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東京都 清瀬市

平成23年  9月 決算特別委員会 09月21日−02号




平成23年  9月 決算特別委員会 − 09月21日−02号







平成23年  9月 決算特別委員会



                        午前10時00分 再開



○委員長(西畑春政君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数に達しましたので、昨日に引き続き、決算特別委員会を開会いたします。

 委員長からお願いがございます。

 質疑・答弁につきましては、簡潔明瞭にお願いをいたします。

 また、発言する場合は委員長の指名の後に、必ずマイクのスイッチを入れ発言をしてください。スイッチを入れないと発言が録音されません。発言が終わりましたらスイッチをお切りください。よろしくお願いをいたします。

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○委員長(西畑春政君) それでは、お諮りいたします。

 歳出の説明に入るわけでございますが、款1議会費から最後の款12予備費までの説明を求め、その後款1議会費から順に質疑を受けたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(西畑春政君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 それでは、款1議会費から款12予備費までの説明を求めます。

 番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) おはようございます。

 それでは、歳出についてご説明申し上げます。

 初めに、決算説明書62、63ページをお開き願います。

 款1議会費でございます。63ページ、事業1職員人件費等で496万円の減になったことなどにより、決算額は2億3,470万円と、前年度よりも667万円の減となっております。

 次は、次のページ、款2総務費でございます。決算額は44億3,003万円で、前年度比3億4,892万円の減となっております。主な要因は、清瀬市民センター再整備工事で大幅な増となったものの、定額給付金がなくなったこと、旧清瀬東高校の跡地購入が終了したことなどによるものであります。

 このような中で、74、75ページになりますが、目4広報費の事業2市政案内関係経費になりますが、平成22年度は市制施行40周年でありましたことから、これを記念して清瀬市勢要覧2010を5,000部作成したところでございます。この市勢要覧は、清瀬市独自のまちづくりを15項目に絞り込み、清瀬市の目指すまちづくりをビジュアルにあらわしてございます。

 次は、78、79ページにまいります。目5財政管理費で、右側の事業3第三セクター事業費では清瀬都市開発株式会社への貸付金を出資金に切りかえたわけでございますが、その金額が3億5,000万円となっております。

 次は、その下になりますが目6会計管理費で、事業1会計事務費の節13委託料のうち公金統合収納システムを今年度からのコンビニ収納に対応させるためのシステム改修費で189万円となっております。

 次は、82、83ページの下にまいります。目8企画費の事業1計画行財政推進費で、次の85ページになりますが、平成23年度から平成32年度までを計画期間とする第4次清瀬市行財政改革大綱の策定関係で、行財政改革検討委員会委員報酬を支出しております。

 次は、87ページにまいりまして、同じ企画費の事業14清瀬市民センター再整備関係経費で12億6,444万円の決算額でございます。これは、清瀬市民センターについて、リファイン建築による改修工事を行い、昨年10月に竣工し、12月5日に清瀬けやきホールとしてリニューアルオープンしたものでございます。

 なお、この名称は市民の皆さんからの公募により決めさせていただきました。

 次は89ページの下のほうで、事業18コミュニティプラザ開設準備経費で1億2,019万円の支出でございます。これは、旧都立清瀬東高校施設について、平成22年度は2か年目の改修になりますが、複合施設への改修を終え、昨年の7月3日にコミュニティプラザひまわりとしてオープンしたものであります。

 次は、91ページの上のほうにまいります。事業19市制施行40周年記念事業関係経費で588万円の支出でございます。清瀬市は、昭和45年10月の市制施行以来40周年を迎えましたため、昨年の清瀬けやきホールのオープンに合わせ記念式典を行い、この40年間清瀬市にご貢献いただいた各界の関係者の方々や多くの市民の方々のご来臨をいただいたところでございます。

 また、市制施行40周年は、多摩地域で福生市、武蔵村山市、狛江市、東久留米市も同様に迎えましたため、これらの市と連携し、共同事業市制施行40周年記念ふれあいイベントラリーを実施いたしました。

 次は、同じページの下のほうになりますが、目9電子計算機費で、その中ほどになります節13委託料で、先ほども会計管理費のところで申し上げましたコンビニ収納対応で、こちらはシステムプログラム変更の経費を支出してございます。

 次は、96、97ページにまいります。目11市民センター費の右側の事業10地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業費では258万円の支出となっております。ここでは、松山地域市民センターや野塩地域市民センターで設備の設置や改修など7件の工事費のほか修繕費などが支出されております。

 次は101ページ、目12男女平等推進費の事業1男女共同参画センター関係経費で、これは男女共同参画センター、アイレックの運営経費でございますが、アイレックでは清瀬市配偶者からの暴力の防止及び被害者保護のための基本計画を策定いたしました。この計画は、DV被害者の安全確保と適切な支援を図るため、警察等の関係機関と連携して暴力を防止し、また容認しない男女平等参画社会を目指していくための計画でございます。

 次は、104、105ページ、項2徴税費で、市税の還付金が前年度よりも少なかったことなどから、決算額は前年度よりも1,498万円減の3億224万円となっております。

 さらに、少し飛びまして111ページの下のほうにまいります。事業3緊急雇用創出事業費でございますが、平成22年度におきましても収納対策事業を展開し、市税徴収とあわせて保育料や介護保険料の徴収事務を行うべく、臨時職員を採用して滞納整理に当たっており、収納率の向上に努めているところでございます。

 次は112ページの項3、目1戸籍住民基本台帳費で、115ページにまいりますが、事業5窓口等共通事務費で、市役所1階ロビーに番号案内装置付きモニター広告を導入いたしました。これは、広告宣伝、行政情報モニターと窓口受け付けの順番を示す番号案内機器をセットにしたものでございまして、これにより市役所窓口を利用する市民の方々の利便性が向上いたしましたが、加えて企業等の広告宣伝料で設置費を賄ったため、決算では設置費の支出はございません。

 次は、同じ115ページの項4選挙費で、昨年7月に参議院議員選挙が実施され、今年4月の東京都知事選挙と清瀬市長、市議会議員選挙の関係経費で平成22年度執行分があり、決算額は7,155万円となっております。

 次は、121ページにまいります。ページの下のほう統計調査費で、事業1基幹統計調査費でございますが、5年に1度の調査であります国勢調査の実施経費2,892万円が支出されております。

 以上が総務費でございます。

 続きまして、124、125ページ、款3民生費でございますが、決算額は127億8,951万円で、前年度よりも13億4,320万円の大幅な増となっております。この増額要因は、総括でも申し上げましたが、子ども手当制度の開始、生活保護費や自立支援給付費の増などによるものでございます。

 そのような中、127ページの下のほうになりますが、事業8団体助成事業費で、次の129ページにまいりまして、説明5、6に認知症高齢者グループホーム、リアンシェールきよせの新規開設関係経費補助として、合わせて6,903万円を支出してございます。これは、中清戸五丁目に新設されました定員18人の施設でございます。

 次は、その下の事業13介護保険特別会計繰出金で、介護サービス費などの増加により、決算額は前年度よりも2,076万円増の6億8,540万円となっております。

 次は、133ページの一番下にまいります。事業24住宅手当緊急特別措置事業で、次の135ページになりますが、節20扶助費で住宅手当の支援に729万円を支出しております。これは、失業した市民の方で住居を喪失または喪失のおそれがあり、今後において就労意欲のある方に対し、生活保護基準の住宅手当の金額を最大9か月間支給し、就労機会確保の支援を行ったものでございます。

 次は、その下事業25高齢者保健福祉計画策定事業費で、168万円でございます。これは、今年度策定いたします清瀬市高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画策定に向け、高齢者を対象としたニーズ調査とサービス提供事業者を対象としたアンケート調査を実施したものでございます。

 次は、137ページにまいります。事業3敬老記念事業費で943万円の支出でございます。これは、敬老大会の実施経費でございまして、昨年は初めてコミュニティプラザひまわりを会場として開催し、約1,000人の方々のご参加をいただきました。

 次は、少し飛びまして142ページ、目3老人保健費で、右側のページの一番下、事業3老人保健医療特別会計繰出金では、老人保健医療制度終了に伴う医療費の請求おくれ分や医療費過誤調整分の支払いが続いており、平成22年度の決算額は189万円となっております。

 次は、145ページの上のほうにまいります。事業5後期高齢者医療特別会計繰出金で、前年度比1億12万円増の6億9,939万円を繰り出しております。

 次は、その下、目8障害福祉費で、決算額は14億5,515万円で、前年度より9,112万円の増となっております。

 まず、このページの一番下、事業2自立支援給付事業費では、前年度に引き続き給付人員が伸びておりまして、決算額は前年度よりも8,455万円増の9億1,108万円となっております。

 次に、147ページにまいりまして、事業3地域生活支援事業費では、決算額は前年度よりも727万円増の8,296万円となっております。ここには、清瀬市相談支援事業・地域活動支援センター業務委託経費として、社会福祉法人、清瀬市社会福祉協議会に2,033万円、同じく社会福祉法人、椎の木会に2,392万円を支出しております。

 次に、149ページの事業6障害者施設運営助成費等事業費では、決算額は9,616万円となっております。ここには、清瀬わかば会が新たに設置しましたグループホームの土地借上料助成金の104万円が含まれてございます。

 次は、152、153ページにまいります。目10国民健康保険事業費では9億7,548万円を国民健康保険事業特別会計に繰り出しており、前年度に比べ1,185万円の増となっております。なお、このうち7億円が赤字補てんの財源として一般会計からの持ち出しとなっております。この赤字補てん分は、昨年度より473万円ふえてございます。

 次は、その下、項2児童福祉費でございます。決算額は49億9,498万円で、前年度比9億260万円と大幅な増となっております。この主な要因は、新しい制度であります子ども手当関係経費が計上されたことによるものでございます。

 そのような中、すぐ下の事業4私立幼稚園等助成費では、前年度よりも2,048万円増の1億8,506万円の決算額でございます。

 次の155ページになりますが、ここでは幼稚園に補助金を支出することで、保護者の負担軽減につなげる幼稚園就園奨励費や保護者に対する直接的な補助である園児保護者負担軽減事業費などが支出されております。

 次にその下、事業5認定こども園運営費等助成費では955万円の決算額となっております。

 認定こども園は、保護者の保育に欠ける状態により、時間を延長して子どもを保育できるものでございますが、昨年度は新たにたから幼稚園、ひかり幼稚園の2園が幼稚園型の認定こども園として加わり、市内に4園となったものでございます。

 次は、その下、目2児童措置費の事業1保育園運営事業費で、前年度よりも6,142万円増の9億5,508万円の決算額となっております。昨年度は、きよせ保育園の園舎増築、すみれ保育園の分園開設などに伴い市内私立保育園への負担金、補助金が、前年度比6,237万円増となっております。

 次はその下、事業3児童扶養手当事業費では、節20扶助費で、次の157ページになりますが、児童扶養手当が2億9,131万円の決算額となっております。ここでは、昨年8月から給付対象を父子家庭にも拡大したところであり、その父子家庭分368万円が含まれております。

 次は、その下、事業5子ども手当事業費で、決算額は11億7,217万円となっております。この新たな制度では、15歳までの子ども1人に対して月額1万3,000円を支給し、延べ8万9,722人に、合計11億6,638万円を支給いたしました。

 次は、目3母子福祉費で159ページになりますが、事業5ひとり親家庭支援事業費の節20の一番下、高等技能訓練促進事業給付金で747万円を支出しております。これは、母子家庭の母親の資格取得を支援するもので、経済的自立を目指し、2年以上にわたって資格取得に向けて受講する場合に、負担軽減のために支援を行うもので、延べ57世帯に給付金の支給を行いました。

 次は、160ページの目5青少年対策費の右側の事業1青少年問題協議会費で、節19、細節2地区委員会運営費157万円を支出しております。これは、市内中学校区ごとにある青少年問題協議会の地区委員会の活動費の助成でございまして、この中に夏季少年体育大会の経費46万円が含まれております。夏季少年体育大会は、剣道、野球、ソフトテニス、卓球の4種目で、計762人の小中学生が参加いたしました。

 次は、その下、事業4放課後子ども教室推進事業費で2,452万円の決算額でございます。昨年度は、清瀬第三小学校を除く8校で開設し、合計登録者数903人で、延べ2万318人の小学生が参加いたしました。

 なお、清瀬第三小学校につきましては、今月9月5日から新たに開設してございまして、これで市内の全小学校での開設となったところでございます。

 次は、162ページの目6保育園費で、前年度比5,120万円増の12億3,084万円の決算額となっております。この増要因は、平成22年度も平成21年度に引き続き待機児童の解消を目指し、私立保育園の施設整備に補助を行ったことなどによるもので、167ページの下のほうになりますが、事業4私立保育園助成事業費で、きよせ保育園施設整備費に9,246万円を、また、すみれ保育園分園には、施設整備費と家賃補助を合わせて3,824万円を支出しております。

 次は、169ページの中ほど、事業11地域活性化・きめ細かな交付金事業費でございますが、ここでは市立保育園の施設改修、整備改善など、主なところで第3保育園のエアコン交換、第1保育園と第6保育園では園舎の雨漏り改修、防水改修などの工事を行ったほか、ほかの園でも細かな設備改修や備品の交換などを行ったところでございます。

 次は、173ページにまいります。事業5地域活性化・きめ細かな交付金事業費で416万円の決算額でございます。先ほど申し上げました保育園と同様に、学童クラブでもこの交付金を活用してございまして、主なものでは芝山小学校学童クラブへのシャワーユニット設置、清瀬小学校学童クラブの拡張工事などでありまして、設備の改善や待機児童の解消を目指したものでございます。

 次は、175ページ、事業4児童センター事業費で、決算額は2,827万円でございます。この児童センター事業では、昨年度野塩児童館、下宿児童館に加え、児童館のない竹丘地域で出前児童館事業を、竹丘地域市民センターを会場に、月2回にふやし、延べ225人の児童が参加いたしました。

 次は、179ページになります。目9子ども家庭支援センター費の事業4ファミリー・サポート・センター事業費で、決算額は前年度と同じ1,206万円でございますが、ファミリーサポートきよせの利用人員は、前年度より793人増の2,793人となっております。

 次は、その下の目10子ども発達支援・交流センター費で、決算額は指定管理者への業務委託料などで6,938万円となっております。子どもの発達のおくれの早期発見、早期支援のための療育指導、地域支援、相談など総合的な支援を行っており、平成22年度では相談、発達検査、児童デイサービス、グループ指導など延べ5,680件を取り扱いました。

 次は、その下、項3生活保護費で、決算額は33億5,733万円となっており、前年度よりも1億7,985万円の増となっております。

 生活保護の状況は、183ページになりますが、事業1生活保護援護費の節20扶助費の生活保護費では、依然として長引く経済不況を反映して、生活保護世帯が引き続き増加傾向にあり、扶助費の決算額は32億612万円と前年度より1億8,362万円の増となっております。被保護世帯の状況は、平成22年度末の3月で1,328世帯となっており、平成21年度末に比べ104世帯の増となっております。

 以上が民生費でございます。

 次は、その下、款4衛生費でございます。決算額は16億7,966万円となっており、前年度よりも4,062万円の増となっております。

 そのような中、まず187ページでございますが、事業7地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業費では64万円の決算額となっております。ここでは、健康相談所の自動ドア装置取りかえ工事などを行ったところでございます。

 次は、189ページにまいりまして、事業5市民健康診査費は1,562万円の決算額となっております。ここでは、30歳から39歳の方を対象とした健康診査を6月から7月にかけて、清瀬市医師会のご協力をいただいて行い、689人の方が受診されました。

 また、このほか健康増進法に基づく40歳以上の生活保護受給者を対象とする健康診査を実施し、204人の方が受診されたところでございます。

 次は、事業6胃がん検診費から次のページの事業10大腸がん検診費までにつきましては、希望者全員を対象にがん検診を行った結果の決算額となってございます。

 次は、193ページにまいります。事業16昭和病院組合運営費では、前年度よりも1,507万円減の1億1,774万円の決算額となっております。これは、昭和病院が事務改善等経営改革を行い、運営費を削減いたしましたことから減額となっているものでございます。

 次に、199ページにまいります。事業39成人歯科健康診査事業費は、平成21年度からの新規事業で、歯科健康教育や健診、保健指導などの成人歯科健診を乳幼児健診とあわせた親子健診などを行い、家庭での虫歯や歯周病予防や受診率の向上が図られることを目的としたものでございますが、2年目の平成22年度は受診者が1,900人で、前年度比603人増と大幅な増となりましたことから、決算額も177万円増の306万円となっております。

 次は、201ページにまいります。事業41薬物乱用防止対策事業費で、決算額は39万円でございます。これは、薬物乱用防止対策の新たな取り組みで、キャンペーン展開のため、薬物乱用防止推進清瀬地区協議会に委託してCDを作成し、市内小中学校のほか市内27団体に配付し、薬物乱用防止の啓発を行ったものでございます。

 次は、同じページの下、目3予防費、事業2定期予防接種費で、決算額は前年度比2,861万円増の9,448万円となっております。ここでは、三種混合、麻疹・風疹混合、ポリオなど7項目の予防接種を実施しており、平成22年度から新型インフルエンザにつきましても、定期予防接種の中で対応することといたしましたので増となったものでございます。

 次は、203ページにまいります。事業5任意予防接種事業で、決算額は269万円でございます。ここでは、新たに65歳以上の高齢者を対象に、肺炎球菌ワクチン予防接種を清瀬市医師会に委託して実施したものでございます。実績としては、818人が接種を受け、これは65歳以上人口の約4.6%になります。

 次は、207ページにまいります。目5公害対策費の事業5環境保全啓発費で515万円の決算額でございます。ここの事業では、昨年の5月23日に環境フェアを児童センター、神山公園を会場に実施し、市民や事業者37団体が環境保全への取り組みなどの展示や啓発活動を行い、約2,500人の方々にご来場いただいたところでございます。

 また、節19の説明2補助金では、平成21年度に引き続き、太陽光発電機器の設置助成を行い、22世帯に計395万円の助成を行ったところであります。これは、世帯数、金額ともほぼ前年度の倍の実績となっております。

 次は、その下の項2清掃費でございます。決算額は11億4,133万円で、前年度よりも2,865万円の増となっております。この増額の要因は、209ページの事業4一部事務組合運営費で、このうち柳泉園組合負担金が増額になったことなどが主な要因でございます。この増要因は、柳泉園組合の決算で繰越金が減額となったことにより、その分構成市への分担金配分が増となったことによるものでございます。

 その次は、その下の目2塵芥処理費ですが、次の211ページ、事業2収集作業費で、前年度比1,732万円増の2億3,467万円の決算額となっております。これは、粗大ごみの収集を新たに民間委託化し、選別作業による資源化をよりきめ細かく進めることに努めることとし、結果として柳泉園組合に搬入する粗大ごみの量を、平成22年度は前年度比188トン減の36トンまで大幅に減少させることができたものでございます。

 以上が衛生費でございます。

 次は、214、215ページでございます。款5農林業費になります。決算額は、前年度よりも5,655万円減の5,541万円となっております。これは、平成21年度に魅力ある都市農業育成対策事業として実施しておりましたパイプハウス助成事業が、平成22年度は実施されなかったことなどによるものでございます。

 そのような中、216ページになりますが、目3農業振興費の事業1農業振興対策費では、新たに援農ボランティア養成事業を実施いたしました。これは、市内農家における高齢化や後継者不足から来る人手不足を補い、都市農業経営の安定化を図るため、援農ボランティアの養成を図ることとし、そのための講座を開催したものでございますが、そのための講師謝礼等を支出しております。講座は6月から12月まで、計45回実施いたしました。

 さらに、その下の節19、説明2補助金で、清瀬産野菜種ブランド化研究助成の20万円でございますが、ベーターキャロットと霜あてほうれん草のブランド化を図るべく、ブランド化研究会で検討を行い、平成22年度は3年計画の3年目でございましたが、既に市場に出荷しているベーターキャロットの出荷状況の検証などを行いました。

 次は、219ページ、事業4都市農業活性化推進事業費では158万円の決算額でございます。これは、清瀬産野菜の出荷容器について助成を行ったもので、事業実施者96人、出荷容器5万6,760枚などについて助成いたしました。

 次は、その下の事業6環境保全型農業推進事業費で、決算額は557万円でございます。ここでは、節19、説明2の補助金で、有機質堆肥の推進助成では、購入助成で受給者112人に6,060枚の袋の配付助成を行いました。

 また、その下のヒマワリ推進助成ですが、昨年8月21日から9月5日まで実施されたひまわりフェスティバルで、清瀬市農ある風景を守る会に350万円の助成を行いました。この期間中には、約3万7,000人の来場者がございました。

 また、生分解性マルチ購入助成では、44事業者に161本の助成を行いました。その下の防虫・防鳥ネットでは、ここ数年来被害が拡大している鳥害への対応を目的に、新たに防鳥ネットの購入助成を実施したところでございます。

 次に、その下の事業8緊急雇用創出事業費では166万円の決算額で、次の221ページになりますが、節7賃金で139万円を支出しております。これは、市民農園利用者が農作物栽培など適切に行えるよう、園芸指導ならびに管理補助を行う市民農園耕作指導員を雇用したものでございます。

 以上が農林業費でございます。

 次は、その下の款6商工費でございます。決算額は8,389万円で、前年度より3,232万円の減となっております。

 目2商工振興費の事業1商工会等育成費では、節19、説明1補助金で2,005万円の決算額でございますが、ここにはプレミアム付き商品券の発行に係る補助995万円が含まれております。この事業は、市内の商店街活性化を目的として、昨年の5月に10%のプレミアム付き商品券を1億円分発売したもので、額面は1億1,000万円になることから、市ではプレミアム分の1,000万円を補助金として交付いたしました。

 また、その下の説明5新・元気を出せ!商店街事業では、平成21年度に引き続きまして、市内の7商店会に、商店街の活性化を図る夏祭りなどのイベント経費について1,428万円の助成を行っております。

 次に、223ページになりますが、目3消費経済費の事業2消費者保護対策事業費では1,189万円の決算額となっております。ここでは、なかなか減らない振り込め詐欺など消費者をねらった犯罪から消費者を守るため、昨年度も消費生活講座を展開し、振り込め詐欺対策や消費者トラブルへの対応など消費生活における身近な問題をテーマに取り上げ、11回の講座を開催し、延べ311人の方々にご参加いただきました。

 また、消費者と生産者が一緒になって、地産地消などのテーマについて見聞を広めるため、農家や農地、先進市の見学、また生産者との交流を行う施設見学会を7回実施し、延べ227人の参加をいただいたところでございます。この見学会では、バス代、通行料等で94万円ほど支出してございます。

 以上が商工費でございます。

 次は、224、225ページ、款7土木費でございます。決算額は8億3,277万円で、前年度比12億5,358万円の減となっております。この主な要因は、平成22年度は旧清瀬東高校跡地購入関係経費がなくなったことによるものでございます。

 まず、230、231ページにまいります。目1道路維持費の事業4地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業費では、清流橋塗装工事を初め市道の舗装補修工事やガードパイプの補修工事などを行っております。

 次に、その下、目2道路新設改良費では1億1,710万円の決算額となっております。ここでは、次の233ページになりますが、柳瀬川回廊のアクセス路であります清瀬中学校西側の市道0209号線のうち清瀬中学校の北西側角から柳瀬川通りまでの間を拡幅し、車道5.5メートル、歩道2メートルとし、歩道を設置したもので、整備事業費は2,310万円となっております。

 次は、その下の目4交通安全施設費の事業3歩道用地購入事業費で1,211万円の決算額でございます。これは、下宿第3運動公園へのアクセス路の市道0104号線のうち一部歩道が未整備であったところに歩道を整備することを目的として、その用地買収を行ったものであります。

 さらに、その下、事業4放置自転車対策費では、前年度よりも412万円増の1,619万円の決算額となっております。この増要因は、平成22年度から清瀬駅周辺について、放置防止指導員の配置日数をふやし、対策に努めたものでございます。

 次は、236ページ、項3都市計画費で、決算額は前年度比10億5,622万円減の4億8,547万円でございます。この減要因は、先ほども申し上げましたように、旧清瀬東高校跡地購入の関係でございます。

 続きまして、239ページの下のほうにまいります。目4下水道費の事業1下水道事業特別会計繰出金で、前年度よりも4,940万円増の1億1,161万円となっております。この増要因は、下水道使用料の減収、市債発行額の減などによるものであります。

 次は、243ページにまいります。目5公園緑地費の事業4緑地保全事業費で3,052万円の決算額でございます。ここでは、平成10年3月に策定された清瀬市みどりの基本計画が平成23年3月で計画期間満了となることにより、計画を改定することとし、みどりの基本計画策定委員会で改定作業を行い、今後10年間の計画を策定したもので、検討委員会費用、計画策定業務委託料、計画書の印刷代などが支出されております。

 次は、245ページにまいります。事業7緑地整備事業費で1億2,458万円の決算額でございます。これは、神山特別緑地保全地区の用地購入費でありまして、清瀬市みどりの環境をつくる条例により指定され、保全されていた神山地区の緑地で、相続発生による売却希望があり、清瀬市が特別緑地保全地区に指定した後、用地取得したものでございます。

 その下の事業8カタクリまつり事業費では、清瀬中里緑地保全地域ほかで第12回目となりますカタクリまつりを昨年の3月から4月にかけて行い、市内外から約8,000人の来場者の方々に楽しんでいただいたところでございます。

 次は247ページ、事業11緊急雇用創出事業費では、けやき通り、台田桜並木、下清戸道東特別緑地保全地区で、樹木剪定等の整備作業を行い、また事業14地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業費では、台田の杜椅子設置工事、空堀川遊歩道のいこいの水辺装飾灯改修工事、神山公園親水池塗装工事、中里山戸広場防球ネット設置工事、せせらぎ公園排水ポンプ交換工事等を実施してございます。

 次は項4住宅費で、決算額は1,438万円でございます。

 まず、事業2市営住宅等管理経費では249ページになりますが、市営中里第2住宅及び中里第4住宅で、空き家の取り壊し工事を実施いたしました。取り壊しは、それぞれの住宅で1戸ずつ、計2戸で236万円を支出してございます。

 その下の事業4地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業費では、市営中里第3住宅A棟の屋根改修工事を実施しております。

 以上が土木費でございます。

 次は、その下、款8消防費でございます。決算額は10億3,238万円で、前年度よりも3,084万円の増となっております。

 まず目1常備消防費では、常備消防都委託金が、普通交付税の算定上において前年度よりも増加したことなどから、委託金も3,243万円増の9億4,771万円の決算額となっております。

 次は251ページ、事業2車両管理費でございますが、節18備品購入費で、消防団第7分団の消防ポンプ車の買いかえを行っております。

 次は、255ページにまいります。事業2家具転倒防止器具助成事業費で、778件について支給し、うち103件は取りつけが困難な高齢者や障がい者のお宅に取りつけを行ったものでございます。

 また、その下の事業4防災対策事業費は、全国瞬時警報システム、いわゆるJ-アラートの設置工事費729万円でございます。有事に関する情報や気象情報、緊急地震速報などの自然災害に関する情報を市が即座に取得し住民に伝達できるよう、全国規模で整備されている警備システムを市役所に導入したものでございます。

 以上が消防費でございます。

 次は、その下の款9教育費でございます。決算額は31億2,234万円で、前年度よりも1億5,902万円の増となっております。

 まず261ページ、目2事務局費の事業7旧清瀬第九小学校施設関係経費で、決算額は6,559万円でございます。ここでは、旧清瀬第九小学校用地売却益を旧清瀬東高校跡地取得の財源に充当するため、売却の準備として、旧清瀬第九小学校校舎の解体工事を実施いたしましたが、その関係経費を支出してございます。

 次は、263ページ、目3教育指導費の事業2教育相談センター関係経費で、決算額は3,170万円でございます。ここでは、特別支援教育の一層の充実を目指し、特別支援教育巡回指導員を配置し全小中学校を巡回し、各校で支援の必要な児童・生徒に教育支援を行ったところでございますが、その費用が支出されております。平成22年度は、巡回支援員、特別支援教育巡回指導員を合わせ、訪問回数は小学校142回、中学校72回となってございます。

 次は265ページ、一番下の事業4教職員研修事業費では118万円の決算額でございますが、ここでは、267ページ中ほどになりますが、各種の教員研修のほかに、小学校における理科教育の充実を図るために、清瀬第八小学校を拠点校として小学校の理科教員を対象に、夏季休業中に理科実験集中研修を行っております。

 次は269ページ、事業13学力向上推進事業費で、決算額は前年度よりも1,045万円増の3,380万円でございます。ここでは、読書の普及による学力向上を目指し、読書活動指導員を配置したもので、平成21年度は小学校のみの配置であったものを、平成22年度は中学校にも配置し、小中学校における読書活動の活性化を目指していくものでございます。

 また、節11需用費と節18備品購入費に支出がございますが、清瀬の100冊事業を実施しております。これは、清瀬市の特色ある学校教育事業として、読書の清瀬を施策に掲げ、子どもたちに読ませたい本を小中学校の教員等が選定し、100冊の推薦図書を紹介する冊子「清瀬の100冊」を発行し、図書を購入したものでございます。

 次は、271ページ中ほど、事業14学校緑化推進事業費で、決算額は前年度比5,189万円増の6,407万円となってございます。平成21年度の校庭の芝生化は清瀬第十小学校の一部でございましたが、平成22年度は清瀬第三中学校の校庭の全面芝生化でございましたので、決算額が大きく増となったものでございます。

 また、平成22年度は清瀬第五中学校の校庭芝生化の工事実施設計も行いました。

 また、ここでは温暖化防止やヒートアイランド現象を緩和するための緑化対策として、芝生化のほか市内8校でアサガオやフウセンカズラ等による緑のカーテンを実施したところでございます。

 次は277ページになります。目2教育振興費の事業2教育指導費で、前年度よりも857万円増の2,330万円の決算額でございます。ここでは、今年度から全面実施されております新学習指導要領に対応するため、教員用教科書・指導書の購入費1,087万円が含まれております。

 次は279ページ、事業3教科備品整備費と、293ページに飛びますが、中学校費の事業3教科備品整備費で、それぞれ2,395万円と1,442万円の決算額となっており、いずれも前年度より増となっております。これは、小中学校それぞれにおいて新学習指導要領実施に伴う授業用備品の整備を行ったものでございます。さらに、読書の清瀬推進のため学校図書の充実を図り、書架の整備を行い、またスポーツのきよせの推進のため体育用備品類の整備も行ったところでございます。

 次は285ページ、小学校費の目5学校建設費の事業2校舎改造事業費と、また少し飛びますが、299ページの中学校費の目5学校建設費の事業2校舎改造事業費であります。決算額は、小学校のほうが7億2,739万円で、前年度よりも2億9,560万円増となっており、中学校のほうは1億5,027万円の決算額で、前年度より1億8,962万円の減となってございます。

 平成22年度の校舎改造は、耐震化工事が主体で、清瀬小学校、清瀬第六小学校、清瀬第七小学校、清瀬第三中学校、清瀬第五中学校の校舎耐震化工事を実施したほか、清瀬第三小学校南校舎の改築工事を実施しております。これらの工事経費は、小学校費で6億3,926万円、中学校費で1億4,082万円となっております。

 次は286ページ、項3中学校費で決算額は5億4,666万円で、前年度よりも1億4,630万円の減となっております。

 その中学校費で291ページになりますが、目1学校管理費、事業6地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業費で、決算額は3,709万円であります。ここでは清瀬第五中学校のプール循環浄化装置改修工事、清瀬第二中学校、清瀬第四中学校、清瀬第五中学校のプール改修工事などを実施してございます。

 次は、299ページでございます。項5社会教育費でございます。決算額は、前年度よりも4,518万円減の5億9,873万円であります。

 まず、301ページの中ほどになりますが、事業3コミュニティプラザ管理運営経費で、決算額は4,606万円でございます。これは、昨年7月に旧清瀬東高校を改装してオープンした清瀬コミュニティプラザひまわりを新たな生涯学習、スポーツ、市民活動の拠点として活用していくべく、その管理運営を指定管理者にゆだねたところであり、その委託経費4,584万円を支出してございます。

 次に、その下、事業4文化活動振興費でございますが、平成22年度も平成21年度に引き続き石田波郷俳句大会を開催し、その助成金70万円を支出しております。昨年度の大会は、6月から9月までの間で投句を受け付けましたが、特に小中学生のジュニアの部の投句が平成21年度の1回目に比べ約1,000句多く、約4,000句の応募をいただき、一般の部と合わせて約5,800句余りの応募となりました。表彰と記念講演及び石田波郷展を11月に行ったほか、俳句教室や実作講座なども開催し、これらには500人を超える方々のご参加をいただいたところでございます。

 次は303ページの下のほう、事業10清瀬市民センター管理運営経費でございますが、ここでは昨年12月5日にオープンいたしました清瀬けやきホールを指定管理といたしましたことから、指定管理者であるアクティオ株式会社に、運営管理経費2,719万円を支出してございます。

 次は304ページの一番下、目2図書館費でございます。決算額は2億4,652万円でございます。ここでは、309ページに飛びますが、事業4図書館運営費のところで、元町こども図書館オープンに係る経費781万円を支出しております。これは、清瀬市民センター再整備工事に伴い休館していた元町図書館を、清瀬けやきホールオープンにより、元町こども図書館に名称を改め、新刊図書の購入のほか、市民からいただいたご寄附により整備した図書を、長谷川みち子文庫とし、新たにオープンしたものでございます。

 次は310ページにまいります。

 目3博物館費で、決算額は6,688万円でございます。博物館におきましては、昨年が市制施行40周年でありましたことから、40周年記念特別事業など幾つかの企画展を実施いたしました。

 少し飛びまして、315ページの下のほうから316ページにかけてになりますが、事業6から事業8までの特別展事業費がございます。まず、昨年の11月から12月にかけての市制施行40周年記念写真展「柳瀬川回廊」の開催であります。季節の移ろいとともに装いを変える柳瀬川回廊の姿を写真でご紹介し、約1,100人余りの皆さんにご来場いただきました。

 次に、6月には井上員男版画平家物語展の開催でございます。これは、平成21年度に市民の方からご寄贈いただいた版画家の井上員男先生作の「版画平家物語」屏風6曲12作を紹介する企画展示を行い、期間中の6月13日には、作者と寄贈者の対談も実施いたしました。期間中には1,300人余りの方々にご来場いただきました。

 最後に、「清瀬周辺の昆虫たち−横山昆虫標本コレクション−」の開催であります。これは、3月から4月にかけて実施いたしまして、約60年の歳月を要した市民の貴重な昆虫標本の展示を行ったもので、1,000人を超える方々にご来場いただきました。また、会期中には昆虫の竹細工の講座なども開催しております。

 次は320ページにまいります。項6保健体育費でございます。決算額は6,305万円で、前年度比2,077万円の増となっております。これは、主に東京国体関係経費や、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業などの展開によるものでございます。

 まず、323ページになりますが、事業2東京国体関係経費で1,057万円の支出でございます。ここでは、平成25年に予定されております第68回国民体育大会スポーツ祭東京2013で、清瀬市が女子サッカーを担当することになり、その会場として使用する下宿第三運動公園サッカー場について、ピッチの人工芝生化や観客席の設置など所要の整備を行うための実施設計を行いまして、その費用383万円を支出しております。

 次は325ページの下、目2体育施設費の事業1体育施設管理費では、下宿市民プールのプール水循環装置の交換を行っておりまして、118万円を支出してございます。

 次に327ページにまいります。

 事業4地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業費では、決算額2,009万円となってございます。主なところでは、下宿運動公園広場等で、公共下水道への切りかえ工事を実施し、この関係では1,025万円の支出となったところでございます。

 次は、その下の款10公債費でございます。決算額は21億5,149万円と、前年度比8,290万円の増となっております。

 まず、目1元金では、各項目ともおおむね平成21年度と同様でありますが、公園施設、市街地再開発施設で大幅な減、小中学校施設で大幅な増となっており、全体として償還元金は前年度比4.6%の増となっております。

 次に、目2利子の決算額は、前年度比407万円増の3億4,890万円となっております。

 最後は、328ページ、款11諸支出金で、決算額は前年度よりも1億2,242万円増の6億8,205万円となっております。このうち財政調整基金への積立金は、前年度よりも1億968万円増の6億4,453万円となっております。

 また、減債基金積立金は、前年度よりも1,274万円増の3,752万円となってございます。

 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○委員長(西畑春政君) 歳出の説明が終わりました。

 ここで部課長の席の移動を行いますので、暫時休憩をいたします。

 おおむね10分程度といたします。

                        午前11時04分 休憩

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                        午前11時13分 再開



○委員長(西畑春政君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 それでは、款1議会費の質疑をお受けいたします。

 質疑に当たりましては、決算説明書等のページ数を述べてください。

 それでは、質疑をお受けいたします。

 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) ページ数でいいますと63ページですけれども、議会費につきましては性質上独立性の強いものですので、市長に対して質疑するというよりは、議長を中心に議会の中でチェック機能を働かせたほうが実質的な議論ができるかなと思います。

 ただ、1点だけ市長の見解もお伺いしたいんですけれども、議会事務局の機能の強化の必要性、これは今私どもも議会改革検討会のテーマの一つとしてもなっておりますし、また全国的にも29市の地方制度調査会かな、このあたりでも議会、それから議会事務局の機能の重視、ここら辺はうたわれております。

 その中で言います機能の重視というのは、こちらから考えますと、やっぱり調査機能、それから政策法務の部分の機能、ここら辺を強化させていく必要があると思うんです。

 ところが、現在の清瀬市の議会事務局の体制では、これは難しいです。我々も調べていただきたいことは山ほどあるんですけれども、今の人員体制を考えますと、余りあれもこれも要求できないというような状況があります。

 そこで、まずこれはちょっと局長のほうにご答弁いただければと思うんですが、近隣市、お隣市の議会事務局の人数、体制について、清瀬市と比較してどうなのか、ちょっと教えていただければと思います。



○委員長(西畑春政君) 森谷議会事務局長。



◎議会事務局長(森谷正三君) 近隣市の議会事務局の体制についての質問でございますのでお答え申し上げます。

 ちなみに、清瀬市は現在、職員が私を含めて7人ですが、うち1人が産休状態でございます。実質6人で行っております。

 東村山市なのですが、総数が10人でございます。うち、調査は係長1人で専任ということでお聞きしております。西東京市でございますが、総数が11人で、庶務調査係という組織がございまして、庶務調査係として4人の方がいらっしゃいます。もう一市、東久留米市でございますが、総数が9人で、庶務調査係として3人が配置されております。

 以上でございます。



○委員長(西畑春政君) 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) 人口規模が違いますので単純に比較はできませんけれども、調べていただいたところでは、東村山市は調査係として係が独立して3係制になっている。西東京市や東久留米市は、庶務調査係ということで調査が入っている。

 ちなみに、清瀬市は議事係と庶務係の2係体制です。やっぱり調査機能がどうしても弱くなってしまうところがあります。

 議会事務局の人事は、議長の権限とは思いますけれども、実質上市の職員が執行するという形になっておりますので、単純に人をふやしてくださいと要求しても無理なことはわかっております。おりますけれども、今後の地方分権が進むにつれて議会の機能が、特に調査や法務の部分が必要になってくるということは、これは議員出身の市長であれば理解いただけるのかなと思いますので、見解もお伺いしたいと思うんです。

 もちろん、我々も単純に人をふやせということだけではなく、今の事務局の仕事についても、おんぶにだっこになっているような部分は見直ししていかなければいけないかなと。例えば、委員会視察の随行まで、いろいろ計画を練っていただくのは必要ですけれども、随行までおんぶにだっこでいいのかなというような、ここら辺は我々も議論しなければいけないところはあると思います。

 また、人をふやすふやし方についても、今地方公務員でも任期つきの専門職の採用ということも可能になっておりますので、そういったことも議会の中で検討していかなければいけないかなと思います。

 ただ、いずれにしても市長に対して幾分要望しなければいけない事項かと思いますので、まず見解をお伺いしたいと思います。



○委員長(西畑春政君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) まちづくりにおきましては、行政と議会というのは両輪ですので、当然議会の充実を図っていくということにつきましては、そのことが市民の皆さんの福祉の向上につながるといったことであるとは思います。そのために、議会での調査能力あるいは条例を議会の側から作成するといったことについても、そうしたところまで力を高められれば、それもまた清瀬市のまちづくりにとってはよい結果をもたらしていくであろうとは思います。

 現状、今行政組織の見直しを図っているところでもありますし、一般事務職が、機能も兼職等の問題の指摘もありましたように、行政の側も事務職となるとちょっと人手が足りないということもありますので、そうしたことを踏まえながら、議会の事務局の充実した機能強化についても考えていきたい、考えていくというところです。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) 今、市長がおっしゃられたように、我々の側も政策立案能力を高めるためには、例えば条例をつくっていく、しかし議員提案でやるということは、もともと市長側は余り乗り気でないとか、余り考えていないというようなものを提案することが多くなると思いますので、こういう条例をつくりたいんですけれども、皆さん協力してくださいと言っても余り乗り気にならないというのは、制度上はそういうものかなと思います。

 ただ、今現在こちら側も力がそこの部分が弱いということは現実としてありますので、政策立案に関しましても、すみません、しばらくのうちは執行部の皆さんにできるだけ協力をいただきたい。市長としても、そういうような考え方で執行部の職員の皆さんに指示していただくといいますか、考えを持っていただきたいと思っています。

 人をふやすのは大変だということは重々承知していますが、先ほど言いましたように、今任期つきで5年程度の専門職の職員を雇うということも法的に可能になってきましたので、例えば法科大学院を卒業したけれどもあぶれているような人たちを政策部分につけるとかというようなこと、具体的な検討も可能かなと思います。

 また、こういったことを議会でも考えていこうと思いますので、ぜひとも真摯に耳を傾けていただきたいと思っております。これは意見として申し上げます。終わります。



○委員長(西畑春政君) ほかに質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(西畑春政君) 以上で議会費の質疑を終結いたします。

 続きまして、款2総務費の質疑をお受けいたします。

 友野委員。



◆委員(友野ひろ子君) 2点お伺いいたします。

 75ページの市民相談の件なんですが、大変高齢化が進んでまいりまして、事務報告書を見ましてもわかるんですが、相談に乗っていただく弁護士の先生は、いつも固定の先生であるのか。

 そして、相談件の内容にもよるでしょうが、何人ぐらい毎月いらっしゃいますでしょうか、お願いします。



○委員長(西畑春政君) 今村企画課長兼秘書広報課長。



◎企画課長兼秘書広報課長(今村広司君) 市民相談の法律相談を担当しております弁護士の先生は、現在6人で担当していただいておりまして、毎週水曜日にお一人ずつ来ていただいてローテーションで行っております。



○委員長(西畑春政君) 友野委員。



◆委員(友野ひろ子君) ありがとうございました。毎週6人が並ばれるんですか。1人とおっしゃいましたね。

 そうしますと、いろいろな分野の相談を受けていただくわけだと思いますが、事務報告書によりますと、法律相談が一番多い、3桁の280件ですか、そういうことになるだろうと思いますが、この高齢化社会で今話題になっている成年後見の問題がありますが、成年後見の相談を平均的に月に何件ぐらいあるか。

 また、非常に深刻なものは、その後どういった流れとなって、相談された方は解決していらっしゃるかをお伺いしたいと思います。



○委員長(西畑春政君) 新井地域福祉課長。



◎地域福祉課長(新井勘資君) 成年後見につきましては、市長申し立ての後見につきましては地域福祉課でやっております。今年度、平成22年度は3件の申し立てを受けております。

 そのほかにつきましては、社会福祉協議会のきよせ権利擁護センターで受けております。



○委員長(西畑春政君) 友野委員。



◆委員(友野ひろ子君) すみません、はっきり聞こえなかったんです、何件ですか。



○委員長(西畑春政君) 新井地域福祉課長。



◎地域福祉課長(新井勘資君) 社会福祉協議会のほうにつきましては、ちょっとお時間いただけますでしょうか。確認いたします。



○委員長(西畑春政君) 中村委員。



◆委員(中村清治君) 私のほうからは4点お伺いします。

 まず、81ページの車両管理費についてなんですけれども、資料のほうですと116ページであります。

 まず、中型バスが年間8,146キロ走っているということで、この使用の中身が、市民の方が多く利用されていると思うんですけれども、市民が直接使っているということは、このバスがどの程度行政効果を上げているかということにもつながりますので、ぜひ資料の中に入れていただきたいなと思うんです、こういう質問しなくて済みますから。

 それと、その使用状況です。

 それから、クラウンが3台あります。これは同じような距離で4,000キロから5,000キロぐらい走っておりますけれども、81ページに借上料ということで339万円あるんです。これは中型バスだとは思うんですけれども、今のクラウンの使用状況についてお伺いしたいと思います。

 それと、次に95ページのコミュニティバス、歳入のほうが、私探しましたけれども入っておりませんから、補助金が切れたということで判断しますけれども、報告書のほうでは130ページに9万6,207人の方が乗ったということはわかるんです。

 ところが、この負担金、補助及び交付金ということで1,712万円ということで数字が載っていますけれども、この数字の見方がこれだけでは全然、売り上げに対してどうなのか中身が読み取れません。そこの点について説明をいただきたいと思います。

 それから、ちょっと戻ってしまいますけれども、87ページの清瀬市民センターの再整備であります。清瀬市民センターを整備して、清瀬けやきホールという形で新しくスタートしております。館内の件は、これまでもいろいろ議員のほうからも出ておりますので、私は周りの市民の方が困ったなという問題があります。

 それは、雨が降ったときと雪のときが、球面ですのでといがないんです。そうすると、きょうはかなり、20ミリとか30ミリの雨が降ったときは滝のように流れる。それから、雪のときはあの斜面を滑って雪がなだれのようにというと少しオーバーですけれども、かなり滑り落ちてくるということが困ったなということがありますけれども、管理しているほうとすれば、どのような対応策を考えているのかお願いします。

 それから、111ページの徴収事務についてなんですけれども、決算の審査の意見書の中に不納欠損が非常に多いわけです。

 私はこれまで何回も決算とか予算の委員会、また一般質問等でも言っておりますけれども、この不納欠損、それから収入未済額というところに対して、職員の方はさまざまな手法、手段をとって、効率というより収納率を上げるための努力をしているということは重々わかっているんですけれども、2,000万円、3,000万円というお金が5年で消えていくわけです。そうすると、それを例えば4,000万円を5年やったら2億円ですよね。そういう数字の計算をしていくと、やっぱりいかに収納率を上げるかというところにかかってくると思うんです。

 それで、特別会計のほうもありますけれども、市税を初めほかの都市計画税とかいろいろあります。それから、国保の会計とかありますけれども、これをばらばらにやっていては効果が上がらないだろうとお話ししたことがありますよね。それで、横の連携をとってそこの部分も一緒に収納率を高めようという答弁もあったと思うんですけれども、現在のとられている対策というか、仕事の業務の内容をお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 松村総務課長兼文書法制課長。



◎総務課長兼文書法制課長(松村光雄君) 庁用車についてご質問をちょうだいいたしました。

 現在、総務部総務課で管理してございます庁用車は13台ございます。そのうち、委員ご指摘のございました中型バスも当然この中に入ってございます。

 中型バスの使用でございますけれども、主に市の事業で使うということになっておりますけれども、市民の団体の申し出によりまして、使用の状況等によって市長のほうで許可をするという形になっております。

 今後につきましては、ご指摘がありましたように、その使用状況につきましてはできるだけ明確にさせていただければと考えております。

 それから、車両管理費のうちの借上料に関するものでございますけれども、ただいま申し上げました13台の車のうち5台をリース契約をさせていただいております。内訳を申し上げますと、中型バス、クラウンが2台、ライトエースが1台、ハイゼットタウンが1台、合わせまして5台になってございます。

 クラウンの関係でございますけれども、クラウンは現在3台ございまして、そのうち2台がリース契約してございますけれども、残り1台はどうかといいますと、これはちょっと古いクラウンでございまして、費用対効果を見ますとリースのほうが安かろうということで、順次リースにかえてきた計画の中で、1台まだ償却が、まだ使える状態でございますので、それは使っているということでございます。クラウンにつきましては、主に市長、副市長、それから議長に使っていただいているような状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(西畑春政君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) コミュニティバスの運行経費のことでご質問をちょうだいしまして、委員ご指摘のとおり、補助金は平成21年度で既になくなっていまして、平成22年度の決算からは運行協定を結んでおりまして、運行経費から運行収入を除した金額を補助金で支出するという形をとっております。

 ちなみに、運行経費が平成22年度の場合2,982万5,141円、運賃収入等が1,270万2,114円、除した金額ということで、1,712万3,027円ということでございます。

 委員ご指摘のとおり、この辺のところは今後明記していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○委員長(西畑春政君) 今村企画課長兼秘書広報課長。



◎企画課長兼秘書広報課長(今村広司君) 清瀬けやきホールの正面のR壁のところですけれども、あそこは今回のリファイン建築の特徴的な部分で、外壁をああいったパッケージで囲むということで、建物の劣化を防いだり、空調効率を上げたりというような特徴でああいうふうにデザインされております。

 確かに、雨、雪のときに下の歩道に、特に雪のときですけれども、少しくっついた雪が一度に落ちてくるというようなことがございまして、その場合、指定管理者のほうで歩道の安全確保ということで、市民の方をきちっと誘導するようにということで指示を出しておりまして、運用の中では安全確保に努めているという状況でございます。



○委員長(西畑春政君) 植田税務課長。



◎税務課長(植田貴俊君) 不納欠損等についてのご質問でございますけれども、我々徴収職員は今の時代、おっしゃいますとおり、時効を出すことは徴収職員の恥というふうなことを肝に銘じて、鋭意努力しているところでございます。

 委員ご指摘のとおり、住民税の滞納は今増加傾向にございます。住民税のほかにも保育料ですとか介護保険料、そういった税以外の公金につきましても同じような傾向がございます。

 多額の未収金につきましては、これを放置しておきますと財政の悪化につながっていきますので、そればかりではなくて納付をきちんとしていらっしゃる市民の方に対しましても不公平感を抱かせる結果となりますので、税務課では平成21年から国の緊急雇用対策事業を活用して、保育料、介護保険料の滞納整理にも取り組んでいるところでございます。

 このように、公金収納の事務を一元化させるということは、さまざまな公金を効率的に徴収することができますので、一定の効果が得られるかと考えております。システム等がそれぞれの部署でばらばらなものを使っている課題もございますけれども、将来的な組織改正とあわせて、今後議論してまいりたいというふうに考えております。



○委員長(西畑春政君) 中村委員。



◆委員(中村清治君) 車両の借り上げのほうはわかりました。

 市長、副市長、あと議会でクラウンのほうは使っているということなんですけれども、これはかなり公務のために年間5,000キロぐらいは走っているわけですから、かなり多忙だと思います。

 ただ、このところの裏側には、正の職員が運転しているというところがあるわけです。人事に絡む問題ですから、ここで今すぐ何とかしろという話には、これはならないのかなと思いますけれども、隣の東久留米市では委託していますね。そうすると、正職員で使うのと、車両と運転する方を民間の方でやるのとはかなり財政効率は違うと思うんです。まして3台あるわけですから。副市長はその辺ずっとやってきているから、私は朝晩電車で通勤していますという話はうわさで聞いておりますけれども、それは副市長の考えでやっていることだと思いますけれども、そのような形にしたときに、今後、今すぐということではないですよ、どの程度の財政効率が上がるのかを聞きたいと思います。

 それから、コミュニティバスのほうは、1,712万円は赤字だよということですね。ですから、これから今後のこの1,700万円を黒にするには、ルートのいろいろな要望等もあるかもわかりませんし、増車の要望等もあるかもわかりませんけれども、かなりのきちっとした検証とルート等の再考等を考えていかないと、また累積赤字が高まっていってしまうということもありますので、ここの担当は数字的にこうなってしまっただけではなくて、今後その点についてもいろいろな市民要望はあろうかなと思いますけれども、しっかり検証していってほしいなと思います。

 それから、清瀬市民センターの件はわかりました。事故がないように気をつけてもらいたいなと思います。

 それから、徴収事務のほうなんですけれども、これは前から言っていることですから、今私が言ったわけではなくて、私議員になってずっとこういうことは言ってきておりますので、幾ら部署が違ったといっても、それなりのうまく連結してやれる方法とか、こういうことを言うと非常に、家庭の話をしたいと思いますけれども、一つを滞納するとこっちも難しくなってしまうというところがあると思うんです。ということは、市民税もそうだし、例えば国保の問題もそうだしと、重なってしまうということも想定されますよね。これは想定ですけれども、そういうこともあると思うんです。

 ですから、あと固定化するということもありますので、もう少しその部分で、職員のほうで、市民税だけ行って、その方がもし国保税もあったというと、2回も3回も同じところに行かなくてはいけないわけです。ですから、そういうことを庁内の調整で進めてもらいたいと思います。

 もう一度答弁をお願いします。



○委員長(西畑春政君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 庁用車の運行管理についてのご質問をいただいておりますが、先ほど総務課長兼文書法制課長からご答弁申し上げましたとおり、まず公用車クラウンについては3台保有しておりまして、最初はそれぞれ購入していたわけですけれども、そういった中で運用経費を削減するという意味では、それぞれある一定の期間を過ぎた時点で、車を入れかえるときには、今まで購入していたのをリースにしたりとか、そういう削減措置を図っております。

 また、職員につきましても、これは技能労務系で、昨日も職員の転任等の経費削減についてご質問いただいておりますけれども、確かに現在3人正規職員がおりますが、以前は4人いたところを3人にして、退職不補充にして削減しております。

 また、現在3人中の1人についても、正規の職員でありますが、定年退職を迎えて再任用職員という形で、勤務時間、それから給与面も下がった中での対応をさせていただいて、経費削減を図っているということは申し上げておきたい思います。

 ただ、委員ご指摘のとおり、その中で人件費込み込みの中の委託料ということになりますと、現行の運行経費よりも若干下がるのではないかなと思っております。ただし、私どもなかなかそこまで至っておりませんので、では人件費込み込みで幾らになるんだという計算は、正直言って現在計算しておりませんでした。

 今後、職員の減員に伴ってそういう部分も考えられますので、今後の課題とさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○委員長(西畑春政君) 植田税務課長。



◎税務課長(植田貴俊君) 庁内連携のことにつきましてお答え申し上げます。

 市民税ですとか固定資産税、軽自動車税もそうなんですけれども、いわゆる市税と言われているものと、国民健康保険税につきましては、一つのシステム内で稼働しておりますので、滞納状況というものは一元的に管理している状況でございます。

 ただ、先ほど申しましたとおり、保育料ですとか介護保険料等につきましては、別のシステムで今管理しておりますので、そんな中で平成21年度から緊急雇用を活用して、保育料と介護保険料の滞納整理を今試行的に行っているところもございます。こういった課題等も多々ありますけれども、それを踏まえて、組織改正が近々ございますけれども、そういったところに反映できたらなというふうに考えております。

 そういった形で、一元的に市の債権を管理していけると効率的な管理ができますので、徴収率の全体的な底上げにつながっていくというふうに私も思いますので、鋭意努力していきたいというふうに考えております。



○委員長(西畑春政君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) コミュニティバスにつきましては、委員ご指摘のとおり検証しながら取り組んでいきたいと思っております。



○委員長(西畑春政君) 中村委員。



◆委員(中村清治君) 総務部長は今他市の状況を調査し、費用対効果というかその辺も調べていきたいということですので、ぜひ他市の状況を調べていただいて、私のほうにも調べた結果を資料として提出を求めておきます。できる限り早くやってください。

 それから、徴収のほうは連結しているというところがあるので、それはそれでできる体制の中で、ぜひそういう体制を整えてもらいたいなと要望しておきます。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 小西委員。



◆委員(小西みか君) DV基本計画について質問いたします。

 決算資料は103ページで、事務報告は135ページになります。

 平成23年3月に策定されたDV基本計画ですけれども、清瀬市におきますDVの現状と、また基本計画の策定によりまして、その効果としての新たな取り組みや、新たな対応ということで何か行っていることがあったらお伺いしたいと思います。



○委員長(西畑春政君) 西山男女共同参画センター長。



◎男女共同参画センター長(西山美幸君) 清瀬市のDV基本計画というか、配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護のための基本計画というのを策定いたしました。

 これにつきましては、男女平等推進委員会の中で、委員の方たちにまずDVについてきちんと知っていただきたいということもありまして、ビデオを上映したり、それから当時の婦人母子相談員の清瀬市の実情について、実態を伴いまして話をしてもらいました。

 清瀬市のDVの現状ということで言いますと、男女平等意識実態調査をいたしましたときに、被害を受けている方はいらっしゃったんですけれども、実際に相談になかなか結びついていないという実態がありました。それで、男女平等推進委員会の中で、実態調査も含めまして、まず相談に窓口に来ていただくこと、相談につながっていただくことが大事だということで、相談カードをつくりまして配付する。とにかく、ご当人がDV被害を受けているということを認識していただくという入り口のところを強化するということで、そのための普及啓発ということにまず力を入れるという計画にいたしました。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 小西委員。



◆委員(小西みか君) 具体的に、相談に来ている方の件数や、どういったケースがあるのかといったようなことも教えていただけたらと思います。



○委員長(西畑春政君) 西山男女共同参画センター長。



◎男女共同参画センター長(西山美幸君) 私どもにDV相談というのがございまして、それによりますと、昨年3月までに83件DV相談が来ております。

 ただ、今年からDV相談を毎週水曜日と、月に2回の木曜日というふうにふやしました。というのは、相談が入ったときに、はいどうぞというような、毎回全部の枠組みでDV相談ができたらいいんですけれども、やはり専門的な方が専門的に聞いていただかないと、場合によっては、二次被害とまではいかないですけれども、せっかく相談しても1回で終わってしまうというようなことがありますので、かなり丁寧な相談体制をしくことが必要だというふうに認識しています。

 具体的な件数というと、昨年は83件です。



○委員長(西畑春政君) 小西委員。



◆委員(小西みか君) 相談の後の対応なんですけれども、それはどのような形でされているというような、具体的な例などを挙げていただけたらと思います。



○委員長(西畑春政君) 西山男女共同参画センター長。



◎男女共同参画センター長(西山美幸君) もちろん、緊急な場合は婦人母子相談員のほうにつなげるようにして、場合によっては緊急避難をしていただくということがあります。

 ただ、できればそういうことがないようにしたいというのが私どもの考え方で、逃げるということはすべてを捨てて、ですから、地域での生活であるとか暮らし、仕事、場合によってはお子さんがいらっしゃれば、お子さんの学校での友達関係もすべてなくなってしまうということなので、できればそういうことがなく、円満に別れていただきたいということはあります。

 ですから、具体的に別れたいという意思がある方については、法律相談で対応していくとか、できるだけ加害者が加害者として、例えば追跡をするとかそういう危険なようにならないような方向性をとっていきたいというふうに考えております。



○委員長(西畑春政君) ここで暫時休憩いたします。

 昼休みにおきまして代表者会議が開かれますので、午後の再開に当たりましては1時10分といたします。よろしくお願いいたします。

                        午前11時52分 休憩

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                         午後1時09分 再開



○委員長(西畑春政君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続きまして、総務費の質疑をお受けいたしますけれども、午前中の友野委員の質疑に対しまして答弁の申し出がございましたので、これを許します。

 新井地域福祉課長。



◎地域福祉課長(新井勘資君) それでは、午前中の友野委員のご質問の補足説明をさせていただきます。

 成年後見制度の相談等につきましては、社会福祉協議会が運営しているきよせ権利擁護センターが市内では主に行っておりまして、権利擁護業務の中の一つとして成年後見制度を扱っております。

 実績につきましては、一般相談としまして平成22年度40件ございます。それから、専門相談としまして、こちらは弁護士が対応する高齢者、障がい者向けの相談を毎月1回やっておりまして、この実績につきましては、平成22年度は1件でございます。

 また、この成年後見制度の運営に当たりましては、弁護士などの専門職員を含めた権利擁護センター運営協議会の中で、重要事項の協議や、事例検討会を行いながら進めているところでございます。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 質疑ございますか。

 斉藤あき子委員。



◆委員(斉藤あき子君) すみません、一つだけお伺いいたします。

 89ページの中段ですが、国際交流事業費20万円ということで、国際ふれあい交流として20万円がありますが、具体的に教えていただけますでしょうか。



○委員長(西畑春政君) 今村企画課長兼秘書広報課長。



◎企画課長兼秘書広報課長(今村広司君) 国際交流費につきましては、清瀬市の国際交流会に対して補助金を出しておりまして、国際交流会のほうで日本語教室を初めとしたさまざまな事業、多文化共生の事業をやっていただいております。



○委員長(西畑春政君) 斉藤あき子委員。



◆委員(斉藤あき子君) ありがとうございます。日本語教室というふうに今おっしゃいましたか。日本語教室はどういった人たちが来て、具体的なものがもしわかれば教えていただきたいと思います。



○委員長(西畑春政君) 今村企画課長兼秘書広報課長。



◎企画課長兼秘書広報課長(今村広司君) 市内にお住まいの外国人の方が中心だと思いますけれども、国際交流会の方が講師となって、そういった方に日本語を教えているというような形です。



○委員長(西畑春政君) 宮原委員。



◆委員(宮原理恵君) 2点ほどございます。

 まず、115ページのこれは純粋に知りたいので、興味があるのでお聞きしたいのですが、市役所本庁舎1階ロビーに、広告宣伝行政情報モニター及び番号案内機器を設置したということで、窓口の画面及び音声での案内業務が行えるようになったと。

 この設置費用が、広告料を経費に充てたため無料で設置できたとありまして、具体的に本来ならば幾らぐらいの設置費用のものを広告料で賄えたのか。そして広告料の値段の設定、どれぐらいの期間で幾らかということと、それからどういった業者が広告に載せていただいているのかということを教えていただきたいというのが1点です。

 もう1点なのですが、121ページの選挙関連の費用です。消耗品費のところで43万円ほどあるんですが、私議員になりまして最初にびっくりしたのが、当選証書をいただいたときにこういった立派なファイルをいただきまして、私はうちが狭いこともありまして、これが本当に必要なのかどうかとても疑問を感じました。私だったら紙かあるいはクリアファイルなり、もっと簡単なものでいいのではないかと、微々たるものかもしれないんですけれども、こういったところから見直していけたらなと思う点がありました。

 それから、似たようなことで、議員バッジをいただいたときに立派な木の箱に入っておりまして、それも私にとっては最初にいただくときに、あっと思ったけれども、その後は要らない、置き場所に困るようなものでございました。返したいと思ったけれども、ひとりで返しても仕方がないだろうと思い、ということで家の中で行方不明になりました。

 それから、あとはちょっとここには該当しないかもしれないのですが、市役所の4階にじゅうたんが敷いてあります。あれは本当に必要なものなのかどうか、それも疑問を感じております。ジュースなんかをこぼしたときにふけない、そして掃除をしていただいたときにあそこ一面にビニールが敷いてあったということもありまして、本当に必要なものなのかどうかということがありました。簡単に答弁をいただければと思います。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 竹之内選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(竹之内安博君) ただいまの質問ですけれども、当選証書を入れるケースのことでよろしいでしょうか。

 こちらのほうは、清瀬市議会議員及び市長選挙となっておりますけれども、これは平成23年度の計上でございますけれども、こちらのほうにつきましては、まず証書は非常に貴重なものである、また汚してはいけないということで、当然天気がよければよろしいんですけれども、持ち帰りするのにもそういうところで汚してもいけないというようなことを含めまして、しっかりしたケースを用意させて、皆さんのほうでご活用いただいているということでございます。



○委員長(西畑春政君) 森谷議会事務局長。



◎議会事務局長(森谷正三君) 議員バッジの件についての問いでございますが、ほかに簡易な包装のものがあるのかどうか調べてみたいと思います。



○委員長(西畑春政君) 松村総務課長兼文書法制課長。



◎総務課長兼文書法制課長(松村光雄君) 4階におきます廊下のじゅうたんの件でございますが、私入庁してから20数年たちますが、そのころより4階はじゅうたんが敷かれておりまして、どのような経過で敷かれたかということは、ちょっと今ご答弁申し上げられない状態でございます。

 将来にわたりましては、耐震診断後に、当然ながらその結果を見る中で補強工事等を行いますので、そうした中で再度じゅうたんが必要かどうかという部分もちょっと検討しながら対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(西畑春政君) 高見澤市民課長。



◎市民課長(高見澤進吾君) 番号案内装置つきモニター広告のご質問でございますが、こちらは市民の方が多く立ち寄る1階にモニターを設置いたしまして、近隣業者の宣伝広告と市からの情報を放映しまして、市が放映料を受け取るシステムであります。市民の方が窓口の時間を有効活用できる点や、市に新たな歳入確保ができる点がございます。

 同時に、本庁市民課におきましては、以前より銀行にあるような受付発券機等を設置いたしまして、正しい順番で窓口受け付けをすることを望んでおりました。ここの広告を導入するに当たりまして、広告者が市に支払う放映料と調整することで、窓口交付及び交付用発券機、番号案内モニターの設置というものが保守を含めて可能であるということから、今回番号案内つきのモニター広告ということで設置しております。

 委員質問の広告だけで、設置をしたら幾らぐらいになるのかというところなんですが、今は窓口案内装置のほうを業者のほうから提供を受けているという形になりますので、そちらが広告料から引かれているような感じになりまして、年額で5万8,800円の放映料を市に納入する形になっております。こちらにつきましては、市のホームページの利用料の雑入のホームページ等広告料に5万2,344円、ほかにホールに設置してございますので、行政財産使用料として6,456円を歳入しているところでございます。

 こちらが仮に、番号案内をいただかなかった場合につきましては、年間43万2,000円いただけるというふうにお聞きしております。

 また、機器の設置なんですが、こちらを5年リースで費用を見積もったところ、約300万円ほどかかるというふうに聞いておりますので、5年間で合わせまして340万円程度の歳入に相当する部分が賄われていると考えております。

 あと、業者なんですが、市内業者、それから近隣の業者ということで、現在9者の業者が広告主となっております。

 広告料につきましては、広告料がそのまま直接私どもに入ってくるわけではなくて、先ほど申し上げましたように、広告業者のほうに一たん広告主のほうから広告料が入りまして、そちらから保守、それから番組の企画、CMの作成料等々を引かれまして、年間5万8,800円が市に歳入されるという形になります。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 宮原委員。



◆委員(宮原理恵君) まずモニターの件なんですが、ということはあれを設置することによって、年間5万8,000円ほどの収入になっているということなんですか。



○委員長(西畑春政君) 高見澤市民課長。



◎市民課長(高見澤進吾君) そのとおりでございます。



○委員長(西畑春政君) 宮原委員。



◆委員(宮原理恵君) ありがとうございます。

 そうしたら、先ほどの当選証書及びバッジなどの件なんですが、バッジの箱も含めてですが、単価を教えていただきたいと思います。



○委員長(西畑春政君) 竹之内選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(竹之内安博君) 正確にはわからないんですけれども、大体2,000円くらいだというふうに記憶しております。



○委員長(西畑春政君) 森谷議会事務局長。



◎議会事務局長(森谷正三君) 今、調べておりますので、後ほどお答えさせていただきます。



○委員長(西畑春政君) それでは、続きまして深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 総務費について1点お伺いします。

 決算説明書でいうと100ページの男女平等推進費についてなんですが、昨年の12月17日に第3次男女共同参画基本計画というものが閣議決定を国のほうでされています。

 今回の基本計画の特徴と基本的な考え方、あと基本計画において改めて強調している点というのは、どのようなものがあるのかまずお伺いします。



○委員長(西畑春政君) ただいまの答弁の前に、先ほどの答弁をいただきます。

 森谷議会事務局長。



◎議会事務局長(森谷正三君) 先ほどは失礼いたしました。

 議員バッジの件でございますが、今回の改選時で支給させていただきましたものは単価2,600円でございます。



○委員長(西畑春政君) それでは、西山男女共同参画センター長。



◎男女共同参画センター長(西山美幸君) 今度の基本計画の基本的な考え方ということでよろしいでしょうか。

 国のほうで、第3次基本計画の冊子が出ておりまして、その最初に基本的な考え方が3点ございます。

 一つは、実効性のあるアクションプランとするために、ポジティブアクション等の実施を検討するということです。

 それと、2点目は、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランス等の施策とか、子どもとか若い人たちに対する支援施策等々の施策を横断的に実施するというのが第2点目です。

 第3点目は、国連の女子差別撤廃委員会等が指摘しております日本の状況をきちんと点検して、国際的な概念や考え方を重視して、国際的な協調を図るという3点が基本的な考え方というふうに述べられております。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 今、ご答弁いただいたように、基本的な考え方というのはそういった方向だと思うんですが、今回の第3次基本計画の中では、経済社会情勢の変化などに対応した重点分野の創設というものが入っています。また、この基本計画において、改めて今ワーク・ライフ・バランスで横断的にさまざまな施策を実施していくということもありましたけれども、女性に対するあらゆる暴力の根絶というものも強調されている視点の中にあるかというふうに思います。

 今回、重点分野の創設という中で、男性や子どもにとっても男女共同参画を進めていくべきだという視点が入っていて、実効性のあるアクションプランにということで、成果目標の設定などもされているようですが、今男性の育児休業の取得率が平成21年度で1.72%という状況を平成32年度までに13%に引き上げていくと国の方針としてありますが、清瀬市として育児休業を取得していこうとする場合の対象者がどのくらいあって、実際に取得した方がどのくらいあるのか、これは職員課長でしょうか、答弁をいただきたい。

 今回の中でも、地域防災環境その他の分野における男女共同参画の整備ということで、防災計画の中に女性の視点をということが、この間一般質問でも取り上げられていますけれども、そういった項目もこの基本計画の中に入っているので、今後の見直しの中でそういった視点もしっかり入れていただきたいというふうに思います。

 それから、先ほど小西委員も質問しておりましたが、3月に清瀬市としても女性に対するあらゆる暴力の根絶のための基本計画をつくっていますが、この中身についてもう少し教えていただきたいと思います。



○委員長(西畑春政君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) 育児休業取得の対象者というようなことでございますが、平成17年度が男性4人、女性5人、平成18年度が男性3人、女性6人、平成19年度が男性4人、女性3人、平成20年度が男性1人、女性5人、平成21年度が男性4人、女性3人、平成22年度が男性3人、女性2人というようなことになっております。

 このうち、実際に育児休業を取得した職員でございますが、平成17年度に男性が1人育児休業をとっております。それ以降は、今のところ男性で育児休業をとる職員は出てきておりません。女性につきましては、今申し上げた人数すべての職員が育児休業をとっているというようなことになっております。



○委員長(西畑春政君) 西山男女共同参画センター長。



◎男女共同参画センター長(西山美幸君) 清瀬市配偶者等からの暴力の防止及び被害者保護のための基本計画なんですけれども、基本的な考え方といたしまして、すべての人が安全で安心して暮らせる社会をつくるということで、被害者を保護するということと、あわせて配偶者暴力を防止するという取り組みを進めていくということです。その目的に基づきまして、具体的目標として基本目標を五つ掲げております。

 以上でございます。



○委員長(西畑春政君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 男性の育児休業の取得が少ないというのは本当に残念なことだなと思います。性的分業役割にとらわれない形で、これは労働環境の見直しとかワーク・ライフ・バランスの視点の改善なども必要だと思いますけれども、男性も育児休業を取得していけるような方向での職場環境の整備を進めてもらいたいと思います。

 基本計画については、私は困難事例というのは、児童相談所とか警察とかそういった関係機関との連携というのを本当に大事だというふうにDVに関して思うんですが、庁内でもあらゆる窓口、子ども家庭部だとか生活福祉課とか健康推進課、教育委員会、そういったところで関係機関同士の連携というのが非常に大事になってきているというふうに思います。

 この計画の中でも、共通相談をしやすいように、共通相談シートの活用ということで被害を受けている方が同じ相談内容を何度も繰り返して話さなくてもいいような、共通シートを作成していくという取り組みは本当に大事なことだと思いますし、そういった形での連携を進めていただきたいということと、広報啓発活動というのも本当に大事だと思っています。

 今、DVの連続防止講座が行われていて、私も2回ほど参加させてもらいましたけれども、本当に有意義な学習会でした。こうしたものを、今後支援者向けに対しても連続講座で今後やっていくという見通しもあるようですが、男女共同参画センターの研修ではありますが、こういったDV相談にかかわる可能性のある課の職員についても、DV防止講座の研修を受けてもらえるように、また保育園や学童保育などの保育士などにも参加をしてもらえるような、ぜひそういう体制にしていただきたいと思いますので、ご見解をお願いします。



○委員長(西畑春政君) 西山男女共同参画センター長。



◎男女共同参画センター長(西山美幸君) 市の職員の方のDV研修につきましては、光をそそぐ交付金の関係で今年度2回実施しまして、あと職員課の費用で1回ということで計3回、窓口の職員等々に、主に被害者の心理状況と加害者対応についての研修を2時間予定しています。

 ただ、それだけでは十分な理解には足りないというふうに思いますので、積極的に私どもの講座研修等に参加していただくような広報を充実したいというふうに思います。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) ほかに質疑ございますか。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木たかし君) 広報関連でご質問をいたします。

 事務報告書の112ページ、その他広報費でホームページ利用状況が記載をされております。各月3万件から多いときで5万件、6万件ございまして、年間62万4,000件ものアクセスのある本市のホームページの制作状況ですけれども、その前のページで市報の制作については3万4,000部で、そして1,400万円の年間予算がついていると思うんですけれども、サイト制作については特に制作予算がついていないんですけれども、これは庁内業務ということでよろしいんでしょうか。



○委員長(西畑春政君) 今村企画課長兼秘書広報課長。



◎企画課長兼秘書広報課長(今村広司君) システム自体は、情報政策課のほうの庁内のポータルの中で、同じシステムの中で運用しておりまして、日々の更新については職員がそれぞれ行っておりますので、制作費については特にかかっておりません。



○委員長(西畑春政君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木たかし君) ありがとうございます。

 ということですと、例えばデザインリニューアルとか、または使いやすい、見やすいサイトへのリニューアルとかということは、また新たにシステム、こっちはサーバー管理ですよね。どこかまたデザイン制作のところに外注されるのか、それとも庁内で制作されるのか。

 それから、市報についても見ますと、日刊スポーツ印刷社というところにレイアウトとかデザイン制作等を発注していらっしゃるようなんですけれども、そういった意味では市報も情報をいっぱい載せようと思うと、どうしても紙面の関係上、字ばかりになってしまって、また市報によって情報を取ろうと思っていらっしゃる方は割と年配者の方が多いかなという気もするんですが、そうした意味では今後リニューアルということ、見やすい紙面のためのリニューアルということも考え得るかと思うんです。

 そうした意味では、日刊スポーツ社というところは大手のところなんだと思うんですが、もっと例えば市内の小さなデザイン会社とか、そういうようなところに外注されるようなことも今後あり得るのかどうか、この2点をご質問いたします。



○委員長(西畑春政君) 今村企画課長兼秘書広報課長。



◎企画課長兼秘書広報課長(今村広司君) ホームページも、リニューアル時は専門の方にお願いをして、大枠のレイアウトは考えていただきました。

 市報は、現在DTPというソフトで職員が行っておりますので、日刊スポーツ社というのは印刷製本費ということで、完全にでき上がった版を印刷して配るというところだけの費用です。DTPを導入したときに、レイアウトまで市の職員がやるということで、現在取り組んでおりまして、平成20年度に一度リニューアルということで、文字を大きくしたりということでやってきましたけれども、また最近非常に記事の量が、市の事業もそうですし、それ以外の市民伝言板などの市内の活動もかなり活発で、たくさん記事の掲載依頼をいただきますので、ここのところ当初の見やすいというレイアウトをいろいろと工夫してきましたけれども、どうしても記事に押されがちなところもありますので、もう一度またここで記事の量に見合ったレイアウトを考えていこうということで、今課の中では話し合っております。



○委員長(西畑春政君) 鈴木委員。



◆委員(鈴木たかし君) ホームページにしても、市報にしても庁内業務でやっておられるということは、大変私びっくりいたしました。専門のデザイナーであったり、イラストレーターの方であったりでない方があそこまでの紙面づくりをなされるというのは大変すばらしいことだと思います。

 今後、市民にとって見やすいホームページや、また市報をつくっていく上では、ぜひとも専門的なスキルを身につけていただいて、よりすばらしいメディアを期待しております。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 石井委員。



◆委員(石井秋政君) それでは、総務費関係でお聞きいたします。

 職員体制についてであります。

 かねてから配られておりました清瀬市人材育成方針では、職員の年齢構成が紹介をされております。

 それによりますと、20代、30代が23.7%、40代が32.2%、50代が44.1%であるということでございます。これをもとにすると、40代、50代を合わせると76.3%となるわけであります。そういった点では、人事構成のバランスが少し変則的なわけですけれども、これは行革の中でのこういう形になっているわけで、今後10年は変わらないというふうに思います。

 ただ、これをマイナスというふうに考えるのか、プラスというふうに考えるのかいろいろあるわけですけれども、人生なかなかマイナスをプラスに考えていくということが成功法則の一つというようなことも言われていますし、この現状を認識しながらこれを活用していくということが重要だと思うんですけれども、人材育成のもう一つの提案として、年代層の開きというのをベストミックスという形で、うまく組み合わせて職員体制のそれぞれの世代の能力をうまくまぜ合わせて、いい提案なりいい結果に結びつけていくということがあるわけで、その具体的な事例が行革のプロジェクトが、30人の方が集まってやっているということで、これが新しく採用された公募制ということで始めたということなんですけれども、これは非常にいいことで、こういう形で世代を超えて、あるいは逆にいろいろな世代が会議に入って意見を言うことが新しい発想につながるということで、現在行革プロジェクトをやっている新しい公募制について、もう少し現状についてお聞きをいたします。

 それから、もう一点、その中にも出てきている、きのうも出ていましたけれども、昇任試験の受験率の低下というのがあるわけです。

 これについては、アンケートの中にも出ていますけれども、あなたはどこまで昇任したいと思いますかという設問に対して、アンケートの調査結果が、主任というのが35%、係長というのが18%、課長が16%ということで、上級職になればなるほど希望が低くなるという、普通の会社ではあり得ないことが起こっているわけですけれども、これは何なのかということが問題になるわけですけれども、そこにいろいろな職場環境の問題とか、仕事の内容の問題があるわけですけれども、それを改善していかなければこれからの清瀬市の発展はないわけで、その課題の中で職場環境を改善してやる気のある組織に活性化していくことが課題であるというふうに出ていますけれども、ただ、その手法として職員の健康管理を充実していこう、職場のミーティングを充実していこうとか、あるいは情報を共有化していこうというふうな提案も出されていますけれども、それだけではなかなか今の現状というのは打開できないんだと思うんです。

 というのは、管理職が心身両面で非常に過度の負担を担っている、そういうことを見ているんだと思うんです。それだったらもっと楽なほうがいいというような形のあれで意欲が出てこないのかと思うので、管理職の働きぐあいについて、もう少しチームワークを促進して、役割分担というのをもうちょっと進められないのか、その辺についてお聞きをいたします。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) まず、職員公募制の現状についてというようなことでございますけれども、今行われております行革のプロジェクトチーム、今委員がおっしゃったとおり、30数人の職員が自ら手を挙げて、行革のプロジェクトに参加したいというようなことで、20代から50代までの幅広い年齢層でプロジェクトチームをつくって、行革について話し合い、議論を続けております。

 また、今回策定しました人材育成基本方針というのがございますけれども、こちらにつきましても、庁内に公募いたしまして、手を挙げてくれた職員で原案をつくり作成したというような経緯がございます。

 これからも、さまざまな場面でそういう職場を超えた、世代を超えた議論ということが必要になってくると思いますので、十分に活用していきたいというふうに思っております。

 それからもう一点、管理職試験の受験者が減少している中でというようなご質問でございますけれども、私ども清瀬市、ついこの間まで平成18年までは、年齢が上がれば自然と給料が上がるというような年功序列給というんですか、そういう方式をとっておりました。そうした中で、今の30代の後半から50代の職員についてはずっとそういう中で、入ったときからそういう中で育ってきたというようなことが、まず背景にあると思います。

 そうした中でここのところ、給料というのは仕事に見合った給料をもらわなければいけないのではないかというようなことで、職務給という職務と職階に応じた給料が必要ではないかというようなことで、都表に私どもも移らせていただきまして、現在ではそういう職務、職階に応じた給料というようなことになっておりますので、これから新しく移行して、まだ効果はなかなかあらわれないのかもしれませんけれども、数年たつうちに頑張ればそれだけ給料が上がるんだよというようなことになれば、逆に頑張らなければ給料はずっと上がらないんだよというようなことになれば、やはり頑張る職員は頑張ってくる。もっともっと、管理職になりたい、係長になりたい、責任を持って仕事をやりたいというような職員がふえてくるのではないかというふうに思っております。また、そのために、今私たちもしっかりと横のつながりを持って、頑張っていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。



○委員長(西畑春政君) 石井委員。



◆委員(石井秋政君) 世代の人数の格差というのがあるわけで、すべての問題について公募制でやるというわけにいかないでしょうけれども、うまくこの制度を活用して、生かしていただきたいと思います。

 あと、管理職のなり手がいないということですけれども、それについては課長がおっしゃるように、給料というだけではなくて、何かそこに励みとか苦労に対する喜びとか、そういうのが何か感じられないのかなと。ここにいらっしゃる方が一生懸命仕事をしているという姿は、本当に夜遅くまで電気がついているような形で大変だなと思うんですけれども、ただ、それが抱え込んでしまっているのではないかと、責任感が強くて。それをもう少し、仕事のスピードとか、係の方の仕事の進め方に不満があっても、我慢しながらみんなでやっているんだということを何とか意識づけすることができないのか。これは役所だけではなくて、すべての人間の組織の中であるわけですけれども、上にいる方が全部抱えていってしまっているように感じるわけですけれども、もう少し任せるというような形というのが、なかなか役所の仕事は難しいのか、それだけお聞きいたします。



○委員長(西畑春政君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) 職員のやる気というようなことになるかと思いますけれども、先ほどの公募制のことを見ても、非常に若い世代にもやる気がある職員がたくさん出てきたというようなことで私どもは考えております。

 また、一人が仕事を抱えているのではないかというようなことでございますけれども、そういうことがないように、人材育成の基本方針の中でもミーティングをしっかりする、上司としっかり話す、それから職場のミーティングをしっかりやっていくというようなことも書かせていただいておりますので、これを着実に実行していくというようなことで、また私どもの職場の雰囲気も変わってくるのではないかというふうに思っております。



○委員長(西畑春政君) 西上委員。



◆委員(西上ただし君) 何点か質問させてください。

 まず、説明書の95ページ、防犯関係費でありますけれども、常々電力の削減等について質問させていただきました。

 それで、今回も防犯灯の新設等出ているわけですけれども、今年度お願いした関係で、LEDの防犯灯を設置していただいたわけですけれども、平成22年度の決算の中では、LED防犯灯の設置があったのか。また実績があれば教えてください。

 また、今後のLEDの取り組み、LEDを設置したための効果等も含めて教えていただければと思います。

 それともう一点は、これは防災行政無線の活用という視点でちょっと質問させていただきますけれども、以前光化学スモッグの注意報というか、そういうことで放送されたことがあったかと思うんですけれども、今年はすごく暑くて、昨年同様暑くて、熱中症を予防しなければいけない、注意しなければいけないということで常々言われているわけですけれども、今年の夏はそういった熱中症を注意しましょうみたいな放送があったのか、ちょっと私は記憶にないものですから、そうした取り組みが、広く市民に知っていただく必要もあるのかなということで、その辺の状況について教えてください。

 それと、あともう1点は、先ほども市民課の窓口の番号案内表示のご説明がありましたけれども、外部のコマーシャル等出ている中で、市の広報もさまざまされていたかと思うんですけれども、そうした中で、今言いました熱中症を注意しましょうみたいな、あるいは一番言いたいのは、清瀬市の基本方針、またスローガンである、「手をつなぎ、心をつむぐ、みどりの清瀬」というのを広く市民の方に知っていただく必要がある、そこら辺もやっていただいているのかとは思うんですけれども、そういうことを番号案内表示に出していただく必要性をすごく感じるわけですけれども、その辺についてご答弁いただければと思います。

 あともう1点は、交通不便地域なんですけれども、さまざま議論されている中で、コミュニティプラザひまわりを利用されている方が、ここまでバスが延びればいいんだよねという声をよく聞くわけですけれども、例えば終日の時間帯でなく、ご利用される朝の時間、また昼の時間、夕方の時間というふうに、時間を限定してでも延伸等ができないのか、その辺についてご答弁いただければと思います。



○委員長(西畑春政君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 1点目の防犯灯のLED灯の関係でございますが、平成22年度は38灯、新設とか交換等でかえました。平成23年度は59灯から60灯ぐらいやっております。やはり経済的な面、耐久性から考えると、委員ご指摘のようにLED灯はいいのではないかと思います。

 防犯灯自体4,000灯あって、これからどうかえていくか、開発を行おうとする事業主の方にはなるべくお願いしてLED灯には変換しているんですけれども、そういったことも含めて計画的に取り組んでいきたいと思っております。

 それから、熱中症の関係でございますが、現在では防災行政無線を使っての放送はしておりません。

 それから、3点目の交通不便地域のひまわりなんですけれども、昼間帯ということでございますよね。昼間帯はバス便がちょっと少なくなってしまうんですけれども、何回も一般質問等でお答えしましたように、西武バスと乗り降りの乗車人員とかルートとかを、今後またお話をしていくしかないかなと思っております。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 今村企画課長兼秘書広報課長。



◎企画課長兼秘書広報課長(今村広司君) 市民課の番号案内のところに、市の情報も何枠か提供いただいていて、無料で出しているのもあります。そこで、コンビニ収納の呼びかけだとか、花のあるまちづくりの花の紹介などをしておりますので、その中で「手をつなぎ、心をつむぐ、みどりの清瀬」をPRしたいというようなことは今後考えていきたいと思います。



○委員長(西畑春政君) 西上委員。



◆委員(西上ただし君) ありがとうございます。

 防犯灯については4,000灯あるということで、すぐすぐはできないわけでありますけれども、小型であるけれども照度については今までより逆に明るいということで話も聞いておりますので、ぜひ切りかえを順次進めていっていただきたいと思います。

 それと、防災行政無線を使っての熱中症予防だとかそういうことをされていないということでありますけれども、広く市民の方に注意を促すという必要性を感じるわけでありますので、あれもこれもというと大変ではありますけれども、特にこういう暑さの中で市民の方にそういった注意喚起を進めていただければと思います。

 あと、ツイッター等も今進めていただきまして、ツイッターでもそうした呼びかけもできるかと思います。天気予報についてはピンポイント天気予報ということで、サイト上でいろいろ出ているわけですけれども、熱中症についても東京全体であったりあるいは多摩地域であったりということの表示はありますけれども、もしそうしたピンポイントで、そこら辺を予知できるのであれば、ぜひそういった情報を提供していただければと思います。

 あと、番号案内表示についても、広くさまざまなニーズに対して広報していただければと思います。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 続きまして、渋谷けいし副委員長。



◆副委員長(渋谷けいし君) それでは、何点か質問をさせていただきたいと思います。

 説明書の71ページでございます。こちらのほうで、文書管理費のほうで印刷製本費が200万円ほど上がっております。事務報告書の中で、冊子等印刷のところで3つほど上がっているんですけれども、恐らく皆さんお手元にあるかと思いますけれども、例規類集を印刷されていると思うんです、製本で。これの実績がわかれば、冊数とお値段、これをちょっと教えていただきたいと思います。

 それから、79ページ、こちらで財産管理費の中で、第三セクターの出資金ということで3億5,000万円今回出されているということで、結果的に3万6,000株を取得されて、トータルですけれども、いるわけです。この先の配当見込みについてお考えがあったら教えていただきたいというふうに思います。

 それから、同じく79ページで、これは項が複数に分かれておりますけれども、4項6目でこれは79ページで、8項9目で、これは91ページですけれども、両方ともコンビニ収納の関係の決算の数字が上がっております。これは、今回コンビニの収納にかかわる経費、トータルで幾らかかっているのかというのを教えていただきたいというふうに思います。

 それから、3点目、これは85ページですけれども、こちらの企画費の中で多摩六都科学館組合運営費ということで、こちらは7,800万円出されているということで、こちらの事業効果の評価をどうされているのかというのを教えていただきたいというふうに思います。

 それから、97ページで、こちらは交通防犯対策費の中で、委託料、指導等ということで防犯パトロール、これは250万円ですか、決算されているわけですけれども、事業報告を見るとどちらに委託されているのかということと値段しか出ていないんですけれども、この辺がどういう業務の内容で、どういうことをやられているのかというのを教えていただきたいというふうに思います。

 最後に、101ページ、これは市民センター費の中で男女共同参画センターの関係経費です。報酬のところで、相談員報酬ということで、こちらが260万円です。下の委託料のところで、相談等というところで28万3,000円決算をされているんですけれども、この辺が二重の相談等というところで、どういう意味合いで分けられているのかというのを教えていただきたいというふうに思います。

 以上6点です。よろしくお願いいたします。



○委員長(西畑春政君) 松村総務課長兼文書法制課長。



◎総務課長兼文書法制課長(松村光雄君) 例規集についてお答え申し上げます。

 例規集につきましては、今議員ご指摘いただきました浄書印刷関係経費の上にございます文書管理費の13委託料、こちらの市例規集データ作成において作成しております。

 例規の単行本の作成でございますけれども、単行本は条例規則集、訓令集それぞれ105冊作成してございます。こちらの委託料でございますけれども、年に4回ほど条例、規則、訓令の改廃をいたしまして、その都度ホームページに掲載してございます例規集の改廃、これを含めた中での単行本作成、合わせた中での360万円という形になってございます。



○委員長(西畑春政君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 防犯パトロールの件でご質問ちょうだいしまして、防犯パトロールの内容ということでございます。

 これは、主にシルバー人材センターのほうに委託をしております。市内を中学校区に分けまして、青パトといって青色回転灯、青色のパトカーを運転するのと、あと徒歩によるパトロールがございます。月曜日から金曜日まで午前中3時間、午後または夜間3時間で、2人1組ずつということでパトロールをして、学校の登下校時の見守りでございますとか、ひったくりとか起きた場合の、その辺の地域を見守るというかパトロールするということでございます。



○委員長(西畑春政君) 西山男女共同参画センター長。



◎男女共同参画センター長(西山美幸君) 101ページの報酬の件です。

 上にあります相談員の関連につきましては、相談員が嘱託として私どもの相談、一般相談、法律相談、DV相談、仕事相談とございますけれども、一般相談と法律相談とDV相談は嘱託という形をとっております。計6人なんですけれども、そのお金が相談員としてこれだけ計上されております。

 下の委託料につきましては、仕事相談なんですけれども、これは最初に仕事相談を創立したときに、女性と仕事研究所というところに委託して仕事相談を始めたんです。そこには、今委託しておりませんで、キャリアカウンセラーがなさっている有限会社に仕事相談を委託するという形になっておりまして、仕事相談のみは委託料ということになっております。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 今村企画課長兼秘書広報課長。



◎企画課長兼秘書広報課長(今村広司君) 多摩六都科学館についてお答えいたします。

 7,800万円のうち建設費に充てているのが今2,600万円ほどございます、清瀬市負担です。5市で形成しております一部事務組合ですので、それぞれの市が負担をしているわけですけれども、建設費はようやく今年度で終了いたしますので、来年からは管理運営費のみというような割合で、今年度の2,600万円程度の金額は下がってくると。

 あと、これまでも業務改善、効率化等について我々職員の中の連絡協議会ですとか、一部事務組合の議会のほうでもいろいろと話し合われてきていると思いますけれども、指定管理者制度を導入するということで現在進めておりまして、平成24年度から指定管理者制度を導入して経費の削減を図っていくというような状況です。

 負担金の割合については5市で割っております。清瀬市は立地的にはちょっと離れている場所で、利用者も少ないのではないかというような話で、人口割とか均等割の割合があるんですけれども、その辺で均等割を少し割合を下げて人口割を上げるべきではないかというような議論は現在もしておりまりして、また来年度の負担金については、そういった点で清瀬市としては意見を述べていきたいというふうに思っております。



○委員長(西畑春政君) 八巻財政課長。



◎財政課長(八巻浩孝君) 清瀬都市開発株式会社の出資金3億5,000万円ということで、これは平成21年、平成22年3億5,000万円ずつ、7億円出資していただいて、委員お話しいただいたとおり、今3万6,000株、94.4%の持ち株率でございますから、大株主ということになるんですけれども、今のところ配当は会社としては出しておりません。まだ、去年も4億5,000万円の借り替えをしている状況でございますので、せんだってきのうもお話しているとおり、今後いろいろな増収策を図る中で、しかるべきときが来れば配当が出るというふうに考えておりますし、当然それに市としても大株主として寄り添って、そういった増収策を考えていきたいというふうに考えております。



○委員長(西畑春政君) 植田税務課長。



◎税務課長(植田貴俊君) コンビニ収納の初期導入経費でございますけれども、庁内システムプログラムの変更も含めて、トータルで588万円となっております。



○委員長(西畑春政君) 渋谷けいし副委員長。



◆副委員長(渋谷けいし君) ありがとうございました。

 先ほどの例規類集の関係ですけれども、トータルで委託しているから印刷製本費は実際のところわかりませんというような多分内容だと思うんです。

 せっかくデータベースというか、電子データで編集というか作成しながら、わざわざ105冊も例規類集を印刷する必要があるのかどうかというのをもう一回お聞きしたいと思います。恐らく、これは改正されるたびに105冊は資源として再利用されているんだと思いますけれども、その辺の認識をちょっと教えていただきたいと思います。

 それから、第三セクターについてはわかりました。ありがとうございました。

 例えば、1株100円の配当が出ただけで、それだけでも360万円になりますので、その辺もぜひ積極的に指導というか要望をしていただけたらというふうに思います。

 それから、多摩六都科学館の関係なんですけれども、私も先日行ってきたんですけれども、これから改修計画があるということで、ただ、実際に清瀬市からの来場者はどのぐらいあるのかというとなかなか、今ご答弁いただいたとおり少ないというような現実があると思うんです。

 極端な話、組合から脱退するとかそういうことが可能なのかどうかというのと、現状ではお考えはないと思いますけれども、その辺の認識をちょっとお聞かせいただけたらというふうに思います。

 それから、コンビニ収納の関係ですけれども、今お答えいただいて588万円かかったということで、ありがとうございました。これだけ初期投資をされて、さらに平成22年度ですか、今年度も恐らくやられていると思いますけれども、緊急雇用で恐らく徴収のほうに人を割かれていると思います。

 きのうのご答弁の中で収納率が下がってしまったことについて、景気の低迷ということを挙げられていたりされるわけですけれども、景気が悪いのは清瀬市だけではなくて、全国的に景気が悪いわけです。そこは余り理由にならないのではないかなというふうに思うんです。

 緊急雇用で今回人を割いて、緊急雇用10分の10で補助が出てつけたんだと思いますけれども、それがなくなったときに、今度緊急雇用がなくなったので収納率が下がりましたというのでは余り進歩がないというか、ちょっと説明がつかないのではないかと思うので、その辺の認識をもう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。お願いします。



○委員長(西畑春政君) 松村総務課長兼文書法制課長。



◎総務課長兼文書法制課長(松村光雄君) 例規集の関係でご質問をいただきました。

 委員ご承知のとおり、例規でございますので、条例、規則、要綱等を掲載してございますが、これは法令でございますので、内容にはどういうような行政サービスを受けられる、またはどういうような義務を負わなければいけないということを条例、規則等で明記してございます。ですから、当然ながら極端な話、子どもからお年を召した市民の方までいつでも、どこでも手に入るような形で見ていただけるような体制をとっておかなければいけないというふうには考えております。

 そうした中で、私どもはホームページに例規をデータ化して組み込んでございますので、ご家庭にインターネットをお持ちの皆様方は手軽に検索して内容を見ていただくことは可能でございます。

 しかしながら、私ども窓口には、インターネットを引いていない、また検索の仕方がわからない、ペーパーで見たいというお客様のお問い合わせがたくさんございます。私ども窓口においでなったお客様については、行政資料コーナーにインターネットを引いてございますので、そこでホームページを開いていただいて検索ができる旨お教え申し上げまして、それでよろしいというお客様には、私ども手を添えながら検索していただくこともしておりますが、いかんせんお年を召した方、中には40代、50代の皆様方でもインターネット全くさわったことがない、ペーパーで見せてくれというお客様がたくさんいるのが現状でございます。そうした中で、例規集の単行本を作成させていただいてございますので、その点ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(西畑春政君) 今村企画課長兼秘書広報課長。



◎企画課長兼秘書広報課長(今村広司君) 多摩六都科学館組合からの脱退をということですけれども、昭和61年から当初は6市でしたけれども、市長たちの集まりで合意し、多摩北部都市広域行政圏協議会が組まれて検討されて開館をしてきた経緯がございます。今でも、立地的にはちょっと清瀬市からは不便なところにありますけれども、科学館としての機能としては学校単位で見学に行っているようなこともございますし、有効活用は十分できると考えておりますので、単に脱退するというような考えはございません。



○委員長(西畑春政君) 植田税務課長。



◎税務課長(植田貴俊君) 収納率の低下に絡めたご質問でございますけれども、確かに景気の低迷というものは清瀬市のみではなく全国的な状況でございますので、それ一つとって低下の理由にはならないというふうには考えておりますけれども、そういった状況の中で、我々としては既存の口座振替ですとか、あとまたさらに飛躍させたコンビニ収納を一つ基本に据えて、それを飛躍させた収納手段の拡大ということも視野に入れて、市民の皆様方がお支払いしやすい環境というものをまずは確立していき、そういったものに対応していきたいというふうに考えております。

 あと、緊急雇用の件につきましては、先ほどもご説明申し上げましたけれども、今回試行的に保育料と介護保険料の滞納整理というような事務を行うために採用している職員でございますので、この辺先ほどもご説明させていただきましたけれども、平成21年度からやっておりますけれども、3年間試行して、課題も多く出てまいっておりますので、それを踏まえて平成24年の組織改正のときに、それをいい形で反映できるといいかというふうに思っております。

 それによって、市税のみではなく市債権全般の収納率の向上も図れるのかなという気がしておりますので、ご理解賜りたいというふうに考えております。



○委員長(西畑春政君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 第三セクターの配当の件なんですけれども、先ほど財政課長がしかるべきときというお話をしているんですけれども、都市開発株式会社が今西友に貸している店舗のところで銀行から10億円を借り入れしております。それが平成32年度に終わるんです。

 そのほかに、西友から当初権利金と敷金を5億円いただいておりまして、それも保留床の取得に使っているんです。それが10年後に2%の利子をつけて返しましょうということだったんですけれども、平成17年に5億円を借り入れて、5年ごとに5,000万円ずつ借り替えして5,000万円返していくということになっているんです。

 平成32年のときに資金に余裕があればそういったことも可能だと思うんですけれども、その時点にいってみて、都市開発株式会社のほうの資金収支がどうなのかというところが一つの判断材料だというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



○委員長(西畑春政君) 渋谷けいし副委員長。



◆副委員長(渋谷けいし君) 都市開発株式会社の件、大変ありがとうございました。大変頼もしいというか心強いご答弁をいただきましてありがとうございました。

 コンビニ収納、収納率の関係は大変よくわかりました。588万円初期投資されているということですので、ぜひ今年度、平成23年度どのぐらい効果が上がっているのかというのをしっかり検証していただきたいというふうに思います。

 それから、最後にもう一回聞きますけれども、例規類集の関係、今ご答弁の中であくまでも対市民向けの例規類集だという答弁に私は聞こえました。とすると、例えば情報提供の場としては、図書館ですとか公共施設があると思いますけれども、今そこに例規類集が置かれているのかどうかというのを教えてください。

 それから、105冊もですから配付先、どこに配付しているのか、ちょっと答えていただけますか。



○委員長(西畑春政君) 松村総務課長兼文書法制課長。



◎総務課長兼文書法制課長(松村光雄君) 市民向けというふうに申し上げましたけれども、当然ながら内部でも活用はさせていただいているところでございます。

 各図書館には書棚のほうに置かせていただいて、市民の皆さんにごらんいただけるようになっております。また、行政資料コーナーにおいても設置をさせていただいて、ご案内をさせていただいております。

 配付先につきましては、庁内におきましては市長を初め部、課に配付させていただくとともに、関係する一部事務組合等に配付をさせていただいております。

     〔「関連」と呼ぶ者あり〕



○委員長(西畑春政君) 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) 例規集の件と、それから多摩六都科学館についてお伺いしたかったので関連でお伺いします。

 今の例規集の議論は、たしか2、3年前のこの委員会でもありまして、町によっては完全に廃止したところもあるということを紹介して、ただ、そのときの答弁では、先ほどの課長と同じように、インターネットになじみのない方がどうしても紙で見たいということで案内をしているというような答弁がありました。

 それで、インターネットはたしか前は要綱まで入っていなかったのが今はすべて入っているわけですか。それでCD−ROMが今年からなくなってしまったんですよね。

 ただ、私も紙はせいぜい10か20ぐらいあれば、先ほどのインターネットになじみのない方の部分は対応できるのではないかと思うんです。ですから、ご面倒でもコピー対応か何かという形で紙の印刷代は減らすことが可能ではないかと思います。

 紙の印刷代部分だけでも幾らかかっているかというのはわかりますか、平成23年度。わかったら教えていただきたいと思いますけれども。

 その間に多摩六都科学館のほうです。指定管理者制度になるということなんですが、どの業務のどの部分が指定管理者制度になるのかということ。

 それから、あわせてプラネタリウムそのものがたしか機械がかわりまして、1年ぐらいですか、多分プラネタリウムが見られないと思うんです。これ、ちょっと教育の方がいらっしゃれば、わかればでいいと思うんですが。市内の学校の子どもたちも見学に行くと思います。この間多摩六都科学館がプラネタリウムが見られない間はどのように対応されるのか。確かに7,800万円はかなりのお金ではありますけれども、うまく使えばかなり効果があるものだと思いますので、検討していただきたいと思います。

 それから、ちょっとうろ覚えで申しわけないんですが、多摩六都科学館の負担金について今東京都のほうからのあれは負担になるのか、補助かわからないですけれども、どうなっているのか。これが、たしか2、3年前の法律が変わって広域行政にかかわるものについての都の負担義務がなくなったか何か、そんなことはないか、大丈夫ですか、今までどおり東京都がきちんと交付金が確保できるのかどうか、そのあたりを教えていただければと思います。



○委員長(西畑春政君) 松村総務課長兼文書法制課長。



◎総務課長兼文書法制課長(松村光雄君) お答え申し上げます。

 大変申しわけありませんが、印刷のみの単価というものは出してございません。データ改廃すべて含めた中での委託になってございます。

 それから、印刷の部数につきましては、今後またちょっと検討させていただきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○委員長(西畑春政君) 今村企画課長兼秘書広報課長。



◎企画課長兼秘書広報課長(今村広司君) 多摩六都科学館の指定管理は、館の管理運営全般を指定管理に出すということですので、今の一部組合の職員は管理部門のみということになります。

 それと、プラネタリウムについては、今年度後半から来年度夏休み前ぐらいまでの予定だったかと思います。

 それと、東京都の財政支援ですけれども、一応何年かに一度、ここでは2年ずつぐらいで見直しがされてきておりまして、平成22年、平成23年度については3,000万円の支援を受けております。

 それで、広域行政圏の要綱の廃止、国の廃止に伴って東京都も広域行政圏に対する支援のあり方というのを今検討しておりまして、その中で科学館部分についても、新しい基準を策定して、その中でもう一度見直しを図っていきたいということは聞いておりますけれども、具体的に平成24年度以降幾らというような話はまだ伺っておりません。



○委員長(西畑春政君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 4年生が多摩六都科学館で実験的な学習活動ということで訪れております。その中でプラネタリウムが使えなくなるというケースにおいては、通常の理科の授業の中で、やはりこれは対応していかなければならない問題でございますので、体験的な学習の機会がちょっと少なくなるということはございますけれども、学習指導要領書を問題のない形で実施をされているというふうに認識しております。



○委員長(西畑春政君) 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) 例規集の印刷の件ですけれども、こういう形で印刷してしまうのでは、これを105冊から減らしたとしても、そんなに単価は変わらなくなってしまうと思いますので、議論はありますけれども、コピー対応か何かのほうで思い切って切りかえるというのも検討していただければと思っております。

 それから、多摩六都科学館は指定管理化率全般となりますと、ここで言っても余り意味がないかもしれませんが、あそこのプラネタリウムというのは生解説で専門性を持った方がやっている全国的にも珍しいやり方なんです。そのやり方をきちんと残すことができるのかどうか、指定管理者制度というとどうしてもお金のほうで決まっていってしまう部分がありますけれども、考えていただければと思います。

 それから、東京都のほうの負担金は要綱がなくなって負担しなければならない根拠というのがなくなっていったのではないかなと思いますので、新しい基準、これ気をつけないと、東京都はどんどん減らしてくるのではないかと思いますので、これは声を上げていただければと思っております。

 プラネタリウム、4年生ですけれども、今理科離れが進む中で少しでも、プラネタリウムですから本物ではないですけれども、なるべく体験的にいろいろなことができるというのは貴重ですので、そこら辺ぜひ、理科離れが進まない方向で検討していただきたいと思います。すべて要望にしておきます。



○委員長(西畑春政君) ここで、総務費の質疑、まだされたい方の挙手を求めます。

 宇野委員と渋谷のぶゆき委員のお二人に限りまして質疑をお受けいたします。

 では最初に、宇野委員。



◆委員(宇野かつまろ君) 決算説明書87ページから89ページにわたって、清瀬けやきホールならびにコミュニティプラザひまわりに関連して質問をさせていただきます。

 まず、清瀬けやきホールについてなんですけれども、指定管理者制度を行っているわけですが、評価、アクティオにやっていただいて、現状まだ1年はたっておりませんけれども、現状ではどのように評価なさっているか。ねらった効果、メリットはちゃんと達成されているのかという点で答弁いただければと思います。

 そして、稼働率がどうだったのか。こまごとにといいましょうか、全体で結構ですけれども、これも目標に対してどうだったのかということをお伺いしておきたいと思います。

 そして、これもいろいろな委員がおっしゃっておりますけれども、市民の中からは料金が高くて利用しにくいという声が多い。これは前の議会3月にもあったわけですけれども、この点について現状と、あるいはどのように考えておられるのかということをお聞かせいただきたいと思います。

 そして、清瀬けやきホールのあれは一番広いところは、ホールでいいのか。リファインですから、いろいろ条件はある中でとはいうものの、例えばホールの座席が並んでいますが、階段状に、一番壁側一つずついすを外してでも、利用しやすさ、安全誘導と言えば、基準をクリアしているから大丈夫だと言うかもしれませんが、利用しやすさという点からいっても、あそこが一つとれないだろうかというふうな声も非常に多いですので、これはご検討いただけないかな、どのように考えておられるかお聞きしておきます。

 全体的に、いろいろ答弁を聞いていますと、ホールの使い勝手についてはデザイン性の関連があってという答弁が結構あるんです。続いていましたけれども、デザイン性も必要でしょうが、利用される市民の安全性確保ということのほうが一層大事なわけでありますから、3階の隅の問題だとか、あるいは1階から2階、3階に行く階段通路ですか、そこに何らかの形で手すりをということは、これも多く議会でも出されておりましたよね。いずれもデザイン性が重視されているからというような答弁だったと思いますけれども、ここはちょっと重視し過ぎではないか。もちろん、デザインがすてきなことはいいわけですけれども、安全性ということを考えたときに、そうした改善は行うべきではないだろうかというふうに思っております。

 これは清瀬けやきホールについてです。

 89ページのコミュニティプラザひまわりのことにつきましても、これは去年の7月ですから1年以上たちました。指定管理者で行って、この点でもどのように評価なされているのか、メリットはどうであったかということをお聞きしたいと思います。

 同時に稼働率についても、予定あるいは目標についてどうだったかということをお聞きしたいと思います。

 それから、コミュニティプラザひまわりについては利用者協議会、長期利用の団体だとか、一般利用者を含めて協議会を開いて使い勝手等について利用者の意見をお伺いしながらという機関を設けると、こうなさっておりましたよね。これは実際に行われてどうだったのかについてお伺いいたします。

 そして、関連してですが、コミュニティプラザひまわりの18億円でしたか、売却費用の一部については旧清瀬第九小学校跡地を充てるんだと、約8億円ということで、今回告示されてプロポーザルで企業を募るということがされているわけですが、地域では、地域の声は活かされないのかという声がやんでおりません。

 せっかくの市有地を全部売却するのではなく、これから高齢化社会に向かい、あるいは今コミュニティが大切だと言われているときにあって、さまざまなサークルや町内会、自治会、地元の方々が利用できるような集会室を、140平米1区画で家を建てる計画になっておりますが、その1区画だけでも活用して集会所を2階建てでつくれば、費用的にも私の粗っぽい計算ですが4,000万円程度かなと思いますが、これは全体8億円のほんの4、5%程度ということでもありますし、将来市民に対する利益というふうに考えますと、そうした集会所の設置は引き続き求める声にこたえていくべきではないかというふうに思います。

 今決算委員会の議論の中でも課長が、市有地は一度失うと戻ってこない、こういう発言がありました。まことにごもっともだと思います。後顧の憂いのないように、地域の声を活かして、今からでも遅くありません、集会所の設置を求めたいと思います。

 なお、もしそうした場合に、都や国の補助制度というのも活用できるのかどうか、これもちょっとお伺いしておきたいと思います。

 今、私地域の方々の要求と言いましたが、4年前ならびに昨年行われた地域をよくする会の地域でのアンケートの結果が8割を超える、あるいは9割を超える方々が何らかの形で利用されるべきだという声があることは、私は議会ごとにこれもお知らせしてきたとおりですが、忘れないでいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○委員長(西畑春政君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) コミュニティプラザひまわりについては、担当部署のほうから答弁させていただきますので、それ以外のところでお答えしますけれども、清瀬けやきホールについては、西武沿線に500席のちょうどよいホールがなかなかなくて、それ以上の大きなところというのは所沢市にもありますし、小平市にもありますし、また西東京市などにもありますので、清瀬市は人口7万4,000人の中で、その中間の500席のホールをぜひしたいということで、480席から580席にふやしております。そういったところで、青木建築工房の青木先生に設計を依頼して、あのようなデザインになっております。

 ホールについては、若干今までよりは480席から580席にしておりますので、本当に若干ですけれども階段は急になっておりますけれども、まだ建てて1年たっていないものですから、当面現状で利用していただきたいというふうに考えております。

 また、指定管理者ですけれども、これもまだ1年たっておりませんので、当初はなかなかふなれな部分があって、今までが市のOBがやっている事業団であったので、利用者の方と顔見知りであったこともあって、融通がきいた部分もあるんでしょうけれども、私どもは指定管理者の選定に当たっては、非常に今の指定管理者が能力が高くて、稼働率も間違いなく上げていただけるということで、5年間で75%ですか、ホールの利用を上げていただけるということで、今ここに来て、年末でもドイツのベルリンフィルハーモニー、これは全員ではないんですけれども、その一部をお招きしたりとか、かなり専門性の高いといいますか、私どもの希望に沿った活用の仕方もしていただいておりますので、利用率はかなり上がってきているんだろうというふうに思っております。

 それから、料金につきましては、今までの清瀬市民センターが建設以来30数年一度も料金の改定をしてこなかったものですから、周辺から比べると問題にならないくらい安い料金で皆さんお使いになっていたものですから、今回料金改定ということで、今までの料金と比べればそれは当然高く感じてはいらっしゃると思いますけれども、私どもも料金設定に当たっては、周辺地域の同じ施設をいろいろ参考にして決めさせていただきましたけれども、お隣の東久留米市だとか、それから東村山市と比べると料金は安いんです。そこのところをぜひご理解をいただきたいと思っております。

 それから、旧清瀬第九小学校の問題ですけれども、これは既に売却につきましては8億円という最低価格を設けて、既に告示をしておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。



○委員長(西畑春政君) 中村国体準備担当部長。



◎国体準備担当部長(中村泰信君) コミュニティプラザひまわりの指定管理の評価ということでございますけれども、まず評価という場合に、あと内容の部分と実際に稼働率がどうであったかということが問われるのではないかなというふうに思います。

 そうした中で、稼働率は一般質問でもお話がありましたけれども、去年の7月にオープンいたしまして、3月までの9か月間が、全体の平均ですと、かなり運動施設については高いんですけれども、会議室系につきましては5.3%ということの中で、今年が4月から8月までの5か月間で見てみますと12.3%ほどになっております。

 こうした中で、例えば美術室ですとか学校の施設をそのまま使っているということの中で、美術室ですとか作業室といった部屋があるんですけれども、こういったものについては作業台があったり特殊な部屋になっているものですから、そういった特殊な部屋の使用率が非常に低いのが現状でございます。そういった中で、ある部屋については使われていますけれども、ある部屋については稼働率が非常に低いという現状がある中で、こういった特別な部屋を使って、そういう部屋でしかできないような、例えば講座とか教室ですとか、そういったことをやってもらうような形でどうだということで、指定管理者のほうと相談しているというところでございます。

 全体としては、1年を経過して、稼働率自体は他の市民センターに比較いたしましても低いというのが現状でございますが、いずれにしろ1年ですので、ほかの市民センターなどでもそうなんですけれども、例えば中里市民センターなどは最近の市民センターが、できたものとしては比較的新しいものでございますけれども、それがある程度稼働率が上がってくるのが3年ぐらいかかって上がってくるみたいなところがあるんです。

 そうした中で、今指定管理者のほうでも利用率を上げるような形で自主事業を実施しつつありますので、今はPRほか自主事業をやる、そういった努力をする期間であるというふうに認識しているところでございます。



○委員長(西畑春政君) 宇野委員。



◆委員(宇野かつまろ君) 清瀬けやきホールに関連してですが、中澤副市長にご答弁いただきましたけれども、利用料は上がっているという表現だけなんです。

 私がお聞きしたのは、稼働率は計画した数値に対してどうなのか、現状はということをお聞きしたので、これ実はコミュニティプラザひまわりについても同じなんですけれども、3年ぐらいたたないとある程度の数字にならないとかおっしゃっておられます。今の低さは大変低いとおっしゃっておられるわけですが、オープンするときに描いた、描くときに当然そういうことも考慮するわけですよね、最初の稼働率はこのぐらいだろうと。それから1年、2年、3年後にこういうふうにしていくんだというふうな計画との関連でどうなったのかということを、私は両方の施設についてお聞きしたつもりなんですけれども、その辺もうちょっときちっとお答えいただけないと、ああそうですかだけで終わってしまうわけにいかないので、どのようにして利用を引き上げていくか。

 清瀬けやきホールについては、安いままで来てしまったから急に高くしたというふうに感じるんだと、他の市の施設を見てくれ。それは市のほうの言い分であって、利用者はそうはいかないです。今まで使っていたのが、いきなり施設がきれいになったからといって高くなっている。そこは、市民の利用される方々の実情、気分、今までの経過も含めて配慮すべきではないんでしょうか。中澤副市長のお話を聞いているとそんなふうに思いましたので、お聞きしておきたいと思います。

 えてしてそうなりがちだから言うんです。市が市の財政上の、あるいは市の立場から、こうこうこういうふうにしたんだと、それは当然の理屈に聞こえますけれども、特にこうした事業というのは市民が直接かかわっているわけですから、市民にとってそれがどうなのかということ、現実の問題としてどう利用されるのかという、その視点は当然入っておられるのに、市の都合が優先されるような答弁なさるというのはちょっと不安に感じますので、お答えいただければと思います。

 それから、旧清瀬第九小学校跡地については最低8億円で告示をしたんだから理解してほしい、これしか答弁がないです。

 私は渋谷市長にお伺いしたいと思います。6月の議会で私は同じ質問をさせていただきましたけれども、通告書にも市長と書いておいたんですが、実際に答弁されたのは中澤副市長で、その次再質問しようとしたら時間がなくなってしまった。

 この旧清瀬第九小学校跡地の活用の仕方について渋谷新市長の見解はまだお伺いしていないんです、私。

 率直に申し上げます。私が先ほど言ったように、地域の方々がそういう思いだということをどのようにお受けとめになられるのか。長い将来にわたって、この地域にとって禍根のないような選択をしっかり市長として判断していただきたいと思います。見解をお願いしたいと思います。

 それから、コミュニティプラザひまわりのほうですけれども、利便性を高めるために利用しやすいバスの活用というのも考えておられるかと思いますけれども、なかなか市独自でバスを出すというのは大変なことかもしれませんが、コミュニティプラザひまわりは何といっても南口の地域の駅から離れたところですね。竹丘、野塩、梅園あるいは北口でも野塩から中里、そして旭が丘、下宿なども大変コミュニティプラザひまわりに行くには不便です。一度駅に行かないと行けないという立地の条件があります。このことは頭にもちろん入れた上で、あそこを購入なさって決めたわけですから、先ほど担当部長がお答えになったように稼働率が非常に低いと。

 これを引き上げるために、市民に利用のしやすさをどのようにするか、さまざまな要素がありますが、足の便でいうならば、独自のバスは難しいだろうと、私も大変だろうと思いますけれども、例えば西武バスにお願いしてコミュニティプラザひまわりまで寄っていただいて、ターンするところがないといったら、中の敷地でターンをしていただければいいわけで、今回のコミュニティプラザひまわりを使っての敬老の集いのときもそうでしたけれども、そうしたことができないだろうか。そこの路線は大型バスではなくて、西武は大型の中でも中型と言われているものです、バスですよね。そういったこともお考えになっていただけたらと思いますので、それについてもちょっとご見解をお伺いしたいと思います。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 清瀬けやきホールの指定管理者制度につきましては、昨年の11月からですので、オープンに向けていろいろと、40周年式典もありましたので、その後オープン後は市民の人になるだけ知っていただこうということで、市の主催事業をいろいろさせていただきました。

 ですから、アクティオが実質平成23年度が1年目ですので、まず1年間見ていただかないと、当初の計画と利用率がどうなのかということは、今の段階ではまだ出ませんので、その辺は1年見ていきたいと思っております。これにしましても、利用率が、アクティオが計算した利用率までいかなければ、その分はアクティオが負担することになりますので、それはアクティオが当初の計画どおりしっかり利用率を上げていただけるものだというふうに私どもも思っております。

 それから、清瀬けやきホールは、今まで前の施設が音響効果だとか設備関係が全然どうしようもなくて、市民の皆さんに利用していただける施設としては耐えられないような状況ということで、かなり老朽化しておりましたので、約14億円かけて整備をしましたので、これは今まで前の施設と同様な利用料金というわけにいきません。

 私どもは、料金設定に当たっては近隣の施設等を十分配慮しながら決めさせていただきましたし、一定の配慮はさせていただいているつもりなんです。そこのところをぜひご理解いただきたいと思います。



○委員長(西畑春政君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 以前からの答弁では、下宿地域市民センターのほうを利用していただきたいということで来ているわけですけれども、なおかつ旭が丘の皆さんにそういうご要望があるということにつきましてはよく承っておきます。

 しかしながら、旧清瀬第九小学校跡地につきましては、それをもってコミュニティプラザひまわりの取得費用に充てるということの決定をみてきておりますので、まずは8億円と想定した金額で売却を、何とか購入していただける会社がしっかりとあらわれてもらいたい。8億円以上をもって売却をしたいというふうに考えておりまして、旭が丘の皆さんの集会所に対するお気持ちはしっかり承っていきたい。他地域でもその種のことはございますから、そうしたことをしっかり承りながら考えていきたいというふうに思っております。



○委員長(西畑春政君) 中村国体準備担当部長。



◎国体準備担当部長(中村泰信君) コミュニティプラザひまわりの関係で、利便性を高めるために、例えばバス便の件についてのお尋ねでしたけれども、先ほども絹総務部参事のほうでお話ししましたように、国体の関係での下宿のバスの延伸というのは西武バスにお願いした経過はあるんですけれども、なかなか難しくて、色よい返事がいただけていないのが現状でございます。コミュニティプラザひまわりについても同様の経過をたどっているわけです。

 確かに、バス便については、あそこは手前で実際に私歩いてみましたけれども、4分なんです。それが長いか短いかということもあるんですけれども、4分ということであれば、例えばご高齢の方でも歩ける距離ではないかなと私は思うんです。

 それは、中に入ってバス便が中に行けば一番いいです、だけれども実際に西武を延伸するしか道はそこはないんだと思うんです。そうした中で4分というのは歩けない距離なのかどうかという話になると、私は歩ける距離ではないかなというふうに思っていますし、それよりもコミュニティプラザひまわりのほうで魅力ある自主事業、こういったものを打ち上げていくことによって認知度を高め、利用しやすくしていくというのが、今我々に課せられている方策なのではないかというふうに思っております。



○委員長(西畑春政君) 宇野委員にお願いがございます。質疑におきましては、簡潔明瞭にお願いをいたします。よろしいですか。

 宇野委員。



◆委員(宇野かつまろ君) 頭が余りよくないものですから、言葉がなかなか出てこなくて時間がかかったりして本当に申しわけないと思います。なるべくわかりやすくという意味では努力したいと思いますので。

 それから、先ほどはちょっと失礼をいたしまして申しわけありませんでした。これも一言申し上げておきたいと思います。

 中村国体準備担当部長は何とおっしゃったっけ。4分は私の感じでは耐えられない距離ではないと。

 ぜひ、いろいろな方にお聞きになってください。私のご意見とおっしゃったから、まだお一人のお考えなんだなというふうに受け取れますので、高齢者の方々やさまざまな団体、子どもたちも含めて、雨の日、風の日いろいろある中で、どうやってこの利用率を引き上げようかというときに、どういう立場でいろいろな方々にお聞きいただければと思います。それによって4分が、これは大変なことなんだなといいましょうか、改善をぜひすべきだと、それによって利用率がそれなりに引き上がるということであれば、先ほどの答弁も含めてお考えいただければと思いますので、これは要望で結構ですのでぜひお願いいたします。

 中澤副市長のお話は、よろしいです。私が先ほど言ったようなことを含めて考えて−−アクティオが伸びなければ、利用率が、そこが責任を持つんだからいいんだとおっしゃいましたよね。ちょっと理解が違いますか。

 結局、アクティオはアクティオで稼働率をこういうふうに上げて、こういう利用率でやればこうこうこういう計算になるから、成り立つんだから契約するという、だからそれがうまくいかなければ、アクティオ自身が契約期間後に手を引くというか、あるいはもっと低い価格でなければできないよだとかという形になってくるんでしょうか。

 いずれにしても、委託業者はそこまでの責任であって、長くは市がどうやって引き上げるかということも考えないといけないのではないかと思います。ご見解があればで結構です。

 それから、旧清瀬第九小学校跡地のことについて、市長、周辺市民の方々の気持ちは受けとめたいと。

 確かに、下宿地域市民センターはありますけれども、下宿二丁目、三丁目、あるいは旭が丘でも三丁目、四丁目、五丁目、六丁目の方々にとって、下宿地域市民センターはかなり離れた、隅っこにあるわけです、その地域から見ますと。あそこは調理ができる場所がありませんね。そうした、簡単に調理がみんなでできて集えるような場所という意味でも、地域性あるいはそういう施設面での使いやすさ、料理などができるという意味でも必要かなというふうに思います。

 ちょっとお聞きしたいのは、しかし市長はこういう形で公募したんだから、それは進めていかなければという意味の答弁をなさったように思うんですけれども、私は先ほど言いましたけれども、そのうちの一区画あればというふうに言いました、140平米あればというふうに言いました。あのプロポーザルの告示で、もし応募してきたとしても、その一角を市が抜き取るというか、買い取るというか、どうなるかわかりませんけれども、という形で集会所を設置するというようなことが可能なのかどうか。

 ただ、場所的には住宅地のど真ん中よりも公園に隣接しているところのほうがいいのではないかというふうに僕は思いますけれども、その辺がどんなふうになるのかよくわかませんけれども、市長がそういうふうに受けとめるとおっしゃるのであれば、現在の時点で改善策というのはないのかどうか検討していただきたいと思いますが、副市長でも市長でもご答弁いただければと思います。



○委員長(西畑春政君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 清瀬けやきホールの使用料については、既に条例改正でご議論いただいて、現在可決されまして条例が通っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、集会所の取得については考えておりません。



○委員長(西畑春政君) 渋谷のぶゆき委員。



◆委員(渋谷のぶゆき君) それでは、総務費最後に質疑をさせていただきます。

 まず、初めに75ページの市報の全戸配布についてですけれども、市報に関しましては、世帯全部に配布されていると思いますけれども、それには市内の会社というか事業所、団体等が入っているかどうか確認いたします。

 それから、87ページで清瀬市民センター再整備の清瀬けやきホールの関係なんですけれども、清瀬けやきホールを利用された方々から聞くところでは、外からではなかなか中で何をやっているかよくわからないと。外に、例えば清瀬けやきホールできょうはこういう行事をやっているというふうな掲示ができるような縦長の看板が設置されると大変ありがたいんだけれどもということがあったんですが、その点について、以上2点お願いいたします。



○委員長(西畑春政君) 今村企画課長兼秘書広報課長。



◎企画課長兼秘書広報課長(今村広司君) 市報の全戸配布ですけれども、事業所というか、会社とかの規模にもよると思いますけれども、基本的にそこにお住まいだったり、昼間いらっしゃるというようなことが確認できれば入れておりますし、もし入っていなくて必要だということであれば、ご連絡いただければ入れるようにいたします。



○委員長(西畑春政君) 中村国体準備担当部長。



◎国体準備担当部長(中村泰信君) 中には催し物案内がございますけれども、確かに外からはわからないような状況でございますので、指定管理者のほうとどんな方法がいいのか、ちょっと相談してみたいというふうに思っています。



○委員長(西畑春政君) 渋谷のぶゆき委員。



◆委員(渋谷のぶゆき君) ありがとうございます。

 まず、市報の配布なんですけれども、以前は新聞折り込みだったので、新聞をとっていらした会社では、大体わかったんだけれども、折り込みではなくなったため配布がされなくなったということがありまして、市内に在住の方もいれば市外から来ている方もいる。そうすると、市報がないと何かと不便だから何とか入るようにお願いできないかということでしたので、その点ご検討いただきたいと思います。

 それから、看板につきましても、外から何をやっているかよくわかったほうが集客にも結びつきますし、広報にもなりますので、これもご検討いただければと思います。

 以上、要望です。



○委員長(西畑春政君) 以上で総務費の質疑を終結いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は3時15分としたいと思います。よろしくお願いいたします。

                         午後2時58分 休憩

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                         午後3時15分 再開



○委員長(西畑春政君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ここでお諮りいたします。

 款3民生費、款4衛生費の質疑を一括してお受けしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(西畑春政君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 それでは、款3民生費、款4衛生費の質疑を一括してお受けいたします。

 斉藤正彦委員。



◆委員(斉藤正彦君) 182ページの生活保護費の件でお尋ねいたします。

 生活保護が全国で200万人以上になっているということで、戦後が一番多かったわけなんですけれども、その中で3番目になっているということで、これからますますふえて戦後を上回るのではないかというふうに言われておりますけれども、生活保護の構造的な問題、今言われておりますけれども、景気が低迷しているということで、賃金が安いというようなことで、なかなか就労の仕事もないというようなことで、生活保護がふえているということなんですけれども、今清瀬市についても年々1億円ぐらいずつふえていくような状況にあるんですけれども、その中で1,300世帯ぐらいの生活保護世帯があると思うんですけれども、一般市民のよく言われます担税率だとか、あるいは年間の収入だとか、そういうことが言われておりますけれども、生活保護世帯の1件当たりの平均どのぐらいかかっているのか、先ほど年収の件とかいろいろありましたけれども、まずそれについて伺います。



○委員長(西畑春政君) 坂野生活福祉課長。



◎生活福祉課長(坂野稔君) ご質問いただきました生活保護費の1か月当たりの平均の金額でございますが、年齢別の生活扶助とか世帯人員別の生活扶助、これは俗に第1類とか第2類というふうに言われているんですけれども、合計をいたしますと平均で13万円から14万円ぐらいの間だというふうに、単身世帯でございますが、そういうふうにお考えいただいて結構でございます。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 斉藤正彦委員。



◆委員(斉藤正彦君) ちょっと全体の中で、ひとり世帯というよりも1世帯当たりの中で、これは13万円から14万円というのは、1人の生活保護という形の計算ではないかと思うんですけれども、家族が5人とか母子世帯だとか医療費だとか、そういうことを全部ひっくるめて平均でどのぐらいかということです。



○委員長(西畑春政君) 坂野生活福祉課長。



◎生活福祉課長(坂野稔君) 申しわけありません。ひっくるめて生活保護費で1か月20万9,000円になります。



○委員長(西畑春政君) 斉藤正彦委員。



◆委員(斉藤正彦君) これは医療費も全部含めてということだと思いますけれども、20万円ということは年間240万円かかっているということなんですけれども、先日テレビでやっていましたけれども、最低生活で生活保護を受けると家賃を含めて14万円ちょっとだと思いましたけれども、それで家賃を引くと7万円ぐらいが残るんだそうです。

 普通の今パートで勤めて、最低賃金が795円だそうですけれども、それでフルタイムでパートをやると14万円ちょっとで1,000円ぐらいしか余分に稼げないんだそうです。そこから、家賃を引かれ、あれすると、生活保護より大変になるというようなことをテレビで言っておりましたけれども、構造的な問題はあると思いますけれども、そういう中で私が心配しているのは、どんどんふえたり、仕事がないとかそういうことでうつ病になるということで、仕事がないのと、それと生活保護にもしなってしまったというときに、何をやっても将来がないというか夢がないというか、そういうような状況をつくってしまうというのが一番怖いのかと思っているんですけれども、平均にしても20万円ということなので、普通の人が20万円を稼ぐのは大変だと思うんです。

 ですから、その辺をよく周知し、また就労支援、これをしっかりやっていただきたいということなんですけれども、私が小さいころだと思いましたけれども、仕事がないときに救済制度というのがあったような気がするんですけれども、仕事を探している、探しているといってなかなか仕事につかない。しかし、仕事をしてもそんなに稼げないのでやらないのではないかというような誤解を生んでいるような形のところがあって、とにかく仕事がないうちは救済の何か仕事をしてくださいというようなことで、そういう制度があったような気がするんですけれども、生活保護に対してはこれから国もいろいろ頭を悩ませているということは聞いておりますけれども、清瀬市として何かきっかけというか取り組み、就労支援は絶対的にやっていかなければいけないと思いますけれども、とにかくいい方法というか、なるべくなら生活保護を受けないような形の体制ということが何かあればお伺いします。



○委員長(西畑春政君) 坂野生活福祉課長。



◎生活福祉課長(坂野稔君) 今、斉藤正彦委員が言われたように、私もそのテレビは見ました。実際に大阪市の内容だったと思うんですけれども、そのときにテレビでさんざん報道されていたのが、生活保護を受けているほうが就労するよりかは非常に楽だというような考え方で、就労に結びつく割合というのが、大体清瀬市、本市でもそうなんですけれども、長い人は何年か続いてしまうんですけれども、短い人は就労支援などによって、2か月、3か月で生活保護から脱出していただけるんです。

 実際、そういった中でいかに市として就労支援、自立の支援を応援していくかということに尽きると思うんですけれども、現状におきましては就労支援の充実を図って、今後ともより一層、生活保護者からの自立を支援できるような形に取り組んでいきたいと思っております。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) ほかに質疑ございますか。

 小西委員。



◆委員(小西みか君) 民生費につきまして6点、衛生費について2点ご質問させていただきたいと思います。

 まず、民生費につきましては、認定こども園についてです。

 事務報告書では182ページ、決算説明書では155ページになります。

 まず、この認定こども園についてなんですけれども、清瀬市における認定こども園の位置づけについてちょっと教えていただきたいと思います。

 現在4園で実施されているようで、保育に欠けるお子さんを延長保育で預かるということだと思うんですけれども、現在定員30人のところを、事務報告書によりますと定員割れしているところもあるというような状況だと認識しております。

 待機児童対策ということでありましたら、待機児童があるのはゼロ歳、1歳、2歳が、待機児童が多い。3、4、5歳というのは公立保育園でも定員割れしているという状況がありますので、待機児童対策ということではないのかとは思うのですが、保育に欠ける幼児の保育先の選択肢をふやすというような位置づけなのかと想像したのですが、補助金を活用して、こういった認定こども園をつくっているということなんですけれども、定員割れしているということはどういう原因が考えられるのか。また、その原因を探る手法としまして、利用者や利用対象となるような家庭に対してニーズ調査といったようなことをするということも考えられるかと思いますが、そういったことがされているのか。また、定員割れしているということについて、今後どのようにしていくのかということをお聞きしたいと思います。

 次に、事務報告の191ページになります児童センターでの子ども会議、これと清瀬版の子どもの権利条例についての関連についてご質問いたします。

 昨年度の答弁を会議録で検索しましたところ、子ども会議については、子どもの権利条例を子どもの目線で話すというようなことも想定して設定している。子どもの権利条例について、今後子どもたちに主体的な活動を目指して考え方をまとめていけたらいいなというようなご答弁、また、次年度からは部内の職員を対象に研究会、学習会を持つ予定でいるというようなことをご答弁があったのを議事録で検索いたしました。

 その中で、まずは子ども会議について権利条例についての話し合いなどのそういった取り組みがどうなっているのか。また、庁内におきましては、今後庁内プロジェクトを立ち上げてというようなこともありましたので、庁内での研究会やまた学習会について現在の取り組み、また今後の予定についてお伺いしたいと思います。

 次に、3点目です。決算報告書ですと177ページ、事務報告書ですと203ページになります、子ども家庭支援センターでの相談業務についてです。

 現在、相談件数の推移というのは、他市に例外なく増加傾向ということであるのか、それについての、相談についての人員体制が十分にとれているのか。また、相談後のフォロー体制というのは十分に行われている状況なのかということをお伺いします。

 次に、4点目です。決算報告書では169ページ、事務報告書では206ページ、つどいの広場事業についてです。

 こちらの表を見ますと、地域的な分布としまして、宮原議員も一般質問で質問されていましたけれども、松山、梅園地域につどいの広場がないというのが大変目立つことであるかと思います。特に、松山には地域市民センターやいこいの家集会所といったような、場所としての条件は十分あるのかと思いますが、現在つどいの広場事業が松山で実施されていない理由についてお聞きしたいと思います。

 5点目です。事務報告書の208ページ、要支援家庭サポート事業、こちらの見守りサポート事業というのがありますけれども、こちらについての具体的にどのようなことが行われているのかということについてお聞きしたいと思います。

 最後の6点目です。事務報告書214ページ、決算報告書ですと179ページ、ホームビジター制度です。

 こちらは、全国的にも大変先駆的な取り組みということで、平成21年から導入された制度ということだと思いますが、現在訪問件数といったようなものが増加傾向にあるということなのか、またこの制度を導入したことによる効果についてお聞きしたいと思います。

 続いて、衛生費です。

 事務報告書の234ページ、決算書では199ページ、乳幼児健診についてです。

 こちらは、この健診の結果を見ますと、未受診者が結構パーセントとしてはそれなりにあるというふうに読めますけれども、この未受診者についてはどういった理由で未受診なのか。また、例えばほかのところで受けているというようなことがあるのかといったような、受けていない人に対してのフォローというのがされているのでしょうか。

 この未受診者の中には、もしかするといろいろな問題を抱えている家庭もあるのではないかと考えておりますので、そういったフォロー体制がどうなっているのかをお聞きしたいと思います。

 衛生費で最後です。事務報告書、27ページ、64ページ、また決算書では207ページになります。

 平成22年度より粗大ごみの収集が民間委託されて、その結果コストも削減され、ごみの量も削減できたというふうな記載がございますが、収集費の削減、また柳泉園の持ち込み量の減少に伴う効果を教えていただきたいと思います。民間委託前に、持ち込み量の減量、有価物は換金したりとか、またリサイクルに回せるものはリサイクルに回して、持ち込み量自体を減量させるというような取り組みが平成22年度に行われたと記載されておりますけれども、こちらの取り組みが民間委託前にはされていなかったのか。それとも、柳泉園に持ち込んでから焼却量を減らすというようなことで、同じように行われていたのかといったようなこともお聞きしたいと思います。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 石川子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(石川智裕君) 私のほうから、認定こども園なんですけれども、これは委員ご指摘のとおり、単なる待機児童の解消ではなく、平成18年に幼保一元化というんですか、保育園においては幼児教育が求められ、幼稚園のほうでは長時間保育というのが求められる。これを融合して新しい子育て施設として、平成18年に法律に基づきつくられております。

 型がいっぱいありまして、たまたま清瀬市で言っているのは幼稚園単独型ということで、幼稚園の在園児童を対象にして、このうち一体保育に欠けるお子さんを何人預かれるのということで、どこの園も大体30人、東京都の届け上は幼稚園の定員が全部定員になりますので、300人の定員に対して、保育に欠けるお子さんが30人、そんな出し方をするんですが、その中で特にご指摘のとおり、3歳以上のお子さんが使われます。

 平成18年に始まって、去年に2園ふえて平成18年、平成19年、3、4年たちまして、少しずつ認知されていますので、今後実際保育園で2歳から3歳に上がるときに、私は幼稚園のほうに行きますというお母さんもちらほらいらっしゃるんです。それは、認定こども園を使う方も多分いると思います。最低でも10時間以上の保育と夏休みも含めた日数というのは厳しく定められていますので、ほぼ保育園と同じような日数、時間が見られます。

 あと、定員なんですが、これは事務報告書に載っているのは清瀬市民対象ということで申しわけないんですが、清瀬市以外の方、もしくは新座市、所沢市の方も当然使えますので、ちょっと私ども細かいデータは持っていないんですが、ほぼこんなプラス市外の方を入れるとそこそこの利用率があると思います。

 ただ、保育園と違いましてあくまで幼稚園の中で保育に欠けるお子さんをということでございますので、必ずしもぱんぱんになるということを目指しているのではなく幼保一元化の中で行っている事業だというふうに認識しておりますので、ただ新しい子育ての選択になることの一つだと思っていますので、詳しい保育園のニーズ調査というのは行っておりません。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 小林児童センター長。



◎児童センター長(小林克美君) 2点ご質問をいただきました。

 1点目は児童センターでの子ども会議の位置づけ、取り組みについてお答え申し上げます。

 子どもたちの意見表明の場として、平成22年6月に子ども会議をスタートさせました。身近な問題を子どもたち全体の問題としてとらえ、話し合いの中で自分の気持ちを整理しながら解決策を探っていくというような方向性で会議を進めております。

 子どもたちの中からどのようなテーマで話し合いたいかを出してもらいまして、平成22年度には2点、学校というテーマ、そして自分たちの居心地のいい居場所づくりというようなテーマでの話し合いを持ちました。

 さらに、今年度になりまして、子ども家庭部、総務部職員課、秘書広報課、財政課へ出向いて、さまざまな質問に答えていただきながら、市の行政を知ろうという取り組みをしております。それがこの夏休み中に行われたところでございます。

 メンバーでございますが、中学生から高校生、大学生そして二十歳の若者まで幅は大変広うございまして、現在15人が参加しております。

 2点目でございます。庁内での権利条約に関する勉強会の予定はとのお尋ねにお答えいたします。

 権利ということを直接子どもたちの話題にして取り扱ってはおりませんけれども、まずこの条例についての課題への取り組みとしましては、子どもにとって幸せな生活がどのように行政が支援することが望ましいことであるのか、その仕組みづくりに向けて今年度中に庁内プロジェクトチームを立ち上げて検討に入る予定でございます。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 高木子ども家庭支援センター長。



◎子ども家庭支援センター長(高木芙美子君) 何点か順次お答えさせていただきます。

 相談件数について、増加しているのではないか、その相談体制は十分なのかというご質問だったと思います。

 手元にある平成17年に開設して以来の相談件数につきましては、平成20年が1,440件、平成21年が1,659件、平成22年が2,227件と、平成21年から平成22年にかけてが非常に多くなっております。

 ただ、集計をとる人によって違うというのも変な話なんですが、平成20年からひとり親のホームヘルプサービスが子ども家庭支援センターの事業になりましたので、その派遣依頼を相談件数というふうに数えた場合に、かなり平成21年、平成22年度とふえる傾向もあったというふうに考えておりますので、本当に問題傾向のお子さんがすごく多くなっていて、相談件数がふえたというふうに単純に評価できる数ではないというふうに考えております。

 相談体制につきましては、先駆型の子ども家庭支援センターが配置しなければいけない相談員について、しっかり設置しているという状況で対応させていただいております。

 平成23年現在の相談員は4人おります。2人が常勤で対応しております。あとの2人が非常勤になりますが、1人は待望の社会福祉士の配置ができましたことと、大学院を出て児童心理学を専門に勉強された方が配置されております。

 2番目に、つどいの広場事業についてのご質問で、南口、特に松山地域で実施されていないことについてのご質問だと思います。

 つどいの広場につきましては、中学校区に1か所という形で設置してまいりました。特に新しい施設を開設するということではなく、今ある地域センターなりを活用して開いていくということで始まっている事業であります。そうした中で、結果的に松山地域といいますか南口でのつどいの広場が少ないというようなことになっているのかというふうに思います。特段に松山地区に開く必要がないからやらなかったとかということではなく、竹丘に1か所ありますので、そこと駅周辺ということで、けやきホール内に1か所、子育て支援室ということで、南口ではないけれども、駅の周辺にはあってご活用いただけるかというところだというふうに考えております。

 次に、見守りサポート事業についてのご質問をいただいております。

 事務報告書の208ページにあります見守りサポート事業につきましては、事業件数が5件というふうになっておりますが、このご家庭につきましては一時保護、あるいは施設に入所しておりましたお子さんが家庭復帰をした際に児童相談所とともに見守りをしていくというケースでございます。活動回数190回の中には、個別ケース検討会でありましたり、例えば小学校、中学校に在籍しているお子さんでありますと、中学校に出向いての会議なども含まれております。

 次に、ホームビジター制度の現在の状況は増加傾向にあるのかどうかというご質問です。

 平成21年から清瀬市の事業として展開させていただいております。件数としては微増という状況にあります。特に、平成21年から平成22年にかけては、派遣件数は20ケース台だったというふうに思います。平成23年度になってからふえているという報告をいただいておりますので、この事業につきましては、虐待に陥らないため家庭をフォローしていくという意味では本当に重要な事業というふうに考えております。

 ただ、入りにくいご家庭に入っていくという作業はそんなに簡単なことではなく、飛躍的に伸びる事業というふうには考えておりませんが、少しずつでもふえる、ご利用者がふえることを願っておりますし、このホームビジター制度を利用された方からは、とてもよい事業だったというふうな評価はいただいております。



○委員長(西畑春政君) 矢ケ崎健康推進課長。



◎健康推進課長(矢ケ崎直美君) 乳幼児健診未受診者へのフォローについて、お答えいたします。

 地区ごとに担当保健師が決まっておりまして、未受診者の方には委員ご心配のとおり、虐待等が隠れている場合がございますので、文書なり電話なりでアポイントをとりまして、必要に応じて訪問も行っております。



○委員長(西畑春政君) 岸市民生活部参事。



◎市民生活部参事(岸典親君) 粗大ごみの収集の民間委託についてのご質問をいただきました。

 平成22年度から粗大ごみについては民間委託を行っております。

 まず、平成21年度との差ということですけれども、平成21年度は市の職員が実際に粗大ごみを回収しておりました。平成22年度、民間委託をするに当たって、今回そういう効果が出ているわけですけれども、まずお願いしたことは、数値上、柳泉園への搬入量を少なくしてほしいと。この中で、資源化ということは、粗大ごみの中には、当然鉄類、取っ手だとかそういう鉄物も含まれておりますので、それを徹底して資源化できるものは資源化してほしい。それで、少なくして柳泉園への搬入量を少なくしたい。これは、最終的には最終処分場の延命ということにもつながります。

 そんな形の中で、平成22年度、委員ご指摘のように、224トンから36トンに減ってきたということです。ですから、その効果ということでいうと、まず資源になるべきものは資源になっていったというふうにとらえております。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 小西委員。



◆委員(小西みか君) ありがとうございました。

 子どもの権利条例についてもう少しお聞きしたいと思います。

 先ほどのご答弁で、子どもの権利条例に関して、子ども会議の中では、子どもにとってどういうことをしたほうがいいのかという行政の仕組みづくりをするというようなご答弁だったということと、庁内の職員の方の研究会や学習会の取り組みというのは、どういった状況であって、また今後の予定がどういうふうになっているのかというのをもう少し詳しくお聞きしたいと思います。



○委員長(西畑春政君) 石川子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(石川智裕君) 平成22年度に子ども会議が設置されて、今年度はその次のステップということで、これが、そもそも条例をつくることが最終目的ではなくて、子どもたちが話し合ったり、私たちが中でいろいろな関係機関と話し合う、そういった機関を置く勉強することが最も大切であるということが趣旨だと思うんですが、そういったことを今庁内の中で、子ども家庭部が子ども会議を設置して動いていますので、当然教育委員会なり、ほかの部署と連携して話し合っていく、ここからまず始めようと。

 そのためには、批准した条約がどういった条約で、正直部長の私も細かく条約の中身まで、詳しくその趣旨というんですか、これが日本という先進国において、この条約というのがどういうふうに理解して反映していくのかということも勉強していかなければいけないと思っているんです。そういったことを今後庁内で行っていく、そういった勉強がまず最も大切な第一歩だと思っております。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 小西委員。



◆委員(小西みか君) ありがとうございました。具体的に子どもの権利条例をいつ制定するというような目標の年月ですとか、具体的にどういうふうに、いついつまでにこういうことをやって、最終的に条例をつくるといったような、そういうタイムスケジュールがありましたら教えてください。



○委員長(西畑春政君) 石川子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(石川智裕君) まず、話し合って、その中身の勉強の過程だと私思っていますので、まだおしりを切っていつまでにというタイムスケジュールは現在ございません。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 民生費と衛生費まとめて質問させていただきますので、ちょっと長くなるかもしれませんがよろしくお願いいたします。

 まず1点は、説明書でいうと155ページの保育園関係ですけれども、3・11の東日本大震災、清瀬市でも5強の震度があったわけですけれども、当時の様子は何度もお答えいただいたので、それはいいんですけれども、災害時の職員体制が改めて気になるわけです。

 それで、正規職員と非正規職員がどういう割合でいらっしゃるのかということと、各園に正規職員の配置がどのようになっているのか、その点をまずお伺いしたいと思います。

 それと、備蓄品の関係では、これも想定震度が今後上がっていくだろうというふうに思いますけれども、それに合わせて備蓄品も見直していかなければならない、そういう現状にぶつかってきていると思います。

 私が気になるのは、この間の震度5のときも、お母さんが迎えに来られない、親が帰宅困難者になってしまって、長時間保育にならざるを得ないお子さんが何人かいたときに、先生方がビスケットを買いに飛んでいってくださったようなお話も伺っておりますけれども、今地域防災計画では直下型の地震に備えて、備蓄はきちっとやっていこうということにはなっていますけれども、それとは切り離して、まだこれからも余震ということでは考えられますし、直下型地震ということの有事だけではなくて、さまざまな災害による、親が迎えに来られない長時間保育が発生するということは、これからもいろいろ想定ができると思います。そのための備蓄というか常備に子どもさんの食事、おやつ、飲み物を備えておく必要があるのではないかというふうに思います。

 特に、備蓄庫が各学校にあるのであって保育園にはないわけですね。その関係であるとか、あるいはアレルギーのお子さんがいた場合、特にその点では非常にかわいそうな思いをさせてしまうかなということを感じますので、その辺を、お考えをお聞きしたいと思います。

 それと、これは生活保護にも関連するかもしれませんが、母子世帯の方が増加している傾向にあるというふうに思います。清瀬市での母子世帯への支援策というのが、恐らくこの事務報告書でも、かなり多岐にわたってたくさんのメニューがあるかというふうに思いますけれども、説明書でいえば159ページに先ほど説明があった高等技能訓練促進事業給付金という、こういう制度がありますというお話があったと思うんですけれども、ここでお聞きしたいのは、生活保護をお受けになっている世帯で母子世帯がどのぐらいあるのか。母子世帯だけれども、生活保護を受けずにさまざまな制度を組み合わせて頑張っておられるというか、自立をしていらっしゃる世帯もあるかと思います。

 その二つに分かれるのかなということを感じますけれども、その実態がわかれば教えてください。

 それと、介護保険のほうですけれども、ページでいうと135ページです。これは簡潔に質問いたしますけれども、原田議員も特別会計のほうでいろいろ話をさせていただきましたけれども、今国の介護保険法の改定が十分な審議もないままに可決をされたことが本当に残念なんですけれども、その中でも総合事業を各市町村で、それを選ぶか選ばないか、導入するかしないかは選択できるというふうになっております。

 私たちは、この総合事業については、非常にサービスの低下につながるだろうということで懸念もし、今運動も大きく広がってきているわけですけれども、国会ではこの法案が可決されたときに附帯決議がつきました。一つは、総合事業の実施に当たっては、利用者本人の意思を最大限に尊重すること、2番目には医療行為の実施に向けて、知識、技術の十分な取得、安全管理体制の整備、定期的な研修を行うこと、3番目には介護療養病床の廃止について実態調査を行うこと。そして、必要な見直しを検討することなどが盛り込まれましたというふうになりました。

 このことを踏まえて、これから通知が厚労省から来るかと思いますけれども、ぜひこの附帯決議が尊重されていく方向に自治体も考えていただきたいですし、先ほどの繰り返しになりますけれども、総合事業を選択しない方向でも検討を私はすべきだというふうに思います。そのお考えを聞かせてください。

 それと、サービス利用料の問題なんですけれども、昨日の総括質問でも私は80歳の高齢者のみで暮らしておられるご家庭のお話をちょっと紹介させていただきました。

 奥さんが年金受給者で、ご主人は無年金者なんです。しかし、ぎりぎりの線で奥様が課税者であるがゆえに、無年金のご主人は第4段階の保険料を払っておられる。本当にお気の毒なご家庭でした。それだけでも大変な思いをされているのに、預貯金を気にしながらサービスを削らざるを得ない、使っていいんだよと言っても、いやいやこれからお金がかかるから使えないんだと、こういう話の繰り返しなんです。

 これは、制度もいけないですけれども、こういうご家庭をどのようにフォローしていくかというのは大きな問題が一つあると思います。

 ただ、清瀬市も導入当時3%、国の特別対策に合わせて、本来10%の利用料を払うホームヘルプサービスを、市も助成をして使いやすい方向でという、そういう見解を出して、3年間でしたけれども続けてきた経緯があるんです。平成17年にこれは終わってしまいましたけれども、そのころに立ち返って、ホームヘルプサービス、第4次策定の利用件数を見ても、飛躍的にホームヘルプサービスがふえております。ですから、今みたいなご家庭がたくさんいらっしゃると思うんです。

 そういう中で、利用料の助成を例えばホームヘルプサービスだけに限ってでも、清瀬市独自で助成していくべきではないか、このように思います。

 前向きなご答弁をいただければありがたいと思います。

 衛生費に入ります。

 健康行政についてですけれども、決算説明書では189ページです。

 がん検診を受けて、早期発見、早期治療で自治体が行う検診がいかに受診をするということの動機づけになるかというのは、これまでもずっと私も言い続けてきました。ですから、受けやすいことへの追求、つまりは無料で行うこと、定期に行うこと、この二つが大事ですねということも言ってまいりました。

 ここは見解が違いますので結構ですけれども、一つはがん検診を見たときに、一つ一つの項目を見ますと、受診率は低いんですけれども有病率は高いんです。少ない人が受けていて、要精検の方が多いという傾向が清瀬市はあるように見受けられます。

 それで、今がん検診も血液でわかる時代に入ってきました。清瀬市でもPSAという前立腺がんを血液で調べることができて、大変有効だというふうに思っております。

 これは、矢ケ崎健康推進課長もテレビを見られたかどうかわかりませんけれども、尼崎市で腎臓の透析患者が多いという傾向をつかんで、市が検診項目にクレアチニンクリアランスという検査項目を一つ入れることによって、腎不全患者を未然に防ぐことができ、透析患者を減らすということができましたという放映がテレビでありました。こういうところに着目して、清瀬の市民の皆さんがどういう健康状態でいるのか、それを調べるならば今やっておられる特定健診の項目に一つ加えていくことによって大きく効果が発揮できるというふうに思います。

 今、胃がん検診でも血液で見つけることができる。あるいは、腫瘍マーカーというと診療報酬が高いがゆえに検査料金も高いというふうに聞きますけれども、血液でできる検査が有効に使われる時代の中で、そういう着目もしていってはいいのではないか。そのためには、この間国保でも審議がありましたけれども、清瀬市の国保加入者に限ってしまうかもしれませんけれども、疾病分類をどこまで出せるかというのが一つあると思います。三大死亡率というのは決まっていますけれども、それ以外の習慣病あるいはがんにつながっていくような検診を行うことで、それが未然に防げるのであれば、連携し合って、そうした情報を健康推進課がいただきながら、検診の項目を追加していく方向で検討できないものかということが一つあります。

 それと、最後ですけれども、先ほどもうつ症状の方がふえているのではないかという話がありました。私もいろいろ相談を受ける方で、今働き盛りなのにリストラに遭い、失望してうつ症状に入って、残念ながら就労ができなくなって生活保護のお世話になっている方もいらっしゃいます。

 ただ、軽度な方というのは、早いうちにいろいろな手だてをしてあげれば、またお元気になって社会に出ていけるのではないかということを常々感じております。

 そういう意味でも、生活保護のケースワーカーがそういう方の担当になった場合、例えば、障がいのほうの生活、就労支援などに結びつけていくとか、あるいは健康推進課の保健師と少しお話をしてもらって生活を変えていくとか、そういうようなことを連携で、縦割りではなくて関連する所管で1人の人をいろいろな方向でサポートしていく、そういうことができないかということを提案したいというふうに思いますが、ご見解をいただきたいと思います。



○委員長(西畑春政君) 石川子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(石川智裕君) 私のほうから、保育園のことですけれども、配置数が正規職員が園長を含めて67人、再任用の保育士が4人、嘱託の保育士が39人の計110人、このほかに加配といって障がいとかということで臨時職員の保育士もいますが、正規、嘱託、再任用は110人です。

 基準としましては、園長を含めた国の基準が60人、これに東京都の要綱を加えた小規模加配を加えて、今うちのほうでよく数字に出てくるのが保育士の最低基準が65人ですから、最低基準を正職でクリアした上で、プラス嘱託の保育士をつけているということで、当然ふだんの運営もさることながら、災害時においてもこういったことで特段劣ることはないというふうに私のほうは認識しています。3・11のときも、当然時間を超えてお子さんを預かりましたけれども、特に問題はなかったというふうに思っています。

 現に、きょうもこのまま電車がもしとまった場合、延長時間を超えてお子さんを預かるように各園のほうには指示してありますし、園長を中心として保護者が来るまで、引き渡すために7時でも8時、9時でもいいというふうな体制をとっております。

 あと、備蓄品のほうなんですが、これは原田議員の質問のときにも一般質問でお答えしたんですが、乾パン、ビスケット類、せんべい類、それから米10キロ、それからおかゆ等、こういったことで、これをたしか2年交代で買っていて、毎年期限が来る前に買い足して、それはふだんの食材とかもしくは防災ということで使っていると。今回、東京都のほうから水もいただきました。

 ただ、今後は、委員ご指摘のとおり、たしか江東区のほうで温かいレトルトのような食品を6日間程度備蓄していこうというのが区の方針で決まったというふうにお聞きしておりますので、うちのほうでもこういった乾き物というんですか、以外にレトルト、温かいものも使えるような備蓄品もそろえていくことは検討していきたいというふうに思っています。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 坂野生活福祉課長。



◎生活福祉課長(坂野稔君) 2点ほどご質問をいただきました。

 まず、1点目の現在被保護者世帯の中の母子世帯の数でございますが、平成23年8月現在で被保護者世帯数総数で1,372世帯のうち、母子世帯が79世帯、比率でいきますと6%になります。

 それから、もう一点のうつ病とかそういった精神的な病にかかっている方たちに対しての応援体制でございますが、現況、私ども障害福祉課とか子育て支援課とか、地域福祉課とあわせて連携しながら、現在も既にケースワーカーともども対応させていただいているのが現状でございます。ご理解をよろしくお願いいたします。



○委員長(西畑春政君) 増田健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(増田健君) 介護保険の新しい制度、介護予防日常生活支援総合事業のご質問でございます。

 この事業は、介護予防と総合事業の両方受けることは可能ですが、重複して同じサービスは受けられないとされています。利用者の支援を最優先に考えた中で、サービスの選択が必要と考えております。計画の中に盛り込むかにつきましては、2事業でございますけれども、国や都の今後の動向を見る中で、第5期介護事業策定委員会の中で、しっかり検討していきたいと考えております。

 2点目の介護サービス利用料の軽減でございますけれども、介護保険料も介護利用料も利用者の負担にならないようにというのが最大の取り組みだと考えております。ただし、繰り返しになりますけれども、全国的な課題というふうに考えておりまして、国に対しまして利用者の負担の軽減措置など基本的な検討、見直し、国の責任において対策を講じるなど継続した要望を、市長会を通じて要望を行っていきたいと考えております。ご理解をお願いいたします。



○委員長(西畑春政君) 矢ケ崎健康推進課長。



◎健康推進課長(矢ケ崎直美君) まず、がん検診につきまして、がん検診、今は国の指針に従いまして、うちのほうは検診を実施しております。

 ただ、医療はここのところめまぐるしく進歩しておりますので、これから新しい検診方法というものが出てくると思いますので、注意深く情報を集めながら研究させていただきたいと思います。

 あと、うつにつきまして、うつ病は委員おっしゃるとおり、自殺の原因の大きなものにもなっておりますし、うつの原因は病気だけでなく生活環境、いろいろ複合したものになりますので、いろいろな担当課と連携をしていくのが大切だと思います。専門家である保健師のほうも限られた人数しかおりませんので、それを有効に利用していく必要性があると思っております。



○委員長(西畑春政君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 保育園の災害時の職員体制、今答弁がありましたように大丈夫だったと、この間の3・11のときも大丈夫だったということのご答弁がありました。

 ただ、1園に正規の職員が何人いるかお答えいただけなかったように思うんですけれども、たまたま災害時のときに正規の職員がいなかったということで、指揮命令、あるいは市との連絡をとり合う職員がいないなんていうことがあってはならないというふうに思います。

 それで、実際に避難訓練もやっておられるというふうに思いますけれども、石巻市の公立保育園の先生方のお話を聞いたらば、あのときは津波の大きな怖さというのもありましたけれども、1人の保母がだっこしておんぶして、そして手を引いて、3人の子どもを避難させたという、そういうことなんです。たまたま職員が多く休んでいる日だということで、多くは言いませんけれども、ぎりぎりのところでそういう災害が起きたときに、実際そういうことになりかねないというか、非常に怖いところだというふうに感じるんです。

 これは、防災計画のところで位置づけられるのか、あるいは子ども家庭支援のところで、災害時に向けての職員体制、救護体制というんですか、救援体制というのは決めていくことになるのかわかりませんけれども、そこは本当にリアルに考えていただいて、どんな場合があっても必ず子どもを助け出すということを想定しての体制をつくってもらいたいというふうに思うんです。

 今、ちょっと具体的にこうすればいいではないかというのがないのであれですけれども、石巻市の先生のお話を聞いて、涙が出るほどの大変な苦労をされて、一人も残さず無事に助け出せたということを聞いて、恐らく職員の皆さんはそんな気持ちでいっぱいだというふうには思いますけれども、でも態勢というのは、避難や助け出すということは気持ちだけでは済みませんので、しっかりと態勢がとれるようにきちっとしていただきたいというふうに思います。

 備蓄品については、レトルト食品が考えられているということですので、ぜひこれも今の時代たくさんレトルト食品ってあると思います。これをぜひ常備として、園のほうで考えていただきたいというふうに思います。

 それと、母子世帯への支援策、これはぜひ紹介してください、課長。母子相談員の方、皆さん一生懸命やってくださっているんです。

 それで、先ほどの、資格を取りながら、生活保障もしていただきながら取得できる制度ですよね、先ほどのは。この制度が今どのぐらいの方に使われたというのは先ほど件数は聞いたと思いますけれども、どういう資格を取った方が、今その仕事についておられると思いますけれども、そんな経過も紹介していただきたいというふうに思います。

 それと、矢ケ崎健康推進課長、ご答弁ありがとうございました。情報を集めて検討していきたいということなので、あえて南澤保険年金課長にお尋ねしますけれども、清瀬の市民の皆さんの健康状態を保険年金課がつかんでいらっしゃるというふうに思います。一つ一つの、1枚1枚のレセプトをめくっての作業は大変かと思いますけれども、システムを変えて恐らく検索をかければ、疾病の傾向、分類というのはできるようになると前任の金子市民生活部長はおっしゃっていたことがあるんです。そうでなければ、そういうソフトも導入していくことも含めて、ぜひ手のひらに清瀬の市民の皆さんの健康状態がわかる、そういうことをやっていただきたいというふうに思います。それと、健康推進課の連携で検査項目を検討していくということを、ぜひやっていただきたいのでご見解をお願いしたいと思います。

 介護保険の利用料は、私はあえて市長にお聞きしたいと思うんです。私たち、本当にこの介護保険では10年間さまざまな改悪の中で苦しめられてきているお年寄りの皆さんと、直接相談を受けながら一緒に考えてきているところです。

 国に求めていく、国がやるべき制度だということで、この間ずっと同じ答弁をされております。ただ、導入されたときは、前市長になりますけれども、サービスの後退は許さない、これは絶対にこの制度を導入したときにそうならないように頑張りますとおっしゃったんです。それだから、3年間でしたけれども、ホームヘルプサービスの利用料助成を清瀬市でも独自でやったんです。

 今、いろいろ改悪をされて本当に困っている方がいらっしゃるわけですから、国に頼るということが、国にお願いするということで逃げてはいけないと思いますよ。市長のご見解をいただきたいと思います。



○委員長(西畑春政君) 答弁を求めます。

 石川子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(石川智裕君) 保育園の数ですけれども、大体一番少ない保育園で8人、大きい、具体的に第1、第3保育園クラスで正規職員は園長を含めて11人になります。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 坂野生活福祉課長。



◎生活福祉課長(坂野稔君) 先ほどは、どうも失礼いたしました。

 ひとり親家庭の助成に対する支援策という形で、実際に資格を取得していただくのでございますが、月額14万1,000円ほど支給させていただいて、資格の種類でございますが、看護師や介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士など、そういった方々を多方面にわたって、資格取得のために勉強していただいて、資格取得後生活保護とかそういったものに頼らずに、自立していただくよう支援をしているところでございます。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 南澤保険年金課長。



◎保険年金課長(南澤志公君) 国保の疾病傾向を生かした市民の健康づくりという件でございますけれども、現状国保連合会のほうからは、疾病傾向として大分類、細かい病気の分類ではなくて、もうちょっと大きなくくりでの情報提供を受けているところでございます。

 ただ、今後レセプトも電子化されてまいりますので、もうちょっと細かい情報提供ができないかどうか、国保連合会などにも確認をしつつ、今後の課題とさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 委員からも議会ごとに介護保険料の利用料、また保険料のそういう負担のことについては質問いただいているところなんですけれども、前回と同じような回答になりますけれども、介護保険制度そのものが平成12年度から始まりまして、その当時ホームヘルプサービスの利用をされている方々の負担を緩和するという、一定の特別対策として国が行った経過がございます、委員からもお話があったとおり。

 ただ、今現在は、これは第5期に向けて、介護保険制度そのものが、きのうもお話がありましたように、社会保障制度の中で給付、それから負担、きちんと今国のほうでも議論されますし、また清瀬市のほうでも第5期の計画策定委員会の中でもいろいろ議論、これからするところなんですけれども、そういうところの議論も踏まえて、私どもも引き続き市長会を通じて、また東京都にダイレクトに、そういうご要望等を上げていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 今、部長がお答えしましたように、例えば日の出町のように65歳以上の方について無料という、財源がしっかりとあれば、先ほどの80歳以上のご夫婦大変だなと思います。

 しかし、広くこの財源の問題につながっていってしまって、ですからそれは国に対してしっかり物を申して、何とかしてくださいと。日の出町のような町はいいでしょうけれども、すべてのほとんどの基礎自治体はこれで苦しんでいるわけです。80歳以上のご夫婦どうでもいいなんて考えているわけでは全くないです。どうにかしてさしあげたいと思っていても、そこは常に財源の問題がありますから、全体を見ながらどう調和させていかなければならないかということで、苦しみながら軽減できるところは、しっかり何とか軽減しようと。負担に耐えられる方については負担をお願い申し上げていくようないろいろなバランス調整をしながら、それを今議論していただいているわけで、ご理解をお願い申し上げたいと思います。



○委員長(西畑春政君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) きのうの私たちの総括質問で、市長は本当にお困りの方は助けていきたいということもおっしゃいました。

 それと、利用料の問題では26市中半分の自治体がやっているんです、サービスの助成制度は。この間、市長会で声を上げてきたこともあります。

 例えば、国が負担する介護保険の25%は国が負担すべきことでありますけれども、そのうちの5%は財政調整といって、75歳以上の人口とか何だかんだ言って25%来ていませんよね。23%で、残りの2%は65歳の方の保険料にかぶせているんです。そういうひどい制度だということを市長会では声を上げてこられましたよね。でも、こたえてくれていますか、国が。こたえていないでしょう。国に期待ができますか。できないではないですか。

 80歳の方々は、今目の前のことで困っていらっしゃるんです。しかも、介護保険の平成17年度にやった実績では520万円でできたんです。清瀬市が3%、本人負担は7%、その3%の財源は520万円でできたんです、市長。そんなに大きな財源ではないんです。

 ぜひ、市民の方が苦しんでいるんですから、清瀬市が26市の中で、そういう流れができている中で一緒に乗っかって、そういう人たちを救済していく、清瀬市に住んでよかった、こんなことをしていただけた、そういうまちづくりをしていきましょうよ。

 市長、どうなんですか、ご答弁いただきたいと思います。



○委員長(西畑春政君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) とにかく、そういうお気持ちについて、まず承っていくしかない。

 何遍でも申し上げますけれども、確かに国について申し上げても、いろいろなことについて国は頼りないということを率直に感じてはいます。だからといって、市だけでできるわけでは全くありませんし、とにかく何とかできないかなと思いながら、どういう方向での選択をするかわかりませんけれども、そういう思いでいながらも、ぎりぎりのところで一つ一つを判断、決断していくしかないというふうに思っております。



○委員長(西畑春政君) 質疑ございますか。

 斉藤あき子委員。



◆委員(斉藤あき子君) すみません、2点ほど質問させていただきます。

 最初に、141ページの一番上のおむつ給付が785万3,000円ということであります。こちらの明細のほうを見ますと、170ページなんですが、事務報告書のほうでは延べ2,295人で854万円というふうになっておりますので、この差額は給付と、もしか施設に入っている方のものも入っているのかなということがちょっと思ったんですが、この差額がどういうことかということと、寝たきりの方も高齢化ということもあって、年々ふえているのかなということも心配しておりますので、昨年度から今年度はどのような推移で伸びたのか減ったのか、そこら辺を教えていただきたいと思います。

 それから、衛生費のほうで203ページの任意予防接種事業ということで、これは65歳以上の肺炎球菌ワクチンの接種でございますが、今年度は公明党が推進をしまして子宮頸がんの予防ワクチンの接種が中学1年生から高校1年生までということで、事業が開始されまして、来年の3月31日で一応期間としては切れるということで、3回の接種をするに当たって、9月にまず第1回目の接種をしないと、3回目の接種は6か月後ということになっておりますので、3月末までに間に合わない、4月になってしまうと自己負担になってしまうということもありまして、私の周りでも早くしなくてはとか、来年も受けられるのかと思っていたとかそういった情報が、3月、4月に市のほうでは対象の方には郵送で送られていると思うんですけれども、忘れてしまっていたりとか、そういうこともありますので、再度時期を、ホームページに今は載っておりますけれども、ホームページのほうでお知らせをするとか、また中学校のお知らせとかで、学校を通して、女子生徒だけですけれども接種を呼びかけるとか、そういったことができなかったかなというふうに今思っておりますが、その件について見解をお願いいたします。



○委員長(西畑春政君) 増田健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(増田健君) 寝たきり高齢者等援護事業の高齢者おむつ給付でございます。こちらの決算書の決算額785万3,000円と事務報告書170ページの利用人員と金額850万円の差でございますが、こちらの差につきましては、介護保険特別会計の中の地域支援事業の中でもおむつ給付を行っておりまして、その差でございます。

 それと、この給付の方法でございますけれども、市が指定しております販売店に受給者が申し込んでいただく、購入していただきまして、購入金額1人1か月6,000円までの9割を負担しております。そういうことで、人数自体を制限しているわけではないんですけれども、利用者、受給者の変動によりまして金額が変わってきております。



○委員長(西畑春政君) 矢ケ崎健康推進課長。



◎健康推進課長(矢ケ崎直美君) 任意予防接種、特に子宮頸がんのほうですか、こちらのほうは一応国の補助金のもとでやっておりますので、3月31日という国のほうの締めがございます。

 こちらのほうの事業が始まったときに、ワクチンが不足しておりまして、スタートがおくれている方もおります。ただ、あくまでもうちのほうでは国の動向等、そういった経緯がございますので、国の動向等をなるべく早くわかるように、今年度で終わりなのか、来年も続けていただけるのか、そういった情報をとっている最中でございます。

 あと、こちらの通知につきまして個別通知しておりますので、個別通知というのは一番有効な通知と考えております。これからまた何かございましたら、ホームページ、市報等ではお知らせしていく予定でございます。



○委員長(西畑春政君) 斉藤あき子委員。



◆委員(斉藤あき子君) ありがとうございました。

 学校のほうで通知といいますか、学校からお知らせを出して、任意ですけれども、そういったことはできないものでしょうか。



○委員長(西畑春政君) 矢ケ崎健康推進課長。



◎健康推進課長(矢ケ崎直美君) やはり女子だけとかそういうので、特定のことになりますので、難しいかと考えております。



○委員長(西畑春政君) 斉藤あき子委員。



◆委員(斉藤あき子君) ありがとうございます。

 子宮頸がんがこのワクチンによって、全員ではありませんけれども、7割近くの方が予防できるということですので、20代、30代に発生しやすいがん、それを予防できるということですので、市を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。これは要望です。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 宮原委員。



◆委員(宮原理恵君) 衛生費のところで1点だけご質問します。

 213ページの有料ごみ袋のところです。

 先日、市民の方と意見交換をしている中で、ごみ袋が非常に扱いづらいという話が出ました。実際、私も日々感じていることなんですが、出そうとするとすべて出てくる、戻すのが大変、ぐしゃぐしゃになってしまうということで、細かいことなんですが、そういうデザインであるということ。

 そして、特に不燃ごみのパッケージの表示が非常に見えづらい。黄色い字で薄く書いてあるので、スーパーでお年寄りが目を近づけて見ていらっしゃるのを見たこともあります。

 現在のようなデザインになった経緯、理由、そして過去に市民の方から同じような苦情がなかったかどうかお聞きしたいと思います。



○委員長(西畑春政君) 岸市民生活部参事。



◎市民生活部参事(岸典親君) ごみ袋についてのご質問をいただきました。

 デザインは、有料化が始まってから、実はノーレジ・マイバッグ運動というものも進めております。その中で、レジ袋として使えないかということでデザインを一度一新しております。ここのところで、市民団体等とも話し合いながら、ごみ袋の使いやすさ、見やすさというところでは、去年の暮れから今年にかけていろいろと検討させていただきました。それで、文言を加えたり、字をもうちょっと大きくしたりという中で、不燃ごみの黄色のデザイン、これは確かにちょっと出ておりました。

 ここについては、字体を変更したほうがいいのかなというような話も出た中で、大きくは変わらないんですけれども、ただ、こういう部分を変えてほしいという項目が7項目から8項目ぐらいあったと思います。それについては、もう変更を起こしまして、こんな形でどうだろうというようなご相談もさせていただきながら進めた中で、9月ごろからはパッケージの内容が変更になったものが出回ってくるのではないかというふうに思っております。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 宮原委員。



◆委員(宮原理恵君) ありがとうございます。

 既に変更になったということで、実はその市民の方は東村山市に住んでいらっしゃったということで、私もスーパーで見たことがあるんですが、東村山市の有料ごみ袋はロール状になっている。トイレットペーパーみたいなあるいはサランラップみたいな形で、くるくるっと引き出してぷちっと切ることができる、非常に扱いやすいという話でした。なので、できればそういうデザインに変更をお願いできないかと思ったのですが、既に変更になったということで非常に残念なんですが、今後また変更するときには、そのようなアイデアも取り入れていただければと思います。これは要望です。ありがとうございました。



○委員長(西畑春政君) それでは、ここで民生費、衛生費についてまだ質疑のある方の挙手をお願いいたします。

 それでは、石川委員、そして西上委員、宇野委員、中村委員、友野委員、石井委員、深沢委員、渋谷けいし副委員長の8人に限り質疑をお受けいたします。

 お時間もお時間ですけれども、短い方。

 石井委員。



◆委員(石井秋政君) それでは、1点だけ質問させていただきます。

 説明書の201ページでございます。薬物防止対策事業費でございます。

 これについて、先ほどの説明では、キャンペーン展開をし、DVDを作成し小中学生に使用するよう……

     〔「CD」と呼ぶ者あり〕



◆委員(石井秋政君) DVDではない、CDですか。私はCDと聞いたんだけれども、CDではちょっとと思ったのであえてDVDに直したんですけれども、CDなんですか。

 ということで、小中学生に指導していくということなんですね。

 今、非常に若い世代に覚せい剤を含めた薬物の問題が出ている中で、ダイエットにきくだとかあるいは興味半分とか、そういうことから始めて、また手に入りやすいというような形もあるわけで、これを何とか防いでいかないと、心身両面で精神的にも体にも大変なことになるということで、特に常習性があるということであれなんですけれども、どのように小中学校に指導するようにしようとしているのか。今、CDと言われたんだけれども、DVDにしないと、映像で、ちょっとその意味がわからないんですけれども、映像をもって指導していかなければ覚せい剤はわからないと思うんだけれども、CDはもしかしたら音楽のほう、覚せい剤の音頭のこと言っているんでしょう。あれはすばらしいキャンペーンの音頭ですけれども、それを小中学生に踊らせたって防止にならないんだから。

 特に、映像を含めて指導のあり方、本当にその怖さというのがわかるような指導のあり方を、学校側にどのようにお願いしているのか。あるいは、きょう出席なさっているので、学校側ではどういう薬物防止の対策を講じているのかお聞きいたします。



○委員長(西畑春政君) 矢ケ崎健康推進課長。



◎健康推進課長(矢ケ崎直美君) すみません、そのCDは「薬物乱用ダメダメ音頭」という音頭のCDでございます。一応、そちらのほうは、薬物は体に悪いんだよということを歌詞に入れておりまして、それを今年は、去年もそうなんですけれども、盆踊り風に振りつけをしておりまして、ちょっとこちらには記録ないんですけれども、地区のほうの盆踊りに使っていただいたというお話は聞いております。

 それで、東京都薬物乱用防止推進協議会のほうには指導員、薬物の指導員とかございますので、学校からの要望等ございましたら、そちらのほうが指導に行くような形になっていると聞いております。



○委員長(西畑春政君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 学校教育の中での薬物乱用防止に関する指導でございますけれども、教育課程の中で例えば道徳の、自らの命を大切にしていくというような教育活動であったり、また保健体育の領域で、薬物の恐ろしさ等において扱うという内容もございます。

 また、それとともにこちらの健康推進課等とも連携しながら、また薬剤師会であったり保健所であったり、さまざまなところと連携しながら、薬物乱用防止教室、これは全校で行っているところでございます。これは、地域も含めて我々大人もすべて見守り体制をしっかりととっていくということを含めた、願ったものでございますので、ぜひともこの取り組みは充実していきたい、こういうふうに考えているところでございます。



○委員長(西畑春政君) 石井委員。



◆委員(石井秋政君) 非常に難しいのは、この問題は、人に迷惑をかけないんだと、自分の問題の中で自分で処理するための、だれにも迷惑かけていない、自分のストレスを解消したり、楽になったりとかということで、非常に個人の中での大きな自覚がなければ解決できない問題ということで、私もお一人の方の相談を受けているんですけれども、自分が仕事に疲れたときに使ってしまったということなんです。非常に安易に手に入るし、安易に使える。これを防止するのは非常に難しいので、若いとき、あるいはそういった小中学生のときに怖さというんですか、だめなんだというのではなくて、人間がだめになりますよみたいなおどかすような教育をぜひしていただいて、手を出さないというか、安易に手に入ってしまうので、それを何とか防止するというのをもっと厳しく指導していただきたいと思います。要望です。



○委員長(西畑春政君) それでは、あとの7人の方につきましては、あす質疑をお受けすることにいたしまして、本日の会議はこの程度にとどめ散会したいと思いますけれども、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(西畑春政君) ご異議なしと認め、本日はこれにて散会といたします。

 あす22日木曜日は午前10時から開会いたしますので、ご参集くださいますようよろしくお願いを申し上げます。大変ご苦労さまでございました。

                         午後4時38分 散会