀬市の成人式は今回は、今までによかった、よかったと言われているんです。確かにあれだけ大きいことがあったからよくなったと思うんです。これは私自身も前に1回教育長おかしいんじゃないかと言われましたけれども、今回は丁寧に開会のあいさつのときに青年の皆さんにお願いをいたしました。そうしましたら、私が非常にうれしかったことは、青年の皆さんが入ってきたり、またがやがやしていると、ちゃんと聞こうじゃないかという声が青年の中から出ていたということなんです。これは恐らく今までになかったんじゃないか。そういう意味で、市長や議長、皆さんが、今回は清瀬市はよかったなというふうに言われていました。ですから、来年どういうふうにやったらいいかといろいろありますけれども、私は今の時期はこの程度にいくのが一番よろしいかなというのが、正直な気持ちです。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 合併の問題でございますが、合併ということは、例えば行政の効率化であるとか、団体規模が大きくなりますから、それなりの、財政規模も膨らみますし、財政上の弾力的な対応もできる、そういうメリットがあるわけでございますが、それぞれの市の文化だとか、歴史だとか、風土だとか、それが隣の市であってもかなり違うということが、いろいろなところの合併の状況を見ていまして、特に西東京市もそうなんですが、合併というのはなかなか大変なことだなというのが、率直な印象でございます。実は、昨晩も東京都が示しております清瀬市、東久留米市、小平市、東村山市と、合併の問題で話をしたのではないんですけれども、4市の市長が集まりましていろいろな話をしてきて、その中でもこの問題も出たわけでありますけれども、各市の市長の考え方というのは、温度差は多少ありますけれども、合併の問題について積極的な意見というのは全く出てきていませんでした。私も、従来から申し上げておりますように、まず清瀬市という地域社会をしっかりとしたまちにつくり上げるということに、最善の努力をすべきじゃないかというふうに考えております。その後、これは住民自治の原則に立ちまして、市民の皆さんが合併のメリットを十分享受することが必要だということになれば、合併を推進することについてはやぶさかではありませんけれども、私個人の考え方としては、今そういう考えを持っております。



○議長(市川俊朗君) それでは、藤野議員の再質問を許します。



◆第24番(藤野幸八君) 質問というか、要望事項を2、3点やりたい思います。

 公立保育園の民間委託ということでございますが、三鷹市では公立保育園の運営を企業に委託する、この4月からやるそうでございますが、そこで話を聞きますと、民間でやりますと、延長保育もやりますし、また日曜とか祭日にも保育をやる。また、運営費に当たりましても、今まで市で直営でやっていた場合は1億 7,000万円かかっていたのが、企業委託で 8,000万円になる、約半減するということも言われております。公立だから安心だとか、企業だから危険だといったような固定観念は捨てまして、運営主体の実態をよく見きわめる必要があるのではないかと思います。質の確保と子供の安全性の確保が最優先という共通認識を持つことが大事ではないかと思いますが、こういったことは保育関係者にも求められると思います。ぜひとも前向きに検討していただきたいと思うのですが、民間に委託すると、学校給食、中学校もやりましたが、相当費用も浮いているということも聞いております。また質も向上している、サービスもよいということでございますから、これは一気にはできないと思いますが、ぜひとも検討するよう強く求めて、要望しておきます。

 2点目は、特色ある学校づくり、先ほど多摩市の例を申し上げたんですが、それぞれ特色のある学校づくり、それは結構なんですが、これはいろいろな考えもあろうかと思いますが、やはり大体予算がないというのが一番大きな原因だと思います。予算は収入があって歳出がある、予算配分でございますから、重要度とか、緊急度とか、必要度とか、あるいは費用対効果、そんなことを考えながら予算配分するわけでございます。費用対効果と考えた場合、ピュアティーチャー制度は費用以上に効果があると私は思っておるんですが、いろいろ検討はやっていただくように要望いたしておきます。

 次に、防災協定ですか、先ほど答弁あったのは、近隣市といろいろ協定を結んでいるということでございますが、近隣市だと、災害とか地震等は同時に被害をこうむるわけで、なかなか助けることはできない。やはり50キロから 100圏内のところで見つけて防災協定を結ぶべきじゃないかということでございますが、これも検討するよう求め、要望しておきます。

 最後になりますが、生涯学習発展振興について答弁がありましたが、確かに今いろいろ検討しているということでわかります。ただ、なかなか一般、例えば市には文化連盟もありますし、体育協会の中にもいろいろそういった施設を使って利用されておる方があるんですが、非常に苦慮しているわけでね。毎週金曜日やるのが、今月は今週当たらなかったら水曜日になったり、木曜日になったり、なかなか借りられないということがあるので、できる限り学校の空き教室、これからも使えるように検討してもらいたい。ここに清瀬市長期総合計画がありますが、この中にも、これをやるとき私は賛成討論をやった一人なんですが、生きがいが持てるまちという中に、「だれもが生涯を通じて学ぶことができ、余暇を有効に活用して、文化活動、スポーツレクリエーション活動を通じて、市民それぞれがライフステージに応じた自己実現を図ることを可能な環境整備を推進します」となっています。もう一つ、「また、質の高い芸術、文化に触れ合うことによって、市民が心豊かに生きがいを持てるようなまちづくりを推進します」と、目的になっているわけですから、今やっているようですが、なお一層これを進めるよう要望いたしておきます。

 以上で質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) 以上で藤野議員の一般質問を終わります。

 続きまして、民主クラブ第2番目に森田議員の一般質問を許します。

             〔第14番 森田正英君 登壇〕



◆第14番(森田正英君) それでは、民主クラブ2番手といたしまして、通告に従いまして一般質問を行います。

 最初の質問は、PFI事業についてです。一昨年9月にPFI推進法が施行されて以来、財政難を背景に、各自治体では導入の機運が高まっているようです。PFIについては、法律の施行前から幾度か取り上げ、その取り組みについてのお考えを伺ってまいりました。そうした中、十分に研究、検討する必要がある課題といった認識をされ、このたび示された長期総合計画の基本構想の実現に向けて、地域資源の発掘と積極的な活用の中で、PFI法の活用による新しい事業手法の検討が明記されています。そして、当市の民間活力の現状を見てみますと、PFIを活用したとは言わないまでも、民間活力を大いに利用した事業展開もされており、例えば有料駐輪場や、第二保育園の建て替え計画などが挙げられ、こうした事業は、初期投資の軽減など、財政負担を抑え、限られた財源の中で、多様化する行政需要に対応する施策展開として、評価できることではないかと思います。

 PFIをめぐっては、その事業施策のガイドラインが決定しないことなど、政府の体制づくりがおくれていることも言われていますが、政府としても、国や自治体がPFIを円滑に導入できるようにする手引書の意味合いのある指針案を示すなど、体制づくりが進められております。

 そうした中、昨年の日経産業消費研究所の調査によると、全国の自治体で22県が導入を決定済みで、可能性、調査や検討に着手したケースなども含めると、64事業が動き出している調査結果があり、こうした事業の中には、決定事業といたしまして、神奈川県藤沢市の総合防災センターや、新潟県上越市の市民プラザ建設、また、導入の可能性を調査や検討しているものとして、長野県四賀村の庁舎建て替え計画や、新潟県新津市の給食センター整備などがあります。さらには、昨年の11月に、調布市では、21世紀にふさわしい夢のある学校施設を目指し、児童の教育効果の面はもとより、生涯学習施設としての機能面、地域の拠点としての学校の役割等が十分発揮できるよう、特色ある学校づくり、地域に開かれた学校づくりを行うことを目的として、調和小学校の新校舎等の整備及び運用、維持、管理業務をPFI事業として実施することが発表され、既に業者の選定も決まったようであります。

 こうしたように、PFI事業導入は、推進法施行後、全国的に定着しつつあるものと考えます。当市においては、早急にPFIを導入する事業は無理かと思いますが、今後は棚上げされている神山公園の児童館を備えた複合施設の建設、あるいは将来的には、学校を初めとした公共施設の建て替え等考えられる中、PFIの導入は必要不可欠であると考えております。改めて、PFIの導入に対する市の考えをお聞きするとともに、庁内に研究を目的としたプロジェクトの設置についての見解をお伺いいたします。

 2番目の質問は、情報技術として電子技術の活用について伺います。

 昨年国会で住民基本台帳に係る法律の改正があり、それに基づき、当市でも来年度予算においてそのネットワークシステム関連経費が計上されております。このシステム導入については、プライバシーの問題等懸念されていましたが、全国の市区町村では、杉並区以外は導入について動き始めております。このシステムが導入されれば、全国どこの市区町村からでも住民票が取れることになり、このことは情報技術を活用した新しい行政サービスのあり方を示したものであると思います。こうした電子行政化については、新しい行政サービスを探るにも積極的に取り組んでいかなければならないと考えます。そうした中で、当市では既にホームページが開設されており、定期的な更新、改善もなされ、行政サービスとしてある程度市民の支持を得ているものと思います。今後もさらに住民サービスの向上に努めたホームページの充実や、行政資料の電子化を図っていく必要があると思います。

 そうした中、民間企業では、警察や学校、交通機関などの公共施設のほか、病院や介護サービス機関といった医療施設、企業の求人、ごみの収集所の位置などの、地域のさまざまな情報を電子地図上に盛り込んだ上で、自治体のホームページに組み込むサービスを始め、住民サービスの向上策として自治体に活用を呼びかけることが新聞で報道されておりました。

 また、先日の新聞でも、自治体が保有する都市計画図、道路台帳、下水道台帳など、各種地図の提供を受けてデータべースを構築、インターネットを通じて検索したり、出力ができるよう、民間の企業が連合して地図を電子化する支援事業を試験的に始める計画であるといったことも、報道されておりました。

 地図の電子化については、以前も事務作業の効率化を進める意味から、その必要について質問しましたが、財政的な問題等で今後の検討課題ということでした。こうしたことは多くの自治体の共通課題ではありますが、今後電子行政化が進む中、新しい行政サービスのあり方が問われていくものであると考えます。地図の電子化については、単なる作業の効率化だけではなく、インターネットが急速に普及する中においては、先ほど述べたような民間企業の新しい事業など、新たな局面を迎えているものと考えますが、情報技術を活用した新しい行政サービスが進められていく中、市として、地図の電子化及び活用についてのご見解をお伺いいたします。

 3番目の質問は、農地の面的整備について伺います。

 当市の魅力の一つにもなっていることに、雑木林や屋敷林、大規模な農地など、豊かな自然が多く残っていることがあります。そして、長期総合計画におけるまちづくりの基本目標には、人と自然が共生する良好な環境の形成を推進することを掲げ、豊かな自然環境と住環境が調和するまちづくりを目指すことがうたわれております。さらには、こうしたことを踏まえ、都市計画マスタープランにおいて、生産緑地の保全と有効活用の大切さが明記され、それを実現するには、面的整備を進めながら、生産緑地を宅地化農地と土地交換し、生産緑地の集約化、整形化により土地利用整序に努めることも示されております。いわゆる農地の乱開発による袋路の出現等、スプロールを未然に防止し、住と農の共存する良好なまちづくりに向けて、積極的な施策展開が望まれているわけですが、その具体的施策として、緑住区画整理手法の一つである農住組合の活用といったことが考えられます。

 農住組合については、農地所有者等の問題も含め、難しい面もありますが、このたび国土交通省が、組合設立の認可申請期限の延長をするとともに、農地の宅地転用など、規制の弾力化を含めた農住組合法の改正案が示されたこともあるようです。こうした流れの中で、改めて農住組合を活用した農地の面的整備についての、市のご見解をお伺いいたします。

 4番目の質問は、秋津駅周辺整備における道路整備についての考え方についてです。

 秋津駅周辺整備につきましては、さまざまな課題がある中、これまでのアンケート等による調査結果において、生活道路を中心に整備を進めていく方針が示され、その整備道路として、既に平成10年12月に、地権者を初めとした関係者による秋津駅周辺まちづくり懇談会においてその計画案が示され、財政状況を考慮しながら、地権者の方々の協力を得る中で、できるところから整備していくの考えのもと、整備が進められております。

 そうした中、1月の毎日新聞で「何だか変、東京ウォッチング」と題された特集で清瀬市が取り上げられ、その中に秋津駅周辺整備における道路事業について、盲腸道路と指摘された記事が報道されていました。この道路につきましては、平成11年12月議会において、私も委員である建設委員会で審議し、市道の認定をいたしましたが、その必要性については、下水道整備上の関係から、どうしてもこの部分畑の中に下水道が必要ということから、地権者の方に寄附をいただいたということだったと理解し、認定に賛成したことを記憶しております。

 しかし、報道された内容を見ますと、そうした必要性には触れず、何のための道路なのかわかりにくいといった表現がされ、無計画でずさんな道路事業であるかのように受けとられるような内容になっております。さらには、市の説明としまして、秋津駅周辺は狭い道路が多いが、財源が乏しく、道路整備の要望にはなかなかこたえられない。できるところから手をつけていきたいとありましたが、秋津駅周辺整備と位置づけ、整備道路として説明されたのか、さきに示された秋津駅周辺整備計画案では、この道路整備の計画は入っていないわけですが、今回の新聞報道を踏まえ、改めて秋津駅周辺整備に対する、特に道路整備に関しての市の考え方を伺います。

 そして、この記事における場所や議会での認定時期について、間違った報道がなされており、この記事の信憑性自体疑問を感じるわけでありますが、いずれにいたしましても、こうした記事が報道されたことは、当市にとって大変心外なことであると思いますが、報道の内容について、事実に反することについてなど、どう考え、また新聞社に対してどのような対応をされたのか、お伺いいたします。

 最後の質問は、せせらぎ公園の活用について伺います。

 昨年の9月にオープンしたこの公園は、環境教育や体験学習の場として、その活用には期待するところが多かったわけですが、そうした中、先日の「教育委員会だより」において、第四小学校での環境教育としての活用について、校内で検討され、授業での取り組みについてが紹介されておりました。その内容は、生き物や植物の観察はもとより、地域の方と環境教育を通した交流等も行われるなど、総合的な学習の中での取り組みが進められております。オープンして半年ということを考えると、その活用について限られた取り組みといったことであったと思いますが、この公園の目的から考えると、学校教育だけではなく、多くの市民が環境教育や体験学習を通した地域コミュニティーの場としての取り組み等、今後期待することも多いと思います。オープン後の学校教育の中での取り組みへの評価と、今後の活用方法について伺うとともに、地域コミュニティーの場としての取り組みについて、今後の展望を伺い、第1回目の質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 初めに、PFI事業についてでございますが、ご指摘のとおり、財政難を背景に各自治体でPFI事業を導入する機運が高まっております。昨年12月には、東京都の行政改革推進室から、東京都におけるPFI基本方針が出され、東京都においても本格的にPFI事業を推進していく体制が固まりつつあるようでございます。当市におきましても、PFIを導入することにより、民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用でき、コストの削減、質の高い公共サービスの提供が期待できることについては着目をしておりまして、基本構想の中に盛り込ませていただいております。今後は逼迫する市の財政状況等を踏まえ、東京都等がとりましたプロセスを参考に、PFI事業に関しての研究を進め、早い時期での事業の実現に向けて取り組んでいかなければならないと考えております。

 次に、ホームページやインターネット上での電子地図の活用についてでございますが、まず各種生活情報が盛り込まれた電子地図をホームページに組み込んで、市民サービスの向上を図れないかということでございますが、これは新聞報道によりますと、航空測量大手企業のパスコが昨年10月から始めているサービスとのことでございます。ホームページ上で自宅住所を入力すると、最寄りの各種施設が利用案内とともに地図上で明示されるというもので、便利なシステムであると思っております。当市にはまだ活用の呼びかけなどはございませんが、自治体側の設備投資は不要とのことでもありますので、他市での活用状況など、調査研究をしてまいりたいと思います。

 また、自治体が保有する地図を電子化する、民間の事業への参加についてでございますが、民間企業の日本コンピューターグラフィックスが、昭文社や国際航業などと組み、地図の電子化を支援していこうとするものですが、今月中には首都圏で試験サービスが行われようとしております。現在、行政に関連した多くの地図が紙の形で保存されておりますが、保存や活用に便利な電子化を進めることが課題になっており、また、事務作業が効率化できることから、市民に提供した場合の価格も安く抑えられることが期待できます。この件につきましても、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(市川俊朗君) 次に、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) まず、第1点の農住組合の問題でございますが、農住組合は、農地所有者が共同して農住組合を組織し、営農の継続を図りつつ、市街化区域内農地を住宅地等へ転換するための事業を行うことにより、組合員の経済的向上、あるいは住宅地の供給を促進するために制定されたものでございます。補助の要件といたしましては、農地所有者3人以上で、 0.5ヘクタール以上の市街化区域農地を含むとなっておりますが、目的が基盤整備による良好な住宅地の供給と、宅地の生産緑地等の集約化になっておるわけでございます。したがいまして、一定の区域の中に市街化区域農地がある程度含まれていなければ、ある程度というのは2分の1以上ということになっておりますが、含まれていなければなりませんので、生産緑地の多い当市では該当する地区があるかどうか、また一番大事なことは、地主さんの機運が高まらないとなかなか合意ができないということでございます。いずれにいたしましても、私どもといたしましても、担当部局と協力しながら、時をとらえて関係農地の地主さんたちに働きかける必要があると思っております。なお、深く研究をしてみたいというふうに思っております。

 それから、秋津駅周辺の問題でございますが、まず、秋津駅周辺の整備に関して、いわゆる新聞報道についてでございますが、秋津駅周辺の整備の考え方は、基本的には今までお示ししたとおりと変わっておるものではございません。野塩柳原橋西側の、寄附をいただいた3・3・47号線につきましては、当時既存道路の埋設物の関係で、下水道を接続できないお宅が数軒あったものですから、下水道の整備の必要性からこれを寄附を受けたものでございます。また、基盤整備を進める上ではいろいろな新たな事情が発生しますので、そのような場合には状況を臨機に考慮しながら、できるところから整備をしていきたいというふうに考えておりますが、新聞社からの問い合わせに対しましても、そういうことでお答えをしております。盲腸道路という表現につきましては、こちらの説明とは若干違う表現になっており、その意味もはかり知れない部分があるわけでございますが、いずれにいたしましても野塩地域にとって必要な道路であり、寄附をいただいた地主さんには感謝を申し上げておるところでございます。私どもの受け入れ基準に抵触しなければという前提はあるわけでございますが、関係地主さんと市が協力しながら基盤整備に努めていかなければならない、今そういう苦しい時代になってきておるわけでございます。

 なお、新聞報道につきましては、正確を期していただくよう、日ごろからお願いをしているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 最後に、新井学校教育部長。



◎学校教育部長(新井正夫君) せせらぎ公園に関連してのご質問でございますが、せせらぎ公園は、昨年の9月にオープンをいたしまして、隣接いたします第四小学校では、例えばせせらぎ公園を子供が知る意味での学習、あるいは岩石園と流水実験場を活用した学習、あるいは岩石を眺めたりしている児童、また空間となっている学習の場所となっているので、学校では多様な活用をさせていただいてございます。このようなことから、学校教育の中での評価についてでございますが、教育効果の面からもすぐれたものであり、評価は高く受けとめているところでございます。

 次に、コミュニティーの場としての今後の展望でございますが、第四小学校では、せせらぎ公園を初めとする自然体験等を通じた学習を取り入れ、地域の人材の活用に努めるなどして、地域に根差した教育を進めていきたい、このようにしているところでございます。



○議長(市川俊朗君) それでは、森田議員の再質問を許します。



◆第14番(森田正英君) せせらぎ公園なんですけれども、地域のコミュニティーの場としての拠点として、学校教育外での展開というのも今後期待しているので、よろしくお願いいたします。

 一つ、管理棟あの部分を含めた何か展開というものを考えておられるのかということと、今現在どういった形で何かやっているのかということが、あれば教えていただきたいと思います。

 PFI事業につきましては、このたび調布市におきまして調和小学校が夢のある学校づくりということで、本当にすばらしい施設を整えた学校ができることが決まっているわけです。市の全くの持ち出しの指数で言うと 100のところを、ある報道によると83ぐらいの財源で済むようなことも聞いていますけれども、当市の場合はもともと財政があれなんで、今度五小と九小が合併するに当たっても、以前からそういった夢のある学校づくりということで質問させていただきましたが、お金の問題だけではなくて、教員の問題、いろいろと違った部分でのことが重要ということもあるかと思いますが、条件的には調和小学校がうらやましいなと思わざるを得ないんですけれども、どうなんでしょうか。こういったPFI事業を使って調布市の調和小学校ができることについて、私はうらやましく感じるわけなんですけれども、教育長にこの件について、どうお思いか伺いたいと思います。

 それと、農地の面的整備ということで、生産緑地が多いために、農住組合が該当するところがあるかどうかというのもまだ調べてみないとわからないことであるかと思いますが、やはり当市の財産になっている緑や農地、またこれを財産として、こういったものを中心にまちづくりを進めていくということがうたわれているわけですから、これは絶対に守っていかなければいけないという立場にあるものだと私も考えております。きのうも緑の公有地といったところで、お金の問題等でということでありましたけれども、やはりそういった立場に立つと、そういったものは積極的に買い取っていくということは非常に大切なことであると思いますけれども、一番重要なことは、そうした買い取っていくまでの財政がないという、財源をどうやって生み出していくかということが重要なことではないかなと考えております。そういったことも大切でありますし、これから相続とか発生すると、こういった生産緑地、農地もどんどん自然のままになくなっていくのではないかということが、非常に懸念される中においては、こういった農住組合を初めとした区画整理事業、ミニ区画整理事業、いろいろなことが考えられるかと思います。農業ということになると、農業振興であるとか、あるいは後継者育成、今年度ではそうしたものと付加価値をつけたジャムの研究、そういったこともありますけれども、もう一つ重要なことは、農地をいかに守っていくということ、面的整備の面でということをもう少し真剣に考えていかなければいけない時に来ているのではないかなと痛感しているわけなんですけれども、今後の重要課題としてぜひ要望したいと思います。

 あと、新聞報道の秋津駅周辺なんですけれども、やはり正確性を欠くようなことがあるのであれば、その都度新聞社に対して抗議していかなければいけないのではないか。ある意味名誉棄損みたいな形にもとられると思うんです。この報道を聞いて私も大変ショックを受けたんですけれども、それ以上に市民の方もショックを受けているでしょうし、疑問も感じる部分も多いでしょうし、特に市民というより、私はこれは新聞ですので、全国的には東京に住んでいる方、私も友達2、3人に、清瀬市はどうなっているんだ、ひどいねということも言われたこともあるので、すごくショックを受けているのですけれども、しっかりと新聞社に対してのそういった点、抗議していただきたいと思っております。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) 農住組合の関係につきましては、農住適正な混在ということが必要なことだろうと思っておりますので、これはぜひ勉強し、検討をしていきたいというふうに思っております。

 それから、新聞報道のことですけれども、この盲腸道路という表現なんですけれども、これは我々が報道に応じた表現とは全然違うわけなんです。そういったことを大きな新聞が、歪曲してとまでは言いませんが、個人の考え方で報道されるということは、非常に心外なことです。これは市民の方々に与える影響というのは非常に大きなものが、マスコミとしてあると思います。こういうことについては、今後ないように申し入れをしていきたいというふうに思っております。



○議長(市川俊朗君) 次に、新井学校教育部長。



◎学校教育部長(新井正夫君) せせらぎ公園の中の管理棟の関係でございますが、これにつきましては多様な活用をさせていただきたい、このように考えております。例えば、どういうことかと言いますと、やはり木だとか、花だとか、あるいは虫だとか、植物の移り変わり、こういうことを環境教育の一環として、地域の皆さんともども学んでいく、このような形の中で活用していくような方法論を、学校としても考えていると思います。



○議長(市川俊朗君) 最後に、福永教育長。



◎教育長(福永進君) それぞれの市のやり方があると思いますし、民間のそういうノウハウを取り入れていくということは、これから非常に大事な部分だと思います。ただ、当市の今回の増築等に当たりましては、保護者等そういういろいろな方のご意見をいただきながら、英知を絞ってつくっておりますので、民間まではいきませんが、少しは今までと違う形のやり方でいっているので、うらやましいというのとはちょっと意味が違うのかなと私は思います。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) 以上で森田議員の一般質問を終わります。

 続きまして、民主クラブ第3番目に中村議員の一般質問を許します。

             〔第21番 中村清治君 登壇〕



◆第21番(中村清治君) それでは、通告に従いまして質問いたします。

 まずは、福祉行政についてであります。

 福祉のまちづくり事業の推進について、お伺いします。清瀬村の形成は、明治22年、上、中、下、下宿、中里、野塩の6つの村の合併による清瀬村の誕生にあり、明治、大正、昭和、平成と 112年が経過しています。明治の初期の人口は 2,005人、 323軒で、大正4年には武蔵野鉄道が飯能まで開通し、その後大正13年に清瀬駅が誕生し、東京の北海道と言われていた不便さを解消し、さらに昭和に入り、東京府が昭和6年に府立東京病院を建てたことによることに始まり、亡国病と恐れられていた結核治療の病院が多く建てられ、我が国の結核治療に多大な貢献をし、東洋の医療センターとして海外まで知られた歴史があります。いずれも、多くの地権者や積極的に動いた協力者の努力によるものであり、この時点で清瀬市の福祉のまちとしての土台は築かれていたと考えられます。

 また、清瀬駅周辺の商店街は、多くの病気治療者や関係者とのかかわり合いによって発展してきたことと思います。近年福祉系大学が開校し、さらに文教と福祉、医療のまちと、発展、充実されています。私はこの清瀬市のまちに生まれ、半世紀が過ぎ、清瀬市のこれからのまちづくりに大きな夢を抱いています。それには多くの病院や学校等の理解と協力がなくてはできないことでありますが、まず病院の柵を取り除くことに始まり、幅広い遊歩道等の整備により、広大な公園の中に病院や学校が点在するまちを形成するということであります。このことにより、魅力的な病院、開放的な学校と、多くの人々の関心を高め、集客力になり、商店街の活性化にも結びつくことになります。また、緑も多く、住宅と農地との関係では、農地保護政策も重要であり、都市計画道路の推進と、区画整備事業計画を立ち上げることにより、居住環境整備により居住人口の増加を導くことができ、市財政や少子化対策運営にも効果が上がります。今考えられていることは、夢で終わるのか、現実になるのかは、今後の清瀬市政運営にかかわるところであります。

 さて、東京都では、平成16年までに福祉のまちづくり地域支援事業を、全区市町村で実施するとし、福祉まちづくり推進協議会の設置、運営や、バリアフリー化推進事業により、面的整備や、駅エレベーター設置やノンステップバス整備、リフトつきタクシー整備事業等、多くの整備、実践を行うとしておりますが、清瀬市においての実施状況と、今後の対応について、お伺いします。

 子育て支援事業について、お伺いいたします。今保育園に空きがなくて入れない待機児は、全国で約3万 3,000人います。この1年間で保育所の定員を 5,800人ふやしましたが、希望者の需要に追いつかず、約 700人増加しているのが現実で、特に大都市が深刻で、大阪市で 2,000人、横浜市で 1,500人、清瀬市においても70人が待っている状況であります。

 東京都は、2時間の延長保育を義務づける一方で、運営費を公費で補助する認証保育所制度を平成13年度予算の中で予算化し、東京都独自の認証基準により、待機児の多いゼロ歳から1歳児保育や、2時間以上の延長保育等、保育サービス充実を図るとしております。規模として、認証保育A型を平成16年度までに50施設、認証保育所B型を平成16年度までに 300施設設置と、子育て支援事業の大きな柱として新規事業を展開することになっておりますが、清瀬市においての取り組みについて伺います。

 また、福生市においては、多摩地区で公立初の休日保育所を、新年度より市内公立保育園内に開設いたしますが、清瀬市において、公立保育園の延長保育の実施状況や、新規保育サービスについても、お伺いします。

 次に、環境行政についてお伺いします。

 まず、自動車の公害対策についてであります。自動車公害が都市部で共通する問題として年々深刻化していることに加え、昨年兵庫県尼崎市や、名古屋市南部の公害訴訟で、住民側の主張が認められ、国側に大気汚染物質の一部排出差しどめを命じる判決が相次いだということにより、国土交通省では、道路公団とともに、高速道路の交通量をコントロールする制度の導入や、道交法の改正で、自治体にも騒音や排ガス対策を義務づける方針を示すなど、対策に乗り出し、環境省も自動車NOx法改正案で、ディーゼル車を対象に、排ガス中の微粒子PMの排出規制を行う方針であります。排ガス浄化装置DPFの装着義務化は、現時点では時期尚早として、自動車NOx法改正案では見送ったため、国がやらないなら東京都がやると、石原知事が都の条例化に踏み切ったわけで、さらに単独で規制の実施をしても効果に限界があるとし、首都圏の都県と政令市でつくる7都県市首脳会議で共同歩調を呼びかけ、埼玉県、神奈川県両県も実施する方針を固め、ディーゼル規制は、国の法律ではなく、首都圏条例が主導とする、異例の展開となっております。

 このことにより、都では都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づき、都独自に設定した粒子状物質排出基準に満たないディーゼルは、平成15年度より都内の走行が禁止されるために、規制に先行し、DPFディーゼル微粒子除去フィルターを装着する民間事業者等への、平成13年、平成14年度の2年間で、1万 3,301台に助成する予算を計上するとしておりますが、清瀬市においての対応を伺うものであります。

 次に、剪定枝の処理方法について伺います。この問題については、私は以前に取り上げた件ですか、平成13年度予算に計上されていますので、改めてお伺いします。庭や垣根等の剪定枝の処理は、これまで短くし、束ねて、燃えるごみとして回収していましたが、ごみ袋の有料化に伴ってのチップ車導入は、価値ある取り組みであると考えます。チップ車の利用方法と、チップした枝葉の処理では、住民に還元して、庭に敷き詰めたり、堆肥化を農家に頼んだりする方法があると思うが、今後の対応を伺います。

 次に、商業の振興について移ります。

 商店街の活性化対策についてであります。清瀬市には、駅前を中心としパチンコ店が現在6店営業し、さらに新規開店が1店加わり、本当にパチンコ店の多いまちと感じるところですが、今そのパチンコ店と商店街活性化に向けての研究が、北海道の小樽商科大の学生と小樽都通り商店街振興組合で進められております。そのアイデアは、パチンコ店で買った玉数をポイントカードに集め、獲得したポイント数に応じて商店街の全店で買い物ができるという方法をもとに、商店街で使える商品券を出せないものかと、実現に向けて検討しているとのことです。清瀬市でも平成12年度で1億円の商品券を商工会主体により展開したが、例えばこの商品券をパチンコ店が出すことができないものか考えたところですが、風営法という法律の壁があり、非常に難しい問題でありますが、このようなものを行政としてどのように考えるのかを伺います。

 次に、若者対策であります。

 選挙投票立会人について、伺います。今年の成人式も、これまでと同様荒れた成人式が全国各地で起きたことは、非常に残念であります。また、成人式では、若者の大人としての自覚と、責任ある行動ができない状況に対しての創意工夫が、さまざまな形で行われていることも、報じられております。今年は無責任な若者の行動に対して、各地で大人としての責任を問うこととし、略式起訴に至っています。さて、選挙投票立会人に若者を採用してみてはどうかという提案は前回も行っておりますが、その後どのように検討されたのかを、改めて伺います。

 最後に、教育行政についてであります。

 先ほど藤野議員が質問しておりますが、改めていたします。吉備高原学園の教育方針についてでありますが、私たち民主クラブでは、今年の2月21日から22日にかけて、10名全員参加の中で、岡山県、広島県、両県にわたり行政視察をしてまいりましたので、吉備高原学園での取り組みを参考に、質問をいたします。

 この吉備高原学園は、平成2年岡山県と民間による公私協力方式、公設民営の男女共学、全寮制の普通科の高等学校で、全教員が舎監を務める全寮生活の中で、触れ合いによる全人教育を目指しています。1室6名の共同生活で毎日を過ごすことが原則で、授業では、普通科の中で8つのコースがあり、体育、福祉、国際、情報ビジネス、工芸、陶芸、緑地造園、建築技能、ファッション、クッキングがあり、1学年 100名、合計 300人の定員の学校であります。生徒は平成12年度で全国30都道府県、 360名が各地から集まっております。そして、その生徒の約9割が不登校経験者で、入学前の学力等の評定はオールゼロ、評価不能の子供も多く、学力にも大きな差があり、集団生活になじめないなど、さまざまな課題を抱えて入学しているようであります。

 3年間の生活の中で、卒業は9割で、 130人中 115人、9割が進学するという、まさしく教員と生徒が一体となって生活する中での成果としてあらわれております。また、その陰にある生徒の努力と、教員の厳しい勤務条件を乗り越えた限りない愛情に、感動したところであります。吉備高原学園では、全人教育を具体化するために、教職員と生徒が寝食をともにする全寮生活を通じて、人間的な触れ合いを深め、人の身になって考えることのできる人間の育成や、基本的生活習慣の確立と、自主、自立、連帯、協調、そして社会的規範を尊重する精神を養い、真の友を得ることを目指しております。

 さて、質問ですが、このように不登校を経験する子供は全国各地に多くいますが、清瀬市内の学校においての実態はどのようなのか、また、どのような学校の対応なのか、そして不登校経験者の経過はどのような実態なのかを伺います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 福祉政策の1点目は、福祉のまちづくり事業の推進について、お答えいたします。

 昭和40年代に始まった東京都の福祉のまちづくりの取り組みが、その後さまざまな経験の中から、平成7年度に東京都福祉のまちづくり条例を制定するに至るまでに、ノーマライゼーションの考え方の定着化や、バリアフリーに対する理解度を深めさせました。いつの間にか、清瀬駅周辺の景観も変わりました。まだ時間はかかるでしょうが、まち全体が福祉の視点で統一されればよいと思います。

 ご質問により、改めて清瀬市がここまでたどりつくまでの経過を知ることとなりました。さらに申し上げるならば、いつか清瀬自然を守る会が発行する雑木林特集号で読んだことがありますが、地権者を初めとする多くの先人たちが、大変な思いの中で、私生活のかなりの部分を犠牲にしたり、反対派住民を説得しながら清瀬駅を誘致し、また結核病院開設などのためにご尽力をされたとのことでした。現在進めておりますまちづくりの基本的なかかわりの部分で、このような先人たちのご苦労があったことに感謝しながら、これからも地域住民や関係者の協力のもとに、福祉のまちづくりの目標とする、だれもが基本的人権を尊重され、自由に行動し、そして社会参加のできる優しいまち清瀬市の実現を目指したいと思います。

 2点目は、子育て支援事業についてのご質問ですが、東京都が新たに創設する認証保育所につきましては、AB二つのタイプに分けられますが、A型は企業の積極的参入をねらった制度、B型は現行の無認可保育室から移行を想定した制度になっております。この制度は、現行保育室のレベルアップや、待機児童の解消には有効なものと思いますが、今後このような保育所運営に興味を持つ企業があれば、お話をさせていただきたいと思います。

 公立保育園での延長保育の関係ですが、平成13年度中に1園実施するために検討しているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 初めに、DPF装置補助制度についてのご質問でございますが、お話のように、都では、基準を満たさないディーゼル車の走行を平成15年10月から禁止するとする条例を定めておりまして、規制基準は、新車で0.18、中古車で0.25グラム/キロワットアワーとなっております。このため、ディーゼル車を使用する者は、ディーゼル車から排出される浮遊粒子状物資を、触媒フィルターを使用して除去する後処理装置、いわゆるDPFを装置しなければならないことから、都では規制に先駆け、平成13年度事業では14億 5,000万円、補助率は2分の1ということで、 4,300台分を計上したと聞いております。対象車両は都内には約14万 5,000台、また市内にはディーゼル車台数は把握してございませんが、ガソリン、ディーゼル車合わせて約 2,600台ほどの貨物車等があると聞いております。こうした中で、市の民間事業者等への対応はということでございますが、市の補助事業につきましては、都の補助制度もあるということでございますし、また現下の当市の財政状況を考えあわせますと、難しいと考えております。

 次に、枝等の粉砕機の活用方法についてのご質問でございますが、今回の導入は、ごみの有料化によって、緑豊かなまち並みを構成する緑を残す観点から、また資源化を図るという観点から予算化をお願いしたものでございますが、処理したものにつきましては、公園内道路に敷き詰めたり、堆肥化に活用するほか、お話のような市民からのご要望があれば、各ご家庭の庭に敷き詰めていただくことも、年間どの程度の量になるかということにもよりますけれども、可能かとは思っております。

 最後に、商店街活性化のために、パチンコ店と連携して、勝ち玉のポイント数に応じた商品券を発行するといった、小樽市の商店街の取り組みをご紹介いただく中で、そのご提案をいただいたところでございますが、パチンコの勝ち玉は、そのほとんどが景品交換を通して現金化されているというようなお話も聞いておりますし、またお話の法律の関係等、いろいろ問題があるかと思いますが、新たな商店街活性化の取り組みとしてご提案いただきましたので、商工会にはご紹介させていただきます。

 また、小樽市の例につきましては、その後の検討結果等、よく調べてみたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、小指選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(小指英敏君) 選挙の立会人についてのご質問でございますが、昨年の第4回定例議会で同様のご趣旨のご質問をいただきまして、若い方への選挙の啓発からも、若い方の投票立会人につきましては、現状を踏まえる中で検討をさせていただきたい旨のご答弁をさせていただいたところでございます。ご質問のご趣旨につきまして、内部で検討をさせていただいているところでございますが、今年の夏に予定されております都議会議員選挙、参議院議員選挙における投票立会人につきまして、これからお願いするわけでございますが、こうした中で、若い方を含めましてお願いできればと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 最後に、堂免学校教育部主幹。



◎学校教育部主幹(堂免國好君) 本市の不登校についてのご質問でございますが、まず不登校の実態でございます。文部省が毎年不登校の実態を調査しておりますけれども、平成11年度30日以上不登校の子供は、小学校で22名、中学校で56名でございます。不登校の子供に対する学校の対応につきまして、各学校の取り組みの状況でございますが、本市のすべての学校では、学校内に教育相談係を設置し、校内の教育相談の充実を図るとともに、15校の教育相談係と、本市の教育相談室フレンドルームの相談員が集まって、定期的に教育相談運営委員会を開催しております。各学校での対応でございますが、各学校では、担任や教育相談係や生活指導部などを中心に、該当する子供や保護者にどのように援助したらよいか、組織的に対応できるよう努力しております。長期に欠席する子供やその保護者に、学校だよりや学級だより、教科のプリント等を配布しながら、子供や家庭との連携の糸をつなげる努力をしております。

 不登校経験者にということでございますが、これにつきましては、例えばフレンドルームに通う子供の中には、進学を控えた子供もございますが、学校と連携を図る中で進学を果たしている実情もございます。不登校と申しましても、子供一人一人によってその状況は異なり、一口に論じることはできませんけれども、自分探しの旅と名づけられるほど、自らの生き方を模索していると言えます。学校としまして、登校を促したい気持ちはございますが、フレンドルームや教育相談室等との連携を図りつつ、子供が出すサインを適切に受けとめて、家庭訪問や悩み相談などの具体的な手だてがとれるよう、努力してまいりたいと存じます。単に学校の問題としてだけでなくて、保護者や地域の方々とも連携して、解決の糸口を見出す努力を重ねていかなければならないと考えております。教育委員会としましても、関係する皆様と連携を深め、子供たちの健やかな成長を助けてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) それでは、中村議員の再質問を許します。



◆第21番(中村清治君) 福祉政策なんですけれども、清瀬市の歩みの中で、多くの病院とともに生まれて、近年には福祉系の大学の設立と、医療と福祉、教育、そして緑多い中での居住環境と農業、まちづくりとしては非常にバランスのよい状態だとは思うんです。財源的なことで言えば、自主財源である市税が多く入らないということが挙げられますが、長期総合計画の中で、福祉のまちとしての形成を多く含めての将来像を見ていますが、私の提案を含めて、市長の今後の長期展望をお伺いしたいと思います。

 それから、自治体のアイデアでは、二番せんじ、三番せんじというようなことも時には言われますが、やはり多くアンテナを出していただいて、よいものは取り入れていくという、積極的な姿勢を要望しておきます。

 それから、環境行政のディーゼル車の規制の件なんですけれども、これも三多摩格差かなというところを非常に強く思うんですけれども、ぜひとも東京都に予算を出すように、積極的な展開をお願いしたいと思います。

 それから、剪定枝の処理方法については、平成13年度試行してみなければどういう方法が一番適しているのかなかなかわかりませんけれども、積極的に市民も一緒に取り組めるようなものにしていただきたいなと思います。

 それと、若者対策の選挙立会人、これはほかの市でもやっているということでもありますから、ぜひとも今後の選挙には多くのそういう若者が入れるような環境整備をしていただければなと思います。

 それから、最後に不登校の件なんですけれども、原因の中にいじめや教師のそのときの対応によって子供たちが学校に来なくなってしまうという報道もありますけれども、このようなことが原因として事例がどのくらいあるのか。また、近ごろ市内のスーパーの中で、中学生と思われる子供が顔にマジックを塗られていたずらされて、仲間と一緒にいたというところを目撃されております。市内の実態も含めて、再度伺います。

 それから、吉備高原学園の全寮制による教育方針は、成功した例だとは思うんですけれども、あきる野市の全国初の公立全寮制秋川高校が、昭和40年に、人間性の尊重と、偏差値教育の是正を掲げて開校しまして、36年間の歴史を重ねる中で、勉強から生活態度まで熱心な指導をしていたわけなんですけれども、それに対して激しい反発や学園闘争が起きたり、喫煙、暴力などの非行が起きて、退学者が続出したり、また生活指導において保護者とのトラブルが起きて、廃校に追い込まれていくという、その経過の中で、創立の理念である厳格な鍛える教育の実践を社会が敬遠してしまうという、価値観に開きが出て、まさしく時代の流れの中に埋没してしまったというふうに分析しているようです。最後に分析の中でも、全寮制の高校の熱心な指導による教育力は、必ず見直される時が来るのではないかというふうに、そのように締めくくって、非常に胸が打たれる思いがしたんですけれども、教育長に、このような教育方針についてどのような所見を持っているかお伺いして、再質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 福永教育長。



◎教育長(福永進君) 今回秋川の全寮制の高等学校が閉じるということで、卒業式等あって、胸の痛む思いがあるんですが、私は、同じ仲間が、自分たちでいろいろ考え、生活をするという体験も、人間形成の上でも非常に必要であり、将来役に立つと思います。これはその人がよほどしっかりしていないと、ホームシックにかかったり、他ではなかなか経験できない部分があるのではないでしょうか。生活も相当規制される部分があると思うので、そういう意味では、今のこの荒れている子供たちがいっぱいいる中においては、一つの姿としてはそれなりの効果はあったんではないかと。ただ、全体像で、何しろ子供たちが少なくなってきている現実をとらえたときに、統合することにより残念ながら閉じるというのだと僕は思います。これもやはり時代の流れかなと思います。そういうことでよろしいでしょうか。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 中村議員のご質問をお聞きしておりまして、中村議員のお父さんが果たした役割は大変大きい。今の病院街がつくり上げられた一つの原動力になっていることは確かなものですから、それで新しい提案をいただいて、これからの清瀬市というのは、緑というものを基本にしながら、文化都市をつくっていこうということでありますから、ご提案の中の病院街地域が、緑の公園化ということに大きな役割が果たせるように、あるいは市民の皆さんが潤いとか安らぎを感じていただけるような場所になるようにするという趣旨かと思いますけれども、これはいろいろ垣根を取り払うというのはすごく難しい問題があろうかと思いますが、趣旨はすごくいいことで、同感でございます。病院長とか、関係者の皆さんにいろいろお聞きをして、可能性が少しありそうでありましたら、研究をさせていただきたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 以上で中村議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

 なお、午後からの再開につきましては、午後1時を予定させていただきます。よろしくお願いいたします。

                            午前11時55分 休憩

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                            午後1時01分 開議



○議長(市川俊朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 民主クラブ第4番目に、粕谷議員の一般質問を許します。

             〔第6番 粕谷いさむ君 登壇〕



◆第6番(粕谷いさむ君) それでは、民主クラブ第4番目として一般質問をさせていただきます。

 午前中にも、藤野代表それから中村議員が触れておりましたが、2月21、22日の2日間、視察研修に私も参加してまいりました。内容的に2日間の日程というのは少しハードな感じもいたしましたが、それだけに大変内容の濃いものであったと感じております。少しの余裕時間を利用しての林原生物化学研究所、吉備製薬工場の見学は、予約なしであったため、代表を初め、市川議長、しぶや金太郎幹事の20分以上にわたる交渉の末の見学であり、参加者全員大変熱のこもったものでありました。また、吉備高原学園高等学校では、先生方の熱意と、そこに学ぶ生徒の姿を目の当たりにして、感激の余り胸がいっぱいになる思いがいたしました。広島県大竹市では、EM菌による生ごみへの取り組みを勉強してまいりましたが、全市挙げての運動の効果は、あの生ごみに敏感なカラスの姿が余り見られないこと一つをとっても、実証されているのではないとか思いました。

 それでは、質問に入ります。

 家庭用生ごみ処理機についてお伺いいたします。生ごみの処理については、以前から多くの質問や提案もあったわけですが、一般的にはまだこれといった処理方法も見当たらず、頭を悩ましている問題の一つではないかと思います。下清戸一丁目グリーンタウンには集合住宅用の処理機が設置され、新たに1基が増設されるとのことですが、市内全体を考えた場合、適当な場所がどの地域にもあるというわけではなく、ごく限られた地域の住民だけが恩恵をこうむることにはなっても、多くの市民がというのはなかなか難しいのではないかと思われます。深刻なごみ問題に企業も真剣に取り組むようになり、生ごみ処理機も最近は小型で高性能のものが開発されています。当市では3万円を限度とした2分の1補助という制度を導入して普及に努めているわけですが、まだこの制度を知らない人が大勢いるというのが現状のようです。

 というのは、ある一市民の方から、新座市の助成制度を例に挙げ、清瀬市でもぜひやってほしいと言われたからであります。3月1日の市報には、実にタイミングよくそのことが掲載されたわけですが、より効果的なPRを続けていただき、普及により一層の力を入れていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 農業問題について、宅地開発と農地の保全について、お伺いいたします。

 都市計画に関する基本方針がまとまり、将来都市構造図の中には、拠点として5つのものが位置づけられております。その1つに、農との触れ合いの拠点というのがあるわけですが、宅地化が進む中で、まとまった農地の保全というものがだんだん難しくなりつつある今日、特に相続の問題は、相続税を払うためにやむを得ず土地を手放さなければならないなど、場合によっては広大な農地の真ん中に住宅ができるということも、往々にしてあるわけですが、それによって近隣の農地が機能の低下を招くこともあり、生産力の低下にもつながります。また、住宅のための新たな道路も必要になり、地主には余分な負担が加わります。その他もろもろのことを考えますと、かなりコストの高い宅地開発と言えるのではないかと思いますが、今後どのように対処していくお考えでいるのかについて、お伺いいたします。

 農道の拡幅と課税についてお伺いいたします。予報に反して今年は例年になく寒い冬を過ごしました。たび重なる週末の降雪に、スリップによる転倒事故が続出し、犠牲者まで出るという、ありがたくない白銀の世界であったわけですが、雪解け道や霜解けの農道もまた始末に負えないものがあります。昔と違って、今は豆トラと言われた耕運機の後ろにリヤカーをつけたような車は少なくなり、農道を走るのは四輪駆動の軽トラックが主流です。また、歩行者や自転車に乗った人の利用も多くなっています。そうなりますと、昔のままの道幅では決して十分ではないのも事実です。

 先日ある農家の方からこんな話を聞きました。近代的な農業を築く上でも、必要に応じて軽自動車がすれ違えるくらいの道幅に整理する必要があるのではないだろうか。ただ、問題なのは、平成4年以降の相続発生後に生産緑地として納税猶予の申請をした農地に対しては、一生涯農業生産以外の使用は認められず、道路分として市に寄附することによって相続税の対象となってしまうことであり、ますます相続がふえる今後は、この税法が変わらない限り、農道の整備はいよいよ難しい問題となってくるだろうということでした。これが現実の問題となると、農と触れ合いの拠点というのは大変魅力に乏しいものになってしまう危険性もあるわけです。農道問題も含めた農地の具体的な整備計画についてはどのようにお考えなのか、ご見解をお伺いいたします。

 次に、東3・4・16号線についてお伺いいたします。中清戸都営住宅の整備も進み、北側の道路も見違えるほどきれいになりました。昨年3月の定例会で質問させていただきました東3・4・16号線の予定地の件では、ハナミズキの仮植えのことも問題の一つとされておりましたが、そのハナミズキも新居に移り、落ち着いたように見えます。ちょうど1年がたとうとしておりますが、その後北部住宅事務所、あるいは都の本庁との協議等、進捗状況について、お伺いいたします。

 4番目に、防災関係についてお伺いいたします。

 避難場所の表示について、昨年は頻繁に起こる群発地震や火山の噴火により、各地に多くの被害をもたらした年でしたが、有毒ガスの発生でいまだに帰島のめどが立たないまま、避難生活を強いられている三宅島の島民の方々には、大変つらい日々を送られていることと思います。一日も早く島民に島の生活が戻ってくることを願っているところでございますが、今年もテレビの画面には相変わらず地震速報の字幕が流れ、最近はまた富士山の噴火説が深刻な問題として取り上げられております。万が一に備えての避難場所というものが全国各地に設けられているわけですが、その表示は各自治体によってまちまちで、一目でわかるものや、近くまで行かないとわかりにくいものなど、いろいろです。どこにいて災害に遭うかわかりません。また、子供もお年寄りも同じ条件で避難をしなければなりません。ある程度離れた場所からでも避難場所まで行かれるような案内表示や、子供にもわかるような易しい表示の仕方などを考える必要があるのではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 ちなみに、昭島市の避難場所には、平仮名で大きな字で表示されています。

 次に、教育問題についてお伺いいたします。

 成人式と小中学校の関連性について、以前から問題にはなっておりましたが、成人式のあり方が今年ほど大きく取り上げられたことはありませんでした。成人式を行うことについては賛否両論あると思いますが、どういう方法で行うにしても、また取りやめるにしても、あのような行動をとる人間が成人として社会に送り出されるということには、大きな問題があると言わざるを得ません。しかも、事件が大きく取り上げられ、罰を受けて初めて罪の重さに気づいたというのでありますから、一人前の大人というには余りにも情けない話であります。これを見ていると、今までもときどき問題になっておりました、小学校や中学校の学級崩壊がどうしても頭に浮かんできてしまいます。そのままの状態で二十歳になってしまったのか、あるいは一時期落ち着いていたものの、その善悪の判断がつかないまま二十歳になり、マグマが再び活動を始めたのか。ごく一部の者かもしれませんが、いずれにしても、大きな社会問題となったことには間違いありません。当事者は深く反省し、謝罪したということですが、せっかくの二十歳の門出があのような形になったということは、本人にとっても不本意なものであったに違いありません。幸いというか、当然のことというか、今年の清瀬市の成人式は今までになく整然と行われたということですが、学級崩壊の問題と全く無関係とは、私には思えないのであります。

 そこで、ご提案申し上げます。ある期間、成人した年からさかのぼって、小学校、中学校時代の状態を調査し、成人式の様子に照らし合わせてみることにより、その関係がある程度つかめてくるのではないかと考えます。その結果によっては、授業や指導の形態を変える必要もあるでしょうし、また当てはまる場合には、学級崩壊をもたらす生徒や父母への説得力の支えにもなり、親の協力も得やすくなるのではないでしょうか。小さいうちから物のよしあしをきちんと見きわめる力をつけさせることは一番大切なことであり、二十歳の小学生をつくらないためにも、またそんなことで人生に汚点をつけるような人間を当市から出さないためにも、ぜひ実施してみてはいかがかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 最後に、PCB問題についてお伺いします。1月13日の新聞に、「八王子小学校PCB問題、溶液中のダイオキシン濃度判明、専門家が安全宣言」という見出しの記事が載っておりましたが、それによりますと、昨年5月と10月に、八王子市の市立小学校2校で蛍光灯の安全器が破裂し、有害物質のPCB溶液を児童が浴びた問題で、同市教育委員会が専門家に依頼していた溶液中のダイオキシン類濃度の分析結果が明らかになったというもので、これまで室内の空気中の数値はわかっていたが、今回溶液そのものの濃度のデータが確定し、事実上安全宣言が出されたということで、今まで使用禁止にしていた図書室を再開させるというものです。その専門家というのは、国立公衆衛生院の労働衛生学部長の内山巌雄という方で、いろいろなデータをもとに結論づけていますが、素人には大変わかりにくい説明であり、また特に見出しを見た限りでは、PCB入り安定器そのものの安全宣言とも見えるような記事でありましたが、どのようなご見解を持たれたかについてお伺いいたします。

 また、市内の学校におけるPCB入りコンデンサー使用の蛍光灯の数は、小学校で 152、中学校で5台ということでしたが、これは昭和48年以降に交換をした器具が多いので少ないというように解釈しておりますが、交換をした時期について教えていただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 家庭用生ごみ処理機器助成制度の一層の普及を図るため、より効果的なPRを行うべきとのご意見をいただいたところでございますが、生ごみを中心とした減量方策は、資源循環型社会に向けて、また最終処分場の延命化からも不可欠でございますので、お話にもありましたように、3月1日号の市報でも、市民の皆さんに生ごみを出さない工夫や、堆肥化を進めていただくべくお願い、助成制度についても紹介させていただいたところでございますが、引き続き、市報や生ごみ堆肥化教室等を通じ、PRに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) 農業問題で2点ほどご質問をいただきました。

 まず、宅地開発と農地の保全についてでございますが、この問題につきましては、清瀬市は全域が市街化区域となっているものですから、基本的には相続等のときに相続税支払いのために売却し、開発されることを防ぐことは非常に難しいわけでございます。しかしながら、それによって農業経営が難しくなることも事実でございます。このような状況の回避策として、区画整理や、先ほどもご質問にありましたような農住組合の設立、あるいは農地の交換分合による集約化などの方法等、幾つかの手法があるわけでございますが、まず一つには地元の皆さんの機運の高まりが必要であり、市といたしましても、こういった関係の部局とも協議いたしまして、検討してまいりたいと思っております。

 それから、2点目の、道路拡幅にかかわるときの納税猶予がかかっているところの農地を買収する場合の納税猶予の支払いの問題でございますが、私たちは道路買収あるいは寄附をお願いする場合に、一番ネックになるのがこの問題でございます。このようなことから、市といたしましても、また東京都といたしましても、公共事業にかかわる土地の譲渡、あるいは寄附の場合には、その部分についての納税猶予の免除、あるいは繰り延べ等について、国の方に法改正を要望しているところでございます。ぜひそのような状況になっていただけたらというふうに切望しているところでございます。

 それから、東3・4・16号線予定地の有効利用ということで、以前にも朝市等のご意見をいただきましたが、恒久的な使用については難しいということでございますが、ある一定の行事などのときに一時的に使用する場合には、住宅局としても了承をしてもらっておりますので、お申し出いただければ、お取り次ぎをいたしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 防災関係で、避難場所の表示についてご質問をいただいておりますが、地域防災計画では、市及び都、この都というのは、清瀬高校とかあるいは東高校になりますが、が管理する公共施設については避難場所、また民間の施設、例えば三菱グラウンドとか明治薬科大学になりますが、これらについては一時避難場所というような位置づけをしておりまして、これらの場所付近には、例えば「避難場所」という文字と矢印で方向を示したプレートを電柱につけておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 なお、今後案内表示板等をつくり直すときには、ただいまのご意見を参考にさせていただきたいと思っております。



○議長(市川俊朗君) 次に、新井学校教育部長。



◎学校教育部長(新井正夫君) 八王子小学校PCB問題の新聞記載の見解ということでございますが、読む人によって理解しずらい見出しと私も思っております。この記事は、八王子市の小学校で以前蛍光灯の安定器が破裂いたしまして、児童がPCBを浴びた問題で、同市の教育委員会が専門家に溶液中のダイオキシン類濃度の分析を依頼いたしまして、その結果では健康面で心配ないとの結果であったということでございますが、ただしPCB入り安定器の蛍光灯そのものが安全であるというものではないとのことでございます。

 清瀬市公立小中学校では、このような蛍光灯は、去る2月末日をもちまして交換工事を終了したところでございます。

 また、交換の時期についてでございますが、交換した経過にはさまざまな原因がございます。例えば、大規模改造工事等がございまして、この時期につきましては、昭和50年度以降のものが多くなっております。



○議長(市川俊朗君) 最後に、福永教育長。



◎教育長(福永進君) 成人式にかかわる一連のことの中で、学級崩壊との結びつきということで、粕谷議員からのご提案だと思いますが、学級崩壊という言葉で言うならば、清瀬市にはまだそこまではいっておりませんので、その辺はひとつご了承いただきたいと思います。ただ、それぞれの学校の中に問題になる子供たちがいるということは、事実でございます。一番大事なことは、卒業された後の間でいろいろな行動が起きるということでございまして、これが直接的に成人式に結びつくかどうかわかりませんが、今年の成人式の声の中では、あのときの学年はきっといい生徒たちが多かったんじゃないかという、そういう声が出ていたんですね。ですから、そういう意味では、来年の学年はどういう学年だったのかなということは、関心事になることは事実だと思いますが、それは粕谷議員さんがご提案いただく一つのものとして私は受けとめておきたい、こういうふうに思います。



○議長(市川俊朗君) それでは、粕谷議員の再質問を許します。



◆第6番(粕谷いさむ君) これは要望で結構でございますけれども、生ごみ処理機について、これからもPRを続けてということなんですが、ただ堆肥をつくっても使う場所がないんだという家庭も多いと思いますので、そういう方からは、できた堆肥を市が無料で回収するような市民サービス、それで欲しい人に分けてやるという。欲を言えば、多少安くても買い上げてやれば、喜んで補助金を利用して、処理機を購入して、堆肥をつくってということになると思うんですけれども、財政的にそれは無理だとは思いますので、できた堆肥を回収して、使うところにというサービスをぜひ考えてみたらどうかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、農業問題なんですけれども、長期総合計画とかマスタープランというのは、文字通り長期にわたる計画、長期的な計画でありますが、具体的な問題が今すぐというわけにはいかないと思いますけれども、やはり清瀬市にとっては大変重要な産業の一つでもある農業問題ですので、農道を含めて、これは行政が主導的な立場できっかけをつくっていかないと、農道一つとっても、やはり当事者同士で今度農道のことについて話し合おうと、なかなか言い出しにくいというんです。結局広くする必要があると思っている人が言い出さなければいけないんでしょうけれども、いや、まだ広くしなくていいという人にそれを話しかけるというのは、かなりの度胸が要ることだということも聞いておりますので、やはれそれは市がそういったことで、行政の主導的な立場で調整を図る中で、関係者との協力を得るというような形で進めていっていただく必要があるのではないかなというふうに思っております。要望です。

 それから、教育問題なんですけれども、学校を卒業してからどうなったかということなんですけれども、幼稚園の年代も含まれると思いますが、特に小学生の時代ぐらいからが、そういった人間性をつくるというのには一番大事な時期だと思うんですね。だから、成人式の会場に行って偶発的にというか、思いつきでそういうことを、清瀬市の例ではありませんけれども、爆竹だとか酒を持っていって飲むということではなくて、そういうことをする根が心の中に小さいときからあるわけですよ。だから、その辺を重要な時期に当たる小中学校の教育でどういうふうな対処をしたらいいかということをつかむために、成人式の会場の雰囲気というか、その場面と学校、その人たちがどういう生活をしていた学生時代なのかということを、ある程度調査するということも、指導上大いに参考になると私は思うんです。そういう問題で質問したわけなんです。

 それともう一つ、成人式が同窓会的な雰囲気でという話を聞いたことがあるんですけれども、やっぱり成人式というのは成人としての第一歩を踏み出す儀式だというふうに考えた場合、同窓会と一緒にすることはどうなのかなと、私は非常に疑問に思うわけです。同窓会は同窓会で別にやればいいのであって、やっぱり成人式というものをやるからには、きちんとした成人式をやりたいという人は大勢いるわけですから、そういうところで同窓会的な雰囲気でいいんじゃないかという、それだけ教育長にお伺いします。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 福永教育長。



◎教育長(福永進君) わかりました。小中学校からの追跡調査ということよりか、むしろ今粕谷議員の言われたのは、そういうときからきちんと状況を掌握していくことは大事であろうと、これはまさしく教育の原点ですから、その辺を含めて、調査ということよりか、学校教育の中で、今粕谷議員の言われたようなことを生かすようにしていきたいと思います。

 それから、もう1点の成人式のあり方、これは粕谷議員さんきちんと言っていただきまして、ありがとうございます。今回私もお願いしたのは、基本は式典というひとつのものがあるならば、やはりけじめをつけることは大事なことですよね。ですけれども、今の状況は同窓会形式、またはパーティー、今度は市によっては会費制で成人式をやったらどうかとか、いろいろな案が出ているんですね。そういうことをやってまで成人式をやる必要性があるかどうかということが出てきまして、清瀬市の本当に原点に返った式典、市長、議長等がごあいさつさせていただいて、それで青年の主張が入って、それで後はどうぞご自由にみんなで仲間でやるのは結構というスタンスをとっていますので、そういう意味では清瀬市方式というのは、今のところはそれなりにいいのではないか。ただ、ご意見はいっぱいありますので、これからまた考えていきたいと思いますが、粕谷議員さんが言われた趣旨というのは、今これからの青年に求められる一つの姿としては非常に大事な原点だと、僕は思います。



○議長(市川俊朗君) 以上で粕谷議員の一般質問を終わります。

 続きまして、民主クラブ第5番目に渋谷のぶゆき議員の一般質問を許します。

             〔第5番 渋谷のぶゆき君 登壇〕



◆第5番(渋谷のぶゆき君) それでは、私の本年最初の一般質問をやらせていただきます。

 その前に、さきに2月行われました西東京市の市長選挙について、少し所見を言いたいと思います。全国でも珍しい田無市、保谷市の対等合併という形で非常に注目されておりましたし、私も経緯を注意して見ておりましたけれども、最後の段階で少し残念な結果になったかなと思います。何分対等合併で、両市長が協力し合ってもっていったところに、最後は結局は選挙でぶつかり合って、そして人口の多い方の市長が勝つという、そういう結果に終わってしまいまして、私も残念に思っております。と申しますのも、これから清瀬市もいろいろ合併等検討する場合には、どうしても清瀬市の人口が少ないというところも大きな問題となってくるわけで、そうなってきますと、結局は合併してもなかなか立場が苦しいのかなという感じもいたします。いずれにしても、今後はそういうことのないような、いろいろな対等合併の形態がないのか、検討するべきなのかなとも思います。

 それでは、質問に入ります。

 ふれあい連絡協議会について質問いたします。清瀬市において、駐在所と交番の管轄区域を単位に、ふれあい連絡協議会という団体が置かれております。それぞれの地区ごとに活動が行われ、例えば中里駐在所の管内のカーブミラー、 221個もあるんですけれども、これを磨くなど、交通安全、防犯などに大変貢献しています。これら駐在さんとボランティアとの活動は非常に尊いものだと思います。彼らは、会議の会場費など、必要経費も自分たちで出し合って活動しておりますけれども、大切な奉仕活動なので、ある程度の必要経費は行政で出して、ボランティアに負担をかけないようにはできないでしょうか、ご見解を伺います。

 市役所のトイレ、ロビーの改善について、質問いたします。

 来年度予算で、市役所のトイレの洋式化が行われるということです。以前にも質問したとおり、お年寄りや体の不自由な人にとっては洋式トイレの方がよいので、ぜひ実施してもらいたいと思います。今回のトイレの改修事業の具体的な内容を聞かせてもらいたいと思います。また、すべてのトイレを改修するわけではないようですけれども、それはなぜでしょうか。

 それから、市役所のロビーももっとお年寄りや体の不自由な人に配慮したものにするべきではないでしょうか。現在の書類を書くテーブルは、お年寄りや体の不自由な人に不便だと思います。いすに座りながら書類を書けるようにできないでしょうか。そして、例えば銀行のように、この件はこの書類にこう書いてくださいと、優しく説明してくれる人がいれば、市民にとってもわかりやすくて、親切なのではないでしょうか。また、窓口にもいすと仕切りを設け、落ち着いて相談したり、手続をすることができるようにならないでしょうか、ご見解を伺います。

 これからの社会保障について伺います。

 国保、介護保険等、社会保障費の負担が大きいと、市民からも言われます。また、特に市民が気にするのは悪質な滞納者の存在です。社会的弱者とは違います。お金があるのに払おうとしない滞納者です。負担が重いこと以上に、負担が平等でないことに市民は憤ります。悪質な滞納者は、きちんと支払っている市民にただ乗りしているわけですから、早急に改善していかないと、まじめな市民さえ支払いがばかばかしくなってしまいます。今後どのように収納率を上げていくのか、悪質滞納者へのペナルティーについては何か検討できないのか、伺います。

 それから、国保、介護保険等の会計を1市だけで行うことは、既に限界に来ていると思います。今後ますます赤字が大きくなっていくと言えます。どうしたら乗り越えることができるか、真剣に検討しなければなりません。ある程度広域化して、対応していくしかないのではないでしょうか。国レベルで一本化できればいいですけれども、それがもし難しいならば、多摩全域、または東京全域で統合できないでしょうか。広域化の問題についてどう思うか、伺います。

 いじめへの対応について、伺います。

 先日のことです。ある方の家の前に、清中の生徒のかばんが落ちていました。状況からいっていじめではないかと思ったその人は、清中に連絡しました。すると、先生は、このことは黙っていてほしいといったニュアンスの返事でした。その方は事なかれ主義を感じて大変失望したそうです。この学校側の返事は、プライバシーに配慮したからではないかとの声もありますけれども、しかし、いじめで悩む生徒にとってプライバシーが何だというのでしょうか。例えば、あした追い詰められて自殺するかもしれない。明後日逆ギレして復讐しようとするかもしれない人にとって、プライバシーが何ほどのものでしょう。いじめをなくすことは、確かに難しいと思います。いじめは学校の中だけでなく、どこでも行われる可能性があります。そして、いじめをする子は無自覚でいじめをしていることがあります。相手の痛みがわからない、心の病んだ子たちです。いじめをする子たちに、いじめがいけないということをいかに自覚させるかが問題です。これからは地域全体で子供たちを見守る体制をつくり、子供たちを注意し、または励ますネットワークをつくり、いじめられる子は孤立感を抱かないようにし、いじめる子には注意し、自分のしていることがいじめであるということを自覚させる。そうした地域ぐるみの青少年育成が必要だと思いますし、そのためにも学校は積極的に情報を公開し、地域の人々の協力を呼びかけるべきではないでしょうか、ご見解を伺います。

 立科山荘のPRについて伺います。立科山荘については、まだまだその利用方法については市民の方への知名度が低いようですので、もっと利用しやすい環境を整備していけば、利用者はふえるのではないかと思います。八丈島では観光ガイドがつきっ切りで案内しておりまして、このガイドは村の職員とのことです。観光に村を挙げて力を入れているわけです。清瀬市も状況は違うものの、もっと立科山荘の集客増のためにできることはあるのではないでしょうか。立科山荘には興味があるんだけれども、どこへ申し込んだらいいかよくわからないという人もいます。そういう人のために、新聞折り込みで募集する、市報が出るごとに新しいツアーを計画して募集する、あるいは旅行雑誌に広告を載せるなどをすれば、効果が期待できると思います。また、広域行政圏の近隣市に呼びかけ、保養所がない市にはぜひ立科を使っていただき、保養所がある市には、情報を清瀬市で流すかわりに清瀬市の保養所もぜひ使ってくださいと呼びかけてみてはどうでしょうか。同じ場所に何度も行けばあきるでしょうから、立科に何度か行ったことがある人は他市の保養所へ、他市の方は清瀬市の保養所を紹介すれば、お互いに好都合になると思います。いずれにしても、集客増へ向けての一層の努力が必要です。ご見解を伺います。

 陶芸実習場について伺います。陶芸実習場はせっかくの立派な施設があるのに、残念ながら使われておりません。もちろんいろいろな事情があることは承知しておりますけれども、せっかくの本格的な登り窯を備えた設備であるから、ぜひ使用再開へ向けて検討していただきたいと思います。使用再開に向けての現在の検討状況はどうでしょうか。そして、陶芸実習場は本格的な陶芸の実習ができるなど、教育的な効果も大きいと思います。先日会派で研修に行った岡山県の公設民営の吉備高原学園高等学校では、2年次よりコースに分かれますが、陶芸コースは人気のコースでした。この学校でも大変立派な窯を持っていましたが、清瀬市の登り窯はもっと立派なものだということですので、清瀬市でも学校の実習に使ったり、生涯学習で趣味に使ったりすることがもっとできないでしょうか。人によっては新しい道が開けてくるかもしれません。そうした教育的観点からの使用についてはどうお考えでしょうか、ご見解を伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) まず、ふれあい連絡協議会についてご質問をいただいておりますが、これは東村山警察署ふれあい連絡協議会という名称でございまして、交番、駐在所単位で組織されており、市内には交番2カ所、駐在所5カ所ありまして、7カ所で会員数約70名程度で、地域の安全確保のため、電柱等に不法に置いてある看板等の撤去、ご質問にもありましたようにカーブミラー等の清掃、警察署の防犯、交通のPR用のチラシの配布、地域内のパトロール等の活動をしていると聞いております。先般2月14日の日にも、7、8年前になりますが、旭が丘交番で警察官の事件がありましたが、それにも約15、6名の会員の方々がご参加いただきまして、ドライバーとかあるいは歩行者に、犯人逮捕の協力のチラシを配っております。

 そうした中、この協議会に必要経費の一部を市が出せないかというご質問でございますが、関係するところが警察署であること等を考えあわせますと、出すことにはちょっと難しいのではないかと思いますので、他の面でお手伝いできることがあれば協力させていただきたいと思っております。

 なお、常日ごろから、市内の交通安全の啓発、地域の防犯活動等、市民の皆さんが安心して市民生活が送れるよう活動していただいていることに対しましては、心より感謝を申し上げたいと思います。

 次に、市役所のトイレとロビー、窓口のご質問でございますが、トイレの洋式化につきましては、当面利用頻度の高い場所を考慮しまして、一階と三階の男子トイレにそれぞれ設置し、また三階の女子トイレには壁面収納式のベビーシートとあわせ、1カ所洋式に改修いたします。また、既に洋式となっております一階と地下の女子トイレには、それぞれ壁面収納式のベビーシートを設けることとしております。このトイレの洋式化に当たっては、一部拡張して整備いたしますので、高齢者の方や障害者の方々におかれましても、その障害の状況によりますけれども、ご利用いただけるものと思っております。

 次に、ロビーのあり方につきましては、ご存じのように、現在市民税等の税申告会場として使用しておりますが、何しろ庁舎に余裕がないことから、例年このような活用をしなければならないところでございます。ご提案の趣旨は十分理解できますので、検討課題とさせていただきたいと思っております。

 次に、窓口の関係につきましては、先般1月中旬から二階の児童課において、隣の経済課が健康センターの方に移動し、そのオープンスペースに相談コーナーやカウンターを設け、窓口改善を図ったところでございますが、前提条件として、庁舎全体の実態から大変厳しいものがありますけれども、窓口の改善に向けて努力してまいりたいと思っているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、堂免学校教育部主幹。



◎学校教育部主幹(堂免國好君) いじめへの対応についてでございます。議員ご指摘のように、地域全体で児童生徒を見守り、健全に育てていくことは大変大切なことであると認識しております。今回のかばんの件につきましても、地域の方から声をいただくということ、大変ありがたく思います。また、この件につきましては、学校へもお話をし、その後学校も感謝の心をもって対応しているところでございます。いじめ問題につきましては、日ごろいじめを受けた側の立場に立った問題解決に当たること、教職員が一体となっていじめを学校全体の問題としてその解決に当たることなど、日々、校長会、教頭会、生活指導主任会等、さまざまな機会を通して、早期発見、早期対応に心がけるよう、指導助言しておるところでございます。また、子供同士の豊かな人間関係づくりに心がけるとともに、地域社会や保護者の方から、目の前にいる子供に一声かけていただくなど、学校、地域社会、保護者が一体となって温かく見守り、さまざまな問題について対応していくことは極めて大切であると考えております。いじめ問題については、先ほどもございますが、個々の人権にかかわることもあり、その対応には各校とも慎重に、またかつ誠実に対応していくように心がけているところでございます。教育委員会といたしましては、今後とも学校がリーダーシップを発揮して、地域社会、保護者と一体となって、いじめの根絶に全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、小澤生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小澤富士雄君) 立科山荘のPRについてのご質問ですが、立科山荘の利用につきましては、市内及び近隣市の多くの皆様方にご利用いただくため、日々PRに努めております。PRにつきましては、市報で定期的に立科山荘をご紹介するとともに、市のホームページにも掲載しております。また、広域行政圏5市の協力をいただき、広報に掲載していただくことを加え、立科のパンフレットを市の窓口に置いていただいております。また、時期を見ながら、各公共施設にパンフレット、ポスターを掲示、市内の各種団体等に立科山荘の利用を呼びかけております。

 市民の皆様に立科の四季折々のよさを直接感じていただくために、利用するのが一番ではないかということで考え、市では現在立科山荘利用促進事業として、音楽、登山、スキー、自然観察等、季節に合ったイベントを生涯学習部全体で企画をしております。現在市報については、1日と15日号、月2回の発行となっておりますが、その中で常にツアーの募集を行い、新企画を計画していただきたいというご提案ですが、現在の社会教育課の職員体制の中で実施することは、大変難しいと思っております。また、PR及び募集方法を、新聞折り込みまた旅行雑誌に広告するなどの方法を取り入れたらどうかということですが、財政面で難しいと考えますが、よく研究していきたいと思います。今後ともあらゆるPR活動や、立科山荘利用促進事業を通じて、一人でも多くの方に立科山荘を利用していただき、心から満足していただけるよう、より一層努力していきたいと考えております。

 次に、陶芸実習場の使用再開についてのご質問ですが、清瀬市中里二丁目 638番地に位置する陶芸場は、清瀬市陶芸実習場条例に基づき、日本の伝統工芸である陶芸技術の継承と振興を図るとともに、市民の芸術文化活動の発展に寄与するため設置されております。穴窯の実施経緯としては、平成7年8月1日に開設され、平成9年度までに、3年間で約10件申請があり、実施されております。その後ダイオキシン等の問題が発生し、休止となったものでございます。しかし、ダイオキシン等の問題については一つの方向づけが出され、清瀬市ダイオキシン類等規制条例が平成12年1月1日より施行され、学校教育活動または社会教育活動において、キャンピングまたは陶器づくり等のため燃焼させるときについては、例外として認められる特例が定められました。市では、この特例を生かして、今後穴窯という市の財産を芸術文化の一つとして位置づけ、今後専門家等の技術や知恵を享受していただき、穴窯の運営について基本的な考え方を固め、近隣住民のご理解、ご協力をいただきながら、文化芸術活動の発展のため、生涯学習活動の一環として、陶芸づくり場を市民に提供していきたいと考えております。ご理解のほどお願いいたします。



○議長(市川俊朗君) 最後に、唐木助役。



◎助役(唐木善一君) 国民健康保険や介護保険等に対する取り組みについてのご質問に、お答えいたします。

 初めに、保険税のことでございますが、納めていただける状態にありながら納めていただけない、いわゆる悪質滞納者への対応に関するご質問でございますけれども、平成12年度からの介護保険制度の導入に当たりまして、保険税の滞納者に対する実効的な対策を講ずる観点から、法改正がありまして、失業や病気、あるいは災害等、特別の事情もないのに一定期間滞納した場合は、保険証の返還を求めるとともに、被保険者の10割負担となります資格証明書の交付を行うこととされたものでございます。こうしたことから、市といたしましては、当面この4月が保険証の切りかえ時期となっておりますので、一定の滞納のある方に対しましては、通常の有効期限が2年間のところ6カ月間とする、短期被保険者証を発行することといたしましたが、こうした短期被保険者証や、資格証明書の発行事務を通じまして、できるだけ被保険者の皆さんと接触する機会を確保して、滞納している事情をお聞きし、保険税の納付指導や納付相談に努め、収納の確保につなげていきたい、このように考えておるところでございます。

 次に、広域化に関するご質問でございますが、初めに、国民健康保険関係で申しますと、例えば広域化のメリットといたしましては、財政運営の安定化に資することができるほか、事務処理の効率化が図られることとか、さらには全国市長会、あるいは国保関係団体が提唱しております、医療保険者の一本化へのステップアップになると考えられるところでございます。また、一方デメリットといたしましては、現段階では保険料水準に格差があることから、市民合意を得ることの困難さだとか、電算システムの初期的な多額な投資の必要性が挙げられておる、このように伺っております。

 しかし、既に全国レベルでは一部事務組合や広域連合といった形で、広域化が図られているところでもございまして、多摩北部都市広域行政圏協議会におきましても、国保事業の広域化につきましては、今後その可能性や効果等を検討していく予定であると、このようにも伺っております。

 次に、介護保険につきましては、人的あるいは組織体制の確立や、安定的な財政基盤の構築といった観点から、国が当初から広域的な対応を奨励してきたところでございます。こうした中で、多摩北部広域行政圏協議会におきましては、平成10年4月より、担当課長で組織をします介護保険部会を設置しまして、広域的な保険者運営、広域的な連携による調査研究等について検討を行ってまいりましたが、介護保険事務の根幹でございます電算システムのホストコンピューターの相違、そして認定審査は、物理的、時間的に困難ではないかということから、広域的な保険者運営は困難、こういう結論になったと、こういう報告をいただいておるところでございます。しかしながら、国民健康保険や介護保険の厳しい現状を考えますと、広域化を含めた取り組みについては、今後避けて通れぬ課題ではないか、このように受けとめておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) それでは、渋谷のぶゆき議員の再質問を許します。



◆第5番(渋谷のぶゆき君) これは要望ですけれども、立科山荘のPRについて、大変ご努力なさっているということで、ただ、市報やホームページに載せたというだけでは、なかなか皆さんも参加しようという気にはなっていただけないと思いますので、ぜひ参加をいろいろな団体に呼びかける、自治会に呼びかける、個人的にもどんどん声をかけていかないと、なかなか参加増にはならないと思いますし、今後の利用促進事業でぜひ頑張っていただきたいと思います。

 以上です。要望です。



○議長(市川俊朗君) 以上で渋谷のぶゆき議員の一般質問を終わります。

 続きまして、民主クラブ第6番目に友野議員の一般質問を許します。

             〔第22番 友野ひろ子君 登壇〕



◆第22番(友野ひろ子君) それでは、民主クラブ6番目、1回目の一般質問をさせていただきます。

 国では、去る1月6日中央省庁再編があり、これまでの官僚主導の行政システムから政治主導に転換し、縦割り行政是正のためや、独立行政法人の導入などによる行政組織のスリム化を柱としたものとなりました。行政のスリム化については、国の行政組織等の減量、効率化などに関する基本的計画であります。国家公務員の数を、平成13年度から10年間で25%削減する方針を決めています。また、官房、局の総数は現在の 128から96に、課あるいは室の総数は 1,200から 1,000程度に削減されました。国、地方を含めて、従来型の行政から効率的な行政のあり方が問われてきている今、21世紀の政治に求められているもう一つに、住民参加型の、住民主体の地域づくりへの参加意識、連帯感、自治意識の向上があると思います。これからは、住民が中心となって地域の問題を考え、住民と行政が協働で地域づくりを行うという動きが、分権時代を迎え加速してくるものと思います。そこで、また国も地方財政措置の上で手当てを怠りなくしたいと言っております。

 そこで、1番目の質問に入りますが、国は住民主体の地域づくりを推進するため、我がまちづくり支援事業を平成13年度から創設するとしているわけですが、市町村における地域単位での集まりを活性化し、住民の地域づくりへの参加意識を高める意味で、来年度の地方行財政重点施策に盛り込んだということです。これは従来にない行政への市民参加そのものだと、喜ばしいことと評価するものであります。

 さて、その事業に当たって、どのような取っかかりにしていくのかということになりますが、往々にして市民参加となるとさまざまな意見が飛び交い、フィーバーした意見交換の末に、よりよい合意点、着地点を見出すことが不得手な国民性が懸念されるわけですが、それでは不毛の論議と化してしまうわけで、良識ある意見交換の場を設定していくべきだろうと思います。

 先月、私は三鷹市に理想的なまちづくりの例を視察してまいりました。三鷹市は納税義務者の9割がサラリーマンで、土地利用の9割が住居地域という、まさに生活都市であります。しかし、商工業は、この不況の中やはり元気がなく、市民生活また環境と共存できる新たな産業を興す必要性が生じたということでした。9割のサラリーマンの年ごとにふえているリタイア族は、この白紙からの市民参加への試みに、多くの人が取り組みたいと、そのパワーはすさまじいものがあります。皆さん生き生きとして、熱を帯びてきているとのことでした。

 アメリカでは、現在 4,000万人以上のSOHO人口がいると言われています。SOHOは、女性も高齢者も学生も働ける新しいスタイルでありますが、これからは我が国でもSOHOという働き方が一般的になってくると予想されます。まずは、その拠点として、三鷹市では産業プラザなるものを整備し、SOHOが必要とする支援サービスを行い、小さな大企業を育てていこうとしているとのことでした。このSOHOが育つことにより、三鷹市の商業振興、雇用の充足、税収アップによる財政強化が期待されるということでした。情報公開による開かれた自治体、効率的な自治体として発展し、市民に夢と希望を与え得ると確信しているとのことでした。

 そこで、私が非常に感銘を受けた、学んだことは、発想もさることながら、一人一人の仕事に対する情熱と、その志がすぐれているということ、仕事を通して、生き生きとした職員や市民が多いなと感じました。そして、みんなで自分たちのまちづくりをしようという、またそれは人づくりにもつながっているなと感じました。だれかがやってくれるだろう、税金を払っているんだから市役所がやるべきだという発想は、もはや20世紀の遺物でしかないとさえ思います。その意味において、多くの分野に市民参加を呼びかけ、清瀬市でもみんなでまちづくりを考えてみようではありませんか。

 そこで、市長にお伺いいたします。清瀬市のまちづくりについて、厳しい税収の中、従来にない手法で一生懸命に努力されておられることに大変評価いたしているところです。その意味で、私どももいい知恵をと思っているのですが、この人材育成にもつながるであろう、三鷹市の施策の例についての考えをお伺いいたします。

 2つ目、ITの取り組みについて、ただいま申し上げましたSOHOによるまちづくりにも関連してきますが、国は5年後に日本を情報通信の最先端国家にしようという国家戦略の一環として、来年度末までに、約 550万人の人たちが情報化の恩恵を享受するための基礎技術を身につけてもらおうとしています。IT革命は特別の人のものではなく、一般的に日常生活に生かしていけるようになるほどなれ親しんでいただければということです。初めから投げている人もいると聞いていますが、Eメールをやりとりするだけでも、高齢の方でも遠く離れた孫とやりとりで、時間と距離を超越した幸せ感をゲットでき、人間の中枢神経を刺激でき、ぼけようとしていた脳も活性化し、ひいては家族の者にも幸せを与え、友人もでき、老人医療にも貢献できるのではないでしょうか。

 その意味におきましても、このITへの親しみ、おもしろみを広げていく上で、国の施策であるIT講習が国民的にレベルアップされることが望まれるというわけです。そこで、2月15日のIT講習指導者の募集には37名の人が応募されたそうですが、受講を希望する人はどれくらいになると予想しておられるかを、お伺いします。それから、講習する場所がアミューにてと伺っておりますが、郵便局の活用も考えてはいかがでしょうか。

 3つ目、ボランティア組織づくりについて、これからの社会では、公共的なサービスの主体は、従来のように自治体だけが中心になって担うのではなく、市民や企業、NPOやボランティアといった、さまざまな主体が担っていくことになると思います。そのような団体が、主体的、自立的な団体としてさらに活動を展開し、地域の中の公益的な主体として活性化するとともに、相互の連携を強化していくことが求められているのではないでしょうか。さきに述べました三鷹市の多くの分野におけるSOHOの活動は、すべてボランティアによるものでした。かつて、ビジネスマンであった50代から70代の方々は、それはもう天職を得たりと申しましょうか、第二の人生はこれだと申しましょうか、青春真っただ中と言いたいぐらいに、夢中で、熱心に、楽しくかかわっていられましたが、21世紀のまちづくりは、こうした市民参加で、市民の皆さん方と協働で行えば、例えば20代から30代前半の若手職員によるプロジェクトチームを設置し、市民生活において議論になっているテーマを抽出したり、ともにデータや図を使ってわかりやすく解説したり、また三鷹市でおもしろい試みを見つけましたが、近隣市との比較の中で三鷹市がよい結果を得ている分野ばかりでなく、比較的弱いとされている部分についても積極的に情報提供して、市民の皆さんへの説明責任を果たす一つの手法としていられました。こうした活動拠点、支援センターを考える必要があるわけで、その開設準備委員を2月1日の市報で募集されていましたが、結果はどのようなものだったか、またその後の展開はどうなっていくのかを、お伺いいたします。

 4つ目、子育て支援について、近年少子化問題に対する行政対応をめぐる論議がされてきています。その中に、幼稚園と保育園の連携の問題があります。全国的に見ても、具体的な施策、事業化の段階に入ってきていると思いますが、2000年度から導入されました新幼稚園教育要領に盛り込まれた、幼稚園における預かり保育の実施によって、一層の普及が見込まれている現状だと思います。埼玉県杉戸町や、福井県の松岡町では、少子化にあわせた行財政改革の一環として、幼稚園と保育園を統合して、幼児園に再編整備する自治体も出てきております。ほかにも香川県飯山町では、町立の保育園と幼稚園の運営を一本化し、同じ香川県直島町では一体教育ということで、保育所、幼稚園、小学校を同じ敷地の中につくり、幼稚園と保育所は一体型の併設施設として建設されています。また、京都府余呉町でも、幼稚園と保育所を一元化した施設が設立されております。東京都では千代田区のいずみ方式というのが昨年テレビで報道されましたが、保育所、幼稚園、小学校、学童保育所、図書館といった、総合的な保育・教育施設が建設され、その中で保育所と幼稚園が連携しているという報道でした。このいずみ方式では、長時間保育があることによって、4歳児クラスで22名という園児数が確保できていること、また3歳からの幼稚園で一緒に保育しているということも、そのメリットがすごく大きいということです。3歳からは集団で遊ぶことが大切だと思うが、適正な規模の集団を形成することができにくい状況にありがちだが、このいずみ方式であれば自然に集団ができ、就学年齢になると自然な形で小学校へ移行できるとのことでした。

 こういった状況から考えて、女性の社会参加等を背景とした子育て支援の要望を考え、幼稚園と保育園と連携のあり方を考える懇談会を設置して、市民、保護者、有識者の意見を聞く場を用意してみてはいかがでしょうか。また、小学校などの施設の共用化について提案したいのですが、幼稚園と保育園の連携における行政対応の主眼は、少子化問題を契機にした幼稚園の自己改革、いわば幼稚園のサバイバル戦略としての要素が強く意識されているのでしょうが、そうすることによって幼稚園の機能を多くの領域に広げた結果、保育所との関係のみならず、小中学校との連携においても総花的な施策展開がなされるものと思います。ご所見をお伺いいたします。

 5番目、教育問題について、今回文部科学省から出されました教育改革関連法案の中に、公立高校の通学区規定の全面的撤廃があります。これは、どの地域からも受験、入学が可能で、全県1学区の設置が可能となったわけです。これは従来からの教育に対する変革の根幹をなすものではないかと思います。そもそも教育とは、精神的にも豊かな人間生活を実現するためのものであり、いかに人生を生き、事に当たっていかに決定していくかを学び、さらに自分がどうあるべきかといった、幾重もの層を積み重ねるように学び、自己確立へ導くものだと、私は思います。この通学区の問題についてお伺いしますが、これまでも幾度か一般質問で出てきておりますが、将来小中学校にも及んでくる問題と思われます。いえ、既に都内では幾つか実施されているわけで、学校の統廃合問題でも大変なエネルギーを要し、現状の学校教育システム全体にかかわる重要な課題だと思います。清瀬市において、この学区制の撤廃並びに選択の問題、その後進展はあるでしょうか、お伺いいたします。

 次に、これまで世界的に見て我が国の教育レベルは最高の位置にあったわけですが、ゆとり教育ということで、過密な授業時間が削られたことにも起因していると思いますが、一方ではゆるみ教育とまで言われ始めています。アメリカでは、1990年代に入ってからもいろいろ言われてきていることですが、実態はますます学歴社会なわけです。勉強が好きな子にはその能力を伸ばしてあげる教育も、大変重要なことだと思います。アメリカでは、昔からそのシステムはありました。それは自然な考えだろうと私は思います。

 その意味で、そういった子供には飛び級、飛び入学制度を拡充すべきだという文部科学省が提案していることには、私は全面的に賛成するものです。それだけでなく、教師個人が優秀であってもらわなければなりません。学校改革は、カリキュラム改革と教師の意識改革がセットでなくてはならないと思うのであります。子供がどう教育を受けているのか、きちんと情報公開をし、保護者、市民の評価を仰がなくてはならないと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、統合されたあとの第九小学校の活用、利用についてですが、市としてはどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。

 最後に、青少年健全育成条例についてですが、昨年12月議会のときにも話題に上りました、けやき通りの出下マンション側の自販機の問題ですが、その後青少協の役員、お母様方の懸命な努力で撤退に追い込むことができたと伺っています。この組織は思ったより大きなグループで、ビデオ、裏雑誌等の販売を全国的に行っているその道の組織で、もしここで青少協の委員あるいはお母様方のあの運動展開がなかったならば、恐らくこの周辺はもっと拡大の余地を与えることになったやもしれません。ここで、ちょうど東京都の青少年健全育成に関する条例……。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、小澤生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小澤富士雄君) お答えいたします。

 ITの取り組みについてのご質問ですが、国におきましては、IT革命の恩恵をすべての国民が享受でき、かつ国際的に競争力のあるIT立国の形成を目指した施策を総合的に推進してきており、全国民がインターネットを使えるよう、国民運動を展開することとしております。このため、地方公共団体が実施する地域住民に対するIT基礎技能講習を飛躍的に推進する必要性があり、このため必要な予算が平成12年度補正予算において、情報通信技術講習推進特例交付金として総務庁に一括計上し、都道府県に交付されております。

 このような中、来年度には全国的にIT講習が実施されるわけですが、当市におきましても5月連休明けから来年3月にかけてIT講習事業を展開する予定であります。ご案内のように、IT講習の指導者につきましては、2月1日、2月15日号の市報において募集をしており、受け付け期限が2月末日まで、83人の応募をいただいているところです。

 また、4月より講習希望者の募集を行う予定ですが、受講者数につきましては、1講習20名の受講となりますので、予定の 100回の講習で 2,000人ということでございます。

 その講習場所につきましては、アミュー5階の社会教育課の会議室及び学校としております。講習場所としての郵便局の活用につきましては、よく研究させていただきたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 次に、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 市民活動の支援センター開設準備委員についてでございますが、昨年先進市を視察し研究した結果、市民活動等の支援センターが、住民、NPO等、市民活動団体にとって使いやすいものとなるためには、施設の整備段階から広く市民参加を呼びかけ、住民、市民活動団体などが中心となった検討委員会等を設置し、議論を重ねることが重要であるのではないかという結論に達したところでございます。したがいまして、社会福祉協議会やボランティア団体等、関係団体の代表者と、一般公募の市民がおよそ半数ずつ、合計20人以内で構成される開設準備委員会を設置し、施設の運営主体や運営方法等を広く検討していただくことにしております。一般公募の委員につきましては、1月15日より、市報、ホームページ等で募集を行いました結果、30名弱の応募がございまして、現在選考作業を進めているところでございます。ご指摘のとおり、かつてビジネスマンだった50代から70代の方々が、第二の人生を求めて多数ご応募なさっております。また、若手としては、一般公募の枠とは別に、団体代表枠として、社会事業大学の学生さんにもお願いをしているところでございまして、世代を越えたさまざまな角度から検討できる環境づくりを進めております。

 また、今後の展開についてでございますが、現段階で考えておりますのは、先進都市の視察結果でお話ししたとおり、今までのように行政主導ではなく、開設準備委員会において、市民活動のあり方、市民活動支援センターの運営方法等、今後市民の方またはボランティア団体等が使用しやすい施設となるような方策を、約半年にわたり検討していただきます。その後、市長に検討結果を提案していただき、運営主体、運営方法など、具体的な案件を決定し、平成14年4月を目途に開設する予定でございます。

 具体的なスケジュールにつきましては、今月中に委員会を設置し、11月に検討結果を市長に提案していただき、12月中に、運営主体、運営方法等を決定して、平成14年4月に市民活動支援センター開設という流れを考えているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 子育て支援の関係でご質問をいただいております。子育てと家庭を支援するための文部省、厚生省共同計画が、平成10年に策定され、幼稚園と保育所の連携が提唱されております。また、新幼稚園教育要領におきましても、地域の実態や保護者の要請により、教育時間終了後の預かり保育について明記されたところでございます。このような背景の中で、今後も増加してくると思われる幼稚園における預かり保育の要望、子育て相談や子育てサークルの支援など、地域の実情に応じて、幼稚園と保育所との連携などが求められてくることになると思われます。

 また、幼稚園と保育所のそれぞれに対する公的助成や保育者負担など、さまざまな問題などが考えられますので、今後の方向性や、幼保間の話し合い、さらには保護者などの意見聴取などをしていく必要はあると考えております。

 小学校などの施設の共用化につきましては、建物の構造など、いろいろ難しい問題もありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 次に、福永教育長。



◎教育長(福永進君) 初めに、学区制の問題でございます。これについては、今まで私の考え方をるる述べておりますので、もうおわかりいただいておりますので、いずれにいたしましても、現段階では統合を中心に進めておりますが、それは現在の通学区域制を基本として考えております。いずれにいたしましても、その後においてはそういう方向づけはいや応なしに出てくることは間違いない、それは視野に入れております。

 それから、次は今回のゆとりの教育との関連性でご質問があったんですが、ゆるみ教育、ものの見方ではそういうことにもとられますが、今大学生等が、数学もできない、何もできない、いわゆる学力が落ちているということも言われています。今回のねらいというのは、戦後の教育の反省で、私はそういう教育のシステムを変えたいということなんですね。人間形成をつくっていくということでは、学校の学力だけではなくて、いろいろな人間形成をつくっていく課程も必要であるということで、今度の総合学習ができていると私は思います。

 したがいまして、きのうも言いましたように、学校の先生等、地域の皆さん等の力をかりる中の創意工夫でそういうことを補っていくということであって、ゆとり教育がゆるみ教育にならないように、しっかりと受けとめてやっていくことが大事だと思います。

 それから、もう一つは学校改革の問題、これは大変大きなテーマでございまして、まさしく今友野議員が言われたことに尽きると、僕は思います。学校においては、情報を開示すること、そして先生も意識を変えていかなければいけない。なかなか難しいと思うんですけれども、変えていかなければいけない。それが今までご答弁させていただいている、例えば運営協議会等、今度つくるものは、まさしくそこは保護者等が入りますから、当然評価とか何かというのではなくて、いい学校づくりをしていくということを含めての、評議会制度ですが、強いて言えば、それが今友野議員さんの言われる学校の評価につながっていく、そういうふうに私は考えております。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) まちづくりについてでございますが、三鷹市のSOHOの取り組みについてのお話をいただいたわけでございますが、雇用をどう拡大していくかとか、あるいは税収の増加であるとか、地域の活性化に何とかつなげていきたいという意気込みというものをすごく感じているわけでございますが、私どももこの取り組みについて注目して見ていかなければいけないと思っております。

 清瀬市のまちづくりも、大きな流れの中では一つの転換点に立っているという認識を持っておりまして、行政側も時代の流れというのをしっかりと見きわめながら、民間の知恵をおかりするとか、あるいは市民の皆さんの参加だとか参画だとかをいただきながら、積極的な対応をしていくときに来ていると考えております。知恵をいろいろなところで出し合いながら、多面的な展開を心がけていきたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 福永教育長。



◎教育長(福永進君) 失礼しました。統合後の活用についてというご質問をいただいたんですが、このことについては今回の予算にも計上させていただいていますが、検討委員会をつくって、そしてその統合後の利用、活用について、そこで考えていただく、こういう予定で考えています。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) それでは、友野議員の再質問を許します。



◆第22番(友野ひろ子君) 質問というよりも要望にとどめさせていただきますが、一昨日、昨日と、一般質問をする側も、あるいは答弁いただきます理事者側も、同じような理念を頭の中に描いているなということがわかりました。つまり、これからの行政のありようというものが模索されているなということを、私感じました。今や市民意識の向上によりまして、従来型の政治に変革を求めているわけですね。自分たちのまちは自分たちで、自分たちの国は自分たちの意思と手でつくっていこうという、先ほども出ましたが、戦後半世紀を経てやっとたどり着いたなという感じは否めないのではないでしょうか。そういった意味で、この三鷹市のまちづくりには、私は非常に共感を覚えると同時に、21世紀の地方自治体の、あるいは大きく考えて、日本国のあるべき姿が模索され始めているなということを、私は感じました。

 つまり、三鷹市と清瀬市はおのずから趣が違いますよね。そうしますと、統合を踏まえた形の論議が当然今出てきているわけですが、市長といたしましても、余り統合はよいとは思っていらっしゃらないようなことを、ちょっとはじはじに感じておりましたけれども、それでは、昔ブリーガドーンという映画あったんですが、清瀬市独特のまちづくり、それは私は市民の中からも聞いているんです。みんなどこへ行っても同じようなまちづくりなんだけれども、清瀬市はこの立地条件を生かしたまちづくりをやってほしい。そういう言葉を使ってはいけないかもわかりませんが、貧乏な市であるならば、それだけのやりようはあるはずだと。それ以上のものを市民が望まないと言えばいいのよねと言っていますけれども、望んでいる人もいるでしょうし、人口をふやすには、もっと近代的なものを取り入れていかなければいけないという思いもあると思うんですけれども、少なくとも市民参加で市長もやられたいということを、新年のごあいさつで伺いましたので、市長はかなり進んでいらっしゃるなと思いました。

 三鷹市はパラドックスというんですけれども、いわゆる仮説を立てて、三鷹市はこういうふうにやっていこうという、仮説を立てたことから始められたそうです。私どもは仮説を立てなくても、今この立地条件を生かすという早道がございますから、そういったことで、私は市長ではございませんから、これをやりますと言えませんけれども、そういった取り組みをなされることを、私のみならず、私の周りの市民が望んでおりますことをお伝えさせていただきます。

 前後しましたが、途中で切れておりました青少年育成条例、ここでちょうど東京都の青少年健全育成に関する条例も手直しされます。つまり、従来のコンビニの出入り、無店舗販売禁止等が加味されて、通学路も入れるということになるそうです。目下審議中で、今月の終わりには成立するということですので、清瀬市においても条例の制定をし、今後のためにも青少協の関係者の運動を無にしないためにも、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 小澤生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小澤富士雄君) 青少年健全育成条例について、清瀬市の条例制定についてのご質問ですが、昨今のテレビゲーム、インターネットや携帯電話の普及など、メディアを中心とした社会環境の変化は、青少年の意識や行動にさまざまな影響を与えており、中でも有害な風俗環境や、性的刺激性の高い雑誌、ビデオなど、情報氾濫は新たな社会問題を発生させております。このように日々進展するメディア社会での青少年の健全育成について、東京都では、東京都青少年問題協議会の答申に基づき、東京都青少年の健全育成に関する条例の一部改正を都議会に提案しております。

 主な改正内容を申し上げますと、不健全指定図書の指定追加ということで、著しく自殺または犯罪を誘発する恐れのあるものを指定に追加する、2といたしまして、次に区分陳列義務等ということで、図書類販売業者に対し、不健全指定図書類の区分陳列義務を課す、次に、自動販売機に関する規制ということで、自動販売機に関する雑誌、ビデオ等の販売に関し、自動販売機管理者の設置、自動販売機設置の届け出を課す、そのほか青少年健全育成審議会の機能強化などがあります。このように東京都の動向に対し、清瀬市青少年問題協議会では、これから次代を担う青少年がよりよい環境の中で、社会の一員として心身ともに健やかに成長できるよう、健全育成委員会、地区委員会、PTA、諸団体の協力を通じ、鋭意努力しているところでございます。

 東京都の健全育成条例を一部改正することにより、今後規制がより強化されることが期待されております。市では、この都条例により対応しているところでございます。清瀬市の条例制定につきましては、27市の動向等、今後十分調査研究していきたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 以上で友野議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩とさせていただきます。

 なお、再開につきましては、2時50分より再開させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

                            午後2時28分 休憩

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                            午後2時51分 開議



○議長(市川俊朗君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 民主クラブ第7番目に、斉藤正彦議員の一般質問を許します。

             〔第23番 斉藤正彦君 登壇〕



◆第23番(斉藤正彦君) 民主クラブ7番目に、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 初めに、緑地保全問題についてお伺いいたします。

 清瀬市の緑地比率は、平成9年度現在46.3%と、近隣都市の中で最も高い推移を示しております。農地、雑木林、けやき並木、屋敷林、緑地保全地域、病院街の広大な緑など、武蔵野の面影を残す緑豊かな自然環境が多く残っています。このような中で、緑地保全は、環境や健康上など、大切な問題と思っておりますが、一方では、緑の弊害なども考える必要があると思います。

 そこで、何点か質問をいたします。最初に、けやき通りのけやきの問題です。畑の中で太く大きくなったけやきの木は、歩道を持ち上げたり、住宅に日が当たらない、といなどに葉が詰まる、花粉の油がべったりついてしまう、畑の作物はできなくなり、農地の補償問題も大きくなってくるなど、弊害も出てきます。けやき通りのけやきは間隔が狭いので、間の木を伐採して抜いてしまうとか、半分ぐらいに詰めてみるなどはできないのでしょうか、お伺いいたします。

 2番目に、志木街道の歩道上に残っている大木のけやきです。昔の志木街道の面影を残すために残したんだと思いますが、新しく街路樹として植えたけやきが20年以上も過ぎてくると、大きく、太くなり、志木街道に出るときなど、ブラインド状態になり、車道など見えにくくなっています。新たに植えたけやきが大きく育った今、歩道の真ん中にある古いけやきは自転車等の通行に非常に危険と思います。このけやきは切ることはできないのでしょうか。

 3番目に、屋敷林の保全の問題です。農家の場合、住宅を建て替えるときなど、屋敷林を切ってしまう方が多いのです。残るのは神社、仏閣、公園など、限られた場所が残っているのではないかと思います。屋敷林の補助枠を拡大するとか、一般住宅の生け垣を推進し、植木等の無料配布などはできないのでしょうか、お伺いいたします。

 4番目に、雑木林の確保の問題です。この問題につきましては、昨日質問がありましたので、割愛させていただきます。

 2番目に、農業政策についてお伺いいたします。

 農業を取り巻く環境は、価格の低迷など、農業経営は厳しい状況にあると思います。清瀬市の場合生産緑地も多く、継続して農業を営む後継者も多く見られます。近郊農家の育成と触れ合い農業を推進する魅力ある都市農業を発展させるために、女性従事者の推進を図り、活力ある農業振興を図っていかなければならないと思います。後継者も年齢が高くなり、女性との出会い等の場が少ないなど、結婚年齢も高くなっております。都市農業を理解し、触れ合いの場として、農家の見学会や、女性の職場、企業、団体など、交流会等を企画はできないのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、市民農園の農家直営方式についてお聞きいたします。前にも質問をしたことがありますが、また新たに市民農園を開設し、設備と人件費をかけております。生産緑地を指定していない農地ですと、納税分ぐらいの賃貸料を支払う状況で運営を行っているのですが、市民農園は、生産緑地を利用し、農家が直接貸し農園を経営すれば、市として賃貸料は支払わなくて済むし、逆に所得税で税収がふえるのではないかと思います。行政からは、農家を指導すれば指導できると思いますが、生産緑地の利用は難しいのでしょうか、お伺いいたします。

 3番目に、自動車税滞納者についてお伺いいたします。

 自動車税は地方税に当たり、都道府県税収入の11%を占めるほど、自治体にとって大切な税収になっております。ここ数年滞納者が全国的に急増しており、このため給料の差し押さえど、強行な措置に踏み切る自治体も出てきたり、自動車税は毎年4月1日現在の所有者にかかるもので、5月末が納入期間ですが、総務省自治税務局によると、自動車税の滞納者は、1993年度末 642億円だったのが、1999年度末には 833億円に膨らみ、ここ数年毎年30億円から40億円ずつふえていると言っており、滞納理由は、景気の低迷によるものが多いのではと言っております。当市の場合、市税など滞納者の徴収には大変苦慮していると思いますが、軽自動車税の滞納者に対してどのような徴収方法をとっているのでしょうか。

 車検のある軽自動車に関しては、5月末の納入期間ではなく、重量税や自賠責保険のように、車検と一緒に税金も徴収するようなシステムにはできないのでしょうか、お伺いいたします。

 4番目に、公設民営の公立保育園についてお伺いいたします。

 午前中藤野議員からこの問題に要望がありましたけれども、少しダブリますが、質問させていただきます。

 公立保育園の運営を企業に委託するとした東京都三鷹市の全国初の試みが、自治体や保育関係者の関心をよんでいます。地方財政が苦しい中、いかに経費を抑えて、多様で質のよい保育サービスを考えた末の選択で、三鷹市の試みは、4月に開園する市立保育園、ゼロ歳児から3歳児、定員60名の運営を、民間企業のベネッセコーポレーションに委託するというものです。運営費は、市直営の場合約1億 7,000万円かかるが、ベネッセではその約半分で済むと言っております。国の基準を満たした認可保育園の設置主体と運営主体は、これまで原則自治体か社会福祉法人に限られていたため、公設公営は自治体が設置し、運営、公設民営は自治体が設置し、社会福祉法人が運営、民設民営は社会福祉法人が設置し、運営する形です。しかし、認可保育園の約6割を占める公営は、公務員の人件費の高さを反映して、運営費が高い一方、例えば延長保育の実施率は、民営だと4割を超えるのに、1割にも満たないなど、多様で柔軟なサービスをしているとはいいがたい。このため、昨年4月から規制緩和が行われ、企業や宗教法人、個人なども認可保育園の設置、運営に参加できるようになり、企業参入には、営利優先の不安がつきまとうが、運営費で余剰金が出ても使い道には厳しい制度が加えられている上、施設整備の補助もない。このため民設民営の形で参入した企業は全国でも3社にとどまっているということです。こうした状況の中で出てきたのが三鷹市の公設民営での企業参入の形です。このような中で、一番重要なのは利用者側、とりわけ子供の立場に立った保育の質がまず保障されること。公立だから安心、企業だから危ないといった固定観念は捨てて、運営主体の実態をよく見きわめるのが必要で、質の確保と子供の安全性の保障が最優先という共通認識を持つことが、自治体や保育関係者に求められていると言っております。

 そこでお聞きいたします。清瀬市の民設民営の場合、公設民営と大きな違いがあるのでしょうか。また、民営でも、不慮の事故など最終的に市の責任問題になるのでしょうか。また、企業は営利主義に走りやすい、融通が効かない、撤退の不安も残るなどと言われておりますが、対応や指導方法などがあればお聞きしたいと思います。

 5番目に、立科山荘についてお伺いいたします。

 「人と自然のハーモニー、安らぎのひとときを立科山荘で」というキャッチフレーズをもとに、立派なすばらしい清瀬市の保養施設が立科にあります。今民間の旅行業者など、格安のツアーを組み、旅館、ホテルなど、季節や曜日、人数などによっても少しは違いがありますが、一泊二食つき、露天ぶろ、温泉、お酒1本つき 7,500円のツアー、バス代含めて 9,500円など、格安ツアーが組まれております。先日私も家族など8人で 7,500円の伊豆土肥温泉に行ってみました。旅館は中規模の旅館でしたが、料理などはおいしかったです。シーズンオフなので格安でサービスをしているとのことです。3月に入るとこの料金ではできないと言っておりました。とても安い旅行をしたというイメージが残りました。

 当市の立科山荘一泊二食で 8,400円ぐらいかかりますが、利用率はどのくらいなのでしょうか。年間 6,500万円ぐらいの赤字ということなのですが、利用者がふえなければ状況は厳しくなる一方です。市のバスを利用したり、いろいろな企画を取り入れて利用率は上がっているのでしょうか。料金体制を、季節、曜日によって変えてみるとか、4名以上1室の割り引き、食事券、回数券の割り引きなど、民間との競争に勝てる体制をとっていかないと、利用率を上げるのは難しいと思いますが、方策をお聞きしたいと思います。

 6番目に、道路用地補償についてお伺いいたします。

 一般道路用地補償等に係る単価基準は、市が計画施行し、土地所有者と市が協力して、新設及び拡幅する道路で、計画幅員6メートル以上のものを言い、ただし地域の実情によっては計画幅員5メートル以上とすることができるとなっております。補償単価基準はA、B、C、D、Eと例があり、Aは対象外の寄附で、幅員が4メートル以下の拡幅該当地部分、Bは補償額平米7万円で、新設及び拡幅該当部分、Cは補償額平米14万円で、既設取りつけ道路、幅員4メートル以下の公道に接する拡幅該当地で、当該道路から奥行き20メートル、1筆限りで、拡幅該当地、Dは補償額は平米14万円で、やむを得ず既存市道の中心振り分け移譲に係る拡幅該当地部分、Eは相続税評価額で、Cでやむを得ず既存市道の中心振り分け移譲に係る拡幅該当地部分と例がありますが、この場合、単価基準が一律で、地域格差がなく、協力できない事情も考えられます。また、土地所有者と市が協力して、市長が特に必要があると認めた場合は、近傍類似の地価公示価格によることができるとなっておりますが、市長が特に必要があると認める案件は今まで何件あったのでしょうか。幅員4メートル以下の拡幅該当地部分は寄附としてもよいのですが、その他部分については、地価公示価格で補償するようなことは難しいのでしょうか、お伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、笠井建設部主幹。



◎建設部主幹(笠井剛君) けやき通りと志木街道のけやきに関するご質問をいただきましたが、1点目はけやき通りのご質問で、日照や落ち葉の問題、また隣接する畑に伸びる根の対策としまして、けやきの間引きというご指摘をいただきました。最近では街路樹の計画的管理行為として、混み過ぎた樹木を適度に間引く引き算の緑化という理論もあると聞いておりますが、清瀬市のシンボルロードの街路樹として広く市民に愛されていることを考えますと、現状での間引きは難しく、将来的課題と思っております。

 なお、今年度はこれらの対策としまして、歩道上のけやきの根切り工事とあわせて、畑へ根が侵入しない、バイオバリアという工法を採用したり、本格的にけやきの剪定をしまして、沿道の皆様や通行する方々に極力ご迷惑をかけないよう努力しておりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思っております。

 2点目は、志木街道の歩道上にありますけやきのご質問でございますが、これは東京都が立ち上げました、地域住民や行政、関係機関で構成をします、志木街道けやき並木連絡会でも議論の対象となっておりましたが、通行や出入りの支障になるということから、改めて東京都に問題の提起をさせていただきたいと思っております。

 最後は、屋敷林保全の関係で何点かご質問をいただいておりますが、苗木の無料配布につきましては、今まで緑の日を中心として年3回実施しておりまして、生垣等の緑化に一定の成果があったと思っております。また、屋敷林の補助枠の拡大というご提案でございますが、現在一定規模以上の良好な樹林をお借りして保全に努めておりますが、土地所有者の方にも今後相当のご協力をいただきながら、行政と一体となった緑の保全と緑化の推進を進めさせていただきたいと考えております。



○議長(市川俊朗君) 次に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) まず初めに、農業後継者に女性との出会いの場をというご質問でございますが、農家の後継者にとって、配偶者探しは全国的には大変深刻な問題であるとは認識しているところでございますが、最近では、土に親しみ、自然と接することができ、またともに仕事ができるということから、農業に関心のある女性もふえてきているという話を聞いているところでございます。清瀬市の場合は、都心にも近く、女性と接する機会が特に少ない状況にはないと考えますが、ただ労働条件や、依然として性別役割分業といった慣習が強い職業でもあろうかと思いますので、その辺の改善や、後継者の皆さんがいろいろな場面、例えば生涯学習などの場に積極的に出ていく姿勢がなければ、そうした企画も功を奏しませんし、問題解決にはつながらないんじゃないかと思いますので、まずは皆さんの意向を聞いてみたいと考えているところでございます。

 次に、市民農園についてでございますが、以前もお話をさせていただきましたが、納税猶予を受けている農地でなければ、また将来も納税猶予の適用を受ける予定がなければ、生産緑地の指定を受けていても、手続を踏めば、農家の方が市民農園を開設することができます。希望者がございましたら、ぜひ相談に乗らせていただきますので、お伝えいただければと思います。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 初めに、軽自動車税の滞納対策でございますが、軽自動車税は、車種によりまして、年税額が 1,000円から 7,200円の区分となっており、この税額だけの給料等の差し押さえということは難しいのではないかと思っております。他の税目と同様に、粘り強い交渉が必要ではないかと思っております。また、一方では所得税の還付金等が発生した場合、その差し押さえも実施し、収納率の確保に努めております。

 次に、徴収方法でございますが、地方税法によりまして賦課期日を4月1日としており、徴収方法については納税通知書を発行する普通徴収の方法によらなければならないとされておりますので、現行法上ではご質問の方法は選択できないこととなりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(市川俊朗君) 次に、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 保育所の関係でお答えいたします。三鷹市が保育所運営を民間に委託した理由としまして、保育内容に信頼がおけることや、運営経費が格安であること、また自主事業の内容も積極的で、具体的であるといったようなことを挙げております。清瀬市においても、同じようなことが言えると思います。

 都は、今年の4月からは、企業等が設置する保育所は、運営費は補助対象外としました。したがいまして、企業が運営する場合には、市が独自の補助をしない限り、国基準の運営費のみの補助金収入となります。そのあたりもよく見ていきたいと思います。

 不慮の事故などにつきましてのご心配ですけれども、三鷹市の場合には公設の施設ですので、基本的には市の責任になると思います。

 また、指導などにつきましても、児童福祉施設ですので、入所者の処遇、職員の配置、経理状況などにつきまして、指導監査を受けることになると思います。



○議長(市川俊朗君) 次に、小澤生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小澤富士雄君) 立科山荘について、民間と競争しながら、運営について民間委託や料金の見直しはというご質問ですが、立科山荘がオープンしてから3年5カ月余り経過したわけですが、この間ご利用になった方から大変ご好評をいただいております。立科山荘は条例で、趣旨、事業、使用料等、管理運営について必要な事項を定めております。また、管理運営につきましては、食事、サービス内容、労務管理、運営経費等、総合的な観点から検討し、民間のアイディア、ノウハウや感覚を取り入れた委託方式を導入するということで、西洋フーズシステムに委託いたしました。使用料につきましても、立科周辺の近辺の民間施設、公的施設を参考に、低額の使用料で、お客様にご利用いただきたいという考え方で料金を設定しております。民間施設は営利を目的としており、平日割り引き、土日割り増し料金、団体利用に対する割り引きといった取り組みがされていることは、私どもも承知しております。公の施設といたしましては、同じ条件で、同じ料金でサービスを提供し、利用者が平等に享受できることが原則となっておりますので、そのような取り組みは難しいものと認識しております。

 いずれにいたしましても、立科山荘を一人でも多くの皆様にご利用していただくため、PRに努めているところでございます。利用客の総数は、平成13年2月末で 5,465名、これは立科林間学園を含んだ数でございます。平成13年度は毎年7月下旬から8月上旬に立科林間学園が開設されておりましたが、移動教室として他の月に実施することになりました。この時期1日平均5、60人の利用が考えられ、 700人から 800人近くの利用者増が見込まれます。今後とも効率的な運営を目指して一生懸命努力してまいりたいと考えますので、現時点では他の民間委託及び料金の見直しは考えていないところでございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(市川俊朗君) 最後に、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) 道路用地の補償の問題について、2点ほどご質問をいただきましたが、一般道路用地の補償基準についての1点目でございますが、市長が特に認め、地価公示価格で買収した件数は今までに何件ぐらいあるかと、こういうご質問でございましたが、この考え方は、通常は宅地に道路は余りかからないような計画をしておりますが、やむを得ず40坪、50坪というような小規模な宅地を買い上げて、そこにお住まいの方のところをやむを得ず道路をかけなければならない、こういうような場合にはこの考え方を適用させておるところでございまして、私も長い間用地買収の仕事に携わっておりますが、こういった件数は、頭の中で正確な数字はちょっと思い出せませんが、数件であったろうというふうに思います。

 それから、また道路用地の買収に当たって、公示価格で買収したらどうかというようなご意見でございますが、単価につきましては、道路整備を促進する上からも、ぜひこの基準でご協力をいただきたいし、他市でも同様な考え方で道路整備を行っている市もありますが、それと比較いたしましても、必ずしも安いということは言えないと思います。当面は現行の基準で対応させていただきたいというふうに考えております。



○議長(市川俊朗君) それでは、斉藤正彦議員の再質問を許します。



◆第23番(斉藤正彦君) 農業政策についてお伺いしますけれども、市民農園の使い方なんですけれども、再三要望はしているんですけれども、生産緑地で、一番奥の方のいい畑があいているのに、その畑が利用できないというようなところがあるんです。ですから、そういう労働力が不足している農家に対してぜひ市民農園を活用してほしいなと思っているんですけれども。

 それから、農業政策についてもう一つなんですけれども、清瀬市は住みやすいな、清瀬市はいいところだなと言われているんですけれども、清瀬市に来て一つだけ嫌なのがある。それは春に風が吹いて、土ぼこりが春の嵐だ。これを何とか解消してほしいということなんです。これは農地が多いわけですので、ちょうどトラクターでうなうときとか、いろいろ難しい時期はあるんですけれども、あいている農地みたいなところ、労働力が不足しているような農家でトラクターでうなっているというふうな形のところがもしあったとすれば、そういう中で栗畑にするとか、竹林を植えるとか、あるいは昔は畑の間に茶の木があって、風よけというような形があったわけです。ですから、そういうようなものを植えて、そういうものを補助するとか、推進するとかして、触れ合い農業に役立ち、栗拾いをするとか、タケノコ狩りをするかと、お茶づくりをするというようなもの、その辺に利用できればいいかなと思うんですけれども、その辺の問題を一つお聞きしたいと思います。

 もう一つ、道路用地の補償についてなんですけれども、道路用地の買収、先ほどからいろいろ言われておりますけれども、道路が行って行きどまりになったり、狭くなったり、広くなったりというような形で、狭い道路ですとどうしても開発ができないということで、地主さんたちの間で利害関係はあると思いますけれども、寄附とか、そういうあれですと余計に道路用地が出てこないということで、その辺が、都道とかそういうところでは普通の買収になるわけですけれども、そういうようなときの対策というか、ちゃんと公示価格で買っていただければ、道路も広く、また何とか承諾をしてくれるような地主さんもいるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の問題をどういうふうに考えているか、お聞きしたいと思います。

 これで再質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) まず、市民農園の件につきましては、先ほど申し上げたようなことがございますので、そういう方がいらっしゃいましたら、ご相談にのっていきたいと思っております。

 それから、栗林とか竹林というお話がございましたけれども、これらについて、例えば補助というお話がございましたが、そういうことについては、生産緑地そのものが、これから一生懸命農業を進めていこうというためにそういった指定をされているわけですから、それはちょっと議論が違うんじゃないかなというふうに思います。ただ、そういうものを植えることによって、先ほどほこり云々というお話がございましたけれども、生産性が一つあるわけでございますけれども、栗林とか梅林、これは現存しているわけでございます。竹林につきましてはこれはだめであるというように承知しているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 最後に、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) ご質問の趣旨がちょっとよくわからなかったんですが、ある方が開発をする場合に道路がなくて、そのためにどなたかのご協力を得なければ開発ができないといったような場合でしょうか。私ども、今の一般道路用地の補償基準につきましては、冒頭の方にも書いてありますけれども、市が計画した道路、このことについての基準でございます。申しわけありませんが、あくまで個人の方が開発するということになりますと、それは個人のその方のご負担によってお願いせざるを得ない、こういうことでございます。



○議長(市川俊朗君) 以上で斉藤正彦議員の一般質問を終わります。

 続きまして、民主クラブ第8番目に石井議員の一般質問を許します。

            〔第13番 石井あきまさ君 登壇〕



◆第13番(石井あきまさ君) 民主クラブ8番目として、一般質問をさせていただきます。

 その前に一言述べさせていただきます。

 平成13年度予算案は、6年連続のマイナス予算となっております。これは、バブル崩壊後の、いわゆる失われた10年を経て、いまだに回復を見ない経済状況に大きく影響されておるわけであります。しかし、今後景気回復による市税増収による財政の改善がなされたとしても、清瀬市財政の構造的な課題は解決されないのであります。つまり、自主財源をどのように増額できるかの施策づくりが、清瀬市の大きな課題なのであります。地方分権が推進される中、他市に負けない、特色ある、魅力的なまちづくりをするためには、地域経済を発展させることにより、自主財源をふやさなければならないのであります。人口の増加はもとより、産業の振興が重要な課題となるのであります。例えば、法人税は平成13年度予算では約2億 8,000万円であり、これは隣の東久留米市の法人税約7億円であるのに比較して、半分にも満たない額であります。平成13年度からの長期総合計画でも指摘されていますように、情報産業を初めとするベンチャー企業など、無公害型あるいは研究開発型企業を誘致し、支援することが、今後の大きな課題となるのであります。そうした付加価値の高い企業の増加は、市内の雇用機会を促進し、自主財源確保への大きな力となることは間違いないのであります。行政と市民が一体となり、新しいアイディアと創意工夫で、21世紀にふさわしい新しい清瀬市をつくらなければならないのであります。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 電子自治体をどのように築くのか、2003年度までに電子自治体を構築することが、政府の目標として掲げられております。東京都ホストサーバーに、市町村をインターネットで結ぶ、総合行政ネットワークシステムを実現するため、市町村は早急にその体制整備に取り組むことが要望されております。清瀬市では、その課題と方策を調査研究するため、庁内研究組織、清瀬市電子自治体研究会を平成12年12月に発足し、平成14年9月までに答申を提出することになっております。現在、オンライン結合禁止の制約がありました住民基本台帳法が改正され、2002年からはネットワークシステムが稼働できることになり、例えば引っ越しの際の転入転出手続が簡単になり、全国どこの市町村でも自分の住民票の写しが取れることができるようになるわけであります。

 しかし、電子自治体の基本的な目標は、行政情報の電子化やペーパーレス化だけではなくて、ネットワークを通じた情報の共有と活用を通じて、行政の業務改革が断行されることにあります。つまり、書類や対面ベースで行われておりました既存の業務をそのままオンライン化するだけでなく、類似業務やあるいは事業の見直しを行い、決裁の権限を移譲するなど、事務手続を大きく改革することが求められているのであります。また、行政情報の電子化は、行政文書の再点検の機会をつくり、その整理を推進し、情報公開を促進し、住民の意見を政策形成過程に反映する仕組みをつくることになります。こうした多くのメリットがある反面、多くの課題も残されているのであります。電子情報化は個人情報が流出しやすくなるなど、利便性と危険性が共存することになり、プライバシーの保護に伴うセキュリティー対策が不可欠となるのであります。また、デジタルデバイドの解消など、早急な対策が求められます。その対応についてご見解をお聞きいたします。

 また、電子自治体の実現に当たっては、財政難が最大の障害となります。IT講習推進特例交付金の総額が約 545億円であるのに比べて、電子自治体緊急整備事業の事業費は約17億円であります。今後の交付金、補助金の動向はどのようになるのか、お聞きいたします。

 次に、IT講習会についてであります。平成13年度のIT講習会が 100回、 2,000人を対象に開催されることが報告されております。この講習会場に設置される生徒用パソコン20台は、講習会開催時以外の時間はどのように活用されるのか、お聞きいたします。有効活用のためには、市民へのオープンな利用を可能にすることが必要であると思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 次に、ごみ問題であります。

 ごみの有料指定袋制導入後の事業系一般廃棄物は、これまでの重さによる手数料から、事業系ごみ指定袋購入による排出に変わるわけであります。つまり、これまで店舗住宅併設の事業者は、10キログラムにつき 400円ということで、排出するごみの量によりごみの手数料を支払ってまいりました。6月1日以降は、自主的に家庭廃棄物や事業系廃棄物の指定袋を購入し、ごみを出すことになるわけであります。これまでは行政の判断による量規制により排出してまいりましたが、今後は自主的な判断で、家庭と事業系のごみの指定袋を買い、ごみを分けて排出することになります。大袋1袋40円の収集袋と、大袋1袋 300円の収集袋を勘案したとき、安い方を選択することが容易に想像できるわけであります。事業系廃棄物の指定袋は、実態よりも少ない手数料収入となる可能性がありますが、ご見解をお伺いいたします。

 次に、ペットボトル、白色トレイの収集方法についてであります。ごみの減量は、いかに分別収集を徹底できるかにかかっております。それには、市民が分別収集しやすい環境をつくることが必要であります。平成11年度の事務報告書によれば、ペットボトル、白色トレイの収集箇所は、市内 250カ所であります。ちなみに、瓶、缶の収集箇所は 510カ所あるわけであります。現状のペットボトル、白色トレイの収集箇所は非常に少ない現状であります。少なくとも瓶、缶並みの収集箇所が必要になるわけであります。しかし、常にいつでも自由に捨てられる場所を設置することは、一見市民の利便性にかなうようでありますが、余りにも収集箇所が少ないため、かなり遠いところまで持っていかなければならず、意外に不便で、そのまま不燃物で排出する事例もあるわけであります。

 例えば、小金井街道沿道には1カ所もありません。なぜ、増加できないのか、理由は明白であります。常設の収集場所であるため、設置に当たって市民の同意をなかなか得られないからであります。まち美化の点からも、常設のごみ収集場所は時代の動向にマッチしていないと思います。他の資源ごみの回収と同じように、曜日指定による収集に変更できないでしょうか。例えば、缶、瓶の回収体制の中にペットボトル、白色トレイの収集を組み入れることができないのでしょうか、ご見解をお伺いいたします。

 次に、生ごみの堆肥化推進への一手法であります。民主クラブでは、2月22日、広島県大竹市の市民ボランティア団体公衆衛生推進協議会を視察いたしました。この協議会では、清掃などの環境美化事業や、ごみの減量化とリサイクル事業を展開しております。特に生ごみに注目し、EMぼかしを活用した堆肥化づくりに活動の中心を置いております。72名の会員の中、10人の専門委員を中心に、いつでも、どこでも、何度でもを合言葉に、積極的にEMぼかしづくりの講習会を開催し、生ごみの減量化に努力しております。2年間で60回の講習会を開催し、今ではほぼ市内を一周し終わったようでございます。この協議会の総予算は 434万円であり、人件費はゼロであります。全くのボランティア活動であります。この視察で感じたことは、ごみの減量、リサイクルの推進は、行政が中心となるより、むしろこうした民間ボランティア団体が中心となり、行政は一歩下がり、後ろから資金面などでの協力により支援していく手法が効果的であるように思います。本定例会での市長の所信表明にあるように、資源循環型社会構築のため、環境教育発表会、分別収集教室、フリーマーケット、ごみ広報紙の発行などを実施する環境市民スクールを立ち上げることが表明されております。こうした団体を大きく育てるため、行政が積極的な支援をすることが重要であります。ご見解をお伺いいたします。

 次に、南口再開発事業についてであります。

 都市計画道路東3・4・7号線、東3・4・13号線の事業化実施により、変革を迫られる南口地区商店街は、道路を活用した新しいまちづくりを模索しております。清瀬市の厳しい財政状況を考えると、その再開発の手法は、今のところ国の中心市街地活性化法によることが適当と考えられます。中心市街地活性化法は、三鷹市の事例に見るように、TMOと言われるタウン・マネジメント機関を組織化し、これを中心に事業構想、事業計画を決定し、事業を推進していくことになります。したがって、民間が実施主体としてTMOの組織を構成し、その将来構想を描くことに必要になりますが、その基本計画は市町村が策定し、それに基づき事業が推進されることが原則となっております。地元の商店街による将来構想づくりと並行して、行政側の基本構想策定が必要であり、急がれるのであります。

 庁内に、都市計画課、経済課合同による検討委員会を設置し、基本的なたたき台を提案すべきであります。また、そのたたき台は全体構想よりも、基本的に実施しなければならない重点事業に絞って検討すべきであります。三鷹市の事業に見るような20事業は必要ないのであります。駐車場、駐輪場整備事業、商店街モール化事業、共同店舗ビル事業などの3つぐらいの事業に焦点を合わせて、具体的な実施計画を検討すべきであります。ご見解をお聞きいたします。

 次に、農地活用と労働支援であります。

 清瀬市にある 320戸余りの農家のうち、約85%が兼業農家であり、その担い手の約38%が65歳以上の高齢者であります。2006年までの農業振興計画によれば、農業所得 600万円以上の中核的農家を、全体の約40%、 120戸つくることを目標としております。6年後 200ヘクタールの農地を残し、 300戸の農家を確保するためには、施策の優先順位を明確にし、計画的な事業展開をしなければならないのであります。その第一歩は、労働力の確保であります。労働への支援策であります。高齢化社会進展の中で、会社リタイア後の人生の中で、土と親しみ、農業に愛着を抱く市民も増加することが予測されます。こうした市民のボランティア活動に農業支援を加えるとともに、シルバー人材センター等から派遣される人件費の一部を助成する制度なども、創設することを提案いたします。ご見解をお聞きいたします。

 次に、ボランティアについてであります。

 市民活動の支援拠点となる総合ボランティアセンターの開設準備に着手したことは、やっとという感じもしますが、大いに評価するところであります。行政課題を行政だけで対処することは限界に来ております。行政と市民が協力し、知恵を出し合い、課題解決に努力する時代に入っております。現状では、ボランティア活動に参加する希望を持っている市民が、いざ活動をしようと思っても、自分の希望とニーズをマッチさせるための情報が不足しております。活動メニューを十分に選択するシステムとはなっていないのであります。市民活動支援センターがボランティア活動の総合窓口として情報を一括管理し、ボランティア意識の啓発を推進し、NPOなどの団体を育成、支援する組織になることは、非常にすばらしいことであります。しかし、この複雑多岐にわたる事業の運営主体をどのように形づけるのか、非常に難しい課題があるわけであります。社会福祉協議会のボランティアセンターとの役割分担や、整合性、組織の財政、人事などをどのように構成するのか、多くの課題が残っております。先進自治体を研究した結果、一定の考えに到達したと報告されておりますが、その内容をお聞きいたします。

 最後に、学校警備の改善であります。

 近年学校で数十枚のガラスが破壊されたり、校庭での不良行為などがあったりして、放課後の学校環境が悪化しております。これは機械警備体制の限界にも起因しております。人が学校に常駐しない警備体制は、何か事件があってもすぐには対処できず、時間がかなり経過してから処理するシステムとなっております。常に校内の1室に明かりがつき、人間が常駐していることが、学校の安全性を高め、周辺住民の不安を解消するわけであります。機械警備の限界についてどのように考えていらっしゃるのか、お聞きいたします。

 これで第1回目の質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 初めに、電子自治体をどのように築くかについてでございますが、まずセキュリティーの問題でございますが、これは大きくコンピューターセキュリティー対策と、個人情報保護対策とに分けて考えることができるかと思います。まず、コンピューターセキュリティー対策は、ホームページなどを攻撃、破壊する、いわゆるハッカーによるサイバーテロに対する対策と、一般的にインターネット上に出回っているコンピューターウィルスに対する対策がございます。これらの対策について、国はセキュリティーに対する考え方を示すセキュリティーポリシーガイドラインや、重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画を策定しつつあり、地方公共団体のためのセキュリティー基準を提示することになっております。また、個人情報保護対策につきましては、個人情報保護基本法の制定後に、地方公共団体に所要の措置について要請があることになっております。当市といたしましては、こうした国の動向を見きわめつつ、庁内の検討組織であります電子自治体研究会におきまして、セキュリティー対策や個人情報保護対策について、十分に研究、検討してまいる所存でございます。

 次に、デジタルデバイドの解消についてでございますが、インターネットの急速な普及は、市民の情報リテラシーの差による情報格差、いわゆるデジタルデバイド発生の懸念を生じさせております。当面の方策といたしましては、平成13年度に国の補助により行われますIT講習に、一人でも多くの市民の皆さんにご参加いただくことが重要であると思いますが、平成14年度以降につきましても、通常の事業展開の中で、このことを念頭に置いた講習会等を引き続き開催していく必要があると考えております。

 最後に、ご指摘の17億円の緊急整備事業は、市町村の電子化の取り組みを都道府県が支援するもので、都道府県にIT教育用コンテンツを入れたホストサーバーを置き、市町村に置くクライアント端末との間でネットワークを構築し、職員の研修等に運用していくことが想定されております。この補助金の関係につきましては、いまだ不明な点が多々ございますので、今後国や都の動向を十分に見きわめてまいりたいと考えております。

 それから、市民活動センターについてでございますが、市民の皆さんの生活行動や、価値観の多様化などに伴いまして、多様なニーズが発生しております。行政だけでこうしたニーズに対応することは、行政の肥大化につながり、非常に困難となってきております。今後は、行政とボランティア団体を含む市民活動団体は、お互いを認め合い、対等、協力の関係を築き上げ、協働社会の実現を目指していかなければなりません。当市において、その拠点となるのが(仮称)清瀬市市民活動支援センターになると考えております。住民、NPOなど、市民活動団体にとって使いやすい施設となるためには、住民や市民活動団体などが中心となって議論を重ねることが重要であり、また開設後の施設運営についても、行政は運営主体とならず、運営を支援する立場に立つことが特に重要であるという結論に達しております。このことを踏まえ、ご指摘の課題に関しましては、準備委員会において検討していただくと同時に、行政サイドとしても研究してまいりたいと考えております。また、現在社会福祉協議会内に設置されておりますボランティアセンターの扱いにつきましても、準備委員会の委員に社会福祉協議会の代表に参加していただきますので、鎌倉市のようにうまく包含する形をイメージしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(市川俊朗君) 次に、小澤生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小澤富士雄君) IT講習についてのご質問でございますが、平成13年度におけるIT基礎技能講習のためのパソコン整備は、平成12年度補正により、現文部科学省の学習活動支援整備事業の補助金で整備することになっております。ご案内のとおり、この講習につきましては 100回、 2,000人を対象とし、5月の連休明けより実施する予定でございます。1講習を12時間とし、1日3時間4日間のコースと、土曜、日曜日の2日間のコースを考えております。具体的には、平日の火曜日から金曜日、午後コース、夜間コース、及び土日のコースの1週間で3コースとなり、講習を行わないのは月曜日と平日の午前となり、これらの時期はメンテナンス等に当てたいと考えております。講習での使用頻度、これらのメンテナンス等の面から、講習以外での一般市民へのオープンは、非常に利用が難しいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。



○議長(市川俊朗君) 次に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 初めに、事業系一般廃棄物についてのご質問でございますが、対象事業者は約90軒ほどございますが、本来事業系ごみは自らの責任で適正に処理していただくことになっており、お話のようにこれまでは量規制によって有料で行ってきたわけでございますが、これら事業者に対しましては、従来より民間の収集業者への切りかえをお願いしてきており、このたびも文書をもって指導したところでございます。

 また、指定袋制導入に当たり、事業者対象の説明会を開催いたしましたが、なお一層の民民契約のお願いをするとともに、心配されているようなことがないように、今後も個別指導を含め、対処してまいりたいと考えております。

 次に、ペットボトルと白色トレイについての収集体制についてでございますが、ご指摘のことなどもあって増設が大変難しい状況にあることも事実でございます。今後指定袋制の導入や、商店等での自主回収、あるいは雑紙類の資源化、生ごみの堆肥化等、さまざまな取り組みによって可燃ごみ等の減量が見込まれますことから、今後は収集体制全般にわたって見直しを検討する必要も出てくるのではないかと考えておりまして、当面は1カ所でも多く設置できるよう、ご理解をいただく努力をしてまいりたいと考えております。

 生ごみ堆肥化推進の一手法として、広島県大竹市の具体例をご紹介いただきましたが、大竹市とまではいきませんけれども、平成13年度では、市民の皆さんに、清瀬市が抱えるごみ問題について、自発的な環境市民スクールを開催していただいたり、ごみ減量、資源化にお力添えいただくための予算を計上させていただいているところでございますが、あわせて市民公園プールの活用、あるいは農家の方の堆肥場などをお借りし、落ち葉の堆肥づくりを考えておりますので、これら推進にはぜひボランティアの皆さんのご協力をいただきたいと考えているところでございます。

 最後に、農業施策として、野菜出荷容器助成に加え、労働力支援ができないかとのご質問でございますが、農家の人手不足は、農業従事者の高齢化や後継者の問題も重なって、これからますます深刻なものになると考えております。農地を残していく上で、ボランティアとか、へルパー制度などによる労働力支援は、今後重要な課題と思っておりますけれども、人件費の補助につきましては、果たして行政が行う支援策として適当なのかということになりますと、これは議論が分かれるところだと思います。そういったことから、その点については考えてございませんので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 次に、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) 商業化政策について、南口の再開発事業に関連するご質問でございますが、東3・4・13号線の整備に伴う中心市街地活性化法の活用につきましては、前にもご質問をいただいておりますが、商店街の活性化対策としては有効な手段だというふうに、私どもも考えております。せんだって、私どもも商工会の勉強会にも参加させていただきましたが、商工会の皆さんも、どうすれば商店街が活性化するのかがなかなか見えてこないという印象を感じておりました。これは私どもの勉強不足のこともあろうかと思いますが、そして確かに基本計画は市が作成するようになっておりますけれども、活性化の考え方といたしまして、地域の特性を生かしたすぐれたまちづくりプランを、行政と商店街等の関係者が連携して作成し、そしてこれに重点的に行政が支援をしていく、こういうことでございます。

 三鷹市の例を見るように、三鷹市の内容は、再開発を機軸にして、駐車場、駐輪場、あるいは区域内道路や、SOHO等の20の事業を計画して、この制度にのっておるようでございます。清瀬市の南口にこれほどの大きな事業は必要かという議論はあろうかと思いますが、私はそうは思いません。もう少しこじんまりとした事業をし、そしてにぎわいのある商店街ができればいいと、こういうふうに考えております。

 そこで、この活性化法が適用になるかどうかの問題ですが、これはまた皆さんとともに勉強をしながら、その対策を考えていくべきであろうと思います。市の財政状況なども考慮しながら、どうすればまた商店街が活性化し、南口問題に関する分科会も商工会の中にできるというふうに伺っておりますので、市の内部の関係部局とも連携しながら、専門家の講師の先生を招くなど、そして指導を受けるなど、ともに研究をしてまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、私どもの仕事といたしましては、基盤づくり、道路整備の仕事を受け持っているわけでございますが、このことによって、商店街が衰退するようなことがあっては、これは地元の皆さんに申しわけないし、あってはならないことだというふうに考えておりますので、消費者のニーズに合った、またゆったりとした、にぎわいのある商店街づくりに向けて、地元の皆さん、そして市とも積極的にこれにかかわり合いを持っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) 最後に、新井学校教育部長。



◎学校教育部長(新井正夫君) 学校におけます機械警備の限界について、どのような見解を持っているかというご質問でございますが、現在26市の小中学校の中で有人警備をやっているところは三鷹市と東久留米市の2市だけでございます。夜間を通しましてやっているところは2市でございます。そのうちでも、東久留米市の場合は、これから3年の間に機械警備へ移行していく予定とのことであります。

 現在清瀬市はどのような方法をとっているかといいますと、公立小中学校では、シルバー人材センターに委託をいたしまして、小学校は原則といたしましては、平日午後4時から午後6時まで、土曜日は12時30分から午後2時30分まで、中学校につきましては、原則として平日は午後4時から午後7時まで、土曜日につきましては、午後1時から午後5時までの間は管理業務をお願いし、実施しているところでございます。その後の時間帯につきましては機械警備で実施をしております。機械警備でありましても、盗難等の事故の発生に関する情報を受信いたしました場合には、東京都の公安委員会の基準では25分以内に対応しなさいというようなことがひとつの基準となっているわけでございますが、ガラスの破損につきましては、特殊な装置をつけないと発報いたしません。これは他市でも同じような方法になってございます。時たまああいう事件があったわけでございますけれども、このときにつきましては発報してございません。このような装置はちょっと今の校舎の窓際にはなかなかつかないというのが現状でございます。ですから、先ほど申し上げたように、他市の方でもそのような装置をつけているところは少ないというよりもないかもしれません、そういう状況でございます。

 したがいまして、人が侵入しますとすぐ発報します。ですから、こういうふうなことから、緊急時における対応も可能でありまして、現行の機械警備で私どもは今後も実施させていただきたい、このように思っております。



○議長(市川俊朗君) それでは、石井議員の再質問を許します。



◆第13番(石井あきまさ君) まず、電子自治体の件ですけれども、質問の仕方がちょっとまずかったのかと思いますけれども、電子自治体にするということによって、組織体制が変革を迫られるということだと思うんです。それについて、電子自治体にあわせた市役所の組織体制をどのように変更していくお考えがあるのか、これは将来の課題ですけれども、その辺についてお伺いしたいんです。

 それから、IT講習会についてですけれども、確かに平成13年度はそういうことでほとんど使われてしまうということで、余裕はないわけです。それから、また商工会でも5台というノートパソコンを購入して講習会をやったんですけれども、どういう使い方をしたかしりませんけれども、すぐ故障したんです。そういう問題があるから、確かにセキュリティーというか、そういった管理の問題があると思います。ただ、平成14年度からはそういう点ではかなり自由に使える時間がふえるわけですから、平成13年度の実施状況を見ながら、来年に向けてそういったセキュリティーの問題とか管理の問題とか、ぜひ民間に活用できるような施策展開を考えていただくように、要望いたします。

 それから、ごみのペットボトルと白色トレイの収集方法ですけれども、1カ所でも多く増加していきたいというような話もありましたけれども、今の瓶、缶の収集体制の中に1かごふやして、その中で収集する方法をやってみることはできないのか。収集体制全面的な見直しをするということですから、ぜひそういった考え方も考慮に入れて、収集体制の変更については考えていっていただきたいと思います。これも要望いたします。

 それから、生ごみの堆肥化への推進ということで、環境市民スクールに頼るところがこれから多くなるわけですけれども、そうした中で、今環境市民スクールというのは、ただ集まってという、グループだけですよね。大竹市の公衆衛生協会のように、一つの部屋なり建物があって、そこを中心に皆さんが常時集まれて、そこからいろいろな情報を発信していく、あるいは活動していくというようなことが必要だと思うんです。今年は初めてですから、とりあえずそういう形になんでしょうけれども、ぜひそれをそういった方向に進めていただきたいと思います。

 それから、一つの提案ですけれども、下清戸のグリーンタウンに新しく生ごみの処理機を設置して、新しく堆肥化の実験というか、行動が始まるわけですけれども、これはいろいろ問題がありますけれども、松山の中央公園のプール、これをぜひ活用して、あそこを生ごみの堆肥化の一つの実験場として、EMぼかしを使ってやっていただきたいと思うんですね。これは詳しいことはしぶや金太郎議員が知っていますから、とにかくあのプールは今後なかなか活用が難しいわけですから、ぜひ松山地区に生ごみ堆肥化の実験の場を中央公園のプールで考えていただくようにお願いしたいと思います。これも要望でございます。

 次に、南口の再開発事業なわけですけれども、これは行政と地元が協力して、一つの基本構想なり基本計画をつくっていくということは、なかなか難しいと思うんです。地元は地元なりの論理があるし、行政は行政なりの論理があるわけですから、それをつけ合わせる形で独自につくって、それをつけ合わせながら調整していく。そして役所としていろいろな案を考えると、一から十まで全部網羅したような、一つの形として立派なものをつくってしまう。そうではなくて、南口の開発の場合は予算的なものもありますから、駐車場はどこにつくるのか、あるいは共同店舗を1カ所どこにつくるのかというような、絞った形の構想をつくっていかなければ、一歩も進まないわけです。そういった意味では、国に出す報告書としてはきちんとしたものをつくらなければいけないでしょうけれども、とりあえず議論の段階で、そういった具体的な手法を取り入れてやっていただきたいと思います。

 それから、農業の労働支援ですけれども、お金を支援するというのはなかなか難しいということは聞きました。これから、いわゆる……。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 電子自治体へ向けての組織体制の変更のご質問でございますけれども、当然組織の変更が伴ってくるというふうに考えておりまして、現在この研究会では、4期に分けて検討をしていこうということになっております。平成14年4月から平成14年9月、これは第4期に当たりますけれども、ここでは実施体制の整備ということで、IT化に対応した組織の検討ということが課題になっておりまして、この中で検討させていただきたいというふうに考えております。



○議長(市川俊朗君) 以上で石井議員の一般質問を終わります。

 続きまして、民主クラブ最後にしぶや金太郎議員の一般質問を許します。

            〔第12番 しぶや金太郎君 登壇〕



◆第12番(しぶや金太郎君) お疲れでしょうけれども、21世紀初頭、第1回目の定例会一般質問、元気よく打ち上げさせてもらいます。

 我が民主クラブの行政視察、視察幹事の意向が最優先されます。いささか強引だったかなと思いますけれども、今の石井議員の報告やら、ほかの議員の報告を皆様お聞きになっていただいたとおり、大いなる成果をおさめて帰ってまいりました。特に大竹市の後は、広島市に戻りまして、午後平和記念公園、原爆資料館を訪れ、全員で平和への祈りを捧げてまいりました。平和の尊さを重く受けとめ、あるいは平和に感謝し、あるいは平和を守り、人類社会の平和の構築のために、少しでもお役に立っていくことを誓ってまいりました。

 さて、教育問題、幼児教育との絡みの中から考えていきたいと思います。

 先日私の幼稚園1日入園で、 100名の子供たちがお父さん、お母さんと一緒に幼稚園に登園してきました。ホールに集まった子供たちは、クラスごとにいすに座って、司会の先生の話や、指人形を使っての劇を見ました。多くは3歳の子供たちでありまして、普通に考えれば騒がしくて当たり前だと思いますけれども、人形が演じるステージを食い入るように見つめていました。ストーリーの中でやっと大根が抜けた場面では、3歳の男の子が、「ばんざあい、ばんざあい、ばんざあい」と、人形と一緒になって万歳していたのであります。これは申し上げておきますけれども、国会の万歳とは質が全然違います。喜びを一緒になって表現した、よかったねということなんであります。

 私はお母さんたちに言いました。「今のばんざあい、ばんざあいと子供が喜んでいる姿を皆さんごらんになりましたでしょう。ああいうのを見逃してはだめなんですよ。ああいう子供たちのすてきな姿、かわいらしい姿、本当に動物の中のことだけれども、その動物が大根がやっと抜けて喜んでいる、よかった、よかったというふうに思っているわけですから、その子供の気持ちを思うと、とってもすてきだと思いませんか。だから、小さな子供たちは少しも変わっていない。そういうことがここで確認できますでしょう」というふうに、お母さんたちに訴えました。

 一方、今年になって文部科学省は、幼稚園の先生たちは比較的若くて、経験不足だから、道徳の芽生えを培う指導の事例集を3月ころまでに配布しますとか、幼稚園でもチームティーチングが必要といった指針を打ち出してきております。私から言わせれば、百聞は一見にしかずでありまして、子供たちは目で見ているのであります。どんなにまことしやかなことを言っても、子供たちは目で見ているわけです。ですから、先生たち一人一人の関係が、本当に信頼し合い、仲がよくて、協力し合って、自分のクラスの子さえ見ていればいいという先生がいれば、それはすぐ伝わります。だから、もともとがチームティーチングでなければ、協力し合って、信頼し合って、先生たちが子供たちにかかわっていなければ、当然幼児教育なんかできるはずがありません。ですから、もともと幼稚園、幼児教育はチームティーチングなんです。今ごろ何を文部省は言われるのか。道徳の芽生え、チームティーチング、真の協力関係、私はこれを国のリーダーシップをとる方々にお返ししたいというふうにさえ思います。

 さて、エコノミー症候群というのは私の聞き間違いでありまして、訂正させていただきます。市内のある中学校で、2月上旬失神遊びをして意識不明となり、救急車で病院に運ばれ、幸いにして事なきを得たようですけれども、なぜこうした事件が起きたのか、事後の対応は適切にとれたか、あるいは再発を防ぐためにはいかなる指導を、生徒や親の皆さん、あるいは教職員で確認をとっているのか、その点についてお尋ねいたします。

 続いて、教員の異動についてです。私は第一義的には、やはり教育は子供たちが大好きな先生、子供たちから好かれ、信頼される先生たちが、幼稚園や学校にいるかどうかだというふうに思っています。そして、そうした先生たちが、子供たちの話をじっくりと聞いてあげたり、カウンセリングマインドでしっかり聞いてあげたり、あるいは楽しい授業を展開したり、子供たちと喜怒哀楽をともにしたりしていく中で、人間としての育ちがあるというふうに考えています。こうした先生たちが活躍している学校は、荒れもせず、生徒にとって学びの場として十分成り立っていると思います。市内の中でも、生徒や保護者から高く信頼されている先生がいらっしゃいます。しかし、一定の年数が来ると学校を転勤しなければならないようです。

 そこで、質問ですが、こうしたかなめとなっている先生の異動は、今の時代にあっては学校の安定性に大きな影響を与えると思われるわけですが、そういった点について、いかなる配慮、いかなる対応をしているのか、お伺いいたします。

 さて、3つ目です。これは卒園して4月から小学校に入るお母さんからお聞きした話ですけれども、幼稚園にまだいたいと、これは大体言ってくれるお母さんが多いんですけれども、でもその後がいけないですね。小学校には入れたくない。なぜかと申しますと、上のお姉ちゃんの授業参観を見たときに、子供たちが授業参観の中でざわついていたり、あるいは立ったりしているのに、先生は注意をされない。それから、お母さんたちも自分たちも私語でざわざわしている。先生は子供たちの自発性に任せているという、こういうご自身の授業参観での体験から、小学校には行かせたくないというようなお気持ちを話ししてきたわけです。

 これがすべてだとは思いませんけれども、それぞれ問題なしというわけにはいきませんから、ところどころに問題があるのは当たり前ですけれども、こうした問題をとらえて、先ほども申し上げましたように、幼稚園ではしっかりお話ができる、話を聞く態度を身につけて小学校に送っていく。その姿を小学校の低学年の先生に見に来ていただきたいというような思いがするわけです。あるいは保育園に見に行っていただきたい。5歳の子供たちが今どういう状況で小学校に行くのか、それを参考にしていただきたいというふうに思うわけです。所沢市では、きちんと状況を聞きにきたりします。清瀬市ではそういう幼小、そういったことができないか、お尋ねします。

 そして、4つ目、ADHDの問題ですけれども、などの子供たちへの支援、通級学級制度創設についてですが、このことについては実現するまでくらいついていくつもりでおりますので、小野議員が質問されましたけれども、私も2つの点を確認させてもらいます。

 1つは、今後も、教育長は学習障害などを持つ子の保護者の皆さんと積極的に話し合いを続けていってくださるかどうか。それから、もう1点は、調査では幾つか上がってきているけれども、まだまとめられていないので、もう少し時間が欲しいということでありましたけれども、調査の結果がいつごろまでにまとまるのかといった点について、確認をさせていただきたいというふうに思います。

 続いて、環境問題であります。

 ISO14001の取得についてであります。このISOについては、日本環境議員の会で、韓国釜山市の68万世帯になる生ごみリサイクルの現状を視察に行った折に、今後の地方自治体の行政課題の一つですと、千葉市の市議会議員の助言を受けて、それ以来取り組んできているわけですが、既に3年がたちました。この間、お隣の所沢市が取得するなど、多くの自治体が認証を受けてきました。平成13年度予算では、環境市民スクール、環境保全啓発事業、環境保全型農業推進事業などと予算が計上されており、ISO取得の素地が整ってきていると思います。

 そこで、お尋ねします。2年間にわたり取り組んできたエコアース計画の実行により、いかなる成果が得られたと考えているのか。また、それを踏まえて、平成14年度に向けてどのように準備をされているか、進捗状況をお伺いいたします。

 家電リサイクル法については、既に質問をされましたので、割愛いたします。

 続いて、健康問題についてお尋ねいたします。

 20億 1,680万円、この数字は、国民健康保険、老人医療保健、介護保険の、平成13年度特別会計予算案の平成12年度と比べて増大した数字の合計です。20億円です。あと4年もすれば、この3特別会計の合計額が、一般会計の規模と肩を並べるのは間違いないのではないかと思います。市長所信でも、危機的状況に陥っていると認識を示し、今回の改正では赤字解消には結びつかず、つまり値上げが赤字解消に結びつかず、累積赤字はさらに増加することが見込まれることから、市民の皆さんの健康づくりの施策を進めるとともに、収納対策の一層の充実、国保税率の見直しなど、国民健康保険事業の健全化に向けて、総合的に取り組んでいかなければならないと考えておりますと、述べています。

 私は、ここで健康づくりの施策についてお尋ねいたします。健康づくりと言葉では簡単ですが、これができていればここまで医療費がかかってくることはなかったわけで、またここまで医学が進歩してきても、その進歩が逆に医療費の増大に結びついてしまうという逆説の前に無力感が漂ってしまうわけですが、しかし、何とかしなければなりません。財政は既に破綻しています。まず、昨年11月に立ち上げられた健康づくり推進委員会の活動の状況と、議論されている内容について、ご説明をお伺いします。

 続いて、一つの提案ですが、清瀬市全体で健康づくりを大きなテーマとしていくために、思い切った条例をつくって、その運動を推進していくのはいかがかと思います。例えば、生涯現役、にこにこさわやか、ぽっくり条例とか、ぽっくりがまずければ、生涯現役、にこにこさわやか、ばいばい条例、それでもまずければ、元気でにこにこ条例などを制定し、健康基本計画を作成し、市民の健康の確保、維持、向上を目指して、従来の健康施策のバージョンアップを図っていくのはいかがか、ご見解をお伺いします。

 そして、今までの健康をテーマとする市主催の教室や講座、相談事業などを、清瀬健康大学とか、健やか大学などといった形で、総合的、体系的に取りまとめ、健康まつりとも連動させて、その効果をより顕著にしていかないかを、お伺いします。

 さらに、健康予防病院などの誘致をPFIの手法でできないかの研究とか、歩けば元気になる炭が地中に埋まっている道とか、ちょっと立ち寄り養命の水コーナーとか、まち全体に、元気、健康づくり、心いやして生涯現役、にこにこさわやかづくりをあふれさせていかないか、所感をお伺いします。

 続いて、農業振興についてお尋ねします。

 iモードの活用ですが、iモード対応のホームページにしていくことは、今の市担当者のご努力によって、その技術レベルでいけばそれほど難しいことではないだろうと考えています。iモードを活用すれば、毎日の新鮮野菜の直売情報を携帯電話で確認しながら、市民が生産者と直接にかかわり、購入ができていくことになります。都市農業振興策の有効な施策の一つだと思いますが、しかしこの情報発信は多くの農家の皆さんの理解と協力がなければできません。まずはiモードでこうした流通革命が進み、直売をさらに活発化させることが可能であることを示し、農家の皆さんのご意見を伺う事前調査が必要と考えます。ご見解をお伺いします。

 プロジェクターの設置とステージ機能の充実を、アミューホールについて求めておきます。

 そして、都市計画マスタープランですが、中里地区における集会所の問題ですが、全くの農村だったころ、たしか農林省の補助金が使われたと思いますが、中里生活改善センターが、地主の好意によって今の場所に……。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、堂免学校教育部主幹。



◎学校教育部主幹(堂免國好君) 初めに、中学生の失神遊びについて、お答えいたします。

 市内の中学校で発生した事故の状況でございますけれども、この事故の発生の要因につきましては、報告においては、在校生が失神ゲームの情報を入手し、好奇心から行ったと聞いております。学校では、この事故に遭った生徒をすぐに救急車で病院に連れていき、手当てを受けております。また、この遊びをしていた該当生徒を集め、危険な遊びについて指導するとともに、事故の再発防止に努めております。教育委員会としましては、市内小中学校の生活指導主任会において、該当校より事故の概要の報告を受け、市立小中学校全体で、危険な遊びの共通理解を図り、その再発防止に向け、各小中学校で、生命尊重及び危険な遊びの指導に取り組んでおります。その後につきましては同様の事故は発生しておりませんが、今後とも継続して指導してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、生命尊重の指導を徹底し、二度と同様の事故が生じないよう、今後とも指導してまいる所存でございます。

 次に、教員の異動についてでございますが、議員ご指摘のように、教師と子供が信頼し合い、安心して楽しく、わかる授業が展開されることは、確かな学力の定着が図られ、人間性豊かな児童生徒が育っていくものと考えます。教員の定期異動についてでございますが、これにつきましては、東京都区市町村立小中養護学校教員の定期異動実施要綱によって実施しております。この定期異動について、一つには適材を適所に配置し、すべての学校の教員組織の充実を図る。教員の経験を豊かにし、資質の向上を図る、このことを目的として実施しております。また、異動に関する方針としましては、定期異動により経験を豊かにし、地区間、学校間の教員の組織の均衡を図る、現任校における勤務が一定期間を超える者について異動を行う、年齢、性別、教職経験、教科担当等の均衡を図るため、全都的な立場から異動を行う、このようなことが示されておりますけれども、教育委員会としまして、このことを踏まえ、慎重に異動を実施しているところでございます。

 各学校では、学校長の経営方針のもと、特色ある学校づくりを推進していただいているわけですが、在任中の教員の特性を大切にしながら、特色ある学校の継続や、中学校の部活動等の継続に努力していただいているところでございます。教育委員会としまして、今後も各学校の教員の実情を十分に踏まえながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) 次に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 初めに、ISO14001の取得に向けて、エコアース計画実行の成果でございますけれども、行動目標に向けまして、再生紙使用の拡大、エネルギー使用の削減等を行ってきているところでございまして、昨年度の結果につきましては、既に市民の皆さんにも市報で報告させていただいたところでございまして、徐々にその成果が実を結んできているところでございます。また、昨年10月からはエコロジーアクションプランを策定し、ごみ減量策の徹底、マイポット、マイカップ運動の推進、自動車通勤の自粛等にも、職員挙げて取り組んでいるところでございます。

 次に、ISO14001取得に向けての今後の対応でございますが、認証取得のためのサイトの設定、いわゆるどの範囲、例えば学校は除くのかなどの設定がございます。また、キックオフ、公表をいつにするかというようなことがあるわけでございますが、先進市の例では、キックオフから認証取得まで約10カ月ほどの期間を要したと聞いてございます。清瀬市では平成14年度の認証取得を考えておりますので、平成13年度に入りましたら事務作業を開始したいと考えております。

 作業内容といたしましては、環境側面方法や、環境側面調査の各課依頼、環境方針、目的、目標の設定、マニュアル、要綱の作成、認証取得支援業務委託であるとか、全職員を対象とした導入研修等が主な内容になってくるかと思います。

 最後に、農業振興施策の一つとしまして、iモードの活用をということでございますが、現在市が契約しておりますレンタルサーバーのプランそのままで、契約容量、これは40メガバイトほどございますけれども、その範囲であれば、インターネット対応の携帯電話から、アドレスを入力すれば利用は可能でございますが、携帯電話の画面におさまるようなテキスト、いわゆる文字を短くし、画像も小さくして、およそ1ページのサイズを、画像も含めて2キロバイト以下にするようにする必要があり、文字情報だけであれは容易でございますけれども、画像処理は、専用のソフト、またそれなりのスキル、いわゆる技量がないと難しいと考えております。お話の畑先での野菜直売情報というものが、どこまで情報を提供するのか、各直売所のそれぞれの値段までも考えているのか、そうであるならば、これはある面で個人のPRということになりますので、行政が取り組む課題というよりは、むしろ農協等で行っていただく課題ではないかと思います。

 ただ、観光農園や、沿道売りを行っているというような場所などの情報提供につきましては、今後そうした要望がふえてくることを踏まえまして、近い将来の課題として、担当課とも検討はしておきたいと考えているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 健康問題に関して、お答えいたします。

 1点目は、清瀬市健康づくり推進委員会の会議の内容についてですが、庁内で行われている健康施策に関する事業の体系化を図り、全庁的な健康づくりの推進体制を整えていくための事前準備として、各課で行われている事業の現況調査を実施してきております。今回の調査では、直接的、間接的なものを合わせて約 150に及ぶ事業が報告されており、今後委員会の中で調整を行い、事業の体系化に向けた作業が進められていく予定となっております。また、次の委員会では、地域での健康づくりを推進していく上で、基本的な概念となりますヘルスプロモーションについて、各委員が共通認識を持ち、議論を深めていくために、研修会を予定しているところでございます。

 2点目に、条例及び計画の制定について、また各課で行われている健康教育などの体系化あるいは健康予防、PFIなど、幾つか関連したご質問をいただいております。現在委員会では、いわゆる入り口の部分でさまざまな意見により議論を重ねているところですが、条例と計画の制定、あるいは健康教育の体系化など、こうした基本的な事項につきましては、今後の委員会の中でさまざまな角度から議論がされることになると思っております。また、何点かの提言をいただいておりますが、いずれも貴重なものでございますので、それらを視野に入れながら、検討していきたいと考えております。

 今後の方向性でございますが、できるだけ早い時期の具体的な計画の策定を考えておりますが、それが俗に言う絵にかいたもちとならないように、市民の行動変容につながるような、そうした計画づくりを念頭に作業を進めていきたいと思っております。



○議長(市川俊朗君) 次に、小澤生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小澤富士雄君) アミューホールステージの改善とプロジェクターの設置についてのご質問でございますが、アミューホールは、学習活動及び文化活動の振興を図り、市民生活の充実に寄与するため、多目的ホールとして中小規模の講演等、あるいは各種鑑賞等に使用されております。ホールの規模ですが、定員が 180名、面積は 193.5平方メートルでございます。ご質問のステージの拡大の件ですが、現在移動組み合わせ式のステージとして、パネル式の台が6台整備されております。6台合わせますと、幅 7.2、長さ 2.4のステージとなります。ステージを拡大させるにはパネル3台を追加することになります。

 次に、プロジェクター設置のご質問ですが、各講習会あるいは発表会において、OHPやプロジェクターによる、視聴者にわかりやすい内容説明ができるため、利用が多くなっていると認識しております。これらステージの拡大とプロジェクターの設置に関する市民の要望があるというお話は、よく理解をいたしました。



○議長(市川俊朗君) 最後に、福永教育長。



◎教育長(福永進君) 第1番目の、幼稚園の現場に学校の先生がという話でございますが、先ほどのことを含めて補足しておきたいと思うんですが、ふさわしくない先生がいるということは残念なことでございます。制度的に申し上げておきたいんですけれども、今のこの制度は必ずしもいいとは、僕は思っていないんです。というのは、本人の意思で8年間は清瀬市なら清瀬市にいられるんですね。本人が優先されるわけです。新任の先生は4年なんです。これは必ず外に行くことになっているんです。ですから、ややもするといい先生はほかに行かれてしまうことがある。そういうことで、A、B、Cという地区がありまして、A、B、3回ならないと、清瀬市にいていただいた先生が清瀬市にまた残ってくださいということはできないんです。AからBに、必ず他校に行って、来るという、こういう人事制度なんです。こういうことをきちんとしていかないと、本当の意味のお互いの先生の交流はできないということを、この際認識をしておいていただければありがたいなと思います。

 ということで、現場の先生のことでございますけれども、これはきょう議員の皆さん4人が幼稚園のオーナーでございまして、個々に私がお願いしているのは、就学時以前の子供に対して、話し合う場を設けていただければという、学校とそういうお願いもしていると思いますので、何かの機会でこういうことを含めて考えさせていただければと思います。

 それから、通級の関係につきましては、きのうもお答えしたとおりでございまして、一定のあれは出てきているんですけれども、先ほど言いましたように、通級になじむかどうかという内容について、よく調査しなければいけない部分がありまして、もうちょっと時間をいただけたらなというのが、率直な気持ちです。いずれ早い時期にまとめてみたいと思っています。

 それから、保護者との話、これは保護者というのはいろいろな方がいらっしゃると思いますけれども、今私がお会いしている方々がおります。その方々とは随時お話ししているんですが、4月ごろまたお話をする機会をつくるように約束をしております。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) それでは、しぶや金太郎議員の再質問を許します。



◆第12番(しぶや金太郎君) 改善センターのことですけれども、農林省の補助金が使われて改善センターが40年ぐらい前に建てられて、地主の好意によって今の場所に建てられたわけですけれども、約28万円の地代を中里自治会が納めております。いつまでも地主の好意に頼っていていいものかというふうに考えているわけですが、一時近くの第二市営住宅の建て替えの際に、集会所を建設するという将来的な話が漠然とあったと思うんですが、都市マスには見当たりません。中里地区の改善センターにかわる集会所について、いかなるご見解をお持ちかをお伺いします。

 さて、再質問ですが、教育長の今のお話をお聞きして、やはり子供たちの育っていく環境、特に幼い、あるいは少年、少女のころに、そこら辺の人的、施設含めて整備をしてあげて、安心できる学校にしていっていただきたいなというふうに思いますので、ご期待申し上げておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それから、ISOの方ですけれども、着々と準備を進められていて、心強い限りですが、先ほど久世議員からもうれしい公明新聞のたよりをいただきまして、公明党の福本参議院議員が、比嘉先生と関係省庁と勉強会、ダイオキシン対策前進へ、EM導入検討と、国会でもこのように取り上げられてきております。ですから、いろいろな意味での環境問題に対する取り組みを大きくくくるのが、ISO14001だと思いますので、ぜひぬかりなく準備を進めていったいただきたいと思います。これも要望です。

 それから、もう一つ健康施策ですけれども、いずれも貴重な提案で、それを視野に入れて検討していただくというようなお話で、絵にかいたもちにならないように気をつけていらっしゃると。これは一つの情報提供で、世の中には市内外に立派なお医者さんとか、立派な実践されている方とか、立派な識者とか、多くいらっしゃると思うんですが、1、2回申し上げたと思いますけれども、私が耳にしている情報では、なるほどなと、絵にかいたもちにならないように、こういったことも情報として取り入れながら考えていこうじゃないか。

 普通ですと、年齢を重ねてひざか痛いというお話ですと、ひざの表の皿がもう年数たったから、ひびが入ったり、すれたりして、もう使えなくなってきているんだろうというふうに、おふくろのそういう症状について私は思っていたわけですけれども、それがそうじゃないと。ひざの皿ではなくて、ひざの裏側の筋が、3本来ているわけですけれども、3本の筋の位置が、大腿の筋肉がだんだん緩んでくることによって、ひざの裏側の筋の位置が本来あるべきところからずれる。だから、ずれるから物すごい痛い。このずれを直して、筋肉を適度に鍛えていけば、その痛みは取れると。現実に階段が上がれなかった人が、そういった方法、手だてによって、ひざの痛みが取れて、全く上がれなかった人が自分で上がりおりができるようになったり、つえをついて歩かざるを得なかった人が、今はもう自転車に乗っています。もう60過ぎている人ですね。そういう例を何人も見ていますと、これはあたらそういった手だてがされがないためにあきらめて、だんだん痛くなってきて、しまいには介護ベッドを購入して、だんだんそちらの方へ入っていってしまう。私の例は、介護ベッドを買いましたけれども、とりあえずそれは使わないようにしましたということを知っております。

 ですから、そういうふうに、本当にあちこに情報の耳を張って、絵にかいたもちにならないように、あらゆる力を総動員して、市民の健康、できるだけ生涯現役で暮らせるように、それをサポートしていっていただきたい、要望です。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) 中里改善センターの問題ですが、まず1点は、都市計画マスタープランにこの計画が載っていないのではないか、こういうご疑問だと思いますが、都市マスは、ご案内のように、ご説明でも申し上げましたように、20年先の清瀬市のあるべき姿を描いたものでありまして、個々の施策について云々ということではありません。大きなものにつきましては、既にわかっているものにつきましては、一部書いてあるものもございますが、その他のものについては実施の計画の中で行っていく、こういう考え方で、特に載せてはございません。

 では、改善センターにかわるものはどうしようかということでございますが、改善センターの運営に地元の方が大変ご尽力をいただいたことには感謝申し上げます。各地域には、消防ポンプ置き場に併設したり、いろいろな形で集会所がございますが、つくる場所も含め、あるいは建設費の支出の仕方、そういったものも含めまして、ここ1年2年というわけにはいかないかもしれませんが、そういうことを視野に置きながら、考えていきたいというふうに思っております。



○議長(市川俊朗君) 以上でしぶや金太郎議員の一般質問を終わります。

 民主クラブの一般質問を終わります。

 これで一般質問を全部終了いたしました。

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○議長(市川俊朗君) 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

                            午後4時36分 散会

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