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東京都 清瀬市

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月07日−03号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−03号







平成13年  3月 定例会(第1回)



          平成13年清瀬市議会第1回定例会会議録

3月7日(第3日)

出席議員(26名)   第1番   西畑春政君

            第2番   久世清美君

            第3番   原 まさ子君

            第4番   石川秀樹君

            第5番   渋谷のぶゆき君

            第6番   粕谷いさむ君

            第7番   佐々木あつ子君

            第8番   霜村昌男君

            第9番   小野幸子君

           第10番   宇野かつまろ君

           第11番   三田きよ子君

           第12番   しぶや金太郎君

           第13番   石井あきまさ君

           第14番   森田正英君

           第15番   斉藤 実君

           第16番   浅野和雄君

           第17番   長谷川正美君

           第18番   金子征夫君

           第19番   布施哲也君

           第20番   長野美保子君

           第21番   中村清治君

           第22番   友野ひろ子君

           第23番   斉藤正彦君

           第24番   藤野幸八君

           第25番   市川俊朗君

           第26番   金丸一孝君

出席説明員

 市長      星野 繁君

 助役      唐木善一君

 収入役     齊藤照夫君

 教育長     福永 進君

 企画部

  部長     山脇新一郎君

                     企画課長    舘森博夫君

                     財政課長    小松武重君

 総務部

  部長     石津省次君

                     庶務課長    後藤知幸君

                     防災安全課長  内野和明君

 市民部

  部長     森田啓治君

                     生活環境課長  金子宗助君

                     経済課長    野島春雄君

 健康福祉部

  部長     内田 肇君

                     障害福祉課長  森田八千代君

                     健康課長    水越 敏君

 建設部

  部長     岩崎英次君

  主幹     笠井 剛君

                     都市計画課長  中澤弘行君

 教育委員会

 学校教育部

  部長     新井正夫君

  主幹     堂免國好君

                     教育庶務課長  今泉三安君

 生涯学習部

  部長     小澤富士雄君

  監査委員

                     事務局長    二上晃三君

  選挙管理

  委員会                事務局長    小指英敏君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長  高橋喜代二君

                     事務局次長   森田重三君

                     庶務係長    東海孝志君

                     書記      浅見 勇君

                     書記      佐野真理子君

                     書記      五十嵐みどり君

    議事日程(第3号) 3月7日(水)

    開議宣告(午前10時)

日程第1  一般質問(第2日目)

     ? 公明党

     ? 清瀬市民会議

     ? 市民フォーラム

     ? 清瀬・生活者ネットワーク

                            午前10時01分 開議



○議長(市川俊朗君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第1回定例会続会を開会をいたします。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(市川俊朗君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 昨日に引き続きまして一般質問を行います。

 公明党第3番目に金子議員の一般質問を許します。

             〔第18番 金子征夫君 登壇〕



◆第18番(金子征夫君) おはようございます。

 変革はあらゆる分野に波及し、21世紀初頭の改革におくれをとるならば、後世に悔いを残すとともに、その責任を問われても仕方ありません。

 星野市長を初め、三役の皆さんは40年を超える長い年月を地方自治にかかわられて、社会の、そして地方自治の大きなうねりをどのようにとらえているのでありましょうか。

 議会では一番古くなってしまいましたが、金丸さんと私、26年間議会の立場から市政を見つめてまいりました。当時私は29歳でありました。議会の仕組みや行政の姿、今日の清瀬市の基礎を築いた時代でもあり、思い出すと懐かしいものでありますが、しかし一言でいえば、行財政全般にわたって硬直化した市政を変革しなければならないという印象でございました。

 星野市長にかわられたとき、過去の市政の継承とともに、変えるべきところは変革しなくてはならないとい強い期待を抱いておりました。今進めている行財政改革、これからさらに進むであろう役所改革、そして議会改革をも含めて継承した市政の責任ある変革に取り組んでいると受けとめております。しかしまだ流れはできておりません。これからが正念場であります。しっかりとした市政の基盤を築き、清瀬市の将来に展望を開くために、道筋をつくる極めて重要な作業をしているという思いで、リーダーシップをとっていただきわけであります。新たな世紀の第1回定例会市議会に当たり、若干の所感を述べ、以下通告した懸案について質問を申し上げる次第であります。

 第1は、古くて新しい課題、柳瀬川通りの改修と交通安全対策についてであります。下宿三丁目から秋津駅に至る柳瀬川通りは、都市計画街路の計画指定があって、この地域の道路交通対策は本計画の具体化ということが、市の方針であろうかと思います。沿道の開発が進展している中、現実的には都市計画街路への取り組みは難しい課題であると言わなければなりません。しかし清瀬市の主要道路の一つであることを考えましたとき、主要道路としての機能と歩行者などの安全を確保するための道路整備に、積極的に取り組む必要があると考えております。特に全線にわたり大型規制や歩行者の安全確保のため、歩道やガードレールの設置が可能な道路幅員の確保を行うことは最低限の課題でございます。主要道路としての機能と、歩行者などの安全を確保するための柳瀬川通りの整備方針について、担当部長の見解を伺うものであります。

 次に、基本的な道路機能を問う以前の問題として、下宿三丁目付近と中里五丁目付近の道路改修は早急な課題としてとらえるべきであります。下宿三丁目は十数年の課題であります。中里五丁目の狭い道路に至っては、30年も前からの懸案であることはご承知のとおりであります。通学する子供たちの安全確保、生活者の安全確保、道路機能の回復のために、現在どのように取り組みを行っているか、そして改善の見通しを持たれているのかをご報告いただき、早急な対応について答弁を求めるものであります。

 また、より具体的に元山下助役宅付近が振動などに悩まされ、再三改修要請に対しても改善がなされていないとの苦情も寄せられております。山一自動車から日本サーモスタット間の鋪装の打ちかえ、そしてその間にあるバス停も、バス路線の変更後利用者が増加する中、乗降者が危険にさらされているという実態を指摘いたしまして、対応を求めなければならないと考えております。担当部長の答弁を求めるものであります。

 次に、2番目はごみ対策についてであります。二ツ塚処分場のごみの最終処分の動向、そして循環型社会の形成に関する法整備は、根本的なごみ行政への取り組みに新たな段階を迎えていると考えているところであります。

 そうした中、清瀬市の有料指定袋制への導入への対応は、今後のごみ行政の世紀のために極めて重要なことであると受けとめております。そのために、担当部局が大変なご苦労をなされており、市長の所信表明を通しても、ごみ問題への取り組みに対する決意を理解することができるわけであります。しかしあえて当面のごみ行政についての対応を伺い、循環型社会の形成に向けて前進することを望みたいと思っております。

 そこで、指定有料袋制の導入については、既に何人かの方から質問がございました。私ども賛成した立場から言うならば、簡単に納得できるものではないと言わなければなりません。ごみの減量が予定どおりになされなければなりませんし、不法投棄などによって混乱が起きてもいけないのでございます。そこで指定有料袋制の円滑な導入のための啓発事業、また現在もごみ集積所や雑木林などへのごみ投棄が指摘される中、指定袋制の導入による不法投棄は心配せざるを得ませんし、現在は利用者管理になっているグリーンボックスについても心配なことであります。さらに説明会の折にはレジ袋の件が数多く指摘されたわけでございますが、流通機構との調整がどのように具体的に進められているのか、ご説明をいただきたいと思っております。

 また、廃プラスチックの処分につきましては、全員協議会でご説明をいただいたわけでございます。それらの説明などにより、混合焼却を行うことはやむを得ないと考えておりますが、機械の性能とダイオキシンの発生、十分な監視体制、なぜ今後も分別収集するかなどについて、説明会で十分な対処をしていただきたいと考えております。さらに将来的には、資源のリサイクルを目標にした廃プラスチック処理が課題となってくると考えますが、それらについても担当部長の答弁を求めるものであります。

 次に、3番目まちづくりのイメージについてであります。

 緑や自然資源を大切にし、緩やかな開発を基調としたまちづくりから、農地空間や自然資源に対するより積極的な保護策を基本に、都市開発にはブレーキを緩やかに踏みながら、ゆとりのある居住水準を維持していくことが、21世紀初頭の清瀬市のまちづくりの方向というふうに、長期基本構想などから受けとめているわけであります。こうした基本方針をどこまでつなぐことができるかについては、都市農業のあり方、社会経済の動向、高度な利便性を求める都市づくりなどの要因によって大きく左右せざるを得ません。しかし市民のそうした意識を尊重し、都市の方向が示された以上、農地の区画整理事業や農業経営などに将来的な展望が開かれなければなりませんし、将来都市構想に示された農とふれあいの拠点の形成がより具体的になることが必要であります。また自然との共生に必要な努力、利便性とまちの活力など、都市の水準確保が問われるでありましょうし、都市計画や地区計画など、行政努力による地権者との合意形成に対する取り組みも問われてまいります。建設部や市民部ともかかわる問題でありますが、まちづくりの方向ということで、企画部長の答弁を求める次第でございます。

 続いて4番目、公営住宅や大型マンションとまちづくりについてであります。

 高度経済成長とともに進んだ公営住宅の建設、最近にあっては土地の高度利用によるマンションの急増と公営住宅の建て替えや再生が住宅都市を変化させ、清瀬市としてもこの動向に関心を払う必要があります。その際、都市計画法や宅地開発指導要綱などとのかかわりから、法や要綱に基づき、適正な行政指導が行われるシステムが築かれております。しかし、その後の居住水準の維持については、当事者責任に負うことが基本でありますが、マンション管理法が制定されて、マンション管理などの行政相談窓口が開設されたり、一社会空間として行政の支援を模索する方向が示されております。そして何よりも居住年数が重なる中で、そこに住む人々のさまざまな要望は、自己責任だけでは解決し得ない事態が生じていることも見逃せません。

 そのことは、都営や公団、公社などの公営住宅についても言えることであります。例えば公営住宅の人口構造、まちづくりとの連動性、良好な居住空間を維持するための大規模工事などの交渉能力など、市の持つノウハウを生かし、住民と管理主体、そして行政も一定の役割を持つ必要があると考えるところでありますが、担当部長、これは唐木助役でございます。答弁を求めるものであります。

 最後に、文書管理と情報公開についてお伺いをいたします。

 公文書の公開に関する条例は平成7年に制定され、5年有余の実施を経て今日を迎えております。その間、情報公開に関する考え方の変化、情報管理システムや情報技術が大幅に変容している事実、そして監査情報の公開が契機になったとはいえ、文書管理に対する見直しが新たな視点から行われていると理解をしているところであります。情報公開は市民の知る権利の保障であり、行政の透明性であります。そして文書管理は行政事務の確立と適正な情報公開を行うための最も基礎となる事項であります。この機会に、文書管理システムの検討状況についての報告を伺うとともに、事務の効率性という立場から行政事務を見直すということも、文書管理上必要であると考えておりますので、幅広い視点から答弁をいただきたいと考えております。

 あわせて、電子情報の管理や電子情報の公開要件などの新しい課題についても、考え方をお聞かせいただき、目指すべきシステムの方向性について所見を伺うものであります。

 またこの際、公文書の公開についての所見を述べたいと思いますが、公文書の公開は公開し得ないものの定義、公開に至る手続が明示されているものの、公開後に及ぶものではなく、公開をもって完結するものであります。これに関連してその後の対応として、公開質問状なるものが提起されているようでありますが、その措置は明確にしなければなりません。市政は一定の計画と議会の議決によって運営されているものであります。そして公開された文書を事実として受けとめることが、情報公開そのものであると考える以外にございません。では公開質問状は何か、指摘懸案だと言わなければなりません。私はこのような所見を述べるのは、行政に混乱や不安が生じることがあってはならないことを心配しているからであります。一方的に所見を述べましたが、文書管理に関連して、公開質問状なるものの位置づけと、取り扱いについて担当部長のご教示をいただき、今後の対応について答弁を求め、第1回目の質問といたします。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) おはようございます。

 1点目の柳瀬川通りの改修について、重要な問題点を何点かご質問いただいたところでありますが、この路線につきましては、ご指摘のように都市計画道路3・4・26号線と、ほぼ全線にわたって重複しているところであります。この3・4・26号線は街路事業で整備するのが基本的な考えであるというふうに、考えておるところでございます。また、同路線は埼玉県浦和市から東村山市の久米川駅までの広域路線でありまして、平成17年以降に東京都と市の間で整備主体を調整することとなると思いますが、私はその広域性からして、都施行でお願いをしたいというふうに考えておるところでございます。

 しかしながら、ご指摘がありましたように、今現在何点かの重要な問題を抱えておるわけでございまして、それをどうするかということであろうかというふうに思うわけであります。それぞれ重要な課題であり、解決しなければならない問題だろうというふうに痛感をしておるところでございます。

 まず第1点目は、下宿三丁目付近の道路拡幅の件でございますが、十数年前、私が以前に建設部を担当した時代でございましたが、歩道設置を中心に事業化したわけでありますが、一部地権者の方にご理解をいただけずに、事業を断念した経緯があるものでございます。あれ以来十数年が経過いたしまして、周辺の状況も変わってきており、以前より増して事業化が難しくなってきておるわけでございます。加えまして、昨今の財政状況を見るにつけ、今すぐに再事業化は難しい状況にあるわけでございます。ぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。

 次に、中里六丁目の新杵付近の道路幅員が狭くなっている部分の早期決着と、山一自動車からサーモスタット間の道路整備についてのご質問でございますが、新杵付近の道路につきましては、これもご指摘のように30年来の懸案事項となっているわけでございます。地主さんは土地に対する特別な思いがございまして、今までなかなか交渉に応じていただけなかったわけでございますが、昨夏から今年にかけまして、拡幅のお願いを地主さんに再三にわたってお願いをしてきておるところでございます。そういった中で、地主さんの意向といたしましては、同じ地主さん、南側の畑と北側の緑地の部分を永久に残したいというご意向をお持ちのようでございます。市といたしましても、この土地につきまして、地主さんのご意向に沿うような形で緑地、あるいは農園等として活用させていただき、永久的に残すようにしたいというふうにお話を申し上げてございます。

 それにつけましても、市民の大勢の方々がご苦労なさっている、不便をなさっている部分でございますので、ぜひ用地のご提供をいただきたいとお願いをしているところでございますが、地主さんはよく検討しますよと、こういう返事をいただいておりますので、今後も引き続き精力的に交渉をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、山一自動車からサーモスタット間の道路につきましては、この部分が未整備区間になっておりまして、整備の必要性は感じておりますので、予算の関係もあり平成13年度は難しいと思っておりますが、平成14年度以降の早い時期に整備をさせていただくように努力させていただきたいと思っております。またその際には、バス停の改修につきましても、地主さんにお願いをしていきたいと思っておりまして、できれば、そういう形になればよろしいなというふうに希望を持っておるわけでございます。

 また大型規制につきましてでございますが、これも警察署と以前から長年にわたって協議をしてまいっておりますが、大型を規制することによって、大型車が違法に裏道に入り込むなど、危険が増すという懸念がありまして、公安委員会の方では、この路線についての大型規制は非常に難しい状態にあると、こういうふうに回答をもらっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) まず不法投棄対策でございますが、昨日もご答弁させていただいておりますけれども、廃棄物減量等推進会議を先般行いまして、ごみステーションでの早朝での分別指導、不法投棄防止対策の実施体制を整えているところでございます。あわせて、アパートの管理人や自治会等にもお願いをしてまいる予定でございます。

 また、流通機構との調整はというご質問でございますが、レジ袋や過剰包装の中止や抑制、自主回収品目の拡大等につきましては、既に市内スーパー等にお願いをしてきておりますけれども、ぜひそうした対応をしていただけるよう、今後も引き続き努力してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、廃プラスチックの処分につきましては、柳泉園からも担当者にご出席いただきまして、機械の性能であるとか監視体制、そういったことも含め、ご指摘いただいたようなことを十分踏まえ、説明させていただきたいと考えておりますが、将来的にはお話にもありましたように、資源のリサイクルを目標にした処理、今後は容リ法の取り組み等もございますし、一般廃棄物処理計画の見直しもございますので、柳泉園及び構成各市とも十分協議してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 緑や都市農業が並立するまちづくりの方向についてのご質問でございますが、清瀬市のような住宅都市で良好な自然環境をいかにはぐくんでいくかという点で、最も大切なことの一つは、現存する雑木林、あるいは樹木をいかに残し守っていくかということであるかと思います。しかし、都市化と緑や農地の保全もそのまま個別に考えれば、相反する要素であると言えます。まちの活力向上のために無秩序に都市化を進める方策をとれば、緑や農地の良好な保全ができなくなることは明らかでございます。

 市ではこのたび、市民の皆さんや関係各位のご協力をいただいた中で、清瀬市長期総合計画並びに清瀬市都市計画マスタープランをまとめたところでありますが、計画の中でそれぞれの目標達成に向かっていく際にも、行政と市民との協働、あるいは市民参画という側面を強く反映させていただいております。

 特に分権型社会へ移行いたしますと、雑木林の公有地化、樹木の保全、公園の造成、農地の区画整理、都市化のための道路の新設、拡幅、地区計画などなど、まちづくりには地権者を初め、市民の方々のご協力が必要ですし、事業内容によっては協働によるまちづくりが不可欠となります。

 そのため、平成13年度予算案の中で、その基本となりますまちづくり基本条例の制定に向けて、市民等による検討委員会の設置にかかる経費を計上しておりますので、委員会からの答申を受けて条例の制定を速やかに行い、長期総合計画や都市計画マスタープランを踏まえたまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。



○議長(市川俊朗君) 次に、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 文書管理についてご質問をいただいておりますが、文書管理は情報公開制度の根幹でありまして、文書事務は文書の収受、発送、起案、保管、保存、廃棄といった一連の流れが基礎でありますので、その手続がいかに的確に適正に執行されるかが重要でございます。

 昨年の10月に設置しました課長職11名で組織する文書管理体制検討委員会において、そのことにかかわるルールづくりやあり方などについて、関係規定の改定や職員マニュアルの作成を中心に、鋭意検討を進めているところでございます。

 また文書事務は、文書分類及び文書保存年限の基準のあり方も課題であります。このことから昨年の8月から全庁的に文書分類にかかわる調査を行っており、また次の段階では、文書保存年限にかかわる調査を行う予定にしております。

 このようなことで関係規定の整備及び職員マニュアルの作成、並びに文書分類と文書保存年限の基準などが一体化することによって、新たな文書管理システムが確立されるものと考え、総合的に進めているところでございます。

 次は、文書管理に関連しまして公開質問状の取り扱いについてでございますが、文書管理上では基本的には、市民の皆さんが市長への手紙やファクスなどによって、市政に対するご意見や提案を寄せられるものと同様に、市として誠意を持って回答し、対応してきているところでございますが、その質問内容において市長の手紙やファクスなどによる、市民の皆さんからのご意見やご提案と異質のものとなっておりますので、その取り扱いについて、正直いって苦慮しているところでございます。

 続きまして、順番がちょっと逆になって申しわけございませんが、電子情報の管理や公開要件等の課題についてご質問をいただいておりますが、昨年10月に、清瀬市電子自治体研究会を発足させ、現在は各課で電算処理している業務内容について、担当者とヒアリングを実施する中で、現状把握に努めているところでございます。

 この検討委員会では、今年の9月に中間報告を、最終的には平成14年9月に答申をいただくこととなっております。したがいまして、ご質問の電子情報の管理や公開要件につきましては、これから具体的に議論を深めていく予定でおりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 最後に、唐木助役。



◎助役(唐木善一君) 分譲マンションや公営住宅等の管理等、行政のかかわりについてのご質問でございますが、公営住宅の管理等につきましては、今までにも管理主体でございます東京都住宅供給公社などに対し、市でも住民の要望はお伝えをしてきているところでございます。しかし分譲マンションの管理につきましては、基本的には個人の財産であり、市が対応することは難しいわけでございますが、ご指摘のとおり居住年数が重なる中で、住民の高齢化などによりまして、その対応も大変難しくなってきていることも、十分承知をいたしております。

 このような状況の中で、住民の要望に対しましてどのように対応していくかと、こういうことでございますが、マンション管理などの行政相談窓口は、現在建設部の管理課に開設をさせていただき、対応させていただいておるところでございますが、今後とも個々の実情や状況等よく検討させていただく中で、例えば特に公共性の高いものにつきましては、支援策があるかどうかなども含めまして検討させていただきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) それでは、金子議員の再質問を許します。



◆第18番(金子征夫君) それでは、再質問をさせていただきます。

 ただいまの唐木助役の答弁でございますが、よく理解をさせていただきましたけれども、一つこの集合住宅というのは、一社会を形成しているということですね。それとやはりその一社会を形成されたその地域が、清瀬市の中で相互にその周辺と大きなかかわりを持つ、こういう状況があるわけですので、確かに例えば一つのマンションというのは、個人の所有のものであるということは間違いございません。しかしそういう影響を考えたときには、ただそれは個人のものであるということで済まされない状況が生じてくるだろうということで、提起をさせていただいておりますので、ぜひその点をお含みおきいただきたいと思います。

 それから、二、三再質問ということになりますが、一つは柳瀬川通りの関係ですね、部長から細かいお話をいただきました。一つ狭い道路の部分については、今までの経過がございます。そういうことを踏まえた上で、幾つかの選択肢を持つということが、交渉の中で大事かなと、こんなふうに思いますので、今進めている交渉に対して、やはりそのことがやはりどうしても合意が得られなければどうするんだ、そして解決の見通しを立てて行く。ここをしっかりと受けとめていただきたいと思うのですね。そのことが一つと。

 それからもう一つ下宿三丁目の関係なんですが、周辺の状況は大分変わってまいりました。唯一北側の部分がこれまだ畑として多く残っているわけなんですが、ここにもう住宅が建ちますとね、どうしようもなくなってくると。ここをやはり、今最も取り組まなければならない時期だというふうにとらえて、これはやはり歩道設置ぐらいのことを、お金がないということで果たして済まされるのかなという時代を迎えてからでは、これは悔いを残すことになりますので、ぜひその選択肢の問題とそれから三丁目の北側に対する交渉、ここをもう少し決意なりお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。

 それからごみ行政の問題ですが、大変なご努力をいただいておりますので、再質問をするのは申しわけないなというふうに思いますけれども、これはこの有料袋の導入というのは、私たちは大変重要な問題であるというふうにとらえております。そして今部長が淡々と述べられたわけなんですけれども、その一つ一つがしっかりと手を打たれて、そして6月1日の実施に向けて万全の体制ができているかということと、そしてその後のさまざまなアクシデントに対してしっかりと対応できる、そういう今準備がなされているかということを心配しているわけです。

 特に先ほど自治会の方々の応援をいただくということが話されましたけれども、これ一つをとっても、私は大変な作業だと思うのですね。このことは、そういうことで部長の答弁ですからよろしいんですが、ぜひ全庁的なプロジェクトを組んで、例えば建設、また同じ課でございますけれども、レジ袋の交渉なんというのは、これは経済課あたりにもやはりお願いしていいわけですね。ですからただ単に今の担当所管が全責任を持たなければならないという考え方ではなくて、やはり全庁的にこの有料袋の導入を成功させていこう、そしてごみの減量を図っていくんだ。そしてこのことは今清瀬市に課せられた大きな課題なんだ、こういう視点からぜひとらえられて、そしてこの事業の円滑な導入を図っていただきたい、こういうふうに思いますので、もし答弁で補足するところがあれば、ご回答いただければありがたいと思います。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) 中里六丁目の狭い部分につきましては、大変長い間皆さんにご苦労かけておるところでございますので、ぜひ多角的な面からいろいろな角度から、地主さんにぜひご協力をいただくように、なお精力的に交渉をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、下宿三丁目のあの部分につきましては、私も少し今考えてみますと残念な思いもするわけでございます。ごく一部の方のご理解が得られなかったために断念したという、その悔いはあるわけでございますが、よくこのことも内部的に検討いたしまして、方向性をぜひ出させていただきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(市川俊朗君) 最後に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 全庁的な取り組みを行う中で、その対応をしっかりしなさいというお話でございますけれども、先進市等でも全職員挙げて、そういった取り組みをしているというようなお話も聞いてございますので、私どももできるだけの範囲の職員の応援等もお願いする中で考えていく部分も、当然出てくるだろうと考えておりまして、そのほかとして、担当課といたしましては、先ほど申し上げたような取り組みであるとか、まだ予算を決定いただいておりませんが、アクション21ごみ減量大作戦という銘打つ中で、今いろいろな取り組みを一つ一つ行っていく準備を進めておりますので、ぜひご理解を賜りたいと思っております。



○議長(市川俊朗君) 以上で、金子議員の一般質問を終わります。

 続きまして、公明党第4番目に長谷川議員の一般質問を許します。

             〔第17番 長谷川正美君 登壇〕



◆第17番(長谷川正美君) おはようございます。

 私の方は、早速質問に入らせていただきたいと思います。

 まず最初に、都市計画道路東3・4・7号線についてでありますが、進捗状況についてお伺いいたします。毎度毎度同じ質問をするようでありますけれども、西武線の南側、特に新座市方面、北側、そして西武線との交差部分について、3つに分けて説明願えればと思っております。

 また以前にも申し上げましたけれども、そういう一つの流れが完成に近づきつつある中で、その後の対応をどうしていくのかという点についても、以前にも申し上げましたけれども、混雑の激しい志木街道に合流するわけで、車の集中して来る下清戸信号から旭が丘通りの方への左折ラインの確保ですとか、これも重要な課題となっていくと思うのですね。これも都市計画道路で一定の計画のもとに進んでいると思うのですけれども、そのこともわかりましたらお教え願いたいと思います。

 それから、以前にも申し上げましたけれども、グリーンタウン清戸方面から大和田基地を抜けて新座市に至る道路を考えて、車両を流していくことを考えなければ、どうしても集中が避けられませんので、その辺どのような考えを持っておられるか、改めてお伺いいたします。また、ひまわり通りとの交差部分には商店もありますが、移転補償問題等どのように進んでいるかもお聞かせいただきたいと思います。

 2番目に、出産費用の支援拡充についてお伺いいたします。

 少子・高齢化社会を迎えて女性が子供を産み育てる社会環境の整備が急務であります。妊婦健康診査の受診料も負担が重く、出産育児一時金の増額や出産育児一時金の前倒し支給なども望まれておりますが、お考えを聞かせてください。

 さらに40万円とか50万円にものぼる出産費用の負担軽減を図るために、現在24万円を限度に出産費用を無利子で貸し付ける制度が、公明党の主張で創設されることになったわけですが、政管健保が7月から始まり、国保と健保組合が4月からの実施を目指しておるわけですけれども、借りたお金は出産後に、申請して支給される出産育児一時金30万円の中から差し引かれるために、利用者からすれば、返済資金を用意する必要がなく実施的に出産育児一時金の一部前倒し支給となるものでありますけれども、私が願うのは、この間条例の話の中を見たわけですけれども、国のやっていることだけを条例化していると。そうすると金額が30万円の8割ですから24万円ということで限定されてしまいますので、生活資金の貸し付けの目的をもう一つ枠を広げて、それとは別にやってもらいたいというのが、私の考えるものなんですね。そうすると、出産費用全体が賄えるようになって、若い人たちが安心して子供を産み育てることができる、特徴ある清瀬市にしてほしいと思うわけですが、これも答弁をお願いしたいと思います。

 次に、アレルギー対策について何点かお伺いしたいと思います。

 特に地方自治体でできることは何かについてお伺いいたします。

 アレルギーは国民、市民の皆様が3人に1人が何らかの症状を持つ国民病とも言われております。しかしいまだ根本的な治療法はなく、対症療法にとどまっておるわけですが、このため公明党はアレルギー性疾患の克服に向けて、研究費を初めとする対策予算の大幅増額を署名の要望事項に掲げて 1,464万人の署名をいただき、政府に提出、それが大きな追い風となってアレルギー性疾患対策は本格的に動き始めました。実現した主な施策はアレルギー対策予算が2001年度予算ベースで、1999年度からする4倍からになるわけですね。それと国立相模原病院に臨床研究センターが、昨年の10月に発足しました。本年4月からは免疫アレルギー化学総合研究センターが横浜市内に開設される予定となっております。またアレルギー原因物質の食品表示の義務づけが、本年4月から始まりました。遺伝子組み換え食品の表示も義務つけられました。本年度は各都道府県にアレルギーの相談員を養成することとなっております。

 そこで、清瀬市には医院から国立病院まで医療機関がたくさんありますので、医療機関や個人からの情報を集め、全国や世界に発信するまちとなってはいかがと思うわけでございます。また臨床研究センターや免疫アレルギー化学総合研究センターや、アレルギー相談員等々と、最も連携よく市民の皆様の悩みに敏感で、対応のよい健康のまち清瀬にしたいと思うわけでございますが、担当窓口の明示等の所見をお願いいたします。

 食品アレルギー症状を引き起こす恐れのある原材料などが、食品の中に含まれているかどうかは、市民の皆様の健康を守る上で極めて重要な問題だし、また食物アレルギー患者にとっては命にもかかわる切実な問題ですので、アレルギー症状を引き起こす恐れのある原材料の広報や業者にも表示を奨励する努力をどのように行っていくか、また遺伝子組み換え食品についても、遺伝子組み換え食品であるのかないのか等の表示の奨励も、販売業者についても行っていくことが必要と思いますが、経済課等の努力が望まれるわけですが、所見をお伺いするものであります。

 またディーゼル自動車の排ガスに含まれる微粒子は発がん性のほか、ぜんそくを初めとするアレルギーの原因になることが指摘されております。規制のあり方と健康被害の防止策が問題になっておりますが、国土交通省は民間のバスやトラックを対象に、除去装置の取りつけ費用を自治体が補助する場合に、自治体の補助額の半額を間接的に補助する事業を、2001年度予算案に計上しているようですが、こうしたことは今後清瀬市とどうかかわっていくのでしょうか、わかっていることがあればお伺いしたいと思います。

 またシックハウス症候群や化学物質過敏症などと言われる症状がありますが、教育現場の子供たちにそうした事例はないかどうかお伺いいたします。シックスクールなどという言葉もありますが、調査の必要を感じますが、所見を求めるものであります。

 次に、健康保険法の改正についてお伺いいたします。

 健康保険の抜本改革はどのように進むのかについてお伺いいたします。1999年度決算で健保組合は 2,030億円の赤字。政管健保は事業運営安定化資金も底をついてきている上に、 3,200億円の赤字。国保は一般会計から 3,400億円を繰り入れいるにもかかわらず、 1,200億円の赤字となっている。これ全国的に計算した場合にですね。

 しかしながら、老人医療費は年間10兆円を突破し、年率8%でふえ続けております。現状放置すれば、日本が誇る国民皆保険体制は崩壊しかねないわけで、将来にわたって持続可能な安定した医療保険制度が求められているわけでありますが、定率制の導入等の改正が行われようとしておりますが、どのように評価し、どのように改革が進んでいくべきか、地方行政としてのお考えを聞かせていただきたいと思うわけであります。

 この1月から国保も海外療養制度が導入されましたが、証明書は市町村の窓口で入手できることとなっておりますが、請求のトラブル、あるいは証明書の交付等の問題があれば、お聞かせ願いたいと思います。また、国保財政全般についても保険税の改正等を含め、今後のあり方をお聞かせ願えればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) 東3・4・7号線についての進捗状況にかかわるご質問をちょうだいしたわけでございますが、まず1点目の進捗状況でございますが、小金井街道からこばと幼稚園までの間、いわゆる線路から南側の部分でございますが、これは77%になっております。それからこばと幼稚園から都道の24号線、西武線の立体部分でございますが、この間が46%。それから24号線から十小裏の交差点までの間が78%ということになっております。

 こういう状況でございますが、私どもとしては西武線の大踏み切りの渋滞緩和のために、ぜひこの路線が早期の開通ができるように、さらに促進方を要望してまいりたいというふうに思っております。

 それから、また志木街道との接続部分でございますが、現在は暫定的な開放になっておりまして、全線整備に当たりましては、交通安全対策上支障のないように、東京都や警察署等に要望を行っていきたいと思っております。

 また志木街道の渋滞緩和策として、グリーンタウンから大和田通信基地に抜ける道路の拡幅ということでございますが、この部分につきましては、川越街道に抜ける志木街道の関連があるわけでございますが、いわゆる志木街道の改修、埼玉県側の部分が右折レーンがなくてネックになって、渋滞がかなり及んでいるという考え方があるわけでございますが、この部分につきましても、埼玉県側では事業着手しており、かなり進捗率も進んできていると伺っておりますので、緩和策になるものと考えております。

 次の2点目の移転補償の問題でございますが、都市計画道路等の用地買収を行う場合には、一定の補償基準がございまして、その補償基準に従い移転補償、あるいは営業者の場合には営業補償、借家人の場合には借家人補償等の一定の基準に従いまして、補償をされてくるものでございます。ただいまのご質問は、恐らく商業者の方だと思いますが、商業者の方につきましては、その移転先が問題になってくるわけです。

 例えば、認可のいるような商売の場合ですと、その一定の距離の中にいい代替地があったとしても認可されないと。こういったような問題がありまして、非常に難しい問題がありますが、この問題につきましても、私どもも東京都に協力しながら、1日も早い解決に至るように頑張っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 出産育児一時金の増額についてでございますが、現在清瀬市では出産育児一時金は30万円でございますけれども、出産費用につきましては、病院によってさまざまでございまして、最低でも30万円を下回ることはないと思われますが、被保険者の負担を考えますと、ご質問の趣旨は十分わかるわけでございますけれども、3分の1は市の負担となりますことから、現在の国保の財政状況を考えますと、増額することは難しいと考えているところでございます。

 また出産育児一時金の前倒し支給の件でございますが、国民健康保険法では出産育児一時金の支給は、あくまでも国保の被保険者である方が出産をしたということが、一時金を支給する条件となっておりますので、前倒し支給はできないことになっております。したがいまして、申請書が出され次第、速やかに支給できるよう努めてまいりたいと思っております。ぜひご理解をいただきたいと思います。

 次に、医療保険制度の抜本改革についてのご質問でございますが、今回の健康保険法等の改正によりまして、70歳以上の診療窓口負担を定額制から医療費の1割の定率制としたことや、高額療養費において高額所得者の本人負担割合をふやすといった改正が、行われたところでございますが、国はこれら措置は医療に対するコスト意識の喚起や、高齢者にも応分の負担を求めるという点で、医療保険制度の抜本改革の第1歩と位置づけているところでございます。

 これら制度改正は、1月に施行されたばかりということでございますので、その影響はまだつかめていないところでございますが、医療費の抑制が図られることを期待しているところでございます。

 また、今後の医療保険制度の抜本改革につきましては、新聞報道などによりますと、去る1月25日に少子・高齢社会での年金、医療、介護などの社会保障制度の再構築に向けまして、政府与党社会保障改革協議会が設けられまして、3月末を目途に改革の方向性を示す大綱をとりまとめ、4月以降に、同協議会の下にワーキンググループを設置して、大綱を踏まえた具体的な推進方策の検討を進めるということでございますので、平成14年度に予定されている抜本改革の内容が明らかになるのは、もう少し先になるんではないかと考えているところでございます。

 こうした中で、今後少子・高齢化が進んでいく中で、将来にわたって持続可能な保険制度としていくためには、各保険者共通して負担が重くなっている高齢者医療制度について、負担と給付のあり方や、その財源をどうするかといった根幹部分に、ぜひメスを入れていただかなければならないかと考えているところでございます。

 次に、海外療養費のご質問でございますが、この1月に施行したばかりでございますので、実績はまだございません。また問い合わせも非常に少ないところでございますが、トラブルというようなことは、今のところございませんが、そういうことを考えますと、この制度はあくまでも日本の健康保険の対象となる診療行為だけが支給対象となりますので、外国で受けた診療行為すべてが海外療養費の対象となるわけではございません。こういったことから、日本の保険外診療の場合は、申請されても支給されないことになりますので、その点での注意、あるいはトラブルというようなことがあるかとは、考えているところでございます。

 次に、国保財政全般の今後のあり方ということでございますが、平成12年度の決算見込みが4億円近くなると見込まれておりまして、医療分につきましては、12月議会におきまして税率改正をお願いしたところでございますが、この改正税率では平成13年度にはさらに赤字額が膨らむと予測されるところから、今後の医療費の動向によっては、繰り上げ充用すら難しい事態も考えるところでございます。

 そのため、歳入歳出両面にわたる対策が必要となってまいりますが、特に税率につきましては、保険給付などに見合う賦課総額から税率を求めるとともに、被保険者間の負担の公平性を確保するために、応能応益割合を変更するといった観点からの見直しが、どうしても必要であると考えております。

 また、このような見直しをすることによって、国や東京都の支出金も増額する仕組みになっておりますので、国保財政の影響は非常に大きくなると考えているところでございます。昨今の大変な不況下の中での税率改正は、市民の皆様の理解が得られにくいと思っておりますけれども、これまでの多額の一般会計繰入金によって赤字補てんを行い、それも限界ということでございますので、できる限り、国民健康保険制度本来の仕組みに近づけていかなければ、保険者としての責務が果たせなくなるのではないかという危機感を持っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 最後に、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 出産費用の貸し付けにつきまして、私から答弁させていただきます。

 出産育児一時金の支給時期と出産費用の病院に支払う時期とでは、時間的なずれが生じることから、出産費用支払いのために生活福祉課で所管する生活福祉資金貸付制度に、出産費を加えさせていただくこととなりました。また、生活資金の貸付額の拡充につきまして、ご要望をいただいておりますが、生活資金貸付制度には、生活資金、また就学支度金などがあり、同時に2種類の資金の貸し付けが可能となっておりますので、あわせてご利用いだたければと思います。

 次に、アレルギー対策についてお答えいたします。

 昨年7月に東京都のアレルギー疾患に関する全都調査の報告がまとめられております。この調査には、主に3歳児及びその親を対象に行われましたが、3歳児5人のうち2人が何らかのアレルギー疾患を持っていることが明らかとなり、その重要性、緊急性が改めて示されたところです。

 報告書では、いずれのアレルギー疾患も他のアレルギー疾患を併発する傾向があり、今後対策を考えるにはアレルギー疾患全体を総合的、かつ体系的に見た上で保健指導など、予防事業の充実が不可欠であるとされているところであります。

 東京都はこの調査をもとに、平成13年度中に最終報告をまとめるとしておりますが、対症療法にとまっている現行の状況を脱却し、行政の根本的な取り組みを示唆していくものと期待しているところでございます。

 担当窓口の明示をとのことですが、アレルギー疾患の相談につきましては、現在のところ保健所や健康課で随時対応しておりますが、いずれにいたしましても、現時点では根本的な対応策が確立されていない状況にありまして、しばらくは国・都の動向を注視していきたいと考えております。

 自治体でできることは何かということでもって、食品アレルギーの関係、ディーゼル自動車の排ガスに関して、またシックハウス症候群や化学物質過敏症など上げられておりますけれども、これから関係部署、あるいは保健所等と情報交換などを行いまして、ぜひ研究をさせていただきたいと思っております。

 なお、昨日の新聞報道によりますと、来年度アレルギー担当保健婦を育成していくための予算が新たに計上されまして、都道府県単位で 100名の保健婦に対し、専門知識の研修を実施することとなったようです。参加が可能であれば、ぜひ最新の指導技術を学びたいと思います。

 また広報等での啓発についてですが、アレルギー疾患をどのようなものであるかを正しく理解していくことは重要なことでありますので、今後とも保健所と連携をし、啓発に努めていきたいと考えているところでございます。



○議長(市川俊朗君) それでは、長谷川議員の再質問を許します。



◆第17番(長谷川正美君) 何点かお伺いしたいと思います。

 先ほど出産育児一時金の話に触れましたけれども、就学のときの枠はありますよと、それと合わせて何という話は、はなから矛盾した話で、そういうことは一緒にならないわけですよね。ですから、子育て支援の枠とか、今現在来ているものは、これ基本的には保健の問題ですから、もとは財源が違いますから、市としてそういう就学資金みたいな枠をつくれば、今なぜそういうことを言うかというと、ボーナスが出なかったり、失業したり、そういう市民相談がいっぱい来ているんですよ。それでとにかくお金を工面するのに間に合わないとか、甚だしいときは退院ができない、病院からそういう言葉を迫られているというようなことがあるので、こういう時期にそういう制度が必要じゃないかということを申し上げているんで、それについてもう少しお伺いしたいと思います。

 それから、これ教育長の方がいいのかもしれませんけれども、シックスクールについても、民間の例えば子供の健康と環境を守る会ですとか、化学物質過敏症やアレルギー疾患の子供を抱える親の会とか、民間の団体が協力しまして、2カ月で1都2府20県から 130例のシックスクールの症例が寄せられたと。それからそういうニュースがあるんですけれども。それからの情報によりますと、その化学物質等で原因が一番多かったのは、ワックスだとか、文具、教材、石けん、洗剤、校舎の工事、新建材を使った場合とかですね。それから農薬、除草剤などが上げられる。

 また症状としては、アトピー、じんま疹などアレルギー症状。頭痛、鼻の異常、目の異常、ぜんそく、吐き気などが報告されているということなんですけれども、そういう情報を集めたり、何らかの実態をつかむということが大事ではないかということを含めた質問でありますので、その辺の答弁もよろしくお願いしたいと思います。

 それから海外療養費のことですけれども、清瀬市においては清瀬市として何にも対応しないうちに、法律の方が先に走っちゃったというのが実態ですよね。ですから、知らないできょうもまた清瀬市の方で外国へ行っているかもしれない。いち早く、ですから例えば健康保険法で決まったものしか対応しませんよとか、そういったことにしても、いち早く知らせてあげることが、まずできることじゃないでしょうか。その辺の対応をお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 生活資金の貸付条例の中に、もう1項目ふやせないかというようなご質問でございますけれども、市民部長の方からもお話がありましたけれども、出産育児一時金の増額につきましても、なかなか今厳しい状況がありまして、ご質問の趣旨につきましても、十分に検討をさせていただいたんですけれども、この生活資金貸付制度の中には、生活資金として1世帯当たり15万円までお貸しできますので、出産費貸付資金とあわせて、同じ理由で結構ですので、申請をしていただきたいと思います。このような形で、スタートをさせていただきたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 次に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 海外療養費の件でございますが、ご指摘いただきましたように、こういった情報を市民にいち早くお知らせする必要だと考えてございますので、今後十分そういった対応に努めてまいりたいと考えておりますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 最後に、福永教育長。



◎教育長(福永進君) アレルギー等に対する対応の問題等から、今のご質問になるんじゃないかと思いますが、今学校における状況の中で、これは大変大事なことなんですね。一つは食から来ることがあると思います。これは非常に大事なことでございますので、学校で言うならば養護教諭、担任等を含めて、子供の健康管理等を十分掌握しながら、対応に当たっているというのが一つですね。

 それともう一つ大きい部分では、環境ということで、今例えば校舎等ということもございました。これは当然そういうことは配慮しなければいけませんし、我々としてもいろいろな意味で物質にいろいろなものがありますから、全部わかるわけではありませんが、情報収集しながら、改善していかなければいけない。

 例えば、今度の統合の校舎の改築に当たりましても、そういう材料の配慮を十分していくとかですね、いろいろなことで考えていかなければいけない。例えば給食室等もそういうことですね、施設の改善に向かっていく。食材についてもそうですが、そういうことで、その子供たちのためのアレルギー体質の方いますのでね、それに合う形の食というものを、これ考えてやって、結構大変なんですね。

 最近は、ちょっと余談になりますけれども、外国の子供の方が在籍しています。そうしますと、国によりましては、例えば肉を食べてはいけないとかですね、いろいろあるんですよ。ですからそういうことでアレルギーだけじゃなくて、いろいろな視点から学校では十分、我々もそうですけれども、気をつけながら進めて、また保護者の理解も得ながら現状では行っていますので、ということでございます。



○議長(市川俊朗君) 以上で長谷川議員の一般質問を終わります。

 続きまして、公明党最後に久世議員の一般質問を許します。

              〔第2番 久世清美君 登壇〕



◆第2番(久世清美君) 公明党5番手といたしまして、21世紀最初の一般質問をさせていただきます。また春がめぐり来て、今年もカタクリまつり、桜まつりが開かれようとしております。担当部署におかれましては、何かと準備にお忙しいことと思います。

 昨年のカタクリまつりは、初めてのことにていろいろと反省点もあり、私も昨年6月の一般質問では、率直に参加されたい人たちの声を代弁させていただきました。担当課長さんからも反省点をしっかり踏まえ、今後とも皆さんに喜んでいただけるまつりを開けるよう努力していくとのご答弁をいただいておりますので、安心いたしておりますが、確認の意味で何点かお伺いさせていただきます。

 パンフレットは何部ぐらい作成し、どのようにして配布されるのでしょうか。また各駅からの道案内は十分になされておりますでしょうか。秋津駅、清瀬駅の3つの駅にはどのようなご協力をいただけるようになっておりますでしょうか。期間中の電話での問い合わせに対しては、万全な体制がとられておりますでしょうか。遠くまで足を運ばずとも、都心にほど近いこの清瀬市であこがれのカタクリの花との出会いを楽しみに、今年も大勢の方々が見えられると思います。どうかいま一度、自らが初めて清瀬市を訪れた旅人の目線をもって、準備に当たっていただけますよう、お願いいたします。カタクリの花とともに、この清瀬市の印象をも決めてしまう、大事な仕事を担当された皆様のご活躍を期待いたしております。

 さて、桜まつりもますますにぎやかになってまいりました。人が集えばごみ、駐車違反、騒音と問題点が出てまいりますが、昨年も地域住民の方々、自治会、ボランティアグループの方々の協力も得られ、また要所要所に駐車違反やスピード、飛び出しなどに対する注意を呼びかける立て看板もたくさん出していただき、効果が上がったところです。本年度の安全対策はどのようになっておりますでしょうか。楽しいまつりも無事故であったればこそです。進捗状況についてお伺いいたします。

 また、仮設トイレまで遠いため近くで用を足す人が多く、においで迷惑するので、城前橋近くにも設置してほしいとの声が寄せられています。本年度の仮設トイレの設置計画はどのようになっておりますでしょうか。またゆりかご幼稚園前の信号を左折して台田におりる通りは、バスに乗って来られる花見客を迎える玄関口になる通りなのに、何年も破れたフェンスが応急処置のままで放置され、安全上からも景観面からも早くもっと丈夫なフェンスにつくりかえてほしいとの声が上がっておりますので、どうかご検討をお願いいたします。

 さて、満開の桜の花は下から見上げても美しいものですが、土手に上がって見渡す桜並木の景観は見事なものです。花もさることながら、輝く水面や水鳥や魚たちを見たいと思っても、階段を思うように上がれない方もいらっしゃいます。手すりがあればいいのに、ぜひ手すりをつけてくださいとの声が多く寄せられておりますので、ぜひご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、野塩地域の安全対策についてお伺いいたします。

 明治薬科大学前の安全対策につきましては、議会で何度か取り上げられ、少しずつ改善がなされておりますが、まだまだ住民の皆様の不安には大きなものがあります。信号をつけてほしいとの声が多く寄せられております。私も時間帯を変えて現地の実情を見ておりますが、あのカーブをスピードを上げたまま走り去る車の多さに驚いております。1日も早い信号機の設置をぜひ関係機関に働きかけていただきたいと思います。また、信号機が設置されるまでの間、何らかの有効な対策を検討しておられますでしょうか、ご所見を伺います。

 次に、防犯灯についてお伺いいたします。

 私どもがこのたび実施いたしましたまちの安全に対するアンケート調査では、野塩地域の皆様から防犯灯の増設を望む声が多く寄せられました。野塩は古くからの歴史を残す緑豊かな地域ですが、反面道幅が狭いところも多く、また夏場は特に樹木で防犯灯の光が隠され、暗くなるところも多くあります。またほこりで汚れて、せっかくの明かりが半減しているものもあります。点検、整備、増設計画はどのようになされているのかお伺いいたします。

 次に、児童館についてお伺いいたします。

 先日、子育て中の若いお母さん方のグループと種々意見交換する機会がありました。最近他市から清瀬市に移り住まれた方から、ぜひ児童館をつくってほしいという声がありましたので、野塩と下宿の2カ所にあることを話し、また新しい児童館の建設も予定されていることを申し上げましたところ、小学生のときから清瀬市に住んでいますという別の方から、あれが児童館なのですかと驚かれてしまいました。清瀬市は自然がいっぱいで、福祉の充実したまちということが気に入って引っ越してきたけれども、在宅未就園児に対しては冷たいところです、との厳しい声もありました。ほかのまちにはじゅうたんが敷かれ、かわいい遊具や絵本がいっぱいの児童室があり、遠いけれども時々そこまで行って子供を遊ばせていますというお母さんもおられました。各地域センター内の一室を児童館という大げさなものでなくてもいいから、児童室というものでもよいのでつくっていただきたいとの要望もありました。子供を産み育てる苦労は並大抵のものではありません。はいはいからつかまり立ちをし、よちよち歩きが始まるころは、さして広くない家の中では、ちょっとした油断も大きな事故につながるため、一瞬も気を抜くことはできません。

 一人でストレスを抱え込み、児童虐待とまではいかなくとも、ついつい子供にいらいらをぶつけてしまうことにもなってしまいがちです。戦後の日本は大きく家族形態も変わり、女性の社会進出も目覚ましく、それに伴って保育園や学童クラブの増設が望まれ、当市におかれましても、まだまだ十分とは言えないまでも、努力して来られたところです。

 また高齢化社会に対応し、ゲートボール場や老人憩いの家の増設にも努力をして来られました。そのはざまで在宅未就園児が置き去りにされているように思います。ぜひ市内の各所に児童室を増設していただけないでしょうか。また子育ても終わり、何か社会のお役に立ちたい、できれば子育てにかかわりたいと思っておられる方もいらっしゃるはずです。そうしたボランティアの方々の力もおかりしてはいかがでしょうか。例え小さくとも、我が家よりは広々とした部屋で伸び伸びと子供を遊ばせながら、子育ての先輩に気軽に相談に乗っていただける、そんな児童室が求められております。

 星野市長は財政状況がよくなったら、どこにも負けないすばらしい児童館をつくろうと思っておられることと思います。それも早く実現していただきたいことです。そしてセンターとなる児童館には専門職の方がおられ、そこを中心に市内各所にはボランティアの方が一緒に子育てをサポートしてくださる児童室があるとなれば、清瀬市は在宅未就園児に冷たいまちなどという声はなくなり、安心して子育てのできるまちと評価は大きく変わるはずです。また午後になると放課後の小学生たちも遊びに来ます。そこに一緒になって遊んだり、本を読んでくださるボランティアさんがいてくださったら、親が働いていていつも留守番ばかりの子供たちも、楽しく遊びに来ることができます。働く親御さんたちも、近所にこんな児童室があれば安心というものです。

 また、既存の児童館は工夫次第でもっともっと有効に使えるはずだと思います。特に下宿児童館は飾りつけや遊具、運営のあり方など、ぜひもう一度総点検していただきたいと思います。せっかくつくった施設も、あれが児童館なのですかと言われてはもったいない限りです。いろいろ難しい問題も多くあるとは思いますが、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、笠井建設部主幹。



◎建設部主幹(笠井剛君) カタクリまつりの関係で、何点かご質問をいただいておりますが、パンフレットは 2,000枚を用意しまして、本部でお配りする予定にしております。またポスターやチラシも作成しますが、ポスターは市内の掲示板と小・中学校に掲示をさせていただくほか、チラシは学校にも配布する予定で、父兄の方々にもまつりの周知をしたいと考えております。

 次は、会場を案内する看板でございますが、昨年は初めてにもかかわらず、多数の方のご参加をいただきました。その反面、会場がわかりにくい等のご指摘もいただきましたので、今年はこれらのご意見を参考にさせていただきながら、清瀬駅、秋津駅、さらにバス停などに案内看板を40枚ほど設置をいたしまして、会場までご案内したいと考えております。この看板はまつりの終了後も一定期間残す予定にしております。

 また、電話問い合わせの対応でございますが、建設部管理課職員にまつりの概要を周知しまして、わかりやすいご案内を目指したいと考えております。いずれにしましても、この事業の開催を機会に、市のPRができるような立派な事業にしたいと考えているところでございます。

 次は、桜まつりの関係と周辺整備でございますが、先日台田団地自治会役員の方々と桜まつり実施に伴います安全対策の打ち合わせをさせていただきましたが、今年も昨年同様、自治会の方々にはパトロール等のご協力をいただくことになっております。また市におきましても、立て看板を50枚ほど設置いたしまして、駐車禁止や飛び出し注意などの周知を図りたいと考えております。あわせて東村山警察署には駐車違反等のパトロールをお願いして、安全対策に努めたいと考えております。

 次に、城前橋付近にトイレの設置をというご提案でございますが、仮設トイレを8基ほど設置いたしますので、場所の検討をさせていただきたいと思っております。

 次は、第六保育園付近のフェンス補修のご指摘でございますが、現場の状況を見た中で、順次対応させていただきたいと考えております。

 最後に、サイクリング道路から柳瀬川の土手に上がる階段に手すりをというご要望でございますが、河川を管理しております東京都北多摩北部建設事務所に、ご要望の趣旨をお伝えしてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(市川俊朗君) 次に、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 野塩地域の安全対策で信号機の設置や防犯灯の関係でご質問をいただいておりますが、まず明治薬科大学前の交通対策で、信号機の設置についてでございますが、現場は私先般見ましたけれども、変則な交差点でございまして、どこに信号機を設置するかが大きな問題だろうと思っております。特に梅坂橋付近の道路幅員が狭いため、信号が赤で車が停止しますと、一方の車が進入できなくなる状態になることも予想されますので、設置場所をどこにするか、非常に難しい問題があると思っております。

 ただ、昨日浅野議員さんのご質問でもお答え申し上げましたように、現在市内20カ所において信号機の設置の要望があると申し上げましたが、ご質問の場所は前々よりご要望をいただいておりますので、引き続き東村山警察署と協議をしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、防犯灯の関係でございますが、点検整備につきましては、職員が昼間、あるいは夜間に定期的に巡回しておりまして、球切れや明るさ等に、その対応に当たっているところでございます。

 最近の例では、2月27日に夜間2班に分かれまして、市内全域を巡回し、防犯灯の球切れ45カ所、街路灯で10カ所を発見し、処理したところでございます。また防犯灯の増設の関係でございますが、市民の皆様方のご要望等をお聞きする中で、地域の状況や緊急性、必要性を考慮し、順次整備をしてきておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(市川俊朗君) 最後に、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 児童館についてご質問をいただきました。子育て支援につきましては、子育てと仕事の両立支援、それに育児家庭への支援とに分けられますが、在宅未就園児に対しましては、ご案内いただいておりますように、保育園を拠点としました子育て広場事業を実施しており、園庭開放や育児講座などを行っているところでございます。児童館の充実のために、十分な配慮をしていかなければと日ごろ考えておりますけれども、ご質問の各地域センター内に児童室を設置ということにつきましては、現在それぞれの使用方法が定まっておりますので、なかなか難しい問題があるようですが、今後関係部署と調整などをしてみたいと考えております。児童館の飾りつけなどにつきましては、すぐ検討させていただきます。

 また、ボランティア活用の関係ですが、清瀬市市民活動支援センターなど、いろいろな動きが出てきておりますので、何かきっかけづくりをと考えております。新たな児童館ができるだけ早く実現するように、努めていきたいと考えているところでございます。



○議長(市川俊朗君) それでは、久世議員の再質問を許します。



◆第2番(久世清美君) カタクリまつりの件なんですが、よく旅に出ますといろいろなイベントのときに駅におりますと、「ようこそ何々へ」というふうにして迎える看板が出ておりますよね。私出身は山口県ですが、山口県の各駅におりますと、よく「おいでませ山口へ」と出ているんですが、やはりうれしいものですよね。何かこう各駅に協力していただいて、「ようこそ清瀬カタクリまつりへ」というみたいな、そういうことも多分できるんではないかなと思うんです。駅で絶対そんなのだめだとおっしゃるようだったら、これは問題じゃないかなと思いますが、ちょっとその辺をぜひ駅の方に協力していただけないかなというふうに思っております。何しろ温かい気持ちで、1日の日帰りでも旅人は旅人ですので、温ったかく迎えて差し上げたいなと思っておりますので、ご検討をよろしくお願いいたします。これは答弁というより検討していただきたと思います。

 それと、野塩の信号のところなんですが、私もいつも答弁聞いていまして、信号は言ったらわかりました、じゃ来月というわけにはいきません。これはよく存じ上げております。じゃ、その信号つくまでの間何もしないわけにはいきません。あそこはもう横断歩道もたくさんつきましたし、一時停止のところが変更になったりとか、いろいろやっていただいているのも承知いたしております。

 ただ、本当にスピードを落とさないままで走って行く車が多くて、横断歩道を渡るのも本当にぼんやりしてなんて、もちろんぼんやりして渡る人はいませんが、本当に命がけですっておっしゃる方がいらっしゃるんですよ。だから何かそういう車に対しての注意を呼びかけるような看板立てていただくとか、あそこは横断歩道がいっぱいあるんですよね、だから「横断歩道多し注意」とか、スピードを落とせとか、何か運転者に対しての注意を呼びかけるような看板を立てていただけないかなというふうに思います。

 それと、児童館の件なんですが、地域センター内につくるというのは、これは大変いろいろ調整しなければいけない問題が多いであろうということは、もう容易に想像はできます。しかし本当に気軽に身近に行って遊ばせながら、いろいろなことを相談乗っていただけるということは、これはもう本当に時代の要請になっておりますので、ぜひとも難しい問題をクリアしていただける、皆さんそろってらっしゃると思いますので、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。

 それと市長にこれ要望なんですが、星野市長はいろいろ市民の方と懇談会を持っていただいております。私ちょっと掌握できていないんですが、この間お会いしたお母さんたちに、星野市長との懇談会に出られたことありますかと言ったら、1人もいらっしゃらなかったんです。多分あっても子供連れていくと迷惑だからと思って参加されないんだと思うのですよ。でも夜だったりするとね、子供連れてなんてとても参加できないので、ぜひこういう在宅未就園児を抱えていらっしゃるお母さん、あるいはお父さんもいらっしゃると思うのですが、ぜひそういう方だけを対象にした懇談会というのを、まだお持ちになっていないようでしたらば、持っていただければと思います。これは要望させていただきます。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) 久世議員、全部ご要望でよろしゅうございますか。

            〔「はい、結構です」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) 以上で久世議員の一般質問を終わります。

 公明党の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩とさせていただきます。

 なお、午後からの再開につきましては、12時50分を予定させていただきますので、ご協力をお願いいたします。

 以上でございます。

                            午前11時34分 休憩

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                             午後零時52分 開議



○議長(市川俊朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 清瀬市民会議第1番目に長野議員の一般質問を許します。

             〔第20番 長野美保子君 登壇〕



◆第20番(長野美保子君) それでは、清瀬市民会議の1番手として質問をさせていただきます。初めに、新年度予算案について伺ってまいりますが、その一つに市政運営について伺います。

 2001年度の予算案が一般会計では 219億 3,240万円、前年度当初予算の 0.4ポイント減、特別会計では 154億 970万円、10.9ポイントの増と発表されました。私ども会派でも1月17日に市長に対して72項目の予算要望書を提出いたしましたが、ソフトの部分での改善や提案を多くさせていただきました。新年度は最も厳しい年度となるとの認識を持っていますが、いっときも休むことのない市民生活への行政の責任を果たすために、何を削減し、何を残すべきか、そして何を加えるのか苦渋の決断を迫られたのではないかと推察をいたします。

 清瀬市が平和と幸福を希求する市民へのバックアップをどのように実現するか、新年度予算は多くの市民の期待にこたえるものとならなければいけません。今年度市政の根幹にかかわる定期監査、公文書管理問題を初め、幹部職員の民間会社へのつけ回しなど、新聞報道に市民は驚き、どうしてこのような事態になったのか、行政に対する大きな不信感を募らせています。市民へのさまざまな機会をとらえ、信頼回復のための説明が必要であると感じております。

 初めに、定期監査問題についてでございますが、監査という事柄から地方自治法に定められている監査全般が、全く行われていなかったのではないかという誤解を市民に与えております。さらに定期監査報告の文書紛失ということから、残して置いては不都合なことがあるのではないかという疑念さえ、市民から聞こえてまいります。

 この半年の間、公文書管理規程を含めた全般的な見直し作業や、おくれた定期監査実施、そして今後は文書復元作業が行われると思いますが、一度なくした信頼を取り戻すというのは至難のわざです。問題発生以来どのように改善してきたのか、また市としてはどのように信頼を得ていくおつもりなのか伺っておきます。

 次に、公文書管理のことですが、公文書管理規程を市がつくっていながら、それの徹底ができていなかったことはどのような原因があったのでしょうか。今でも不可解な部分です。市は膨大な数の公文書を扱い、公文書としての書類には保存年限が定められ、逐次その点検と処分を実施し、もし開示請求があった場合には、対象のものであれば市民に公開しなければならないという、大きな原則があるではないですか。職員一人一人の仕事に対する真剣さが市民から問われると思います。

 清瀬市では1993年5月に新しいファイリングシステムを導入し、文書にコードをつけて整理検索できるようにしているはずです。しかし職員によって徹底されていなかったことが、今日の状況をつくり出していると言えるでしょう。昨年10月12日に、文書管理体制検討委員会が発足していますので、十分な分析と早期な文書管理体制をつくられることを望み、答弁を求めます。

 昨年2月雪の降る中訪問した福岡県田川郡香春町を思い出します。香春町はすぐれた情報公開条例を持っておりまして、担当者は受理した書類は翌月10日までに整理をして目録にするとか、文書を作成するときに情報公開の対象となるから緊張感を持ってつくるとか、そういっておられたのを今でもよく覚えています。文書管理はシステムと職員の意識が十分合致したときに、初めて有機的に機能すると言えるのではないかと思います。

 次に、事務執行について伺ってまいります。

 私が議員になって10年になろうとしておりますが、清瀬市はずっと金がない、金がないと言い続けております。いつも言われていると、いつだってお金がないで済んでしまい、そのことが物事を実行できないことへのエクスキューズになってしまうのではないでしょうか。極端な節約は職員の無力感と市政の停滞を招かないか心配です。お金がないからね、あなたの要望は実現できないというのでは、行政のプロではありません。市民と一緒に考え、努力をしてみる意気込みがほしいと思うのですが、答弁を求めます。

 2つ目には、市政の優先順位について伺います。

 財政の最も厳しいときと言われておりますが、目標をどのように設定して予算を組んだのでしょうか。基金も底をついている状況での施策の選択は困難だったでしょうけれども、予算編成に当たって心を砕いたところは何でしょうか。市長は使命の終えた施策を見直し、新たな需要にこたえると常々おっしゃっていらっしゃいますが、取捨選択の基準は何なのでしょうか、伺います。

 2つ目には高齢者施策についても重要であると思いますが、子供たちへの施策がなおざりになっていないかということでお聞きします。17%を超える高齢者人口を抱え、施策はどうしても高齢者に対するものにシフトするのはわかりますし、特別会計の老人保健医療と介護保険特別会計だけでも、全会計の20%を超えるお金が投入されております。子供への対策にお金が回らなくなってきているのではと危惧を抱きますけれども、子供たちがこの世界で生きていて本当に生きやすい、そしてよりよい状況を意識的につくっていかなくてはと思いますが、答弁を求めます。

 学校設備の改善について伺いますが、学校設備の改修、改善はどの程度予算化されたでしょうか。そしてそれは要望の何割ぐらいの実現だったでしょうか。市民の方から清瀬市の学校施設は貧しいというご指摘を受けております。学校施設の充実は市教育委員会の責務でありますが、各学校や保護者からの要望にどの程度こたえているのでしょうか、お聞きいたします。

 大きな3つ目、電子自治体への取り組みについて伺います。

 先日アメリカ人の知り合いが日本に来られ、彼らはスターバックスなどのコーヒーショップには、当然インターネットが接続できるものとの認識があったようですが、日本ではそのようになっていないので大変困っておられました。また彼らの6歳の子供は学校の先生に毎日宿題をインターネットで送っていると聞き、日本全体がIT整備でおくれをとっている現状を思い知らされました。

 数年前私の息子が一時帰国したときに、清瀬市の図書館はインターネットに接続できないのかと問われたときと余り変わっていないことを、このたび新たに気づかされました。遅まきながら、清瀬市もやっとスタートラインに着こうとしております。今後加速度的に進んでいくことに適切に対処していかないと、清瀬市だけが取り残されていくやもしれません。

 その中の一つですが、近隣市に比較してインターネット環境が著しくおくれております。市が率先して働きかける必要があるのではないでしょうか。高速に通信できるインターネット環境整備が、この地域のみ置き去りにされている感じがします。積極的に働きかける必要性を感じていますし、市民からもたくさん要望をいただいております。ケーブルテレビのみならず、さまざまな仕様が満たされておりまして、電話回線は使用しなくてもコンセントをさせばインターネットに接続できるようにも研究が、現在されております。どのような新しいことも後進市にならないようにしていただきたいと思います。答弁を求めます。

 この項目の2つ目ですが、本格的な取り組みがやっと始まったという感じがしております。全職員の研修などについて伺います。

 昨年12月19日に発足した庁内組織である清瀬市電子自治体研究会が出したスケジュールによれば、来年度は前半に行政情報化の調査研究をし、庁内LANの整備と全職員によるパソコン配備が予定されております。1日も早い体制づくりと、一人一人の職員が今日の情報化に乗りおくれることのないように、研修などの徹底を求めるものです。IT関連予算はかなり期待できるわけですから、この時期に整備をしていただきたと思います。

 この3つ目に個人情報の保護を徹底すべきということで伺います。

 役所の個人情報を守るシステムは幾重にもバリアが張られ、なかなか他者の侵入ができないようになされていると思いますが、高度の技術を駆使してさまざまなコンピューターに侵入するケースが報告されております。またフロッピーでの持ち出しなど、個人情報の保護に努めていただきたいと思いますが、見解を伺います。

 2つ目、教科書採択、それに関する特定団体からの働きかけについて伺います。

 まず初めに、特定団体からの働きかけについて伺います。教科書検定については新聞報道に見られるように、中学校歴史教科書をめぐって、新しい歴史教科書をつくる会指導によるものの記述をめぐり、アジア諸国から大きな批判がされております。また文部科学省が修正を求めていた 137カ所に対し、すべて応じた旨の報道が、つい最近ございました。近隣諸国からの批判の的になっているものが、検定を通過するという可能性が極めて大きくなっております。

 私はかねてより藤岡信勝、西尾幹二両氏の展開する歴史認識に対し、多くの疑問を持っております。さきの大戦で被害を受けたアジアの人々の存在を無視した、また事実を直視しない誤った歴史認識であると、私は考えております。歴史学者も反対声明を発表しております。市では昨年に教科書の採択が行われておりますし、今年もありますが、昨年5月に先ほど申し上げた両氏より、教育長に彼らの冊子が同封された親書が届いたでしょうか。それは教育委員に同封冊子をお渡し願いたいという内容であったでしょうか。教育委員会はそれらをどのような扱いにしたのでしょうか。検定中の教科書に対して、自分たちのものを採用すべきであるとするような、この種の働きかけは禁止されていると聞いているがどうでしょうか。教育長の答弁を求めます。

 2つ目、教科書採択に関する委員会について伺います。

 教科書採択にかかわる委員会、教科書選定調査委員会と教科書選定運営委員会、この2つがあるのを聞いておりますけれども、委員の良識のもとに議論が重ねられ、委員会の過程は尊重されていると解釈していますが、いかがでしょうか。

 そして2月8日付の東京都教育委員会から、教科書採択事務の改善についてという通知が来ていると思いますが、突然、都教委がこの時期にどうしてこのような通知を出したのか、市はどのようにこのことを受けとめているでしょうか。都教委が改善すべき点として上げている8つの項目について、その必要性を感じておりますか。もし必要であるならばどの部分でしょうか、教育長の答弁を求めます。

 3つ目には、中・高校生のスペースの確保と公共施設のあり方について伺います。

 中学生や高校生を初め、若者の行動が非常にエスカレートして、凶悪犯罪まで引き起こすケースが起こっていますが、一方若者は無限の可能性を秘めた存在であり、正しい導きと自発性の尊重によって頼れる存在となり得ます。何とか若者の集える場所をつくれないかと。神山公園での児童館を中心とした施設整備の提案の中で、若者のスペースの確保を提案した経緯があります。ぜひ真剣に検討していただきたいと思い、2点について質問をいたします。

 初めに、中・高校生の使えるスペースを確保してほしいということです。杉並区の児童青少年センター、これはひらがなで「ゆう杉並」という愛称があるようですが、ゆう杉並は中・高校生も運営にかかわり、さまざまな事業を展開しています。いただいた資料によりますと、1997年9月に開設された大型の児童センターでして、13歳から18歳までの世代が主たる利用者です。そして彼ら16名が運営委員会を構成しているようです。施設は延べ床面積が 2,900平方メートルですので、体育室、完全防音を施したスタジオが3室、工芸、調理室、集会室などもあり、とてもリッチなものです。年間 250件の視察があるということで、私は2月下旬に見学したいと思っておりましたが、残念ながらかなえられませんでした。4月以降にぜひ見に行きたいと思っている施設でございます。

 清瀬市内でも既存施設を使って考えられないものでしょうか。中・高校生がゲームセンターのようなところでしか過ごすところがないのは、非常に悲しいことです。将来を見据えて取り組んでいただきたいと思います。答弁を求めます。

 次に、公共施設は若者を排除していないかということでお聞きします。

 アイレックのフリースペースのテーブルの上に、若者の使用を制限する張り紙があるのはなぜでしょうか。男女共同参画センターには、若者が出入りしてくれるのは歓迎すべきことです。ところが、残念ながら排除するとも解釈ができるような文面がテーブルに張られているのでその真意をお聞きしたいことと、若者を排除してはいけないと申し上げておきます。目的館としてのアイレックが、若い世代に認知されることがあれば、それはすばらしいことではないでしょうか。

 2つ目には、市民を受け入れる思いが大切でありますし、大いに若者にも使ってもらえる公共施設であるべきではないかと思っております。地方自治法の第 244条の2項には、普通地方公共団体は正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。3項には普通地方公共団体は住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取り扱いをしてはならないということがございます。答弁を求めます。

 4つ目には、職員の停職処分と委託業者についての問題をお聞きいたします。これは2つお聞きします。市の見解と市民への謝罪ということについてお伺いをいたします。

 このことについては、3月議会初日の3月2日、市長の所信表明の中でも謝罪が述べられておりましたけれども、この市の幹部職員の行動としては余りにも無節操なもの、そして多くの市民からおしかりを受けております。停職という重い処分が発令されたものの、釈然としないのは私だけでしょうか。まだまだ事の真相究明がされていない分もあります。私は代表者会議ですべての疑念が明らかになったとは思っておりません。市民に対する市としての見解と謝罪を求めるものでございます。

 そして2つ目の、関係業者についてお伺いいたします。

 昨日も関係業者について、共産党の議員の方からもお話がありましたけれども、今年度関係業者に多くの事業を委託し、職員処分発令後もそのままでありますけれども、来年度は委託を中止し、私は市としてのけじめをつけるべきであると考えております。職員が停職という処分を受けるような相手企業、即刻発注中止を行うのが適切であると考えますが、市はどのように考えておられるでしょうか。少なくとも来年度は取り引きからすべて外すようにするべきです。今年度は市役所の庁内案内を初め、施設の整備など 1,000万円にものぼる事業を受託をしているのですから、厳しく対処する必要があります。答弁を求めます。

 5番目には、清瀬市の文化振興事業団について伺います。

 昨年4月1日から清瀬市民センターのほか竹丘地域市民センター、下宿地域市民センター、そして中清戸地域市民センターと運動公園、この5カ所が文化振興事業団の委託となっておりますが、この事業団設立は人員削減による経費削減が最重要として実施されたと思っております。年末に発覚した事務局長の民間業者との報道以前に、私は事業団の組織としてのありように、若干疑問を感じていた次第でございます。

 まず初めに、公共的団体の透明性について伺いますが、地方自治法の第 244条の2第3項に基づき、公共的団体としての位置づけのもとに運営が規定されておりますけれども、市民に対する説明責任を果たすためにも、法人としての体裁を、今後整備していく必要があるのではないでしょうか。基本的財産を持つ公社には5億円の基本的財産がいると聞いておりますし、財団法人、また社団法人などですが、今すぐは無理としても、将来的には法人取得を視野に入れるべきだと思います。見解を伺うものです。

 2つ目に財政の報告についての責務はどうなっているでしょうか。毎年2億円近いお金、来年度予算では1億 9,021万 2,000円のお金が、事業団運営の方に出ていってまいります。そのほかに2人の市職員がこの中から外れるわけですが、2人の市職員が入っております。市の監査を財政支援団体としてするべきですし、情報公開の対象にもするべきです。この事業団の規約の第10条には、「事業団の事業報告、決算及び財産目録は理事長が作成し、監事の監査を経てその事業年度終了後2カ月以内に理事会の承認を得なければならない」とあります。2項には、前項の規定により承認を得た事業報告及び決算報告は速やかに清瀬市長に報告しなければならないとあるわけですけれども、これはすべてある意味では内輪の中での会計処理ができるということになるのではないかと思われますが、どうでしょうか。

 そして最後に、環境・ごみ問題について伺います。

 初めに、プラスチック焼却問題と塩ビ追放について伺います。プラスチックの焼却は危険であるし、現時点での政策決定を清瀬市としてはするべきでないと話してまいりましたけれども、もし清瀬市がこれらの混合焼却を決定するようなことがあった場合には、可能な限り塩ビを混入させないような政策誘導が必要であるし、そのことを市民に訴えるべきであると考えております。

 先日の2月中旬にはちえのわ、これは清瀬市の消費生活センターの広報紙でございますが、ちえのわで塩ビ特集がありましたが、さまざまな機会をとらえて発信することが大切です。市民部長の見解を求めるものです。

 そして2つ目には、塩ビについての調査結果をどのように生かすか、市として塩ビ追放を、私は掲げるべきであると思っております。佐賀市の例を挙げて提案をしておりますが、塩ビについての調査が、市の中でさまざまな分野で採用されていることが調査によってわかりました。今後調査結果を踏まえ、次のステップに踏み出し、市の購入品から塩ビ製品排除を目指していただきたいと思います。担当部長の答弁を求めるものです。

 2つ目には、環境市民スクールについてお伺いします。

 来年度の新しい政策として環境市民スクールが出ております。清瀬市もこのようなことができるようになったんだなと、私は本当に素直に喜んでおります。そしてこの中でのごみ広報紙の問題でございますが、ごみにとどまらず、環境問題についても扱うものと解釈しております。それをぜひ市民参加でつくっていただきたいと思いますし、それには多様な意見を取り入れ、民主的な運営ができるように、清瀬の市が指導し、そして市民に多くのアピールをしていただき、ひいては清瀬市内のごみが減量するような、そういった政策の一つになればと思っております。

 これで第1回目の質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 電子自治体への取り組みについてのご質問でございますが、まず1点目のインターネット環境につきましては、大きく分けて通信回線とプロバイダーの問題が上げられると思います。通信回線には一般家庭電話、そして高速のISDN、ADSL、ケーブルテレビ、光ファイバーが主として考えられます。このうち当市で利用可能な高速回線は、ISDNとADSL、ケーブルテレビでありますが、ケーブルテレビにつきましては、昨日宇野議員さんにご答弁申し上げた状況にございますが、ここでISDNの約23倍、ケーブルテレビの約12倍の速さのADSLが、清瀬市でも利用できるようになったところでございます。またプロバイダーの関係につきましては、0424局の市外局番エリア内にプロバイダーがないとのご心配があるかと思いますが、0422局、これは武蔵野、三鷹局でございますけれども、この管内のプロバイダーについても0424局と同じ通話料金で接続ができると聞いているところでございます。

 2点目の職員への研修でございますが、IT関連施策として、今後庁内LANほか自治体等とのネットワーク構築、インターネットを活用した地域情報化等が、具体的な施策として計画化されていきますと、当然、それぞれの施策に見合った職員の研修が必要になると考えております。これらの研修の問題につきましても、IT関連施策の計画化を検討していくことになっております職員組織の電子自治体研究会におきまして、十分に研究、検討してまいりたいと考えております。

 3点目の個人情報の保護についてでありますが、自治体業務のIT化が進みますと、各種の情報が電子媒体で保存され、あるいは通信回線やインターネット上で情報のやりとりをするということになりますので、個人情報の保護対策は重要であると認識いたしております。情報漏洩の形は外部からの意図的な侵入により情報が盗まれる場合と、内部での操作ミス等の事故による情報の外部への流出があるかと思われますが、いずれにつきましても、的確な防護策を施せるように、職員の検討組織において研究をしてまいりたいと存じます。



○議長(市川俊朗君) 次に、小澤生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小澤富士雄君) 中・高生の使えるスペースを確保してほしいということで、市の施設で中・高生が使えるように考えられないかというご質問ですが、ご質問の施設として市民センターが考えられますが、現在中・高校生等の未成年者が市民センターや運動施設を利用する場合、成人の責任者が付き添うなど、管理面から一定の条件をつけてご利用をいただいていることであります。

 ご承知のように、市民センター、ホール、会議室、集会室等、市民の利用頻度が高く、教育、福祉の関係機関の利用を初め、生涯学習を実施する老人会、各種サークル、団体等の活動拠点にもなっております。このような状況下で、特例的に中・高校生のスペースを確保することは、市民の方々にご理解をいただくことは大変難しい状況であると考えます。

 なお、ご提案のあった杉並の児童青少年センターゆう杉並の例については、今後よく研究をさせていただきたいと思います。

 次に、公共施設は若者を排除していないかということで、アイレックのフリースペースに若者の使用を制限する張り紙があるが、なぜか。男女共同参画施設の理念に反するものではないかというご質問ですが、アイレックの交流コーナーは市民が女性問題、あるいは地域活動など打ち合わせや交流のために、自由に使えるように設置した場所であります。中学生や高校生が中にまじっている姿はよく見かけますが、若い人が男女共同参画の展示等に触れることも意義があることと歓迎しております。

 ところが、試験時期になりますと、交流コーナーのすべてが中・高校生に占められ、一般の市民が使えない状況が続くようになりました。市民から全然使えないのではないかというご指摘をいただきましたので、それでは学生たちをただ排除するのではなく、一つのテーブルに限って一般市民用にあけておくように、さらにあいているときは大いに利用していただくことなど前提にしながら、センターの目的に沿った方々が使用した場合、席をあけていただくこともある旨の張り紙をいたしました。男女共同参画社会を推進していくための施設といたしましては、市民がみんな気持ちよく利用できる施設であるということを願っております。そしてこの施設の目的は広く市民の間に広がるように注意しながら、今後運営していかなければならないと思っております。

 それから、市民を受け入れる思いが大切であり、大いに若者に使ってもらえる公共施設であるべきではないかというご質問ですが、公共施設から若者を排除しようという姿勢は持っているわけではありません。それぞれの施設には施設の目的がありますので、その中で運営することが求められておりますので、その範囲で若者が利用できるよう工夫していくことが大切だという認識を持っております。よろしくご理解のほどをお願いします。



○議長(市川俊朗君) 次に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) まず、柳泉園新炉でのプラスチックごみの焼却問題について、もし市が焼却決定を目指すならば、可能な限り塩ビを混入させない政策誘導をすべきであるとのご質問をいただいたわけでございますが、材質リサイクルを推進する観点から、材質表示を付すことは、消費者が求める情報提供する意味からも必要と考えておりまして、わかりやすい統一的な表示を付していただくことが、早急に望まれているところでございます。

 しかし、現実の問題といたしましては、まだすべての製品がそのようになっておりませんので、その分別は非常に困難な状況になってございます。柳泉園での平成12年度上半期の不燃物物理組成調査では、これはご承知いただいているかと思いますが、不燃物に含まれます塩ビ割合は全プラスチックの 4.8%弱となっておりまして、さらに硬質を除きますと、低い混合割合になっていると思われますし、新炉試運転期間中のダイオキシン類調査も、塩ビを取り除いていない状態での調査結果において、国の排ガス基準を大幅に下回るものとなっておりますので、新炉でプラスチック類を可燃ごみと混合焼却することは、支障がないと管理者会で確認したところでもございます。

 最近は塩ビを使用しない、環境に優しい商品等が出回っておりますので、消費者の皆さんがそうした商品を買い求める行動に出ていただくことが、塩ビ混入の防止につながると考えているところでございまして、今後プラスチック焼却問題について、市報等でお伝えする場合や住民説明会、作成を予定しておりますパンフレット等には、そうしたお願いをして、可能な限り塩ビの混入を防いでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、市の保有する塩ビ製品の調査結果を踏まえ、市の購入品から塩ビ排除を目指してほしいということでございますけれども、今後可能な限り、製品の購入に当たりましては、そうした取り組みをしていきたいと考えておりまして、また環境管理委員会を通じ、その徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 最後にごみ広報の件でございますけれども、有料ごみ指定袋制導入に当たりまして、議員の皆さんからも、市の取り組みについて要望やご提案をいただいておりましたし、またごみ減量等推進審議会の一部委員の皆さんなどから、答申に盛られた事柄を推進するため、お手伝いをしたいという申し出を受けまして、幾つかの自発的環境市民スクールを開催していただくための予算を、今回平成13年度で計上させていただいているところでございます。

 そうしたことから、ごみ広報につきましても、これら教室の案内であるとか、実施状況報告やごみ減量の啓発等考えているようでございますけれども、当面はこのような考え方の形をとらせていただきたいと考えておりますが、お話のあったような方向につきましては、今後そのような方向で検討するという考え方でございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、福永教育長。



◎教育長(福永進君) 教科書の不採択の関係で何点かご質問をいただいたわけでございますが、端的にまず特定団体からの働きかけはあったかということでございますが、私の記憶ではありません。

 それから、次に教科書の採択についてこの関係者からの文書とか、文庫本は送られたか、あるいはそれをどう取り扱ったかと、こういうことでございますね。教育委員会は教育委員会の教育委員とか、そういうものに直接渡るもの。あるいはよく雑誌とか文書、一般の新聞とかよく送っていただきますが、そういうものと同様にですね、送ることにしてあります。これは何がどうことでなくて、全般的にそういう形で踏んでおりますので、種々の対象ではなくて、来たものを送るという形をとっております。それ以上の何物でもないということです。

 それから、この検定中に教科書についての働きかけは禁止されているがということから、話がありましたが、このことについての問題でございますけれども、これは実は、こういうことだと思うのですね。教科書の採択の改善にかかわる通知ということで、文部省の小・中局長というんですか、中等局長から都道府県に通知が行きまして、それによって各都道府県の方の教育長会で受け、またそれが伝えられていくシステムになっているんですね。それが平成2年に行っております。それで約10年たっているんですね。そういうことで僕も改めて調査してみたんですが、10年たちまして、結果的に文部省の方から見ますと、その当時から全く改善された様子が見えないということで、ここで今回平成13年の1月24日と聞いております。そこで都道府県の教育長に、きちっとするようにという指導があったということなんですね、その延長上で各市町村の教育長にその旨を伝えるということで、文書が来たということなんです。

 それは結果的には10年前と内容的にもといいましょうか、同じという解釈に、私はとってもよろしいんではないかなと、そういうことで、とりたててここで新しく何か、たまたま重なったからでしょうけれども、そういうことではないんじゃないかと、僕はそういう気がいたします。

 それともう一つ、これちょっと私の推測ですから何とも言えませんが、例の長野議員さんが言われているその人たちの教科書の関係ですね。言うならば平成12年度中には、恐らく5月ごろに検定がもう決まっておりますので、その以前ですから、僕はその去年の対象にはなってなかったんじゃないかなと、これは私の推測です。ですから、そういうことでは今年度の、これからの教科書ですね、教科書採択するという背景のものにぶつかってきているんではないかと、そういうことで理解をしております。

 それから2番目の教科書の採択については、当市の教育委員会は中立性を保ってきちっとやっておりますかと、こういうことですよね、端的言いますけれどもやっております。

 それから、さっき言いました2月8日の通知をどう受けとめるかということですから、先ほど話したとおりでございまして、それ以上のあれは、私にはないということ。

 それから、改善の必要性はあるかということもあるんですが、当市の今現在ずっと行われているやり方というのは、一番大事なのは教育委員会が形骸化されているのではないかというものの見方があるわけでございます。これは各市それぞれの立場があると思いますが、当市で行われている一つの運営要綱からくる流れという形で、中立性を保って今日まで来ていますので、私はこの間も教育委員の皆さんにも申し上げたんですけれども、何も変えないで、今のところはこういう状況でもよろしいんではないかという形で実施しております。ですから、言われたから云々ではなくて、清瀬市としてどういう形が一番いいかということは絶えず考えておかなければいけないと思います。それは先ほど言いました公開制の問題ありますけれども、図書館でも公開をしておりますし、そういう意味では、私は清瀬市の場合は中立性を保たれている。

 それとあわせて先ほどの本が、これも推測になりますけれども、教育委員の皆さんに仮にいって、それをどういうふうに読まれたかということも、私は聞いておりませんし、そういうことを議論にした対象にも、個々ではありますけれども、公の席ではなっておりません。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) 次に、唐木助役。



◎助役(唐木善一君) 文化振興事業団職員の停職処分と委託業者についてお答えをいたします。

 初めに、今回の件につきまして市民への謝罪と、こういうことでございますが、長野議員からもご指摘ございましたように、本会議の初日に市長が所信表明で市民の皆様や市議会の皆様に深く陳謝を申し上げたところでございます。このことを私ども職員一同しっかりと受けとめまして、職員一同一丸となって信頼回復のために努めてまいりたいと、このように今思っておるところでございます。

 この停職ということでちょっと触れさせていただきますが、職員の服務につきましては、地方公務員法の第30条にありますように、すべての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないと、こうなっているわけでございまして、今回の行為は全体の奉仕者たるにふさわしくない行為であり、それはまた同時に第33条でございますが、職員はその職の信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならないと、こういう信用失墜行為の禁止に該当をするものであります。

 こうした今回の事実関係を厳しくかつ重く受けとめまして、地方公務員法に定められております処分、これは戒告、減給、停職、免職とあるわけでございますが、この中で免職に次ぐ重い処分でございます停職、これは職員をその職務に従事させないと、こういう停職1カ月と、こういう処分を行ったところでございます。この絡みと、今長野議員の方からご質問のございました関係委託業者に関するご質問になるわけでございますが、ただいま申し上げましたとおり、事務局長の公務員としての倫理の欠如に関する問題と受けとめ、今回の処置をとらせていただいておりますので、職務上契約事務に関与する立場にはなかったし、また委託業務発注にかかわる請託など一切ないと、こういうことを断言いたしておりますことから、昨日もご答弁申し上げましたように、平成13年度の契約関係につきましては、契約事務規則にのっとりまして進めさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。

 それから、次に清瀬市の文化振興事業団についての、透明性等に関するご質問でございますが、この事業団につきましては、平成11年12月の議会におきまして、議会でご承認をいただきまして、昨年4月公共的団体、いわゆる任意団体として発足をいたしたところでございますが、設立の趣旨は市民センターの効率的、弾力的運営はもとより、雇用不安等の社会情勢の中で、市民の雇用の確保、高齢者の就労の機会をつくり出すことも、大きな柱の一つでございました。市民センター等の運営に携わる職員は、ほとんどが市民の方々であります。市民の目の高さで対応をし、市民サービスを図っておるところでございまして、発足以来、間もなく1年を迎えようとしておりますが、市民の皆様からはおおむね評価をいただいておるのではないかと、このように思っておるところでございます。

 ご提案のこの将来的には法人格ということでございますが、事業団の設立に当たりましては、財団法人であります東久留米市のコミュニティ振興公社だとか、任意団体であります狛江市の文化振興事業団等を視察をいたしまして、十分検討させていただいた上、清瀬市といたしましては、財政上の問題等もありまして、任意団体としてスタートした経緯はご指摘のとおりでございます。

 そういうことでございまして、法人化につきましては、今のところは私どもとしては、少しでも早く事業団事業が、軌道に乗れるように努力することがまず先決だろうと、このように今考えておるところでございます。

 次に、事業団のこの収支の関係でございますが、清瀬市からの人件費等を含む事業団運営費になる補助金、それから市民センター等の維持管理経費及び芸能公演等の事務事業の委託に伴う委託料が、事業団収入の大きな柱でありますので、その予算執行につきましては、先ほどお話ありましたように、年度ごとに内部監査の後理事会の承認を得て、市長に報告することが事業団規約で規定をされておるところでございまして、したがいまして、報告に基づきまして、議会へのご報告を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) まず市政運営についてでございますが、その中の定期監査の問題ですが、昨年の11月に民主クラブと公明党の皆さんを除く4会派から、定期監査問題に関する申し入れがございまして、その申し入れに従いまして、それぞれの必要な措置をとらせていただいているわけでございます。

 一方の文書管理体制の確立ということでございますが、職員のプロジェクトを発足をさせまして、現在も継続して検討を行っているところでございますが、その結果がまとまり次第、議会とか市民の皆さんに何らかの形でご報告をさせていただきたいと思います。

 定期監査の問題で、何か隠さなくてはならないようなことがあったかという声が出されているということでございますが、これは私どもにとりましても、大変残念なことでございまして、隠さなければならないことなんか全くございませんので、ご理解を賜りたいと思っております。

 それから、また監査委員におかれましては、事務局とともに監査にかかわる認識を新たにしていただきまして、その役割を果たしていただくことを強く望むものでございます。今私ども職員のプロジェクトの中で、文書管理のマニュアル等準備をしている段階でございますが、これは新たな情報公開制度に向けて新条例化を準備をしておりますので、この情報公開制度の適正な運用に当たっては、この文書管理というのが何といいましても根幹となりますもので、その体制をしっかりと確立していきたいということで、今作業を進めております。

 次に、簡素で効率的な行政を行うことについててございますが、これは基本的にご異論はないことだと思っておりますが、市政を進めるための財源は市民の皆さんがご負担いただく税でありますから、入るを計りて出ずるを制するということでなければなりません。それが都市の経営ということだと考えております。

 その使い方でございますが、金がないからシャットアウトすることではなくて、いろいろ検討し優先順位等、あるいは緊急度、必要度等を十分精査する中で、そのご要望いただいていることが予算措置ができるかどうかということの結果は、その検討した過程の中で出てくるものでございますので、必ずしも採用できるかどうかということはわかりませんけれども、そういうことを真摯に考えてきているわけでございます。

 恐らく長野議員もおっしゃられておりましたけれども、こういうようなことというのは、いつの時代でもあったわけだと思います。そういうことをおっしゃられておりましたが、それはどういうことかといいますと、市民の皆さんの市政に対する要望というのは、いつの時代でもこれは無限でありますから、それに実現する手段というのは、要するに税収というか、財源というか、そういうものはこれは有限でありますので、基本的な考え方としては、そういうことが繰り返されているわけでありまして、昨日来申し上げておりますように、現在の時点で優先的施策というのをどうつくり上げるかということを、それぞれの段階でいろいろ議論し、事業なり、あるいは予算の中で措置をしていくということをぜひご理解賜りたいと思います。

 それから、職員はそれぞれの分野で大変頑張っております。市政が停滞を招くことがあってはならないというご指摘もございましたが、行財政改革を進めるから市政が停滞するということではなくて、市民の皆さんにどう市民サービスをしっかりとつくり上げるかということを、少ない職員の中でも一生懸命考え、対応してまいりますので、その辺のところについてもご理解を賜りたいと思います。

 私どもが予算編成する過程で、新たな要望というのはいろいろいただきますけれども、それは今までは新たな要望に対する措置というのは、税収等が伸びることによって、既存の政策の上に積み上げをすることができたわけでありますけれども、現時点では税収が右肩下がりになってきておりますから、そういう措置は全くとれないわけでありますから、基本的にはその政策というのが、どうしてもやはり必要なことであればスクラップ・アンド・ビルドの考え方に立って運営をしていかなければいけないし、その努力を今一生懸命続けております。といいますのは、今何をなすべきかということのいろいろな場面で真剣に考えてきておりまして、このことについてもご理解を賜りたいと思います。

 次に、施策の選択についてでございますが、私どもが予算の編成の過程の中で考えておりますことは、清瀬市民が清瀬市という地域社会に住んでてよかった、これからもずっと住み続けたいという、そんな地域社会をつくりたいということで、そのためにはどういう政策を必要なのかということを真剣に考えているわけでございまして、その目標の達成のために努力を続けているところでございます。

 次に、子供への施策でございますが、未来を担う子供たちの施策というのは、学校教育であるとか、あるいは保育園だとか学童保育所だとか、社会教育の事業だとか、幅広い分野で展開をしてきておりまして、これらの分野を総合的に分析いたしましても、予算的には劣っているとは考えておりません。むしろ充実してきているというふうに考えておりまして、そこのところにできるだけ力を入れたいということで、必ずしも十分ではございませんけれども、その姿勢、目標は持っているつもりでございます。これから未来を担う子供たちの施策の充実ということで、より一層図ってまいりたいと考えております。

 次に、学校設備の改修と改善についてでございますが、現在の財政状況を勘案いたしますと、すべての要望にはこたえられない状況でございます。したがいまして、ご要望いただいております内容の緊急度とか、あるいは危険度等十分精査した中で、優先順位をつけまして、その予算化を図っておりますが、平成13年度の改修などの要望に対する予算化率は金額で約60%となっております。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) それでは長野議員の再質問を許します。



◆第20番(長野美保子君) 職員の停職処分と委託業者の関係についてでございますが、実際にこのことを非常に重く受けとめ、それはすべての人がそういうふうに受けとめているかと思いますけれども、客観的にこの事務局長の請託などが一切なかったと、そういう証拠となるものは代表者会議の場でも、今いろいろと資料は調査の委員会の方から出てまいりましたけれども、客観的に証明をするものは一切出てこなかったですよね、あのときには。私はそのように解釈しておりますし、ほかの代表者の方々もそのように解釈しておられるのではないかと思います。ですから、その事務局長の身を明かす何物も、私どもには提示をされなかったと、私自身は解釈しているところです。

 そういったときに、本人からの一方的な、それはなかったのであるからというような弁明があったとしても、やはり相手の業者との関係がそこでは否定はされていないわけなんですから、その委託業者への処分をきっちりと行っていく。そして業者としての中止を行うなり何なりしていくことが、私は清瀬市としての明らかな態度、それについての毅然とした態度をとるべきであると、私は思っておりますし、そのことが今回の問題の解決の一つの大きな策なのではないかと思いますが、そのことについてはいかがでございましょうか。答弁を求めます。

 それと、教育長にお伺いいたしますけれども、昨年の5月の段階で、市町村教育長各位殿ということで、西尾幹二、藤岡信勝両氏のもので、これを市町村教育長に、そして下の方がこの「国民の油断、歴史教科書が危ない」というPHP文庫の冊子5冊が入っていたものが、多分私は教育委員会には届いているのではないかと思います。それを多分そのまま事務方の方で、各教育委員にお配りしたのではないかと思うのですね。そのことがほかの地域の議会等で取り上げられておりまして、そのことが教育行政の中で適切であったのかどうか。教育主事さんの方はこれはわからなかったけれども、それを先ほどの通常の事務執行を行う上でのルーチンワークの中でやってしまったというんではないかなと、私は思うのですよ。それはどうだったでしょうかね。実際にこれ教育長がこの文書をごらんになったのかどうか。

 それは先ほどありませんということでしたけれども、私は必ず来ていると思います。各市町村には来ていると思うのです。それをそういうふうな問題意識がなかったので配ってしまった。そういう事態があったんではないかと思われますが、それはいかがでしょうか。そういうことで配ってしまったということは非常に問題でして、ほかのところでは、それを戻してもらって保管をしているところがあるんですよ。ですからそれを教育長はどのように受けとめられているかということを、きちっとお答えいただきたいと思います。

 それと、電子自治体の取り組み、山脇部長から伺いましたようにADSLでは対応できるということで、非常によくなってきていると思いますし、私も0422と0424の価格の差があるのかなと思っていたのですが、実際には 042の範囲では同じ料金だということを聞いておりますし、ほかのいろいろな手法がこれから満たされてくるかと思うのですが、そういったときに、やはりきちっと市として受けとめて、早いアクションをやっていただきたいと思いますので、これは要望にしておきます。今後もこういったいろいろな情報を集めてやっていただければありがたいなと思います。

 それと、学校設備のことなんですけれども、市長さん、私最近市民の方から要望書をお出ししたときにもお伝えしたかと思うのですが、かなり学校設備が古いよ、老朽化しているし、おくれているよということをメールだとか、お手紙とかでいただいているんですね。古いものを大切に使うことは非常に大切だと思うのですけれども、やはりその時代にこれは子供たちにやっていかなきゃいけないよと思うことは、やはり優先課題として取り組んでいただきたいと思うのですが、そのことについてお答えいただければありがたいなと思います。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、福永教育長。



◎教育長(福永進君) 先ほども言いましたけれどもね、私自身のところに届いていることは、これは事実ですよ。僕は届いていませんと言っていません。それは来ているんですが、教育庶務課の中でおさめています。ですから、それ以上のことないです。

 要するに、一般の文書ありますね。新聞とか、そういう形と同じような取り扱いで職員が収受し、皆さんに配っていると。こういうようなやり方でやっているということを申し上げたんです。そういうことです。

 それともう一つですね。僕の個人的な推測でと申し上げたのは、昨年の教科書採択のときには、その先生が書かれたというか、意図する方々の検定は恐らくなされてないだろうと。要するに5月で終わっていますから、それは前回の教科書の採択のときには、僕は直接的な影響を及ぼしてないんじゃないかというのが、私の気持ちなんです。

 それで今年度ですよね、小・中学校の今年度の関係は、その会の関係の方々が書いたものが検定の対象になっておりますね、それは今百三十何箇所初めあったんですが、聞くところによると、きょうの新聞だったでしょうか、きちんと読みませんでしたが、たしか削除するのは九十何箇所あってですね、それによって通る見通しが出てきたというようなことが新聞に出ておりました。そういうような状況ですから、清瀬市に置きかえて見たときは、その先生の意図するもので左右されることはないということ、私はこれ断言できます。中立性を重んじるということはそういうことで申し上げたんですね。

 河野外務相が、近隣諸国の視点を入れて云々という言葉が出ていますね。これは私自身の考え方をちょっと申し上げようと思うのですけれども、検定書を検定されて教科書になったものは、これは等しくそれは一応選べる対象なんですね、そうですね。それを選定委員会でどの教科書を選ぼうかというのが、各市の状況だと思うのです。

 ですから、私先ほど私申し上げましたように、清瀬市の場合は中立性ということは、どこが中立かわかりませんけれども、私に言わせればですね、清瀬市の行っている状況は校長先生、先生等が充分と課目ごとに検討しています。そういうことを受けてきちんと行っており、私としては、今の状況できちんと選択できております。一番大事なのは、どういう教科書をつくってもやはり教えていただく先生なんですね。先生がその教科書をいかにきちんと教えていくかということが大事なことでありましてね、私はそう思うのです。ですから、検定されたものは、少なくともそれは使える範囲内にあることは間違いない。

 清瀬市の場合は、着実にそういうことで各校長先生、あるいは一般の先生等が委員になって一つの構成をつくって毎年きちっと進めておりますし、答申を受けて教育委員会はそれを受けて協議し進めておりますので、長野議員が心配しているような形は、清瀬市には僕は及んでいないと、これは確信持って私は言えるということで、申し上げたんです。そういうことです。



○議長(市川俊朗君) 次に、唐木助役。



◎助役(唐木善一君) 納得のいくようなものを出していただいていないと、こういうことでございますが、何回も申し上げておりますように、私どもとすればできる限りの調査をしてご理解いただける、これまたできるだけの資料をそろえてご報告をさせていただいと、こういうことでございます。

 例えば、領収書の関係も厳しくご指摘ございました。これはここではご説明申し上げませんが、領収書については発行していない、もらっていないと、こういうことでございますので、それについてはそれを証明するに、できるだけ近いものをということで、前回お示しをさせていただいたということでございます。

 それから業者との関係につきましても、これは一覧表でお示しさせていただいておりますように、事務局長は委託関係にタッチするような、そういう職場は一切経験をしていないと、そういうところにはついていないと、こういうことを申し上げておるわけでございます。

 それから請託の関係につきましても、これは代表者会議でご質問ちょうだいしまして、これは私お答えさせていただいておりますけれども、これは事情聴取の中で、これは厳しくそれは追及させていただいて、一切ございませんと、こういう確約をとっておることを申し上げておるところでございます。

 それから、対業者との毅然としたということでございますが、ご存じのとおり、きのうもご答弁申し上げましたとおり、業者に対する対応につきましては、入札参加指名停止基準という客観的なものがございますので、これに基づいて対応をさせていただきたいと、こういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 学校設備の改修とか改善でございますが、私どもも何とかやりたいという強いものを持っているわけでございますが、残念ながらそこまで予算計上ができなかったということで、そのことは常に念頭に強く持っておりまして、特に四中とか、そういうことはできるだけ早くやりたいということを考えておりますので、その意気込みだけちょっと買ってください。



○議長(市川俊朗君) 以上で、長野議員の一般質問を終わります。

 続きまして、清瀬市民会議最後に布施議員の一般質問を許します。

             〔第19番 布施哲也君 登壇〕



◆第19番(布施哲也君) それでは、通告に従い質問します。

 質問の前に私は地方自治体財政はどうあるべきか、清瀬市の財政はどうすればいいのか、常日ごろ考えています。地方自治体の財政のあり方は以下に導き出されます。

 第一に国の個人所得税の基礎税率部分を住民税に移し、自治体が税率決定権を持ち、これに見合う補助金を削減します。次に現行の地方交付税の財政調整機能を残し、その配分は高齢化対策、環境政策などに対応したものに簡素化し、財政力が弱い自治体に重点的に交付します。そして地方交付税を必要としない自治体に対しては、基本的に地方債規制を外します。その結果は事務権限と許認可権が大幅に地方に移譲され、増税を行わずに分権化政策が行われ、所得税は世界的な税制改革に沿った簡素なものとなります。

 各自治体の長は、そして清瀬市長もこの考えに沿った働きかけが求められているとお考えだと思います。通告はしていませんので答弁を強いるものではありませんが、異論、反論があればお聞かせ願います。

 質問に入ります。

 雑木林の公有化の問題です。私は行政の無謬性を信じるものではありませんが、市が実施する施策に対して、反対する理由が見出し得ない場合はあえて反対しないというスタンスを取り続けてまいりました。ところが、どうでしょうか。市長は何かにつけ市議会の賛同を得たのでこれこれの施策を実施しましたとして行政に問題はなく、賛成をした議会に責任があるかのように聞こえる主張をされます。

 立科山荘も陶芸の窯もそうです。確かに賛成したのは事実ですから、責任は当然に負うものです。でもなぜか釈然としません。執行部の責任は責任としてあるはずです。そこで私はスタンスを変えました。賛成する理由が見出し得ない場合は、あえて賛成はしないという立場にです。

 平成15年度に9億円ほどで中里一丁目の雑木林の公有化を明らかにしました。財政難の現在、公有地化に賛成する理由は見出し得ません。市民保養施設の問題であった方がいいか、ない方がいいかと質問されたら、 100人が 100人ともあった方がいいと答えるでしょう。それと同じです。緑地があった方がいいか、ない方がいいかと問われたら、私もあった方がいいと答えます。でもこのことをもって行政判断をしてはならないてじょう。行政の初歩の問題です。購入すべきではありません。なるほど公有化、公有地化すべきだと、賛成する理由となる情報を持たれているのなら示してください。一議員たる私が知り得る情報からは、現在のところ賛成する理由は見出し得ません。土地開発公社を経由しての塩漬けの土地に、各自治体が苦しんでいますが、市の行為は別の見方をすれば、活用する予定のない土地を新たに購入するということでもあります。以下、4項目質問します。

 1、雑木林の買い取り額は9億円で、一般会計からの支出となるそうですが、市債の利率等を含めた資金計画を伺います。

 2番目、三多摩27市で最も財政が悪化し、破綻寸前の市財政下における公有地取得の意義について伺います。

 3番目、平成15年の買い取りを財務省と約束とのことですが、この約束は撤回できるのかどうかを伺います。

 4番目、緑地保全とこのたびの雑木林公有化に対する市長の見解を伺っておきます。

 次は、事業団事務局長に対する調査と処分について質問します。

 課長職である幹部職員は1、市の委託会社の関連会社から購入した車両の名義を変更しなかったこと。

 2番目、市の委託会社名義でガソリン等を購入したことであり、課長は車の代金やガソリン代等を支払っているとして、つけ回しではないとしています。市長は所信表明でそう主張されています。もしこのことが事実であり、車の代金、あるいはガソリン代等の対価を支払っているのなら、これは単なる手続上の問題であり、市職員の信用を失墜させたとしての1カ月の減俸は厳し過ぎる処分と思うのは、ひとり私だけでしょうか。

 問題は正当な対価を支払ったという証拠書類が一切存在しないということです。幹部職員が支払ったということで、市長としては支払っていると確認したということのようですが、本人の主張は主張に過ぎず、証拠にはなりません。この幹部職員は委託業者と通常ではあり得ない正常ならざる関係を持たれていたのですから、やましい関係はないとする物的証拠を提出する義務があります。正当な対価を支払ったことを証明する義務が生じます。つまり代金を支払っているという証拠が必要なのです。通常は車の代金を支払ったとするならば、その会社は車を販売したことになり、会社の売り上げに計上され、消費税も発生するはずです。それらの書類が存在しないということは、当然ながら金銭の支払いがなかったのではと疑われても仕方がありません。本人が支払ったから支払ったとするというのでは調査の必要がありません。質問します。

 1、以上申し上げましたように、金銭の支払いを裏づける書類は存在しません。それをもってどうして正当な支払いがあったとするのでしょうか。本人がそう主張するので、そうだとのことでしょうか。見解を伺います。

 2番目、報告書では事務局長はつけ回しを疑われる業者との契約に関与できる立場にないとしていますが、事務局長の市政へのかかわりはそのことに尽きるものなのかどうなのか伺います。

 3番目、課長が利用していた車は新聞報道後も市民センターに駐車していましたが、同駐車場の利用方法はどうなっているのでしょうか、伺います。

 4番目、市長は所信表明で大変申しわけなく、深くおわびするとのことですが、一職員ではなく課長職で市の幹部職員です。市長のもとの任命であると承知していますが、任命権者の市長の責任はどうお考えでしょうか、伺うものです。

 次は、公文書開示請求とプライバシー保護について質問します。

 特定者分の公文書開示請求に関する資料を公表したことは、この市の文書管理のいいかげんさをまた一つ社会に明らかにしました。しかしそのことだけではなく、この市は市の個人のプライバシーをも考えないということも明らかにしてしまいました。一個人がどういう公文書の開示を求めているかは、第三者に知らせる必要はありません。それこそ個人の勝手です。政府の個人情報保護検討部会の座長を務めた堀部政男中央大学名誉教授が、特定の人がどういう請求をしているのかを明らかにしている自治体はない。特定者分という表現を使うことで、その人の今後の開示請求の権利を制約する恐れがあるとコメントを寄せていますが、担当者は堀部教授のこの言葉に謙虚に耳を傾け反省すべきです。それこそ民主主義のいろはです。答弁を求めます。

 1、公文書開示請求に関する特定者分を、一議員の依頼により公表しましたが、公表した理由は何ですか、伺います。

 2番目、特定者分の公表は識者も指摘するように、開示請求の権利の制約につながります。見解を伺います。

 3番目、特定者分の公表は市長責任で行われましたが、開示の諾否が決定していない案件も公表しています。プライバシーの侵害という認識はなかったのかどうか、見解を伺います。

 次は、監査の未実施と復元について質問します。

 私どもが一貫して主張していることは、一連の監査に関する問題の責任は2人の監査委員にあるということです。地方自治法にもうたわれていますように、監査委員事務局は監査委員の事務補助機関にすぎません。文書管理にかかわるとする事務局の問題は附属的なものです。よく理解されていないようなので、ここで改めて申し上げます。以下質問します。

 第1の質問です。自分の仕事が忙しい、法律を理解しないという2人の監査委員に対して、1カ月1割の減俸処分が適切とは思えません。改めて見解を伺います。

 次の質問は、監査報告書の復元の問題です。復元という言葉を用いていますが、復元は偽造だということを明らかにした公文書の作成にすぎません。適切な対応なのかどうか伺います。あわせて復元偽造するというのは、どなたの意思になるものでしょうか。

 3番目は、一連の監査問題は監査委員の任命権者である市長の責任も、また問われるということです。市長の見解を伺います。

 下清戸三丁目の悪臭問題について質問します。

 最初の質問は、平成7年、8年度の清瀬市畜産生産環境事業にかかわる農事組合法人への補助金支出根拠の問題です。2年間で 3,130万円の補助金が支出されています。この補助金支出は東京都の畜産環境保全対策事業に対応するものでしょうか。都の同事業の目的は家畜ふん尿処理活用のための施設機械の設置により、環境汚染問題の発生を防止するとなっています。しかし市民の方の補助金支出と悪臭軽減との関係を尋ねたことに対し、12月議会でも申し上げましたが、担当部課では土づくりのための堆肥を供給することを目的に設置したもので、悪臭軽減との整合性はないと答え、環境汚染問題の発生を防止する補助金支出ではないと答えています。このことについては間違いだったとお聞きしていますが、これでは補助金支出目的の曲解です。この補助金は返納すべきものです。いかがお考えでしょうか。

 質問は補助金の算出根拠です。飼育している牛の頭数によるものなのかどうか伺います。都の資料では平成6年ないし平成7年度以降の飼育頭数の推移は承知していますが、市の把握している頭数はどうでしょうか。極端に減少しているのではないでしょうか。継続して行われている事業だからこそ、その事業に補助金が支出されるのであり、頭数がわずか数年で当初と比較して数%に減少するという極端な事業規模の縮小は、補助金支出目的と合致するのでしょうか。

 一方では、市の補助金支出の目的にある良質な堆肥製造のためには、大量の枝葉に見合う量の牛のふん尿が必要となってきます。定期的に大量の牛のふん尿を外部から搬入しないで、現に飼育している牛の頭数だけでは良質の堆肥が製造できないことになります。一般廃棄物処分業も行っていますが。取り扱う一般廃棄物の種類として、剪定材及び造園関係の廃木材となっています。一般論として牛のふん尿は一般廃棄物になるのでしょうか。補助金算出の根拠として、以上伺います。

 最後は、市道赤道について伺います。

 悪臭を発生させている施設内に赤道があります。この道路は施設用地と一体化してあり占有されています。行政財産のはずです。過去に質問したときのご答弁は、実態を調査するというものであったと記憶していますが、十分な調査期間があったはずです。地方自治体においても、このような赤道と言われる公道の勝手な占拠や、勝手に交通どめにする事例を調査させていただきましたが、これらの事実が社会的に明らかにされると、即その実態は改善の手を打っています。清瀬市はいつまでこの状態を続けるのでしょうか。これでは行政財産のさん奪だと言われても抗弁できません。市は実態をどう把握され、どうするお考えでしょうか。見解を伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 公文書開示請求の関係についてご質問いただきましたが、従来から議会に対しましては、政策及び行政方針等の説明を初め、行政の運営上や行政活動の面における重要な問題、課題、並びに主要な事務事業の状況報告、その他情報提供を行うよう努めているところでございます。

 このたびの件は、代表者会議の席上で話が出まして、その求めに応じて行政の運営上の問題、課題の一環としてそれら状況をご説明申し上げ、ご相談したものでございますが、このことは議会が行政とともに問題解決に向けてご検討、ご指導くださるものと考えて、代表者会議に提出することを目的として作成し、提出したものでございます。

 その際に提出した文書は、公文書開示の請求状況並びに公開質問状の状況等について、個人情報、法人情報の保護のもとに氏名、勤務先の会社名及び住所等、個人を識別できる箇所を墨消しして作成したものでございます。

 このように、その個人情報と法人情報を除いて作成した文書、文面は特定の人に結びつく情報はあらわれておりませんし、決して特定の個人が識別されるような記録なるものではございませんので、個人のプライバシーを十分配慮し保護していると認識しているところでございます。

 私どもとしては、今後の公文書の開示請求についても、情報を公開していく上で何ら制約が生じるものとは考えられませんし、これからも適正に対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 市民要望に関する回答の件につきましては、回答に不十分な点がございましたので、改めてご回答を申し上げておりますので、決して補助金目的を歪曲ということではございませんので、その点につきましてはぜひご理解を賜りたいと思います。

 そういった中で、下清戸三丁目の悪臭対策についての平成7年、平成8年度の補助金額定の根拠についてでございますが、平成7年度につきましては、東京都畜産振興総合対策事業実施要領に基づく畜産生産環境保全対策事業、これは家畜ふん尿の処理活用のための施設機械の設置に対して助成する補助制度を。また平成8年度は同要綱に基づく地域堆肥供給プラント整備事業、これは大規模化した畜産農家の環境汚染問題の解決と有機農業推進のため、家畜ふん尿のリサイクル利用を進め、良質堆肥製造のための施設機械の設置に対して助成する補助制度を活用して実施されたもので、事業主体に補助金を交付したものでございます。

 補助金の算出根拠は、牛の頭数によるものかということのご質問でございますが、それは採択基準でございまして、算出根拠はいずれも都の補助金は補助事業の2分の1以内でございます。また市は予算の範囲内といたしまして、東京都補助金の10分の1を補助したところでございます。頭数につきましては、これはあくまでも各年12月末現在の調査がなされているわけでございまして、頭数については十分承知しているところでございます。

 また、ふん尿は一般論としてというお話がございますが、廃棄物として処理する場合は産業廃棄物になります。したがって、この場合はそれには該当いたさないと、こういうことでございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、笠井建設部主幹。



◎建設部主幹(笠井剛君) 下清戸三丁目市道の関係でございますが、以前ほかの会派の方からもご質問いただきまして現地を調査しましたところ、境界確定がなされておりませんので、はっきりした境界までは確認できませんでしたが、ご指摘のような状況がうかがえましたので、その旨を施設の方にお話をして、是正措置を求めたところでございます。施設の方のお話では、譲与を含めた解決策をお願いしたいとの意向でございました。



○議長(市川俊朗君) 次に、唐木助役。



◎助役(唐木善一君) 事業団事務局長に関してのご質問にお答えを申し上げます。

 初めに、去る1月19日にご報告をしました調査報告書の関係でございますが、この調査に当たりましては、その事実確認にできる限りの方法により努めたものでありまして、まず車の購入費用の支払いにつきましては、事務局長に銀行口座通帳の写しを提出をさせまして、その通帳の記帳状況から、市の職員が通常車等の耐久消費財購入時に利用しております、東京都市町村共済組合の貸付申込書や貸付決定書の写しを添付したり、あるいはまた車両購入代金としてお支払いをしたとする相手方の 250万円を領収したという認め書きといいましょうか、認め書の写しを添付をさせていただきまして、支払いがなされたと思われる資料を添付させていただいたと、こういうことでございます。

 またガソリン代につきましても、同様に月ごとに使用料をあらわす請求明細簿の写しを添付させていただきました。また調査委員会としましては、平成12年の4月から平成12年の11月分につきましては、保管現金との確認聴取を行ったところであります。

 またそれ以前の分につきましては、事務局長が持っていったとされるこの前社長が故人となっておりまして、したがいまして証言を得ることはできませんが、前社長夫人より間接的に確認をいただいておるところであります。

 こうして近親的長いつき合いの中で、ご指摘のとおり、領収書のやりとりはなされていないということでありましたけれども、私どもといたしましては、ただいま申し上げましたとおり、可能な限りの調査をいたしまして、調査で明確になりました事務局長の公務員としての倫理上の不適切な点をとらえ、厳正な処分に至っておりますことをご理解を賜りたいと思います。

 次に、事務局長と市政とのかかわりの点でございますが、事務局長の現在までの配属先からいたしまして、これも何回かご答弁申し上げておりますが、委託契約事務に直接かかわりのある立場に在職はしていませんですし、それからまた、委託契約発注事務に関与するというような事実はなかったところでございます。市では市行財政の重要な施策等は部長級以上で構成をしております庁議で審議決定をし、市政の適正な運営を図っておるところでございます。ご理解を賜りたいと思います。

 次に、清瀬市民センターの駐車場についてでございますが、民間所有者と契約をしている部分も含めまして、25台分の駐車スペースがございますが、市民の皆様の利用の観点から、現在事業団の業務車両及び事業団の業務上、やむを得ず使用しなければならない場合を除きまして、事業団の職員の駐車は行わないこととさせていただいております。もし車で通勤するようなことがあれば、近くの駐車場を借りると、こういうことで対応をさせていただいておるところでございます。

 続きまして、職員による信用失墜行為などが生じますことは、まことに遺憾なことでありまして、本会議の初日に市長が所信表明で市民の皆様並びに市議会の皆様方に対しまして、深く陳謝を表明されたところでございます。このことを私ども深く受けとめまして、職員一丸となりまして、市政の信用回復のため職務に邁進をし、市民の皆様の負託におこたえをしてまいりたいと考えております。よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 中里一丁目のあの雑木林の買収の問題でございますが、これは代表者会議でもご説明をさせていただきましたが、相続に伴う物納になっておりまして、現在財務省が所管をしておる土地でございます。今財務省の方からもお話が来ましたが、清瀬の自然を守る会等からも、何とか公有地化ができないかということで、大変積極的な要請も受けております。また、私どもの清瀬市というところが、雑木林が象徴的なまちづくりの一つの核になっているものですから、私といたしましても、何とか残したいと。この場所というのが清瀬市の中でも数少なくなっております、かなり面的な広がりを持つ雑木林でございますので、そのことを受けて代表者会議にお話をさせていただきました。

 9億円というお金でございますが、これは近隣の公示価格に面積を掛けた金額でございますが、私どもの財政状況の中では少ない額ではないわけでございますが、まず一つ、この9億円の金額をできるだけ安く買う方法はないかということで、今いろいろ検討を進めておりまして、一つは都市計画決定して都市計画公園の形をとれば、3分の1程度の無償貸与ができるということが、財務省の東京事務所の方との話の中でわかってきました。

 そうすると、6億円ぐらいになってくると。6億円の財源をどうするかということでございますが、公有地化を進めるための緑の基金というのをいろいろな形で、これは税金は全く使っていないわけでありますが、いろいろな方々からご寄附をいただいたものが約2億円弱、残っておりますので、そういうことを、これは公園であるとか、あるいは雑木林だとかをつくるための基金でありますが、この基金を活用し、残った額というか、全体の事業費に対して起債75%か80%ぐらい充当いたしまして、その残った額を基金から充てると。つまり税はこの時点では一銭も使わない。するとこの起債が約4億 5,000万円程度になってきますので、これが将来の市財政にどう影響するか、公債費比率にどう響いてくるか検討をいたしてきました。

 現在は公債費比率12.5%でありますけれども、その前に今まで抱えております未償還元金というのは、毎年償還をしておりまして、毎年毎年未償還元金が10億円程度減ってきておりますから、例えば4億 5,000万円、10億円減るところを5億円位しか減らないことによって、どう影響があるのかということでありますけれども、起債の条件としては、例えば利率は2%で元金の据え置きが3年で20年償還ということを考えて見ますと、ほとんど公債費比率については影響がなくて、償還が始まる時点では、現在12.5%の公債費比率が8%台の真ん中辺になってくるということでございますから、こういう状況で、ぜひ清瀬市の雑木林というのは一つの財産でありますから、買わしていただきたいということを強く思っております。

 それで、先ほど布施議員からいろいろご意見がありましたけれども、布施議員の方からは今年の1月17日に平成13年度の予算要望がございまして、その予算要望の中で、どういうことを言われたかと言いますと、雑木林の大小にかかわらず、公有化の促進に努めることという、あの要望をいただいているわけですね。これと先程のお話というのは、どういうかかわりがあるのか、若干やはり疑問に思わざるを得ないわけなんです。金額が少なくなりましたから、恐らくご賛成をいただける立場に変わっていただけるのではないかと、強い期待を持っております。

 それからもう一つでありますけれども、監査委員の問題でございます。これも先ほど長野議員からもお話がございましたが、昨年の11月24日に共産党と清瀬市民会議と市民フォーラムと清瀬・生活者ネットワークの4会派で定期監査問題に関する申し入れというのをいただいているわけです。もうこれは布施議員のところからも申し入れをいただいておりますので、中身は十分ご承知いただいていることかと思いますが、ちょっと忘れているといけませんから、ここでちょっともう一度申し上げますが、1つは、監査委員事務局の責任を明確にしなさいということであります。これは一定の処分をさせていただきました。

 2つ目は、監査委員の責任を明らかにし、適切な対応を行うことなんです。この適切な対応を、じゃどう行うのかということで、いろいろ話がありまして、そのときの席上で私に言われたことは、罷免には当たらないということを、4会派の皆さんが了解をされていたということで、理解をしております。そういうお話があったことは間違いありませんから。

 それから、3番目が文書管理体制の確立ということなんですけれども、これは文書管理体制検討委員会を発足させて、今マニュアルづくりに努力をしております。そのほか市長の道義的な責任等にかんがみまして、12月の定例議会、あるいは市報等でそういう陳謝をすべきじゃないか。3月の議会でもそういうお話の延長上で、それぞれの対応をとらせていただいているわけでございます。

 それから、監査委員の委員報酬の減額につきましては、監査委員の申し出がございまして、これを受けて処分を行わせたものでございまして、先ほどの11月のお申し入れをいただいた延長線上で措置をさせていただいたものであります。

 それから復元の問題でございますが、これは監査委員でご決定いただくことでございますが、先日監査委員の皆さんと協議をさせていただいてお話を聞いた結果は、当時の代表監査委員が現在もその職にありますので、その指揮のもとに当時の監査対象部署の関係職員の事情聴取だとか、あるいは書類審査を実施する中で復元作業を行うんだと。この復元に際しましては、監査報告書そのものに復元の文字を表示することと、報告書の文中には復元に至る経過や復元の趣旨を明記して、原本にかわるものとして残すということのご意見がございました。そういうことで、認識をしております。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) ここで念のため議長より傍聴者の皆様に申し上げさせていただくことをお許しをいただきたいと思います。

 傍聴されていらっしゃる皆様につきましては、議事について可否を表明したり、あるいはそうした関係の行為をされることは禁止をされております。また議長の命令に従わないときには、地方自治法第 130条第1項の規定によりまして、ご退場いただくこともございますことを、念のため申し添えさせていただきます。

 それでは、布施議員の再質問を許します。



◆第19番(布施哲也君) まず監査ですけれども、私どもが4会派で要望したこと、私どもが確認しているのは、文書以上でも以下でもないんですね。その当日どういう会派の方がどういうことを言おうと、私は責任を負いません。あの文書のことについて、それの責任を負いますので、ぜひほかの会派がどう思うと、それはかかわりありません。その辺についてちゃんと改めて申し上げておきます。

 まず、赤道の問題ですけれども、是正措置を求める、譲与を求めた解決でということで、それは現状をどう見るかということで、それで答えが出ているんですけれども、これは不法占拠なわけですよね。行政財産のさん奪とか、いろいろな言い方があるんですけれども、いつまでこういう状態を続けておくんですか。早急に解決されるように求めます。

 もうこういうことを申し上げてから大分日がたっていますので、ぜひいつごろまでに解決するのか。あそこは公の道ですから、私どもも自由にそこに入れるように早くしていただきたいと思います。これは勝手に利用しているんですから、それでその土地から利益を得ているわけですので、これは非常におかしな話になってきます。早急に解決をお願いします。いつごろになるか、どういうふうに解決するのか、もう大分時間もたっていますので、ご答弁をお願い申し上げます。

 それから、一般廃棄物ではないわけですよね。住民の方々から牛のふん尿が入っているのではないかという、そういう指摘もあります。東京都もその辺どう把握しているのか。十分には承知していませんけれども、こういうことが許されるのかどうなのか。もしもそれが事実だったら許されるのかどうなのか見解をお聞きしておきます。

 それから、公園の問題、市長は公園化云々ということがありますけれども、今市が行わなければいけないのは、気象衛星センターの跡地の公園のことをどうするのか、それにもお金がかかる。それからアドバルーンを上げていますけれども、(仮称)大和田公園の問題、まずこっちの方が先なんじゃないですか。それに一般論として公有地化の推進は求めましたけれども、個別の話になってくると、これは財政問題からいってまた別になってきます。

 きのうかきょうの答弁でも、金子議員の質問ですけれども、あそこは中里六丁目ですか、あそこの緑地云々の問題。そういう緑地を重点的に対応するというのこそ、今市に求められていることじゃないですか。その辺についての見解をお聞きします。

 それから、事業団のことですけれども、調査報告書でもいろいろ明らかにしておりますけれども、その車の以前の車はどうなっていますか。やはり同じようにその関連の、市の委託業者の関連会社からということじゃないんですか。ガソリンも市が言っている以前の問題です、それ。

 それから、駐車場のことはお聞きしましたけれども、新聞に写真が出たあの車は駐車されていたのは、清瀬市民センターの駐車場でしたね。その後もそのまま車の駐車がそこに行われていたという事実もあります。その辺は指導はされなかったのでしょうか。見解をお聞きしておきます。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) ふん尿が運ばれて来ているんではないかということでございますけれども、そういう話は聞いておりません。また都からもそういう話が入っていれば、そういう連絡等は本来ありますので、現在そうした連絡も入っていないところでございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、笠井建設部主幹。



◎建設部主幹(笠井剛君) 赤道の不法占用という件でお答え申し上げます。

 いわゆる農道ということになりますと、常々申し上げておりますが、使用に当たり歴史的経緯もあるわけでございます。そういう場合の中で、一つの解決方法ということになりますと、やはり近隣の方々と穏便な解決といいますか、無理のない解決方法を選ばなければならないというふうに、基本的に私は考えております。

 そういった中で、施設の方が譲与という一つの解決策の選択を見出し、行政の方に伝えてきたところでございます。したがいまして、形式に沿った事務手続についてお話をしたわけですが、それには前提として、廃道の手続をとるとか、あるいは境界確定をするとか、基本的なこととしまして接道している方の権利者の承諾を得るとか、いろいろ複雑な手続があるわけでございます。今までの譲与の手続ということになりましても、かなりの年月を要しているということでございます。

 したがいまして、いつまでにということは明言はできませんが、話し合いの糸口としてその譲与ということで、今後も話はさせていただきたいと思っております。



○議長(市川俊朗君) 次に、唐木助役。



◎助役(唐木善一君) 今乗っている前の車につきましては、別の相手から買っていると、このように伺っております。

 それから、駐車場の関係でございますけれども、確かに指導がおくれまして、先ほど申しましたように、駐車場は市民の皆さんにお使いいただくところでございますので、現在はそういうことはしないようにと、こういうことで指導させていただいておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 大和田公園のご意見ございました。これはまだ具体的になっているものではなくてかなり先の話ですから、雑木林というのは1回完全に切ってしまうと復元はほとんど困難でございますので、清瀬市というところが基本構想であるとか、みどりの基本計画だとか、雑木林、そのほかの緑もそうなんですけれども、大事にしていこうという一つの考え方を持っておりますから、ぜひご理解を賜りたいと思っております。

 恐らく布施議員は金額が高いからだめだと言っているんでしょう。それでなければあんな予算要望が出てくるはずはありませんから、ぜひよろしくお願いします。



○議長(市川俊朗君) 以上で、布施議員の一般質問を終わります。

 清瀬市民会議の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩とさせていただきます。

 なお、再開につきましては3時にさせていただきます。

                            午後2時40分 休憩

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                            午後3時01分 開議



○議長(市川俊朗君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 市民フォーラム第1番目に石川議員の一般質問を許します。

              〔第4番 石川秀樹君 登壇〕



◆第4番(石川秀樹君) それでは、まず最初に市政運営と新年度予算について、市長の所信表明を受けて質問いたします。

 まず1点目に財政運営についてです。平成10年に策定された財政健全化計画では、平成13年度の市税収入を98億円と見込んでいたところ、実際には82億円にとどまる見通しです。歳出については、人件費の削減などで計画以上に進んでいるものの、歳入については市税収入の見通しが財政健全化計画とは大きく狂ってしまっています。

 予想以上に退職者がふえたことで、人件費の削減ができているから財政の破綻が避けられているものの、当初考えいた状況とは大きく違ってしまっています。財政再建計画の前提条件であった「一定の経済成長が続くこと」は既に不可能です。このことを新たな前提として行革の計画を再度つくり直す必要があると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。

 2点目に新年度予算についてです。

 まず、まちづくり基本条例についてです、北海道のニセコ町で策定されたまちづくり基本条例では、「私たち町民は」というふうに、市民の側から一人称で語る条文になっており、そこには行政任せではなく、住民の権利と責任を明らかにすることで、住民自治を実現していこうという精神があらわれています。この条例ではほかにも情報共有のための制度や、行政の説明責任、まちづくりへの協働のプロセスについてまで求められています。もはや行政の側から見た市民参加ではなく、まちづくりの主人公としての住民の権利と責任を明らかにするという視点からつくられており、私は大変深い感銘を受けました。ぜひニセコ町に負けないような基本条例を目指してほしいと思います。

 きのうも議論がありましたけれども、改めて伺います。

 この清瀬市のまちづくり基本条例が目指すものは何か。この条例の精神として市民をどのような存在として位置づけていくつもりか。また、この条例の制定のために検討組織をつくられるようですが、どのような手順でこの条例を制定していくのか、お伺いいたします。

 2点目に、きよせ商品券への補助について伺います。

 これは以前にも言ったことですけれども、商工会が自ら実施するのであれば別に問題はないのですが、プレミア部分に一般財源を投入することと、行政の姿勢としてそれが本当に商業振興に役立っているのかどうか、問題だと考えています。

 国保の赤字を一般財源で補てんするのと同じ構造で、商品券を買わない人にとっては何のメリットもないことです。しかも昨年この事業を行ったことで、市内の商店が力強くよみがえったという印象もありません。平成12年度に実施した事業は効果があったと判断されているのかどうか、再度予算化した理由について伺います。

 質問の2番目に緑地の公有化について伺います。

 先ほどの布施議員とは全く反対の主張になります。中里一丁目の雑木林をどうするのかについてなんですが、これはもちろん、そもそもは国の相続税の仕組みの問題なので、引き続き国に対して要望していくべきとは思います。しかし国の言い分も一理あって、本来現金で納めるべきものを物納すれば、その分国の予算が国民に回らなくなります。それならばその緑地を守るために市が、これは市民も含めてですけれども、購入していくべきだろうと考えています。

 雑木林を買っても収益をもたらさないし、住民福祉につながらないという意見もあるかもしれませんが、何を施策の優先順位とするかは価値観の問題です。このまちが何によって成り立っているのか。何に価値を置いたまちづくりをしていくのかを考えれば、雑木林の購入は正しいと、私は考えます。私自身の優先順位の中では、場合によっては高齢者福祉を削ってでも雑木林を買うべきだという気持ちはあります。ただし金額の大きさは現実的な問題であり、厳しい財政状況の中で、すべてを行政が税金で購入することには無理もあります。自然を守っていこうという気持ちを市民が強く持っているのなら、例え面積の一部分でも市民が中心になって買い取り運動をしてでも守るべきと思います。あるいは、行政は市民に対して寄附を強制することはできませんが、椅子のあるまちづくりのときのように、自主的な寄附は受け入れることができます。緑地保全基金に寄附してくれる場合でも、所得税、市民税ともに一定の条件で所得控除が受けられるわけですから、そういう所得控除の制度があることもあわせて、雑木林の保全について市民に考えてもらうべきと思いますが、市長はどうお考えか伺います。

 3番目に、審議会委員の任期についてです。公職者名簿を見ますと、審議会や委員会の委員に同じ方の名前が随分と並んでいます。あるいは名簿は毎年新しくなっても、そこに載っている名前は何年たっても変わらないという状況があります。審議会の委員の件については、以前にも質問したことがありますが、再度お伺いします。

 まずお伺いしたいのですが、ある時点で、例えば平成12年度のどこかの時点で、同じ人が複数の審議会、委員会の委員を兼任している例は何人ぐらいいるのか。また同じ人が8年以上同じ審議会や委員会の委員を務めている例は何人ぐらいいるのか、お答えいただきたいと思います。私はしがらみが行政をゆがめていると考えています。どんなに人柄がよくて、その分野に精通している人でも、何年も同じポストを務めると弊害の方が多くなります。思考の柔軟性がなくなる。過去の成功体験にとらわれる。しがらみがふえて思い切った改革ができなくなるといった弊害です。また本当は変わってほしいと周囲は思っているのに、その役職が当人にとって生きがいになっていて、変わってくれとだれも言い出せないということも多々あります。体制を改革するのに一番手っ取り早い方法は人をかえることです。審議会や委員会の委員についても、再任は妨げないとなっている規定を改めて、原則として任期は何年、あるいは何期を限度とするといった規定を設けて、上限を6年から8年ぐらいとすることを原則として、どんどん人材の新陳代謝を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 女性の登用については、多くの方からも意見が出されています。ある分野については大きく前進している一方で、一向に女性の割合が変わらない審議会もあります。若い世代に至ってはほとんどふえていません。人材の発掘について積極的に行っていこうという姿勢も感じられません。若い人材をどうやって見つけていくのかという課題は、これは根の深い問題なので、一朝一夕には解決しないかもしれませんが、検討していただきたいと思います。

 次に、行政評価制度について伺います。

 これは行政の仕事について客観的な基準や指標に従って達成度や成果を判定する制度であり、その結果を予算配分や政策決定に反映することが前提になっています。行政の仕事はこれまでともすると、予算のつけ方だけに力点を置いて、最終的な成果の検証がおろそかになってきました。これを変えていかなければなりません。また地域住民の身近なところで税金がどのように使われているのかを示す上で、行政評価制度は地方自治の生きた教材ともなります。住民にわかりやすく情報を公開し、意見や批判を吸収できるような、成熟したシステムを目指していくべきと考えます。行政評価制度、この導入について検討の進捗状況を伺います。

 これは例えば立科山荘という事業に対して評価する場合は、稼働率であったり、それから利用者の満足度、これはアンケートなどではかれると思います。これで数値目標を定めて達成度をはかる。あるいはこのきよせの商品券という事業であれば、商店の売り上げが伸びて税収の増加分が一般財源の投入額の 1,000万円を上回るかどうか、こういうことがこの事業の補助基準にするとか、そういう明確な目標を持って評価をしていただきたいと思います。

 5番目に広報・広聴機能の拡充について伺います。

 先ほど長野議員からも質問がありましたけれども、この分野のITの技術の進歩というのは本当に日進月歩で、確かに清瀬市の北口は1月までは後進地域だったんです。それが急に2月になってからADSL、これは当初清瀬市では開設未定だったんですけれども、急に導入することになりまして、3月15日ぐらいから実際の作業が始まる。これができたわけで、アミューでの20台のパソコンをLANで結んでIT講習会をやるとか、そういうことが可能になったわけです。今後インターネットを利用する人は順調にふえていくと思います。広報・広聴の機能もホームページを利用することで、随分いろいろなことが期待できます。

 お役所のホームページは大体どこもつまらないんですけれども、その中で西東京市役所のホームページ、ここに「市民の談話室」いわゆる掲示板ですけれども、ここでは市民があらゆるテーマについて自由に書き込みができるようになっています。市長選挙があったのでかなり辛口の投稿もありましたけれども、子育てについての若いお母さんからの質問とか、あるいは市内のおいしいお店の情報など、今まで余り行政に参加してこなかった若い世代の市民が意見を出し合っていて、とてもおもしろいものになっています。皆さんもぜひ参考にごらんになっていただきたいと思います。

 テーマ何でもOKの掲示板では冒険すぎますけれども、特定のテーマ、あるいは成人式のあり方などについて、期限を設けて意見を募集してみる方法も検討してはいかがかと思います。

 また電子メールで市内の道路の危険箇所、あるいは街灯切れの箇所などの情報を市民から知らせてもらう方法もあります。電子メールの便利な点はわざわざ手紙を書くのと違って、気軽に簡単に情報をやりとりできることですので、昼間は清瀬市にいない層の住民にとっては、電話や手紙よりも便利に情報のやりとりができます。

 電子メールの活用についてはほかにもいろいろ考えられます。希望する市民に対しては市役所からのメールの配信、例えば市からのお知らせのようなことを行って、市の催し物の案内とか、税金の納期とか、各種申請のお知らせなどの情報を送ることも可能です。今はあらゆる分野でのメールマガジンが普及していますので、受け手に拒否感は余りありません。以上何点か提案させていただきましたが、ITを活用すると、これまで余り市政にかかわってこなかった層の市民の参加が十分に期待できるわけですので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 次に、監査制度についてです。

 監査を行う上で一番重要な点は、第三者が緊張感を持って公正、かつ客観的に監査を行うことです。現在の体制のように、監査事務局の職員が市長部局からの出向である以上、独立中立の立場を持って身内に対し厳密な監査を求めることは、現実的に考えるといろいろな無理があります。平成9年の自治法の改正で、都道府県と政令指定都市、中核市では外部監査制度が導入されたわけですが、その他の市町村でも任意で外部監査の導入はできることになっています。実際に昨年から外部監査を取り入れた自治体では結果が出されていまして、多くの自治体の外部監査で公社経営の見直しや、会計処理の改善の提言が出されております。さきの定期監査問題の反省から、清瀬市とはこれまで何のかかわりを持っていない第三者による外部監査制度を思い切って導入するべきと考えますが、見解を求めます。

 次に、福祉問題について、2点伺います。

 まず基礎構造改革に対する認識ですが、数年前に国のレベルで社会福祉の基礎構造改革の論議があったとき、市民レベルでは介護保険の方にばかり目が奪われて、基礎構造改革そのものに対しての議論は余り起こらなかったように感じています。基礎構造改革を大ざっぱに言いますと、措置制度から契約への利用者と提供者の間の対等な関係の確立、多様なサービス提供主体の参入の促進、質と効率の向上。サービスの内容や評価等に関する情報を開示し、事業運営の透明性を確保すること。公平かつ公正な負担などが上げられますが、理念の部分だけではなかなか広がりのある議論にはならなかったように思います。

 しかし法改正、制度改正、それから事業の予算化の段階になって、徐々に改革が具体化してくる中で、今になって市民の中に戸惑いがあるように思われます。今回の議会の請願では、第二保育園の建て替えの問題が出されていますが、民設でないと補助金がつかないというのも、この基礎構造改革の流れと関係しているように思われます。

 私自身はこの改革を支持していますが、市民に対し社会福祉はどういう考えのもとで、どのように変わっていこうとしているのかを、もっと行政は市民に対して説明していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目に社会福祉協議会のあり方についてです。

 社会福祉協議会は本来は民間団体の柔軟性を生かして、行政ではできないいろいろな福祉のサービスを行っていくところだと思うのですが、清瀬市の社協に感じるのは、柔軟性ではなくて組織の硬直化です。社協の予算書と事業計画を見ますと、市からの補助金と委託事業がほとんどで、民間団体としての独自性がほとんど感じられません。収入の項目を見ても、例えば会費収入の予算額というのが、私が持っています平成7年度の予算書から毎年 255万円で、少なくとも6年間は全く同じ予算額が計上されているわけです。正会員の年会費が年に 500円ですから、払う方も毎年のおつき合いというぐらいの気持ちで、会員としての参加意識は余りないですし、社協の側も積極的に会員をもっとふやしていこうという気持ちが余り感じられません。

 また、現在では市から5人の職員が派遣されているわけですが、そろそろ社協に自立していだくためにも、そろそろ期限を決めて引き揚げていくべき時期かと思います。いかがお考えか伺います。

 8番目に選挙の事務についてです。

 パソコンの導入で新年度から不在者投票のシステムが変わって向上していきます。これまでの不在者投票のやり方では、選挙人名簿と照らし合わせてチェックする作業があったため、1カ所で行う必要があったわけですが、新しいシステムではパソコンで本人確認を行うことで二重投票が防げます。システムで結ぶため、何も市役所でなくても駅前にテントを張って、そこで不在者投票を行うことが技術的には可能になります。実際に所沢市ではパソコンも使わずに駅前の広場で不在者投票を行うことで、大幅に投票率をアップさせることができたそうです。

 以前にもこのことを質問しましたが、システム上の技術的な問題は解決されたわけですので、後はやるかやらないかの選択の問題です。当日投票が原則で、不在者投票は例外との考えがありますが、例えば昨年の衆議院選挙の例を見ますと、当市では不在者投票が全体の1割にも及んでいます。この実態を考慮すると、もはや不在者投票を例外として扱うのは、実態にそぐわなくなっていると考えます。もっと不在者投票のやり方を工夫して投票率のアップを目指すべきです。

 市民にこの話をすると、投票率が低いのは選ぶに足る候補者がいないからだと言われますけれども、これはもう卵と鶏の関係で議論しても始まらないわけで、とにかく一人でも、まず多くの有権者が選挙に参加することが民主主義の大原則です。不在者投票の利便の一層の向上を求めます。

 最後に学校教育について、教育と競争原理についてということで、教育長にお伺いしたいと思います。

 子供の教育に競争は必要なのか、私自身この問題には答えが見出せずに迷っています。福永教育長はとどうお考えになっているのか質問させていただきます。

 例えば、運動会で手をつないでゴールするなどという例は全くナンセンスですけれども、だからといって、子供には何事にも競争が必要だと言い切れるものではありません。生きる力を身につけることは必要ですが、切磋琢磨してたくましく生きる力を身につけるためには、子供のころから競争が必要なんだという論理に陥りやすいものです。

 その一方で、競争原理は不要だと言い切る意見にも共感できません。学習効率を高め、長所を伸ばしていくためには、例えば数学などでは能力別のクラス編成、クラス編成は無理としてもクラスの中でチームティーチングで分けることは可能です。こういったものを取り入れた方が、どう考えても効果があると思います。第一、中学に入学してきた段階で、数学などは能力に差がついているのが現実ですので、一人の教師がだれにもわかるように指導していくには無理があります。

 かつて授業を理解できない落ちこぼれの問題がクローズアップされて、その後落ちこぼれを出さないために、授業の進度については全員が理解できることに重点が置かれ、いわゆるできる子は先の方を自習して待っているような時代があったように聞きます。現在では一人一人の個性を伸ばすことを重視する考えになったわけですが、それならばこそ、一斉授業という方法では限界があるのではないかと思います。競争原理というと、受験での競争と混同されますけれども、スポーツなどは競争そのものが楽しいものでもあり、学習意欲を刺激するものでもあります。算数の九九の暗記などもゲーム感覚で競争させた方が、学習意欲を高めることもあるはずです。

 学校を卒業した後の社会は競争だらけですけれども、この競争が社会の発展に寄与してきたことは否めないわけで、それならば、義務教育段階から競争させることが適切なのかどうか、いろいろと疑問もあります。

 競争が必要か不要かのどちらかに裁定を下すのではなくて、子供の教育にとってどんな部分では競争があった方が望ましく、またどんな部分では競争を用いない方がいいのかを慎重に吟味しながら指導していくことが、大事なのかなと思いますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。

 当然ながら、これはあくまで子供のための方法論であって、指導する側の管理の効率性のためのものであってはならないと考えます。この問題についての福永教育長の教育観を知るための質問ですので、どうぞご答弁いただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) ホームページの活用についてご質問いただきましたが、掲示板機能として、あるいは情報交換の場とし活用すべきではないかとのご提案でございますが、寄せられるご意見の量によっては、現行のサーバーでは機能に支障を来たしかねません。

 そのようなことから、現在契約しているサーバーでは負担をかけるプログラム等は制限されている状況でございますが、ADSLの導入によって高速インターネットの環境も整ってまいりましたので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 また特定のテーマについて、期限を区切って意見を求めるということにつきましては、現に市民活動支援センターの開設準備委員や、IT講習会指導者の募集をメールで受け付けておりますので、そのような活用方法も検討してまいりたいと思っております。

 次の、メールの配信につきましては、現状ではコーディネート等に相当時間を要することが予想されますので、庁内LANが敷設され、インターネットに接続できる環境が整った段階で、可能となるのではないかというふうに考えております。



○議長(市川俊朗君) 次に、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 福祉問題について、1点目は基礎構造改革に対する認識についてお答えいたします。

 第2次大戦後、生活困窮者対策を中心としてスタートをしました社会福祉も、与えられる福祉サービスから選ぶ福祉サービスへと変化する。また行政におきましても、福祉サービスに関する情報提供や権利擁護など、利用者保護の仕組みづくりがさらに求められてくるなど、大きく変化している状況がございます。

 このような中で、介護保険制度導入時には、一般市民に対しまして導入2年程前から繰り返し、新しい高齢者福祉の姿を、また第二保育園にかわる施設づくりをするために、保護者に対しまして平成11年度から児童福祉を取り巻く状況の変化を説明させていただくなど、そのようなことを続けてまいりましたけれども、これからも同様に時代の大きな転換期における少子高齢化や国際化の進展、低成長経済の中で新しい社会福祉の理念をしっかりと確認し、市民に伝えていくことが私どもの役割であると思っておりますので、今後の事業展開の過程で、そのような機会をつくっていきたいと考えております。

 2点目は、社会福祉協議会のあり方についてです。社会福祉協議会は平成7年10月、障害者福祉センターの開設に伴い、その中へ事務局を移転し、地域住民の福祉活動の拠点として位置づけ、基盤整備をスタートさせました。市では移転と同時に、障害者福祉センターB型事業としてのぞみ園、また知的障害者通所更生施設ひまわり園の施設管理運営も委託いたしました。高齢者、心身障害者、また児童などの在宅福祉にかかわる地域福祉活動としての各種事業も、継続して取り組んでいるところでございます。

 社会福祉協議会は、言うまでもなく民間福祉団体ですから、住民が主体となって実施する事業のまとめ役としての役割を担っております。それゆえ、ご指摘のとおり民間団体としての自主性や独自性を保ちつつ、委託事業にとどまらず自主財源の確保、会員の増強、市の施策とは別に行うべき役割が多様に求められ、期待もされていると思います。

 また市の職員派遣の期限を決める時期とのご指摘につきましては、民間団体ですから民間職員が望ましいという意見もあることは承知をしておりますが、また今後ますます社会福祉協議会の事業がふえ、事業の拡充や継続性が求められ、役割が増大することになると思われます。今後基盤整備をより強固なものにし、市民が主体となった地域福祉活動を継続していくためにも、マンパワーの充実は重要であると考えております。

 民間福祉団体としての独自性をとのご意見につきましても、今後も社会福祉協議会のあり方につきまして、社会福祉協議会が中心となり、市民を含め関係者間で繰り返し議論や検討を続けることが大事なことだろうと思っております。職員派遣の期限もその中の一つの課題としてとらえられていくことになると思っております。



○議長(市川俊朗君) 次に、小指選挙管理事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(小指英敏君) 選挙の不在者投票についてのご質問でございますが、このたびパソコンによる不在者投票システムの導入をお願いしております。このシステムはパソコンによる入場券に印刷されたバーコードを読むことにより、名簿対照などを行うものでございます。不在者投票の宣誓書の受理、名簿対照の消し込み、不在者投票の封筒への氏名、名簿番号等の記載などの不在者投票の一連の煩雑の事務軽減と、受付時間の短縮などを行いたいと考えております。

 ご質問の駅前に不在者投票ということでございますが、不在者投票を複数にするということは、ご質問にもございましたが、二重投票の心配がございます。こうしたことを防止するには選挙人名簿のファイルを同じ環境で稼働させるために、専用の回線で接続したオンライン稼働が必要でございます。したがいまして、こういった設備が必要になってくるところでございます。

 また不在者投票所は、単に投票受付ということでなく、いろいろのケースの方がまいりますので、現状行っておりますような不在者投票の運営管理体制が、ぜひ必要になってこようかと考えております。

 不在者投票を複数運営している市は、八王子市、立川市、三鷹市、府中市など、有権者が10万人以上いる大きな市でありまして、そういった事務局体制の、いわゆる対応が可能ではないかと考えております。ご質問の不在者投票の関係につきましては、先ほども申し上げましたように二重投票の防止、あるいは不在者投票の運営の管理体制の問題、費用の関係などもございますので、また投票日当日の12カ所の投票所のパソコンの導入の問題などもございますので、こうしたことにつきまして、今後勉強させていただきたいと思っておるところでございます。

 選挙管理委員会としましても、投票される方々の利便を図ることは当然でございまして、事務局といたしましても、こうした点を踏まえまして、さらに選挙事務執行に種々努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、福永教育長。



◎教育長(福永進君) 教育と競争原理ということを基本とした、私自身の見解ということだと思いますが、大変大きなテーマであります。あわせてこの教育の一部としてとらえるべきだと思いますが、競争というそのものの言葉が非常にこの教育の中では重みを持つ言葉だと思います。一方では平等という言葉も出てくると思います。

 そういう背景の中で、私は考えるのは、一つはまず学校づくり、それから学習からくる視点の問題、それからスポーツからくる視点の問題、こういうことをもって、一つの学校の特色ある学校づくり、いわゆるそれも大きく見れば、私は競争の一つのものとしてとらえていくことが必要ではないかというのが、私の考え方でございます。それは、ある意味では平等がないように見えますが、私はそういうことはあってもいいんではないかというのが、私の考えでございます。

 それから競争原理と、それから生きるための力を身につけさせようという背景の中の強制的な競争原理といいましょうか、それとあわせての不要というこの矛盾ですね。これはどちらというと、今までは過去の教育、20世紀の教育はそういうような方向があったと思うのですが、そういうことを反省しながら、これからの新しい時代の教育というのは自分たちで考え、学び、そういうところから発見していく教育に変わってきていると、そういうふうになってきているんじゃないかと。そういうことではないかと、自分でやはり考えていく、そういう姿だと思います。

 そういうことをあわせて、一つの出てきましたのは、この能力別学習ということですね、是非。この能力別という言葉は、一方では習得別という言葉に置きかえることができると思うのですが、それはどういうことかと、その子供の一人一人に合うような教え方、これが大事なんですね。ですからそれは昔の言う力のある人云々というんではなくて、その人に応じた教育をしようということが、これから起きてくるんではないかと。これは習得別学習、これの是非だと思います。

 それはどういうことかというと、先ほど触れましたように、これは結果的にはその人の児童・生徒の個性に応じた教育を先生が助けていくといいましょうか、教えていく。そういうことが非常に大事だというふうに、私は思います。

 そういう背景の中のもう一つは、学級編制のあり方の問題、これは私が今までも持論を唱えているとおりでございまして、私はその学級編制の弾力的な運用ということで申し上げておりますが、その40人学級というのは変わっておりませんが、その先ほど言いました能力別、習得別というんですが、それに応じた形で教育をしていくこということは大事であり、それは石川議員が言われているTTという言葉にもなるんですが、そういうことを含めたいろいろな形ができる。そういう姿に変えていくことは大事である。これも先生のやはり指導が相当左右されると、僕は思います。今度の統合させていただく学校には、ぜひそういういろいろなことが展開できるような形の教室ということで、増築させていただいていますので、それをこれから期待をしているところでございます。

 それからもう一つ、一方ではスポーツとの競争原理では、スポーツの関係だと思います。これは例えば体操とかサッカー、野球、バレーとかいろいろありますけれどもやはりこういうのは基本的には勝負にこだわらないと、僕はいけないんじゃないかと思います。負けても勝ってもですね、そこには喜びがあるんですよ。僕はそう思います。

 ただそこには人権的な配慮ですね。例えば病気とかその他ありますよね。そういう人権的な配慮は、僕はしてあげなければいけない。だから運動会で障害を持つ子供がですね、一生懸命最後になって走るという、車いすの場合もいろいろありますけれども、最後までやっている姿というのは、違った意味でほほ笑ましい。それは競争の中でもそういうものが働いているんですね。そういうことが、私は必要であろうと。体操でもそうですね。それが一つの感動につながってくると。競争がなかったら、やはり僕はスポーツの世界はちっともおもしろくもない、それが人生の経験になって将来社会に出たときに生きてくる。僕はそう思いますので、スポーツの中には、競争原理が働かなければいけない。僕はそう思っております。

 石川議員のご質問いただいた趣旨というのは、私にとってはほとんど同じ考え方にさせていただいているんじゃないかと、そう思います。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) 次に、唐木助役。



◎助役(唐木善一君) 初めに、審議会委員の任期等のご質問につきまして、ご答弁申し上げます。

 まず、審議会委員の引き続き8年以上お務めいただいている委員さんの数でございますが、平成13年1月現在で56名でございます。また複数の委員会で審議に務められておられる委員さんでございますが、いわゆる充て職の委員さんを除きまして、一般委員さんの中では21名ほどの方が委員を兼ねられておられると、こういう状況でございます。現在市政への市民参加を幅広く促進し、なおかつ市政の発展のため専門性のあるご意見をご提言いただく必要がありますことから、委員会の設置等の基準の制定について、現在取り組んでおるところでございます。この基準制定の考え方といたしましては、市民の皆様の多様な意見及び男女の両性の意見が会議に反映されますよう配慮し、連続して任期の上限につきまして並びに審議会全体の委員総数の中で、女性委員の登用を積極的に努めることを骨子としているところであります。その任期の年月並びに選任割合につきましては、慎重に検討を進める必要があると考えているところでございまして、ただいま石川議員ご指摘の点は、検討に当たりましてのご意見として拝聴させていただきたいと思っております。

 なお、この委員会の設置等の基準でございますけれども、今議会中にお示しをさせていただきたいと、こういうことで、今進めておるところでございます。

 次に、行政評価制度についてのご質問でございますが、少子高齢化、財政危機等、市政を取り巻く厳しい環境に対応するため定員削減、事務事業の見直し等の行政改革を推進をし、成果を上げてきておるところでございます。しかし地方分権の推進、税収の落ち込み、地方交付税の削減等、その環境は依然厳しさを増しておりまして、一方では行政に対しての説明責任、アカウンタビリティーの徹底や質の高い行政の実現などが強く求められておるところであります。

 これらのことに対応するために、現在幾つかの自治体でも導入、もしくは検討を進めております行政評価制度は、早晩導入していく必要があると認識をしておりますが、前議会でもご答弁申し上げておりますが、評価基準の公平性だとか、評価に対する透明性といったことも課題として提起されておりますので、今後導入に向けまして政策、施策、事務事業のどのレベルを対象とするか、まただれがどのように評価する方法がよいのか、そういったことなど、制度の研究に着手をしたいと、このように考えております。

 それから、次に外部監査制度の導入のご提案でございますが、お話にもありましたとおり、外部監査とは、地方公共団体の外部の専門家が、当該地方公共団体との契約に基づきまして監査を行うものであり、これにより監査の専門性と独立性を確保しようと、こういうものであります。外部監査には包括外部監査契約に基づく監査と、それから個別外部監査契約に基づく監査と二つが区分されておりますが、包括外部監査契約は毎会計年度地方公共団体が外部の専門的な知識を有する者、例えば弁護士とか公認会計士といった専門知識を有する者の監査を受け、監査結果報告の提出を受けることをその内容とするものでありまして、都道府県とか指定都市、中核市がその契約締結を義務づけられておりまして、その他の市町村は自主的な判断によって条例で定めると、このようになっておるところであります。

 また個別外部監査契約の方は、議会とか、長、また住民から監査委員さんに対して、特定のテーマについて監査を行うことを請求したり、要求したりできるとされている場合に、監査委員ではなく外部の監査人による監査を受けるとともに、監査結果に関する報告の提出を受けることを内容とするものでありまして、したがって、こちらの方はそれぞれの地方公共団体が条例を制定した場合について、導入するものとされているわけであります。

 現在この外部監査制度に関する条例を制定しておりますのは、23区では港区、豊島区、文京区の3区、それから検討中が江東区と荒川区の2区、それから多摩地区では八王子市の1市のみという状況であります。

 石川議員から、外部監査制度を導入すべきとのご提案をいただきましたけれども、今後その実際の手続だとか経費等、外部監査制度を導入しております区市の実情等をも十分検討させていただきながら、もう少しお時間をいただいて、私ども市としての対応を考えたいと、このように思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) まず、財政運営についてでございますが、ご指摘がありましたように、財政再建の前提条件でありました一定の経済成長が続くということが、昨年の当初の段階で少し明るい見通しになってきたかなというふうに見ていたわけでございますけれども、最近の状況というのは、デフレ傾向がかなり顕著になってきておりまして、私どもの当初の計画と現在の税収の状況はかなり乖離が出てきておりますので、ご指摘ありましたように、見直す必要があるというふうに考えておりまして、そのように進めていきたいと思います。

 それから、2つ目のまちづくり基本条例についてでございますが、これは新しい清瀬市長期総合計画に掲げております市民との協働によるまちづくりを推進していくということと、それから市民参加を制度的に保障していこうという、そういうものをイメージしております。市民は行政と対等な立場で協力関係を保ち、共通の目標に向かって行動していくパートナーとして位置づけられるものと考えておりまして、市民の方々の活力を、まちづくりの中に生かすことができる仕組みが必要ではないかと考えているからであります。

 平成13年度でございますが、知識経験者やあるいは市民の皆さんのご参加をいただき、検討委員会を立ち上げまして、清瀬市にふさわしい方向性を出していただくことを考えております。

 次に、きよせ商品券でございますが、予算計上に当たりましては、最後まで悩んだ事業でございまして、必ずしも昨年度の事業が商業振興に役立ったとは考えられなかったからでございまして、今年度は商工会の皆さんともいろいろお話、協議をさせていただきましたが、しっかり受け皿をつくり、商業振興のために頑張るということのお話もございまして、受け皿の充実など、一定の条件をつけるということで、今年度は対応をさせていただきたいと考えております。

 それから、緑地の公有化でございますが、先週にも清瀬の自然を守る会の会長さんといろいろお話をさせていただきまして、9億円にしても6億円にしても、私ども市財政の中では大変多額な金額でございまして、自然を守る会の皆さん方が、どういう協力をしようかというお話もいただいておりました。庁内では建設部といろいろ相談をしておりますけれども、ご指摘がありましたような、何らかの形の行動をとる必要があるだろうということを考えておりまして、いろいろな関係者の皆さんのご意見を聞きながら、この雑木林を残す、緑の保存ということに対する関心を高め、自主的なご協力をいただけるように考えていきたいと思います。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) それでは、石川議員の再質問を許します。



◆第4番(石川秀樹君) ありがとうございます。

 項目がたくさんありますので、再質問については、今の市長さんの答弁に対する再質問だけにしまして、残りのものについては、また今後の一般質問でまた煮詰めていろいろ伺いしていこうと思います。

 まちづくり基本条例の部分なんですね。きのうも共産党さんから議論があって、その中ではその市民の権限と責任というもの、どちらも大きな比重があるというようなご答弁で、多分共産党さんはその責任という部分が重視されることに警戒心もあったのかなとも思うんですね。もちろん、社会福祉の問題であれば、所得の再配分の問題がありますから、ある個人をとってこの場合は受益と負担を同じということはあり得ないわけですが、あくまでまちづくりの基本的な考え方については、私も責任と権限というのは全く同じウエートで語られるべきものだろうと思うのです。

 そこで述べられている、清瀬市の場合市民ですよね。私たちもよく市民が主役ということを言うんですが、その主役である以上、観客であってはならないわけですから、それに応じて自分のまちづくりに対する考えと責任を応分に負担する、それが市民だというふうに、私自身は定義しているんですが。市長さんご自身は、このまちづくり基本条例をつくるに当たって、市民というものはどういうものであるべきか、それなりのお考えがあると思いますので、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。

 それから、雑木林の件です。先ほどの質問でもありましたけれども、清瀬市に住み続けて幸せを感じるときというのは、何も清瀬市の場合、国保税の税率が安いからとか、公共施設が安く利用できるからということではなくて、やはり家を出てすぐのところに雑木林があって、きのうもおっしゃったように金山の調整池に行くとカワセミがいてとか、それがこのまちの売りだと思うのですよ。そのことに対して雑木林を買っていこうというのは、私は当たり前だと思っています。先ほど私自身の考えの中では、福祉を削ってでもということを表現しましたけれども、それぐらいの気持ちでいるんですが。

 ただ、先ほどの布施議員さんの答弁の中で、この財源については基金プラス残りは起債で、どうしても起債の考え方はちょっと市長さんとずれがありまして、確かにこれからふえていかないだろう。その公債費比率もあれも分母と分子の関係ですから、その分子の部分というのは、確かに市長さん言われるようにこれから減っていく。ただ分母の方もどうでしょう。これだけ経済が悪化していくと、一般財源そのものを縮んでいっちゃいますから、この比率、この公債費比率が絶対上がらない、このままずっと下がっていくという保証もないんじゃないかと思うのですが、そこの見通しがちょっと不安なんです。私はできれば起債じゃなくて、財政というのは一般の家庭と同じように、次の世代にいいものを残していこうという考え方ですから、ある部分一般財源を投入するとか、あるいはできれば寄附が求められればいいと思うのですけれども、なるべく起債を抑えた方がいいというのが、基本的な考え方なんですが、この点は星野市長はどうお考えでしょうか。この2点だけに絞らさせていただきます。

 あとの問題は、教育長さんの競争の問題については、私が言うのも何ですけれども妥当というかね、非常に抑制されたお考えだと思うのです。ただもしかしたら現場の教師の中には、世代によっていろいろな教育思想を受けていますので、もっと競争すべきだとか、あるいは変に競争を控えてもう悪平等に近いという、そういうようなPTAの意見もあるかもしれませんけれども、そこで思い切って踏み込めない方もあると思うのです。こういう話題をできれば教育委員会か何かのときに、皆さんで議論するような、そういう雰囲気をつくっていただきたいと思います。

 あと、外部監査制度や行政評価制度はご答弁いただきました。これは何も私が言い出したことではなくて、行革の実施計画のメニューに入っていることですので、検討されてだめならだめで、その結果を何らかの形で議会なりに報告したいただければ思いますので、これは要望にとどめておきます。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 星野市長。



◎市長(星野繁君) 昨年の地方分権一括法という法律が通りまして、今分権型社会というのがスタートいたしました。そういうことは、恐らく今までの行政側の措置という考え方から、措置から契約に大きな方向転換がされたわけですね。助け合いの社会だとか相互扶助だとか、そういうことで、まちづくりをそれぞれの段階でしていこうということですから、今ご意見がありましたように、そういう選択をするということは、権限があって選択をするということは、その裏腹に選択をした責任がありますよ。その責任のところに何があるかということになれば、これはもう負担なんですよね。こういう政策をするからこういう負担をしてもいいよということを、そういう社会に今大きく方向転換をしていると思うのです。

 ということは、行政側が今まで一方的に、例えば介護保険なんかもその一番大きな最近の例ですけれども、行政側があなたはここのところに入りなさいとかという措置では、もう全くなくなっちゃっているわけです。ということは、市民の皆さんがそれぞれ自分のところは自分でいろいろ考えて、一つの基準をつくりますから、その基準に従っていろいろ考えてくださいというようなことにもなってきていますから、そこのところを行政の情報をしっかり市民の皆さんにお出しして、市民の皆さんも自分たちでいろいろい考えて、こういうまちをつくっていこうという、方向を一緒にやはり考え行動をしていただくためのシステムづくりというのをやらなければいけないんじゃないかという、そういうようなことを考えているわけで、これから皆さん方の議会からのいろいろなご意見をお聞きしながら、清瀬市のまちづくり基本条例をどうなければいけないかということをご検討いただくというか、協議をさせていただきたいと思っております。

 それから、雑木林の買収するに当たっての財源の問題ですが、確かにそういうことがいいと思いますけれども、現実の問題としてはなかなか難しいわけですよね。起債というのはもうご承知いただいておりますように、大きく分けて2つの考え方がございまして、今国がやっているのは建設国債と赤字国債があって、赤字国債がすごく大きなウエートになっているわけですね。地方公共団体は赤字地方債というのはほとんどありませんから、建設地方債なんですね。ということは、何かしらの形で残ってきているわけです。土地を買うとか学校をつくるとか、建物をつくるとか、それは少なくとも今の時点でそういう施設を利用する、享受をする人たちが全部 100%負担するのではなくて、将来にわたってそういうものを享受する市民の人たちにもそれなりの負担をしていただこうという考え方ですから、これは一つの考え方としては、起債というのはいいと思うのです。それがどのぐらいの全体の清瀬市の中で、例えば公債費比率としてはどのぐらいでなければいけないかという、当然歯どめはありますけれども、その歯どめの範囲内でいろいろな政策を展開することは、私はいいんじゃないかと思っております。



○議長(市川俊朗君) 以上で石川議員の一般質問を終わります。

 市民フォーラム最後に斉藤実議員の一般質問を許します。

             〔第15番 斉藤 実君 登壇〕



◆第15番(斉藤実君) それでは、市民フォーラム2番目の質問を始めたいと思います。

 まず、質問に入る前にきのう、きょうやはり議場で聞いていますと、いろいろな方のいろいろな切り口でいろいろな提案、提言を聞いていますと、今さらながら勉強になるなと、市民の皆さんたちももっとたくさん来て、聞いていただければいいかなというふうに思っております。

 その中で、特にIT関係、非常にいろいろな方から提言があります。私も最近の日課は家に帰って9時過ぎにメールが来ている受信のところをあけて、会社の後輩とか友達から何か入っているかなとかいう、そのチェックをするのが日課になっております。それ以外も一たん登録をしておきますと、週1回とか不定期だとか、そういうあれでいろいろな情報を勝手に送ってきていただきます。中には旅の情報、それから安いホテルや旅館の情報、それからグルメ情報、私が好きな食べ放題の情報なんかも定期的に送ってきていただいております。これからITの利活用というのが、非常に重要になってきているというふうに思っております。

 例えば、清瀬市も市報が出ております。そういう市報もある程度登録していただければ、定期的にこちらから送るような方法も、これからは考えていかなくてはいけないのかなというふうに思っております。

 それから、今年うちの娘が成人式でした。事前に市側から成人式のアンケートがファクスで送られてきました。必ず送り返せよという話をしたんですけれども、最終的に聞いてみたら送っていなかったと。あれなんかも、今の若い人本当に親指世代といいますかね、メールで親指1本でいろいろな文章を送っていますから、メールで募集をしたり、そういうのを使ってみれば、今の若い子がおもしろがって、意外と来るものかなというふうに思っております。そういう意味では、これからそういう技術の利活用というのは、非常に大切だなというふうに思っております。

 通告に従いまして、質問に入っていきたいと思います。

 まず、1点目の今年度予算の執行状況についてお伺いをしたいと思います。来年度の予算については後日の予算特別委員会を待ちますが、もう底を打ったとか、緩やかな上昇傾向にあると、もう何年か前から言われ続けている日本経済も、なかなか先が見えない状況がまだまだ続きそうな状況でございます。

 その影響を受けて、清瀬市の財政状況も改善はされつつありますが、いつどんな影響を受けもとに戻ってしまうか、私は非常に心配をしているところでございます。昔電電公社時代に、もう二十数年前、30年ぐらい前に予算関係の部署にいたことがありますが、あのよき時代でさえ、年度の途中で突発的な支出のため、予算のつけかえ等四苦八苦をした覚えがあります。こんなご時世ですから、財政担当者の苦労は大変だと思います。

 今年度の予算が確定をしまして、約1年たつわけですが、特に歳入の面で税収額や収納率等、当初予定していた水準にそぐわないような状況にあるのか、それとも予定した水準で推移をしているのか。また金額や率に大きく何か変更があったものがあるのか、まず最初にお伺いをしたいと思います。

 次に、私も議員になって6年になりますが、この間いろいろなことを言葉とかいろいろなものを覚えましたが、その中の一つに繰り上げ充用という言葉があります。23区の私の知り合いの先輩議員に聞いても知っている人の方が少なく、非常に逆に珍しいなというふうに言われてしまいます。

 質問の2点目は、今年はないと思いますが、現状で国保みたいな繰り上げ充用等緊急的な措置が一般会計でも必要となる状況があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 大きな2項目目に、医療相談窓口についてお伺いをしたいと思います。国保特別会計予算の平成13年度の予算資料によりますと、一般会計からの国保への繰り入れはもう限界となっていまして、今後の財政見通しについても、平成13年度予算では約4億円の繰り上げ充用が、値上げしたにもかかわらず見込まれ、なおかつ決算ではさらに赤字が膨らむ予定で、繰り上げ充用さえできない状況と予測をしております。市長もこの赤字解消には歳入の確保、歳出の抑制、制度自体の改善等、昨日の答弁でおっしゃっておりました。しかしどれをとっても小手先の改善ではなく、時期を見て大なたを振るわなければならないというふうに、私は思っております。その前にささやかな提案をしてみたいと思います。

 現在、市では市民健康診断や高齢者健康相談を毎年行っており、一定の成果を上げていることは承知しておりますが、その時期以外にちょっとぐあいが悪くなりますと、どうしても病院へ行ってしまいます。そこで提案ですけれども、病院の門をたたく前に気楽に相談のできる常設の医療相談窓口設置を検討できないか、お伺いをしたいと思います。

 とはいっても、なかなか窓口にわざわざ来る人は多くなるというふうには、私も簡単には思っておりません。しかし例えば高齢者に限っていえば、市内に多くの老人クラブがありまして、毎日のようにゲートボールやカラオケ、踊り等、非常に活発な活動を行っております。そこをターゲットにしまして、今後の医療費や高齢者施策を考えると、その老人クラブの活動内容を把握することは、決してマイナスにはならないというふうに思って、逆に非常に大切だというふうに、私は思っております。現在どのような対応をしているのか、お伺いをしたいと思います。

 大きな3項目目に移ります。

 介護保険も開始しまして、もうすぐ1年を迎えようとしております。保険税徴収からも約5カ月が過ぎ、制度や運営上の課題も出始めてきた時期だというふうに思っております。今回私は認定審査会について、何点か伺いをしたいと思います。

 今回の提案で条例改正が出ておりますけれども、この中で委員の定数を倍近くに増員をしますが、今回いただきました主な市政執行状況報告を見ますと、認定審査会の開催回数や審査件数が、私が思っていたより大分多く感じました。地道ですが、非常に大変な作業の連続だというふうに思っておりますが、例えば今回委員をふやすという人の面だとか、それから物、お金等について、現状で何か問題となる点は出て来ているのか、伺いたいと思います。また運営上、これまで変更した事項はあるのか、あわせて伺いたいと思います。

 次に、審査対象者についてお聞きをします。

 当初は大分多かったというふうに思いますが、最近の状況について、さきの報告書には合計で載っていますが、新規や認定度の変更等の内訳が載っていませんので、その辺がどうなっているのかお伺いをしたいと思います。

 この項の最後に保険料の徴収についてお伺いをしたいと思います。

 昨年末から今年にかけまして、徴収内容がわかりずらいというような質問を、主に年金受給者や生活保護受給者から何件か私は受けました。そこでお聞きしたいんですが、どのような周知方法を行っているのか、また市役所の方に問い合わせ状況はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、4項目目の有料駐輪場について何点かお伺いをしたいと思います。

 秋津駅南口の駐輪場は東村山側が有料化されたときは、道路まで自転車があふれまして、大変な騒ぎになりました。しかし有料化された現在は、どう見ても3分の1程度しか利用されていないかなというような感じを受けます。以前東村山側も清瀬側も無料のときは、東村山側が多くて清瀬側は少なかったんですけれども、それ以上に少ないような利用の状況だというふうに思えてならないんです。

 そこでお伺いしたいんですけれども、有料化後の利用状況について報告書にも書いてありませんけれども、どのようになっているのか、まず伺いたいと思います。そして秋津駅南口のように、利用率が非常に低いかなと、その辺がちょっと心配なんですけれども、この利用率について、当初の設置計画どおりの利用率に各駐輪場がなっているのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 そして、最近秋津駅南口では金津賀マンションとうのがあるんですけれども、金津賀マンションと駅前の大きなマンションの駐車場の間に通常赤道みたいのがあるんですけれども、そこのところに五、六台ですかね、違法駐輪が最近目立ってきました。昔は結構駅前だとか、その道にも違法駐輪があったのですけれども、かなりシルバーの方たちの努力によりまして、ずっとなかったんですけれども、やはり有料化された後、最近は目立つようになってきております。各駐輪場近辺のこの違法駐輪についての状況は、どのようになっているのかお聞きしたいと思います。また、今後のこの違法駐輪についての対策はどのように検討しているのかも、あわせてお聞きします。

 最後の項に移ります。

 またかという顔をしないで聞いていただきたいんですけれども、秋津駅周辺整備について何点かお伺いをしたいと思います。

 南口のビルが建って、約1年ぐらいたつと思いますけれども、やはり秋津駅、毎日何万人も乗りおりする駅前ではちょっとないのかなと、狭いなという感じはどうも否めません。特に最近はあそこに新しくできましたコンビニの前に自転車が駐輪をしておりまして、それがどうしても道路にはみ出てかなり狭くなって、あそこの車の通過がちょっと困るような状態もあって、非常に狭いなというふうに感じております。そのビルの南側のマンション駐車場に先日、朝通りましたら工事車両が入っていまして、夕方通りましたら中に立体駐車場ができておりました。そのほかにもコンクリートを掘ったような跡もありました。そういう意味では、あそこにビルの計画がありますので、その建設の動きがあるのかどうなのか、把握をしているかお伺いをしたいと思います。あわせて、去年の5月ごろですか、問題が提起されました道路問題について、その後の進捗状況はどうなのか、伺いたいと思います。

 最後に、ちょうど山本病院のところ8号踏切ですね、昨年の暮れに踏切内に自動車が取り残され、危なく事故になりそうだったという話を近所の人に聞きました。事実確認はちょっとできていませんけれども、何か当局側の方で把握をしているのか。またもしそういう事実があれば、それについて西武鉄道とのどういう対応をしたのか伺いまして、1回目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 平成12年度の予算執行についてのご質問ですが、当初予算と大きく変わったものといたしましては、歳入におきましては、普通交付税が当初に比べて3億 7,000万円ほど減額となりましたが、繰越金において2億 6,000万円、地方特例交付金で 5,600万円ほど増額となりました。また市税につきましては、ただいま予算額確保に向けて全庁挙げてその収納対策に取り組んでいるところでございます。

 一方、歳出では人件費が期末手当の削減等により、1億円余り減額になりますことや、事務事業の見直しなどにより、経費の削減を図っておりますことから、今の段階では楽観はできませんが、赤字決算は何とか避けられるのではないかと思っております。したがいまして、繰り上げ充用の措置を講ずることにはならないと考えているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 初めに、医療相談窓口についてお答えいたします。

 高齢者の窓口の関係ですが、平均寿命が延びております。一人一人が健康で生き生きとした活力ある生活を送るためには、自分の健康は自分でつくり、自分で守るということを心がけ、実践していくことが大切だと思っております。

 市ではこうした方々に対しまして、各種健康相談事業を健康センターを中心に開催しまして、ご要望にこたえているところでございますが、一人でも多くの方たちに関心を持ち、参加をいただけるよう、今年度は試行的にこうした事業を各地域に出向きまして、自治会等の皆様とご相談をしながら、事業を進めてきているところであります。

 また体育課で従来より実施してきているシルバー体操、マルチ体操は、毎回多くの参加者がありますが、今回体育課と共同しまして健康課の保健婦も事業に参加する中で、参加者の健康相談にこたえさせていただいております。市ではできるだけこうした多くの機会をとらえて、今後ともできるだけ地域に出向き、地域の方たちと一緒に健康づくりに努めていきたいと考えております。

 2点目は、老人クラブの具体的活動の把握に関してでございますが、現在市内には23の老人クラブがありまして、会員数は 1,440人になっております。老人クラブの活動内容につきましては、老人クラブ連合会で実施しております高齢者の健康づくりのための健康教室や、スポーツ大会、寝たきりゼロ運動のための生き生き体操、棒体操の講習会の開催など、健康に関しての各種活動を広く展開しているところでございます。

 また、個々の老人クラブにおきましても、質問にもありましたゲートボール、カラオケ、あるいは日本舞踊などを初めといたしまして、歩け歩け運動への参加、高齢者や高齢者世帯、あるいは寝たきり、虚弱者等の家庭を訪問して、話相手や援助をするための友愛活動なども活発に行っているところであります。なお、活動内容の把握でございますが、月々報告されます老人クラブからの活動状況報告書により把握をしているところでございます。

 次は、介護保険についてお答えいたします。

 1点目は認定審査会の運営の関係ですが、おかげさまでここまでおおむね順調に推移しているところでございます。しかしながら、平成13年度は更新認定が本格的になりまして、対象者数が多くなりますので、今定例会に介護保険条例の一部改正する条例を提案させていただき、委員の定数増を図り審査員の負担の緩和と、さらにスムーズな運営をしたいと考えているところでございます。

 なお、運営上の改正点としましては、有効認定期間ですが、介護度4、あるいは5で介護度が変化する可能性が低いケースにつきましては、6カ月のところを最大12カ月まで延長するといった考え方を進めているところです。今後の運営につきましても、審査会委員の皆様と十分相談しながら進めていきたいと考えております。

 2点目は、認定対象者の数や介護度変更者の状況です。平成12年度の認定者の総数は2月末現在で 1,753件となりまして、年度末では 2,000件程度になると思われます。最近の新規申請の状況は比較的多くなりまして、1月、2月それぞれ約50件となっております。また認定審査会における一次判定の変更は、介護度が上がったものが 497件で28.4%、逆に下がったものが60件 3.4%でした。この主な理由は主治医意見書と調査書の特記事項によるものとなっております。

 最後に、介護保険料の徴収に関しての周知方法などについてでございます。

 保険料は国の特別対策もありわかりにくいようであります。このことから市では保険料決定通知、その他関係通知の際に規定の書式だけでなく、大きな文字でわかりやすい形のお知らせを同封するなどの方法をとっているところでございます。問い合わせは電話を主としまして毎日のようにありますが、極端な件数とはなっておりません。これらの対応は場合によっては自宅訪問するなど最大限の努力を払い、ご理解をいただくよう努めているところであります。この10月以降の満額徴収時が大きな山場となりますが、工夫により十分な広報に努めていきたいと考えております。



○議長(市川俊朗君) ここでお願いを申し上げます。

 答弁につきましては、なるべく簡潔、明瞭にお願いを申し上げます。

 続きまして、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 有料駐輪場についてのご質問をいただいておりますが、各駐輪場の利用状況についてでございます。清瀬駅周辺につきましては、昨年の12月1日、また秋津駅周辺につきましては1月1日に、両方合わせまして4カ所の駐輪場としてオープンしたわけでございますが、このうち清瀬駅の北口と南口、また秋津駅の北口の有料駐輪場につきましては、2月末現在でほぼ予定どおり80%ぐらいの利用率になっております。しかし秋津駅南口の駐輪場につきましては、残念ながら利用率が20%弱と、かなりちょっと落ち込んでおります。これにはいろいろな理由が考えられると思いますが、いずれにしましても、放置自転車や違法駐輪の取り締まりを積極的に行う一方、実はオープン当初、早朝職員が出まして、利用のチラシ等を配布したわけでございますが、今後も職員がまた朝早く出ましてチラシ等を配布し、利用者の増加に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、周辺の違法駐輪の関係でございますが、清瀬駅、秋津駅周辺とも有料化に伴いまして、定期的に取り締まりを行っておりますが、一部のところにまだ違法駐輪が見受けられるのも事実でございます。ご質問の金津賀マンションの北側でございますが、取り締まりを行っておりまして、一時的には違法駐輪がなくなるわけでございますが、時間がたてばまた置いていくというような状況でございまして、正直言って対応に苦慮しているところでございますが、これからも引き続きパトロールを続けていきたいというふうに思っているところでございます。

 また、秋津駅の北口の所沢市の道路上に、実はかなりの違法駐輪があったわけでございますが、所沢市と連携をとる中、その処理にも当たっております。いずれにしましても、今後1台でも放置自転車や違法駐輪をなくすよう、努力してまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(市川俊朗君) 最後に、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) 秋津駅の南口の問題でご答弁申し上げさせていただきたいと思いますが、まず一つは、南口のビル建設計画の着工の問題でございますが、私どもいろいろな話し合いもありましたけれども、昨年の5月に指導要綱による同意をいたしまして、その後建築確認がおりたと、事業主の関係者の方から伺っております。このほど工事も始まっているようでございます。

 また、それに関連する例の道路問題でございますけれども、これもたしか12月の議会だと思いましたが、ご報告させていただきましたけれども、それまで助役が先頭になって地主さんのところへ再三貸していただくか、あるいは売っていただきたいというお願いをしてまいりましたが、星野市長、それから東村山市の助役が一緒に地主さんのところに伺いまして、同趣旨のことをお願いしてまいったところ、ご返事としては、双方がうまくいくようにしましょうというご返事をいただいておりますので、あの三角の部分につきましては、引き続きお借りできるもの、あるいは今後の交渉になりますけれども、買収させていただけるものと確信をしております。ぜひそうなるように、私どもも誠意を持って努力をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、コンクリの基礎が行われているというお話、私も伺いましたけれども、建築基準法では3坪、10平米ですか、以下のものにつきましては確認が要らないという規定がございまして、その範囲内のものだそうでございます。

 それから、踏切内に車が取り残されたという件でございますが、私も地元に住んでおりますが、ちょっと知り得なかったわけですけれども、その後、関係機関等に問い合わせましたが、残念ながら事実関係は確認できませんでしたので、ご容赦いただきたいというふうに思います。



○議長(市川俊朗君) それでは、斉藤実議員の再質問を許します。



◆第15番(斉藤実君) 最後の事故については、私も確認したわけではありませんし、聞いたところによりますと、詰まってしまって遮断器がおりてしまって、歩行者の方が遮断器を上げて車が出たというようなことで、そういうのが結構あるんだよという話で、私も見たことがあるのは、自転車が閉じ込められたのはよく見たことがあるんですけれども、あそこの場合、清瀬の大踏切と違いまして非常に狭いですから、もし事故がありますと、周りへの影響というのも結構あると思うのですよね。ですから、事故が起きる前にあの辺の改善をぜひ積極的にやっていただきたいというふうに思っております。

 それと、後ろの方からいきますと駐輪場の関係、ちょっと部長、全体的に80%、秋津の南口が何%かちょっと聞こえなかったので、もう一度お願いしたいと思います。かなり低いような状況なんで大丈夫かなと。あれだけ駅からちょっとした差でも、朝の30秒、1分というのは非常に貴重ですから、やはり少なくなるのは当然かなというふうに思っていますけれども、余りにも少ないかなというふうに思っていますので、率だけもう一度お願いをしたいと思います。

 それと老人クラブの関係なんですけれども、活動報告はいただいているということなんですけれども、私はもっと積極的に、そのほとんど毎日のようにいろいろな活動をしていますので、担当の方が行って、老人保健の関係も非常に厳しい状況があると思いますので、そういう部分ではその辺の説明だとか、それから保健婦さんを伴って行って、その場であらかじめ言わなくても、その場でちょっと行ってその辺のお話を聞く。結構私も新年会とか、時々野塩のセンターなんかに行きますと、カラオケなんかやっていますと顔を出すんですけれども、結構何というんですかね、サロンパスのにおいとかいろいろしますので、どこか悪いのと聞くと、いや、もう年だからしょうがないよ、山本さんへ行っているんだよとか、いろいろな話を聞けますので、ぜひたくさん担当者の方がいろいろな老人クラブへ回っていただいて、それぞれの意見を聞きながら、今の市の財政についても多少お話をしてくるという努力が必要なのかなというふうに思っております。ぜひ相談窓口、病院に行かなくても済むような方もいらっしゃると思いますので、そういう意味では精神的なケアといいますか、その部分が救えればいいのかなと思っております。これは要望で結構です。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 失礼しました。秋津駅南口につきましては、約20%弱でございます。今後も利用者増加に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(市川俊朗君) 以上で、斉藤実議員の一般質問を終わります。

 市民フォーラムの一般質問を終わります。

 続きまして、清瀬・生活者ネットワークの原議員の一般質問を許します。

             〔第3番 原 まさ子君 登壇〕



◆第3番(原まさ子君) 午前中に久世さんがすばらしい太陽のような質問をなさった後でして、私きょうの一番最後、北風のような質問にならないように注意して一般質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、ごみの問題に関連して2つ伺います。

 まず1つ目は、昨年の12月議会で質問させていただいた事業者と市民、行政の三者で協議会のような形をつくって、ごみの減量やリサイクルの推進を検討していく考えについて、積極的に進めていきたいとの答弁をいただいたというふうに認識しておりますけれども、その後の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか、お伺いします。

 それに関連して、2つ目です。マイバックでの買い物に行く動機づけのための提案です。6月からごみの指定袋制が始まるとレジ袋はごみになるということになります。買い物にはマイバックを持って行きましょうと呼びかけていくことは大切ですけれども、なかなか今までの習慣から抜け出すのは時間がかかります。スムーズに意識を切りかえていくための方法として、レジ袋を辞退した場合にポイントシールを渡す、市内共通ポイントカードの実施を検討してはいかがでしょうか。今現在市内の大手スーパーではそれぞれの店ごとに、レジ袋を断るとスタンプを押してくれたり、シールを渡してくれるなどのサービスを実施しています。スタンプやシールが20ポイントで 100円に交換してくれるというものです。私も利用しておりますけれども、台紙がそれぞれのお店で違うため、何枚もそれを持つ必要があり、大変不便な感じもします。これを市内の商店やスーパー、コンビニなど、どこでも同じシールを渡すという全市的な取り組みにすることで、買い物袋の持参率を高め、レジ袋がごみとして廃棄されることを抑制するということにつなげてはいけないでしょうか。この方法は愛知県の豊田市で昨年6月から始めております。全市的な規模での取り組みは全国でも例がないというものだそうです。そこで、この2月に視察に伺っていろいろとお話を聞かせていただきました。

 中心になっているのが、商業団体や消費者団体が加盟している買い物袋持参運動推進協議会です。この共通シール制度の推進状況は、事業者に対しての啓発のためののぼりですとかパネルの配布、それから従業員についての教育の説明会などをしていること。さらに消費者への啓発としては、市報やテレビ、新聞、回覧板などを活用して行われておりまして、さらに6月の導入のときには、キャラバン隊を結成して店舗の入り口で啓発活動を展開して、運動を多くの市民に知ってもらう努力がさまざまな場面で行われたと聞きました。

 この運動に加盟している店舗は今年の1月15日現在で 270店、大型店舗が市内に30店舗あるんですけれども、そのうちの23店舗が参加しております。さらに消費者、事業者が一体となって、ごみの減量をいろいろ考えていくというところで、お店と市民が地球に優しい申し合わせというのを締結しておりまして、廃棄物の発生抑制の取り組みですとか、エコライフの集いの開催、エコストア宣言などを商店にしてもらうことなども、あわせて実施されています。また協議会の中に、発生抑制部会と共通シール制度見直し検討部会も発足させ、今後に向けての活動も積極的に行われています。

 何といっても市民、事業者、行政の三者が自分たちのまちのごみ問題として一緒に考え、行動しているところが注目されるところです。豊田市も指定袋制の導入とともに、買い物袋の持参が定着することを目標に始められた活動の一つで、最終的にはレジ袋の有料化も検討していると話されておりました。

 共通シールに戻りますけれども、1枚5円の金券と考えてPTAや子供会などの団体がベルマークを集めると同じように取り組むことにも対応しております。協議会に直接持ち込むことにより、換金できる仕組みをつくっていることから、子供たちや保護者などが積極的に取り組んでいると聞きました。スーパーなどでの買い物袋持参率は、昨年の結果では15.6%平均。2年前に同じような調査をしたときの0.56%を大きく上回っているという結果が出されています。

 清瀬市でもこのような仕組みをつくって、買い物袋をもらわない運動と、ただ呼びかけるだけではなくて、それをもっと進めていくような、積極的な組み立てができればよいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。

 2つ目は、第五小学校の増改築に関連して伺います。

 シックハウス症候群という言葉は、ある程度の方々に認識されるところとなりました。住宅の建材や畳、壁紙、カーテンなどに含まれる揮発性化学物質が原因で、目やのどの刺激、頭痛やアレルギー症状が出たりするなどして、その家に住むことが自体ができなくなるというような、重大な社会問題となっています。そして今これが学校の中でも起こっていて、シックスクール症候群と言われております。校内にある化学物質が原因で、特に問題視されているものは、合板の接着剤や防菌、防かび材に含まれているホルムアルデヒドです。この物質は動物実験で発がん性が確認されています。またワックスに含まれる有機系溶剤やフエルトペンから揮発するキシレンも目や鼻などの粘膜を刺激するものです。症状としてはアトピー性皮膚炎やじんま疹が一番多く、体質として持っていたものや治っていたものが、通学することによって悪化したという報告がされております。また頭痛や鼻、目の症状、吐き気、ぜんそく、食欲不振など、さまざまなものが上げられておりますが、このような症状がすべてシックスクールが原因と断定できる状況にないことが、この問題を深くしています。

 この病気への無理解から追い詰められている子供たちがいるとも言われています。化学物質の多くは、本来自然界に存在しないものが多く、人間の許容量を超えれば健康な人でも過敏症を起こす可能性があると聞きました。発症してしまえば子供が一生リスクを負うことになるので、そうなる前の対策がどうしても必要です。子供たちが家庭と同じぐらいの時間を過ごす学校です。今回の第五小学校についても、当然配慮されていることとは思いますが、エコ製品はまだ割高であったり、公共事業ではメーカーの指定ができないため、製品についての細かな指示が出しにくいというお話も伺います。どのようなお考えで進めていらっしゃるでしょうか、お伺いします。

 そして、これと関連してこうした化学物質過敏症で、通常の登校によっての学習が困難な子供たちが増加する可能性があります。学習権の保障をどうしていくのかについても、お答えいただければと思います。さらにせっかく増改築するのですから、地域にお住まいのどなたでもが学校に入れるようにバリアフリー化を進めるべきだと考えますがいかがでしょうか。

 3つ目、農業振興について伺います。空き店舗などを利用した農産物の直売についての提案です。毎年この3月ごろになりますと、私の家の周りの畑ではニンジンの収穫の後、規格外のものがそのまま捨てられているという場面を大きく見かけます。どうぞお持ちくださいというようなことが書いてあったりすれば、いただいてくることもできるわけですけれども、腐るに任せている様子はどうしてももったいなと感じてしまいます。そのようなこともあり、今回ニンジンジャムの開発に予算がつくことになったと考えれば、大変評価するところです。

 私は昨年の10月に秋田県の鷹巣町のケアタウン鷹巣を視察した折に、そこは駅から真っ直ぐ道路が延びていて、両側が商店街になっているんですけれども、ところどころシャッターがおりていて、寂しいなという感じを受けながら歩いておりました。そうしますとコンビニのローソンをもじった「ノーソン」というお店が目にとまりました。野菜や漬物、キノコ、手づくりのおもちですとか、お菓子類が並べられていて、レジに一人女性の方がいるというものです。後で調べてみますと、町の物産協会が主体となって、空き店舗対策と農業振興を兼ねて開店したことがわかりました。現在農家の方が58名、商店の方が12件加入しておいでです。加入するときに1マス、私の手をこうやって広げたぐらいの大きさだったと思うのですけれども、それが一生涯使えるという権利で2万円で買っていただいて、月々 1,000円の会費と個人識別のバーコードがついたシールがあるのですけれども、それを1枚につき2円で購入してもらいます。さらに売り上げの10%をマージンとして協会に支払うという形でやっています。原則として、農産物は朝とれたものを陳列して、翌日には持ち越さないということになっています。隣にそこそこ大きなスーパーがあるのですけれども、ノーソンの開店については、全くもめることがなかったと伺いました。

 また住民からは新鮮さと価格の両面で高く支持されているとのことです。月々の売り上げは平均すると大体 300万円から 400万円ぐらいで、その10%が物産協会に入ることもあり、パートの方には時給が 650円、職員の方がお一人おられるのですけれども、その方には月々12万円を支払うということが、そこの売り上げからできるということです。

 清瀬市では農業に従事する方が大変多くて、さまざまな作物がつくられています。農家の軒先販売などで野菜が買えるというのも大変よいことではありますけれども、多くの市民の目に触れ、手に取ることができる場があればもっとよいと考えます。せっかくニンジンジャムの試作にも入るわけですから、それをPRする場としても有効ではないでしょうか。商店街や農家の方々が、本当は主体となって計画して進めるということが、本来であることは十分理解するところですけれども、行政がリードする形であっても、今回の場合よいのではないかと感じます。個人的には健康ジュースバーなんというのをつくっていただいて、その場でニンジンジュースや野菜ジュースを絞ってくれるコーナーが、そのお店にあったりするというのもいいかなというふうに思います。この提案についてのお考えをお示しください。

 それから、最後になりました。介護保険に関連して伺います。

 昨年のこの同じ第1回の定例会の一般質問で、介護保険制度の開始とともに事業計画の評価ですとか、制度の検証のために介護保険の運営協議会の設置が必要ではないかとお尋ねしております。それは事業計画の改定や、苦情への判断が適正かどうかなどを市民感覚でチェックして事業者へ是正を求めること。市民の意見が反映されながら事業を進めるためにも必要ではないかという理由でした。そのときの答弁では地域福祉推進協議会の活用で対応したいというものだったと思います。

 実際に調べて見ると、運営協議会をつくった自治体の多くは、年に二、三回の協議会の開催という状況で、ほとんど有効に機能しているとは言いがたい感じはあります。辛うじて国分寺市は月に1回開催されておりまして、昨年の12月には提言も出されております。このことを見ると、どうしても運営協議会をつくらなくても、それに対応できるところが検討されることも経費の点から考えてもよかったのかなと思ったりもしますが、実際に地域福祉推進協議会の中で、どのような議論や検証がなされていたのでしょうか。また協議会の中に介護保険部会というような形で、別にグループを組んだりなさったでしょうか、お伺いします。

 これで私の1回目の質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ここであらかじめ時間延長させていただきます。

 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) まず初めに、市民、事業者、行政、三者による協議会等設置の進捗状況はということでございますが、現在ごみの減量、リサイクルの推進に向けての取り組みの準備を進めているところでございまして、昨日もお話させていただきましたけれども、スーパー、商店会、商工会等に対しレジ袋、過剰包装の中止、あるいは自粛、自主回収品目の拡大等について、要請を行ってきているところでございます。6月の指定袋制に向けて、進めなければならない準備も多々ございますので、当面は連絡会方式ではと考えておりますけれども、もうしばらくお時間をいただければと考えております。

 また、マイバック持参者には市内共通シールを渡すような取り組みをしたらどうかというご提案でございますが、個々のスーパーではそうした取り組みをしておりますので、そういう取り組みができるかどうか、またエコショップ認定制度の導入等々、こういう連絡会等で検討していただければと考えているところでございます。

 ただ6月にすべてこういうものが実施できるかということは、正直申し上げますと、すぐというわけにはいきませんけれども、一つ一つ着実に実行していく予定でおります。ぜひご理解を賜りたいと思います。

 それから、清瀬市で朝とれた野菜を市民が買うことができるような場を、空き店舗等を利用して計画できないかとのご提案でございますけれども、これが実現できたならば、まさに商業と農業の連携が構築され、大変すばらしいことだと思っております。都市近郊農業の利点は、消費者に直接農畜産物を販売できるところにあるわけでございますので、あらゆる販路を開拓していくことが重要だと考えているところでございます。行政がリードしてでもよいのではないかというお考えもいただきましたので、まずは生産者にそうした取り組みをしていただけるかどうかを相談させていただきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 次に、新井学校教育部長。



◎学校教育部長(新井正夫君) 清瀬第五小学校の校舎の増改築に当たってのご質問でございますが、まず化学物質過敏の子供たちのための建築資材等への配慮ということでございますが、このことにつきましては、本日の長谷川議員の質問に教育長がお答えした点もありますが、シックビル症候群、あるいはシックハウス症候群につきましては、承知しているところでございます。その原因につきましては、ご指摘のとおり有害物質を含む材料等を使用するなどが上げられているところでございます。

 今回の増改築工事に当たりましてはJIS規格、あるいはJAS規格等で有害物質が基準以下の認定品を使用するなど、ご心配をいただいているような学習に支障することが起きないように、化学的過敏症の子供たちへの対策も十分に配慮していきたいと、このように考えております。

 次に、バリアフリー化の点につきましては、増築関係におきましては、車いすの方でも利用していただけるようにスロープや、あるいは段差解消、あるいは車いす用のトイレ等も1カ所設置して、そのような配慮に努めているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 最後に、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) それでは介護保険に関連いたしまして、お答えいたします。

 介護保険事業につきましては、その現状、課題等について地域福祉推進協議会に報告をし、意見等を求めることとしておりますので、去る2月に開かれました協議会に、制度施行後の推移につきまして報告をさせていただきました。

 協議会の中では保険料、サービス提供について、また認定の状況並びに介護予防に対する考え方等につきまして、質問やご意見をいただいたところであります。特に清瀬市の特徴であります呼吸器機能障害者の認定関係、あるいは審査会における二次判定での変更につきましては、多くの委員の方から質問がございました。

 推進協議会と申しますのは、地域福祉計画の進捗状況を点検する機関として設立されておりまして、現在持っております高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画でございますけれども、中身的には同様なものでございまして、これから計画の見直し等がございますので、またいろいろアドバイスやらをいただきたいと思っているところであります。

 当日、今後の運営方法等についても議論が交わされましたけれども、引き続きまして定期的に協議をお願いしていきたいと考えているところでございます。



○議長(市川俊朗君) それでは、原議員の再質問を許します。



◆第3番(原まさ子君) ごみの関係でマイバックの持参運動というあたりを、連絡会なんかで検討していきたいということのご答弁をいただいて、ぜひぜひやっていただきたいというふうに思います。今の段階ではその予算のこともありましょうから、今年度中に私もすぐにやってほしいとかいうことは申し上げたつもりはないんです。

 豊田市の方も、まず呼びかけたけれども、なかなか効果が上がらない、じゃどうしようかということで、その共通シールというものを検討しようじゃないか、それを実施しようというふうに段階を踏んだということのようです。20%ぐらいの方が、今そのシールをもらう対象になっているということなので、それだけでもレジ袋への対応というのは不十分なわけですね。それをさらに進めると、杉並区みたいにあんなふうにすることがいいのかどうかわかりませんけれども、レジ袋にお金をもらおうかという話も検討して、何とかその市内からごみとして出すものを少なくしたいというようなことで、いろいろな場面でさまざまに取り組みをされているということが、市民意識の啓発にすごくつながっているということをお話を伺いました。ですから、これは要望にしますけれども、ぜひそのようなことで協議会か連絡会かわかりませんが、そういう中で十分に検討していただいて、いつも例えばスーパーとか商店に対しては協力をお願いしていますというようなことをご答弁なさいますけれども、市民もそれから事業者も、それから行政もそれがごみに関連しては、皆対等の立場であるというふうに、私はいつも感じるんです。ですからお願いするということではなくて、積極的に高みを目指して協議する、検討するということにお考えをお持ちになっていただければと思います。

 それから第五小学校のことに関連してですけれども、その通学がしきれないという方が、例えば八王子市なんかではもうおられてですね、それは訪問指導みたいな形でご自宅でお勉強なさっている方がいるということも聞いております。先ほどの長谷川議員の質問の中で、3歳児のアレルギーの率というのが、どうも3割ぐらいの確率であるということをおっしゃっておりました。この子たちが学校に上がってくることを考えると、そういう傾向を持っているお子さんというのは、ほかのものでも過敏に反応して、そういうことがアレルギーが原因で学校に通えないというお子さんが、これから出てくるという可能性は十分にあるというふうに思います。ですから、そういうためにどのようなお考えをお持ちか、これはできれば教育長にぜひご答弁いただければと思いますが、よろしいでしょうか。

 それから、空き店舗を使ってちょっとおもしろい取り組みができないかしらというような提案をさせていただいたわけですけれども、なかなか近所の商店街の中であれば、お隣の八百屋さんがあれば、お野菜を売っているということが問題になるというようなことも伺いますけれども、鷹巣町の場合はそういうことは一切関係なくて、それが呼び水となってですね、足りないものがあるわけですから、それをほかのところで買うということで、商店街の活性化にもなっているというようなことも聞いております。ですからぜひぜひ積極的に検討していただきたいと思います。これも要望にとどめますけれども、お願いします。ですから答弁はごめんなさい、教育長にその点よろしくお願いいたします。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 福永教育長。



◎教育長(福永進君) 結局アレルギー対策ということだと思います。これは先ほど触れましたように、非常にわからない部分がありますので、親が自分の子供をどういう状況にあるということをよく学校の先生に、まず話をしていただくことが大事なんですね。これが一つ。

 それによる対応ですね。対応を考える。これは非常に神経を使っております。先ほど言いましたように食事、それから環境というのは、その人のために環境を変えるというわけにはなかなかいかないと思いますけれども、少なくともその状況がどういう状況であるかということは大事なことで、何度も言うようですけれども、そういう連携プレーを持ってですね、仮に自宅でという話がありましたけれども、それはよほどの事情でない限りそういうことはないだろうと思いますけれども、そういう場合の対応というのは、まだ今の状況はいじめとか不登校とか、そういうのに対して行っている状況が多いんですね。それがそういう範疇まで入ってくるかどうかは、これはやはり今度うちの方の相談研究室がございますので、そういうところで一つのテーマとして考えていくことはあってもいいんではないかと、こう思います。



○議長(市川俊朗君) 以上で、原議員の一般質問を終わります。

 清瀬・生活者ネットワークの一般質問を終わります。

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○議長(市川俊朗君) それでは、これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、さよう決定させていただきます。

 なお、次回は明日午前10時から開催させていただきますので、ご参集をお願いをいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。

                            午後4時53分 散会

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