議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 清瀬市

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月06日−02号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−02号







平成13年  3月 定例会(第1回)



          平成13年清瀬市議会第1回定例会会議録

3月6日(第2日)

出席議員(25名)   第1番   西畑春政君

            第2番   久世清美君

            第3番   原 まさ子君

            第4番   石川秀樹君

            第5番   渋谷のぶゆき君

            第6番   粕谷いさむ君

            第7番   佐々木あつ子君

            第8番   霜村昌男君

            第9番   小野幸子君

           第10番   宇野かつまろ君

           第11番   三田きよ子君

           第12番   しぶや金太郎君

           第13番   石井あきまさ君

           第14番   森田正英君

           第15番   斉藤 実君

           第16番   浅野和雄君

           第17番   長谷川正美君

           第18番   金子征夫君

           第19番   布施哲也君

           第20番   長野美保子君

           第21番   中村清治君

           第22番   友野ひろ子君

           第23番   斉藤正彦君

           第25番   市川俊朗君

           第26番   金丸一孝君

欠席議員(1名)   第24番   藤野幸八君

出席説明員

 市長      星野 繁君

 助役      唐木善一君

 収入役     齊藤照夫君

 教育長     福永 進君

 企画部

  部長     山脇新一郎君

                     企画課長    舘森博夫君

                     財政課長    小松武重君

 総務部

  部長     石津省次君

                     庶務課長    後藤知幸君

                     防災安全課長  内野和明君

 市民部

  部長     森田啓治君

                     生活環境課長  金子宗助君

                     経済課長    野島春雄君

 健康福祉部

  部長     内田 肇君

                     障害福祉課長  森田八千代君

                     健康課長    水越 敏君

 建設部

  部長     岩崎英次君

  主幹     笠井 剛君

                     都市計画課長  中澤弘行君

 教育委員会

 学校教育部

  部長     新井正夫君

  主幹     堂免國好君

                     教育庶務課長  今泉三安君

 生涯学習部

  部長     小澤富士雄君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本会議の事務従事者

 議会事務局長  高橋喜代二君

                     事務局次長   森田重三君

                     庶務係長    東海孝志君

                     書記      浅見 勇君

                     書記      佐野真理子君

                     書記      五十嵐みどり君

    議事日程(第2号) 3月6日(火)

    開議宣告(午前10時)

日程第1  一般質問(第1日目)

     ? 日本共産党

     ? 公明党

                            午前10時01分 開議



○議長(市川俊朗君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第1回定例会続会を開会いたします。

 なお、藤野議員より本日は欠席との連絡がございましたので、ご報告申し上げます。

 それでは、本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(市川俊朗君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 最初に、日本共産党第1番目に佐々木議員の一般質問を許します。

             〔第7番 佐々木あつ子君 登壇〕



◆第7番(佐々木あつ子君) 日本共産党として、市長の所信表明に対する代表質問をいたします。

 質問の1番目は、新年度予算に関連して、市民生活と緊急対策について伺います。

 新世紀を迎え、一体どんな将来になるのだろうか、国民の意識調査では、行き先を案じて生活不安を訴える人が年々ふえています。こんな国民の不安はどこから来るのでしょうか。今、国政に対する怒りの声が渦巻いています。KSDの事件など、中小業者の汗の結晶が自民党への賄賂に使われ、政治が金で買われたことに心から怒っています。機密費をめぐる疑惑にしても、使い道について何一つ明らかにせず、政府与党の都合で税金が勝手に使える機密費は政治腐敗の構造が組み込まれています。こういう汚い政治をそのままにしておいたのでは、日本の政治に未来はありません。

 その上、こうした問題にふたをしたまま、政府は新年度予算案を衆院で採決を強行してしまいました。自公保の国家予算は、従来型の大企業応援を続け、社会保障では70歳以上の老人医療費の負担増や、65歳以上の介護保険料を半額にする経過措置も10月で打ち切り、60歳以上の年金の賃金スライド停止などで、2兆円もの新たな負担を高齢者にもたらす、まさに逆立ちした予算です。

 失業者はふえ続け、企業倒産もふえ、景気の一層の後退を示すデータが次々と出ています。こうした中、市民の生活不安の広がりは、国が把握している兆候と何一つ変わりません。医療費負担が重く、退院するのにお金がなくて払わずに帰ってきた。いつリストラされるかわからないのでと言って、駐輪場の契約料金を1月だけにするなど、不況の長期化と深刻化が生活、雇用不安を浮き彫りにしています。

 市長は、所信表明で、冒頭21世紀のスタートの年として強調され、基本構想に基づくまちづくりに意欲を示されています。その一方では、財政再建を第一に掲げ、いましばらくの苦しさを我慢しながら、新しい仕組みを築いていくための努力を今続けていますと強調されておられますが、市民生活の現状に何一つ触れられていません。今市政としても、深刻化する市民生活にどう対応するかが問われています。

 狛江市や国分寺市、国立市の新年度の予算方針では、それぞれ市民生活に配慮された予算の考え方が示されています。革新市政ばかりか、武蔵村山市でさえも市民生活の向上に向けての重要課題への対応はもちろんと言わざるを得ないほど、市民生活は窮地に追い込まれています。今市民は身近な自治体に何とか助けてほしいと期待を強めています。しかし、市長はこれまで、市民要求を受け入れる状況にないと、財政を優先する考えを述べています。市民の生活を守ることと、財政危機を打開していくことが、真の自治体のあり方ではないですか、市長に答弁を求めます。

 私たちは、昨年暮れに、2001年度予算編成に当たって、37項目の緊急要求を申し入れました。そして、今議会で、私たちはこの予算に当たり組み替え案を用意しました。その立場は公共料金の値上げの抑制と、市民生活を守り、現状施策の後退をもたらさず、また施設整備については、緊急性、切実性を精査した上抑制する。財政危機打開へ国や都に制度改革を要請するとともに、市民に負担をかけない財源確保を進めていくなどです。

 その組み替え案の内容は、公共料金の値上げの抑制では、保育料は激変緩和の措置の範囲にとどめること、ごみ収集の有料化や介護保険の第2号被保険者の保険料の値上げは行わないこと、緊急施策として、まずは市内の建設業者の仕事確保に資する施策として、住宅改造のリフォーム助成、生活不安が増す中で、生活資金の貸付制度の限度額の引き上げ、在宅三事業を中心にした介護保険の利用料の軽減について、また今回条例提案をしている乳幼児医療費助成制度の入院時食事代の負担の肩がわりをして実施していくこと、第四中学校の大規模改修事業、商店の安定経営にとって駆け込み資金の貸付制度を実施することです。

 私どもはこの提案に当たって、法人市民税の10億円以上の資本金を有する企業の場合の税負担を20%引き上げることで約 920万円、民間委託に伴う保育園建設費補助を見直すなどで 4,650万円、道徳副読本の印刷製本費、納税貯蓄組合助成金の見直し、私どもが提案してきました議員報酬特別手当分、議員期末手当分削減、施策の見直しにも関連しますが、建設コストの縮減で再生プラントの活用や水道等埋設費見直しも行い、さらに立科山荘の持ち出し分を縮減するために文化事業団を図ることなどで1億 1,400万円の財源確保ができます。政策優先順位の判断は市長の裁量です。これら市民の生活を守るために、施策選択について、私たちとは立場は異なるわけですが、予算の組み替え案について、市長のご見解を伺います。

 2点目は、行革と市民生活のかかわりについて伺います。市長は財政危機の最大の理由に、公共料金の値上げを初め、現金給付的な施策の見直しや、人件費の削減を行ってきました。予算説明資料の中の行革進捗状況については、行革5年間で10億 3,100万円の確保ができたとしていますが、その中身は公共料金や福祉や市民や職員へのしわ寄せの結果ではないですか。私たちの試算は10億円どころじゃなく、公共料金は1997年度から5年間で13億11万 4,000円、職員の影響額も3億21万 9,000円です。それに現金給付保障の見直しで1億 934万円あります。これらを足すと18億 359万円になります。こんなに値上げやしわ寄せがもたらされたのでは市民はたまりません。値上げだったらだれだって市長はできる、そんな声も寄せられています。これまで市長は財政再建のために我慢をしなさいと言って、こうした値上げを行ってきました。しかし、結局当初の市長のやり方での財政再建はできるのでしょうか。目標として掲げている現時点での目標達成はできないのではないですか。それはなぜかというと、今日の財政危機の原因が国や都の責任によるところが多いからであります。景気対策や補助金のカットや、地方交付税の削減が多いのです。そこを抜きにして財政の建て直しはできません。市長の見解を伺います。

 市長は、これまでの行革で人件費削減をやられておりますが、職員の削減と一体化のものであり、結局保育園の民営化や学校給食の民営化など、清瀬市の宝と言われてきた施策の否定をされております。私たちは、財政状況の中で当然むだを省くことや人件費を削減しなければならないと思います。しかし、その中で、市民サービスを後退させないこと、市民生活を守ることはやらなければならないものです。市長は、所信表明で82億円の市税に見合う行政体制をつくることが必要だと言って、そのためには我慢をしなければいけないと言っています。しかし、82億円に落ちた原因は減税であり、不況による所得減ではないですか。これらは減税補てん債や地方特例交付金や地方交付税で減収分は措置されるものではないですか。しかも、市の財政は市税だけが基盤ではなく、国や都のかかわりで生じるもので、これを抜きに考えることはできないのです。なのに市長の言う82億円の体制を強調されていますが、それは市の仕事を減らし、最小限にする小さな市役所づくりです。住民福祉の向上という自治体本来の精神からして、そういう考え方は相入れないものです。

 市長はこれまでも、学校給食の民営化、ごみの毎日収集化、保育園にしても民間委託をしようとしています。乳幼児医療費助成にしても他市に越され色あせてきています。結局市長の人件費削減は、これらの施策の見直しに最大のねらいがあるのではありませんか。そういう状態になっています。

 こうした82億円の体制の背景には、地方分権の問題があると思います。地方自治体に仕事だけ押しつけて、財政措置もしない、将来に仕事だけふえて財政が入ってこない地方分権に問題があるのではないですか。そのために82億円体制なのではないですか。しかし、市長は市の政策決定が決まると言って歓迎をしています。国や都のやり方にしても一向に批判すらしていません。市長の見解を伺います。

 所信表明では、 600人体制の見通しができたと言っておられますが、人件費の削減というのは、職員を減らさなくても若い人に雇いかえるだけで一定の削減につながります。今回給食の職員についてパートや嘱託が図られていますが、正規の職員でも対応できる体制づくりが必要です。例えば、市立保育園と民間保育園とでは、市民の立場から見ると、何か不満や問題があったとき保護者は市立に市民の権利として主張できます、また、園側も聞かなければならない義務があります。しかし、民間の場合だったらここが異なるところです。市の職員の仕事はコミュニケーションが必要であり、それが基本です。職員が少なくなり忙しくなる分、市民に対してぞんざいになりませんか。熟練性、専門性に伴い、経験を積んだ人とそうでない人との組み合わせが必要であり、体制としてなければ市民へのマイナス要因となるのではないですか。市長はどのように思われますか。

 3点目は財政再建についてです。市長ご自身今日の財政危機をどう解決されようとしているのかを伺うものです。財政困難の最大の理由はこれまでも述べてきました。国や都の制度的な問題にあります。不況による税収の減や、地方交付税、財政負担の転嫁など、国の悪政が反映されているのであります。この問題を抜きにして財政再建はできません。所信表明では国や都の予算を解説的に述べているだけで、財政危機を招いているのが減税や市税収が伸び悩んでいることにとどまっています。そういうことで本当に財政再建ができるのでしょうか。そこに市長として求められているものがあるのではないですか。市長の見解を伺います。

 4点目は21世紀の清瀬市のあり方についてです。市長は、基本構想の中で21世紀の清瀬市について語っておられます。私たちは21世紀の施策の流れを、市民の暮らしや福祉や教育が充実され、緑や環境が大切にされるまちづくりとして提案をしてまいりました。市政の流れそのものも、少子化対策など触れられておりますが、その実現のために財政再建の道筋を全く示されていません。市長の21世紀は、大きな開発や三極構想といったハード面の都市基盤整備の流れがあるのではないですか。市民生活のかかわりの中で具体的にどう施策を充実させるのか、21世紀の清瀬市に向かってどう実施していくのか、平成10年度以降計画なしで推移をしているようですが、いつ市民に明らかにしていくのか、市長の見解を伺います。

 質問の2番目は、介護保険についてです。

 私たち日本共産党では、介護保険料の低所得者の軽減策を求めて、清瀬社保協や市民の請願などに賛意を示し、要求もしてきました。昨年の3月議会では介護福祉条例を提案し、保険料、利用料の減免要求もいたしました。本定例会で予算化されたことは運動の成果として前向きに評価し、内容については予算委員会でただしていきたいと思います。

 12月議会では、清瀬社保協と取り組んだ居宅介護サービス利用者の実態調査の結果を示し、所得の低い人ほど介護サービスを従前に比べ減らしていることなどの実態を問題点として提起いたしました。調査の中でも、主たる収入の実態は、4割の方が月に4万 8,000円の国民年金であり、利用料平均については 9,561円であることなどから、暮らしは楽でないことが挙げられます。また、世帯構造別に見ると、介護サービスを最も必要とするひとり暮らしの利用割合が著しく低いことが挙げられ、その原因の一つに所得との関係があると考えられます。こうした実態は、介護サービスが必要であっても経済的理由から抑制をしてしまうケースに発展しています。3月4日付の朝日新聞の報道によると、市町村の7割が在宅サービスについては予想ほど使われていないとのことでした。その理由としては、自己負担を気にして利用が抑制されたことが挙げられていました。市が行った調査では、利用者の実態についてどのような評価が得られたのでしょうか。利用率や自己負担の変化ではどのような実態が明らかになったのでしょうか、伺うものです。

 私たちが75件調べただけでも、こうした所得の低い方がサービスを抑制しています。利用料を下げなければ対象者がサービスを受けられない実態が起きています。武蔵野市などは、訪問介護、デイサービス、通所リハビリについて、所得や利用実績に関係なく利用者料を3%に減額して、サービス受給量が制度実施前に比べ東京都の平均利用率より高いサービス利用になっており、自己負担の軽減で効果が上がっています。保険あって介護なしにならないよう、在宅三事業のサービスについて低所得者への利用料の助成を求めます。

 質問の3番目は、保育園の民間委託についてです。

 第二保育園を廃園とし、社会福祉法人化の民設民営の保育園にする計画を進めているようですが、これらについて2点質問をいたします。

 まず、東京都の社会福祉法人に対する補助金の見直しについてです。これは12月議会でも質問をいたしましたが、再度答弁を求めるものです。従来社会福祉法人などの民間施設に支給されてきた公私格差是正などの補助金が打ち切られ、その経過措置として民間社会福祉施設サービス推進費が支給されてきましたが、公私格差是正に関する経費とされていた補助金が1998年度をベースに年々削減され、2002年には廃止の方針が出ています。2000年度以降に新設された社会福祉法人の保育園は対象としないことにもなっています。

 もう一つは、保育園に対して特例保育や障害児保育といった独自基準で運営してきた社会福祉法人についても支給されてきた運営費補助が新しく福祉包括補助となり、補助率が3分の2から2分の1へと削減されました。都はこれらに対して一定の激変緩和措置をとって、福祉費交付金として市町村に交付しています。しかし、これらについても2002年度以降は打ち切りの意向が示されています。12月議会では、市長は保育はよくなるとの答弁でしたが、東京都の補助金の見直しについてどう認識されているのでしょうか、答弁を求めます。

 2点目は建て替えに関する問題です。東京都の子育て支援課にお尋ねし、補助が決定された事業を調査しました。公立園に7件、大規模改修に7件、社会福祉事業法人の7件についておりました。公設民営から民設民営へと切りかえたときに、民間優先でないと補助が取れなかったと市は説明されました。市立保育園として建て替えるべきです。費用的には一般財源の負担は安くて済みます。

 一方、市は民設民営化に当たって公設民営では補助金はつかないと言ってきましたが、都の話によると公設民営も補助対象で、保育内容や経営内容を踏まえ判断するということでした。市としてどんな調査をされたのか、伺うものです。

 質問の4番目は、乳幼児医療費助成制度についてです。

 私たちは厚生常任委員会にこの件について条例提案をいたします。東京都の施策として1992年に始まり、以降都の制度に準じ、清瀬市ではゼロ歳児の無料化、所得制限をなくし、独自施策を行っています。ところが、昨年都の福祉施策の見直しで食事代について自己負担が導入されました。私たちは、引き続き安心して医療が受けられるよう、入院時の食事代については自己負担をさせず、市の財源で継続していただくことを求めまして、1回目の質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 初めに、介護保険につきまして、お答えいたします。

 1点目は、利用者の実態調査の関係です。昨年10月から11月にかけて、清瀬市として在宅サービス利用者に対し調査を行っております。利用率の判断は難しいものがありますが、調査の結果から、利用料について、 452人の回答の中では、本人負担額1万円未満が 281人、63%を占め、1万円以上2万円未満が84人、18.6%、2万円以上3万円未満が35人、 7.7%です。3万円以上は15人、 3.3%ということになっております。サービスの利用率の判断は上限額に満たないことのみによる判断ではなく、利用者本人の必要度に見合った提供がされているかなど、複合的な検証が求められると考えられます。こうしたことから、調査の結果全体をもう少し精査するとともに、他の情報などを含め検証していきたいと思っております。

 なお、調査結果報告書は今議会中に配付をさせていただきます。

 2点目は、低所得者の利用料助成についてですが、利用料につきましては、国の特別対策としまして、訪問介護では制度施行前に負担のなかった方を対象として3年間は3%の利用料とされており、清瀬市ではこの関係では国基準を拡大し、都基準の採用により軽減措置を図っているところであります。ご承知いただいておりますように、介護保険制度は社会保険制度としての位置づけから、保険料あるいは利用料の負担金によって運営費を捻出していかなければならないと考えております。まだ制度発足間もないにもかかわらず一部制度改正が始まっているなど、保険者として介護保険本体の運営につきましても非常に厳しい状況にあるところであります。

 このような中で、利用料負担の軽減につきましては、東京都におきましても社会福祉法人に係る軽減などを全都的に進めていきたい、そのような考えもあるようですので、こうした状況を見ていきたいと思っております。

 2番目に保育園の関係でございます。

 1点目は、都の社会福祉法人の補助金などに関する見直しについてのご質問ですが、この改正は民間社会福祉施設に対する補助金の再構築ということから、施設の特色を生かしたサービスの提供や、職員の能力等に応じた給与決定など、施設管理者による自主的かつ柔軟な施設運営を促進し、社会状況の変化に的確に対応できる仕組みに改め、新たに補助制度、民間社会福祉施設サービス推進費補助として実施することとなったものであります。したがいまして、保育所につきましては、旧都加算のA経費につきましては、お話にもありましたように包括化された中での補助となりましたけれども、旧公私格差のB経費につきましても、一定の基準に該当すれば補助対象となる仕組みになっておりますので、サービスの後退にはならないと思っております。

 なお、平成11年度前半でこの件につきましては、都と都社協に参加する民間社会福祉施設代表者で構成される折衝委員会で約20回に及ぶ協議が重ねられた結果合意に至っている、こんな経緯もございます。

 2点目は、第二保育園の公設民営から民設民営になった経緯でございますが、これまでもお話をさせていただいておりますが、保育事業を取り巻く状況の変化、それから平成11年度ではうまくいかなかったのですけれども、国や都の整備費補助の確保などの観点から、民設民営とさせていただいた、そのようなことでございます。

 最後に、乳幼児医療費助成制度についてですが、昨年10月より入院時の食事療養費一部を負担していただくこととなりましたけれども、制度対象児童につきましても1歳拡大し、また本年の10月からはさらに就学前まで拡大する予定となっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 新年度の予算編成の方針につきまして、何点かにわたってご質問をいただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。

 まず、市民生活の現状についてでございますが、現在の経済の状況であるとか、景気の動向だとか、そういうものがかなり悪いものですから、いろいろなところに影響が出てきておりまして、生活上お困りになっている方もいらっしゃるということは、承知をしております。それらの対応については、個々のそれぞれの事情が異なっているかというふうに思いますので、それぞれの対応についてご相談をいただき、市としても考えていきたいというふうに思っているところでございます。

 それは、例えば今の市民の皆さんの所得の状況、貯蓄の動向等、いろいろなデータが出てきてありますけれども、高齢者の皆さんは貯蓄動向は非常に高いわけでありまして、これは政府の統計でもはっきり出てきておりまして、また清瀬市内の金融機関の調査をしてみますと、流動性預金というのは、市民の皆さんが生活防衛のためという一面も強くあろうかと思いますけれども、確実にふえておりまして、私どもの調査では対前年度比で10%程度の伸びをしているわけでありますから、全体的な生活上のお困りということではなくて、それぞれの立場によっての対応をしていかなければいけないだろうという考えを持っております。したがって、先ほどのような対応をさせていただこうということでございます。

 それから、現在の財政の状況というのは、既にご承知いただいておりますように、税収だけでは全く賄えないような状況でございます。例えば、これは国で言いますと膨大な赤字国債を出しておりまして、国や地方合わせて 660兆円という、とてつもない残高を今持っているわけでありますが、これらは景気回復のためのいろいろな措置が赤字国債という形でとられてきた経過もあるわけでございますが、その成果が必ずしも景気の動向に反映していないというところに大きな問題があろうかというふうに思います。

 私どもといたしましては、清瀬の市政をどう進めるかということに立ちますと、従来から申し上げておりますように、財政状況も非常に厳しい状況の中で、財政再建ということを一つの大きな柱にして、これからの市政を間違いない方向に進めるために最善の努力をしていかなければいけないという認識を持っているわけであります。

 次に、緊急対策としての予算組み替え案についてのご意見をいただいておりますが、これはこれから十分検討させていただきますが、今お聞きをした印象では、市民の皆さんに財政負担をかけない方法でということで、公共料金を上げない、いろいろなものを負担をかけないようにするというお話がございまして、これで解決できれば一番いいことでございますが、改めてよくよく考えてみますと、今までもそういうご意見をいただきながら、そういう対応をとってきたことが、今日の財政状況をこういうような状況にしている大きな要因であることは間違いないわけでありまして、そういうことを考えますと、今先送りをすることは、これからの将来の市政あるいは市民の皆さんにさらに大きな負担をお願いしなければいけないというようなことになるはずでありますから、今やらなければならないことはしっかりとやっていくということが大事な選択ではないかというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 今お話がございましたように、財政再建大変な状況でございますが、これは私も市民の皆さんにいろいろな負担を積極的にお願いしない方がいいに決まっているわけですけれども、しなければならない状況を今招いているわけでありますから、この難局をどう乗り越えるかということについて、過去のいろいろな事例からいろいろご推察いただき、ご理解を賜りたいというふうに思っております。

 それから、財政再建の問題でございますが、これは市の施策というのは直接、間接税収で賄われているということについては、これはご認識いただくというか、ご理解いただいていることだと思います。したがって、税収で賄われないわけでございますから、税収が減ってくれば、それに見合った歳出構造にしていかなければいけないということは、私どもに与えられた当然の責務でございますので、そのことを基本に置きながら、しっかり市政運営をしていかなければいけない、そういう強い認識を持っております。どこかに金のなる木があるような話ではなくて、国も東京都もそれから市もそれぞれのところで、今、市民の皆さん、国民の皆さんが納めている税をどう再配分するかということが課題でございますから、そういう意味で、現在の行政水準を維持する、あるいは景気対策をする上において、赤字国債や地方債においても、今年度一定の赤字地方債の発行等をせざるを得ない状況に立ち至っているわけでありますから、できればそういうことがないようにしていくのが普通の行財政の運営の基本的なあり方ではないかと思っているわけであります。国や東京都の制度を変えていただかなければいけない部分については当然ありますから、引き続きそういうことについての要請は続けていくつもりであります。

 それから、21世紀の清瀬市のあり方の問題でございますが、これは基本構想、基本計画の中で5つほどの課題を挙げまして取り組みを進めたいということを出させていただいているわけでございますが、市民生活を優先しなければいけないということについても当然の話でございまして、ただ問題は無制限に使える収入があるわけではございませんので、力点を置く政策というのは当然出てくることになるわけでございます。そういう中から申し上げますと、公共施設の整備というのは一定の成果をおさめてきておりますので、今後福祉だとか、教育だとか、あるいは人づくりだとか、そういうソフト面に事業展開の軸足を移していくまちづくりを進めていかなければいけない、そういう認識でございます。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) それでは、佐々木議員の再質問を許します。



◆第7番(佐々木あつ子君) まず、市長にご質問したいと思います。

 地方自治体というか、行財政の運営の責任も市長におありかと思いますけれども、市民生活を守るトップとしてもやっぱり責任があるのではないかと、私は思うんです。税収の低いこともおっしゃっていましたけれども、市税だけで市全体を運営しているわけではなくて、国や東京都の補助金やお金がそこにあるわけですから、そういうもとで行われている市政なわけですから、市税がないということばかりを市民に押しつけて我慢をさせるのではなくて、私たちもここの中で申し上げてきましたけれども、ほかの革新市もそうですけれども、武蔵村山市でさえも今市民の生活を守らなければならない。財政の課題はいろいろあるけれども、やっぱりここに立ち返るんだということで表明をされていますよね。こういうよその武蔵村山市長のこういった決意を星野市長はどうお思いになるか、ご答弁いただきたいと思います。

 それと、今までのそうした施策がこういった財政危機を招いたとおっしゃっていますけれども、地方自治体として、市民がそこで困っている。生活が苦しいときに施策を何も行わないで、ただ我慢して見ててくれ、そういう市の運営でそれはいいんですか。そのことを招いたということは市民に責任があるということですか、この財政危機というのが。そうでなくて、国や東京都が制度を改悪して、地方財政を苦しめているわけですから、市長はこの辺に声をあげていくべきではないでしょうか。

 国保の問題も市長は本当にお困りになって、制度の問題だということをこの間おっしゃっていました。それと同様に市財政についても、国や東京都に困っているんだということを声に出して、市長は求めていかなければならない立場におありになるんじゃないかと思います。ぜひその立場に立って組み替え案、大変無責任に使えないなどと言っておりましたけれども、一つ一つが重要な施策です。営業を守り、生活を守る。それは個々に制度としておありかもしれませんけれども、やはり声として上がっている施策をどうそれを実現していくかというのも市長のお力一つじゃないかと思いますので、そのことについてもお答えいただきたいと思います。

 それと、保育関係のことは質問しないと思いましたけれども、補助費のところでやはり気になりますので、一つお聞きしたいと思います。

 私たちもこの件はずっと調べておりまして、補助金の形態が変わって補助が出されるということもあるかもしれませんけれども、2002年度には廃止をするという補助金が2つあるわけですよね。そのことには部長は触れられておりませんでしたけれども、このような補助金が入ってこないということの危惧を抱きながら、公立を廃園にして民間にしていくということが、本当にそれは大丈夫だよと言えるのか。また、行政としてそれは責任がないと言えないと思うんです、そういう状態にありながら民間園を発足させていくということは。この辺の実態はどういうふうに認識をされているのか、お伺いしたいと思います。

 それと、介護保険の利用料についてです。保険料の減免が実現しつつあるんですけれども、本当のことを言うと、介護保険の現場では利用料の方が切実な要求なんですね。毎日のことですので、大変お金がかさんで、やっぱり回数を減らしていく。このサービスは受けられないといった方が今でもおりますし、また10月からは介護保険の保険料が倍になるということでは、清瀬市の高齢者の方は10万円以下の月収の方が3割いらっしゃると私は聞いております。そういった方へ、介護をお受けになっている方が安心して受けられる、そういう制度を清瀬市の中でも考えていっていただく、その実態調査についてもどういうふうなことでこれから市は動こうとしているのか、その辺もお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 初めに、民設民営保育園と補助金との関係でございますけれども、先ほどは簡単に触れさせていただきましたけれども、保育事業を取り巻く状況の変化と申しますのは、昨年通知によると、保育所の設置主体制限の撤廃、定員要件の緩和、施設自己所有規制の見直しなどの規制の緩和ということでありまして、時代の要請に即した形で大きく変化しているものと思っております。

 清瀬市におきましても、待機児童を解消する等多くの課題を抱えておりますので、このような多種多様なサービスへの対応をするために、民間の活力導入を進めるべきである、このように考えまして、事業を進めようとしているところです。

 これまでの行政が果たしてきた役割を一部民間事業者にお願いするということ、何よりも国や東京都の補助金の確保が平成11年度はできなかった。これも東京都との協議の結果でありまして、一番確保しやすい現在の方法を考えたということであります。応募してきました事業者とは十分協議した上で、さまざまなこちらの希望、条件を提示いたしまして、それにこたえていただけるということで、これから内示ということになりますけれども、それがおりれば契約を結ばせていただくということになりますが、民間事業者はその補助金のことも踏まえた上で十分に期待にこたえていただける、そんなふうに考えているところであります。

 それから、2番目の介護保険利用料の関係でございますけれども、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、保険料につきましては、お話にもありましたようなそういったことをさせていただくことになりましたけれども、利用料につきましては、例えばまだ東京都の社会福祉法人利用者に対する補助について今制度を整備している、こういった東京都の動きがありますのでこれを見ていきたいと思いますし、それから一方ではまた全国市長会などでへルパーの利用料、これは制度施行後の1割負担をやはり3%にしてほしいと、そういった要望もしているところでもあります。まだまだ制度が動いているときでありますので、こういったところを見ながら、またいろいろと研究をさせていただきたいと考えているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 私どもの市政の役割というのは、市民の皆さんが清瀬市という地域社会が住みやすい都市、あるいは安心して住めるまちになるように、しっかりとまちづくりを進めていかなければいけないという認識で今まちづくりを進めさせていただいているわけでございまして、どうしても生活をしていく上でお困りの方々については、しっかり温かい手を差し伸べていくということを考えているわけでございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。

 それから、先ほどの答弁ではかなりご理解いただいていることだと思って省略をしている部分がありましたが、今の再質問では少しまだご理解いただいていない部分があろうかと思いまして、もう一度答弁をさせていただきたいと思います。

 税収だけで市政を運営しているということは考えていないんです。 220億円のうちの82億円ですから、でもこの82億円というのは市民の皆さんがまちづくりをするために負託をしていただいているお金で、これは何と言っても基本のお金でありますから、そのことを申し上げております。

 交付税も当然本来であればナショナルミニマムを達成するためのお金ですから、反対のことを言いますと、国のお金ではなくて地方のお金なんです。この交付税は少なくとも今まで地方で足りなくなっている部分については交付税特別会計で借り入れをしてそれぞれ措置をされてきておりますから、一定の成果というか、大きな成果を上げているということの認識をしております。

 それから、私どもが財政危機を招いた責任というのは市民にあるのかということのお話がございましたが、これはそういうふうに考えておりません。それは当然の話でありますけれども、私どもが今申し上げているのは、政策選択の中で幾つかの取り組みをさせていただきましたけれども、それは27市だとか、近隣6市だとか、同じような行政サービスをしているところで、使用料だとか、公共料金だとか、それぞれの市民の皆さんにお願いをしておりますから、少なくともそれと同等のお願いを清瀬市民の皆さんにもしていきたいということであります。そういうことが、例えば清瀬市の政策選択の中で清瀬市の個性というのはいろいろありますから、ご指摘ありましたように、中学校の給食なんかはそうなんです。給食をやっているということは、少なくともほかの政策を少し我慢するからこちらの方を優先的施策として取り上げろよというお話を、市民や議会の中からいただいたことによってそういうふうになってきているわけですから、それプラスさらにいろいろなことというのは全体として無理な部分があるわけですから、そこのところをぜひご理解いただいていかないと、全体的な財政運営というのは破産の道を歩んでいくというようなことになろうかと思います。

 それから、もう一つ法人税の超過課税の問題もご指摘が先ほどあったんですけれども、これらについても、今の財政制度で言いますと交付税の基準財政収入額に算入されるわけですから、少なくとも例えば 1,000万円あったら 750万円は基準財政収入額として算入されるということは、その差しか入ってこないわけでありますから、そのことを丸々入るということを財源にしていろいろなことを組み立てるということは、無理があるというようなことを申し上げておきたいと思います。

 それから、保育園についてでありますけれども、保育園の民営化を今お願いしておりますけれども、東京都下の各市の状況をごらんいただければはっきりするんですけれども、公立の保育園と民間の保育園とどちらが多いかというと、民間の保育園の方が圧倒的に多いんです。今の保育サービスというのはどういう状況になっているかと言いますと、公立の保育園が民間の保育園よりも数段上の保育水準を確保しているということは全くない、私はそういうふうに思っております。最近の状況はむしろ逆転しているわけでありまして、民間の保育園にお願いするからサービスが低下する、保育の水準が下がるということは、私はない。さらに民間の保育園を経営していただく社会福祉法人がしっかりとやっていただくということであれば、さらに今の公立の保育水準よりも上がるという確信を持っております。

 それから、もう一つ学校給食の民営化についていろいろお話がありましたけれども、私が報告を聞いておりますのは、中学校における学校給食の民営化について、大変大きな評価をいただいていると考えておりますから、そういう意味において、給食の質が、あの当時は冷たくてまずい給食ということを議会の中でもお話がありましたけれども、今はそういうことは全くないと思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

 もう一つだけ言わせてください。職員数の問題がありますけれども、これは27市の中で清瀬市が市民 1,000人当たりの職員数というのは断トツに多いんです。これはいろいろな政策を展開した結果でありますが、人件費総額を下げるために今そのことを何とか直していかなければいけないと、大変な苦しみをしているんです。今ご指摘いただきましたように、新しい職員を入れればいいんじゃないか、初任給は低いからというお話がありますけれども、これは非常に短絡的な意見でありまして、少なくとも清瀬市の財政構造あるいは行財政体質を今変えていかないと将来絶対禍根を残すというようなことを考えていますから、やらせていただいているわけでございまして、ぜひご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) 以上で佐々木議員の一般質問を終わります。

 続きまして、日本共産党第2番目に三田議員の一般質問を許します。

             〔第11番 三田きよ子君 登壇〕



◆第11番(三田きよ子君) 日本共産党の2番目に質問をいたします。

 まず、商工振興とまちづくりについて伺います。

 政府は、新年度予算では景気にも財政再建にも配慮した予算と言っていますが、国民生活の安定にも景気回復にも逆行する内容になっていると言わなければなりません。中小企業対策費は 1,948億円、前年度対比で 0.2%増となっているものの、金額ではわずかに5億円です。政策経費でも、中小企業対策費でも、連続して減少しています。経営革新や創業など、市場経済のもとで強い者のみを育て、弱者となった中小零細業者を見離し、切り捨てていく考えに立っています。中小業者を粗末に扱い過ぎていると言わなければなりません。育成し地域振興を図っていく考えが全くと言っていいほど抜け落ちてしまいました。そうしていながら、KSD汚職事件はまさに中小企業を食い物にした空前絶後の大疑獄事件で、全国民の怒りを買っていますが、特に商店主の皆さん方は共済掛金を払ってきているのです。不況のさなか、切り詰めてでも家族全員の分を払ってきたのに、それが政界工作にいいように使われ、ましてや入ったこともない自民党の党員にされていたのですから、たまったものではありません。政権党の末期的な症状があらわれてきていると言わなければなりません。

 政権与党が国民の支持を失い、大混乱している日本の政治経済状況の中で、国民の暮らしはいよいよ逼迫し、完全失業率は、この1月期 4.9%、 320万人となり、わずか3年間で85万人も増加しているといいます。倒産件数は戦後最悪の記録といいます。少なからぬ影響を市内の商工業者に与えています。長引く不況で国民も業者も苦しんでいる、この現実を市長はどのように受けとめられておられるのか。本来国の中小企業対策はどうあるべきとお考えになっておられるのでしょうか。所信表明の中では触れられておりませんでしたので、改めて明確な答弁を求めます。

 市の商工予算で見ますと、新年度はわずかに引き上がって1億 439万 7,000円で、予算全体に占める割合では0.47%、商工振興費は 240万円増加しただけです。厳しい財政状況とは言いながらも、余りにも商工行政に支援が足りないのではないでしょうか、見解を伺います。

 順序を変えまして、まず1点目に住宅リフォーム助成制度の創設について伺います。何度となく質問をしてきましたが、市内建設業者の仕事確保の厳しい状況を改善させていくきっかけになる制度と思います。東久留米市では来年度3年目に入りますが、また 100万円の予算計上で実施していくと言っています。部長も答弁されていますように、既存の住宅増改築の利子補給制度や工事業者の紹介制度も大いにPRし、市民が大勢利用していけるようにするべきですし、リフォーム助成制度もつくるべきです。同じような制度ではなく、住民の増改築する市民へのプレミアつきということです。

 次に、空き店舗対策事業について伺います。シャッターの閉じた商店をなくし、生き生きとした商店街づくりを支援する事業ですが、清瀬市としては活用されていません。現在南口商店街にはシャッターの閉まった店が7軒あります。このお店を利用して、一般にも開かれたパソコン教室や、インターネットを使った商品の配達システムをつくっていくことなど考えられます。既に各地でやられ始めていますが、重い石油やお米、今晩のおかずの材料の配達など、さまざまな要求にこたえていく店舗で、商店街でもいろいろと検討されているようです。行政も必要とする市民に専用のパソコンを貸与するなどして、この事業をやっていきたいと考えている商店街にはやり方をともに考え、積極的な支援をしていくことを求めます。

 しかしながら、事業の期間が3年間であり、その後の事業費負担などを考えると踏み出せないというのが実情ではないでしょうか。東京都の担当者も、いい制度なのに毎年3カ所か4カ所の実施しかないことは、そこが問題ではないかと言っておられましたが、市としても東京都の担当部局に、期間の延長や要件緩和など、制度の改善を求めていくことを要求いたします。

 東京都の元気を出せ商店街事業については、来年度も 400万円の補助金が東京都から助成されます。商店街の事業でどんなことにでも使えるような要綱になっているのか、またこれまでにこの補助制度を使う手だてのなかった商店街にも、商店街運営の支援も含めて活用してもらうよう援助していく必要があると考えますが、担当者のお考えを伺います。

 商品券についてです。今年度に引き続いて新年度も 1,000万円の補助金が計上されています。私どもは推進していくべきと考えていますが、本来考えられたような商店街の活性化につながったかどうか。商工会ではどのような検討結果を出したのか。市としてはどう評価されたのか、まずお伺いいたします。

 私は昨年9月と12月の議会で問題点を質問しているところですが、商店が3%の手数料の負担を強いられることや、 270円ののぼり旗の問題など、商工業者に負担がかからないやり方で、進んで取扱店になっていけるような方法を研究していくべきです。大型店舗との売り上げの比率など、厳しい問題もありますが、新年度の予算を執行するに当たって改めて検証し、実際に市内商店街のやる気の出る、効果の上がる使い方を望むものです。商工会との協議も重ねていることと思いますが、見解を伺います。

 まちづくりの問題です。都市計画道路問題を抱えた商店街の活性化策について伺います。2月21日の臨時議会で3件の用地買収の提案がありましたが、今後はどのような方針で進めていこうとしているのか、伺うものです。

 何よりも地元住民や商店主の方々が心配していることは、これまで道路計画の説明しかなかったことで、商店街を真ん中で分断されたらこのまちはどうなるのだろうとの不安が増幅していることです。東京都の事業の名称でも、みちづくり・まちづくりパートナー事業というように、道路計画だけではなく、そこに今あるまちをどのようにつくっていくのか、商店街の活性化にどうつなげていくのかといったプロセスを、商店街の意見も取り入れながら、市としてはっきりした方針を打ち出していくことが必要です。そのためには、都市計画課ばかりでなく、市民部経済課も大いにかかわりが出てきて、一番重要な役割を担っていかなければならないのではないでしょうか。どのようにお考えか、伺います。また、あわせて関係する市民の声が反映できるような協議機関の設置を求めます。

 道路計画事業が進められていく中で、まちづくりも同時に進めていくことは市民の強い要望でもあり、合理的なことです。しかし、財政的には市独自でやろうとしても賄い切れないことは明らかです。そこで提案ですが、1998年7月24日まちづくり三法の中心市街地活性化法の適用を受けて推進していくやり方です。内容は、区市町村が道路整備や駅前広場整備、共同ビル建設事業、駐車場整備、コミュニティバス運行事業などの複数の事業計画を、基本方針、基本計画にまとめ、国と東京都に提出、TMO構想、タウン・マネジメント構想をつくり、事業を進めるというものです。昨年度では国は一兆円規模の予算で執行し、現在 358市町村が計画を作成していると言いますし、三多摩では、三鷹市、町田市、武蔵野市、八王子市の各市が平成10年度から、立川市が平成11年度から実施しています。商店会でも検討され始めていますが、この事業の実施主体は何と言っても自治体です。関係する部署で研究をされ、検討されることを強く求めます。

 2番目は、バス停留所の整備について伺います。

 市内には西武バスが走り、停留所は56カ所あるといいます。これまで議会でも、狭くて危険であるとか、標識の文字が暗くなると読めないので明るくしてほしいとした要望も出され、私もバス・ベイの整備などは再三取り上げてまいりましたが、今でも改善がなされていません。行政の責任で整備を図っていかなければならない分野になるかと思います。防災安全課や管理課の担当とは伺っておりますが、それを明確に示していただくとともに、市民や議会から要望が出された場合、迅速に対応し、改善していく体制をつくっていくべきだと思います。答弁を求めます。

 バス問題の2番目は、松山地域のバス停留所にバス・ベイを設けて安全に乗りおりできるようにすることを求めるものです。3カ所の改善を要求していますが、1点目は、一丁目について西武鉄道にお願いをしていただけないかということです。二丁目のバス停留所については、現在空き地の状態のうちに何とか地主さんにご協力をいただけないか。三丁目の保育園前バス停留所については駐車場になっていますが、今後の小金井街道の整備とあわせて停留所の整備はどうしても必要と思いますが、この3点について明確な答弁を求めます。

 質問の最後は、平和の問題です。

 日米安保条約、ガイドラインについてです。まず初めに、アメリカの攻撃型原子力潜水艦グリーンビルが海洋実習船えひめ丸に衝突、沈没させた問題で、米軍の余りにも無謀で傍若無人な行動に腹の底から怒りが沸いてくるとともに、いまだに高校生ら9人の安否が定かでないことに沈痛の思いです。1951年日米安保条約が結ばれてから51年目になります。新年度の予算では2005年度までの新中期防衛力整備計画の初年度として、年平均5兆円を超える軍事費が支出されることになり、1機の値段が 238億円の問題の空中給油機は、与党内での4機購入することで決着がついて予算に盛り込まれたといいます。それに思いやり予算 2,573億円、米軍普天間飛行場の移設調査費などの関係経費が 165億円と、大幅な増額です。これらは、とりもなおさず1999年に強行突破された新ガイドライン路線であり、今後ますます拡大され、危機的な日本の財政状況を一層深刻なものにしていくことは明らかです。このように軍拡を進めていく日本の態度は、アジアの平和の流れに逆行するものであり、世界に類を見ない日米安保条約と在日米軍支援の関係を継続することは許されません。日本の平和と安定に必要な条約と、安保条約をあくまで支持してこられた星野市長の見解を伺います。

 米軍基地の問題についてです。安保条約に言及しなくても、無法な訓練や住民への命の危険のある米軍と米軍基地は撤去してもらいたいと、全国的に基地撤去のうねりが広がっています。1月にはF16戦闘機の低空飛行の被害に苦しむ自治体の市長が低空飛行はやめろと声明を出して抗議しています。基地の集中する沖縄では、海兵隊トップの頭が悪い発言や、米軍兵士による放火事件、後を絶たない女性への暴行事件など、米軍への怒りと日本政府への不信が膨れ上がっています。2月21日から開かれている東京都議会の所信で、石原都知事は、1月に起きた焼津市上空での航空機ニアミス問題に触れながら、横田空域を含む横田基地の返還を強く求めると表明しています。軍民共用と言っていた知事の見解を、瑞穂町や昭島市など、周辺住民の安全に暮らしたいという願い、そして平和を求める都民の強い思いが、空域を含む全面返還表明になっていったものと確信し、日本共産党が一貫して主張してきたことであり、大いに歓迎し、支持するものです。市長の見解を伺います。

 米軍大和田通信基地の撤去と公園化の進捗状況についてですが、大和田通信基地については、私ども日本共産党は長年返還を求めてまいりましたが、横田基地の返還要求に沿って市長も返還要求をしていくべきではないでしょうか。公園構想については、大蔵省関東財務局、米軍施設局と、手続が非常に大変で時間もかかるとした答弁をいただいておりますが、現段階ではどこまで進捗しているのでしょうか、明確にお伺いいたします。

 質問の最後は非核宣言都市と宣言塔についてです。平和関係予算は星野市長になられてから年々減少し、来年度はさらに減額されてきています。金額は 147万 2,000円です。何一つ新たな企画は盛り込まれていません。私どもは核廃絶に向けた行動や行政の果たしていく役割の重要さを訴え、これまでにもさまざまな提案を行ってまいりましたが、取り入れられませんでした。平和に対する市長の姿勢が問われてくると思いますが、答弁を求めます。

 また、掲揚塔については老朽化もしているので改善していきたいとの意向で予算化もされているようですが、文言はどのように考えているのか。そして市内に4本ある非核宣言塔を大幅に増設していただくことを求めまして、私の第1回目の質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) まず、国の中小企業対策についてでございますが、36年ぶりに改正された新たな中小企業法は、中小企業を我が国の経済活力の源泉と位置づけ、新たな政策理念として、中小企業の多様で活力ある成長、発展を掲げておりますが、現実には中小企業を取り巻く環境は依然厳しく、その景気の回復の足取りは非常に重い状況にございます。いわゆる貸し渋り問題は平成12年には改善が見られましたけれども、平成10年秋を中心に、中小企業の経営に深刻な影響を与えたと言われております。

 しかし、中小企業はその持ち前の機動力、柔軟性を生かして、市場競争の担い手、新たな事業創出の担い手、地域経済の担い手として期待されているところでございます。また、現在流通構造の激変、需要構造の変化等、中小企業を取り巻く環境は非常なスピードで変化しておりまして、新たな市場ニーズの開拓や新事業への転換を図るなど、自ら構造改革を断行することが求められていると言われているところでございます。

 こうしたことを踏まえ、平成11年11月に改正された中小企業法は、ベンチャー企業から小規模企業まで、中小企業の多面的な実態を考慮した中で、その自助努力を支援する政策体系への再構築、事業活動の活性化を図るための必要な、法制面、予算面等々の措置を講じ、意欲ある中小企業が活動しやすい事業環境整備のための施策を講じておりますので、これら施策が機能していくことを期待しているところでございます。

 次に、厳しい財政状況と言いながら、商工行政に支援が足りないのではないかということでございますが、平成13年度も大変厳しい財政状況の中で、市内共通商品券の助成や、新たに清瀬産農産物を加工品として商品化するための検討委員会開催経費、あるいは利子補給の新規申込分に対応するための予算等を措置させていただいているところでございます。デフレ懸念が議論されつつある経済の中で、商工業者の皆さんが大変厳しい状況にあるということは十分承知をしているところでございますが、今後具体的な要請等をいただく中で、市としましても、お手伝いできるものにつきましては、都や国等の補助金の活用を含めてご相談にのっていく考えでございます。

 次に、リフォーム助成制度についてでございますけれども、再三ご質問をいただいているところでございます。ご承知いただいておりますように、清瀬市の制度は金融機関をあっせんして利子を補給するものでございますが、市が3%まで利子補給をしますので、ほとんど無利子で 300万円までの資金が借りられます。現在一度お客さんをいただいた業者の方については個人的にも発注があるというようなことも聞いておりますし、引き続きこの制度の活用を皆さんに市報等でPRをしていきたいと考えているところでございます。

 次に、商店街空き店舗活用推進事業についてでございますけれども、具体的なご提案、相談などは現在ございませんけれども、これら制度の活用を検討いただけるような、またいただけるよう、機会あるごとにお話を申し上げ、そうしたご提案、ご相談があれば、市としても積極的に支援する立場で、東京都と協議をさせていただきたいと考えておりますし、制度の改善等についても、引き続き要望させていただきたいと思っているところでございます。

 次に、元気を出せ商店街事業につきましては、一部飲食費等補助対象にならない経費もございますけれども、チラシの作成を初め、舞台の設営、抽せん会の景品、交通整理に対する謝礼など、ほとんどの経費が補助対象となります。これまでも十分説明をし、ご理解をいただいてきておりますけれども、商店街によっては取り組めなかった経緯もあるわけでございますので、引き続き参加を促してまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、商品券についてでございますが、平成12年度におきましては取扱店とか大型店での利用など、幾つかの問題点もありましたが、消費の喚起という点では、短期間で 9,000万円という現金を市民が商品券に支出しており、一定の成果が上がったと認識しているところでございます。しかし、商工振興として果たしてどうであったかの検討を商工会にお願いしておりましたが、平成12年度の反省点を踏まえ、取扱店については多くの会員の参加のもと、暮れの大売出しにあわせるとか、各商店街で共通イベントを行うとか、市民の皆さんが地元商店街に来ていただけるようなプランをもって実施させていただきたい。今後各商店街の、商品券ということではないかもしれませんけれども、自発的な取り組みの起爆剤として生かしていきたいという申し出を受けまして、もう1年予算措置をさせていただいたところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) 東3・4・7号線の整備とあわせて商店街の活性化についてというご質問でございますが、ご案内のように、せんだっての臨時議会でも予算の追加をお願いいたしまして、東3・4・13号線の用地買収を今年度から進めてきているところでございます。この事業を促進するのとあわせまして、南口の商店街の皆さんのご心配なさっている、道路がつくられることによってまちが衰退するというようなご心配、ご懸念もあるようでございます。私どもは、商店街の基盤整備とあわせまして、消費者の方々がゆったりとした買い物ができるようなまちづくりをしていきたいというふうに考えております。そのためには、せんだってから申し上げておりますように、東3・4・7号線を促進いたしまして、南口の通過交通を排除し、消費者、買い物客の皆さんがゆったりとした気持ちで南口で買い物ができるように、1日も早く基盤整備を進めていかなければならないというふうに思っておるところでございます。平成13年度も東3・4・13号線の用地買収費等に約2億円の予算計上をさせていただいているところでございますが、総事業費も相当予定されておりますので、なおこの委託金の獲得にも頑張ってまいりたいと思います。

 そういった中で、駅前の皆さん方、商店の方々がどうお考えになっているのか、我々も一緒になって庁内の関係部局、あるいは地元の皆さん方とも一緒になってまちづくり、商店街づくりをしていく必要があろうかというふうに考えております。今後皆さんとも会合を持つ中で、よりよいまちづくりについて相互に協力して検討をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 また、中心市街地活性化事業のご提案がございましたが、三鷹市などの例を見ますと、再開発事業にあわせまして約20の事業を計画されているようでございます。清瀬駅の南口に、あの事業、この事業が活用できるかどうか、それもあわせて皆さんと今後なるべく早い機会に検討に入りたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(市川俊朗君) 次に、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) バス停の整備につきましてご質問をいただいておりますが、バス停の整備に当たっては、行政の責任で整備を図るということではなくて、企業において整備する問題と、行政が行う問題と、それぞれ責任分担があると思っております。例えば、バス停に屋根をつける問題とか、標識を見やすくする問題等につきましては、当然のこととしてバス会社の方で対応していただかなければならないと思っておりますし、道路の改良や歩道等の拡幅の問題につきましては、行政が処理する問題であると思っております。したがいまして、これらの基本的な考え方を前提にしまして、今後も西武バスと連携をとりながら対応してまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。

 次に、具体的なバス停の整備についてご質問をいただいておりますが、まずバス・ベイの規模、大きさでございますが、最小で長さが24メートル、最大で27メートル、幅といいますか、奥行きにつきましては1メートルの停止線がある道路で、約2メートルぐらい必要になってきます。これを基本としてそれぞれのバス停で考えてみますと、まず松山一丁目では、これは小金井街道から駅に向かって線路沿いにあります松山二丁目というバス停でございますけれども、これについては西武鉄道の土地の一部が借りられないかというご質問でございますが、この件に関しましては、過去にも同様な、または自転車置き場用地として借りられないかというようなご質問をいただいたことを記憶しておりますが、西武鉄道としましては、あの場所は作業を行うためのスペースとして確保しているため、貸し付けるのは難しいということでございます。

 また、松山二丁目、ここはまさしく松山二丁目という名称のバス停でございまして、冒頭に申し上げましたように、バス・ベイの規模、大きさからしますと、間口の長さの問題等があるため、あの場所での設置は困難ではないかと思っております。

 最後に、松山三丁目でございますが、ここは保育園入り口というバス停でございまして、この駐車場は福井県の方にお住まいの方が土地をお持ちになっておりまして、ここにバス・ベイを設置するとなりますと、私ども現地調査したわけでございますが、約7台から8台の駐車スペースをつぶすことになりますので、残地等のことを考えますと、現実問題としては困難ではないかというふうに思っております。

 いずれにしましても、ご質問の3カ所のバス停につきましてはすべて都道でございまして、バス・ベイの設置となりますと道路改修工事との関係も出てまいりますので、都の北北建の方に相談はしてみたいと思っております。



○議長(市川俊朗君) 次に、笠井建設部主幹。



◎建設部主幹(笠井剛君) 大和田公園の進捗状況でございますが、地主さんを初め、関係機関の方々にはおおむねご理解をいただき、現在のところ状況の変化はございませんが、先般の議会でも答弁させていただきましたが、整備区域につきましては、当初計画の見直しを視野に入れた中で今後計画していかなければならない状況と、そのように考えております。



○議長(市川俊朗君) 次に、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 平和問題の非核宣言と掲揚塔についてでございますが、平和関係の予算につきましては、ご指摘のとおり昨年度に比べ予算額は減少してございます。これは逼迫した財政状況下にありまして、市民生活に大きな影響を及ぼさない範囲内での事業の見直しや縮減等が全庁的に求められている時期でございますので、懸垂幕の本数を4本から3本に、また単価の見直しを行ったものでありますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。

 また、平和祈念事業につきましては、原爆資料展示、記録映画等の上映、懸垂幕の掲示に加え、平成7年度から小中学生の広島派遣事業を実施しております。来年度で7回目になりますが、既に90名の子供たちが広島市の8月6日を体験し、平成11年度からは被爆者の方の講話もお聞きするようになりました。若い世代にこそ平和を希求する心を育てていただきたいという強い思いが、これら事業実施に当たっての根底にございます。平和については、さまざまな形のアプローチがあると思いますが、90名の子供たちから、さらに広く多くの市民に平和の輪が広がっていくものと考えております。

 次に、掲揚塔についてでございますが、庁舎前の掲揚塔につきましては、市民の方々からも塗りかえるようにとのご意見をいただいておりまして、新しい基本構想のもと、平成27年を目標年にした将来像ができましたので、新年度のなるべく早い時期に工事に着手したいと考えております。現在全職員にそのデザインを募集しているところでございます。

 また、非核都市宣言塔でございますが、市民に広くPRする役割と意義あるものと考えておりますが、今後さまざまな宣言ができることも想定されますので、現時点での増設は考えていないところでございます。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 平和問題でございますが、初めに、3月2日に清瀬市議会におきましても意見書の採択が行われたわけでございますが、えひめ丸の事故でございます。私もアメリカの海軍の無謀な潜水艦の運転については強い憤りを感じておりまして、二度とあってはならないことであると思っております。

 日米安保条約のご質問でございますが、我が国の平和と安全を守っていく上でのその主軸になるものというのは、日米安保条約でございますので、国はこのことに基づきまして国の専管事項として必要な措置を講じなければならないことである、そういう思いでございます。

 次に、米軍基地の問題でございますが、基本的には基地の縮小とか返還が望ましいことでございます。大和田通信基地の関係につきましては、従来から地元の近隣関係者の皆さんから用地買収の支援要請を受けております。その方々のご意向もありますし、そしてまた地元で組織されております大和田米軍通信基地対策委員会というものがございますので、それらの皆さん方とも協議をしていかなければならない課題である、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) それでは、三田議員の再質問を許します。



◆第11番(三田きよ子君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、商工振興行政ですが、倒産件数からいっても、1億円以下の中小業者が全体の98.5%を占めているような状況ですから、今の中小企業法だけではなかなか厳しいものがある、それを支えていくのはやはり地元の行政だというふうに私は考えますので、できるだけ努力をして予算をふやしてもらいたいというふうに思っております。

 それから、東京都の元気を出せ事業と空き店舗対策事業では、今開かれている東京都議会でも要件緩和や期間延長の問題なども含めて論議をされていて、各市からこのことについてはいろいろ要望も出されていると思うんですね。3年過ぎたら自前で事業費を出しなさいと言われたら、どこでも怖くてやれないというのは当たり前のことだというふうに私は思いますので、そこら辺は東京都の担当者にも強く働きかけて、そしてやりたいと今手を挙げ始めているところがありますので、支援をしていただきたいというふうに思っております。

 それから、住宅リフォーム制度については、今度東京土建さんと毎年定例で3回か4回交渉されているそうですが、3月の末にも来るということで、私のところにも質問をするのでどういう答弁が来るかなと、非常に楽しみにしているということでしたけれども、今の部長の答弁をお話ししたらきっとがっかりすると思います。この制度は基本的には利子補給の3%とは違う問題ですから、手持ちのお金で 100万円、 200万円で、玄関回り、ふろ回りを直したいというようなときには何も利益がないわけですから、だから、受ける対象が違うわけですから、そのことはもう一度改めて考え直していただきたいというふうに思います。

 また、東久留米市の例も出しましたが、5%で 100万円ということで、波及効果が 5,000万円から 6,000万円というふうに出ているわけですから、そこら辺も十分に検討していただきたいというふうに思います。先ほどおっしゃった商品券についても、 1,000万円出すと 9,000万円の市民のお金が出ていったということも含めますと、建設業者にとっては非常に効果があるのではないかなというふうに私は思います。

 それから、TMO構想については、これから長い時間かけないで、早急に関係部局で検討をしていただきたいというふうに思います。事業計画をつくっていくのに、私も三鷹市の市街地活性化基本計画を勉強させてもらいましたが、三鷹市はちょうど再開発とあわせてやっていくわけですけれども、自前で清瀬市の13号線とそれから23号線と、それからその他のまちづくり全体を考えていくというのは、なかなか難しいことだというふうに思いますし、また共同営業のできるビルなんかやイベント広場という要望ももう出されているわけですから、そういった事業をあの松山一丁目の一角を目線に据えながら、このTMO構想にのせていくというのは有益な方法じゃないかなというふうに思います。そういう関係する人たちと三鷹市を視察するとか、その他都内では葛飾区とか江戸川区とかたくさんやられていますので、そういうところを建設部長さんともどもバスで視察に行くとか、そういうことも必要なんじゃないかなというふうに私は思います。

 バスの停留所の問題について予算委員会でやらせていただきたいと思います。

 それから、平和問題についてですけれども、相変わらず市長さんは平和と安全は日米安保条約の問題で、この平和と安全は日本の主軸になっていくというふうにおっしゃられましたけれども、これと基地の問題は撤去するべきだと、物すごい話が矛盾をしているんですけれども、アメリカは日本のことをどう考えているかというふうに考えた場合に、ますます基地は強化されていくでしょうし、普天間基地を見てもはっきりしていますが、より最新の整備を整えた基地を辺野古の海の方につくっていきたいということを、あくまでもアメリカは引かないわけですし、1982年に中曾根内閣のときには中曾根さんがアメリカへ行って、日本は不沈空母にすると言って約束した、それが確実に実行されていっている。そういう状況の中で、お金もどんどんどんどん年々ふえていくというような、そういう状況を打開しなければ、この被害はおさまらないというふうに私は考えるものです。そのことについても市長も見解を変えていただきたいというふうに思っています。

 非核宣言塔については、ほかのさまざまな宣言が出てくるからということで並列に考えるべきではないというふうに私は思います。平和というのは何にもまさる、人類やまたこの地球が生きていく第一義的なものだと思いますけれども、その辺は部長はどうお考えになっておられるでしょうか、答弁を求めます。

 以上で再質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 空き店舗対策事業等につきましては、担当課長会等でも十分そういった協議をしてございますので、市長会等を通じてそういった制度の見直し等についても要望していきたいと思っておりますし、そういった空き店舗を利用したいというお話も先ほどございましたけれども、そういったお話を市の方にご相談いただき、市としての支援策を考えさせていただきたいと考えているところでございます。

 それから、住宅リフォーム助成制度と私どもの制度につきましては、市民の立場あるいは業者の立場という、立場の違いは確かにあるわけでございますけれども、一度そういう実績をつくりますと、かなり直接工事の依頼などもあるやに聞いておりますし、登録業者94業者ほどございますけれども、かなりこの制度に期待しているところでございまして、私どもとしましても、そのバックアップに努めていきたいと考えております。

 東京土建さんのお話がございましたけれども、昨年のお話の中では、清瀬市さんは市報でPRしてかなりいいと、東久留米市は依然として 100万円だよというようなお話もございました。私どももこのままこれを使っていただくことに、先ほどありましたようにほとんど無利子で 300万円というような事業ができるわけでございますので、リフォーム制度については考えていないところでございますので、ぜひご理解を賜りたいと思っております。



○議長(市川俊朗君) 次に、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) 南口の商店街の活性化問題につきましては、先ほど申し上げましたように、庁内関係部局はもとより、地元の皆さんとも今後いろいろ相談をする中で活性化対策を考えていきたいと思っておるところでございます。よろしくご理解をお願い申し上げます。



○議長(市川俊朗君) 次に、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 非核宣言塔についての考え方ということでございますけれども、私どもも平和を希求していくという意味では、大変意義があるというふうに考えておりますけれども、現在市内4カ所に設置をしております。今後例えば男女平等に関するいろいろな取り組みが行われておりまして、それが仮に男女平等宣言都市だとか、いろいろな宣言が出てくることが想定されるわけでございまして、そのたびに同じような宣言塔を建てていくということになると、これはまたまちの景観からもおかしなことになってまいりますので、そういったものも含めて今後考えていく必要があるということでございますので、ぜひご理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 日米安保条約の問題でございますが、ご意見として承っておきたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 以上で三田議員の一般質問を終わります。

 ここで、少し早いのでありますけれども、暫時休憩させていただきます。

 なお、再開につきましては12時50分を予定させていただきますので、皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

                            午前11時41分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                            午後零時51分 開議



○議長(市川俊朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 日本共産党第3番目に宇野議員の一般質問を許します。

            〔第10番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第10番(宇野かつまろ君) 日本共産党の3番目の質問を行います。

 まず、市町村合併についてであります。

 政府は今全国にある 3,250余りの地方自治体を、 1,000自治体程度に再編成させる方針を打ち出してきています。省庁の再編成が実行され、この市町村合併のその先に道州制のねらいがあることはよく知られているところであります。こうした政府主導による地方分権をかけ声にして推し進められようとしている市町村合併は、地方自治体の行財政基盤の強化等を図るための有効で適切な方策であるとして、大型開発を効率的に進める体制をつくることや、さらなる住民サービスの切り下げを合併の機会に推し進めることをねらいとしたものと言わざるを得ません。

 都道府県ではこうした政府の指導を受け、合併パターンを盛り込んだ合併推進要綱の策定を進めてきましたが、東京都もこの1月に市町村合併に関する検討指針を発表しました。そこではおおむね2つの合併パターンが示されておりますが、清瀬市は、小平市、東村山市、東久留米市とともに4市、あるいはこれに西東京市を加えた地域で一くくりとなっており、これにより人口は約50万人から70万人となるものであります。私どもは自治体の団体自治権及び住民自治の立場を踏みにじる逆立ち政治を一層ひどくする市町村合併の押しつけに反対し、合併問題はあくまで住民の意思を尊重して決めるべきであると考えています。こうした国の推し進める昭和の大合併以来の動きに対する市長の見解をお伺いいたします。さきの所信表明で、市長は21世紀のスタートに当たっての課題として挙げた中に、合併も取り上げておられます。その点も含めてのご見解をお願いいたします。

 また、東京都の示してきた4市及び5市のゾーニングについての見解もお伺いいたします。同時に、合併問題には当然住民、市民の意見が十分に反映されるべきであります。地域のことは地域の住民が自主的に決めるという、住民自治の立場も改めてお伺いしておきたいと思います。

 以上3点について、答弁を求めるものであります。

 2つ目に、市政への市民参加制度についてであります。

 市民参加の潮流は既に全国的なうねりとなってきおり、市政への市民参加を市政運営の基本に位置づけるべきであります。私どもはこうした立場から、市政への市民参加条例の提案も含めて、実現を一貫して要望してきました。市長は今定例会の所信表明でまちづくり基本条例の制定を検討したいとしておられますが、私どもの要望が実現する運びとなったと受けとめているところであります。

 そこで、基本的なことだけお伺いしておきますが、市政の主権者は市民との立場についてまず明確にした上で、広く市民参加の場を保障すること、委員は原則的に市民の公募によるべきものであり、女性委員の積極的位置づけや、審議過程のプライバシーの侵害に抵触する場合以外の全面的な傍聴制度の確認、あらゆる行政情報の公開など、保障されるべきでありますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。

 もう一つは、条例化についても市民参加を進める点についてであります。大変重要な条例でありますから、広範な市民の参加で十分に検討されるべきであります。参加、参画、協働の関連も含めて、ご見解もお伺いしておくものであります。

 関連して、3つ目に情報公開制度についてお伺いいたします。

 これももう何回も要望しているわけですが、前回のときはこの3月に制定したいと答弁されておられましたが、さきの市長の所信表明では、検討とおっしゃっておられました。後退した内容になっていますが、いかがでしょうか、お伺いしておきたいと思います。

 次に、内容についてでありますが、まず市民の知る権利の全面的保障であります。現在の公文書公開条例では明確な表現にはなっていません。基本的なことでありますから、明確な答弁をお伺いいたします。

 続いて、請求者についてであります。現在の条例では幾つかの制限がつけられていますが、市民以外の何人に対しても門戸を開くべきと考えますが、いかがでしょうか。

 情報公開の範囲はどこまででしょうか。市の保有する情報で、プライバシーにかかわる以外のすべての情報を、第三セクターも含めて当然対象とすべきと思いますが、いかがでしょうか。これは条例の名称としても、情報公開条例とすべきであります。これについてもご答弁をお願いいたします。

 開示の手数料は無料とすべきであります、いかがでしょうか。

 開示審査委員会の委員の選定方法はいかがでしょうか。現行の市長の選定ではなく、公募を含めた、客観的で民主的な選出とすべきであります。ご見解をお伺いいたします。

 いずれも現在の公文書公開条例が、さまざまな制限を設け、透明性、公平性に欠け、市民、一般の権利を制限している点を大幅に改善する必要があると、従来より主張してきました。検討中とかの答弁ではなく、市政をあずかる者としてのいずれも基本的な態度に関する質問でありますので、明確なご答弁をお願いいたします。

 そして、次に制定までの道筋にかかわってお聞きいたします。私が不思議に思いますのは、市で新しく情報公開条例の検討をしているとのことですが、12月議会での私の質問に対して、市は検討を公文書開示審査会で開始していると答弁していることであります。条例には、確かに公文書開示審査会は、公文書の開示に関する重要な事項について、実施機関に意見を申し出ることができると明記されています。しかし、審査会は非開示に決定に対して不服申し立てがあった場合、その適否を審議するために設置すると、その設置目的をそもそも明示しているものであります。審査会の基本的任務は、開示、非開示の判断という狭い範囲のものであります。したがって、情報公開の申請者の範囲や手数料、ましてや市民の知る権利とは何ぞやまで関与するものでは当然ありません。情報公開の全面的な見直しをするのであれば、当然広くその目的に適した委員会の設置を行い、検討すべきであります。見解を改めてお伺いいたします。

 同時に、マスコミでも取り上げられた情報開示請求者の、いわゆる特定者分として公表された件についてお伺いいたします。ここ2年間の公文書開示請求の約3分の2を占めるある一市民の情報開示請求に対し、その請求内容についてのすべてを市は議会での代表者会議の求めに応じ提出したとしています。その開示請求の多さから、また同時に提出された同じくその特定者からの公開質問状なるもの約20件の内容すべてが、回答すべてとともに添付されて提出されましたが、多くの人にその人がだれであるかを十分に想像させるものでありました。だれであるかを十分に想像できる人が例え一人もいなかったとしても、こうした行為が市民に対して情報の開示請求をためらわせしめるに十分な行為であります。公文書公開条例の第3条には、公文書の開示を求める市民の権利を十分に尊重するとともに、この場合において個人に関する情報がみだりに開示されることのないように、最大限の配慮をしなければならないと規定しています。市長はこの点についてどう認識されておられるのかをお伺いするとともに、私どもで2月9日に直接市長に申し入れを行った際にも申し上げましたように、特定者分の情報開示の撤回と、市民への謝罪を強く求めるものであります。

 なお、市長は代表者会議の求めに応じて提出したとしておられますが、過日の代表者会議では、一部の会派からの求めであって、代表者会議としての求めに応じたものではないことは、議長も含めて確認されていることですから、誤解のないように申し上げておきたいと思います。

 次に、4番目にマンション対策についてお伺いいたします。

 お尋ねしたいのは分譲マンションについてでありますが、全国的にも3、40年ほど前からマンション建設が急増し始め、最近に至るマンション建設もあわせて引き続き増加してきているとともに、同時に、老朽化したマンションの建て替え問題や、大規模修繕、欠陥住宅、またマンションの建設会社や管理会社と住民とのトラブル、分離所有者同士の争いなど、全国的にもそうした住民の悩みが急増してきています。今こうした実情からの法整備の準備が行われていますが、都道府県では既に以前よりこうした分譲マンションの管理組合からの相談に乗れる窓口を設置していますが、広域のため個々の現地対応の必要な相談には答えられないのは当然であります。そうした中、身近な地方自治体での相談に応じられる体制がどうしても必要であります。昨年末12月にも、国はマンション管理士といった資格を定め、一歩前進してきましたが、こうした資格を持った相談員が、市内の分譲マンションの管理組合からの相談に対して、親身に相談に乗れるような窓口を設置してほしいと思います。市職員が資格を持っている形態も含めて、積極的な検討をするよう要望して、見解を伺うものであります。

 5番目に、ケーブルテレビについてお伺いいたします。

 周知のように、既にケーブルテレビの市内への進出が始まっており、西武線の南側についてはJ・COM西東京社がケーブル設置工事を始めるとともに、積極的に契約取りつけのため宣伝と市民への浸透を図っております。それはそれで結構なことでありますが、心配なことは、西武線の北側についてであります。北側にはJ・COM西東京社は進出はまだ決めていませんし、逆に所沢市を拠点とするシティー・ケーブルネット社は、清瀬市への進出を視野に入れているといいます。別に自由競争でありますからどこの社がどう進出してこようが全く自由ではありますが、しかし、清瀬市としては、ケーブルテレビとはいえ、公共性の高い電波に関することでありますし、せめてどの社も進出するなら、市内の一部にとどまらず、市内全域で受信が可能となるよう各社に要望すべきではないでしょうか。市の地域的各種の情報が、一部の市民にしか伝わらないのでは公平とは言えません。両社に対して、清瀬市内に新規参入するなら市内全域を網羅するよう要望すべきではないかと思います。新しい時代に向けた見通しの中で、市が先んじて各社に要望するよう求めて、見解を伺うものであります。

 最後6番目に、コミュニティバスに関連してお伺いいたします。

 いよいよコミュニティバスの市内での運行開始が見えてきているようでありますが、私どもが今までも要望してきました下宿地域へのバス運行について、要望しておきたいと思います。柳瀬川通りや下宿二、三丁目、また旭が丘五、六丁目方面へのバス運行を求める声は、大きくなってきています。アンケート調査の結果や、今後検討委員会などでの話し合いが行われることになりますが、要望して第1回目の質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 情報公開制度のご質問でございますが、情報公開制度を根本的に見直し、何点かご質問をいただいたことを受けまして、これらを含め、情報公開条例の名称のもとに、新条例に向け準備を進めているところでございます。現在公文書開示審査会において検討していただいておりますが、この公文書開示審査会は、公文書の開示または非開示にかかわる不服申し立て、その適否の審議を行う諮問機関であり、また公文書開示制度上について意見を申し出ることができることになっております。今ご質問の中で、審査会は開示、非開示の判断という狭い範囲のものとか、申請者、手数料、知る権利にまで関与するものではないというご意見をいただきましたが、私どもとしては、審査会の委員の皆さんは広く情報公開制度に精通され、高い見識を持ってその審議に当たっておられますので、情報公開制度そのものについてご検討をいただき、さらにご提言をいただくなど、こうして関与していただくことは当然なことだと思っております。

 また、一方では課長職で組織する文書管理体制検討委員会において、情報公開制度の根幹となります文書管理体制について検討を行っておりますので、これらの経過を踏まえるとともに、さらに新たな情報公開制度の概要について、知る権利や開示手数料など、主要な個別事項を含めて市報等に掲載して、広く市民の皆さんのご意見をいただくことも考えているところでございます。

 次に、公文書開示審査会の委員は公募というご意見でございますが、広く専門性の高い分野のことでもありますので、公募性の導入は難しいのではないかと思っております。

 次に、代表者会議に提出した資料についてでございますが、公文書開示の請求状況並びに公開質問状の状況について、個人情報、法人情報の保護のもとに、氏名、勤務先の会社名及び住所等、個人を識別できる箇所を墨消しして作成したもので、その文書、文面からは特定の人に結びつく情報はあらわれておりませんし、決して特定の個人が識別されるような記録があるものではございませんので、個人のプライバシーを十分配慮し、保護したものであると思っております。

 なお、このたびの件につきましては、私どもとしては代表者会議の席上で話が出まして、その求めに応じて、行政の運営上の問題、課題の一環としてこれらの状況をご説明申し上げ、ご相談したものであると認識しているところでございます。

 次に、コミュニティバスの関係でございますが、下宿二、三丁目、旭が丘六丁目方面への運行についてご質問をいただいておりますが、コミュニティバスにつきましてはそれぞれの調査を完了しまして、現在そのまとめに入っているところでございます。来年度は検討委員会を設置するとともに、この中で運行ルート等、詳細な検討を行う予定でおりますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 なお、西武バスへの要請につきましては、今後機会がありましたらお話ししてみたいと思っております。



○議長(市川俊朗君) 次に、笠井建設部主幹。



◎建設部主幹(笠井剛君) マンション対策についてのご質問でございますが、清瀬市におきましては建設部管理課を相談窓口としまして、管理組合や所有者の自助努力を支援するために、マニュアルに基づいたアドバイス等の業務を行っております。昨年12月にはマンション適正化法が新たに公布をされまして、管理業者の登録制度や、ご質問にありましたマンション管理士の創設等も発足することになりました。現状ではご提案のような体制は難しいと思いますが、今後他市の状況も見ながら、体制づくり等の課題を整理していきたいと考えております。



○議長(市川俊朗君) 次に、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) ケーブルテレビについてでございますが、ケーブルテレビは、ご指摘のとおり、テレビの受信障害対策を初め、自治体や地域の情報伝達ツールとして、いわゆるIT関連施策が進められてくる中で、将来のIT社会において一定の役割を果たす情報ツールとなるであろうことは、容易に予想されるところであります。

 清瀬市におきましては、株式会社ジュピターテレコムの傘下に入りました株式会社タイタスコミュニケーションズが事業展開に着手し、西武池袋線南側エリアにおいて、既にケーブルテレビのケーブル敷設を行い、サービスを開始しております。私どもは清瀬市内全域がケーブルテレビによるサービスを受けることが可能となるよう、西武池袋線北側へのサービスエリアの拡大について、過日株式会社ジュピターテレコムと株式会社タイタスコミュニケーションズに対し、市長名による文書をもって要請をしたところでございます。きょう現在具体的な回答はいただいておりませんが、私どもといたしましては、今後とも機会をつくって要請をしてまいりたいと考えております。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) まず、市町村の合併の問題でございますが、東京都の市町村合併に関する検討指針によりますと、合併の必要性については、少子高齢化等によりまして新たな財政需要が生じる反面、財政状況が非常に厳しいことや、住民の行動圏が広域化していることなどを挙げられまして、合併がもたらすメリットとして、広域的な視点に立ったまちづくりが可能になることや、あるいは行財政運営の効率化とその基盤の強化が可能になることなどを挙げておられます。そして、住民の声が届きにくくなることなどをデメリットとしております。ここで言うメリット、デメリットは、どちらも私どもそのとおりだというふうに考えておりますが、この指針はあくまでも東京都によるシミュレーションでございますので、都が提示されました合併素案について、直接影響を及ぼすものではないと考えております。

 西東京市の例を挙げるまでもございませんが、対等合併の場合は市民感情等さまざまな難しい問題が内在しておりまして、ただ単に都市経営上のスケールメリットなどで推進に踏み切るわけにはいかないと考えております。いずれにいたしましても、この問題は市民の皆さんの意思が第一でございます。

 次に、市民参加制度でございますが、新しい基本構想では、市民との協働によるまちづくりを推進していくことを掲げております。市民協働型まちづくりとは、行政が責任主体となって主導権を持って推進するものや、あるいは行政と市民が対等な責任を負いながら推進するものなどを含んでおります。市民協働型まちづくりの仕組みの中には、行政がその責任において場面設定し、指導しながら市民の参加を求めるものと、行政と市民のそれぞれが対等な立場として参画するものなどがあります。目標といたしますところは、行政と市民のそれぞれが対等な主体として参画する仕組みでございます。実際には段階的にその目標に向かうプロセスが大変重要であると考えております。これまでも市といたしましてはいろいろな形で市民参加を推進してきたところでございますが、これからは一人一人が潜在的に持つ活力を大いに発揮し、まちづくりに生かすことができる仕組みを必要としてきていると考えております。行政が市民を一方的に利用するものではなく、あるいは市民が行政に一方的に要求するものではない、お互いの責任感に基づく適切な役割分担のもとでまちづくりを推進していきたいと考えております。

 そのために、平成13年度において、学識経験者を含めた市民の委員からなる検討委員会を立ち上げまして、市民参加を保障する条例を策定したいと考えております。この検討委員会での議論を深めていただき、方向性を出していただこうということを予定しておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。



○議長(市川俊朗君) それでは、宇野議員の再質問を許します。



◆第10番(宇野かつまろ君) まず、合併問題については、市長が、都の案が示されたけれども、自ら決定していくことが大事であるということは、そのまま真摯に受けとめたいと思います。その立場を堅持されることを期待したいと思います。

 ただ、一つお伺いしておきたいのは、都が言ってきているのは、国全体が私が申し上げました背景の中でやってこようとしているということ、そのことについてのそうした国の動向に対する見解を、都も含めてですが、市長の見解をお伺いしておきたいと思います。

 同時に、団体自治の立場を明確にされているわけですが、実際問題については住民の意思を尊重するという、住民自治の立場についてはご答弁なかったように思うので、明快な見解を求めておきたいと思います。

 次に、市民参加についてでありますけれども、これは時代の要請に応じて、所信表明で市長がおっしゃっておられるわけですけれども、地方分権の中でそういう必要性が生じてきたという、そこのところの考え方が私どもとちょっと違うなということでは非常に心配をしております。中身がどういうふうになるのかということについてはと思います。基本的に市民が行政にきちんと参加する、住民こそ主人公だという立場で参加するという、そこのところがどうなのかなという不安がありますので、ここはできたら考えをもう一度改めてお伺いしておきたいと思います。

 同時に私が質問しました、大事なことですから、そういう市民参加制度については、市民参加の場を保障することだとか、それから公募委員をきちんと設けること、女性の委員を積極的に登用することや、傍聴制度や情報公開制度の確認等についての考え方もお示しいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それから、市長はそういう市民参加をしていく条例をこれからつくっていくのに、学識者を中心とした検討委員会を立ち上げてとおっしゃっておりますが、やはりここでも一般市民の参加が必要だと思うんです。そういう点は、特にこういう条例をつくるのには基本的なところでありますから、まさにそこのところが問われていると思いますので、そうしたところに直接公募市民が参加していくということが必要かと思いますので、その点についての見解を求めておきたいと思います。

 それから、ちょっと心配なのは、参加と参画と協働でありますけれども、市民と行政が一緒になっていろいろなことを決めていく。実際にやるのはお互いにやるんだよという、一見すごくその点はいいんですけれども、心配なのは、本来行政が果たすべき役割を市民に転嫁するような形で働くというか、力を出すというか、その点がやっぱりちょっと気になります。その点についてぜひ触れていただければというふうに思います。

 次に、情報公開制度について聞きますが、例の公文書開示審査会で検討されていると総務部長おっしゃった。これはまた蒸し返しになるかもしれませんけれども、あそこは条例を読んでいただければ、なぜ設けられたかということがきちんと書いてあるわけです。ですから、かなり無理な解釈だ。やっぱりきちんと市民の意見を聞けるような場所を設定して、しかも開示審査委員会は5名以内の人数ですよね。非常に限られた人数の範囲でもありますし、そこにゆだねるというのはどうなのか。その結果についても市民の意見が聞けるようにとおっしゃいますけれども、どういう形でそれを市民の意見が反映できるようにするのかという、しかし、たたき台ができてしまうといろいろな意見が反映される方法をつくったとしても、市民の意見が非常に通りにくいものになるのではないかという心配がありますので、その点について答弁を求めます。

 それから、特定者分の情報開示については、特定者分として発表すること自体が既にある人を特定している。そういう特定者分と発表すること自体が、どんな経過があっても発表するべきではないのではないか。市民の情報開示の請求権を狭めるものになるのではないか、そういう心配をもたらすものではないか、プライバシーを侵害されることにつながっているのではないかということを聞いているわけですから、それについて、今の答弁では行政運営の一環として相談し云々とおっしゃっておりますが、この意味合いがよくわかりません。このことも含めて答弁いただきたいと思います。

 それから、マンション対策については、残念なのは他市の様子をうかがって、いつもこれを清瀬市は言うんです。これは要望だけしておきます。よろしくお願いします。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 市民参加での情報公開条例での検討でございますが、現在開示審査会の方でご検討をお願いしているわけでございまして、今それぞれたたいているわけでございますが、条例が約40条以上になり、それに伴う規則等の整備が出てきます。中身についてはある面では非常に専門的な分野も出てきておりますので、現在のところは開示審査会で一定のたたき台的なものをつくり、それを市報等で掲載して、市民の広くご意見をお伺いしようというようなスタンスでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それと、あと1点目の特定者分でございますけれども、これは代表者会議の席上で話が出まして、やはり今市の行政の中で特定の人が開示審査会全体の4分の3以上占めている。そういう状況を踏まえて、その現状といいますか、実態といいますか、そういうものを議会の方でご説明させていただきまして、今の状況をご理解いただきたいという考え方でお出ししたものでございます。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 合併に対していろいろ懸念のご意見がございましたが、 3,250団体のうち 1,000にしようというのが、国、総務省が言っていることでございますが、清瀬市の6万 7,000人の人口というのは、全国 670市ある中で約 330番目に位置をしておりまして、 3,250のうち市が 670でございますから、その他は町や村でありまして、今地方分権が進む中での受け皿をどうつくっていくかという課題の中から、地方交付税制度等々いろいろ検討されているようでございまして、そういうところに財政基盤の強化等が考えなければいけないという考え方もあるようでございますが、そちらの方が恐らく中心的な方向性として進められるのではないかというふうに思っております。私どもとしてはそういう小さな市ではございますけれども、全国的な規模の中で言うと、人口規模からいえばそう小さくもないというようなこともありまして、しっかりしたまちづくりを進めていくことがまず先決だろうというふうに思います。

 それから、住民意思の確認というか、住民自治についてというお話がございましたが、先ほどご答弁したとおり、住民の意向が第一に尊重されなければいけないということを申し上げたのは、そういうことでございます。

 それから、まちづくり基本条例の関係でございますが、これは市民協働型のまちづくりというふうに申し上げましたのは、一つには地方分権の考え方が進んでまいりますと、自治体はその責任において独自の施策をとることができるようになってきますので、そのために市民と行政が双方の知恵を出し合いながら、その地域ならではというか、清瀬市らしいまちづくりを進めていくということが必要になってきます。そういうことも受けて、市民の皆さんと一緒に清瀬市らしいまちづくりを展開することが今求められてくるという考え方から申し上げているわけでありまして、恐らくこれからの地方自治体の経営というのは、一つは優先的施策の明確化、あるいは選択ということと、もう一つはその裏腹の問題として責任という問題がついてくるはずでありますから、このことをしっかり認識しながら、まちづくりを進めていかなければいけないと思います。

 それから、委員の問題でございますけれども、学識経験者というか、そういう方々を中心に現在は考えております。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) 以上で宇野議員の一般質問を終わります。

 続きまして、日本共産党第4番目に小野議員の一般質問を許します。

              〔第9番 小野幸子君 登壇〕



◆第9番(小野幸子君) それでは、日本共産党4番目に質問をいたします。

 1番目の質問は教育問題です。

 サッカーくじについて伺います。3月3日からサッカーくじの全国販売が始まりました。市内では、本屋の文教堂、カラオケボックスのシダックス、携帯電話のauショップの3店で販売しています。身近な生活圏にあり、子供たちへの影響が心配されます。現在販売所は全国で 6,200カ所、東京で 617カ所で売り出し、年内には 8,000店に拡大していくとしています。この数の多さは、公営ギャンブル、競馬、競輪、競艇、オートレースの券の売り場の合計が 220カ所であるのに比べても驚きです。日本共産党は、スポーツは本来真剣で真摯な戦いで、そこにあるフェアプレーの精神が子供たちに夢を与え、青少年の心を育てられるものです。家族で一緒に楽しめるサッカーが、八百長やかけの場になることは許せないことです。このように、サッカーくじは、青少年の健やかな成長に悪影響をもたらし、スポーツをギャンブルでゆがめる懸念があると、国会で反対をし、実施しないように求めてきました。

 去年の10月静岡県で行ったテスト販売では、多くの問題が指摘されています。第1に、サッカーくじは当たる確率も、その当選額も高く、射幸心をあおり、健全なスポーツのサッカーがギャンブルになるということです。第2は、法律で19歳未満の購入が禁止されているが徹底されず、写真つき身分証明書での年齢確認が、4分の1実施されていないことがわかりました。また、教室で子供たちが予想をして金をかけるなどの問題が広がったことがあり、静岡県議会では、児童生徒らの教育に重大な影響を及ぼしていると認めるときは、禁止を含む適切な対応を求めるとした意見書を、全会一致で上げています。

 ある母親は、今子供たちの相次ぐ凶悪事件に心を痛めている。射幸心をあおり、健全なスポーツのサッカーがギャンブルになる。当選確率が高いと子供たちは何らかの手段で買おうとするでしょう。家の金を持ち出したり、恐喝したり、心配ですと話しています。先日新日本婦人の会の方と教育長に申し入れをいたしました。教育長はサッカーくじのことはご存じなかったようでしたが、子供たちへの影響が懸念されている問題です。きちんと把握すべきではありませんか。このように問題の多いサッカーくじは廃止すべきです。教育長の見解を求めます。

 また、市教委としては、販売店に対して19歳未満の販売禁止の徹底や、販売の実態を把握し、適切な対応を講ずるように求めます。答弁を求めます。

 次は、青少年健全育成政策として、子供たちをサッカーくじの悪影響から守るために青少協などと防止策を講ずるように求めます。答弁を求めます。

 教育の2番目は、通級学級についてです。5年前に請願が採択され、保護者の方たちは早く実現を望んでこられました。それぞれの子の障害のために、通常の学級での一斉の学習が受けにくい、理解しにくい子供たちが、通常の学級に在籍しながら週に1回から2回は通級学級に通うことで、子供の発達が少なからず保障され、生き生きと学べる環境づくりは本当に必要です。最近は子供たちの情緒障害などもふえていると聞いています。早期の実現が望まれます。どのように調査検討されていて、いつごろの開設を考えているのか、お伺いいたします。

 2番目は、住宅問題で都営住宅の建て替えに関連して質問いたします。

 まず、都営中里団地です。居住者の高齢化が進んで、高齢者のみの世帯率が33%以上になっています。居住している方たちからは、バリアフリーの住居の希望が多く寄せられます。高齢者が住みなれた地域でできる限り自立して生活できるようにすることが必要です。高齢者用住宅や車いす対応の住宅の十分な確保が望まれますが、建て替えに当たってそれぞれ何戸計画されていますか。

 同時に若年ファミリー世帯の入居を進めることは、団地の活力を図る上でも必要です。しかし、入居収入基準を超えることが多く、若年ファミリー世帯が入居しにくい問題があります。それではコミュニティーがとりにくい、このことは住宅政策が問われるものではありませんでしょうか。どのようなまちづくりを考えているのかを、伺いたいと思います。

 次は、高齢入居者に対しての生活支援についてです。高齢化が進み、高齢者の状態も多様化しています。高齢者の今ある支援体制としては、シルバーピアのワーデンと、今年度から導入された生活援助員派遣制度、いわゆるLSA制度があります。私たちは2年前、芦屋市にLSA制度を視察してきました。生活援助員は社会福祉法人から専門職が派遣されていて、24時間常駐して、安否確認、生活指導や相談、一時的に家事援助など、高齢者の自立を助けながら見守り、援助して、大変成果を上げていました。この近隣では三鷹市の新川団地での事業が始まっています。高齢化が進む中で、シルパーピア以外の居住の高齢者への支援も必要になってきます。この制度の活用を考えてはどうでしょうか。まず野塩団地や中里団地から始めることを提案したいと思います。答弁を求めます。

 次は、中里団地、野塩団地の建て替えで併設される地域市民センターに調理室を設置することを求めます。高齢者の健康調理実習や、男性への料理教室など、近くでできたらとの要望があります。今後の予定のところへ設置をしてほしいと思います、答弁を求めます。

 3番目は、環境問題です。

 ごみ有料化についてです。有料化でごみ減量につながらないとして反対の態度を示してまいりました。市民の多くの方たちも、減量は必要だがなぜ有料化なのか、市はその前にやることがあるはずだと、市民の疑問に市は何一つ答えていません。市民は、納得しないままに有料化が決まってしまった。疑問を残したまま6月を迎えることになり、市に対しての不信感は募るばかりです。市が有料化に当たってとってきた態度は問答無用とも言うべきものでした。市民合意形成もなく、多数で押し切って無理やり導入したことは、本当に問題です。有料化を市民に提示したのは9月です。説明会を10月、11月に開き、12月に強行しました。そういうやり方に多くの市民は怒りをあらわにしているのではありませんか。ごみ減量の基本は分別の徹底であり、再生できない容器などに対する規制など、事業者や市民への啓蒙です。

 有料化での問題の一つは不法投棄です。どう対処するのか。また、市内の商店や流通業者に対して減量のための具体策を示し、働きかけることを市はもっとやるべきだと思いますが、どういう策を講じるつもりでしょうか。国や企業に対しては、リサイクル社会構築のために製造規制や表示の義務化の実現のために働きかけることが必要と思いますが、どのように考えますか、それぞれご答弁ください。

 2番目は、プラスチック焼却と収集体制についてです。我が党は、プラスチックの焼却については最終処分場の延命を考慮することも大切と考えています。しかし、プラスチック焼却に当たっては排出基準をクリアし、それが継続できるような体制にすることです。何よりも徹底した分別収集によって減量に努めることが必要です。しかし、プラスチックを燃すことで分別収集が壊され、ごみがふえるのではないかという心配があります。また、燃やさないことを前提に集めたごみを燃やしていた市民への背信行為に、市民は怒った経験があります。今回管理者会議では柳泉園新炉での焼却も可能との方向を示しました。焼却することによって起きる問題で、収集体制が変わります。また、分別収集が変わることです。もし燃やすということになれば、燃やさないごみとして捨てていたものを燃やすものに入れてしまうことになります。分別が壊される可能性も生まれます。住民合意がないと難しいと思うのですが、どのように市民合意をつくっていくのかを伺います。

 最後の質問は家電リサイクル法についてです。4月1日から家電リサイクル法が施行されます。家電4品目、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機についての廃家電は電機メーカーが引き取ってリサイクルすることを義務づけたものです。しかし、役割分担として消費者にリサイクル費用と自宅から指定取引場所までの収集運搬料金を払うことになっています。これは消費者に大きな負担となります。また、小売店は取引場所までの運搬の仕事がふえるだけでなく、運搬料もお客に請求できるだろうか、客離れはされないかなど、心配をしています。後払い制のために不法投棄がふえると考えられます。不法投棄の分は自治体負担となり、結局は市の財政負担の増になります。欧州各国ではメーカーに対する製造責任を徹底し、リサイクル費用をメーカーに負担させています。我が党は、製造者の責任を明確にしてこそ、素材、設計、製造も含めたリサイクルを促進できることを示し、根本的に再検討すべきだと国会で反対しました。リサイクルなど、環境にかかわるすべての分野で、大企業の製造責任、排出責任を厳しく問う環境保全のルールを確立することを我が党は提案しています。

 引き取り、リサイクル費用の負担を含め、家電メーカーの責任で廃棄物を処理する考えに立って家電リサイクル法を見直すことが求められます。どのような見解をお持ちか、まず伺います。

 次は、具体的に何点か問題点を伺います。1つは、不法投棄は自治体回収ですが、民地の場合の対応についてはどうするのでしょうか。2つ目は、生活保護世帯、低所得者に対しては、リサイクル料金、運搬料の助成をすることを提案いたします。3つ目は、外国製品の取り扱いはリサイクルの対象になるのかどうかということです。4つ目は、リサイクルセンター、取引場所で、清瀬市の対応するところはどこになるのでしょうか。5つ目は、リサイクル料金の内部化やデポジット制などを国に働きかけるべきと思いますが、どうでしょうか。

 以上それぞれ答弁をお願いして、1回目の質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、新井学校教育部長。



◎学校教育部長(新井正夫君) サッカーくじの問題につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。

 市内でスポーツ振興投票券を販売いたします店舗につきましては、auショップ清瀬店、文教堂書店の清瀬店、シダックスコミュニティー清瀬駅前店の3店舗で販売されると聞いたところでございます。学校あるいはPTA、あるいは地域の団体等から、子供たちへの影響が懸念されるとの要請等を受けまして、清瀬市教育委員会といたしましては、去る2月28日でございますが、教育長名の文書をもちましてこれら3店舗に直接出向き、19歳未満への販売禁止措置について徹底するよう要請を行ってきております。

 また、青少協との連携等でございますが、問題が生じるような場合には、その問題に応じまして関係者と協議の上対応してまいりたい、このように考えているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) 都営住宅の建て替えに関しまして、高齢者あるいは障害者、若年層ファミリーの定着等についてのご質問でございますが、都営住宅の建て替えに際しましては、高齢者あるいは障害者用の住宅、あるいは住宅のバリアフリー化等について、関係部課との協議の上要望をしてまいっておるところでございます。現在都営住宅の高齢者用としましては、建て替えが終わった竹丘あるいは建て替えの段階であります野塩、中清戸、今後建て替えが予定されております中里、それぞれにつきまして状況でございますが、竹丘が25戸の高齢者用を用意していただいております。それから、野塩都営につきましては45戸、中清戸都営につきましては50戸の予定でございます。それから、中里都営は来年度から建て替えが俎上に上ってくるということでございまして、ここにつきましては30戸の高齢者用住宅を配置するよう要望をしてきているところでございます。

 このような状況でございますが、また住宅の中身につきましても1LDKから4DK等、多様な住宅の建設をしていただいているところでございますが、家賃等公営住宅法の規定もあるわけでございますが、若年層の定着についてもできる限り定着できるよう努力をしていただいておるところでございます。

 また、周辺の環境づくり等についてでございますが、住宅の団地の建設に当たりましては、植栽や公園の配置、あるいは道路の整備などに関しましては、高齢者等の通行を配慮いたしまして、段差のないフラット型の歩道を一部取り入れるなど、工夫をして、より住みよいまちづくりを目指して要望をしてまいっているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) シルバーハウジングの建設が進められているところでありますが、シルバーハウジングには、生活援助員、ライフ・サポート・アドバイザー、いわゆるLSAを配置することとされており、平成12年度からは高齢者向け優良賃貸住宅につきましても、新たに生活援助員の派遣が可能になったところであります。ご質問のLSA制度の実施を野塩都営団地から始めることを検討してはとのことでございますが、市といたしましては、東京都シルバーピア事業運営要綱を運用することによりまして、平成9年度から、シルバーピアみずきを初めとして、ただいま建設部長から申し上げました都営住宅の各団地に、一定の高齢者住宅を確保しているところでございます。

 なお、東京都シルバーピア事業運営要綱では、集合住宅の入居者に対し、緊急時の対応や安否の確認等を行うための管理人、ワーデンを配置することになっておりますので、先般野塩団地のワーデンにつきましても募集案内を配布したところでありますので、野塩団地からのLSA制度の実施は困難な状況であります。

 次に、ごみ環境問題の家電リサイクル法についてのうち、生活保護世帯への対応への部分につきましては、私から答えさせていただきます。この件は、東京都市福祉事務所長会におきましても昨年秋から話題となり、都保護課とも協議をしたとの経緯もあります。生活保護法の中には、施設入所などに伴う家財処分料という一時扶助、また東京都独自の法外援護制度がありますが、いずれも対象としないこととしております。したがいまして、購入時と同様、利用者本人に負担を願うことになります。現在のところはそのような状況でございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 公共施設への調理室の設置についてでございますが、都営住宅の建て替えに伴い、公共施設の整備に取り組んでいるところでございますが、中清戸に続き中里や野塩が控えておりますことは、ご指摘のとおりでございます。ただいま中里団地の建て替えに関しまして東京都と協議中でございますが、恐らく、中里、野塩につきましても、公共施設の規模、内容は、中清戸地域市民センターがモデルになってこようかと思っております。基本的なプランができ上がった段階で地元説明会を開いていくことになりますが、さまざまなニーズがある中、調理室の整備は難しいと考えております。調理室につきましては、清瀬市民センターを初め、障害者福祉センター、消費生活センターに整備してありまして、3館全体の利用状況からしますとまだゆとりがある状況でございますので、ぜひこれらの活用をお願いしたいと思っております。



○議長(市川俊朗君) 次に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 有料化での問題点について、何点かご質問をいただいたわけでございますが、まず、不法投棄、分別の徹底についてでございますけれども、不法投棄につきましては、これまでもご答弁申し上げさせていただきましたように、まずは毎収集時にチェックさせていただきまして、その地域でのパトロールを強化させていただく一方、管理人さんとか、自治会の皆さん、あるいは減量等推進員の皆さんのご協力をいただく中で、実際に集積場所に立って指導を行っていただいたり、場合によっては資源分別の徹底を含め、必要に応じ、地域における説明会を実施してまいりたいと考えているところでございます。

 また、平成13年度に予算化をお願いいたしております環境市民スクール等を通じ、分別あるいは減量、リサイクルの推進等、その徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、レジ袋等の対応でございますけれども、指定袋制導入後はレジ袋は使用できなくなりますので、市報やパンフレットを通じ周知徹底を図ってまいりますとともに、スーパー、商店等に対しましては、先般レジ袋、過剰包装の中止あるいは自粛、自主回収の取り組みや拡大方をお願いしてまいったところでございますが、今後も引き続きその取り組み等につきまして協議させていただく予定でございます。また、国都への働きかけにつきましても、必要に応じ、市長会を通じ働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、プラスチックの焼却問題についてでございますが、柳泉園クリーンポート新炉は最新鋭の技術を駆使しておりまして、排ガスのダイオキシン類等の分析結果からも、国の排ガス基準である 0.1ナノグラムを大幅に下回っておりますことから、先般もお話し申し上げましたように、管理者会議においてプラスチック類を可燃ごみと混合焼却することにつきましては支障がないとの確認がなされ、過日全員協議会で分析結果等その詳細をご説明申し上げさせていただいたところでございます。今後は各市民センターを会場に市民説明会を行っていく予定でございますが、例えば焼却させていただくこととなった場合、現時点での分別方法の考え方は、これまでどおり不燃物として収集させていただき、柳泉園において軟質系プラスチックのみを分別し、焼却させていただく予定でおりますけれども、構成3市はできるだけ同じ対応をすることが柳泉園とのかかわりで必要であると考えておりますので、今後構成各市とも十分協議をする中で、市民説明会には臨んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、家電リサイクル法でございますけれども、この法は先般も申し上げさせていただきましたけれども、新たなルートを構築し、そこで集中的、効率的にリサイクルを行わせることによりまして、自治体のごみ処理負担の軽減、天然資源の節約と最終処分場の延命、それから環境に配慮した製品設計や部品、原材料の選択等々、資源循環型社会に向けて、国、自治体、生産者、消費者が、それぞれの責任を分担するという考え方と認識しているところでございます。そうした中で、消費者の皆さんにはそういうことによってできるだけ長く使っていただくことが大切であるというように思っているところでございます。

 そうした中で、何点か具体的な質問をいただいたわけでございますが、まず不法投棄の取り扱いといたしましては、通報等によりましては、これは市民の皆さんのご協力をいただかなければなりませんけれども、市が収集を図りまして、製品の破損状況等に応じて、廃棄物として処理するか、あるいは再生品としてルートにのせるか判断した中で、これまでどおり柳泉園に搬入し、以降は柳泉園において廃棄あるいはリサイクルルートにのせていくことになっているところでございます。また、外国製品の取り扱いでございますが、これも当然リサイクルルートにのるということになります。

 再商品化する工場は、全国でAグループが24カ所、Bグループが14カ所の、計38カ所で、指定取引所は、A、Bそれぞれ 190カ所の、計 380カ所と聞いてございます。そうした中で、都内の指定取引所は19カ所ございまして、近くでは東村山市、立川市内に、また所沢市でもA、B各1カ所が指定され、搬入が可能でございます。

 最後に、料金の内部化、デポジット制の国への働きかけの件でございますが、内部化につきましては、商品の耐用年数後のリサイクル料金の算定の困難さや、商品価格の上昇等から、実施が困難ということも聞いておりますし、またデポジット制度につきましても、リサイクル料金プラスデポジット料金の上乗せとなりますと、相当な価格の上昇が予想され、難しいのではないかと考えておりますけれども、いずれにいたしましてもまだ法施行前でもございますし、今後の制度の運用を見てまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 最後に、福永教育長。



◎教育長(福永進君) 通級学級の設置の関係でございますけれども、その前に、先ほど小野議員さんがサッカーくじのことで、私はサッカーくじそのものを知らないというような発言があったんですけれども、私自身はサッカーくじは知っております。サッカーくじを売る場所を知らなかったというのが正確でございます。あわせて、3月3日の日に参考までにあるところへ行ってみました。がらがらでして、実際自分でやってみようかなと思ってカードをもらってみたんです。説明を受けましたら、非常に難しいですね。パズルみたいで、だから持ち帰ってうちで考えてみましたけれども、まだやっておりません。これは余談でございますけれども、ひとつそういうことでございますので、ご理解ください。

 通級学級の件でございますが、このことについては、以前にしぶや議員さんからも通級学級の設置に対応する質問をいただいて、一連の関係があるわけですが、そのときに、12月だったでしょうか、私は調査をしてみたいということを申し上げたと思います。現実的に学校あるいは心身障害運営委員会というのがあるんですが、そこにお願いしまして、調査に当たっていただいています。ただ、これは通級学級に当たるかどうかということは非常に難しい問題がありますので、まだいろいろの状況を聞いて私の方に報告がありますけれども、もう少し時間をいただいて、正確なものとしてお答えするときにはお答えさせていただきたい、かように考えております。

 それから、もう一つはいつから行うのかということでございますけれども、私は実施するということはいまだに言ったことはありません。それは当時の陳情をいただいたときの内容については、そのときに私自身の考え方をよく説明させていただきましたので、ここでは申し上げませんが、そういうことをいまだに思って今日まで来ております。心身障害学級はおかげさまで非常に充実しております。そういう背景の中で、通級学級そのものは声としてはいろいろございますが、これは教室、あるいは財政上の問題もありますけれども、教室等も含めて、いろいろまだ難しい問題がありますので、いつやるかと言われますと、少なくとも来年度はちょっと難しいということだけはお答えできる、こう思います。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) それでは、小野議員の再質問を許します。



◆第9番(小野幸子君) まず、ごみの問題からお伺いいたします。

 今までの市の説明会をいろいろ見てみましても、本当にこの問題で市民にどういうふうに理解してもらうかというような懇談という形は、とれてこなかったと思っているんです。やっぱり一方的に決まったんだよのような形で、押しつけてきているような説明会が多かったように思います。それではだめなんです。ですから、今度のこのプラスチックの問題にしましても、説明会をなさるとおっしゃいましたけれども、本当にごみ問題根本から一緒に考えていく、そういうような、そしてごみ問題をどうやって解決していくかというようなことも含めた話し合いをしていくということが、根本的なごみの解決になる道だと思うんです。そういう形の懇談会を、単なる説明ではなくて、そういう形をぜひとってもらいたいというふうに私は思います。でないと、本当にまた一方的な押しつけのような説明会に終わってしまう、形だけやればいいというものではないと私は思っています。その辺もう一度お答えください。

 それから、家電リサイクル法、これは企業がリサイクルするという面では大変いいことだと思うんですけれども、その反面、自治体も、消費者も、小売店にも、みんな負担がかかっていくという、そういう欠陥のある法だと私は思っているんです。そういう立場で、不備のある立場をこの法は改善していかなければいけないんだという立場を、そういうふうな見解にはなりませんでしょうか、もう一度お答えいただきたいと思うし、それからもう一つは本当に負担をかけるこの法、だからこそ低所得者の方たちとか、大変な中で生活していらっしゃる方に、生活支援をしていくという形で、ぜひ助成をしていかなければいけないんじゃないかというふうに私は考えているんです。その辺もう一度お答えいただきたいと思います。

 それから、リサイクルの不法放棄のことで、民地にあった場合はどうなるのかということがあると思うんです。民地の場合、それもきちんとやってくれるのかどうか。それから、商店の小売店の前に、小売店の方がおっしゃっていましたけれども、玄関先にでも置かれたら、これは一体どうするんだろうというふうな心配をしておられました。そういうことも含めて、それも不法投棄だという形で取り上げていただいて考えてもらいたいと思います。

 それから、サッカーくじなんですけれども、私も店を回ってみました。部長も回られたということでご苦労さまですが、どういう印象を受けられましたでしょうか。私は、19歳未満は販売禁止、購入禁止という、きちんとわかるように貼り紙してあるところと、そうでないところ、それからきちんとここにバッジをつけた販売員がそういう研修を受けたところ、まだ受けていないところ、それがばらばらだったんです。3店だけでもそういうばらつきがあるんです。ですから、今後私は大変心配をしております。まだ始まったばかりですけれども、これからいろいろなことで子供たちがサッカー熱になったときに、確かに私もこういうカードをもらいましたけれども、子供たちは結構いろいろやっていきまして、かなり興味は引くものだと思います。ですから、これからも実態調査をずっと続けていって、ぜひ子供たちの環境を守るためにやっていただきたいなというふうに思います。それは要望としておきます。

 それから、それは要望なんですが、そもそもサッカーくじに対して、こういうものに対して、教育長自身はどういうふうな見解をお持ちかということを、ぜひ教育長の立場としてお答えいただければというふうに思います。

 それから、調理室なんですけれども、ぜひお考えいただきたいと思います。市民センターとかまとまったところにありますけれども、小さくてもいいから身近にできるところで要求があるということです。ですから、前は竹丘市民センターができた後にそういう要求があって、水回りや何かがもうできないということがあって、要望があったができなかったんです。そういうことがありますので、早めにと思って要望を皆さんおっしゃっておられますので、ぜひもう一度検討をいただければと思います。

 ご答弁をお願いいたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、新井学校教育部長。



◎学校教育部長(新井正夫君) サッカーくじにつきまして再質問をいただきましたので、ご答弁をさせていただきたいと思います。

 教育委員会はこのことについてどのような受けとめ方といいましょうか、そういうことを思っているのかというご質問でございますので、考え方につきましてお答えをさせていただきたいと思います。スポーツ振興を所管しております厳しい財政状況のもとでは、スポーツ関係予算の大幅な増額だとか、こういうことについては非常に困難な状況ではないか。そういう中におきまして、スポーツ振興に対します振興施策の一点ということでございますので、青少年等への影響につきまして、実施主体であります日本体育学校健康センターにおきまして、いろいろと法律等の関係等も十分規定されておるわけでございますので、私どもといたしましては、19歳未満の者への対応がしっかりと図られるように、これからも十分3店舗、あるいはこれからもふえるとするならば、そういうところに対しての考え方をしっかり見守り、そして要請もしていくような考え方を持っているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 続きまして、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 調理室の関係でございますけれども、そこの中清戸市民センターの規模が 1,000平米でございまして、東京都が考えておりますのは、建て替えに伴う公共施設部分というのは、その 1,000平米がある程度の基本になっております。したがいまして、今ある中清戸の市民センターのどの部分をつぶしてそういう調理室をつくるかという問題もございますし、小さくてもいいというお話でございますけれども、小さければ小さいで中途半端な規模ということになりまして、それでまた苦情が出るという問題もございますので、今後地元の住民の方のご意見を伺う機会もございますので、そういったご意見も参考にしながら検討させていただこうというふうに考えております。



○議長(市川俊朗君) 次に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) ごみ有料化の説明会は一方的で押しつけだというようなお話でございましたけれども、私どもは決してそのようには考えてございません。確かに一部自治会等においては反対というようなご意見もいただいておりますけれども、私どもとしては大方のご理解をいただいている、と確信しているところでございます。

 そうした中で、家電リサイクル法についてのお話がございましたけれども、資源循環型社会に向けて、いろいろとお金というものはかかってくるわけです。そうした中で、環境問題を考えたときに、我々は被害者であるとともに加害者でもあるわけです。そういったことを考えますと、それぞれの立場においてご負担いただくことは、これはやむを得ないのではないかというように考えております。

 それから、家電リサイクル法の不法投棄ということについて、民地の場合はどうするか、それから商店の前というようなことがございます。明らかに不法投棄である場合につきましては、私ども通報いただきますと現地をよく見させていただく中で対処させていただいておりますので、その方向で処理させていただきますけれども、そういうことのないように、十分市民の皆様に徹底を図っていきたいと考えております。また、今後制度が運用される中で、そういった問題点については、あらゆる場面で十分協議していきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 最後に、福永教育長。



◎教育長(福永進君) サッカーくじに対応する見解ということなんですけれども、これは外国ではそういうスポーツに対応するくじがいろいろと行われておりますけれども、当日本は、まだこういうことは国民性からいってなじんでいない部分があって、未知数の部分がいっぱいあると思うんです。ただ、今回初めてのことであり、サッカーファンの中ではそれはいいという人と、それから一般的にはまだそういうのはまずいよと言う人もいるし、私自身教育に携わる人間として、余りそのことを強くいろいろ言うことは、子供たち等にもいろいろ影響を及ぼす部分もあるかもわかりませんので、私は見解はと正式に言われたときには、これは見解は個人的にはいろいろ考えありますけれども、教育長としての見解になれば、コメントは差し控えた方がよろしいのではないか、そう私は思っております。



○議長(市川俊朗君) 以上で小野議員の一般質問を終わります。

 続きまして、日本共産党第5番目に金丸議員の一般質問を許します。

             〔第26番 金丸一孝君 登壇〕



◆第26番(金丸一孝君) 発言通告に従って、一般質問をいたします。

 まず第1は、教育問題についてであります。

 昨今テレビや新聞などで大学生の学力問題が報道され、義務教育である小中学生の学力問題も深刻な状況にあることが、指摘されています。国際教育到達度評価学会が行った調査で、中2の子供たちの数学や理科の成績は、世界でも日本はトップクラスであるそうでありますが、勉強嫌いもトップクラスということであります。本来学習とは知的喜びのある活動で、それが喜びとならず、しかも世界トップクラスの成績を取る、何を物語っているでしょうか。

 文部省が1998年2月に行った調査で、学校の授業がよくわかると答えた子は、小学生全体で19.9%、中学生で 4.9%、高校2年生で 3.5%で、大体わかるという子を加えても、半数にも達しない状態です。各地の教育現場を見てきたノンフィクション作家の吉岡忍さんは、授業にほとんど関心を示さない子供たちが急激にふえていることを問題にしています。これが学力の危機でなくて何でしょうか。

 こうした学力の危機の原因は何か、それは自民党政府や文部省が長年続けてきた競争主義や管理主義の強化という教育政策がつくり出してきた危機であります。競争主義教育は、子供たちをふるい分けして、授業についてこれる子供、早く理解できる子供を早く見つけてエリートにしようという教育であることは、言うまでもありませんし、この教育ではテストで早く問題が解けるかどうかが中心になり、一番大切な自然や社会の仕組みがわかることを後景に押しやってしまいかねません。そのよい例が文部省の学習指導要領で、教師が子供たちの発達に応じ、しかもじっくりと教えられる、そんな状況にないのであります。

 指導要領の問題はこれまでも取り上げて教育長に見解を求めてきたところですが、教育長はその根本に競争主義があり、授業についてこれない子供たちが生まれる最大の原因になっていることを、認めようとはなされてきていないのであります。教育長は「はじき」という言葉をご存じでしょうか。「は」は速さ、「じ」は時間、「き」は距離であります。算数の文章題の解き方で、暗記して問題だけが解けるようになっても、速さや時間、距離がどんなものかという概念を身につけなければ、本当の学力を身につけたことにはなりません。こうしたことが、子供に苦しみを押しつけ、さまざまな発達のゆがみと、社会的な逸脱を生む原因になっていると考えられないでしょうか。私たちは基礎、基本的な事項を丁重に、時間を取って教えるようにする。教師や子供たちにとって、ゆとりこそが今日の教育には必要であると考えます。教育長の見解を伺うものであります。

 同時に、12月議会でも取り上げましたが、子供たちの発達にゆがみをもたらしている原因の一つに、メディアによる性や暴力の過剰な表現があることも、周知のとおりです。私は12月議会で、市がこれまで進められてきた健全育成委員会の活動を、あいさつと奉仕だけではなく、子供たちを商業主義の犠牲にしないために、行動する委員会に見直せないか、提起しました。教育長の答弁はいま一つ抽象的な感がぬぐえなかったものでありましたけれども、教育長はどんなプロセスを考えておられるのでしょうか。

 例えば、今日上清戸二丁目にポルノの自販機が設置され、青少協地区委員会で問題になりました。市も撤去へ努力され、聞くところでは撤去の方向で話が進んでいるということであります。問題は、地主がなぜ業者に土地を貸したかということです。知らないで貸したはずはなく、そこには認識の問題があります。もし広範な市民の中に、性や暴力の過剰表現が子供たちにマイナスの影響を与えるものだ、こういう問題意識があったら、地主も貸すはずはなかったわけで、そうした環境づくりこそ今急がれる課題であります。その運動母体として健全育成委員会は市内の広範な団体を網羅している組織で、最も適切な団体と考えます。教育委員会として問題提起をしてもいいんじゃないでしょうか、改めて教育長の所見を伺います。

 また、最近各市で学校選択の自由化へ、学区をなくすところも生まれています。学校の活性化を図るとされていますが、義務教育に学校間格差を生み出すことになるわけで、子供たちにとっても決してよい結果にはなりませんし、まさに競争主義教育を助長する結果になります。しかし、この問題では保護者の中からも一部要請されている、そういう傾向もあります。慎重な対応が求められていると考えますが、教育長の見解を伺うものです。

 質問の第2は、少人数学級の問題です。この問題は繰り返し質問してきましたので、多くを言う必要はありません。教育長も最近少人数学級の効果について認める答弁をされましたが、子供たちに健やかな成長と行き届いた教育を実施するために、少人数学級は不可欠であります。文部省も必要性を認め、そのための教職員の確保を予算化しました。30人学級のための予算計上はしないで、都道府県に任せる対応をしていますが、こうした中で、都も国の法改正が実施されれば、都独自として30人学級が実現できると、都議会で答えています。教育長はどんな対応をされますか。私は、一日も早く実現するよう都に働きかけるべきだと思います。

 同時に、市独自として少人数学級を計画的に実施したらどうでしょうか。近くでは浦安市が25人学級を市独自で実施しています。やり方では、浦安市の場合、60人の推進教員を非常勤で雇い、2学年に1人ずつ配置し、活用はチームティーチングで、2人で1クラスを担任させる学校、算数のような学力間のできやすい科目に対するグループ指導に当てるなど、さまざまなようですが、授業の効率性や教材研究にゆとりが生まれてくるなど、子供たちにとって積極的な側面が生まれています。清瀬市でも小学校で35人以上の学級は、新年度で5つの学校で13学級あります。このうち、1、2年生の低学年で3クラスあります。中学校では3校、21学級、二中などは14学級も35人以上の学級が生まれています。市もTTの配置など、都の制度を積極的に活用して対応されていると思いますが、すべてに行き渡るだけ措置されているわけではありません。また、最近小学校の1年生で授業にならない状況も生まれています。TTの活用とあわせて、当面1、2年生の低学年だけでも教員を配置して、市としても少人数学級化へ踏み出せるよう求め、教育長の答弁を求めたいと思います。

 質問の3つ目は、教育施設整備の予算についてです。教育関係予算は、1995年に教育長が就任されてから減る一方です。新年度予算で、1995年度と比較して、小・中学校で振興費の需用費は 64.67%、工事請負費は 35.08%、教育振興事業費は 64.67%と、大幅に削減されました。教育長はこれまで財政危機を理由に聖域はないと強調されてきましたが、子供たちの教育にかかわる予算をこれだけ削って教育に影響はないと言い切れますか。子供たちの安全や気持ちのよい環境で勉強することができると考えているのですか、お答えいただきたいと思います。

 学校施設整備でも、トイレの改修はどこでも切実です。汚い、臭い、暗いと嫌がる場所でもあります。新年度予算で、4校それぞれ 100万円単位で組み込まれています。国が 400万円を超える改修費に今年度から補助金を出すことになったわけで、子供たちが喜ぶような改修を実施したらいかがでしょうか。また、国の補助金対象になっている蛍光灯のコンデンサーの取りかえはいつまでに終わらせるのか、伺うものです。また、新年度予算でも懸案の四中の大規模改修も見送られています。そうした施設整備へさらなる充実を図っていく立場から、ぜひ教育長の答弁を求めるものです。

 教育の最後は、小中学校への学校図書への司書教諭の配置です。子供が本に親しむよう、読書指導は必要です。市としても学校図書の充実へ司書教諭の配置をすべきです。また、最低司書の配置は行うべきであります。担当部長の答弁を求めます。

 第2は国保の問題です。

 まず、国保の財政危機をどう打開するかということです。先日国保の運協で新年度予算と2000年度の補正予算を審議しましたが、事態は深刻です。補正予算に至っては収納率99.9%を見込んでいるわけで、場合によっては繰上充当も困難になる事態だって起こりかねません。市長は国保財政の危機の原因に、低所得者や高齢者などの加入者がふえたこと、それによって、税はふえないが医療費がかかる。また医療費のアップで保険給付費が急増していることを強調しています。そして、国保制度は制度疲労を来していると、国保制度の抜本的な改革に望みを託する以外にないと語っています。

 今日の国保会計の危機の原因は、言うまでもなく国にありますが、具体的には社会保障を後退させる中で、国が補助金などを大幅に削ったこと、また都が財政危機を理由に補助金などをカットするなどの対応を行ってきたことに、最大の原因があります。将来的には制度そのものの改革にもなるでしょうが、現行制度のもとでも、補助率を元に戻すことや、補助金の充実を図らせる、そして保険料の問題でも、応能応益50対50という比率を前提に保険料を決め、補助金も決める。こうした実態を改めさせて、国民の生活実態に即した現実的な対応を求めることが必要であります。そして、市民に実態を知らせ、市民に危機打開への運動を呼びかけるなど、市を挙げた取り組みにしていく必要があります。たとえ値上げをやっても、滞納がふえ、市民生活を圧迫し、真の意味で解決することはできせまん。市長の見解を伺うものです。

 質問の2つ目は、国保滞納者の保険証取り上げ問題です。市は2月16日の国保運協で、税の滞納者に、国保証にかわって有効期限が半年の短期医療証の交付を行う。滞納者には窓口まで来てもらい、納税指導もすると報告されました。容認できません。国保法の改悪で保険証を取り上げることが義務づけられているとしても、命にかかわる問題です。払いたくても払えない人が窓口まで取りに来るでしょうか。私は、従来どおり発行し、郵送すべきだと考えます。しかも、人間ドックまで税の完納条件にすることは、市民が健康な生活を送る上でマイナス要因になるもので、撤回すべきです。市長の答弁を求めます。

 質問の最後は、定期監査についてです。

 先日1月9日付で、2000年度の定期監査の報告書の写しをいただきました。2人の監査委員の連名ではなく、議会選出監査委員だけの署名でした。まず、なぜそうなったのか、経過について伺うものです。

 聞くところによると、代表監査委員は入院され、定期監査を実施されなかったということであります。監査の日時は決まっているわけで、本来ならば調整すべきだったのではないでしょうか。代表監査委員は、昨年の決算特別委員会の際も、1999年度の定期監査ができなかった理由にも、入院という健康上の理由を示されました。健康上の問題は大切な問題で、1日も早く健康を回復していただきたいわけでありますが、公務に差しさわりがあるということになれば別であります。特に今日の監査委員の責務は、定期監査が実施していなかったという前代未聞の事件を起こし、市民の信頼を大きく損ねたばかりで、従来にもまして公務に精励し、市民の信頼を回復すべき立場に立たされています。しかも、今回の定期監査は、未実施に当たっての都の指導で行われた監査であり、その監査すらできなかったということは、監査委員としての職務が全うできるでしょうか。

 私たちは、昨年来、今後とも職務に精励し、信頼回復に努めたい旨の代表監査委員などの陳謝と、減俸という形で責任をとりたいという申し出を受け入れました。監査委員の責任は重大で、いささかも軽視するものではないが、事件は監査委員を補佐すべき事務局の職務怠慢が主で起こったものであるとした、市民会議や市民フォーラム、生活者ネットなどとの共同の申し出の趣旨に従ったわけであります。しかし、今回の事態は見過ごせません。もし健康上公務に差しさわりができれば、身を引くべきであると考えます。市長は今回の事態をどう受けとめておられますか。公務の重さについてどう認識されているのか、答弁を求め、第1回の質問を終わります。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、新井学校教育部長。



◎学校教育部長(新井正夫君) 教育問題のご質問の中で、教育施設整備予算についてのご質問をいただきましたので、それにつきましては私の方からお答えさせていただきたいと思います。

 今金丸議員の方からもご質問がございましたが、修繕等につきましては一遍にできれば一番いいわけでございますけれども、現在の状況はそのような状況にはなってございません。したがいまして、今後いろいろな観点の中で計画的に考えていかなければいけないのかなと、このように思っております。

 次に、トイレ等の改修を補助金制度を活用してというご質問をいただいたわけでございますが、確かに大規模改造事業の補助金制度につきましては、今までは補助下限額が 2,000万円であったものが、平成13年2月2日に実施されました、文部科学省の初等中等教育局所管事項説明会におきまして、大規模改造事業の取り扱いについてという中で、トイレ改造工事及びPCB対策工事を単独で実施する場合にも、1校当たり補助対象金額 400万円になるという連絡をいただきました。トイレの改修につきましては、予算編成後の連絡であり、該当する額がなく、またPCB、蛍光灯の工事につきましては、2月末ですべての学校が終了をしたところでございます。今後改修する工事がそのような形で出てきた場合には、当然このような補助制度を活用させていただきたいと考えているところでございます。

 次に、第四中学校の大規模改造工事についてでございますが、現在試算をしてみますと約5億円から6億円ぐらい、このくらいの金額となります。今の財政状況からは、残念ながら予算措置をすることができませんでしたが、平成14年度以降には何とかしていかなければならない、このように考えているところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 次に、堂免学校教育部主幹。



◎学校教育部主幹(堂免國好君) 読書指導に関する司書教諭の件でございますが、まず読書につきましては、子供の創造力や豊かな心をはぐくむなど、人間性を培っていく上で大変重要な役割を果たし、子供の個性を豊かにしていくものと考えております。したがいまして、市内の多くの小中学校におきましては、国語教育を中心に、課題読書や自由読書など、読書活動に取り組んでいただいております。

 司書教諭についてでございますが、子供たちの読書に対する興味、関心や意欲を高める読書環境を整える上からも、大変大切なことと考えております。しかしながら、図書館司書教諭の各校への配置につきましては、国や都の動向を見据えながら、慎重に対応してまいりたいと存じます。



○議長(市川俊朗君) 次に、福永教育長。



◎教育長(福永進君) お答えいたします。

 まず学力低下をどう見るかという背景の中のご質問をいただいたんですが、簡単に言うと学力とは何ぞやということになると思うんです。それは今金丸議員さんがいろいろ言われましたけれども、競争主義、管理主義、私は管理社会という言葉を使って今までの教育は云々ということを申し上げた経緯があると思うんですが、競争主義というのは教育の中である部分では必要なことは事実だと、僕は思います。その競争というのはどういう競争かと言ったら、またこれは定義はいっぱいありますから、きょうは申し上げません。そういうことも必要なことは間違いなくあると思います。

 そういう背景の中で、私は学力というのは単一的ではなく、複合的に力をつけていくようにしていかなければいけない。そういう意味でゆとりという言葉で、さっきゆとりがないという言葉がございましたけれども、今回の新学習指導要領におきましては、そういうような時間を物すごく多く取っておりまして、子供たちが自由闊達にいろいろな形で体験ができるような、そういう時間が多いということなんですね。それは今までの反省で、基礎学力といいましょうか、あったと思いますけれども、それを割いてでも体験学習をして、いろいろなことを学んでいくということが大事であろう。そういう意味で新学習指導要領はできていると、僕は思います。そういう意味では、今後教育が変わっていく、そう思います。

 それから、メディアの関係で今いろいろご質問がありました。確かに今テレビの中でも残虐なシーン、そして新聞でも毎日いろいろなことが起きて、想像つかないことが起きております。これはもう本当に社会的な問題で、国民総意が考えていかなければいけない大きな問題だと、僕は認識いたします。

 そういう中で、健全育成等のあり方のご質問ありましたけれども、あいさつと奉仕ということだけではという、確かに20年からの歴史がありまして、それはそれで一つのものがあったと思うんですけれども、私は今金丸議員が言われましたように、それだけではない21世紀の新しい健全育成の一つのものがあってもいいんではないか。これは教育長が云々ではなくて、健全育成委員会の皆さんが考えていただくということで、今創意工夫をして検討していただいております。それで、みんなで子供たちを守るということです。そういうことだと思います。

 それから、自動販売機等の関係で事前にPR云々とありましたけれども、これはなかなか難しい問題があります。青少年問題協議会の会長は市長がやっておりますけれども、そういうような一連の関係から地域の皆さん等はじめいろいろな方々の要請でやった結果によって、だめだだめだと言ったのが、何とかあそこから撤去する方向に向いてきているんですね。いつ、どうということではありませんけれども、私は早い時期にできれば撤去していただきたい、そう思います。ただ、残念ながら、考えられるのは、法令等から来ることから見ますと、非常に抜け道がまだいっぱいありまして、それはこれから考えていく大きな問題ではないかなと、僕は思います。こういう経済社会ですから、非常に法をうまくくぐりながら、業者の方もやっていることも事実なんですね。それに負けないようにこっちも対応していかなければいけない、こう思います。

 それから、次に学校選択制の問題ですね。これはさっき金丸議員さんが格差というのは、どこの学校も平等にということでありましたよね。格差があってはならない。僕は格差と特色は違うと思うんです。僕は清瀬市15校ありますけれども、それぞれの学校が、校長先生以下、保護者、地域の皆さん、子供たち、それによっていろいろな創意工夫があって、その学校の独自性のある学校をつくることが一番大事ではないかと思います。したがいまして、それはこれからの新しい学校づくりにいくものであって、それが特色であると、そう思います。それは決して格差ではないんですよね。僕はそう思います。

 それから来る選択制の問題ですけれども、学校の選択制、これは私自身は通学区域の自由化ということについてはまだ慎重対応しているんですけれども、これもやはり一番私が身近に感じていることは、簡単に言いますと、特に中学校、子供が少なくなり、そしてクラブ活動とかいろいろあるんですが、今度だんだんできなくなる。子供たちはクラブのある学校を求めます。したがいまして、今私はできるだけ通学区域の弾力性をもって運用して措置していますけれども、これは今後恐らくそういう通学区域の自由の方向に行くことは避けられなくなるのではないか、そういう気がしております。保護者もそれを求めていることが多いです。小学校の場合はまた違った意味がありますので、今後その辺も踏まえて考えなければいけませんが、全くこれからそれはやらないという立場には私はなれませんが、来年度は少なくともそういう形にはならない、慎重に対応したい、こう思います。

 それから、少人数学級の見解は、浦安市のことを含めてありましたけれども、金丸議員さんの言っているのと私が言っているのと、見解が違いますよね。少人数学級は、金丸議員さんは25人学級を少人数学級というふうに、初めは断定していたと思うんです。それが私の言っているのは、40人学級の中で自由闊達にできるように、校長先生の裁量でできないか。それが10人とか30人になってもいいですよ。それがこれからの学級のあり方で、そこにできれば先生が1人要員というのが入るような状況もできればいいということで、一貫して申し上げてきたと思うんです。今浦安市で言っているのは、市長の選挙公約で25人学級の実現ということで公約をもって当選された方と聞いております。その結果として、25人学級をやろうと思いましたけれども、県等からそれは困るということで、40人学級をやって、それはそれとして認めましたけれども、その背景で、結果的には25人の形をとって、非常勤の講師を入れて行おうと、こういうことだったんですね。それは結果的に私の言っていることと全く同じなんですね。それは少人数学級ではなくて、少人数の指導を行っていくことなんです。それはいわゆるTTなんですね。それは一つの指導のあり方の問題であって、それは学級ではないんです。その辺のところをきちっと受けとめていただければありがたい。

 清瀬市においては、今度統合する学校、これについては今金丸議員さんが言われたように、市のお金を使ってそうやって全部当てるということは現実的に難しいものですから、私は清瀬市に今雇用でいろいろな先生がおりますので、そういう方を当てて、子供の心身を少しやわらげるような、そういうシステムを統合のところではしていきたいなと、そういう気持ちであります。したがいまして、TTの配置等については東京都といろいろ勘案しながら、できるだけ多く来るようにして、これはまた別の問題として考えています。したがいまして、市の予算で浦安市みたいに60人も一遍にというのは、申しわけないけれども、清瀬市の現状では今の段階ではできにくいと、そう思っています。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 国保財政をどう打開するかということについて、ご質問をいただいてきたわけでございますが、現在の多額の赤字を解消していくためには、1つは歳入の確保ということですね。2つ目が歳出の抑制、3つ目が制度自体の改善、こういうことに総合的に取り組まなければならないと考えているところでございます。

 まず、歳入の確保という点では、例えば収納率の向上対策をさらに強化することとか、あるいは今回の医療分の税率の改正をしていただきましたが、この改定率では赤字額はさらに膨らむとも見込まれておりますので、今後国保税率をどう考えていくかということは、恐らく避けては通れない課題になってきていると思います。

 それから、歳出の抑制という点では、医療費は加入者の高齢化に伴ってすごく増加傾向をたどっております。また、医療技術の高度化により、支出額はなお一層増加傾向にありますので、診療報酬制度やあるいは薬価基準の見直しなど、医療保険制度の改善がなければ、支出の抑制は大変困難な状況だと思っております。

 医療費抑制の基本というのは、一つはやっぱり健康づくりということをもっと積極的に進めていかなければならないと考えております。

 3つ目の制度面でございますが、国保というのは制度発足後今40年を経過しておりまして、かつては自営業者を中心とした地域保険としての役割を持っておりましたが、最近は経済状況、景気の動向等を反映して、リストラ等による社会保険からの離脱者の受け皿としての役割に大分変化をしてきております。その結果、低所得者や無職者が多くなるなど、必然的に負担能力が低い層の加入割合が高くなっております。こうした社会状況の変化に制度自体が対応し切れなくなっている、そういうことが国保財政を大変悪化させている大きな要因であるということを挙げることができると思います。

 したがいまして、国に対しましては、平成14年度実施を目途に検討されております医療保険制度の抜本的な改革ということを、確実に実施していただきたいということや、あるいは国庫負担率の増加などについて、2月に東京都に対して要望を行ってきているところでございます。

 次に、国保税の滞納者への対応でございますが、保険証に関するご質問をいただきましたが、国民健康保険は被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保険制度でございますから、その財源となります保険税の収納確保は、制度を維持していく上で、国保加入者間の負担の公平を図るという観点からも、極めて重要であると考えております。こうした中で、平成12年度からの介護保険制度の導入に当たりまして、国民健康保険法が改正をされました。そのことによる収納対策が強化される制度上の改正もございました。こうしたことから、市といたしましては、当面この4月に保険証の切りかえ時期となっておりますので、一定の滞納のある方に対しましては、通常有効期限が2年のところを6カ月とする短期被保険者証を発行することといたしましたが、こうした短期保険証や資格証明書の発行事務を通じまして、できるだけ被保険者と接触する機会を確保し、保険税の納付相談あるいは指導、そういうことを行いまして、滞納の解消にご協力をいただけるようにしていきたいと考えておりまして、保険証を取り上げるということではなくて、市民の皆さんのご協力をいただきながら、負担の公平を図っていただこうと思っております。どうしても保険税を納められないという状況に立ち至っていることについては、その相談の時点で十分お聞きし、対応の仕方が別途あると考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 監査委員の問題でございますが、前段の問題というのは私の方でご答弁していいのかどうかわかりませんが、報告を受けておりますので、ご答弁をさせていただきたいと思います。

 平成12年度の定期監査の問題でございますが、昨年11月27日から29日の3日間にわたって、本監査が実施されました。この実施に当たりましては、それ以前の2カ月前の9月上旬に、お2人の監査委員と事務局が協議をいたしまして、監査対象課や本監査の日程などを決めて、9月18日に監査対象課に通知をして、本監査に向けての準備を進めたところだと聞いております。そうした中で、代表監査委員が、病院の都合によりまして急遽手術のため11月13日に入院をされました。その手術後の病状もあって、結果としては12月1日まで入院をしなければならないということになったそうでございます。こういうような事情がございまして、議会から選出されております監査委員が、地方自治法第 199条の3の規定に基づきまして代表監査委員の職務を代理して、予定の日程どおり定期監査を実施したという経過でございます。健康上の問題があるのかどうかということは、この席ではわかりませんので、代表監査委員にもお聞きをしたいと考えております。



○議長(市川俊朗君) それでは、金丸議員の再質問を許します。



◆第26番(金丸一孝君) まず、市長から伺います。

 国保の問題なんですけれども、結局市長は制度改革の問題をかなり強調されているわけですけれども、それも平成14年に抜本的な制度改革をするというふうに市長はおっしゃって、そこに期待をしたいというような言い方を盛んにされているんですけれども、どういう制度改革になるのかという点は、いまだにはっきりわからない。もしわかったら言ってほしいんです。結局は今の国保の財政危機の一番の一つの原因には、補助金も相当減らされていますね。そういうものが、全国的に国保財政に危機をもたらしているということは言えるんじゃないか。だから、私はそういう国の補助金削減の問題、これを市長がどういうふうに見られているかということ。

 それから、もう1点は、今の事態をこれは実態を知らせながら、市民ぐるみで全体で打開に当たろうという運動を、国や都に対しても働きかけようじゃないかという呼びかけを、市長あたりがしても差し支えない、当たり前のことだと思うんです。そういう点を含めて、市長はどういうふうにお考えになっているかということを、まず一つ伺っておきたいと思います。

 それから、今滞納者の問題、保険証の取り上げの問題がありましたけれども、これは総務部長になるんでしょうか。滞納者の中で、払いたくても払えないという人が結構いるというふうに私は聞いているんです。実際にどういう人たちが滞納されているか。これは個々にやると大変な問題になりますけれども、傾向としては、最初から払うつもりがなくて払わないという人はいないと思うんです。そういう人たちがこういう窓口に一々取りにきますか。そういう問題も含めて、収納対策とか、そういうふうな形でこういう対応というのは余りよくないんじゃないかということを申し上げているので、その辺を伺っておきたいと思います。

 それから、監査の問題ですけれども、結局は先に日程が決まっているわけで、それはいろいろなご都合もあったと思うんです。ただ、今の監査委員の役割というのは、前回監査をやってこなかったということで、大変市民の信頼を損ねている。これを回復させるということが大事なわけで、そういう責務を負っているということは、通常の問題ではないんですね。だから、そういう意味では、市長として今の現時点に立って、監査委員としての責務といいますか、どうあるべきなのか、その辺について市長はどういうふうな所見をお持ちなのか、そこをまず一つ伺っておきたいというふうに思います。

 それから、教育長、指導要領の問題でゆとりが多いというふうにおっしゃいますけれども、指導要領の中身で、子供たちが学ぶ漢字の数だとか何か、かえってふえているんです。時間は減っているんですけれども、勉強する中身は余り変わっていないんです。ただ、生活科だとか、それから総合学習とか、新しい科目がふえているということで、そのことが本当におくれを出さない、ゆとりが多い教育だと言えるかどうかという問題があるんです。もしそういう認識をされているとすれば、ちょっとそれはおかしいのではないかというふうに思うんです。

 それから、少人数の問題も、私は25人学級をやりなさいと断定したわけではないんです。浦安市はそうです。しかし、長野県の小海町は35人学級でやっています。要するに、少人数でどの子にも手が行き届くような、そういう体制でやるべきだということなんです。ただ、今の学級編制権やいろいろな面は国にあります。だから、浦安市もそういうふうになったわけです。だから、そういう制約はあります。しかし、その中でやはり少人数学級の効果を踏まえて、本当に子供たちにゆとりがある教育をやろうということは、必要なことなんですね。その問題について教育長はどういうふうにお考えになっているかということ。

 それから、健全育成の問題でも、私は教育委員会として問題提起をされてもいいんじゃないかと思うんです。これだけポルノ自販機とか何か大きな問題になっているときに、市民合意をそういう中で形成するのは大変なことですけれども、子供たちの健全な成長という点では、それが求められていると思います。

 それからもう一つ、指導室長、司書教諭の役割をどういうふうに認識されておりますか。子供たちの読書指導、本を読むということは、子供たちの成長に大事なことです。その中での読書指導という、その中での司書教諭の役割もしくは司書の役割、この辺をどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。この辺をまず一つ伺っておきたい。

 以上で再質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、堂免学校教育部主幹。



◎学校教育部主幹(堂免國好君) 読書の役割につきまして、先ほど申し上げましたけれども、子供たちのこれからの成長過程の中で、さまざまな形での本を読んだりすることが、血となり肉となるという精神生活の上で、大変重要な役割を果たしている、つまり人間形成を培っていく上で重要な役割を果たしているということを先ほど申し述べさせていただきました。そういう中で学校の読書活動の中に、今現在においては各学級の担任が読書指導を中心に展開しているわけですけれども、各図書館に司書教諭がいるということにおいては、子供たちの読書活動のいろいろな興味、関心を高めていくという環境整備も含めた上で、司書の役割というのは大変重要であるというように考えております。ただ、現在におきましてそういうような配置ということになりますといろいろな問題もございますので、今後のいろいろな国や都の動向を見据えながら、慎重に対応したいということで述べさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(市川俊朗君) 次に、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 国保の滞納者の関係でございますけれども、私ども管理職が過去臨戸徴収ということをしまして、各家庭に徴収に当たった経験を申し上げますと、確かに本当にお困りになって払えない方もおりますし、中にはわかっていて払わない方もおりますし、いろいろな方がおるわけでございます。しかし、先ほど市長が申し上げましたように、国保会計そのものというのは、加入者の保険料で平等に負担していただいて運営しているわけでございますが、6カ月間という、これはひとつの滞納者との機会をより多く持つ、そういった中でその方々の事情にあわせていろいろと対応する考え方でございますので、そういう点を十分踏まえた中で、滞納者とは今後対応していきたいというふうに思っているところでございます。また分納等のこともございますので、やはりそのままにしておかないで、私どもの方においでいただいて、いろいろな相談に乗っていきたいというふうに考えておりますので、ぜひご理解のほどお願い申し上げたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 次に、福永教育長。



◎教育長(福永進君) 新学習指導要領の中身の問題で、ご質問の中でいろいろあったんですが、要は来年教育課程が変わっていくわけです。今その検討をしているわけですが、その中で、先生方が創意工夫を凝らして今一生懸命やっていただいています。ですから、金丸議員さんがご心配するようなことがないように、今一生懸命各先生が努力しておりますので、それを見守っていただければと思います。

 それから、少人数学級の関係については、前から見ると私の考え方に金丸議員さんが近づいてきたんじゃないでしょうか。私はそう思います。それは裏を返すと、要するに30人学級の実現ということがありましたよね。それが変わってきたわけです。40人学級が前提で私は一貫してその中で10人あるいは20人、そういう形でやっていくことが望ましいでしょうということを申し上げているので、それはTTも含めてなんです。だから、それはお互いにわかって話ししていることだと思いますので、もうこれ以上申し上げませんが、そういうことだと思います。

 それから、教育委員会が青少年健全育成に対していろいろ問題提起した方がよろしいんじゃないか。これはある部分ではあります。これは私も健全育成の委員会の中に行ったり、あるいは役員の方々等いろいろお話をさせていただく中で、そして今の現状に合うように、いろいろな角度で努力もし、行動もしているということなんです。余りトップダウンでぽっということではない、民主主義の原点にかえる、みんなで話し合っていく、そういうことを取りながらやっている、こういうことです。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) まず、国民健康保険の改善のための制度改革というのは、どういうことを言っているのかという話でございますが、何点かございまして、1つは医療保険制度の一本化の実現のために抜本改革をしてもらいたい。2つ目が、診療報酬、薬価の見直し等、医療費の適正化対策を強力に推進してください。3つ目が、医療保険制度の一本化が図られることが望ましいわけでございますが、それまでの間現行の老人保健法の基本を堅持してくれと。そのほかにも何点かございますが、そういうことを柱にして、国に対して要請を行っているところでございます。

 それから、滞納者に対する、役所の方に来ていただいてご相談を受けるということは、これはご承知いただいておりますように、国民健康保険というのは4割、6割のそれぞれの軽減措置もございまして、そういうようなことがそれぞれの滞納の原因になっているというようなことがあるとすれば、そういう制度を適用することによって、滞納の解消に結びつけていくということ、これはもう当然必要なことでありますから、ぜひご理解をいただきたいと思っております。

 それから、監査委員の問題でございますが、市としては何か隠さなければならないことがあって監査をやっていないんじゃないかと言う人がおりますけれども、そんなことは全くないわけでありまして、私どもとしては監査委員の方々に本来の役割をしっかりと果たしていただけるようにお願いをしているところでございます。ただ、事務局の体制その他いろいろございますので、各会派からのお申し入れ5点いただいておりますから、その申し入れの内容について真摯に実行に移してきているところでございまして、そういうことが今、例えば文書管理の問題なんかもそうなんですけれども、内部検討をしっかりと行っておりますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 以上で金丸議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩とさせていただきます。

 再開につきましては3時15分を予定させていただきます。

                            午後3時00分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                            午後3時16分 開議



○議長(市川俊朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 続きまして、日本共産党最後に霜村議員の一般質問を許します。

              〔第8番 霜村昌男君 登壇〕



◆第8番(霜村昌男君) 日本共産党最後の質問を行います。

 質問の第1は、東京都の2001年度予算と市民生活の問題です。

 都の調査でも、都民要望の第一に高齢者福祉の充実が挙げられていますが、今高齢者にとっては大変厳しい世の中となっています。国は今年70歳以上の老人医療費の負担増や、介護保険料を半額とする経過措置の打ち切り、年金改悪などで2兆円もの新たな負担を高齢者に押しつけます。石原都政の新年度予算はさらに追い打ちをかける内容で、昨年強行されたマル福や老人福祉手当の段階的廃止、障害者の医療費助成や手当の削減、シルバーパス全面有料化などの福祉切り捨てを一層進め、実行する予算です。まさに青島前都政以上の規模と内容で福祉の切り捨てを強行しようとしておりますが、これには都議会の責任も問われています。福祉切り下げにすべて賛成した自民党、公明党、そしてほとんど賛成した民主党や社民党の責任は重大です。

 福祉切り下げの理由としてきた社会保障の充実、経済給付的事業は時代おくれ、都財政の危機等の論拠がすべて崩れ、都税収入は今年度 3,600億円、新年度 4,800億円もの増収が見込まれています。切り捨てられた福祉を復活するに必要な財源は約 400億円、介護保険の保険料、利用料減免も80億円程度で可能です。都民施策の予算を削る一方で、財政難の原因である大型開発は温存、拡大していることも見逃せません。臨海副都心開発や大型幹線道路建設などを中心に、公共事業には引き続きバブル前の2倍近い1兆円もの税金をつぎ込もうとしておりますが、むだを省き、不要不急の事業を抑え、都民の暮らしと営業を守ることにこそ予算を振り向けるべきです。

 午前中、市長はお年寄りは金持ちだとの見解を示しましたが、本当にそうでしょうか。都営住宅に住む年金暮らしで病弱な64歳の女性は、窮状を次のように述べています。家賃の値上げで 4,800円もの負担がふえ、介護保険料と国保税で月1万円を超す。持病の心臓病、高血圧、眼科などの診察と薬代だけでも月 5,000円以上の医療費が出る。そのほかに通院のための交通費を初め、食事、光熱水費、公共料金等の支出もあり、10万円足らずの年金では苦しい。本来ならばあと1月足らずでマル福が適用されたのに、2年も先延ばしされたことには腹が立つ。国保税値上げや介護保険料倍額も困ると訴えています。こうした人たちにこそ今政治の光を当てるべきです。目先の財源確保対策として実施されたマル福の削減、廃止は、高齢者の健康を損なうばかりか、受診抑制を招き、結局は医療費や介護給付の増大に結びつくものと考えますが、いかがでしょうか。新年度都予算が市民生活に及ぼす影響額を伺います。また、都民施策を後退させ、大型公共事業の推進を図る都政に対し、都政のあり方としてどのような見解をお持ちかも伺います。

 星野市政のもとで敬老祝い金の削減や市民健診の受診抑制など、現金給付型施策の縮小、廃止が実施され、現金給付型施策そのものに否定的見解も示してきましたが、都では乳幼児医療費助成制度の拡充を予算化しました。改めて現金給付型施策の必要性と意義について、見解を伺います。

 国保会計への補助金削減を初め、神山公園整備に対する補助の打ち切り、保育事業や生活保護、高齢者や障害者、ひとり親家庭等への補助削減、今年度は見送られたものの、振興交付金や調整交付金も引き続き廃止を含めた検討課題となっています。都の補助金削減は市財政にも多大な影響を及ぼすものですが、新年度の影響額を伺います。

 2点目は、三多摩格差の問題です。多摩の将来像素案は、多摩に住む都民や各自治体の願いと乖離しています。首都圏規模の大規模開発を進め、福祉施策などは民間に、残る課題についてもNPOや市町村に押しつける方向を、東京構想2000で打ち出していますが、将来像素案はこれを踏襲、多摩格差はおおむね解消されたとして、多摩への支援から手を引こうとしています。素案の内容もひどいものですが、こうした方向性が市町村の頭越しに行われていることは重大です。素案の内容とともに、手法等について市長の見解を伺います。

 少子高齢化社会のもとで、新たな格差も生じていますが、その大もとは財政力の差です。乳幼児医療費助成を例にとるならば、区部では既に大部分が就学前まで拡充されていましたが、多摩では年齢制限が都制度の基準までしか満たせずにいました。新日本婦人の会の運動や日本共産党の粘り強い提案により、本年10月からは都として就学前まで拡充することになり、この格差は解消されますが、このことだけ見ても明瞭です。医療、保健等の分野でも立ちおくれは深刻、都立病院が、区部8カ所に対し、多摩は小児病院も合わせて3カ所、救急医療機関は 291カ所に対しその3分の1、保健所も統廃合され、その機能が著しく低下しました。その他、消防力を初め、文化施設や生活道路整備など、都市基盤整備の面でもおくれていますが、こうした事態についての市長の認識を伺いたいと思いますし、格差是正改善のために積極的な働きかけを行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 第2の質問は、子育て支援です。

 女性の社会進出にあわせた子育て支援策の重要性から、国も新エンゼルプランの推進を表明し、予算措置も行っています。国の動きとあわせ、清瀬市の取り組みを伺います。

 1点目はエンゼルプランと清瀬市子供権利条例の制定です。雨の日子供を遊ばせるところがない、子育てに自信をなくし母親がノイローゼ気味などという相談とともに、中高校生が仲間と気軽に集うことができる場所が欲しいとの訴えが、私のところにもよくあります。今子供と子育てにかかわる問題や教育問題などが社会全体の問題となり、その解決策が模索されていますが、その基本に子供たちをどのように見るかという視点が大切です。川崎市では子供を一市民として位置づけ、子供の参加、子供の自治などをあらゆる場に貫く川崎市子供の権利条例を制定し、各方面から注目されています。また、同条例は、子供、青年自身の参加が位置づけられて作成されたという点でも画期的です。子供は現在の社会の一員であり、未来の社会の担い手です。清瀬市の将来を担う子供、青年の参加のもとで、清瀬市子供の権利条例を制定するよう求めるものです。

 次に、清瀬市エンゼルプランの策定ですが、子供の生活や発達を基本に、よりよい計画を市民参加で策定するよう求めてきました。国の新エンゼルプランでは、保育、子育て支援、母子保健医療体制等の推進などを中心に、それぞれの課題ごとに目標値が設定されています。あわせて、地方版エンゼルプランの策定や見直しについても積極的な対策の推進を求めているところです。健康福祉部長は、必要と考えるが財政事情云々と、消極的な答弁をされていますが、国の動向等から見てその心配も少なくなっているのではないでしょうか。前向きに検討すべきです。答弁を求めます。

 2点目は、保育園や学童クラブへの入所問題です。新エンゼルプランでも重要課題に挙げられているように、保育園や学童クラブへの入所希望がふえています。新年度の申請数並びに措置状況を伺います。また、未措置児童への対策と同時に、2003年までの待機児解消計画、健やか子供プランの見通しについても伺います。新設園による定員増や、既設園の定員弾力化などで72名の定員枠を拡大し、待機児をゼロとする計画で、本当に解消できるでしょうか。計画策定後も不況は続き、働きに出る女性はふえ続けている今日、保育園増設など抜本的な対策を検討すべきです。見解を伺います。

 学童クラブの問題ですが、第9学童クラブでは入所希望者があふれ、多数の新1年生が第5学童クラブに措置されます。学校では机を並べて勉強することができるのに、放課後は異なる学童に通うことになってしまいます。父母の会や市保連は、三小に通う児童がふえ、学童クラブの需要がふえる。定員増と独立した支出をと要求してきましたが、今回の事態はまさにその心配が的中したことになります。この問題をどう解決されようと考えているのか、伺います。

 3点目は、児童館の問題です。児童健全育成対策の一つとして、中高校生の居場所づくり、子育てサークル等の支援活動の場として、児童館の積極的な活動を図られたいと、国も児童館事業に注目するようになりました。ある若い母親は、小さな子供とお母さんたちが集まることができ、母乳室やベッド、ミルクのつくれる設備等が整い、お母さんたちが雑談できる場所がある児童館が欲しいと訴えていますし、市の子育てに関するアンケート調査でも、児童館の利用意向は8割弱という高い数値を示しています。児童館は今こうした母親に限らず、幼児から中高校生まで、多くの市民に求められている施設です。市の児童館行政は大きく立ちおくれていますが、子育て支援の中で児童館をどのように位置づけ整備していこうとて考えているのか、見解並びに整備計画を伺います。

 質問の第3は、バリアフリーのまちづくりです。

 交通バリアフリー法が昨年11月15日から施行されています。清瀬市では障害者団体の運動などによって、清瀬駅のエレベーター、エスカレーターを初め、ノンステップバスの運行などが実現していますが、同法の施行で、近年のうちにはより広範囲に外出可能になると期待されています。同法では、事業者への義務のほか、各市町村でも基本構想を作成することになっています。日本共産党が修正案で求めていた障害者や高齢者等の参画も盛り込まれており、清瀬市としてはどのように対応し、いつごろまでに基本構想をつくる考えなのか、伺います。

 2点目は清瀬駅の改善です。エレベーターを使用することにより、車いすでもホームまで行けるようになりましたが、電車とホームとの段差が最大で12センチも生じるところがあり、人の手を借りないと乗りおりできません。ホームの改善が求められています。また、3名もの命が奪われたJR山手線新大久保駅での転落事故は、多くの国民に衝撃を与えましたが、その後も全国各地で転落事故が相次ぎ、抜本的な見直しが早急に求められています。特に視覚障害者の人たちの恐怖ははかり知れないものがあり、欄干のない橋のようで、命の危険と背中あわせの実態にあるとも言われています。対策としては、ホームに駅員を配置することや、ホームと車両を仕切るドアや柵を設置することが有効です。住民の安全を守り、利便を図る立場から、ホームの改善並びに転落防止の対策を早急に講じるよう、清瀬市として西武鉄道に申し入れるべきです。答弁を求めます。あわせて、清瀬市議会としても同様の要請を行うことを提案したいと思っています。

 第4の質問は、文化振興事業団幹部の問題です。市の今日までの経過を見る限り、市民の不信はぬぐい切れていません。内部的な調査、そしてその調査報告も新聞報道をなぞるだけのものであり、不十分です。専門家や市民も参加した調査委員会を発足させ、調査すべきであり、そうした対応こそが真のガラス張りの市政につながるものです。

 同時に、業者への対応も問われているのではないでしょうか。市職員である文化事業団幹部には、モラルの問題として停職処分がとられましたが、便宜を図ったとされる委託業者には、何の処罰もありません。信頼を傷つけた当事者の一方として、指名停止なりの厳しい対応が必要ではないでしょうか。私どもは何らかの処分があってしかるべきと考えます。市民の信頼回復に向けた最大限の努力、市民が納得するような対応が求められていると考えますが、市長の見解を伺います。

 最後の質問は、竹丘地域への現金自動支払機、ATMの設置です。

 高齢者の多い地域であり、窓口での応答が可能な銀行の支店や特定郵便局の誘致などが望ましいところですが、難しい問題があると伺っています。そうした中、当面の対策として、ATMを竹丘地域市民センター近辺に設置するよう求めるものです。金融機関等への働きかけを求めるとともに、特定郵便局等の誘致の可能性についても答弁を求め、第1回目の質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 初めに、子育て支援についてお答えいたします。

 1点目は、エンゼルプランと清瀬市子供の権利条例の制定ということですが、子供の権利につきましては、平成6年に児童の権利に関する条約が発効され、子供の権利保障に向けての理解の促進を図るため、国や都により、広報や小冊子などを通じて、大人が子どもの権利条約の趣旨を十分理解し、権利保障の担い手となるよう意識改革が行われてきているところであります。子供の権利を一層推進するためには、条例の制定は有効だと思いますが、課題が山積している現状がありますので、それらを整理していく過程で考えさせていただきます。

 地方版エンゼルプランの関係です。健やか子供プランで目標とする待機児童の解消に向けて、施設整備などを進めているところです。さまざまな条件もありますが、できるだけ早く実現すべく、国や都と協議をしながら、具体的に検討をしていきたいと思っております。また、待機児解消計画の見通しですが、新設保育園等の関係もあります。平成14年度にはなくすように努力してまいります。

 2点目は、保育園、学童クラブの新年度入所についてのご質問ですが、保育園につきましては、2月15日現在 238件の申し込みがありました。第1次選考後の状況ですが、そのうち 168人が入園決定をしており、70人が保留となっておりますが、保留者の状況は、休職中及び実施要件のない方がほとんどとなっております。学童クラブの入所状況ですが、 482人の申し込みがありましたが、 466人が決定をしており、16人が保留となっておりますが、保育園と同様実施要件の低い方たちです。

 第9学童は、定員を超えて69人の申し込みがありました。住所や兄弟など、それらの環境を考慮した上で、第5学童へ移行をさせていただいたところであります。今後の状況次第ということになりますけれども、定員の見直しなどが必要になってくるかとも考えております。

 最後に、児童館整備についてですが、児童館につきましては、子供の健全育成の拠点としての機能はもちろん、子育て講座や相談事業、子育てグループの育成、活動支援、関係機関とのネットワーク事業など、地域における子供や家庭の生活支援施設としての位置づけをし、取り組んでいく必要があると考えております。整備計画は、このような考え方に沿って策定したいと思っております。

 それから、バリアフリーのまちづくりについてでございます。

 1点目は、バリアフリー基本構想の関係です。東京都におきましては、昭和40年代からの福祉のまちづくりへの取り組みによりまして、各自治体バリアフリーに対する理解度が深まっているとの実態がありますが、国も昨年5月、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法を制定しております。法の趣旨は、国の基本方針に基づき市町村が作成する基本構想で、旅客施設やその周辺の道路などのバリアフリー化を一体的に推進するというものですが、これまで私どもが進めてきました福祉のまちづくり事業のよりどころであります、東京都福祉のまちづくり条例の理念と重なるものでありまして、心強く思っているところでございます。幸い本市におきましては、これまで事業計画などを立てるに当たりまして、市民グループや交通事業者などと信頼関係を構築する中で、協力をいただいてきたと思っております。現時点で基本構想の作成は予定しておりませんが、法の趣旨をさらに理解し、引き続き福祉の視点からまちづくりに努めていきたいと考えております。

 2点目の、バリアフリー法に基づく清瀬駅の改善についてですが、これまで清瀬駅舎改修の機会などに、市民グループを交える中で、ご質問にありますようなホームと車両との段差解消など、同様な要望を西武鉄道に対しまして行ってきております。今回改めて確認をさせていただきましたが、西武鉄道は予算の条件などある中で、優先順位をつけながら事業を進めているところであり、清瀬駅も対象施設になっているとの回答を得ることができました。今後実施時期などの確認をしていくことになりますが、そのような現状となっております。



○議長(市川俊朗君) 次に、唐木助役。



◎助役(唐木善一君) 初めに、文化振興事業団事務局長の件についてお答えをいたします。

 この件につきましては、昨年末に新聞報道がなされたわけでございますが、この事態を重視いたしまして、私どもはまず事実関係を明らかにし、それに基づいて適切なる対応措置をとらせていただくことが一番大事なことであると考えまして、新聞報道のあった当日に、即刻市長の命を受けまして調査委員会を発足させ、年末から年初来にかけまして精力的に調査に取り組んだところでございます。

 その調査結果につきましては、去る1月19日に調査報告書に取りまとめまして、議会にご報告を申し上げました後、各報道機関に対しましても詳細なる説明をさせていただいたところでございます。既にご報告申し上げておりますとおり、購入した車両の所有者名義の変更を行わずに使用していたこと、会社名義でガソリンを給油していたこと等、公務員としてあるまじきこれらの行為は、市民皆様全体の奉仕者である市職員としてまことに不適切であり、また市職員の信用を大きく失墜させるものであると、厳しくかつ重く受けとめまして、服務上停職1カ月の懲戒処分としたところでございます。今後再びこのようなことのないよう、職員一同心を新たにし、信頼回復に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 ご質問の調査委員会の設置につきましては、冒頭申し上げましたとおり、でき得る限りの調査を実施してまいったと、このように考えておりまして、別の調査委員会設置のことは考えておりません。私どもといたしましては、全職員が一丸となって職務に邁進し、一日も早く市民の信頼回復に取り組んでまいりたいと、切に考えておるところでございます。

 次に、関係委託業者に関するお尋ねでございますが、今回の問題につきましては、ただいまお答えを申し上げましたとおり、また調査報告書でもご報告申し上げておりますとおり、事務局長の公務員としての倫理上の問題であり、いわんや事務局長が市の契約発注事務に関与できる立場にはなかったことはもちろん、委託業務発注にかかわります請託など全くないと、このように申しておりますことから、契約関係のことにつきましては、契約事務規則にのっとりまして対応すべきであると、このように考えておるところでございます。

 次に、竹丘地域へのATMの設置についてのお尋ねでございますが、この件につきましては、平成10年第1回定例市議会に、清瀬竹丘団地に郵便局を設置する請願が採択されましたことを受けまして、所管でございます東京郵政局へ、これは紹介議員の浅野議員さんにも大変お力添えいただきましたけれども、私も何度か足を運びましてお願いにあがりましたが、特定郵便局の設置につきましては、具体的な土地と建物が必要であるということで、このことが難題となりまして、今日まで実現に至らなかったと、こういう経緯でございます。したがいまして、今後とも、土地、建物という具体的なお話がありますればお願いをしてまいりたい、このように思っております。

 なお、ATMの設置につきましては、ご要望の趣旨を関係機関に要望したい、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 東京都予算に関連してご質問をいただきましたが、これまでも東京都の予算に対しましては、市民生活に極力影響を及ぼすことのないよう、必要な財政支援について数多くの要請を行ってまいりました。しかし、東京都においても財政状況が非常に厳しく、事業の見直し、再構築など、財政構造の改革を進めておりますので、不満な部分も多々ありますが、評価できるところも今回の予算においてございますので、大筋においては認めざるを得ないところでございます。

 市の予算におきましても、これまで再三申し上げておりますように、市税などの歳入が伸びない状況の中で、行財政改革を着実に実行して、財政構造を変えていかなければならない状況でございまして、そのことが将来においても市民生活を守るということにつながっていくことを考えますと、一定の考え方に立って、補助金等の見直しを行っていかなければいけない、そういう認識を持っております。

 次に、国保会計についてでございますが、医療費の急激な伸びなど、大変厳しい状況にありますことは、ご承知いただいているとおりでございますが、一般会計からの繰り入れにも限界がございまして、必要な財源は国費と保険料で賄うという国民健康保険財政の基本原則がございますので、関係機関への要請などを努めてまいりたいと考えております。今後一般会計からの赤字補てんを行わなければならない状況というのは、恐らく出てくると思いますが、一般会計の方も国保会計に少しでも赤字補てんができる体制を整えなければいけないと考えているところでございます。

 次に、三多摩格差の問題でございますが、これまで多摩地域の振興に大きな課題となっておりました区部との格差是正、いわゆる三多摩格差の解消でございますが、三多摩格差8課題につきましては、一定の水準まで解消をしてきていると考えております。その結果、昨年春、各市が参加してつくられました「多摩の現状分析報告書」というものにまとめられて発表をしているところでございますが、この中でも指摘がありますように、三多摩格差の8課題のうち、義務教育施設における校舎面積や体育館保有率、道路舗装率、あるいは保育料など、現在ではかなりの部分で解消をしてきております。今後は区部との比較のみでとらえず、多摩地域の特性を生かした新たな視点からの振興策が必要であると考えております。多摩地域約 400万都民がいるわけでございますが、都道府県レベルで、都道府県47のうち9番目ぐらいの人口規模に多摩地域はなるわけでございますので、都市基盤の整備など、都政の光がもっと当てられなければいけないと認識をしているところでございます。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) それでは、霜村議員の再質問を許します。



◆第8番(霜村昌男君) 何点かお答えにならなかった部分もあるかと思いますので、改めて伺いたいと思うんですが、まず東京都の予算編成との関係で、一部には不満があるけれども、全体的には認めざるを得ないというような答弁をされておりますが、本当にそうなんでしょうか。やはりのこの間のいろいろな事情を見ても、石原都政のもとで進められてきている、そういう福祉の切り下げなどの実態が、本当に市民の暮らしをいかに脅かしているか、そういう立場に立ったときに、そういうことをやめなさいと、そういうことは違うんじゃないですかというのが、この清瀬市を代表する市長の立場ではないでしょうか。私はそのように思いますし、市民生活に今一言もお触れにならなかったという点では、本当に残念な気持ちでいっぱいです。

 それと、現金給付型施策の視点、どういう見方をされているかということもお尋ねしたんですが、回答がございませんでした。それはやはり星野市長が東京都と同じような立場で、そういう現金給付型の施策を廃止、縮小の方向に進めているから答えづらいのかなというふうにも思っておりますが、一言見解を伺っておきたいと思います。

 それと、三多摩格差についても、是正されてきている、そういう立場を表明されたと思うんです。本当にそうでしょうか。先ほど申し上げましたけれども、新たな格差が広がっているんじゃないのかと私は考えております。そういう点で、確かに8課題については解消されつつある、そういう方向かもしれませんが、こうした中で、乳児医療費は今回解消されますけれども、介護保険の問題などでも、区部に比べると三多摩での利用料や保険料の減免、こういうことをやっている自治体は少ないわけですよね。そういうことも含めて、新たに今そういう格差が大きくなっている中で、現金給付的な施策も拡充していく、それがやはりこの三多摩の清瀬市の福祉や市民生活を守ることにつながっていくというふうに、私は考えておりますが、改めて三多摩格差の問題についても伺っておきたいと思います。

 国保の問題では、心配だということでそれなりのことをおっしゃられていますが、国保会計だけに限らず、調整交付金、振興交付金なども、今年度はそのままになっておりますが、結果的にはこれは廃止を含めて見直しをするという立場を変えていないんですね。これが削られたときに、どれほどの影響がこの清瀬市に出てくるのか。これは本当にそういうことではなくて、振興交付金や調整交付金についても、増額せよという立場こそ求めていくべき性格ではないでしょうか、改めて伺っておきたいと思います。

 それと、文化事業団の問題なんですが、助役の答弁ですと、もう調査すべきことはしたという立場で、何ら問題ないという考え方ですね。私たちは市民の皆さんからもよく言われるんですが、やはりもっと明確にすべきじゃないかと。市長は今回の所信表明の中で、より透明性の市政を職員と一緒に頑張って築いていきたいというようなことをおっしゃられておりますが、そういう立場に立つならば、市民もそういう専門家も含めた調査委員会を立ち上げて、その中で白黒をはっきりさせるべきではないでしょうか。私はそこについて、内部的な調査ですから、どうしても身内をかばう、そういう結果になってしまう、これはあり得ることではないでしょうか。もう1回見解を伺います。

 それと同時に、業者への対応なんですが、業者の調査はどこら辺までされているんでしょうか。今までこれだけ新聞報道になり、市民の信頼を傷つけた、片方の市の職員にはそれなりの処罰をしたけれども、便宜を図ったとされる業者に対しては何の措置もとられない、これは市民の目から見ると、やはり不思議な、おかしなものですよ。そういう点でどういう対応を考えているのか、この点についてももう一度明確な答弁をお願いしたいと思っております。

 現に、東京都ではそういう立場で問題を起こした業者については、厳しい指名停止というような措置をとられているということでもありますので、この業者との関係についてはどのような対応をされようと考えているのか、もう一度伺いまして、再質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、唐木助役。



◎助役(唐木善一君) 最初の、調査委員会の関係でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、私どもとすれば、もうでき得る限りの調査をしまして、その結果をご報告するとともに、それなりの対応をとらせていただいている、今こういう理解をしております。

 それから、業者の関係でございますけれども、先ほど申しましたように、契約事務規則では、改めて申し上げるのも大変恐縮でございますけれども、競争入札参加者の資格ということで、ある一定の、こういうことをした場合には指名停止何カ月と、こういう基準はございます。それは、先ほど申しましたように、今回盛んに便宜供与というお言葉を使われておりますけれども、私どもはそれは事務局長の長い間の私的なそういうおつき合いの中でのことということで、先ほど申しましたように、契約事務をする立場だとか、あるいは請託は一切ないと、こういうことに立っておりますので、霜村議員がおっしゃるような、そういう指名停止等という条件にははまらない。例えば、過失による粗雑工事を行ったとか、あるいは契約違反を行ったとか、安全管理措置の不適切により生じた工事損害事故を起こしたとか、そういった一つの基準がございまして、そういった基準には該当しないのではないか、こういう判断をしているわけでございます。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 東京都の予算につきましては、市長会としても数十項目に及ぶ重点要望を行ってきているわけでありまして、それらの中で、例えば振興交付金、調整交付金の話が出ましたけれども、調整交付金については今年度10億円の増額措置がされているわけでありまして、これは多摩地域の市町村にとりましては大変大きな一般財源となるべきものでございますので、この確保については東京都においてもそれなりの配慮をしていただいたということを、今考えております。

 それから、現金給付型の施策でありますけれども、これはそういう政策をどう選択をしていくかということになりますと、当然のことながらその財源の中で選択が行われるわけでありますから、その選択をするに当たっての基準というか、そういうものが当然あるわけで、優先順位だとか、あるいは緊急度だとか、必要度だとか、そういうものを総合的に勘案して、スクラップ・アンド・ビルドの考え方も一方において持たなければなりませんので、そういう観点からの政策転換を行っていくことは、ぜひご理解を賜りたいと思います。

 三多摩格差の問題でありますが、これは地方分権が進んでいきますと、それぞれの地域はどんなまちをつくっていくのかということで、個性的な事業展開というか、そういうことが当然あっていいわけでありまして、多摩地域としてはどういう全体のまちをつくっていくのか、あるいは清瀬市はどんなまちをつくっていくのかということになってくるわけでありまして、そういう意味におきましては、今までのようにワンセット式のまちづくりはもう終わりを告げたのではないかと思っております。したがって、多摩に必要なところについては、当然東京都に対して強い要請を行っていきますが、今までと同じような考え方に立っての要求は、時代的な背景からして少し違ってくるのではないかと思います。



○議長(市川俊朗君) 以上で霜村議員の一般質問を終わります。

 日本共産党の一般質問を終わります。

 続きまして、公明党第1番目に浅野議員の一般質問を許します。

             〔第16番 浅野和雄君 登壇〕



◆第16番(浅野和雄君) それでは、公明党1番目に、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 1番目の質問は、市政運営・方針についてで、1点目は、21世紀ビジョンについてお伺いいたします。過去 100年間、20世紀の総括、そしてこれからの 100年、21世紀の未来予測を通し、21世紀のキーワードとされているのは、生命、人間、そして地球です。私はこれらのキーワードは、21世紀の清瀬市にとっても大変重要なキーワードであると思っております。また、このキーワードを市政運営に具体化していくとき、21世紀の清瀬市の未来は大きく開け、基本構想で示された、はばたけ未来へ、緑豊かな文化都市の実現が、現実のものとなると思われます。

 生命は、まさに医療、福祉のまち清瀬市にとって大変重要な言葉です。また、地球は環境問題が即連想されますが、さらに高度情報化社会の到来は、経済活動を初め、あらゆることがグローバル化されていくことが予測されております。

 人間については、次のような言葉が大きな示唆を与えてくれます。何が欠けているのだろうか、愛が欠けているのです。愛のない政治、愛のない経済、愛のない教育、愛のない科学、言論、それらが人間を不幸にしている。これらのキーワードは、さらに深く、幅広い意味を包含していると思いますけれども、星野市長はどのような見解をお持ちでしょうか。

 そして、21世紀の開幕、スタートに当たり、星野市長の市政運営の骨格ともなる理念、哲学、価値観、そしてどのような清瀬市をつくりあげていこうとしているのか、21世紀ビジョンについて、お伺いいたします。

 2点目は、市長の所信表明についてです。冒頭、昨年来の定期監査の問題、そして文化事業団事務局長の問題に対し陳謝し、再発防止の決意を表明したことは、評価したいと思います。そこで、もう少し詳しい説明をいただきたいと思います。それは組織は人と言われているように、文書管理の問題、また課長という管理職の起こした問題から見ても、指導、人事、職員の教育、採用のあり方などなど、大変多くの問題をはらんでいると思われます。これらの問題の発生の原因、そして二度とこのようなことを起こさないための再発防止についての説明が、必要と思います。ご見解をお聞きします。

 次に、清瀬市の特徴として、医療、福祉施設、また関連三大学、そして緑などの自然、これらを大事にしながらまちづくりを進めることを基本認識として、課題に対応していきたいとの考えに、私も賛同するものです。そこで、21世紀のスタートに当たり、認識から実践に踏み出してもらいたいと思います。私は、これまで全国に誇れる清瀬市の特徴を、医療、福祉、介護の総合センターの設立、あるいは全国でも少ない公的な医療博物館の設置などを提案してまいりましたが、大変大きな課題でもあり、区切りもよい新世紀のスタートに当たり、まず市役所内にプロジェクトチームをつくり、スタートさせていただきたい、このように思います。ご所見をお伺いいたします。

 次に、資源循環型社会の実現に向けての取り組みについて、お伺いいたします。20世紀の大量生産、大量消費、大量廃棄という浪費型経済社会から、流通、消費、廃棄に至るまでの物質の効率的な利用や、リサイクルを進め、資源の消費を抑制し、環境への負荷を少なくする循環型社会の構築は、大変重要であります。また、社会全体に大きな変革をもたらすものと思います。この社会変革に対する市長の所見をお伺いいたします。

 次に、4月1日から実施される家電リサイクル法では、今回対象の家電4品目を廃棄するには、再商品化料と運搬料を加えた費用が消費者の負担となります。一方、その分清瀬市の粗大ごみ処理負担は軽減されます。国、自治体、事業者、消費者がそれぞれ責任を分担する仕組みですが、さらに今後1、2年のうちに食品リサイクル法や建設リサイクル法などが順次施行されますが、清瀬市及び市民にはどのような影響が出てくるものなのか、お伺いいたします。

 3点目の、行財政改革については割愛させていただきます。

 2番目の質問は、安全で安心のまちづくりについてで、地域セキュリティー調査についてお伺いいたします。私たち公明党は、新年早々1月10日から、市内全域を対象としたセキュリティー調査を実施いたしました。3年ぶりの大雪が降る日もあり、寒さも厳しい折りではありましたが、党員、支持者、そして多くの市民の皆さんのご協力を得て、 4,105件の回答をいただくことができました。回答者の対象年齢は、20歳以上の男女で、男女比は約1対3の割合でした。アンケート調査の主な内容では、1位が防犯灯の補修や設置で 2,095件、2位は安全な水道水を望む 2,067件で、この2件が他を大きく上回っています。2人に1人が取り上げていることになります。1位の防犯灯の補修や設置については、暗い、不安など、改善を求める具体的な要望が数多く寄せられています。これらは、近年の犯罪件数の増加傾向と関連するものと思いますが、この件に関しての見解をお伺いいたします。

 次に、第2位の安全な水道水を望む市民の声は、水道水に発がん性物質などが含まれているとの雑誌や新聞報道等による不安からと思われます。安全な水道水に関する見解と、市民の不安解消のための対策を要望し、ご所見をお伺いいたします。

 第3位は、環境に関しごみの不法投棄が 1,444件となっています。これは6月からごみ袋が有料化されることや、家電リサイクル法の4月施行による影響などで不法投棄が多くなるのではとの心配と、その後の後始末についての心配と思います。これまで市は不法投棄は有料化導入とは直接関係がないとしながらも、あれば原因究明やパトロールの強化をすると説明していますが、今回のアンケート調査でも、約35.2%の人たちが今も心配をしているわけです。不法投棄されたごみの後始末や、パトロールの強化などの具体的な説明を求めます。

 第4位は、公園などの樹木の剪定や植栽で 1,400件、公園や緑地保全地域の維持管理等火事の心配、空き巣など防犯対策などからも、樹木の剪定など、管理をしっかりしてほしいとの要望が目立ちました。この件に関する市の見解をお伺いいたします。

 第5位は、道路の改修 1,277件、第6位が、ミラーの設置 1,110件と続いております。市内全域でさまざまな要望がありますが、ここでは、去る1月25日、七小正門前で2年生の男児がバイクにはねられた事故と、スクールゾーンの安全対策についてお尋ねいたします。七小の並びには養護学校があり、道の反対側には第七保育園、第5学童、三小、第9学童、竹丘学園などが隣接している、最も安全対策が必要と思われる地域です。事故直後、直ちに学校や市へ安全対策を要望したそうですが、アンケート調査期間とも重なったこともあり、安全対策として七小前に交通整理のおばさんをつけてほしい、ガードレールをつけてほしい、あるいは歩道や信号機の設置など、数多く要望がありました。この件に対する市の対策について、また市内全域のスクールゾーンの安全対策についての考えも、あわせてお伺いいたします。

 最後に、警察の対応が遅い、パトカーやパトロールのお巡りさんを見かけない、バイクを盗まれた家が何軒もあるが、派出所が留守で役に立たないなど、警察の防犯体制に不安を感じている市民が多いこと、また行政の防犯に対する対策を教えてくださいという要望もあり、改めて警察の現在の防犯体制と、市民の不安解消のための今後の取り組み、また市の防犯に対する考えと対策をお伺いいたします。

 3番目の質問は、福祉行政についてです。

 1番目は、少子化対策の拡充についてお伺いいたします。1点目は待機児童の解消についてですが、その対策として少子化対策特例交付金が約1億 7,000万円交付されました。その投資効果について説明をしていただきたいと思います。また、市民要望の多かった延長保育やゼロ歳児保育、低年齢児の受け入れ枠の拡大など、どのような改善がなされたのか。さらに、夜間や休日保育についての考えも教えていただきたいと思います。また、保育園、学童クラブなど、待機児童の状況と、平成13年度中にゼロとする解消計画についても、あわせてお伺いをするものです。

 次に、ファミリーサポートセンターの設置についてお伺いいたします。急な用事で子供を預けたいときに面倒を見てくれる人がいないなど、乳幼児を抱えた働く親の悩みに対応し、育児と仕事の両立を支援する目的でつくられたのが、ファミリーサポートセンターです。援助を受けたい人と、援助を行いたい人が地域で助け合う会員組織で、その運営費の2分の1を国が補助しております。子育て支援の重要な施策の一つとして抜本的に拡充されつつあり、特に核家族の多い大都市圏での需要が年々高まっています。当市においても、平成11年12月議会で提案して以来、検討課題としていただいていることを認識しておりますけれども、厚生労働省のもとで、平成15年度末までには大都市圏における人口5万人以上のすべての地区に設置される計画と聞いております。当市の設置計画に対する進捗状況をお伺いいたします。

 次に、子育て支援策の大事な視点として、子供たちが健やかに育つ環境づくりが優先されなければなりません。特に家庭で母親と二人きりで1日を過ごす家庭保育の子供たちにとっては、児童館や公園などの遊びの整備・拡充は重要です。公園や児童館の総点検と整備、拡充計画の早期実施を、強く要望しておきます。

 さらに、財政の厳しいときですので、最小限の費用で最大の効果を期待し、空き教室の地域への開放や、地域センターなど、公共施設から活用できる場所を見出し、子供たちの遊び場、フリースペースをつくってほしいと思います。また、学校の校庭を放課後の遊び場として開放するベース・オブ・プレイ事業についても、教育長より積極的な答弁をいただいているところですが、その後どのように進捗しているのか、お伺いいたします。

 最後に、子育て支援の将来に与える重要性から見まして、総合的な対策が必要と考えております。庁内にプロジェクトチームを設置して、他市に誇れる子育て支援総合計画の策定、実現を目指し、人に優しい、子供を大切にするまち清瀬市のイメージを発信してほしいと思います。ご所見をお伺いいたします。

 2点目は、竹丘学園の整備・拡充についてお伺いいたします。平成7年9月議会、平成8年3月議会で、竹丘学園の抜本的改善、整備・拡充を、提案、要望してまいりました。当時私は、保谷市、東久留米市など、近隣市を視察しまして、清瀬市の障害児療育保育が、近隣市と比べて余りにもおくれていることに驚きました。そして子育てで悩んでいるお母さんたちのためにも整備・改善を求めたものであります。竹丘学園のような地域密着型の施設は第一次機能の施設といわれ、本来はどんな相談にも応じられる窓口を持ち、問題の発見、指導的保育や訓練、そして通園機能を持ち、さらに関連機関との連絡調整機能を持つ施設であるはずです。当時既に保谷市のひいらぎさんや、東久留米市のわかくさ学園では、多くの実績を持っておりました。先日久しぶりに竹丘学園を訪問しました。4名の園児のほかに34名の通園児が通ってきていること、若いお母さんたちに喜ばれていることなどを感じました。しかも、正職1人、嘱託1人、助手1人で運営しているのは驚きで、一方、約6年間経過した現在も全く改善されていないことに失望しました。これまでなぜ改善されてこなかったのか、明快なる説明を求めます。

 また、現在実施している相談事業等は子育て支援事業等でやってもらうので、4月からはやらないと言われ、悩んでいるお母さんたちもいるようです。現場ではこのまま続けたい意向が強いと聞いております。現場の意向を十分反映するよう要望し、担当部長の答弁を求めます。

 また、これまで私は、各園で実施している子育て支援事業はむだになるので、1カ所にセンターを設置して、専門的スタッフを配置し対応した方が、心身の障害を初期に発見することができ、その後の治癒軽減や、二次障害の予防などとの関連で極めて重要であり、子育てに悩むお母さん方のためにも、障害児療育保育はもちろん、すべての相談を受けられる体制づくりを要望し、提案してきましたが、残念ながら具体化されているようには思われません。厳しい財政状況とはいえ、子育て支援の大変重要な施設です。新しくゼロからの出発よりも、現に頑張っている竹丘学園を積極的に支援し、体制づくりを実現することこそ正しい選択と思いますが、どうでしょうか。担当部長のご所見をお伺いいたします。

 3点目の質問は、福祉タクシー券についてです。市民の方から所得制限をなくしてほしいとの要望がありましたので、その件についてお伺いいたします。支給対象者は、市内在住の身障手帳1、2級、愛の手帳1、2度の人、制限は施設や病院に入院中の人と、心身障害者ガソリン費の補助を受給している人、それと所得制限額を超過している人となっています。助成対象者数は、平成10年度が 453人で 1,449万円、平成11年度は 398人で 1,548万 3,000円となっています。この助成対象者数が55人減り、事業費が99万 3,000円ふえています。このことと所得制限との関連があるのか等も含め、この変化のご説明をいただきたいと思います。また、現在の所得制限や所得制限をなくしたときの負担額と、助成対象者数についてもお伺いいたします。いずれにしても、重度の心身障害者の方たちの生活圏の拡大と経済的負担の軽減を図る目的の事業であり、できるなら所得制限をなくしていただきたいと思い、要望し、ご所見をお伺いするものであります。

 4番目の質問は、ごみ・環境問題です。

 1点目は、有料化・ごみ袋についてお伺いいたします。現在企画されているごみ袋の小10リットル袋は、3人家族でも大き過ぎる。冬場は2、3日ためてから捨ててもよいが、夏場はその都度捨てたいので5リットルの袋で十分といいます。ご承知のとおり、ごみの減量は、可燃、不燃、資源物の分別などと、大変細かな作業を市民の皆さんに協力していただいております。このようなことを考えますと、市民の声を真剣に受けとめて検討するのは当然のことと思います。しかも、むだを省き、ごみを減量することになりますので、積極的に取り組むよう提案し、ご所見をお伺いいたします。

 また、以上のことからも、生活保護世帯への無料交付の枚数も、実態に合ったきめ細かな対応を求めます。さらに、生活保護世帯以上に生活困難な世帯は何の支援もなく、負担が重なって生活がさらに厳しいと訴えております。ぜひ何らかの支援を要望し、ご所見をお伺いいたします。

 2点目は異臭問題についてですが、竹丘の釣り堀付近から悪臭がする、何とかしてほしい、また畑の堆肥のにおいがきついなどの市民の声が寄せられています。状況を調査して、原因の解明と今後の対応についてお伺いいたします。

 また、松山一丁目のさくら銀行付近を歩くと排水溝が物すごくにおう、原因は何かと市民から聞かれます。ぜひ原因を明らかにして、解決を要望し、あわせて担当部長のご所見をお伺いするものであります。

 5番目の質問は、道路交通問題です。

 1点目は竹丘自然公園前の三差路に信号機の設置及び安全対策をについて、お伺いいたします。裏道、抜け道となっているのか、朝夕の通勤、通学の時間帯は特に通過車両が多く、危険です。またトイレ利用も含め、公園の入り口近くに駐車している車の多いことも、危険度を増している原因でもあります。通学路となっている箇所でもあり、信号機の設置、あるいはカーブミラーの設置など、安全対策の早期実施を要望し、ご所見をお伺いいたします。

 2点目は、清富士交差点をスクランブル交差点に改善をについて、お伺いいたします。この交差点は、松山、竹丘地域の中心的な位置にある交差点で、通学路にもなっています。三方向の信号で、大人はほとんどの人が、交通整理の人がいても信号を無視して渡っているようで、子供の教育上もよくないと、多くの市民が嘆いています。車と歩行者、あるいは自転車との接触事故もたびたび起こっており、安全対策など、これまでもたびたび改善を提案してきました。市も歩道橋設置ですとか、電柱の移設とか検討したようですけれども、用地の確保が難しいなどで過去に断念した経緯もあります。しかし、現在ではバリアフリー法の制定など、国を挙げてバリアフリーのまちづくりを推進する機運があり、安全面からも、この機会に歩行者が自由にどの方向へも行けるスクランブル交差点とするよう要望し、担当部長のご所見をお伺いいたします。

 6番目の質問は、公園行政についてです。

 1点目は、緑地保全地域の維持・管理についてお伺いいたします。今回のアンケート調査でも、松山、竹丘地域の緑地保全地域について、市民の皆さんからの声は、暗い、物騒で不安と、芳しい評価は聞かれませんでした。以前は子供の声も聞かれ、明るい感じがしたが、今は自然のままにと放ったらかしにしているためではないかなどとも言っています。果たしてどうなのか、先日地元の方々と一緒に現地を視察しました。松山の緑地保全地域は1時間近く散策した結果、大変すばらしいと口々に感想を述べていました。山桜、赤松、ヒマラヤスギ、プラタナスの木々、年輪を刻んだ風格ある木々に感動した1時間でした。このようなすばらしい自然が身近にあることは清瀬市の誇りだ、多くの市民にもっと知ってもらうためにも、安心して散策してもらえるように整備をする必要があるとの意見でした。

 そこで、提案として、まず防犯灯を設置してほしいと思います。毎日散歩しているご婦人も夕方は急に不安になると、防犯灯の設置を第1番に挙げていました。次に、清掃する必要があります。ごみが捨てられたままですと次々にたまります。帰り際火のついたたばこが捨てられていてびっくりし消しましたが、住宅が隣接している場所だけに火の用心はさらにさらに注意を促す必要があるように思います。また、水飲み場を清瀬高校のテニスコート近くに設置したらと思います。暗い、不安感などを一掃するためにも、見通しをよくする必要があると思います。入り口部分の花壇の樹木は低木にするか、剪定をお願いします。

 次に、竹丘二丁目の緑地保全地域は、殺人事件を起こした犯人が逃げ込んだところ、痴漢が出るなどと、やはり芳しい評価はいただいておりませんでした。やはり見通しをよくするための樹木の剪定や清掃が必要です。また、落ち葉対策など、防火対策を考えてほしいとの要望が多くあります。以上2点についての担当部長のご所見をお伺いいたします。

 2点目は、公園の整備・拡充についてです。今回の実態調査で改めて確認できたことは、新設の公園は別としまして、以前から設置されている、特に児童公園は抜本的な見直しが必要です。ベンチが壊れているところが多く、遊具のさびがひどく、ペンキの塗りかえが必要であったり、砂場があるところは犬のふんがあるなど、清潔でないとの印象が強く、使われている形跡がないなど、お母さんたちから敬遠されていることが想像されました。中には、松山の児童公園では役目が終わっているとし、高齢者も利用できるような公園にしてほしいとの積極的な要望もあります。貴重な公園スペースです。以前から提案してきたとおり、市内全域の公園総点検を実施して、市民要望に沿った公園の整備・拡充が必要と思います。担当部長のご見解をお伺いいたします。

 最後は、竹丘地域市民センターの整備及び業務の拡充についてお伺いいたします。

 今回の調査でも、竹丘地域市民センターで市役所の出張業務をやってもらいたいとの要望が多数寄せられています。この件では、地域センターができる前から市に要望し、請願も採択されてきた経緯もあります。いろいろな事情からこれまで見送られてきたわけですが、8年前と比べ竹丘地域の人口もふえ、センター利用者もふえているのではないでしょうか。また、今回要望の理由として、地域の高齢化が挙げられています。障害者、高齢者は松山出張所まで行くのも大変難儀をしているとのことです。また、郵便局、銀行などのキャッシングコーナーの設置を要望する声もあります。この件も従来から提案してきているところですが、ぜひこの機会に再度検討をお願いしまして、市役所の出張所業務の実施とあわせて、ご所見をお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 福祉行政についてご質問をいただいております。

 1点目は、少子化対策の拡充の関係です。少子化対策特例交付金の投資効果とのことですが、この交付金は地域における少子化対策の一層の普及促進を図ることを目的として交付され、現在継続して事業を実施しているところでございます。第一保育園、第六保育園の大規模改修を初め、各保育園、学童クラブなどの充実を図っているところですが、その効果は出ていると思っておりますが、平成13年度まで事業が続きますので、また総括をさせていただきます。また、延長保育につきましては、平成13年度中に1カ所実施するよう現在検討をしております。受け入れ枠の拡大につきましては、新設保育園開園とあわせて全体的な見直しを行い、検討したいと思っております。

 保育園、学童クラブの待機児童の状況ですが、現在最終のチェックをしているところですので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。

 待機児童の解消計画につきましては、先ほど霜村議員にお話をさせていただいたとおりでございます。

 2点目は、ファミリーサポートセンター設置についてですが、この事業につきましては、平成12年度からは、仕事と育児の両立支援に加えて、仕事と介護の両立支援も実施すると、制度が変化してきておりますので、もう少し時間をいただきまして、研究をさせていただきたいと思います。

 最後に、総合的な子育て支援計画ということで、エンゼルプランについてだろうと思いますが、この関係も先ほど霜村議員に申し上げておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 2点目は、竹丘学園の整備・拡充についてです。竹丘学園の通園児数は、平成7年度以降も1名から6名と変動をしておりますが、それに対応しての職員の配置、事業の拡充はその都度なかなか難しく、結果として改善されないで今日に至ったとのご指摘になったものと思います。児童数の変動の背景としましては、日本社会事業大学の子供学園の母子グループ指導、障害児保育、また健康課のグループ指導など、選択の範囲が広がりがある、そのようなことからではないかと思います。現在、児童課、健康課、障害福祉課、それに竹丘学園の関係職員の連絡会を行いまして、地域での障害乳幼児の処遇をめぐる問題や、課題や役割分担などの再検討を始めているところでございます。いずれ子供学園からの出席もお願いをしていきたいと思っております。

 また、お話の中で34名の通園児童ということでしたが、この数字につきましては、当初通園児童が少なかったことから、学園近隣の乳幼児とそのお母さん方に、遊び場や交流の場所としての提供をしてきたという認識を私どもは持っております。関係する課やお母さん方のお話の経緯を含めて、現時点でこの34名の中に障害の認められるお子さんはおりませんでした。竹丘学園は心身に障害を持つ児童の施設ですから、特に心身の発達に問題がなければほかの対応をすることが望ましいと考えております。もちろん、今後心身の発達に何らかの問題があり、保護者の方のご希望があれば、速やかに母子通園やそれから正規の通園の対応をしていくつもりでおります。お母さん方にも、以上のような基本的なことを随時ご説明しております。さらに、お母さん方の要望や必要性も十分に理解できますので、子育て支援ということから、この4月以降どのような場所やそれからプログラムの提供などができるか、これも児童課との協議を進めているところです。

 最後に、福祉タクシー券についてお答えいたします。

 まず、平成10年度と平成11年度の差についてですが、人数につきましては3月31日現在の対象者でありまして、年度途中に死亡、入院等がありますので、必ずしも金額と比例はいたしません。対象者が重度ですので、特に入退院、死亡により年度によって異なっております。また、所得制限との関係ですが、平成10年には 468万 2,000円、平成11年度は 473万 5,000円ですので、直接の関係はないと考えております。平成13年1月現在の重度障害者数は約 850人、そのうちガソリン受給者数約 150人、タクシー券 400人ですので、単純に残りの約 300人に対する額ですが、1人月 3,000円ですので、合計 1,080万円となります。このような額ですが、現在の財政状況また新たな経済的給付は行わないとの考え方を持っておりますので、現行制度を見直すことは困難だと思います。



○議長(市川俊朗君) それでは、笠井建設部主幹。



◎建設部主幹(笠井剛君) 初めに、公園行政の中で、緑地保全地域の維持・管理について、何点かご質問をいただきましたが、1点目の松山緑地保全地域の防犯灯設置につきましては、以前にもご質問をいただきまして、所管する東京都の多摩環境保全事務所に要望をしましたが、武蔵野の雑木林を自然のままに残すということから、現状での設置は難しいということでございました。また、水飲み場の設置につきましても、同様に自然環境の保全から難しいということでございました。しかしながら、防犯面からもご提案の趣旨は理解できますので、このことを東京都に伝え、よい方法を見出していきたいと考えております。

 なお、入り口付近の花壇の樹木につきましては、剪定することによって対応を図りたいと考えております。

 また、竹丘二丁目緑地保全区域の維持・管理につきましては、先般東側の道路に面した樹木剪定を一部実施しましたが、あわせて落ち葉やごみなどの清掃も実施したところでございます。引き続きパトロールや市民からの情報を得る中で、維持・管理には配慮していきたいと考えておりますが、自治会を初め、地域の方々にもご協力をお願いしたいと思っております。

 2点目の公園の整備・拡充につきましては、少子化対策のご質問も含めてお答えさせていただきます。ご指摘にもありましたが、児童遊園は設置されてから年月を経過しているところが多く、老朽化が進んでおります。今年度樹木や遊具など、公園の全体像を調査して、公園台帳を作成しましたので、今後この台帳を活用しながら、環境面の整備を図っていきたいと考えております。

 また、ご質問にありましたように、公園用地は市民の貴重なスペースですので、市民の皆様のご要望もお聞きしながら、整備・拡充を進めさせていただきたいと考えております。



○議長(市川俊朗君) 次に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) ごみ・環境問題の、まず指定袋の大きさについてでございますが、住民説明会の中でもそうした質問を何件か受けたところでございますけれども、作成コスト面や他市の状況等、内部的にいろいろと検討をいたしました結果、小中大の3種類とさせていただいた経緯がございます。また、生活保護世帯以上の困窮者に対する配慮をということでございますが、生活保護ボーダーライン、あるいは高齢者等、対象者の把握が非常に難しく、減免対象といたしましては、生活保護世帯、児童扶養手当受給者等の5種類とさせていただいたところでございまして、昨年12月議会のご決定を受け、現在6月の導入に向け、袋の仕様、パンフレットの素案づくり、取扱店の調整等の準備を進めているところでもございますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。

 次に、悪臭問題についてでございますが、竹丘の釣り堀付近につきましては、過日調査した段階では、営業されていないという関係からか、においは感じられませんでしたので、再度排水関係等を含め、調査させていただきたいと思います。

 また、さくら銀行付近の悪臭につきましては、あの地域には公共下水道未接続の世帯が十数軒ございますので、あるいは浄化槽の故障等も考えられますが、排水を含め、よく調査させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、竹丘市民センターでの市の出張所業務実施のご質問につきましては、私の方から答弁させていただきたいと思います。現在松山、竹丘、梅園地域を包括する出張所としては、松山地域市民センターがあるわけでございますが、そうした中で、出張所を併設していない地域市民センターにおいては、テレホンサービスの取り扱い窓口となっておりまして、住民票等を受け取ることができるサービスを提供しているところでございますが、今庁内に電子自治体研究会を設け検討を進めておりますので、庁内LANの構築等によって、他のサービス等も可能になってくるかというようなことも思っておりますので、お話の内容を十分理解できるところでございますけれども、出張所業務につきましては難しいと考えておりますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 次に、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 道路交通問題について2点ほどご質問をいただいておりますが、まず竹丘自然公園前の交差点に信号機を設置とのことでございますが、先般改めて現場を見させていただきましたが、あの場所はちょっと変則的な交差点になっておりまして、交通量を考えますと信号機の必要性は理解できるところでございますが、現在私どもの方には市内20カ所において信号機設置の要望が出ておりまして、今日までの経過を考えますと、年間に1ないし2基ぐらいの設置にとどまっております。このようなことを考えますと、厳しい状況下ではありますが、東村山警察署に相談してみたいと思っております。

 また、カーブミラーにつきましては、設置場所をどこにするか等、難しい問題を含んでおりますが、検討してみたいと思っております。

 次に、清富士交差点をスクランブル交差点に改造できないかということでございますが、通常スクランブル交差点というのは、都内の新宿とかあるいは銀座等、人が多く集まり、歩行者が多いところに設置されております。しかし、警察としては今後スクランブル交差点は設置しないという方向にあるというふうに聞いております。ご質問の清富士交差点につきましては、歩行者等の数の関係で設置は難しいとのことでございます。ただ、警察としては危険な交差点というふうな認識は持っておりまして、何か対策を講じる必要があるということを言っております。したがいまして、今後警察署と協議をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、小澤生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小澤富士雄君) 竹丘地域市民センターへのATM設置について、お答えいたします。

 竹丘地域市民センターにATM機器を設置する場合、設置スペースがセンター内の現況スペースでどうなのか、セキュリティーの問題など、センターの管理面でどのような影響を受けるか、難しい状況が出てくると思いますが、竹丘地域へのATM設置は、利用者にとって利便性が向上することが考えられますので、金融機関等へ要請していきたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 次に、福永教育長。



◎教育長(福永進君) ベース・オブ・プレイにつきましては以前にもご質問をいただきました。その後私なりに検討、勉強させていただいております。このことは学童クラブという背景があるわけでございまして、当市にそれを取り入れることは、今の状況では非常に厳しい状況であります。ただ、私自身の個人の見解もあるわけですが、学童クラブということに対しては、教育的な視点から考えていく必要性があるということは、一貫して思っております。したがいまして、今清瀬市で学校の中で学童クラブを進めているのは2校になりました。清瀬小学校、そして三小、三小の場合は特に自然の学校の中でということでいきました。要するに、自分の学校の子供たちは自分のところで遊び、育てる、そういうことが一番望ましいと僕は思っていますので、そういう意味ではできるだけ学校を開放するということが大事であろう。そういう先鞭を少しずつつけておりますが、今後もできるなら私自身はそういうことを踏まえてやっていきたいなと、それがこれからのあり方であろう。学童クラブは単なる保育ではなくて、世田谷区の場合は遊びなんですね。遊びの中からの保育も兼ねた、これはこれからのすばらしいあり方だと思います。この気持ちは十分踏まえてやりたいなと、今後できる学校はどこがあるかなというのは、ある程度自分の脳裏にはありますけれども、それはまだこの段階で言える状況ではないんですが、浅野議員からずっと言われているこの趣旨は、私なりに持っておりまして、今後生かさせていただくようにしていきたいと思いますので、もう少し時間をいただきたい、こう思います。



○議長(市川俊朗君) 次に、唐木助役。



◎助役(唐木善一君) 初めに、市長の所信表明に関連しましてのご質問でございますが、昨年来の職員の行動等に関連しましては、再発防止を含め、今後の市政運営面での方向性につきましては、私からご答弁を申し上げたいと思います。

 これらの問題の発生原因といたしましては、まず監査関係では、法律の趣旨に基づきました的確な監査業務を補助すべき事務局長の職務専念義務等の欠如や、監査事務局職員の文書管理取扱規程遵守面での不適切さが指摘されるところであり、また、文化振興事業団事務局長の件につきましても、公務員としての倫理面で、その行動の不適切さが重く問われるところであります。これらいずれも公務員としての職員の自らの職務への姿勢、行動規範の不適切さから生じたと考えられますことから、職員を監督する立場にあります私を先頭に、管理職の日常の指揮監督機能をより高めますとともに、文書管理規定面での整備、さらには全職員には従来から適時に実施してきたところでございますが、倫理面での綱紀粛正の指導徹底に一層努めてまいる考えでございます。

 次に、安全で安心のまちづくりのための地域セキュリティー調査についてのご質問につきまして、順次お答えをさせていただきます。

 まず、防犯灯の補修と設置についてでございますが、現在防犯灯は市で管理するものが 3,659灯、自治会管理のものが 1,514灯、合わせて 5,173灯であります。修理につきましては、市民からの通報、職員の夜間定期的に巡回し、対応をしております。新設につきましては、市民からの要望に基づきまして予算の範囲で対応させていただいておりますので、まずはご相談を賜りたい、このように思います。

 次に、水道水の安全性でございますが、当市では定期水質検査を毎月1回実施しておりますが、水質基準を満たしておりますし、また昨年11月にはダイオキシン類検査を東京都の水道局が行いましたけれども、水道基準の監視項目を大幅に下回っておりますので、安全な水道水の供給はなされておる、このように考えております。今後とも水道水の監視を徹底し、安全な水道水の供給に心がけてまいる所存でございます。

 次に、不法投棄の関係でございますが、先ほど市民部長からも答弁しておりますが、その原因等を明らかにするために、毎収集時にチェックをさせていただき、その地域でのパトロールを強化する一方、管理人、自治会の皆さん、あるいは減量等推進員の皆さんのご協力をいただく中で、実際に集積場所に立って指導を行っていただいたり、場合によっては資源分別の徹底を含め、必要に応じ、地域における説明会を実施してまいりたい、このように考えております。

 それから、次に、公園関係につきましては、先ほど建設部の主幹がお答えしたとおりでございます。

 次に、第七小学校前の児童の交通安全対策についてでございますが、この件につきましては、早急に学校正門前の歩道に飛び出し防止のためのガイドパイプ柵を設置しまして、反対側の第七保育園側にも同様のガードパイプ柵を設置することといたしております。今月中に設置をする予定でおります。また、市内全域のスクールゾーンの安全対策につきましても、危険度の高いところから改善していきたい、このように考えておるところでございます。

 最後に、防犯対策についてでございますが、直接の取り締まりにつきましては東村山警察署にお願いすることとなりますが、日々における地域ぐるみの防犯対策につきましては、日ごろご尽力をいただいております防犯協会の皆さんとも連絡を密にしながら、看板の設置あるいはチラシを配布する等いたしまして、お互いの注意を呼びかけてまいりたい、このように思っております。いずれにいたしましても、再度市内パトロール等の強化につきまして、東村山警察署に強く要請をしてまいりたい、このように思っております。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) それでは、ここであらかじめ時間の延長をさせていただきます。

 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 21世紀のビジョンということで、大変ソフトな切り口なものですから、少し難しいわけでありますけれども、市政というのは、市民の幸せづくりを応援する、あるいはお手伝いするという、大変大きな役割があると思います。幸せというのは、国民、市民一人一人異なるわけでございますが、一人一人が、充足感だとか、満足感だとか、そういうことを思っていただけるようなことを、国政や市政の中で展開するということにつながっていくと思いますが、これは私がそういうふうに言っているわけではなくて、日本国憲法の13条にそういう規定がございまして、幸せ追求の権利は最大限に保障するという1項目が入っているわけであります。当然私ども市政の中でもそのことをしっかり考えて、基本の姿勢としておかなければいけないと認識をしているところであります。浅野議員からご提示ありました、愛のないということで、その項目の一つに、愛のないまちだとか、愛のない地域社会というのはいいまちにならないというふうに、私も思っておりまして、愛着の持てるようなまちに、市民の皆さんがなっていただけるような、心温かい自分たちの住んでいる地域社会に対してそういう物の見方、考え方をぜひしてほしいというふうに思います。

 どのような清瀬市をつくろうかということでございますが、これも人の言っていることでございますが、アメリカの推理作家のレーモンド・チャンドラーという人が、タフでなければ生きられない、優しくなければ生きていく資格がない、名言を残しておりますけれども、私どもの地域福祉計画の中でも、これからのまちづくりについて一つの考え方というか、スローガンを出しております。だれにも優しく、だれもが優しいまちをつくろうということで、こういう市民が住むまちになっていきたいということでございます。

 幸い私がいろいろな市民の皆さんにお会いしてご意見をお聞きし、経験したところ、例えばどんぐりだとかわかばだとか、そういうようなことの中で感じることは、清瀬市の市民性というのは、優しくて温かい人たちがいっぱいいるということを考えておりますので、そういう地域社会清瀬市のまちをつくり上げていきたいということを強く念願をしているところでございます。

 それから、次に所信表明の中の項目でございますけれども、総合センターの設立とか医療博物館の設置などはどうかということでございますが、これは大変な課題でございますので、現時点では大変難しいと申し上げなければいけないと思います。

 それから、循環型社会の構築に関連して、今各個別法が施行されてくるわけでございますが、ごみが減り、資源に変わるときが来るということを考えますと、日本の社会がごみゼロに向けて動き出すということになってくると思いますが、現時点での影響についてはまだ私どもとしてはっきりその姿をつかめないでいるわけでございまして、そういうことをこれからも研究をさせてもらいたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) それでは、浅野議員の再質問を許します。



◆第16番(浅野和雄君) 市長から、将来ビジョンで市民が聞いたら結構喜ぶようなお話だったと思いますので、ぜひそういう方向で市政運営をやっていただきたいと思います。

 所信表明に関して、助役さんの方から答弁があったわけですけれども、問題の発生の原因、再発防止についての説明が必要であるという、こういう質問を私がしたのは、この問題は突発的でないということが一番大きな問題だと思うんです。要するに何十年、特に文書管理の問題というのは、職員の皆さんかかわっているわけですけれども、こういう問題が何十年という間、何年かわかりませんが、長い期間にわたって存在してきたという事実、管理職の方も突発的な問題ではなくて、これは何か経過があるわけです。そういうことから、やはりきちんとした再発防止というものをやらないと、ただ単にごめんなさいでは市民が納得しないと思うんです。そういうことで答弁を求めたわけですけれども、今後の要望としておきますので、しっかりお願いしたい。なぜその原因になっているのか、明らかにしてもらいたいと思います。

 それから、市長にはちょっと難しくてできないという、清瀬市の医療博物館ですとか、医療、福祉、介護の総合センター、これは確かに大きい問題だけに、逆に言うと清瀬市にきちんとした特徴を、大げさに言えば世界というか、日本全国に発信できる素材なわけです。ですから、そういう面でこれを検討していくというか、とりあえずどういうふうにできるのかできないのか、それすらもまだスタートしていないわけですから、そこらあたりからまず庁内の若手の方たちでもいいですから、そういう方たちを中心にして、グループでいいですから、ぜひそういうものをつくってもらいたいなと思うんです。そういう中で可能性を探っていけば、どこかに国なり東京都なり、そういう問題とも絡めた突破口というか、解決できるような、そういうところが出てくると思いますので、ぜひ市長もう1回、その辺のことをご答弁お願いしたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。

 それから、所信表明で触れておりますけれども、IT社会への対応のためのIT講習会、これはぜひ成功させていただきたい、こういうふうにお願いしておきます。私たちこれはITは活用次第で無限の可能性を持っているということで、そういう中でデジタルデバイド、情報格差があってはいけないということから、こういう全国 550万人の方を対象にした講習会をやっていくべきだということで実現させた制度なんですね。ですから、今後はさらに情報弱者と言われる方たち、そういう方たちにどう支援していくか、そこらあたりを市としてもいろいろ検討していっていただきたいと思いますし、前々からITの関連でSOHO事業の支援をしようと言っていますけれども、それを含めて要望しておきたいと思います。

 それから、少子化対策の中で、先ほどの竹丘学園ですけれども、1名から6名の中の経過で、要するに通園児にあわせて職員は対応してきたんだというふうに受け取れたわけなんですが、今4名措置されている方以外に34名の通園がいるわけですね。こういう方が直接竹丘学園に来ているということは、要するにお母さんたちの要望があると思うんです。だから来ていると思うので、その辺をどういうふうにつかんでいるのか、その辺を聞きたかったんです。

 私は、子育て相談事業の中で、発育・発達という、そういう平成11年度の事務報告書に出ておりますが、いわゆる身体・知性・性格・言葉・態度・癖、こういうものをとらえる中で、子供さんたちの問題があるかないかとか、またこの子供はちゃんとした保育園に行ってもいいとか、幼稚園に行ってもいいとか、そういうものが判断できるわけです。そういうものをするための施設が必要だということで、これが今ないということで僕は言っているわけで、逆に言えばあるというのであれば、今の子育て支援事業、公立10園、それから私立3園でやっていて、平成11年度はこれが 494件になっているんです。公立10園でやっているのが月に2件弱です。それから、私立にしても月に8件、そういうことです。要望しておきます。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 星野市長。



◎市長(星野繁君) 清瀬市が今日まで来た経過の中で、結核療養所とか病院ということは抜きにしては考えられないわけでございますから、ご指摘のご意見はよくわかるわけでございますが、いかんせん今私どもが当面している財政の状況等々から言うと、大変難しい課題でございます。検討をしろよというお話でございますが、庁内で検討すること程度はできるかもわかりませんけれども、実現性に結びつけるということは、今すぐはなかなか困難ではないかというふうに思っております。



○議長(市川俊朗君) 以上で浅野議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩させていただきます。5時10分より再開いたしますので、よろしくご協力のほどお願いいたします。

                            午後5時01分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                            午後5時11分 開議



○議長(市川俊朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 続きまして、公明党第2番目に西畑議員の一般質問を許します。

              〔第1番 西畑春政君 登壇〕



◆第1番(西畑春政君) 最初に、市長に伺います。

 地方自治体の役割とは、まず多様な住民の要望や話をよく聞いてまとめていくこと、そしてその先にある理想の方向を示すこと、そのための財政の裏づけをきちんと考えることです。これまでは国の基準に従って、国に言われるまま横並びでやっていればよかった、補助金が来ましたから。ところが、これからは国の補助金が削られる、横並びといっても隣が助けてくれるわけでもない、東京都もお金がない。自分で道をつくっていくことが前提となっていると思います。これまではいろいろな施策について国が決め、声をかけ、地方自治体がそれに応じる。しかし、最近は自治体から提案して、国がそれを採用するという形になり始めております。国の制度を自治体が後追いするのではなく、自治体の発意を国がどうくみ取っていくかという流れになっています。物が貧しい時代に国が主導して提供者となり、基準を決めてサービスを提供するという時代から、地域の実情に沿って市民と直接接しているところ、自治体が知恵を出していく、そういうサービスや物でないと受け入れられなくなってきました。そういうことから考えますと、地方自治体がいろいろ新しい試みをしていくことが、この国の将来をつくっていくことにつながっていくのではないでしょうか。

 本当の自立とは、経済的な自立が不可欠でございます。たくさん補助金を獲得してくるかが首長の手腕であるような意識のところは、最終ランナーになってしまいます。国から、都から補助金云々と、今この期においても再三再四言っているところも、将来はないでしょう。国はもうお金は出しません。国債だってそうですし、国も生き残りのために、都も財政再建のため、なりふり構わずということですから、これからは補助金は切られるものと思った方が正しいと思います。

 これからの自治体のリーダーシップには、市民の皆様に負担をお願いしてでも将来のビジョンをきちんと示すということが求められています。今は苦しいが、将来ここまでいくためにはこういう負担が必要です。全体の利益、将来の利益から、明快に説得できるか、地域の将来の具体的な画像が目に浮かぶようなところまで説明できなければ、市民を説得していくことはできません。

 議会においても、右肩上がりのときには大体首長に追随してそれでもよかったのでしょうが、これからはパイが削られていくわけですから、ただ反対や賛成、また何でも反対では議会の見識が問われます。つまり、常に納税者の立場で考えるということが、第一線の市町村の役割だと思います。納税者サイドに立った運営をどこまで意識しているか、納税者のお金を使っているのだという意識が色濃く出ている首長、議会は多くの市民の参加も得られ、政策もうまくいきますが、意識が薄い、お上意識を持っているところは、市民からも見離され、ひいては自治体間競争にも負けてしまいます。これからの時代は、地方主権、情報公開、自己責任の3つをいかにきちんと行うことで、地域の発展が決まります。これまでは国の下請のような位置づけで、市民より国の方を向いていました。これからはお金も来ませんし、自分で生き残るしかないわけですから、まさにお客様サイド、市民サイドに立って運営をしていくしかないのです。厳しい話もしなければならないし、都合の悪い情報も正直に出すことも、信頼を得ることにつながります。モデルがあった時代は、でき上がった仕組みの中で務め上げるという人がリーダーになってもよかったのですが、モデルのない時代、自分で切り開いていかなければならない時代には、こうだというはっきりしたものを持っている人でないと、市民のリーダーは務まりません。情報は圧倒的に役所が持っています。それに流されないためには、首長がしっかりした哲学と価値観を持っていることが必要であると思います。これからの自治体運営に対する市長の考えを伺います。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 昨年12月22日に教育改革国民会議が最終報告をまとめられました。教員評価の積極的導入、教育委員会の刷新、大学入試の多様化など、公明党の政策と同趣旨の内容が数多く取り入れられておりまして、基本的には評価するものでございます。最終報告についての教育長の見解を伺います。

 公明党は、教育改革に当たって何よりも重要なことは、現場の声に耳を傾けることであると考え、新年冒頭より、各地の現役高校生、大学生、若手教員の方々と、教育対話集会を行ってまいりました。今後は国民的議論をさらに広げながら、国民合意の教育改革を実行することが重要であると考えます。教育長と中学生との懇談会も第5回を迎えられました。改めてこの懇談会の目的をお伺いいたします。

 そして、中学生の現場の声を聞くことによって、何を学び、今までの意見を参考に生かされた事業があれば、お伺いいたします。

 次に、21世紀は地方の時代、地方分権化の動きは、地方教育行政制度の変革が進み、新しい時代の学校では、その自主性と自立性を基盤とした学校経営の確立、地域住民の学校運営への参画などが重要なテーマです。開かれた学校を求めるとき、開かれた家庭や開かれた地域ということが課題になってきます。学校を核とした人的ネットワークが地域に形成されることが望まれます。1998年に、地域住民の学校運営への参画の必要性から学校評議員制度が提案されました。開かれた学校づくりとともに、学校の経営責任の明確化、保護者や地域住民への説明責任が求められました。平成13年度実施に向けて、市の計画、事業内容、取り組み方、進捗状況を伺います。

 次に、公立小中学校も選ばれる時代になりつつあります。戦後子供たちの生活圏となってきた学区という枠を越え、行きたい学校を子供や親が選ぶ制度が東京都の品川区で始まっております。この春より日野市、豊島区などでも実施されます。実施自治体の意見として、親が学校を選ぶことで、学校との信頼感からスタートできることに意味がある。学校も教育内容を公開する責任を果たせる。通学の安全性への配慮等、また2002年度から始まります予定の足立区は完全自由化を目指し、開かれた学校づくりにも意味があると述べております。本市教育委員会の通学区の弾力化についての検討はどうであったか、結論はどうか、見解を伺います。また、学校現場の意見も伺います。

 次に、小中学校を対象にこれまで3学期制から2学期制を導入する試みが、仙台市で進められております。教育改革のきっかけとなればと、注目も浴びております。公立小中学校の2学期制の導入は、1998年12月に学校教育施行令が改正され、それまで都道府県が決めていた学期の日程設定を市町村の教育委員会レベルで決めることができるようになりました。2002年4月から実施される新学習指導要領との関係、2学期制と3学期制の利点、学校現場の意見等、教育委員会の見解を伺います。

 次に、子供の読書離れ、活字離れが危惧されている中、司書教諭の配置、図書館ボランティア、朝の読書運動など、提案させていただきました。最近キレる子供たちがふえている原因として、物事を見て考える能力、論理性の欠如にあると言われております。幼いころからの子供への本の読み聞かせは、論理的な思考とその基礎となる言語能力を育てるだけではなく、心の栄養ともなり、重要であります。また、読書は人間形成に大きな、多大な影響を与えます。石川県の松任市は、4年前市内すべての小中学校に専任の学校図書司書を配置いたしました。子供たちがいつでも図書館を利用できるようにしたことから、すべての学校の図書館は大盛況で、貸出冊数も増加し、読書が大好きになった、日常的に本を読むようになったなどの効果があらわれております。本市にも専任司書の配置を望みます。

 次に、空き店舗の活用についてお伺いいたします。

 大型店の進出や消費低迷の影響で、商店街の空洞化が深刻化しております。佐賀市では、空き店舗を低家賃で若い経営者に貸し出し、かつての元気を取り戻すための空き店舗対策事業を昨年8月からスタートしました。同事業は、空き店舗活用と若手商業者育成を目的に市が企画したもので、市が借り上げた空き店舗を2、3坪ずつ区切り、低家賃で貸し出す仕組みでございます。商店街に活気を取り戻すために、空き店舗を活用する企画を検討してはどうか。また、商店街の空き店舗の現状も伺います。

 最後に、ごみ行政についてお伺いいたします。

 ごみの減量と資源リサイクル推進のために、6月1日からごみの指定袋の実施を見るところでございます。目指すべきごみ行政は、焼却あるいは最終処分するごみを限りなく減らし、ごみゼロ社会システムを構築することが行政の課題であります。徹底した分別収集、意識改革が従来よりも増して必要なことであり、最終処分場の延命、ペナルティー問題などをかんがみ、指定袋制の導入とごみ減量のための複合的な施策の推進が必要であります。当面の減量策、将来的なシステムの構築に対して、今回の指定袋制の導入が有効に作用することを確信しているところでございます。実施に当たり、質問させていただきます。

 指定袋制以外の袋での投棄はどのように考えておられるか。買い置きの東京都推奨袋使用は可能か。徹底期間が必要と思われるけれども、どのように考えておられるのか。実施までのスケジュールはどうか。身近なところで購入できるように、販売の考え方、販売店数はどれくらいか。施設以外の清掃ボランティアに対する無料指定袋の配布はできるのかどうか、以上よろしくお願いいたします。

 最後に、ディスポーザーの考え方をお伺いいたします。電気モーターを利用して生ごみを細かく砕く装置、米国では約6割の家庭に普及しているが、日本では1975年ごろから、東京都や横浜市、大阪市など、多くの自治体が使用自粛を始めております。所沢市、鎌倉市などは条例で使用を禁止しているところでございますけれども、ディスポーザーは簡単で早く、衛生的な生ごみの処理方法であるだけでなく、ごみ焼却に関するダイオキシン、最終処分場、ごみ収集コストなどの問題解決にも役立つとも言われてございます。市としての見解と、ごみ行政から見た考え方を伺います。また、下水道への影響、市内に設置された住宅があるのか、あわせてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、堂免学校教育部主幹。



◎学校教育部主幹(堂免國好君) 初めに、学校評議員制度の平成13年度実施についてでございますが、これにつきましては、既にこれまでもお話しさせていただきましたが、学校教育法施行規則の一部改正により、昨年4月1日より施行することができるようになりました。平成12年の第1回定例会でもご質問をいただきましたけれども、法制度の趣旨につきまして簡単に申し上げますが、学校、家庭、地域が連携、協力しながら、一体となって子供の健やかな成長を担っていくため、地域に開かれた学校づくりをより一層推進し、学校や地域の実情に応じて、学校運営に関し、保護者や地域住民の意向を把握し、その協力を得るとともに、学校としての説明責任を果たしていくことができるようにするということでございます。清瀬市教育委員会といたしましても、学校評議員制度の趣旨を生かし、学校、保護者、地域社会の三者の連携協力のもと、各学校が開かれた学校をさらに推し進めることができるよう、努力いたしております。

 現在の状況でございますが、各学校長あてに、平成14年4月1日にはすべての学校で学校評議員制度の趣旨を生かした学校運営協議会の設置を依頼しております。本日現在のところ、発足している学校は、芝山小学校、清瀬第四小学校、清瀬第四中学校でございます。しかし、この3校以外の学校においても、試行として類似した会を設けて連絡会を実施していたり、平成13年度に実施できるよう準備会や設置要綱の案を作成中のところなど、各学校の実態に応じた取り組みが進められているところでございます。

 次に、司書教諭の配置についての関係でございます。議員ご指摘のように、読書活動は、児童生徒が自ら考え、主体的に判断し、行動する資質や能力をはぐくみ、そしてまた人間形成を培う上からも、大変大切なことと考えております。図書館の司書につきましては、読書環境を整え、子供の読書に対する興味、関心や意欲を高めることからも、その役割は大きいものと考えております。現在の本市の状況でございますが、現在司書教諭としての配置はございません。各校が工夫して図書の整備等に取り組んでいるところでございまして、子供たちは図書指導の時間や休み時間等を利用して貸し出しを行っている状況でございます。これからは地域ボランティア等の活用も図るなど、学校の創意工夫も大切であるかと思っております。図書館司書教諭の今後の配置につきましては、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、国や都の動向を見据えながら慎重に対応してまいる所存でございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 空き店舗の活用につきまして、具体的なご提案をいただいたところでございますが、これまでも空き店舗対策につきましてはいろいろご提案をいただいておりますので、どういう取り組みができるか、また可能性等について、今回のお話をも含め、商工会等ともよく相談し、研究させていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 空き店舗の現状につきましては、現在調査中ではございますが、私どもが把握しているところでは、 865店舗中38店舗ほど空き店舗になっているようでございます。

 なお、商店街活性化の一助とするために、市内の空き店舗の情報は東京都商店街振興組合連合会のホームページに掲載しておりまして、借りて事業をしたいと考えている起業家に情報提供をしておりまして、現在7件ほどが登録されているところでございます。

 次に、指定袋制実施について、まず指定袋以外の対応につきましては、収集時に中止ステッカーの添付や、地域におけるパトロールの強化、集積場所での直接指導等を、減量等推進員の皆さんなどのご協力をいただく中で進めてまいりたいと考えているところでございます。

 東京都推奨袋の件でございますが、レジ袋同様使用ができなくなりますので、説明会でもその旨を申し上げさせていただいてきましたけれども、買い置き等があるかと思いますので、実施までの間には使用していただくよう、市報等でも周知をしてまいりたいと考えております。

 徹底期間、実施までのスケジュールにつきましては、市報はもとより、全世帯向けのパンフレットや集積所への掲示、周知ビラの作成、庁用車へのPRステッカーなどが考えられると思いますので、できるだけ早く作成できるよう準備を整え、実施してまいりたいと考えております。

 指定袋の販売店につきましては、できるだけ近くで購入できるようにしていきたいと考えておりまして、基本的には市内の米穀店、酒屋、スーパー、コンビニなどを考えておりまして、既に2回ほど説明会を開催しておりますが、約 120店程度になるのではないかと思っております。

 ボランティア袋につきましては、季節を問わず、道路、公園等の公共空間の清掃にご協力をいただいているものにつきましては、配布させていただきたいと考えております。

 最後に、ディスポーザーについてのご質問でございますが、ディスポーザーは下水道管の詰まり、終末処理場での汚泥の増等につながることから、各家庭の台所の流し台に設置し、そのまま水とともに流してしまうことは、これまで建設省からの通達により許可されていないところでございます。ただいま東京都等では自粛あるいは条例で禁止というお話もありましたけれども、昨年建設省が許可した、いわゆる大型集合住宅等で、各家庭のディスポーザーと排水処理施設槽で構成された処理システムについては認めるといった、規制緩和を図る方向に変わってきておりますので、現在日本水道協会では新たな設置基準、使用機器に関する条件、下水道に関する影響等について検討している段階と聞いております。お話のように、簡単で早くて衛生的な生ごみの処理方法ではございますけれども、管渠への影響が勾配等の関係で相当予想されますし、汚泥増加による処理場設備の投資等にもつながりますので、一般家庭での使用はこれまで同様の取り扱いの考えでございます。

 なお、現在市内ではそうしたマンション建設等の話はございませんけれども、今後認定された機種での申請があれば、許可はしなければならないと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、福永教育長。



◎教育長(福永進君) まず、教育改革国民会議に対する見解でございます。これは大変大きな問題でございますから、延々とやるわけにいきませんので、簡単に申し上げたいと思います。基本的には20世紀の教育課題の成果を踏まえつつ、21世紀に向かって改善していく、そういう姿がありますので、私は非常に大事なことだと思います。今回の国民会議の提言というものは、私なりに考えれば、一定の評価はできると思います。ただ、具体的な施策というのがわからない部分がいっぱいありますので、この辺をどういうふうにとらえるかということが大事なことだと思います。ただ、部分的には、例えば前にも私ちょっと申し上げましたが、教育基本法の改正等の問題とか、あるいは奉仕活動の全員が行うとか、こういうような問題というのは、それぞれいろいろな考え方の人がいると思うんですね。そういうことを踏まえて具体的な施策に入っていくことが大事なので、今後の施策の展開を見詰めてから、最終的には判断することが一番よろしいのではないか、基本的には評価すべきものと、私は思っております。

 それから、教育長と中学生との懇談会、これは私自身が教育長にならせていただいたときに、自分なりに考えましたのは、学校の一般の先生、あるいは子供たちとか、いろいろな人から話を聞いて、それを教育行政の施策に反映することができたらなという思いで、いろいろな形で接触しております。その一つなんですが、その関係で言うならば、清瀬市の公立の中学校、そして私立の東星学園があるんですが、そこの子供たちにも呼びかけまして、一緒にさせていただいています。公立と私立の違いがいろいろな場面で出るということもあり、非常に興味を引くと同時に、だんだんなれてきまして、おかげさまで子供たちもいろいろなことを言っていただけます。例えば、一つの例をとりますと、今欠けている問題は、各中学校との交流が、生徒間の交流がなかったんですが、私は今後こういうことを、どうなんですか、やっていただけますかということで、子供たちはそういう話の中で、校長を介して生徒会等を含めた交流会ができるとか、今度はクラブ活動、これも先ほど申し上げましたように、私はこれからは、例えばある学校に行って仲間が一緒になってクラブ活動をするとか、そういうようなことにしていかないと、クラブが成り立たないんじゃないですか、そういう交流も考えたらどうでしょうかとか、いろいろな意見が出ています。

 清瀬市の将来に対するまちづくりに対する提言、あるいは自分たちの将来の夢とか、先生に対する苦情等、いろいろな形で出まして、私の行政に反映できる、また子供たちにとっても非常にプラスになるものと思って、今後も私は続けさせていただきたい、こういう気持ちであります。

 それから、学校の選択制の導入の問題でございますが、これは先ほど金丸議員さんにも申し上げたとおりが、今のところは基本であります。ただ、そういう形の中で、来年度慎重にしながらも、現場の先生方の意見とか、それから教育委員会の中でも議論はしておりますが、まだ正式に俎上に上げて学校選択制はこうするという形には、まだしておりません。ただ、これは平成14年に清瀬第五小学校と清瀬第九小学校の統合がありますので、そういうこともきちんと整理した後に次のステップとして出てくるものかなというのが、私の考え方であります。

 それから、2学期制の導入について、これは基本的にはできるんです。ただ、どうなんでしょうか。僕も初めて質問をいただきまして、自分でどうなるのかなと思っていろいろ考えてみたんですが、地方なんか行きますと農閑期とか、雪国、そういうところでは夏休みを短くとか、いろいろそういうことでやっておりますけれども、我々の方の状況の場所というのは、2学期制というのはなかなかまだなじまない部分があるのかな。まだ正式に現場の先生の意見も、教育委員会の意見とか、そういうものは聞いたことがございませんが、きょうは初めてのことでございますので、意見として賜っておきたい、こんなふうに思います。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 地方自治体の運営についてでございますが、今私どもが感じていることは、一つの時代が終わりを告げ、新しい時代が始まろうとしている、そういう感じでございます。と言いますのは、私ども地方自治体を取り巻く環境というのが、例えば税の収入の状況等を見てみますとかなり変化をしてきておりまして、そういうものをしっかりと受けとめていかなければならないし、さらに地方分権ということが、昨年の4月に地方分権一括法というのが施行されましたことは、地方自治制度に大変大きな変化をもたらしているわけでございます。これはまさしく優先的施策の明確化をより一層求められる時代になってきたというようなことからでございます。こういうような時代認識のもとに、清瀬市においては、象徴的な都市像として、緑豊かな文化都市を目指そうということを決めていただいたわけでございます。

 この緑豊かな文化都市ということは、一つは清瀬市の個性であります雑木林だとか、畑だとか、屋敷林だとか、あるいは病院街の緑だとか、柳瀬川だとか、空堀川だとか、そういう緑を大事にするというか、言ってみれば緑の公園都市を清瀬市は目指そうじゃないかということを、一つの大きな目標として掲げていることではないかというふうに認識をしております。今金山調整池にはカワセミが5羽ほどおりまして、そんなカワセミのすむまちというのもなかなか情緒的でいいなというような感じを受けております。

 もう一つ、まちの骨格としては、子育てだとか、あるいは学校教育だとか、生涯学習だとか、さらには生涯スポーツだとか、要するに人づくりということを市政の中でしっかり考えていく、そのことがこの都市像の中では文化都市という表現でくくられておりますけれども、そういうことを目指そうということを、私は言っているというふうに考えております。これらの取り組みというのは、市民の皆さんが清瀬市という地域社会が安らぎのあるまちであってほしいし、また誇りの持てるまちでなければいけないというようなことにつながってくると思います。そういう面では、市民の皆さんが市政に参加し、あるいは参画していただいて、ともにそういうまちを目指そうということにつなげていきたい。そのことをこれからの市政の目標としてしっかりと問題意識を持って進めていきたい、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) それでは、西畑議員の再質問を許します。



◆第1番(西畑春政君) どうもありがとうございました。皆様の気持ちを含みまして、控えさせていただきます。



○議長(市川俊朗君) 以上で西畑議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(市川俊朗君) それでは、これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、さよう決定させていただきます。

 なお、次回は明日午前10時から開催させていただきますので、ご参集のほどお願い申し上げます。

 本日はこれをもって散会といたします。

                            午後5時42分 散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−