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東京都 清瀬市

平成23年  9月 決算特別委員会 09月20日−01号




平成23年  9月 決算特別委員会 − 09月20日−01号







平成23年  9月 決算特別委員会



          平成23年決算特別委員会会議録

1.招集年月日 平成23年9月20日(火)・21日(水)・22日(木)

2.招集場所  清瀬市健康センター(2階)第1〜第3会議室

3.審査事件  議案第33号 平成22年度清瀬市一般会計歳入歳出決算

出席委員       委員長  西畑春政君

           副委員長 渋谷けいし君

           委員   渋谷のぶゆき君

            〃   石井秋政君

            〃   粕谷いさむ君

            〃   友野ひろ子君

            〃   中村清治君

            〃   斉藤正彦君

            〃   深沢まさ子君

            〃   佐々木あつ子君

            〃   宇野かつまろ君

            〃   鈴木たかし君

            〃   斉藤あき子君

            〃   西上ただし君

            〃   小西みか君

            〃   宮原理恵君

            〃   石川秀樹君

           議長   森田正英君

           副議長  斉藤 実君

欠席委員   なし

出席説明員

 市長        渋谷金太郎君

 副市長       中澤弘行君

 教育長       東田 務君

 企画部

  部長       番場清隆君

                  企画課長兼

                  秘書広報課長   今村広司君

                  財政課長     八巻浩孝君

                  男女共同参画センター長

                           西山美幸君

 総務部

  部長       井部恒雄君

  参事       絹 良人君

                  総務課長兼

                  文書法制課長   松村光雄君

                  職員課長     瀬谷 真君

                  情報政策課長   佐藤 徹君

                  防災安全課長   参事事務取扱

 市民生活部

  部長       五十嵐弘一君

  参事       岸 典親君

                  市民課長     高見澤進吾君

                  税務課長     植田貴俊君

                  保険年金課長   南澤志公君

                  産業振興課長   中里清志君

                  環境課長     参事事務取扱

 健康福祉部

  部長       小山利臣君

  参事       増田 健君

                  地域福祉課長   新井勘資君

                  生活福祉課長   坂野 稔君

                  障害福祉課長   粕谷 勝君

                  高齢支援課長   参事事務取扱

                  健康推進課長   矢ケ崎直美君

 子ども家庭部

  部長       石川智裕君

                  子育て支援課長  部長事務取扱

                  児童センター長  小林克美君

                  子ども家庭支援センター長

                           高木芙美子君

 都市整備部

  部長       山下 晃君

                  都市計画課長   原口和之君

                  建設課長     佐々木秀貴君

                  建設課副参事   大戸幹夫君

                  緑と公園課長   黒田和雄君

                  下水道課長    原田政美君

 教育委員会

 教育部

  部長       海老澤敏明君

  国体準備担当部長 中村泰信君

  参事       坂田 篤君

  参事       川合一紀君

                  教育総務課長   粕谷靖宏君

                  学務課長     長坂睦美君

                  指導課長     参事事務取扱

                  指導主事     重山直毅君

                  指導主事     薗田賢志君

                  生涯学習スポーツ課長

                           国体準備担当

                           部長事務取扱

                  図書館長     伊藤高博君

                  郷土博物館長   森田善朗君

                  副参事      桑澤保夫君

                  会計管理者兼会計課長

                           関 昇司君

                  選挙管理委員会事務局長

                           竹之内安博君

                  監査委員事務局長 波澄 守君

                  農業委員会事務局長

                          (産業振興課長兼務)

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決算特別委員会の事務従事者

 議会事務局長   森谷正三君

                  事務局次長    局長事務取扱

                  庶務係長     若松光保君

                  議事係長     伊藤芳子君

                  書記       加藤陽子君

                  書記       荻野正男君

                  書記       竹山沙織君

                        午前10時00分 開会



○委員長(西畑春政君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数に達しましたので、これより決算特別委員会を開会いたします。

 決算審査に当たりまして、渋谷副委員長とともに進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、決算特別委員会は、本日20日火曜日、あす21日水曜日、そして22日木曜日の3日間にわたって行います。3日間とも午後5時までに終了したいと思いますので、各委員の皆様、また理事者、各部課長の皆様、どうぞよろしくご協力のほどお願いを申し上げます。

 また、質疑、答弁は簡潔明瞭にしていただくようお願いいたします。また、発言する場合は、委員長の指名の後に、必ずマイクのスイッチを入れ発言をしてください。マイクのスイッチを入れないと発言が録音されません。発言が終わりましたらスイッチをお切りください。そのままですと、他の委員及び理事者側の皆様の発言ができませんので、よろしくお願いをいたします。

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○委員長(西畑春政君) それでは、議案第33号 平成22年度清瀬市一般会計歳入歳出決算を議題といたします。

 お諮りいたします。

 初めに、総括、歳入についての説明を求め、その後に質疑を受けたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(西畑春政君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 それでは初めに、総括の説明を求めます。

 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) おはようございます。

 それでは、平成22年度清瀬市一般会計歳入歳出決算の説明をさせていただきます。

 初めに、決算説明書の表紙をごらんいただきたいと思います。

 平成22年度清瀬市一般会計の歳入決算額は、予算額289億3,967万3,000円に対し、277億5,541万791円となりまして、前年度よりも4,743万円、率にいたしますと0.2%の減となっております。

 一方、歳出決算額は270億9,427万9,407円となりまして、前年度よりも8,097万円、率にして0.3%の増となっております。

 歳入歳出差引額は6億6,113万1,384円となりまして、翌年度への繰り越すべき財源は、「地域活性化・きめ細かな交付金」や「住民生活に光をそそぐ交付金」などで、6,649万5,000円となっておりまして、これを差し引いた実質繰越額は5億9,463万6,384円となり、前年度よりも9,866万円の減となっております。

 決算の概略を平成21年度決算との比較で申し上げますと、まず歳入では、市税が景気の低迷などになりまして1億6,208万円の減となっておりますほか、繰越金が定額給付金の関係で10億1,224万円の大幅な減、清瀬都市開発株式会社への貸付金を出資金に切り替えたことなどで、諸収入が3億2,439万円の減となっております。

 一方、地方交付税は6億4,740万円の大幅な増となっているほか、子ども手当の制度新設などにより国庫支出金4億4,940万円や都支出金で4億1,876万円などが、それぞれ増となっております。

 次に、歳出では、旧都立清瀬東高校跡地を活用し、市民活動の生涯学習や福祉活動の拠点として整備した「コミュニティプラザひまわり」を7月開設し、また、築30年を経過した「清瀬市民センター」をリファイン工法により、音響効果を高めたグレードの高い「清瀬けやきホール」として再整備し、12月には市制施行40周年記念事業を開催いたしました。

 また、これまでの第3次の行革の取り組みを踏まえた上で、新たな視点で市民サービスの向上と効率的な行財政運営を行い、市民の皆様の要望にこたえるため、第4次清瀬市行財政大綱を策定いたしました。

 さらに、小中学校の校舎の耐震化工事を平成21年度からの2か年計画とし、平成22年度では、小学校3校、中学校2校、合わせて5校を耐震化し、また耐震診断の結果、改築することとなりました清瀬市立第三小学校南校舎の改築工事も実施し、すべての小中学校の校舎の耐震化を完了いたしました。

 その他、待機児童解消のため、きよせ保育園とすみれ保育園で定員増を図ったこと、65歳以上の方を対象とした「肺炎球菌ワクチン接種助成」、「プレミア商品券発行助成」、「みどりの基本計画改訂」、「神山特別緑地保全地区の購入」などを実施したほか、行財政改革の一環として、学童クラブの嘱託職員化や、ごみ収集車1台の民間委託化を図るなど、積極的な事業展開を図るとともに、効率的な行財政運営に努めてまいりました。

 次は、2ページ、3ページの総括をごらんいただきたいと思います。

 まず、上段、歳入の一番右側の収入率のところになりますが、決算額は予算現額に対しまして95.9%と前年度の99.1%よりも3.2ポイント減しております。

 また、その左側の収入未済額では、前年度よりも5,450万円多い4億6,525万円となっております。

 近年は、特に市税の収納率向上に努めてきた効果で収入未済額は平成14年度から平成20年度まで7年連続減少してきておりましたが、景気低迷による影響で、市税収入の未済が平成21年度に比べ4,264万円ほどふえ、2年連続での増加となりました。

 次に、歳出になりますが、決算額は予算現額に対しまして93.6%の支出率となっており、前年度の96.3%と比較しますと2.7ポイント低くなっておりますが、これは繰越明許の額が多かったことによるものでございます。

 次は、4ページ、5ページの款別決算額の比較表でございます。

 主なものをご説明させていただきますと、まず、左側歳入でございますが、市税につきましては、長引く景気低迷の影響により、個人市民税が前年度よりも大幅に減となっているため、市税全体でも前年度よりも1億6,208万円の減、率で1.8%減の90億9,485万円の決算額となっております。

 次の地方交付税につきましては、前年度よりも6億4,740万円、率で20.1%増の37億3,346万円となっております。これは、基準財政需要額におきまして、雇用対策・地域資源活用臨時特例費の創設や子ども手当などの社会福祉関係経費が増となったことや、基準財政収入額におきまして市税収入の伸びがマイナスとなったこと、さらには、年度途中で「円高・デフレ対策のための緊急総合経済対策」に基づき再算定で増額となったことによるものでございます。

 また、国庫支出金につきましては、雇用環境の悪化を背景とした、生活保護費負担金が前年度よりも7,069万円の増や児童手当から子ども手当への制度変更などもあって、国庫支出金全体では、前年度よりも4億4,940万円増の47億9,355万円となっております。

 次の都支出金につきましても、前年度よりも4億1,876万円増の39億2,301万円となっております。この増額要因を見ますと、市町村総合交付金におきまして、本市の行財政改革の取り組みなどが引き続き評価されまして、前年度よりも7,836万円増額配分されたことや、認知症高齢者グループホーム整備に係る補助金、待機児童解消に係る補助金や母子家庭の自立を図る高等技能訓練促進事業の補助金などが増額の主な要因でございます。

 また、市債につきましては、旧都立清瀬東高校の跡地購入や道路用地購入が終了したことなどにより、前年度よりも1億1,570万円の減となっております。

 また、その下側の表の増減の大きなところを申し上げますと、繰越金で前年度よりも10億1,224万円の大幅な減となっておりますが、これは平成20年度から21年度に定額給付金を含む繰越明許費繰越額が約12億6,000万円あったためでございます。

 また、諸収入では、平成21年度に引き続き、清瀬都市開発株式会社に3億5,000万円を出資したことにより、貸付金収入が減ったことから、前年度と比較しますと3億2,439万円の減となっております。

 次は、右側の歳出になりますが、まず総務費では、定額給付金事業がなくなったことや旧都立清瀬東高校の跡地購入が終了したことなどによりまして、前年度よりも3億4,892万円、率で7.3%の減となっております。

 また、民生費では、決算額が前年度よりも13億4,320万円、率で11.7%の増額となっておりますが、子ども手当の開始や生活保護費、自立支援給付費が増加したこと、その他、歳入でも触れましたが、保育園などの増築整備費の助成、高齢者グループホーム整備費の助成などが増額の要因となっております。

 次の衛生費では、高齢者の死亡原因第4位と言われる肺炎の予防として、65歳以上の方を対象に肺炎球菌ワクチンの接種助成を新規に開始したことや柳泉園組合負担金の増などにより、決算額は前年度よりも4,062万円、率で2.5%の増となっております。

 また、次の土木費では、神山特別緑地保全地区の購入や下水道施設の耐震化による繰出金の増などがあったものの、旧都立清瀬東高校用地の取得がなくなったことにより、決算額は前年度よりも12億5,358万円、率で60.1%と大幅な減の8億3,277万円となっております。

 次の教育費では、決算額が前年度よりも1億5,902万円の増額となっておりますが、耐震診断の結果、建て替えとなった清瀬市立第三小学校の南校舎の改築工事などが主な増額要因でございます。

 また、公債費は、前年度よりも8,290万円増の21億5,149万円となっております。

 また、その下側になりますが、消防費では、交付税の算定結果により常備消防都委託料が3,243万円増加したことから、総体でも3,084万円の増加となっております。

 諸支出金では、財政調整基金積立金及び減債基金への積立額が前年度よりも多かったことによりまして、1億2,242万円増の6億8,205万円の決算額となっております。

 次に、6ページから9ページは、平成22年度一般会計の款別決算額の比較表でございます。

 初めに、6ページ、7ページの歳入でございますが、予算現額や調定額に対しまして、どのぐらいの収入があったかを金額と率で比較した表でございます。

 7ページの予算現額に対する増減額の欄をごらんいただきたいと思います。

 科目22の市債が大幅な減額となっておりますが、これは、前年度3月議会の補正で予算化しました「清瀬中学校校舎大規模改造事業」の教育債2億9,640万円が歳出を繰越明許したこと。また、小中学校校舎耐震化工事などの入札により契約差金が発生したこと、市債の発行が予算額を下回ったことによるものでございます。

 全体の収入率は、予算に対しまして95.9%となっており、前年度の99.1%と比較しますと3.2ポイント下回っておりますが、調定に対しましては98.3%で、前年度の98.5%よりも0.2ポイント下回っております。

 次に、8ページ、9ページの歳出をごらんいただきたいと思います。

 不用額が、総務費で1億2,942万円、民生費で5億5,501万円、教育費で4億9,255万円などとなっており、合計で13億8,249万円の不用額が出ております。前年度よりも4億4,367万円の増、支出率は前年度より2.7%下がって、93.6%となっておりますが、これは繰越明許費によるものでございます。

 次の10ページから13ページまでは、費目別の分類になっていますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 次の14ページ、15ページをごらんいただきたいと思います。性質別歳出構成表でございます。

 まず、義務的経費であります人件費は、職員数の削減などにより、決算額は前年度よりも2億1,625万円の減、また扶助費では、生活保護費や自立支援給付費の増額などによりまして、決算額は前年度よりも12億508万円の大幅な増、公債費は前年度よりも8,290万円の増となっております。

 義務的経費全体では、前年度よりも10億7,173万円の増額となっております。

 義務的経費の増加は財政構造の硬直化を招くおそれがありますので、その内容や動向に今後十分注意を払ってまいりたいと考えております。

 また、繰出金では、駐車場を除くすべての特別会計への繰出金が前年度よりも増となったことから、総体でも1億8,307万円の増となっております。

 また、次の16、17ページは、最近3か年の決算額の推移となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 次は、18、19ページの地方債の現在高の状況でございますが、平成21年度末現在高は、一番下になりますが、合計で191億4,150万円、平成22年度の発行額が28億8,450万円となっており、平成22年度中に償還した元金18億258万円を差し引きますと、平成22年度末現在高は202億2,341万円となっております。

 以上で総括の説明を終わらせていただきますが、別途お配りさせていただきました決算概要につきまして、主なところを説明させていただきますので、ごらんいただきたいと思います。

 初めに、1ページのところでございますが、1の「平成22年度決算の特徴」につきましては先ほど説明させていただきましたので、2の「平成22年度の主な事業」のところになりますが、まず、国の経済対策の関係でございますが、平成21年度からの繰越明許による「地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業」では、各地域市民センター、健康センター、体育施設などの細かい施設改修を実施いたしました。

 次に、昨年末に決定されました「地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金事業」では、全額23年度に繰越明許させていただき、図書館の資料充実とDV対策など、講座の開催を行っております。

 「光をそそぐ交付金事業」と同時期に決定されました、「地域活性化・きめ細かな交付金事業」では、保育園と学童クラブの施設改修と備品購入を実施し、一部、平成23年度に繰越明許させていただく中で施設改修などを実施しております。

 次のページの総務費以降は、前段で説明しました以外の事業について幾つか説明させていただきます。

 総務費関係では、平成8年度以降作成していなかった市勢要覧を作成し、また5年ごとの国勢調査を実施いたしました。

 民生費関係では、ひとり親家庭自立支援のための支援事業として、「高等技能訓練促進事業」を実施、また、生活保護医療扶助のレセプト電子化を行っております。

 次は、3ページの消防費になりますが、「第7分団消防ポンプ自動車」の購入や全国瞬時警報システム、通称「Jアラート」を平成21年度からの繰越明許費で実施しております。

 また、教育費では、旧第九小学校の解体工事、読書活動指導員を全員小学校に配置、児童や生徒に読んでもらいたい「清瀬の100冊」を選定し、小中学生に配布いたしました。

 次は、3の市財政の状況でございます。

 初めに、(1)の「市税収入の状況」になりますが、平成22年度春先には、中国やインドに牽引された世界経済の回復傾向もありましたが、その後、足踏み状態となり、また、3月の東日本大震災が発生し、現在に至っているわけでございます。そのような中、個人市民税で2億2,000万円の大幅な減となりましたことから、その他の固定資産税、市たばこ税などは増となっておりますが、市税全体では90億9,500万円と、前年度よりも1億6,200万円、率で1.8%の減となっております。

 次は、4ページの(2)経常一般財源と経常経費充当一般財源の推移でございます。

 まず、経常一般財源とは、市税のように毎年経常的に入ってきて、しかも、使途が特定されていない歳入で、平成22年度決算では、市税が減額となったものの、地方交付税が大きく増加したことにより、経常一般財源は145億円となりまして、前年度よりも8億1,000万円の増加となりました。

 一方、経常経費充当一般財源は、人件費などのように毎年経常的に支出する経費の財源として充当される一般財源で、人件費が前年度よりも2億2,600万円の減となっておりますが、生活保護費や自立支援給付費の増に伴う扶助費で2億4,700万円の増、その他、公債費や物件費なども増加していることから、経常経費充当一般財源の合計は135億3,200万円となりまして、前年度よりも4億8,800万円の増となっております。

 次の5ページの(3)財政の弾力性を示す経常収支比率をごらんいただきたいと思いますが、経常一般財源総額に対し、経常経費充当一般財源がどの程度占められているのかを見る指数で、真ん中の清瀬市と26市平均を見てみますと、平成21年度の清瀬市の経常収支比率が95.3%から22年度が93.3%と2ポイント改善されているのに対し、26市平均は93.2%から92.5%と0.7ポイントの改善となっており、本市の改善幅は平均より高くなっております。

 市の目標といたしましては、80%台にしたいと考えておりますが、近年の景気の低迷により市税が年々減少しているほか、扶助費や繰出金などの経常経費も景気低迷などの影響により増加しているため、なかなか80%にするのが難しい状況にあります。しかし、今後の行政運営における各種の課題などを考えますと、さらに一層、行財政改革をしっかりと進め、経常収支比率を当面26市並みに改善するように努めていかなければならないと考えております。

 また、この中身を見てみますと、この下の表になりますが、右側の平成22年度の減税補てん債等を含めた比率のところを見てみますと、人件費と扶助費及び公債費の義務的経費が、26市平均よりも依然として高い指数になっており、下段の物件費や補助費等、その他繰出金ではすべて26市平均よりも下回っております。

 経常収支比率に関して言えば、人件費や扶助費、公債費のところが一つの課題となっており、今後、このところをどう改善していくかが問題であると考えております。

 次は、6ページの(4)職員数削減の取り組みでございます。

 先に、7ページの下段の職員数の推移をごらんいただきたいと思います。

 平成9年度には職員数が一番多く708人おりましたが、その後、定員適正化計画の着実な実施によりまして、平成23年4月には430人と、278人削減することができました。

 このことによりまして、6ページに戻りますが、市民1,000人当たりの職員数の比較では、清瀬市は平成9年度に10.6人と26市で一番多かったわけでございますが、平成23年度には5.9人と、この間で4.7人と大幅な削減を行ってきました。これは、この表で見ていただきますとおわかりになりますように、26市で一番多い削減数となっております。ただし、26市平均が5.8人でございますので、これと比較しますと、まだ0.1人多いということになっております。

 今後も引き続き26市の平均並みにしていきたいと考えておりますが、一方では、ここ数年間は定年退職者がピークを迎えていることから、一定数の職員採用を行い、組織体制の強化にも努めていかなければならないと考えております。

 次の7ページでは、平成9年度から平成23年度までの人件費の推移をグラフにあらわしたものでございまして、全会計の人件費総額では、一番多い平成11年度の63億5,800万円と平成22年度決算額と比較しますと12億300万円の削減となったところでございます。

 次は、8ページの(5)「市債の借入残高と課題である基金残高の充実」でございます。

 この表は、平成21・22年度に、旧都立清瀬東高校跡地購入や清瀬市民センター大規模改修、小中学校校舎の耐震化、清瀬都市開発株式会社への増資など大きな事業を実施したため、市債発行額が大幅にふえておりますが、平成23年度は予算額を、24年度以降は公共施設の耐震化・改修工事を見込む中で市債を活用した場合に、元利償還金や地方債現在高、公債費比率がどう推移するかを示した表でございます。平成22年度決算では、市債の発行額が28億2,200万円となりまして、これに対しまして元金償還額は17億4,000万円であったため、市債借入残高は202億500万円となっております。

 また、平成24年度では16億円の市債の発行に対し、元金償還額が18億4,800万円と、元金償還額が市債発行額を上回っておりますが、平成25年度以降は20億円程度の市債発行を見込んでいるため、市債残高は当面200億円程度で推移するのではないかと推測しております。老朽化した公共施設の改修や耐震化などの課題も多く抱えておりますが、市債の活用につきましては、公債費比率にも注意しながら、今後注意していかなければならないと考えております。

 次の9ページでは、平成23年度末の地方債現在高が197億4,100万円に対し、建設事業債の現在高よりも元利償還金が100%交付税算入される臨時財政対策債等現在高のほうが上回っており、平成23年度以降こうした状況が続くことになり、臨時財政対策債のあり方につきましても、引き続き見直していくよう国に強く要望していかなければならないと考えております。

 次は、10ページ、積立基金の残高の推移でございますが、財政調整基金が平成22年度末で10億7,700万円、特定目的基金が7億4,000万円、合計で18億1,700万円となっており、少しずつではありますが、基金もふえてきております。しかし、今後、老朽化した公共施設の改修や耐震化、小中学校の計画的な大規模改造、雨水対策事業などのほか、年々膨らむ社会保障費関係の経常経費など、多額の財源が必要となる事業が予定されており、また、歳入面から今後、税収の減少や東日本大震災復興を最優先とすることから、地方交付税の動向が不透明であることを考えますと、できる限り基金の積み立てを用意していかなければならないと考えております。

 次の11ページでは、平成22年度末の26市の基金現在高の一覧表でございまして、財政調整基金の26市平均が29億5,800万円なのに対しまして、本市は、狛江市、国分寺市、あきる野市、武蔵村山市に次いで5番目に少ない額となっております。また、特定目的基金を含めた基金合計でも、26市平均の89億2,800万円よりもはるかに少ない18億2,700万円という状況でございます。

 次の12、13ページは、平成22年度の決算カードでございます。

 また、次の14ページは、東京都市町村総合交付金の内訳と充当一覧でございますので、後ほどごらんいただければと思います。

 また、次の15ページにつきましては、保育園財源別経費調べでございまして、園児1人当たりの市費負担額は年間で119万円かかっているということでございます。21年度と比較しますと園児1人当たりの市費負担額は1万5,000円ほどふえております。

 次の16ページにつきましては、地方債の借入先別利率別現在高の状況でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。

 また、17ページは、26市の団体別決算収支の状況でございますので、これも後ほどごらんいただきたいと思います。

 最後に、18ページから24ページまでは、人口1人当たりの歳入歳出決算額の状況の26市の状況でございます。また、25ページは、26市の財政健全化法4指標関係の資料でございます。

 以上で、平成22年度の決算の総括と決算概要につきまして説明を終わらせていただきますが、引き続き、番場企画部長より歳入の説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(西畑春政君) 総括の説明が終わりました。

 引き続き、歳入の説明を求めます。

 番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) それでは、引き続きまして歳入についてご説明申し上げます。

 決算説明書の22、23ページをごらんいただきたいと思います。

 款1市税でございますが、決算額は90億9,485万円で、予算額に対しまして5,028万円の減額となっております。また、前年度決算額と比較しますと1億6,208万円、率で1.8%の減となっております。

 まず、項1市民税では、前年度よりも2億1,326万円減の45億6,273万円の決算額となっております。このうち、個人では、引き続き団塊の世代後半の退職者が多いことや長引く景気の低迷による個人所得の減少などから、前年度よりも2億2,023万円の減、一方、法人では、景気低迷による企業収益の減少は継続状態にあるものとみられる中でも、一昨年のリーマンショックによる落ち込みが反映された前年度決算に比べ696万円増の2億6,198万円の決算額となっております。

 次は、次のページの項2固定資産税でございますが、決算額は34億6,342万円で、予算額より2,121万円の減となっておりますが、前年度と比較いたしますと3,725万円の増となっております。その増額は、土地では評価額の下落により927万円の減がありながらも、家屋では、新築減税期間の終了を迎えたマンション等が増加したことや、市内に散見される開発による新築建物の増により6,645万円の増となり、また償却資産では景気低迷による設備投資の現状、縮小などにより前年度よりも823万円の減となったことなどによるものでございます。

 次は、26、27ページにまいります。

 項4市たばこ税でございます。決算額は前年度よりも1,880万円の増ですが、予算額との比較では1,243万円減の3億3,157万円となっております。決算額の増要因は、税率変更に伴う増があったためと見ておりますが、売り上げ本数は分煙の浸透、喫煙場所の減少、禁煙傾向の進展などにより、昨年度の売り上げ本数よりもおよそ570万本の減少となっております。

 次は、その下の項6都市計画税でございますが、前年度よりも636万円減の6億9,265万円の決算額となっております。

 また、市税全体の収納率につきましては、現年度分で前年度と同様の98.0%、滞納繰越分では前年度より5.1ポイント減の36.9%、合計で前年度より0.4ポイント減の95.8%となり、26市中の順位は前年度の4番目から下がって7番目となり、今後は、今年度から開始したコンビニ収納など、さらなる収納の強化を図らなければいけないと考えております。

 次は、28、29ページ、款2地方譲与税で決算額は、ほぼ前年度並みの1億3,275万円となっております。

 なお、平成21年度から道路特定財源の一般財源化、使途制限の廃止に伴い、地方道路譲与税の名称を地方揮発油譲与税に改められております関係で、地方揮発油譲与税が前年度比1,763万円増の3,907万円の決算額、地方道路譲与税が1,471万円減の94円の決算額となっており、これは精算分でございます。

 続きまして、款3利子割交付金でございます。決算額は、ほぼ前年度並みの6,702万円となっております。

 次の款4配当割交付金では、前年度よりも498万円増の2,529万円となっております。

 また、その下の款5株式等譲渡所得割交付金につきましては、前年度より84万円減の779万円の決算額となっております。

 次は、款6地方消費税交付金で、前年度よりも121万円減の7億484万円の決算額となっております。

 次は、款8自動車取得税交付金で、決算額は前年度よりも1,066万円増の7,886万円となっております。

 次は、30、31ページ、款10地方特例交付金で、決算額は前年度よりも1,082万円増の1億1,869万円となっております。

 地方特例交付金は、住宅ローン減税や自動車取得税の減税の減収分などが補てん措置されるものでございます。

 次は、款11地方交付税で、決算額は前年度よりも6億4,740万円増の37億3,346万円となっております。このうち、まず普通交付税でございますが、前年度よりも6億3,810万円増の35億5,805万円となっております。この増額の要因は、総括でも申し上げましたように、基準財政需要額において、雇用対策・地域資源活用臨時特例費の創設や子ども手当などが新たに参入されたこと、基準財政収入額で、市税の減収などが要因となっております。また、特別交付税は、前年度より930万円増の1億7,540万円となっております。

 次は、款13分担金負担金で、決算額は2億1,621万円で、前年度よりも1,200万円の減となっております。この減要因は、節1老人福祉費負担金の説明1、老人保護措置被措置者等(現年度分)で242万円の減額、また、節5児童保護者等負担金で958万円の減額となっていることによるものでございます。

 次は、32、33ページ、款14使用料及び手数料で、決算額は前年度よりも200万円減の3億2,597万円となっております。

 次は、次のページ、34ページでございますが、款15国庫支出金でございます。決算額は47億9,355万円で、前年度よりも4億4,940万円の増となっております。このうち項1国庫負担金では、前年度よりも8億6,663万円増の40億3,825万円となっております。

 この増額の主なものは、まず1点目に節2の障害者福祉費負担金の右側、説明1、自立支援給付費で、前年度よりも3,486万円の増となっております。

 次に、2点目は、節6児童措置費負担金で7億3,839万円の増となっております。これは、37ページの上のほうになりますが、平成22年度にスタートいたしました子ども手当関係経費が歳入されていることによるものです。

 また、3点目といたしまして、節9生活保護費負担金が被保護人員の増加により、前年度よりも7,069万円の増となっております。

 次は、項2国庫補助金になりますが、前年度よりも4億2,799万円と大幅な減の7億2,380万円となっております。

 まず、目1総務費国庫補助金、節1総務管理費補助金では、右側のページ、説明1、住宅・建築物耐震改修モデル事業で2,491万円の決算額となっております。これは、昨年オープンいたしました「清瀬けやきホール」の改修費に係る国庫補助金でございます。

 次に、その下、説明3、防災情報通信設備事業交付金では729万円の決算額でございました。これは、緊急地震速報など、瞬時に対応する必要のある緊急情報を人工衛星を用いて全国の市町村等に瞬時に伝達するシステムであるJアラートの整備に係る国庫補助金でございます。

 次に、節4企画費補助金で、平成21年度は地域活性化関連交付金が3本、計4億7,733万円の決算額でございましたが、平成22年度におきましては地域活性化交付金のうち、きめ細かな交付金、住民生活に光をそそぐ交付金のみで6,588万円の決算額でございました。

 次は、38、39ページの目7教育費国庫補助金では、節1と2の小中学校補助金で、清瀬市立清瀬小学校、清瀬市立第六小学校、清瀬市立第七小学校、清瀬市立第三中学校、清瀬市立第五中学校校舎のいずれも耐震化工事に伴う補助金が2億3,407万円、清瀬市立第三小学校校舎改築工事補助金が2億2,023万円の決算額となっております。

 次は、40、41ページの款16都支出金で、決算額は39億2,301万円で、前年度よりも4億1,876万円の増となっております。

 まず、項1都負担金では、前年度よりも5,896万円増の10億6,582万円となっております。この増要因は、節4障害者福祉費負担金で、右側の説明4、自立支援給付費でございまして、国庫負担金と同様に、前年度よりも1,743万円の増額となっていること、また、節6児童措置費負担金で、子ども手当制度導入の関係で前年度より2,508万円増の3億8,205万円の決算額になっていることなどが大きな要因でございます。

 次は、次のページ、42ページの項2都補助金で、決算額は前年度よりも3億5,164万円増の26億835万円となっております。

 目1総務費都補助金では、右側の市町村総合交付金で前年度よりも7,636万円増の13億52万円となっております。総合交付金につきましては、本市がこれまで努力をしてまいりました給与体系の見直し、行財政改革による歳出削減のほか、市税徴収率向上などが評価され、交付金制度に変わった平成18年度以降、毎年増額となっております。

 この交付金の充当先の主なものは、清瀬市民センター大規模改修工事、コミュニティプラザ改修工事、清瀬駅南口第2駐輪場整備事業などのハード事業から、ソフト事業まで、多岐にわたってございます。

 また、目2民生費都補助金では、前年度よりも2億380万円増の10億1,664万円となっております。

 このうち、節1社会福祉費補助金の右側、説明4の地域福祉推進区市町村包括補助事業費は2,429万円の決算額でございますが、これはコミュニティプラザ開設準備、社会福祉協議会運営費などに充当されております。

 次に、節2老人福祉費負担金では、右側の説明1、地域支え合い体制づくり事業費で158万円の決算額でございます。これは、高齢者保健福祉計画策定に係るアンケート調査の補助金でございます。

 次に、その下、説明6、地域密着型施設整備事業費、説明7の施設開設準備経費は、いずれもグループホーム「リアンシェール清瀬」の開設にかかるハード、ソフトの補助金でございまして、合計で6,903万円の決算額でございます。

 次に、44、45ページにまいります。

 節9保育園費補助金の右側の説明6、マンション等併設型保育所設置促進事業は、すみれ保育園分園開設にかかる改修費の補助で2,973万円の決算額、また説明11、保育所緊急整備事業費と説明12、待機児童解消区市町村支援事業は、きよせ保育園の定員増を図る増築の補助で、合計で8,358万円の決算額となっております。

 また、その下の目3衛生費都補助金、節5環境衛生費補助金で右側のページ、説明3、地球温暖化対策推進区市町村補助金は、小中学校でのみどりのカーテンの実施に対応するもので、18万円の決算額でございます。

 次に、同じページの一番下、目6土木費都補助金では、前年度よりも1,305万円減の7,307万円となっております。

 右側の45ページ、説明2、市町村土木事業費では605万円の決算額であります。これは、下宿三丁目、国体を予定しておりますサッカー場近くの歩道用地購入費の補助金でございます。

 次の46、47ページにまいりまして、右側の一番上の説明1、市町村土木事業費では2,599万円の決算額で、ここでは柳瀬川回廊へのアクセス路であります柳瀬川通りから清中北西側角までの市道0209号線の道路整備工事などの補助金でございます。

 次に、目8教育費都補助金では、節1中学校費補助金、節2小学校費補助金で、小中学校校舎耐震化工事に対する補助金は、清瀬市立第三中学校、清瀬市立第五中学校、清瀬市立清瀬小学校、清瀬市立第六小学校、清瀬市立第七小学校を合わせて5,606万円の決算額となっております。また、校庭芝生化補助事業では、清瀬市立第三中学校、清瀬市立第五中学校合わせて6,119万円決算額、さらに清瀬市立第三小学校校舎改築事業費では3,300万円の決算額となってございます。

 また、目9労働費都補助金では、緊急雇用創出区市町村補助金が1,993万円の決算額となっており、内容としては、樹木剪定・公園整備、収納対策の強化などで、新たな雇用創出を図ったものでございます。

 次は、項3委託金になりますが、決算額は前年度よりも814万円増の2億4,883万円となっております。

 次は、50ページにまいりまして、款17財産収入で、決算額は前年度よりも793万円増の898万円となっております。これは、廃道敷などの売りはらい3件の決算額で794万円が計上されたことによるものでございます。

 次は、款18寄附金で、決算額は1,584万円と前年度よりも1,226万円の減となっております。ここでは、右側の説明2、住環境の整備に関する条例に伴う寄附金815万円のほか、その上の説明1で、多くの市民の皆さんからいただきました寄附金が768万円でございます。

 次は、款19繰越金で、決算額は前年度よりも7,205万円増の5億7,357万円となっております。

 主なところでは、目1公共用財産の取得及び建設基金繰入金で、旧清瀬市立第九小学校解体工事の関連などで決算額は8,258万円で、前年度よりも6,268万円の増となっております。また、目4減債基金繰入金では、平成17年度発行のミニ公募債の関連で、前年度よりも2,550万円増の3,750万円の決算額、さらに目9緑地保全基金繰入金では、神山緑地購入の関連で4,358万円の決算額となってございます。

 次に、項2特別会計繰入金では、右側のページ、説明1、老人保健医療特別会計繰入金は、特別会計終了に伴い、決算額ゼロ、次のページにまいりまして、53ページの一番上、後期高齢者医療特別会計繰入金は1,171万円の決算額、その下の介護保険特別会計繰入金は2,437万円の決算額でございます。

 次は、款20繰越金で、前年度よりも10億1,224万円減の7億8,953万円の決算額となっております。この大幅な減は、総括でも申し上げましたが、前年度の定額給付金事業の関係でございます。

 次に、款21諸収入でございますが、決算額は2億2,879万円となっており、前年度より3億2,439万円の減となっております。

 この主な減要因といたしましては、目3貸付金収入のところで、総括説明でも申し上げましたように、前年度にありました第三セクターの清瀬都市開発株式会社への貸付金返還金3億5,000万円がなくなったことがございます。

 また、次の54、55ページにまいりまして、目3雑入でございますが、主なところでは、上のほうから企画課のところで、自治宝くじ公益事業助成金で4,897万円の収入で、これは清瀬けやきホールの陶板レリーフ作成、情報表示システムなどに充てたものでございます。また、その下、財政課のところで、東京都市収益事業組合の解散に伴います清算金29万円が収入されております。さらに、その下、環境課のところで、みどり東京・温暖化防止プロジェクト市町村助成金でございますが、これは、東京都市町村自治調査会からの助成金で、環境フェア開催に充てている150万円でございます。

 また、56、57ページの目4過年度収入では、前年度よりも722万円増の2,517万円の決算額となっております。ここでは、右側の説明18の再商品化合理化拠出金返還金が1,702万円の決算額となっており、昨年の12月定例会で補正させていただきましたとおり、平成21年度の容器リサイクル法に基づく資源回収内容がAランクと判定されたことによりまして、拠出金の返還額が増額になったことによるものでございます。

 次は、次のページ款22市債で、決算額は前年度よりも1億1,570万円減の28億8,450万円となっております。

 主なところでは、清瀬市民センター大規模改修事業、小中学校校舎地震補強事業、また平成22年度の新たなところでは、コミュニティプラザ改修事業、清瀬中学校用地購入事業などに市債を活用したところでございます。

 以上で、歳入の説明を終わらせていただきます。

 ご審査のほどよろしくお願いいたします。



○委員長(西畑春政君) 歳入の説明が終わりました。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は11時15分といたしますので、よろしくお願いをいたします。

                        午前11時01分 休憩

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                        午前11時15分 再開



○委員長(西畑春政君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ここで委員長からお願いがございます。質疑、答弁につきましては、簡潔明瞭にお願いをいたします。

 それでは、総括の質疑をお受けいたします。

 中村委員。



◆委員(中村清治君) 皆さん、おはようございます。

 平成22年度の決算特別委員会に当たり、私たち議員が平成22年度予算案を賛成多数であったと思いますけれども、その形で審査して執行されております。その執行に対して、きょうから3日間決算委員会が開かれるわけですけれども、やはり私たちも当然この全体予算にかかわっているわけですから、慎重審査な3日間にしていきたいと思います。

 それでは、平成22年度の一般会計と特別会計を合わせた決算総額なんですけれども、歳入が430億4,134万6,000円、そして歳出が420億915万9,000円、そして実質収支額は9億6,569万2,000円で黒字であります。また、一般会計の歳入決算額は277億5,541万円で、歳出決算は270億9,427万9,000円で、前年度と比較しますと8,097万3,000円増加しております。これの主な要因は扶助費である子ども手当や生活保護費及び自立支援給付費、物件費である清瀬けやきホール及びコミュニティプラザひまわりへの指定管理等の増によるものであるとされております。

 日本経済が円高・デフレの長期化や厳しい雇用情勢等が依然として不透明な状況である中で、さらに3月11日東日本大震災や福島原子力発電所の事故により、その影響がさまざまな部分で懸念されており、将来の不透明感が増しております。

 そうした中で、本市の財政状況も悪化しております。歳入の根幹である市税等は3年間連続して前年度より大きく減少し、歳出面においても生活保護費や自立支援給付費など、社会保障費に加え、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療及び下水道事業特別会計への繰出金が大幅に増加しております。

 そして、こうした状況において老朽した公共施設の改修や耐震化工事、雨水対策の推進等、大きな財源を伴う課題が山積みされております。

 健全財政の確立と効率的な行政運営を求められているのは当たり前のことですが、決算委員会に当たって、平成22年度の行財政支出に対しての行政評価をどのようにとらえているのか、まずお伺いし、また今後の財政運営についての見解を伺います。

 次に、東日本の復興財源等について伺います。

 野田新首相は所信表明演説で、東日本大震災の復興財源16兆2,000億円余りの捻出のために、日本たばこ産業、東京メトロ株の売却や日本郵政株の売却を前向きに検討しとし、また消費税率を2010年台半ばまでに10%に引き上げるとした社会保障と税の一体改革に関して、引き上げを実施する前に総選挙で民意を問うとの考え方も表明しております。復興財源として、政府は復興債を発行し、資金を調達するとし、臨時増税においては所得税や法人税の組み合わせを検討しております。また、消費税増税をどのように考えているのか、地方財政への影響についてをお伺いするものであります。

 次に、財政再建と国債発行についてであります。

 1930年初め、当時の高橋是清大臣は、昭和金融恐慌で疲弊した日本経済を立て直した人物であります。1925年の商務相兼司法相の高橋是清は、農商務省を農林省、そして商工省に分離させ、初代農林大臣、商工大臣に就任し、1927年の金融恐慌に際し、3度目の蔵相に就任し、金融恐慌に対し、支払猶予緊急勅令や日銀の特別流通などで事態を収拾、鎮静化をしたものであります。

 高橋大蔵大臣は、財政規律を確保するため赤字公債や政府支出の削減を進めようとしたが、2.26事件で暗殺されたのであります。これを契機に日本財政は完全に財政規律を失っていき、そのツケは最終的に敗戦後の数年間において急激な物価状況や貯金封鎖、資産、課税などで払わされましたと、過去の歴史が物語っているところであります。高橋大蔵大臣は、多額の国債が発行されたにもかかわらず、いまだ疲弊があらわれず、かえって金利の低下や景気回復に資するところが少ないので、どしどし国債を発行すべしと論じる者がいるが、これは欧州大戦後の各国の高価なる経験を無視するものであると、当時発言をしております。このことは今の日本が予算の半分近く、44兆円の国債を発行しているとの同じ議論と思えるが、このことについてどのようにとらえているかをお伺いします。

 次に、日本の社会保障制度についてであります。

 高齢化を背景に、年金、医療、介護など、社会保障の拡大が続いております。国民所得に対する社会保障給付の比率は2010年度に3割を超え、手厚い福祉を掲げる欧州並みになってきておりますが、税金や社会保険料を国民所得で割った国民負担率は欧州に比べて極めて低い状況であります。日本はこれまで中給付、中負担を目指してきましたが、現実は高給付、低負担に向かっています。社会保障給付は平成10年度に初めて100兆円を突破し、平成11年度は107兆円と過去最大額を予算計上しております。団塊世代の大量退職により年金受給者が増加したことに加え、医療や介護の支出も大幅にふえている現状があります。社会保障給付は平成25年度に151兆円となる見通しであり、国民所得に占める割合は35%に達します。支出の水準だけを見れば、高福祉国家の仲間入りをする社会保障の規範は欧州並みに拡大しているが、国民負担率は低水準にとどまっております。平成11年度は38%で給付規模が近い英国の46%には届いておりません。50から60%のドイツやスウェーデン、フランスに比べるとかなりの開きがあるのが現状であります。日本の国民負担率は10年前からほとんど変わっておりません。社会保障を補うための財源をどう確保するかの議論を先送りし、国債の発行で財源不足を穴埋めし続けてきたためであります。

 政府は、6月に社会保障と税の一体改革案をまとめ、消費税税率引き上げで社会保障給付の増加分を補う方針を示しております。10年代半ばまでに消費税率を10%に引き上げる。だが、消費税率の1%引き上げによる増収は年間2.5兆円程度で、平成25年度までにふえる社会保障の40兆円強を消費税だけで賄うのは、まだ15%を超す税率引き上げが必要となると考えます。欧州各国の消費税率は20%前後で低負担の現状を改善するには、欧州並みの消費税率が必要となるとの見方が強いわけであります。年々増大する社会保障費に対し、今後、社会保障費の給付と負担の考え方をどのように考えているのかをお伺いします。

 次に、年金改革及び生活保護給付についてであります。

 民主党政権にかわって2年間、年金改革は全く進んでおりません。厚生労働省は現行の年金制度を見直し、社会保障と税の一体改革案に基づく具体的な検討作業をようやく始めています。現行制度には、低年金、無年金者の増加や保険料の未納など、多くの問題があります。民主党は国民共通の所得比例年金と全額税による最低保障年金を創設すれば、それらを一気に解決できるとしてきました。だが、完全移行までには何十年も要するわけであります。現行制度の改善を急がなければ問題は深刻化するだけであります。改善策への民主党の責任は非常に重いのであります。現行制度の見直しに必要な論点は、自公政権当時や現行制度の改善策として、議論を一度煮詰めたもので、会社員と公務員の年金の一元化やパート労働者への厚生年金適用拡大で法案として国会に提出されたが、当時の野党であった民主党の必要なのは抜本改革だということで廃案になっております。今や生活保護給付費は本市でも毎年1億円以上の増加をたどっています。この年金及び生活保護費の対応策についてを伺うものであります。

 最後に、南太平洋連携協定TPPへの参加についてであります。

 米・シカゴで15日閉会した環太平洋経済連携協定の第8回交渉会合は11月の大枠合意に向けて協議が大きく前進しています。大枠合意後の参加は不利な条件を丸のみせざるを得ない可能性があり、野田政権は参加に向けた判断を急ぐ必要があります。TPPは24分野で交渉が行われ、税関手続の円滑化や政府調達電気通信事業への外貨算入、中小企業規制への各分野のルールづくりについて妥結に向けて大きく前進しています。ワイゼル首席交渉官は日本の参加について、何らの示唆も野田新政権から受けていないと述べております。日本はこれまでの交渉の内容についての情報を集め、現状報告書を作成しているが、公表するかどうかについては経済産業省、外務省、農林水産省で調整がつかない状態でいます。清瀬市の最大産業は農業でありますが、見解を伺うものであります。

 以上でございます。



○委員長(西畑春政君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 何点かご質問をいただきましたけれども、まず、平成22年度の決算の評価と今後の財政運営ということでございますけれども、平成22年度の決算を、先ほど具体的な内容を説明させていただきましたけれども、当面の懸案でありました清瀬市民センター、これをリニューアルしたこと、それから、小中学校の体育館の改修だとか、それから、校舎の耐震化、それから、旧都立清瀬東高校の跡地の取得だとか、普通建設事業でいえば、そういった大きなところが一段落を平成22年度でさせていただいたということ。それからまた、ソフト関係では、保育園の待機児童の解消だとか、それから環境に対する施策だとか、そのほかに国の経済対策もありまして、かなりその地元の業者にいろいろなものが、この景気不況の中で発注ができたんだろうと思っております。

 そんな中で、今後のことを考えますと、先ほど申し上げましたけれども、公共施設の耐震化だとか、それから、改修だとかが、まだかなりの施設で残っております。そういったことの一方、財政運営を見ていますと、税収が年々、平成18年度で税源移譲がありまして90億円、10年ぶりに90億円に達したんですけれども、その後年々減少して、多分平成24年度の予算では90億円を下回るだろうと思っております。東日本大震災の復興を最優先にさせなければならないという日本の大きな課題がありますので、そういったところが既に来年度以降、いろいろなところ、普通建設事業の補助金だとか経常的な経費もそうだと思うんですが、そういうところに影響が出るのと、それから、問題は普通交付税が今までかなり総額がふえてきて恩恵を預かってきたんですけれども、これがどうなるかというところがありますので、非常にやはりそういった意味では非常に厳しいのかなというふうに思っております。ここで第4次の行革の大綱を作成して、今、実施計画を、最終日には説明させていただくんですけれども、引き続きやはり民営化できるところは民営化、あるいは削減できるところは削減して、なるたけ市民の皆さんにサービスの部分において影響のないように対応していかなければならないと思っております。

 その一方では、いろいろな課題がありますので、これをやはり一つ一つ着実に財政状況を見ながら対応していかなければならないんだろうと思っております。平成22年度では、おかげさまで交付税等もふえましたので経常収支比率も改善はしておりますけれども、これについては楽観を許さない状況だというふうに思っております。

 それから、二つ目の復興財源、消費税の関係もそうなんですけれども、東日本で被災された方については、改めて心よりお見舞い申し上げるとともに、福島の原発の事故においても、引き続き避難を余儀なくされている方々がおりますので、こういった方々もなるたけ早くもとの生活に戻れるようにということで祈っておりますけれども、ご質問いただきました、現在政府税調がこの5年間で復興策ですか、仮設住宅だと、瓦れきの処理だとか除染なども含めて16.2兆円の財源が必要とされておりまして、その財源として子ども手当だとかの政策の見直しだとか、あるいは政府の保有しております国有財産の売却ですか、こんなことで5兆円捻出して、残りのところが11.2兆円財源が不足しますので、これを所得、現在言われていますのは、所得税だとか法人税、あるいはたばこ税などの臨時増税で賄おうとしておりまして、当然地方への影響もあるんだろうと思います。当面今わかっているのは個人住民税が増税になるのと、それから、法人市民税では増減税あわせて行いますので、今のところ総体的には変わらないというふうに新聞紙上では書かれておりますけれども、我々というか、国民全体がやはり復興を優先、最優先しなければならないと思っておりますので、地方公共団体も当然これに協力をしていかなければならないんだろうと思いますけれども、ただ、特に交付税等の削減がやはり仮に総額で減額されますと、清瀬市はやはり大きな影響を受けると思います。そうしますと、いろいろな政策の見直しなどもせざるを得ないというふうに考えておりますので、そういうふうにならないように基本的には、復興のところは我々も協力するんですけれども、できれば国が全面的に責任負って対応をしていただければと思っております。

 消費税のお話もありましたけれども、今の厳しい財政状況、市民生活においてもかなり厳しくなっておりますので、今すぐ消費税を上げるというのは、やはり日本の経済にとってはいろいろマイナスがあるんではないかというふうに私ども、そういうふうに思っております。ただ、先ほど来ご質問の中でありましたけれども、毎年1兆円を超える伸びを示している社会保障費などのことも考えますと、やはり早くこの社会保障費と税の一体改革というのは進めていただくべき内容ではないかというふうに思っております。

 それから、財政再建と国債の発行ということでご質問をいただきました。高橋是清のお話もありましたけれども、今、金利が1.4、1.5%ぐらいの非常に低い利率を示しておりまして、日本の地方と国と合わせた借金が約900億円ほどありまして、これが日本の国内総生産の1.84倍に今なっておりまして、この数字というのは経済破綻したギリシャよりも悪いというふうに言われております。そういった状況、それからあと、東日本大震災だとか福島の原発の事故などもありました。そういったことと、それから、日本の国債が上から3番目から4番目に引き下げられております。そういったことを考えると、普通であれば金利も上がるはずなんですけれども、依然として低い金利を保っているのは、必ずしも日本経済の実力ではないんではないかなというふうに思っておりまして、アメリカと欧州の経済が不安なのが大きな要因だろうと思っております。

 日本で今、国債の発行の95%が国内で消費をされているんですけれども、実はこれがもう限界だというふうなことが世界銀行、あるいは総務省の調査で明らかになっておりますけれども、少子高齢化による、それから、景気の低迷によって日本の国民の貯蓄率が非常に下がってきているということですね。そういうことを考えますと、非常に今後いつまでもこういったことが低金利でいることができないのではないか、非常に危ぶまれるような経済状況だと思っています。

 今、日本の経済状況で一番の問題というのは、毎年ここ数年、国債が44兆円も発行されておりまして、総予算の半分近くが国債で賄われている状況と、それから社会保障費が毎年1.1兆円以上の伸びを示しております。ですから、こういったことをどういうふうに対応というか、社会保障費の財源を確保していくか、このまま国債を発行するということは次の世代に大きな負担を残すわけですので、この辺は一刻も早く対応を考えなきゃならないだろうというふうに思っております。

 それから、社会保障費の拡大という話がありまして、給付と負担の関係につきましても、今、例えば北米の社会保障費がかなり充実しているというのが時々話題にはなりますけれども、これはあくまでも国民の負担の範囲内の中でのことなんですね。ですから、一方では、例えばちょっとしたけがだとか病気などでは日本よりも病院にかかりにくいという状況があるというふうに聞いております。ですから、ここが今、先ほどご意見ありましたように、社会保障費が年々拡大して高給付、それから、低負担のところでやはりアンバランスが私は生じているんだろうと思っております。このままこういった状況が許されるのかというと、日本経済はそうはならないんだろうと思っております。ですから、こういったところにつきましても、きちっと社会保障と税の一体改革を早く進めないと大変なことになってしまうんだろうと思っております。

 それから、年金改革と生活保護のご質問がありましたけれども、今、年金改革につきましては政府のほうでもいろいろと検討がされております。パートの労働者の厚生年金への移行だとか、あるいは我々地方公務員の共済と、それから、年金と統合するだとかいろいろな、それから、年金の最低保障についてもいろいろと政府の中でいろいろ検討されております。

 生活保護が平成21年、平成22年とかなり大幅にふえておりまして、それから、23年度に入りましてもやはり伸び続けている状況にありまして、これはやはり社会経済状況の変化に社会保障の制度が追いついていかないというか、そこにひずみがあって、それで生活保護が最後のセーフティネットと言われておりますけれども、今ここに生活保護はすべて請け負っているというか、背負っているような状況で、ここのところの改革をしないと、なかなか難しいのかなと思っております。元気な人はやはりいつまでも元気で働けるような状況をつくる、当たり前の社会にしなきゃいけないと思っております。そのためにはやはり雇用だとか、労働政策のところがやはり充実をしていかなきゃいけないんだろうと思っております。そこのところはやはり改善していかなきゃいけないわけでありまして、また一方では、生活保護費は憲法で定められています最後のセーフティネットでありますので、基本的には私はその国が、ここのところはやはり全額国が負担すべきだろうと思っているんですね。今、地方分権、地域主権3法が成立して、ちょっと一部、我々が要望しているとおりにはなってなくて、そういう状況なんですけれども、地方分権改革できちっとやはり何を国が負担をしてというか、国が責任を持って対応してやらなきゃならないのか、それから、我々基礎自治体がどういった事業を、基礎自治体が請け負うのか、ここのところははっきりさせて、それでそれに伴った財源をきちっとしていかなきゃいけないんだろうと思っているんですね。だから、そこのところをいち早く進めていかないと、なかなかこういった状況は抜け出せないのかなというふうに思っております。

 年金との問題でもそうなんですけれども、それから、TPPへの参加についてなんです、非常に難しい問題なんですけれども、今、日本の企業の多くは輸出産業で成り立っているわけですので、少子高齢化の時代でこの日本国内でいつまでも成長分野を見つけて対応できるのかどうかということが問題だと思うんですよね。なかなか今の状況を見ると難しいと思っております。やはり国際競争にも打ち勝っていかなきゃならないんだろうと思っております。そういう意味では、新たな成長分野を海外に見つけるということも必要だろうと思っているんですけれども、一方で、その日本の農業をどう守るかということ、食の安全をどういうふうに守っていくのか、そこもやはりきちっと考えなきゃいけませんし、財政的な援助も当然必要だろうと思っています。これは非常に難しい問題ですので、よく関係方面とよく検討をしていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(西畑春政君) 中村委員。



◆委員(中村清治君) ありがとうございました。

 平成22年度の決算を見ますと、歳入が4,743万2,000円減少し、歳出が8,097万3,000円増加してということで、また市税が3年連続して大きく減少し、また特別会計への繰出金が大幅に増加しているというのが、いわゆる今の清瀬市の財政状況であると思うんですね。

 それで、今回の災害において福島原発が早く低温冷却の兆しがかなり進んでいるということもありますけれども、そこを鎮静化じゃないですけれども、一定のところまでのレベルになったら、今度は除染ということがもっと本格的になるのかもわかりませんけれども、一つは、大きなそこに問題点がありますけれども、やはり16兆2,000億円の規模がある復興増税をどのように地方自治体が、また国民が負担していくかということが、これから臨時議会等もありますけれども、大きな課題であると思うんですね。

 それで、国民もある程度のこの復興に関しての増税は仕方はないんじゃないかな、みんなで協力しなければならないんじゃないかなという理解があります。それに伴って、先ほど副市長からもありましたけれども、市財政に与える影響が当然地方交付金という形の中で政府が、やはりそのあたりもこれ平成24年度の予算が提案されなければ見えない部分かもわかりませんけれども、影響してくると思うんですね。その点、平成22年度の行政執行を振り返って、どのように行政評価がされているのかということは落ちておりましたけれども、この3日間の中で委員がそれぞれの部門で当然議論を重ねていくことだと思いますので、最終的なところでの評価でよろしいのかもわかりませんけれども、そこが大きな行財政運営をする中で、行政側の大きな使命でもありますし、私ども議員がやはりそこをきちっと検証していくということが大きなやはり責務であると思います。

 そこで、消費税については社会保障の目的税ということで、本来は消費税を復興の税に充てて、それを期限を切って切り替えるという形が税収を上げていくには大きな方法、やりやすい方法というか、ということで検討したようでありますけれども、その点は目的税にするべきだという意見で外されたみたいですけれども、当然清瀬市の所得税、また法人税、市民のそこに今度かかってくるわけですけれども、まだきちっとした税率は出てきておりませんけれども、やはり市民負担もあるわけですね。

 ですから、最後に、今、第4次行革を進めているということですけれども、最終日にその提案があるということですけれども、やはりよく言われる無駄な支出はとことん削るということが求められますし、当然その裏には民間がやるほうが当然行政効果と、その費用対行政効果の件ですけれども、そちらのほうが当然上がるということの部門があれば、前倒ししてまでもやはり取り組む決意を持っていかなければならないと思いますけれども、最後に、その今申し上げました行革についての今のこれは説明がない前に言うということもなかなか難しいかもわかりませんが、当然原稿はもうあるわけですので、その経緯についてお聞きしたいと思います。



○委員長(西畑春政君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 特に第2次、第3次の行革ではいろいろな部分に手をつけさせていただきました。そうしなければ清瀬市の財政がもたなかったということで、非常に苦しい部分もあったんですけれども、いろいろ皆さんのご協力、市民の皆さんのご協力をいただきながらさせていただきました。

 行革というよりも、我々行政を担う者は、常にやはり改善、改革をしていかなければならないんだという基本的な考え方に立っておりまして、特に今、経済状況がなかなか厳しい状況にあって、市民の皆さんからいただいた税金を少しでもいろいろな政策、サービスの部分で市民の皆さんにお返しをしていかなきゃならないというふうに考えておりますので、ですから、第4次行革につきましても、できるものはなるたけ対応していきたいというふうに考えております。何もこの計画にのっとったこと以外についても、行革の推進のプロジェクトチームを今、立ち上げておりますので、よくそちらのほうでもご意見をいただきながら、できるものはなるだけ削減をして、市民のために削減をしていきたいし、効率的な方法があればそちらのほうに転換をさせていただきたいということで、これは財政状況をにらみながら、あるいは状況をにらみながらやはり進めていくということが市民の皆さんにとってもいいことだろうというふうに考えておりますし、そういったことが地方交付税だとか、それから、東京都の総合交付金などにも反映されてきておりますので、そういった決意でおります。



○委員長(西畑春政君) 中村委員。



◆委員(中村清治君) 当然、行財政運営の効率的な運用というのは私たち議員のほうも、これは肝に銘じて日常活動を行っているわけで、その行革の第4次行革の案についても、私たち議員もそれぞれがいろいろな意見を持っていると思うんですね。ですから、最終答申ではないとは思いますけれども、やはりその行革の提示されたものに対しての意見は、12月第4回定例会において反映されるのかなと思っておりますけれども、その点について最後、お聞きします。



○委員長(西畑春政君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 最終日に具体的な内容について、行革の実施計画の説明をさせていただきます。各議員の皆さんからもいろいろ意見をちょうだいをして、この計画はやはり基本的にはこの計画に沿って進めていくということと、あとここに記載されていない以外のことについても効率的な方法があれば、それを取り入れて少しでも最少の経費で最大の効果を発揮できるように対応していきたいというふうに考えております。



○委員長(西畑春政君) ここで暫時休憩をいたします。

 午後の再開は1時としたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

                        午前11時53分 休憩

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                         午後1時00分 再開



○委員長(西畑春政君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 引き続き、総括の質疑をお受けいたします。

 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) それでは、お伺いいたします。

 決算審査、もう何度もやっていますけれども、どういう審査方法がいいのかというのは、まだいまだに私もよくわかりません。少しずつ試行錯誤をしておりますけれども、たしか2年前からこの9月議会の中で決算審査を行うようになりました。これはこの議会の側からの要望で、今回の決算の議論をぜひ翌年度の予算に反映させていただきたい、そういう気持ちですので、これはぜひとも執行部の皆さん、わかっていただきたいと思います。

 ただ、その中で昨年の決算の委員会の中で、まず執行部の皆さんのそれぞれの自己評価、行政評価ですね、これがスケジュール的にどうなのか、我々としてはやはり皆様方の評価を見た上で議論をしていきたいという気持ちがあるんですけれども、ただ、昨年は福永副市長の答弁では、それはスケジュール的にちょっと難しいといった答弁がありました。今年に関しては行政評価のやり方そのものが、まだ今も試行錯誤の最中。これはもう全然悪いことではありません。より改善していただきたいと思うんですが、そういうこともありますので、個々の事業の評価については出てきてないわけですけれども、来年、第三者評価が行われると伺っております。

 スケジュール的にまずお伺いしたいんですけれども、来年度の第三者評価、いつごろ行って、これはぜひその評価をもとに私たちも決算委員会で議論したいと思いますので、この9月に間に合わせていただきたい。もし間に合わないのであれば、また11月に戻すのはいかがとは思いますけれども、場合によっては10月ぐらいに決算委員会を行ってもいいのかなと、これは議会のほうの問題ですけれども、考えております。そのあたりのスケジュールについてお伺いしたいと思っております。

 それから、もう1点大きな問題、別ですけれども、この決算概要の5ページをごらんいただきたいと思います。

 下のほうの表は市民1人当たりの経常経費充当一般財源の推移、先ほど副市長からご説明いただきましたけれども、この中で26市平均と比べて清瀬市が数字が大分違っているものが幾つかあります。例えば人件費です。それから、扶助費、あともう一つ下のほうにいきますと、物件費に至っては逆に清瀬市は26市平均よりも安く上がっているということになります。これは人件費が当然正規職員が少なくなって委託になれば、それが物件費のほうに移ると思いますので、そういう関係かなと思いますけれども、この特徴についてお伺いしたいんです。

 まず、人件費が1人当たりでいいますと26市比よりも随分高い。ところが、市民1人当たりの職員数は平均が5.8だったかな、今、清瀬市が5.9までになって、ほぼ平均並みになっているんですね。では、ほぼ平均並みなのに人件費1人当たりが高いというのはどういうことでしょうか。別に清瀬市の職員がそれだけ高給取っているとは思いませんけれども、年齢層の問題なのかどうなのか、ここら辺のところを教えていただきたい。

 また、扶助費、これは私、抑えるのは難しいと思います。難しいとは思いますが、何らかの扶助費をこれから抑えていくような方法があるのかどうかお伺いしたいと思います。

 また、物件費については、指定管理がふえればこういったものにもふえる傾向になってくると思うんですけれども、清瀬市が26市と比べてこの物件費が低い状況というのはどういう分析があるのか、まずそこのところをお伺いしたいと思っております。



○委員長(西畑春政君) 今村企画課長兼秘書広報課長。



◎企画課長兼秘書広報課長(今村広司君) 行政評価のスケジュールですけれども、今年度、来年度の外部評価導入に向けて制度改革をして取り組んでおります。ちょうど今、第1次評価、各所管での評価が上がり始めている、上がってきたところです。ですので、もう少しスタートを早くしたとしても、この決算委員会までに外部評価まですべて終えた評価をお出しするようなスケジュールは、ちょっと今の想定では難しいと考えています。



○委員長(西畑春政君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) 人件費が高いというようなお話でございますけれども、委員おっしゃるとおり全職員の平均年齢を東京都26市比べてみますと、26市の平均が42.8歳、これは平成22年度の数字でございます。清瀬市は46.4歳ということになっております。これは、この46.4歳というのは26市の中でも一番高いというようなところで、その分が他市に比べて人件費、多少上がっている部分なのかなというふうに考えております。



○委員長(西畑春政君) 八巻財政課長。



◎財政課長(八巻浩孝君) 物件費の関係で清瀬市が少ないという、石川委員がおっしゃっておりましたとおり、人件費の中には嘱託の給与は人件費に入っております。また、例えば人件費の部分で民間委託等に今後シフトをするとするならば、そういった面が物件費に入ってくるということで、そういった面が清瀬市の今後の課題なのかなというふうに感じております。

 あとまた扶助費については、今の動向というお話ありましたけれども、一つには生活保護費がやはり非常に大きい部分を占めておりまして、現在国では生活保護の制度発足以来、初めての大幅な見直しを行うという表明はしているんですけれども、ここのところの報道を見ますと、その会議が密室で行われていることが一つ問題だというふうに言われているのと、その結論が出るのが本来は8月だとか9月だとか言われていたものが、正直今のところ見えないというふうに今、報道されていまして、その動向を見ていきたいというふうには思っております。

 あと、生活保護の中で先ほど若干総括で触れましたけれども、レセプトの電子化という問題がありまして、議会の一般質問でもお話しちょっとあったかなと思うんですが、レセプトを電子化するということはデジタルの情報で、これを国に上げておりますので、若干関西地方であったように病院が意図的にその生活保護の方を集中的に入院させたりとか、これは刑事事件にもなりましたけれども、山本病院という関西の病院で、なんちゃってカテーテルであるとか、なんちゃってステントだとか、そういった本来もう医療従事者があり得ないようなことを起こして、そのかわり生活保護であるから10分の10ですね、本人からじゃなくて役所のほうからお金が間違いなく入ってくると、そういったものを悪用しているというような実態も関西のほうではあったというふうに報道されておりますので、今後そのレセプトの電子化によりまして、国のほうも適正化を手ベースではなく、そういったデジタルベースの中で検証をしようとしているのかなというふうに感じております。

 清瀬市についての扶助費が多い理由については、常々お話ししているとおり、公営住宅が多いだとか、病院が多数存在するであるとか、そういった要因については今後も何か変わっていくということじゃなくて、これは清瀬市の個性だと思っておりますので、そういった中で職員については適正に運営をしていかなければいけないのかなというふうに考えております。



○委員長(西畑春政君) 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) まず、行政評価のスケジュールの件ですけれども、やはりこの議会の決算委員会の認定というのが一番最後に来るべきかなというふうに思うんですよね。そうしますと、ちょっとスケジュール細かくお伺いしますが、年度が終わってすぐに評価に取り組む、かかる、4月、5月ぐらいから始めて、第1次評価、第2次評価、そして外部評価で、そしてそれを受けて最後に議会の決算審査というのがあるべき姿じゃないかと思うんですが、今現在スケジュール的にかなり厳しいものがあるんでしょうか。

 それから、ちょっとその問題に関連してですけれども、本来は第三者評価、平成23年度、今年度やるはずだったのが、いろいろ内部的な議論があって来年度から行う。そこをもう少し焦点を当てたいんですが、いわゆる事業仕分けのイメージというものが、恐らく市の職員の皆さんにとってはよろしくないというか、ひっかかる部分があるんじゃないか。当然市のほうの説明者の説明能力によってかなり左右されるという、そういう仕組みになっていますので、そこら辺が気になるのであれば、では主に管理職の方々、あるいは係長も含めた、そういう自分の行っている事業を第三者に正しく説明するって、これは当たり前の能力ですよね。そこを、じゃ、身につけるにはどうなんでしょうか。そこら辺でひっかかっているように私は伺っているんですけれども、どういう課題をクリアすれば来年きちんと第三者評価が行われるのか、このあたりもお伺いしてみたいと思います。

 それから、経常経費に関しては生活保護費は確かにレセプトの電子化によって公正さという点で比較できるとは思いますけれども、ただ、これがお金に反映されるかどうかというのは本当に微々たるものであると思います。私も、課長がおっしゃったように、この扶助費が多いというのは、この清瀬市の構造的な問題かと思いますので、これを無理に抑えていこうなんていうことは多分考えていないと思いますけれども、それは難しいのかなと思います。

 それよりやはり人件費のほう、これは行革と絡みますので、また最終日にでもいろいろお伺いしようと思いますけれども、ちょっと触りの部分、これは総務部長、いきなり振りますけれども、人件費の部分ですね。第3次行革でも、いつも言っていますけれども、特に現業職、使送便の問題であるとか、あるいは清掃の職員の問題であるとか、当然やらなきゃいけないということは計画化されているのに、簡単に言いますと、その現業職の方々が転任試験を受けたくありませんと拒否すれば、ずっとそのままいられるという構造、これはおかしいということをずっと議論しておりました。最終日、お話しされるかどうかわかりませんけれども、今度の行革の実施計画ではそこら辺はどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。



○委員長(西畑春政君) 今村企画課長兼秘書広報課長。



◎企画課長兼秘書広報課長(今村広司君) 行政評価ですけれども、5月決算の出納が終わってお金を締めて、そこからすぐに第1次評価に入ってということで、今年度、これまでの課題であった全事務事業をすべてやってきたという行政評価の仕方を、今年度、来年の外部評価に向けて対象を31事業に絞り込みましたので、その辺では第1次評価の要する期間なども少し改善できるかなというふうには考えております。ですので、ちょっともう一度、来年の外部評価の仕方までまだ完全に内部で討論していませんので、はっきりしたスケジュールはまだ出ませんけれども、そういった今年度見直しを少ししましたので、その結果を受けて、ちょっと来年度のスケジュールを立て直しをして、一般質問でも決算委員会の行政評価の資料というお話いただいていますので、その辺は今年度ちょっと見ながら考えたいというふうに思います。

 それと、行政評価という制度がずっと始まって民主政権になって事業仕分けというのがテレビで放映されて、かなり一般市民の方にも、ああいったイメージがついているんだと思いますけれども、我々は事業仕分けというよりは行政評価ということで、我々が今、行っている事業についてどうなのかということを評価しようと。その中にはコストカット、また事業の廃止だけではなくて、いい事業については拡大をしていこうというようなイメージも持っていますので、そういうことも含めて行政評価ということで考えています。

 確かに、昨年の行財政改革の検討委員の委員長をやっていただきました星野先生なんかもおっしゃっていましたが、他市の例でも説明者の説明がいいか悪いかによって、その結果がかなり市民の方の判定が分かれてしまうということで、そこはやはり外部評価を入れる上での一つの課題だろうというふうに思っておりますけれども、当然議員がおっしゃるように自分がやった仕事をきちんと市民の方や評価委員の方に説明できなければ、これはもうお話になりませんので、そこは今年度もそういうことも想定した中で、ちょっと行政評価委員会の評価をしてみたいと考えていますので、そこはそういう説明のよし悪しというようなことはないように、来年度はきちっとやっていきたいと思っています。



○委員長(西畑春政君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 人件費についてご質問いただきました。

 確かに、私ども先ほど職員課長のほうからご答弁させていただきましたが、やはり私どもの市というのは47歳程度で、47歳ということでかなり高い位置に占めているというのは事実です。そういった中で私ども人件費、これは行財政改革の一環も含めて平成18年度の4月から給与の制度改正を実施しまして、都の給与表に準拠した形の中で給与制度を改めております。ただし、その時点では全く下げているということではございませんので、ある意味では、その給与制度、給与額をとりあえずスライドさせた中で東京都の給料表に当てはめるといったような手法をとっております。そういった中では平成18年から数年たって、その間、定年退職者がかなりおりますので、退職者と新しい新人を採用した中のあるいった意味で新陳代謝を図った中で、給与は下がっているというふうに考えております。

 ただし、こういった中で50歳代がまだ4割ほど、私どものこれ4月1日の人員構成ですと約4割ぐらいが50代なんですね。そういった中で55歳以上が約20数%おりますので、そのところが逆にある程度、定年退職等でやめた時点でかなり給与費というのは下がるかなというふうに思っております。どうしても、くどいようですけれども、平均年齢高くなりますと、どうしても抑制している部分はございますが、全く東京都の制度で下げたから40万円だったのが30万円にするというわけは、はっきり言っていきませんので、そういうところはしばらくかかるという形で考えておりましたので、徐々には確かに人件費は減っているというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) 給与水準の話と、それから、行革で一般事務職と現業職の割合というのは、ちょっと分けて考えていったほうがいいかなと思います。もちろんラスパイレスとか、そういう議論はあって、それはそれで意見はあるんですけれども、私は清瀬市は逆に一般事務職もう少しふやすべきぐらいに思っております。いろいろなひずみが人数が少なくなってくると、業務の専門性とか、そういったところで出てくると思いますので、長期的な人材育成は必要だと思います。ただし、現業職と言われる仕事については、もう民間に委託しても全く問題がない。これはもう恐らく数字だけ見れば使送便、3人の人件費が年間2,600万円ですか、これを郵便に切り替えることによって1,400万円に抑えることができる。なおかつ多分、多摩26市でこういう使送を市の職員が直接、正規職員が行っているというのは清瀬市だけでしょう。そういう課題はまた行革のほうでしていこうかと思っております。

 それから、行政評価に関してですけれども、先ほどご答弁いただいたように、ご自分の行ってきた仕事、これを市民にわかりやすく説明するというのは当たり前な話だと思います。また、事業仕分けというものを性質上、一般公募の市民の方が加わったとしても、そこの多数決で最終的に決まるわけではありません。市長がやはりこの事業は必要だということが考えられれば、その説明責任はありますけれども、やっていくべき。それはやはり最終的に議会の判断も必要になってくると思いますので、そういうことにエールを送るつもりであれば恐れずに、本当に市民にアピールするいい機会だという、そういうポジティブに考えていただければと思います。どちらも意見で結構でございます。



○委員長(西畑春政君) ほかに質疑ございますか。

 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 総括質問ですので、いろいろ市長にお伺いしたいと思います。

 まず、2010年の決算をどう見るか、この1年間どうだったかということに触れますけれども、予算上は住民要求が実現されたものもありました。ただ、やはり暮らしを守る施策については、それはどうかといえば不十分だったのではないかということを私たちは言わざるを得ません。

 先ほども社会保障制度のこれまでの評価についても中村委員が言及されて、高福祉、低負担だとおっしゃいましたけれども、そういう実感がないというのも今の現実ではないかというふうに思います。10年間のこの福祉の中身を見ても、医療や介護が改悪をされ、そのもとで苦しめられている高齢者の方々というのは絶えません。

 私も先日ちょっとご相談があった方で伺って、おうちに訪ねましたら、80歳を超える高齢者世帯のみのご夫婦でした。少し認知症が始まっているのかなという感じを受けましたけれども、でもお二人で懸命に生きようとして、お世話にならないようにという、そういうことも伺いました。しかし、本当に残念だと感じたのは、今の介護保険の制度の中でやはりサービスの負担が1割、これが家計を占めていく割合が非常にその方の場合は大変なことになっていて、預貯金を気にしながらヘルパーさんをお願いしていると。場合によっては、もうサービスは受けないというようなところまで、この制度が追い詰めているというような実態にも遭遇しました。

 あるいは67歳の息子さんが90歳のお母さんを見なければならない。自分は70歳までコピーライターの仕事ができる。そう思っていたやさきにリーマンショック後に退職を迫られて、結局今、母親を自分ひとりで見ていると。この方も介護保険のサービスを受けていた方ですけれども、お母さんは介護度5なんですね。ですから、サービスを減らしてしまえば生活が維持ができなくなる。そういうところで医療も介護にもお金がかかって、また、この方もそういう意味では本当に苦しめられている高齢者世帯という方に遭遇をいたしました。

 本当に今の民主党政権になっても、期待があった政権でしたけれども、残念ながら自民党以上の社会保障の改悪を進めていくということが、いよいよはっきりしたのではないかなというふうに思います。

 私が渋谷市長に改めてお聞きしたいのは、この予算は前市長が編成をされて、今の渋谷市長は議員のときの予算審査をされたかと思います。ただ、これからのまちづくりをどう考えていくのかというところに立っては、やはり改めて渋谷市長にもご見解を伺わなければならないというふうに思います。そういう意味では本当に3月11日の大震災を受けて、災害に強いまちづくりと一体として福祉が本当に充実される、そういう市政が本当に今、求められているということを実感しております。

 改めて聞かせていただきたいのは、渋谷市長が今回のこの決算審査はまさに市長市議選後の初めての審査となりますので、改めて市長のご見解をと思うんですけれども、何を聞きたいかと言ったらば、清瀬市のまちづくりを考えていく上で、震災の防災も考えていかなければなりません。どんな方が住んでいるかというのは、この間、私たちも述べてまいりましたけれども、本当に社会的に弱い立場の方がたくさんいらっしゃる。高齢化率も高い、障がい者の方も住んでおられる方、他市に比べて本当に多いです。そして、今、高齢者の方々の年金生活者の平均所得は122万円、145万円といったような方が本当に多くいらっしゃるというこのまちで、どういうまちづくりを進めていくのかというのが一つのポイントになろうかと思います。

 そうしたときに、市長は残念ながら選挙戦では、この暮らしの問題、市民の暮らしをどういうふうにしていくのか、このことには言及されておりませんでした。改めて今、清瀬市の住民の皆さんのそうした実態を見る中で、市長のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(西畑春政君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 暮らしを守る施策は不十分ということですけれども、そうだろうと思います。そんなに完全にすべてが十分になれば、こんな苦しんで決算審査をすることもありませんし、限られた中でどう優先すべきところとか、重要にすべきところとか、早急にすべきところとか、全体を見ながら、このやっていかなければならないということが、これが基本ですので、ここでは敬老のお祝いということで特別養護老人ホーム、三つお招きを受けてごあいさつに行ってまいりましたけれども、その入所されている方は十分な介護を受けながら、大変ご高齢でも幸せだなと、こういう姿をほかの国で見るということは、多分難しいのではというふうに思いました。それはそれで日本という国は、こうして不十分ですけれども、一生懸命やっているという思いを受けました。だからといって、ほかのことをやらなくていいと言っているわけじゃありません。ですから、まずはそういう認識があるということです。

 市民の皆さんの暮らしを見ていくときに、これは何遍もお話をさせていただいておりますけれども、本当に困っているんであれば、それは早急に対応しなければいけないといことも当然ありますし、しかし、この限りある中で、これはもう一つ一つ押さえながら時間をかけて取り組まなければならないものといったところもありますし、お話を伺いながら、こうして議会を通してもいろいろなお話を伺うわけですので、現場にも出かけながら、どうすべきかを常に肌身に受けとめながら対処を考えていくといったところが、まちづくりの僕のとらえ方といったところになるでしょうか。そんなところです。



○委員長(西畑春政君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 残念に思います。社会保障制度に完全なものはないんだということを言い切りましたけれども、税の再分配ということからしても、そのお考えは自治体の長として問題がある発言じゃないかと私は思います。住民の福祉向上に努めるということが、この自治体の精神にはきちっと位置づけられておりますし、渋谷市長がおっしゃっている本当にお困りの方はというのは、恐らく生活保護の方のことではないかなというふうに思うんですね。

 先ほど来から市財政が大変厳しいんだということも強調され、硬直化していると、義務的経費が占める割合が高いということをしきりにおっしゃって、市民へのさらなる負担も考えなきゃならないよというようなことも言及されました。

 そこで、一つ、やはり確認しておかなければいけないのは、国がやはり地方政治を疲弊させてきたというんでしょうか、このことをきちっととらえて財政が厳しい一つの要因には国の責任があるんだということをしっかりと認識をしていただきたいというふうに思うんですね。また、そういうことを市民に発信をしていただきたいと私は思うんです。

 この間の自民党、公明党政治の中での小泉構造改革が、まさに三位一体ということがやられて、結果1兆円近いお金が地方に来なかったと、清瀬市も大変な思いで歳入欠陥をつくってはならないということで予算編成本当に苦労した。平成18年、2006年ですよね。こういう経験もいたしました。これは、やはり自治体にとってはスリム化につながり、また納税者に対しての行革が始まるということだったというふうに思います。その後、また集中改革プランというのを国が考え方として押しつけて、ここでも給与の見直し、職員の定員数の見直し、そして民間委託をやりなさいということを押しつけて、しかも、総務省の事務次官が通達まで出して、その計画をしなければ公表するぞというところまで脅して、こういう手口で地方自治体をいじめてきたということを言っても過言ではないとうふうに思います。この問題に対して、市長はどのようにお考えになっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(西畑春政君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 今までもいろいろ国による制度改正等があって、それによって地方財政がいろいろ影響受けてきて、特にいろいろな国庫補助金だとか負担金の補助率の一般財源化だとか、それから、公立保育園の国庫負担の一般財源化などでいろいろと影響は受けてはいます。ただ、私どもはそれに対して別に黙って、仕方ないということで受け入れているわけじゃなくて、過去にもうずっと市長会、あるいは全国市長会等々を通して、国にはいろいろ言ってきています。

 ただ一方で、現実的な部分をやはり見なきゃならないということもありまして、対応をしてきているわけですけれども、その先ほど生活保護の話もあって、いろいろ市民への負担が高いということなんですけれども、現実問題からすると、例えば今、人口推計見ますと2050年には今の人口1億人を割ってしまうと。そのときには65歳以上の人口が4割ぐらいに達してしまうと。今、3人の現役が1人の高齢者の負担を担っているということなんですけれども、それが1対1になってしまう。これはもう現実にそういう推計が出ておるんですけれども、そうなってしまうと今の社会保障制度も全く成り立たなくなってしまうわけですね。

 ですから、我々は国も非常に財政状況は厳しいということは一方では理解するところで、そんな中でいろいろ改革されてきたことについては意見を申し上げてきたんですけれども、今の現状を見ますと、社会保障制度がやはりきちっと生活保護も含めて、医療、年金等もそういったところを含めて改革をきちっと制度改革をされないで来ておりますから、最後は生活保護がかなり背負うことが多くて、そこのところがやはりかなり各市が膨張しているところなんですけれども、社会保障制度そのものをやはりきちっと負担と給付の関係を一遍見直さなきゃいけないと思っていますね。これを次の世代に、今、次の世代の方々は今の政治に対して意見は言えないわけですよね。そういった方々に対して、このまま一方で負担を押しつけていいのかということ、これはやはり限界なのかなと思っております。ですから、意見申し上げるところはしておりますけれども、一方で現実的な部分を見て、やはり対応していかなければならないんだろうというふうに思っております。



○委員長(西畑春政君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 社会保障のあり方というのが、根本的に私たちと違うんだなということを感じます。GDPの比較だと、日本が社会保障のために支出している、その金額というのは先進国の半分なんですよ。しかも、大企業もフランスなどに比べると半分以下ですよ、その負担している。じゃ、国が出せば、また借金がふえるじゃないかと、44兆円の借金どうするんだという話かもしれません。この借金だってアメリカが押しつけてきたことではないですか、国民がつくった借金じゃないんですよね。公共事業の押しつけ、軍事費の押しつけ、こういうことが累積されて国債を発行せざるを得ないというところもやはり見ておく必要があるというふうに私は思います。

 それで、義務的経費が割合が高いよということで、さっきからの議論があって、確かに近隣5市を比べても多いです。先ほど石川委員もおっしゃっていましたけれども、扶助費が高いのは、これはやむを得ないと。ただ、この硬直化を声高に言って、この中で人件費ばかり削減してきたのが今までのこの清瀬市政ではなかったのかなということを感じます。

 自主財源の柱というのは、まさに税だというふうに思いますけれども、例えば高める上で法人税の所得割の不均一課税、これを超過課税していく手だてとか、まだまだ自主財源を確保する上でいろいろ検討してもいいような課題があるというふうに思います。そういうやはり財源確保を市民に求めていくのではなくて、そういう方法がまだ検討すればあるということを一生懸命やっていただきたいというふうに思うんですね。そうすることによって事業の拡大につながって、公債費が減ることによって、さらに施策化がまた拡大していくということにもつながっていくというふうに思います。

 一つは、この間、先日、財政健全化法の清瀬市の結果が出ました。健全化であるということが言われましたけれども、市財政が厳しいというのはどこを言っておられるのか、改めて聞かせていただきたいというふうに思います。

 それと、今、硬直化の問題を言いましたけれども、人件費ばかりではなく公債費を減らしていく、そういう手だてもしながら財源確保して、より市民に寄り添った市政の実現をやはり行っていくべきだろうというふうに考えますが、いかがでしょうか。市長にお伺いしたい。



○委員長(西畑春政君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 私のほうから先に答弁させていただきますけれども、我々はいろいろ制度改正によって、いろいろ中には国から押しつけられる部分もあるんですけれども、基本的には今この約200億円の財源で予算ありますけれども、それをどういうふうに効率よく、いろいろなところに政策に生かして、また市民からいただいた税金をどう市民にお返しするのか、そこのところをやはり考えなきゃいけないと思うんですね。いろいろなところに教育も福祉もそうですし、それから、土木関係だっていろいろ課題はまだまだあるわけなんですね。ですから、全体的に見ながら対応していくということと、それから、一方では財政の健全化ということもあわせて対応していかなければならないんだろうと思っております。

 先ほど財政健全化では、健全化の範囲ではないかという話なんですけれども、この財政健全化に取り組んだというのを、ちょっといろいろと夕張の問題からありまして、必ずしも私どもは今のこのやり方が必ずしもいいというふうに思っているわけじゃなくて、問題はその経常一般財源がどの程度入ってくるのか、それに対して経常的な支出がどういうふうになっていくのか、そこのところをやはり見きわめていかなきゃいけないと思っております。やはり経常収支比率が、やはりある程度のところで抑えていくことが必要だと思っております。

 ただ一方で、公債費の話がありましたけれども、いろいろ今までいろいろな事業に対応させてきていただきましたけれども、これからも公共施設の耐震化だとか改修だとか、いろいろ課題は山積みになっております。どうしても、その一般財源がふんだんにあるわけではないので、どうしても特定財源を除いた、そこの残りのところは地方債を活用をしなければやってこれなかった。これからもそうなんですね。ですから、そのところも総体的に公債費率を10%以下に抑えるように、ですから、財政健全化というよりも経常収支比率だとか、あるいは公債費比率、こういったところに重点を置いて、これからも対応していかなければならないんだと思います。その一つのところだけを政策で別に充実すればいいという話じゃなくて、市民の皆さんがいろいろな部分で要望いただいておりますので、それをどう優先順位をつけて対応していくかということを、まだまだいろいろ課題とか要望はいただいておりますので、財政状況等を見ながら、これからも対応させていただきたいというふうに考えております。



○委員長(西畑春政君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 先ほど不十分でいいとは申し上げておりません。その不十分を十分に自覚して、どうしていったらいいのかということで常に現場を見ていかなきゃいけないと。ですから、その80歳以上のお二人でお暮らしになっていて、ヘルパーさんを削らなければならないという、この制度でしっかり、制度が行き届いているところと、制度が行き届いていないところで、そこに持っていくために新たに財源も必要になるわけですので、それで自主財源といったことについてどう考えているかということのご質問だったと思いますけれども、副市長がお答えしているとおり、あるいはさらに今までのこの改革の中で人件費を10億円削減してきて、その削減効果はどこに行っているかというと、民生費はずっと上がってきているわけですから、民生費のところに充当されているというふうに考えてもいいだろうというふうに思います。ですから、削減した結果、市民の皆さんのお暮らしに役に立っているというふうにとらえて構わないんじゃないかというふうに私は思っております。

 今後、ですから、しっかり現場を見たりお話を伺いながら、すぐには解決できませんけれども、少なくともどうしたらいいかというふうに思いながら、予算をつくるに当たっても、こうして決算を審査するに当たっても、本当にそういう苦しみながらどうしていったらいいのかなということになるだろうと思います。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) ほかに質疑ございますか。

 西上委員。



◆委員(西上ただし君) 1点お聞きします。

 地方分権と税源移譲の推移に伴う地方交付税及び臨時財政対策債の影響というか、本市にかかわる推察というか、そうした視点で、先ほども経常収支比率の中で義務的経費、人件費、扶助費、公債費が26市の中で、そういう構造的な問題はあるにせよ高いという中で、今後やはり景気低迷による影響は今後も懸念される部分かと思いますけれども、本市において、そこら辺をどういうふうに考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。



○委員長(西畑春政君) 八巻財政課長。



◎財政課長(八巻浩孝君) 地方交付税と臨財債についてご質問いただいたんですけれども、特に平成22年度の昨年度の決算においては、先ほどから経常収支比率が95.3%から93.3%に2ポイント改善したというお話をしているんですけれども、こんなのもほとんど主な要因というのは、地方交付税と、それから、臨時財政対策債が殊のほか昨年は多く交付されたと。それはなぜかというと基準財政需要額が多くなり、かかるほうのお金が多くなりながら、入ってくる基準財政収入額が少なくなった。そういったことがあって非常に多く交付されてきまして、それについては今年度については若干そこは逆転はしているんですけれども、今後の交付税なんですが、本来であれば交付税というのは、先ほど言ったように基準財政収入額と需要額の差ですから、例えばですけれども、扶助費が今後、国のほうも1.1兆円から1.2兆円、常に自然増があると。本市の場合も当然同じような比率でふえていくんですけれども、本来扶助費がふえて、なかなか市税が上がらないという状況があれば、当然その差が広がる一方ですから、その部分は交付税が本来はふえるというふうに思いたいんですけれども、ただ一方で、今回震災後に特に建設関係のほうの補助金などは、最初から5%カットだというような通知が来る中で、実際に5%カットされていたり、それに引きずられて東京都も補助金も国の補助にくっついている補助ですから、5%カットされたものを基準にまた補助金が来るということで、もうカットされちゃうんですね。そういった状況を見ますと、この震災復興がどの程度で完了するのかわからないんです。これかなり長いスパンになるかなと思っているので、そういう中で交付税に、特に財政の事務サイドとしては今までのような伸びを期待しちゃいけないんだろうという中で、やはり自主財源の確保であるとか、この間ちょっと今、自治調査会のほうで新たな財源確保ということで調査を平成23年度にすると言っているんですけれども、ちょっと一例を挙げますと、例えば広告収入であるとか、それから、資産の処分の有効活用、これは財産の売り払いとかということを含んで、それ以外に例えば知的財産の活用ということで、固有のキャラクター、例えば市の施設に、どこか民間企業さんの名前を入れると、昔、西武ドームさんがやられたようなものだと思うんですけれども、そういったことを今後考えていかないと、なかなかそういった新たな財源を生み出すのは難しいと、そういったことも自治調査会の中ではもう検討材料に上がっておりますので、こういったこともすべて含めながら努力していきたいというふうに考えております。



○委員長(西畑春政君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) ちょっと補足をさせていただきますけれども、今の交付税と臨時財政対策債というこの地方財源不足に対して、交付税で賄えない部分を臨時財政対策債というような方法をとっておりますけれども、これは近いうち間違いなく破綻するんだろうと私は思っておりまして、今、交付税特別会計からも34兆円と借り入れをしておりまして、この返済もままならないような状況ですので、早くこういういわゆる差額補てん方式というんですかね、こういうことをやめるべきだろうと思っています。

 ですから、警察だとか消防だとか、それから、生活保護なんかもそうですが、そういった最低限の社会福祉関係のいわゆるナショナルミニマムと言われるところは、やはり国がきちっと財源補てん、国が責任を持って対応すると。それ以外の部分をやはり地方税で賄うべきだろうと思っておりますけれども、問題は地方税収の格差をどういうふうに埋めるかというところが一番やはり難しいということなんだと思っております。そこのところをもうちょっとやはり議論して、その格差を再配分できるような制度にして、やはり今の方式はなるたけ一遍にというわけにいきませんけれども、段階的に縮小しないと、これ間違いなく破綻するんだろうと思っておりますので、そういったことも実はあわせて国に意見は申し上げてきてはいるんですけれども、なかなか地方分権も進まないということで、地方分権3法も実は成立はしておりますけれども、まだやはり十分ではないというか、本来の形になるまでの一里塚だなというふうに思っておりますけれども、私どもは引き続き、そういった部分については声を大きくしていきたいというふうに思っております。



○委員長(西畑春政君) 西上委員。



◆委員(西上ただし君) ありがとうございます。

 今、副市長のほうからもナショナルミニマムについては、やはり国がしっかり支援し、財源的にも確保するように、それ以外についてはやはりしっかり地方分権が進む中で対応していきたいという、本当にぜひ国に声を上げていただきたいと思います。

 そして、先ほど八巻財政課長のほうから、いわゆる知的財産とか、そういったさまざまなことを取り組む中で一般財源を上げる施策を進めていきたいということで、そういう必要性があるんじゃないかということでお話しありましたけれども、先ほど副市長のお話の中で、国に対して雇用等、労働政策の充実を図っていってもらわなければ、この景気が厳しい中で経常収支比率を上げていくのは難しいんじゃないかというようなことも言われていたわけですけれども、ぜひ清瀬市にあっても、今までは企業の誘致だとか、そういった部分がさまざまな要因によって進められていなかったわけですけれども、例えば先ほど言われたみたいな関係の第3次産業というか、そういった企業の誘致を進めていくだとか、そうした視点をやはり取り入れていって、市税収入を上げていくという施策を盛り込んだらいいと思うわけですけれども、その辺について何かお考えがあれば教えてください。



○委員長(西畑春政君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 今、企業誘致のお話がありましたけれども、今まで清瀬市は広大な農地だとか、それから、豊かな雑木林の保全に、あるいは市内には社会福祉施設が数多くありますので、そういった古くからの市の財産をまちづくりに生かして、今日までいろいろ取り組んできております。そういったことが住みよいまちとして、やはり一定の評価を受けてきておりますので、その企業誘致というよりもそういった市民の皆さんが暮らしやすいような状況を引き続きつくっていく、さらには磨きをかけていって、その清瀬市のまちづくり、まちが好きで清瀬市に移ってもらえれば、それはそれでいい話ですので、そういった事業展開をするということが、まず基本だと思います。

 一方では、じゃ、自主財源はどういうふうに確保していくかというお話もありますから、そういったところは、これから第4次行革の実施計画も示させていただいておりますけれども、一定のいろいろな方向を考えながら対応させていただきたいというふうに考えております。



○委員長(西畑春政君) 西上委員。



◆委員(西上ただし君) ありがとうございます。

 今、住みよいまち清瀬市を、より一層磨きをかけてということでお話しされまして、やはりそうした中にも、やはり雇用の安定というか、そうした働く場があるということがとても重要な施策になるかと思いますので、これは意見ですけれども、そうした住みよい清瀬市をつくる。中でもそうした雇用の確保というか、そうした視点も取り入れて、ぜひまちづくりを進めていただければと思います。意見です。



○委員長(西畑春政君) 石井委員。



◆委員(石井秋政君) それでは、2点ほどお伺いさせていただきます。

 まず、財政構造と自主財源の確保についてでございます。

 平成22年度のこの決算については、これまでの清瀬市のまちづくりにとって大きな節目の年に当たるわけでございます。特に市制40周年、あるいはけやきホールやコミュニティプラザのオープン、あるいは第4次行革の策定準備とか、高齢者に対する保健計画とかいうのもあります。そういった点では、本当に節目の年に当たる重要な年であったのかなと思います。そしてまた、星野前市長の市政の締めくくりの年であったということ。そして、その星野市政の16年間というのが市民の暮らしを守っていくこと、そして福祉のまちづくりを進めていくこと、そして行革によって新たな施策展開ができる余地を残していただいたこと、そして農業を振興し、水と緑の自然を守っていったということで、非常に全般的にバランスのいい行政が進んでいったんだと思っております。

 小さくてもきらりと光るということで、身の丈に合ったまちづくりを進めていくといったこと、あるいは農ある風景といった自然豊かなファミリーで温かいまちづくりを推進してきたわけですけれども、そうした中でも、非常にそういった豊かなまちづくりを進めていったけれども、実際には、また財政的にはその構造というものは変われなかったという現実があります。それは今、皆さんがおっしゃっているように、やはり依存財源に頼っているこの財政構造というものであります。例えば市税収入も先ほどから出ていますように、3年連続の減少で90億円台を推移していると。財政力指数についても20年度が0.731、21年度が0.721、22年度は0.669というふうに財政力もなかなか改善していかないという現状があるわけでございます。そういった意味では、これから地方交付税とか臨財債とか、そういうものがなかなかこれからの地方分権、あるいは地域主権という課題の中で、これから縮小傾向に入るんじゃないかなというような危惧も今、出されておるわけであります。

 そういった面では、自主財源をどういうふうに確保していくのかということが大きな問題になっていくわけです。ただ、今なかなかこの自主財源を独自につくっていくということは難しいわけで、これまでも企業誘致については何とかしたほうがいいんじゃないかというようなお話もありましたけれども、現実には難しいと。そしてまた、この経済状況の中でもさらに難しくなってきているということがあるわけでございます。

 そうした中で、地域産業の発展をいかに伸ばしていくかという自主財源の道ということで、やはりその一番近いのは、清瀬市の最大の産業である農業を、その名にふさわしい本格的な支援体制をつくっていくということが、改めて重要な身近な対策だと思っているんです。例えば1,000万円の収入のある農家を2桁の数で伸ばしていくためにはどうしたらいいかというような、かなり課題が高いわけですけれども、そういったことを行政全体として進めることによって、さまざまな改革が考えられるし、もし、さらに農業がさらに進んでいくならば、他の産業もそれに付随して大きくなっていくといった効果が考えられると思っております。

 そしてまた、特に緑の問題についても、みどりの基本計画というのがありますけれども、そこでも清瀬市の緑被率というのが少し落ちましたけれども、40.1%というふうになっておりますけれども、そのうち農地の占める割合というのが半分の21.7%となっているわけですね。そういった点では、これから相続税の問題等で農地が少なくなっていく現象の中で緑をどうやって守っていくかという問題があるわけで、そこにも農業支援の大きな理由があると思います。これからのまちづくりについて農業を中心にもう1回、改めて大々的な改革を進めていく、推進支援体制を進めていく、そういったことについて市長の考え方をお聞きいたします。

 次に、もう一つ、公債費比率についてでございますけれども、決算概要の9ページに公債費比率、あるいは市債の借入残高というこれからの見込みが掲載をされております。平成22年度の9.1%、そして平成23年度が若干ふえて9.4%と上昇しますが、その後は少しずつ減っていくといった数字が出ております。

 しかし、先ほどから出ていますように、市役所を初め、各地域センターなど、公共施設のこれから改修を進めていかなければならない、あるいは東日本大震災の教訓の中で防災対策を進めていかなければならない、あるいは雨水対策を進めていかなければならないというような大きな課題があるわけです。そういった点では、この見込みの推移が少しそういった課題に対して甘目に見られているんじゃないかと思いますけれども、この9ページの推移の考え方についてお聞きをいたします。

 また、公債費比率については、当然10%を割るという形が一番いいわけですけれども、そういったいろいろな事情を考えて、これからふえていくと、例えば18%を超えるとなると起債に対する許可団体というような問題も出てくるわけで、そういった点では公債費比率がこれから高目になると考えるんですけれども、それの上限とか適正な数字というのはどのように考えているかお聞きをいたします。



○委員長(西畑春政君) 八巻財政課長。



◎財政課長(八巻浩孝君) まず、1点目の私のほうから自主財源のちょっと個別な数値的な資料、推移ということでまずお話しさせていただきたいと思います。

     〔「2番から」と呼ぶ者あり〕



◎財政課長(八巻浩孝君) 失礼しました。それでは、2番目の公債費比率の考え方でございます。

 9ページにお示ししてあるフレームと呼んでいるんですけれども、実はこれは一般質問で若干例えばですけれども、庁舎の耐震に当たりまして基本設計を入れるというご答弁をさせていただいたこと、それからあと、清瀬橋のところですね、親水公園、これが若干1年ずれるということで、これは行革の実施計画の中でも若干ちょっと変わったフレームがご提示になってしまうかとは思いますが、私どもはこちらの今、9ページごらんいただいている中の平成25年度から公共施設の改修を、これは項目として入れさせていただいております。これは庁舎を初めとして昭和56年の旧、以前の旧耐震基準に基づいた建物が、まだ例えば下宿センターであるとか図書館であるとか、野塩センターであるとかございますので、そういったものについてはやはり防災の観点から順次改修をしていかなければならないというふうに考えておりまして、その中で、そういったものを見込む中で、こっちで推計はさせていただいております。確かに、これすべて公債費率が10%を切っているような状況ですが、当然その年度が近づくと特別な事情も出てくる場合がありますから、これはそういったものを見込んでも私ども10%の中で何とか抑えたいと、10%で私どもの目標としておりますので、そういった形でやりたいというふうに思っております。

 それから、もう一つ、この公債費率の中には、いわゆる臨時財政対策債、これが平成13年から始まりまして年々ふえておりまして、そういった意味では平成23年の予算を見ていただきますと、年度末の市債現在高が平成23年度予算に当たりまして、初めて臨時財政対策債が100億円を超えて、建設事業債のほうが100億円を割るというような状況で、これ逆転をしてしまう現状があります。ただ、こちらの公債費比率のほうにつきましては、臨時財政対策債というのは含まれておりません。これは後年度の基準財政需要額で見ていただけることになっておりますので、これはあくまでも建設事業債の部分の比率でございます。

 先ほど石井委員のほうから18%を超えるというお話がありましたけれども、当然私どもは目標は財政の事務サイドとしては10%の中で抑えるということを健全化でもお話ししたとおり思っておりますので、そういった中で適正な執行を心がけていきたいというふうに考えております。



○委員長(西畑春政君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 財政構造と自主財源の確保ということで、後ほどちょっと市長からフォロー、補足説明をいただきたいと思いますけれども、財政構造とその自主財源の確保ということなんですけれども、やはりどうしても経済情勢に左右される部分が非常に多くて、どうしても自主財源の大きな部分というのは市税になりますので、そこのところが今、見てきますと、ここ何年かずっと落ちてきているもんですから、自主財源総体とすると50%を割っているような状況なんですね。

 財政構造につきましては、第2次、第3次行革によって大分、第1次よりは人件費の比率だとかが落ちてはきておりますけれども、これから先のことを考えますと、それはなかなか難しい、これを大きく変えるというのはなかなかやはり難しいところがあるんではないかと思っておりますけれども、第4次行革の実施計画については最終日にご説明させていただきますので、具体的な内容については避けますけれども、例えば未利用地の活用だとか、それから、観光案内のパンフレットだとか、そういったところのPR、あるいは広告収入を得るだとか、できることは限られているのかもしれませんけれども、そんなところをできることは対応していきたいと思っております。

 それから、もう一つ、やはり市の大きな特色というのは緑と農地ですので、ここのところをやはりもうちょっと魅力あるものにして、例えば柳瀬川回路もそうなんですけれども、市内の方々が外から来て、やはりゆっくり市内を回遊しながら、例えば花を楽しんでいただいたり、疲れたらその椅子に座っていただいたりだとか、そういうことをしながら、あるいは帰りに市内の農産物を買って帰っていただくだとか、そんなところをこれから、この間ちょっと鈴木議員の一般質問にお答えしましたけれども、ひまわりフェスティバルなんかでも相当のお客さんが市外から見えているということで、そういう人たちを、いかに市内でお金を落としていくかということもやはり考えていかなきゃいけないんだろうと思います。ですから、このところについては、既にひまわりフェスティバルプラスアルファを今、考えていただいておりますので、来年度予算でしっかりと反映させていただこうと思っておりますけれども、そういったところをもう少し特徴づけていって、市内の魅力を高めることによって、市外からいろいろお客さんを呼び込もうということとか、もう一つはやはり今後のまちづくりは、一つは、子どもの目線でやはり考えることも必要だろうと思っているんですね。子どもたちが清瀬市で楽しかった思い出、そして大きくなって、また引き続き清瀬市に住んでほしい、住みたいというふうに思っていただけるようなまちづくり、そういった子どもの目線で施策を考えていきたいというふうに考えております。



○委員長(西畑春政君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 農業支援ということですけれども、四つの考え方があるだろうというふうに思っています。予算を持って支援する。これは具体的に、ですから予算で計上すると。続いて、つながりをつくっていく。それから、三つ目は、いいものをつくり合う空気をつくる。四つ目が、あらゆる場面で情報を発信していくといった方法で、今後農業を支援していきたいと。

 どういうことを、具体的には今までのところ、就任以降ですけれども、例えばつながりをつくっていくといったところでは、九州菊池市から2日前ぐらいに議員の視察団が清瀬市の農業を見に来るということがわかりましたので、そこに立ち会ってくれるかということで急遽立ち会いました。九州菊池市とつながったところで、すぐそれがこの農業の売り上げにつながるわけでは全くないと、当然ですけれども、しかし、そういったことについてのあらゆるところでの連携の中を強めていくことで、どこかで生まれてきてくるだろうというふうに思っています。

 そういうふうにやって、この清瀬市の農業の魅力といいますか、まだまだ気がついていない部分があったなということでは、清瀬市の中にブドウ、これが極めておいしいブドウがあります。ですから、リピーターで全部売れちゃっているということも、つい最近わかりました。2、3軒しかブドウ農家さんいらっしゃらないと思いますけれども、そのうちの1軒のブドウは山梨のブドウよりおいしいなと思ったぐらいですので、そのうちはもう宣伝してくれなくてもいいというふうに、若手の人ですけれども、言われているということがあったり、そういったことを情報発信していくと、つまりほかにブルーベリーなんかも大変おいしいブルーベリーができ上がってきていますし、それに加えて今までのピュアホワイトとかニンジンにかかわることとか、そういったものがあって、さらにそれにこのつまり、いいものをつくり合う空気ができ上がってきていて、それでいろいろなものが挑戦的に行われているということを、つい最近感じてきているわけです。

 ですから、こういったものをあらゆる場面で情報発信をしていくことが、最後はだから、売り上げ増になってあらわれてきてくれて自主財源につながっていってくれるのではというふうに思っております。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 石井委員。



◆委員(石井秋政君) ありがとうございます。

 公債費については、これからの大きな課題である、いわゆる公共施設を含めた建設関係というんですかね、そういった事業が多いわけで、これにはやはり起債をしていかなければやっていけないという部分がかなりあるわけで、ぜひ恐れることなくというんですか、慎重に起債を活用しながら、ぜひ課題解決に向けて進んでいただきたいと思います。

 それから、自主財源についてでありますけれども、渋谷市長すばらしいことを言っていただきました。本当に今のこの野菜だけではなくて、今、紹介いただいたブドウだとか、これまでもイチゴとかあります。そういった面では、また野菜でもブランド化という課題もあります。そういった点ではそういったいろいろな作物をつくっていくこと、そして清瀬市の農業の発信をしていくということが、まさに必要であるし、ただ、それをするにはその一分野に携わっている方々の努力だけでは限界があるんで、これを行政としてどのように支援していくかという、やはりそのシステムとかプランニングをしていかなければならないと思っております。

 一番心配するのは、やはり今の財政構造の中で縮小均衡というんですかね、小さい中で何とかやっていこうという気持ちはよくわかるんだけれども、その中でやはり小さく固まってしまうということが、やはりこの清瀬市の発展にはマイナスになるんだと思います。やはり国が政調の果実で高福祉の社会をつくっていこうということがあるわけで、清瀬市も財政構造の改善を進めながら、新たな分野に挑戦していく、そういうことが重要だと思っております。

 そしてまた、その市長がおっしゃった観光都市になるためにも、その基盤となるのはやはり農業がなければ、それは水や緑もないわけで、ある意味では農業が基本にあって豊かな清瀬市の自然もあるという考え方も私はしております。そういった点では、これからの清瀬市の自主財源の拡大に向けて、さらなる努力を要望させていただきます。

 以上でございます。



○委員長(西畑春政君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 午前中からの議論でもさまざま復興財源についての考え方とか議論がされているわけですが、増税を基本に据えた論調を持っている内閣総理大臣、野田内閣が誕生して、復興の財源としての増税が検討されているわけですが、この中身というのが午前中の答弁でもありましたけれども、法人税については予定されていた5%の減税をそのまま行った上で、その一部を3年間、一時的に増税する。いわば増税と減税がセットになっている状況になっているわけで、実質は2%の減税で3年後には、またこの5%減税に戻るという方向が示されている一方で、所得税は臨時的な措置だと、あくまでも復興財源だと言いながらも、10年間増税が続くという試案が今、政府税調の中で検討されている状況にあります。

 負担を分かち合うという考え方であれば、やはり今、内部留保をたくさんため込んでいる大企業や大資産家についてもしっかり減税の部分に手をつけて税制の中身全体を考えていくべきだと思いますし、給付と負担の関係でいえば今、副市長の答弁からも税と社会保障の一体改革を早い時期に進めるべきだという話もありましたが、消費税が10%税率が引き上げられるという検討がされているもとで、これは自民党、民主党、公明党の3党によって、この大連立の中で来年の通常国会にも法案が提出されるという方向が、もう既に示されているわけで、この消費税の税率の増税分の中に社会保障費を抑制していくという考え方も示されているわけです。医療費の窓口負担だったり、公的年金の支給年齢を68歳ないしは70歳に引き上げていくという状況がある中で、既に3党合意の中で子ども手当も縮減の方向が示されています。

 こうした中で、庶民に増税を行って社会保障を切り捨てていくやり方、こういう野田内閣の方向性について市長はどのような見解を持っていますか。まず、お伺いします。



○委員長(西畑春政君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 増税についてですけれども、特に消費税について前も申し上げましたけれども、日本人のこの性質からいくと、多分貯蓄度を強めてしまうと。ですから、消費税を上げたとしても消費税収入が上がってきたとしても、結局のところ、ほかに消費をかけの消費としてお金を使う度合いが節約志向が強まると家計の消費が弱くなって、結局GDPも落ちてくるだろうと。したがって、全体の収入も落ちてくると。ですから、余り消費税について僕は実質上経営していて、必ず会員の皆さん、民間企業でしたけれども、収入が落ちるんです。ですので、そういう体験がありますので、そこから回復していくって、かなり大変なわけで、余りですから、そういう体験上からすると、経営者の体験上からすると消費税の増税というのは果たしていい結果が生まれるかどうかというのは、極めて疑問なところがあります。

 と同時に、税と社会保障の一体改革といったことも、これはしっかり議論しないと、いずれにしろ壁にぶつかっていることは変わりありませんから、どちらがいいのかというのは、正直言って材料がそろっていませんし、本来情報をしっかり分析して、その消費の行動がどうなるかといったこととか、その貯蓄にどう回っちゃうのとか、そういうことをしっかりデータを集め切らないと、どう日本の国民の皆さんが経済活動に動いていくかというのは読み切れない部分があって、だから、そういうのは把握しているのは国会ですので、ぜひちゃんと把握して、議論をしっかり国民の皆さんにオープンにその情報データを出しながら議論を進めていただきたいというふうに思います。



○委員長(西畑春政君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 今、市長の答弁からも消費税の増税が結果的に売り上げの減少につながったりして、よい結果が生まれるのかどうかというような話もありましたけれども、やはり消費税が10%に税率が引き上げられることになれば、年間で平均的な4人家族の世帯で16万円の負担増になるわけですよね。それで、今回復興財源に消費税をという話もありました。その中で消費税というのは減収になったことに対する特例の軽減措置というものはないんですよね。被災者の方も含めて、今、本当に不自由な生活をされている方に対しても消費税というのはかけられていく税金で、そういったものをやはり復興の財源という形に充てていくのかどうかと思いますし、社会保障の目的税だという言われ方をずっとされてきましたけれども、社会保障と言いながら、低所得の人たちに負担が重くなる、社会保障とは相入れない考え方の税金が私は消費税だというふうに思っています。

 やはり今のやり方というのは、増税だけが負担が国民にもたらされて社会保障が切り捨てられていくという方向をどんどん進めていく方向になるというふうに思うんですね、このまま国が考えていることが実施をされれば。そうした状況の中で、午前中からも議論があります、税収が減っている、年々減っているというのは、市側の財政から見れば、それは税収が減っているということなんですけれども、市民の生活というふうに考えたときに、やはりリーマンショック以降、労働条件も改善がなかなか見られない。非常に厳しくなっているというのが市民の生活の実態だと思います。年金もさまざまな保険料が引かれて、本当に生活が大変だという声もお年寄りの皆さんから聞いています。

 そうした中で第4次行革が今、示されているわけですよね。その中で建設環境常任委員会の中でも副市長は、ある一定の時期に来たら下水道料金の見直しも必要だというような答弁もありましたけれども、一般会計の繰り出しの抑制や、また受益者負担につながる手数料とか利用料の見直しというものが、市民にまた負担をもたらしていくことにつながるんではないんですか。やはり国の政策と同じ方向を市も向いているというふうに私は思ってしまいます。やはり市民の皆さんの暮らしに寄り添う市政が、震災を経験した今、本当に大事だと思いますし、そういう視点を行革の中にも盛り込んでいくべきだというふうに思います。

 それから、この第4次行革については、昨年プロジェクトチームが発足をして、大綱は示されているわけですから、実施計画というのは少なくとも9月議会の初日で提示をされるべきだと私は思います。そこで初日に提示するのが難しいのであれば、本当に大事な議論を今しているんですよね。行革というのは、これからの今後の市政の清瀬市のあり方を示していくものになるというふうに思いますので、やはり決算委員会の中でしっかりと実施計画も提示をしていくべきだというふうに思います。ご見解をお願いします。



○委員長(西畑春政君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 行革、さきに9月に実施計画を出すべきではないかというお話だったんですけれども、市長がかわって、やはり渋谷市長の考え方もありますので、そういった中で中身をよく精査をしていただいたということで、最終日に説明をさせていただくことになりましたので、ご理解いただきたいと思います。

 その行革というお話なんですけれども、我々だって、何も公共料金を値上げをしたいというふうに思っているわけではないんですけれども、ただ、現実問題として市の財政を担っているわけですので、これがやはり破綻するようなことになってはいけないんで、やはり今が、今だけよければいいという話ではありませんので、やはりこれから先のことも考えていく中で、やはり一番基本なのは安定的な財政運営ということが一番基本なわけなんで、そこのところをやはり崩すわけにいきませんので、それに対してやはり市民の方々にも一定のご負担をいただくというのは、これはもうある意味当然のことではないかなということで、それだけのサービスを実施するわけですので、その辺のところはこれは何も私どもだけじゃなくて、他市だってそういうふうにしているわけですし、今まで見ていただければおわかりだと思うんですが、何も清瀬市が26市の中で突出して市民に負担を求めているというわけじゃなくて、常に値上げのときには26市の真ん中程度を目指してやってきているわけなんです。なので、特別高負担を求めているというわけではないんですけれども、やはりいろいろな施策、市民の要望がありますので、その中で総体的なことを見ながら、あるいは10年先を見ながら、やはり今の市政運営をしていかなきゃならないんだろうと思っております。



○委員長(西畑春政君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 税収で減収になった分は、先ほども答弁があったように地方交付税で補てんをされているという部分もやはりありますし、そこが減らされているということ、減らされていく危惧があるから自主財源をという議論が先ほどからありますけれども、それについてはやはり国に対してしっかり言っていくということが私は必要だと思いますし、何も26市の中で高負担の位置に占めていない形での市民の皆さんにも、ある一定の負担をしていただくみたいなお話もありましたけれども、先ほどの佐々木委員の話にもあったように、清瀬市にお住まいの方がどういう方々が多いのかということを考えたときに、高齢化率が25%だったり、障がいを、手帳を取得している方の割合も26市の中ではかなり高いほうですよね。生活保護の受給世帯もふえているという状況の中で、やはり本当に暮らしが厳しい人たちがお住みになっているという事実から考えれば、確かに26市の中から考えれば高負担じゃありませんよという考え方が副市長の言うように成り立つのかもしれませんけれども、それは総体的な考え方であって、そこに暮らしている市民にとっては本当に厳しい中での本当にやりくりが迫られるというところでは、やはり私はそういう市民に負担を押しつける形では、やはり行革の方向性として正しいのかなって、それはやはり考え方として福祉を充実をしていくという方向性が同時に求められているというふうに思います。

 市長にお伺いしますが、市長選の中でも清瀬駅の南口の再開発の基盤整備をしていきたいだとか、第4次行革をしっかり推進していくんだという、星野市長の市政の検証をこの間、議会の中でも答弁としても言われていますけれども、やはりそういう都市基盤整備を今、優先的にやるということではなくて、暮らしに寄り添う施策展開というのが本当に迫られていると思います。3月11日の震災を受けて、私も本当に感じましたけれども、在宅酸素を利用されている方というのは、事業者からすぐに連絡が行って、安否確認が行われたということだとか、介護保険を利用されている方については事業所の皆さんから連絡が行ったりということがありました。そういう福祉を充実をしていくことということが、結果的には災害に強いまちづくりにつながっていくというふうに私も思いますし、これからさまざまな課題として庁舎の耐震改修を初め、公共施設の耐震化ということがあるわけですけれども、それは当然、実施していくべき課題だと思います。市民の皆さんが集まる市役所ですし、避難所となる市民センターについては早急に進める必要があります。しかし、その公共施設の耐震化にお金がかかるからといって、やはり福祉サービスを削るというやり方は許されるものではないと思いますので、その辺を市長にご答弁をお願いしたいと思います。



○委員長(西畑春政君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 福祉のほうが都市基盤整備に一歩も二歩も優先されるんだということですけれども、結局まちの骨格とは道がしっかりしていたり、交通が確保できたりとか、そういうことによって人の流れが活性化したり、あるいはそのまちの魅力が増して、いろいろな方たちが清瀬市に住みたいということで、そのまちの活性化が進んだり、あるいはそれに伴ってお金が生まれてくるということもあるわけで、決してその都市基盤整備がずっと後でいいというわけには僕は全くいかないと。そういう都市基盤整備もしっかり進めながら、と同時に福祉の充実も進めていかなければならないということだというふうに思っておりますので、だから、何遍でも申し上げておりますように、苦しみながら、それはもう潤沢な財源があれば、これはいいですよ、いいですよというふうに言えますけれども、そういうわけにはいかないわけで、先ほど申し上げましたように制度にのっている人は、既にだから、特養のほうに入所されている方はしっかりとケアされておりますし、ただ、のってない方たちの中で非常に厳しい生活をされている方に、このしっかり思いを寄せながら、どうまちづくりを進めていかなきゃならないのかと、どう予算をつくっていかなきゃいけないのかということで予算づくりを進めていくという気持ちであります。

 それから、ちょっと補足させてもらいますけれども、税ですけれども、デフレ状況でそういうことをやっちゃあだめだということをちょっとつけ加えるのを忘れてしまいましたから、デフレ状況で新たに増税したら、もっと萎縮していってしまうんで、インフレ状況が見えたら、そこで増税をすればいいというふうな考え方を僕はしております。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 総括について、まだ質疑のある委員は挙手をお願いいたします。

 結構です。

 それでは、4人の方に限りまして、斉藤正彦委員、渋谷けいし委員、そして粕谷委員、宇野委員の4人の方に限りまして質疑をお受けいたします。

 それでは、斉藤正彦委員。



◆委員(斉藤正彦君) それでは、私のほうから行財政運営についてと人件費の削減についてという形で、民間委託の推進というような形で質問をさせていただきます。

 今まで前星野市長の中で、この決算というか予算組みも行われてきたと思いますけれども、新しい市長になって今まで議員として、また幼稚園経営者として民間の経営というようなところをすごく重要視してきたのではないかなと思っております。

 そういう中で、私が今まで議員をやっていまして、行政というものはこういうものかなというふうな感じはしていたんですけれども、やはり民間と行政との差ですね、それがかなりあるなというふうに感じていました。それは、今まで星野市政が民間でできるものは民間でということで民間委託を推進し、また、指定管理者制度もやはり民間という形で指定管理者になるべく経費を抑えて指定管理者制度にするというようなところがありましたので、その辺、やはり逆に私は民間の方が、民間が苦しんでいるんではないかというふうに思っているんですけれども、その辺についてはこれからの民間委託や指定管理者制度についての件にお伺いをいたします。

 それから、2点目は、人件費の件なんですけれども、人件費は平成9年には708人いた職員が、平成22年には434人という形で、その人件費の中で財政的な給与ですかね、人件費の職員の給与を見ますと、平成11年で最高が63億5,800万円になっていて、平成22年度が51億5,500万円です。12億200万円が少なくなっているんですけれども、職員のほうは48億600万円ですね、それが平成10年なんですけれども、平成22年になると30億3,400万円ですかね、そういうふうになると17億7,100万円削減されているんですよね。これだけ人件費を削減はしていても、なおかつ民間のほうが安いというようなことで、その辺について人件費、民間でいえば一番人件費というのが重要な課題だと思うんですよね。恐らく民間でも仕事がない。何かというと、やはり人件費の中で会社が倒産すると人件費が払えないというようなところがあると思いますけれども、この辺の人件費の問題をこれからどういうふうに、これは大体、いろいろな要するに日経平均とか株の相場とか、そういうのってこういう山なんですね、こう山がですね、山を見ると、年度によって上がっていって下がって、また上がってというような形のあれなんですけれども、その全体的な中では下がってはきていますけれども、清瀬市の場合も右肩上がりからずっと来て、それで左、今、言ったようにずっと下がってきているわけですよね。下がって、平成23年度にはこれぐっと上がっているんですよね。これからどういうふうな傾向で、その上がったやはり人件費が下げられないのか、私は人件費は当然下がっていいものだと思うんですけれども、これが下がってないというような状況はどういうことなのか、これから人件費についてどういうお考えをされるかお聞きをしていきます。

 それから、それだけちょっとお願いします。



○委員長(西畑春政君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) 先に、平成23年度の人件費が下がっていないというお尋ねについてのお答えでございますけれども、平成23年度につきましては予算ベースで考えておりますので、これ実績はもう少し下がってくるというふうには考えておりますが、あくまでも予算ベースということでお考えいただければというふうに思います。



○委員長(西畑春政君) 今村企画課長兼秘書広報課長。



◎企画課長兼秘書広報課長(今村広司君) 民間委託の推進についてですけれども、行財政改革に伴って指定管理者制度ですとか、そのほか市場化テストだとか、いろいろな民間への公共サービスを民間に開放するというような中でさまざまな展開をしてきているわけですね。当然行政がやるよりも、その専門的な知識があったり、そういうところに特化した技術を持っているところにお任せをすれば、より効率的に高いサービスが得られるということで、そういった制度が成り立って清瀬市としても指定管理者制度などは積極的に取り入れてきているところだと思います。

 今後は、その中でまた新たにNPOの皆さんだとか市民団体の皆さんが同じように公共サービスについて、新しい分野での活躍というのが目立ってきていますし、新しい公共というような考え方もありますので、今後は民間といってもその事業者だけでなくて、そういう市民の皆さんだとかNPO団体の皆さんなどに、そうした日ごろの活動へ行政がお願いできる部分があれば、そういうところをお願いしていくというような考え方になってくるのではないかというふうに思います。



○委員長(西畑春政君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 人件費の今後についてでございますけれども、委員ご指摘のとおり、今年度、平成23年度につきましては上がっている部分というのは、確かに職員課長がご答弁申し上げましたとおり、当初予算ベースということでございます。ただし、これは今年度、実質的には前年度、昨年度なんですが、今まで人事院勧告等の給与改定がずっとマイナス改定でおりましたから、ずっと右肩下がりという形できておりました。ただし、今年度、昨年度、そんなに引き上げ幅が多くないということもありました。そういう部分では若干鈍化してきたのかなというふうに考えております。

 もう一つは、今まで毎度、毎度、以前から申し上げましたとおり退職、団塊世代の職員が退職しておりましたので、それに伴う退職手当とか、そういう部分がかなりずっと向こう前年、4、5年間は多かったんですが、これからはだんだん退職者もある程度少なくなるというのが要因。それから、それに伴いまして退職手当組合、私ども退職手当組合に入っておりますが、そういう部分の負担金も結局職員数が少なくなって退職者がふえているということになりますと、入ってくるものが、組合も入ってくるものがない。それで出すものは多くなるということで、どちらにしても私ども加入市からその分を負担金を多くいただいた中で支出してきた経過がありますが、これが再来年ぐらいから、またその負担率が、市に求める負担率が下がったりしてきますので、そういう部分では全人件費総トータルでは下がってくるのかなと思っております。

 それと、徐々にですが、先ほど石川委員からもご質問いただきましたが、やはり高年齢層が徐々に少なくなってきておりますので、そういう部分では今後、人件費の増加という、給与改定とか、そういう部分の外的な要因は別としまして、普通トータル的に一般的には人件費は下がっていくのかなというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) じゃ、その民間と行政のということについて、民間の場合にその原点というのが自己責任から出ていると思うんですね。行政の場合は原点は公的責任で出ていると思います。民間の場合、自己責任だから、したがって、お客さんが離れたり売り上げが落ちたら即倒産でという極めて厳しい、ちょっと気を緩めたらそういう厳しさが常に待つというようなところだと思います。行政の場合は公的責任から出ていますから、その行政がつぶれたりしたらとんでもない、極めて多くの人が路頭に迷ってしまうということがあると思いますので、そう簡単にはつぶれない。だからこそ、この行革のこの文章が大切だと僕は思っているんです。大綱の24ページにある、「市民が改革の成果を実感できる効率化」という部分なんですけれども、「限られた行政資源(人・物・金)をいかに効率的に活用するか。それは、職員の意識改革であり、組織の見直しであり、業務の見直しです。市民の視点に立ち、知恵と創意工夫で、最小の行政資源で最大の市民サービスを提供するため、大きいものから小さいものまで洗い出し、改革を推進します」。これが公的責任をきっちり果たしていくことだというふうに思っております。行政と民間の違いというのは、とりあえず、そんなところだろうと今は思っております。



○委員長(西畑春政君) 斉藤正彦委員。



◆委員(斉藤正彦君) 民間と行政の違いは公的責任ということで、要は仕事をして、赤字というか、普通我々の感じでいけば売り上げが上がらなければ給料を払えないというような考え方なんですけれども、公的責任という形で、これは給料を責任持って支払いますよということなんですけれども、今、私が一番心配しているのは、ギリシャの破綻は公務員の給与が高過ぎるから破綻をしているわけですよね。今、国の借金ももしかすると全部含めると1,000兆円というような借金になってくるわけ。こういう問題を我々で大き過ぎて、ちょっと考えられないくらいなんですけれども、清瀬市としても、清瀬市のこのまち、財政収入が少ないわけですよね。税収が少ない。そういう中で、いかにうまく回っているとは思いますけれども、そういう中で地方交付税だとか、そういう形のものがあるから結局回ってはいるんだと思いますけれども、やはり財政基盤がしっかりしてないと、先ほど市長が言っているように財政基盤、税収を何とか多くというようなことで、先ほど石井委員が質問をしておりましたけれども、清瀬市の最大の産業は農業だというようなことで、その農業から産業を多くして1件1,000万円以上の農家をたくさんあれして、また、そこから所得税をたくさん払えるようにして、それで税収を上げるというようなことでいけば一番いいんですけれども、それもかなり厳しいかなと思いますけれども、これから第4次行財政改革でしっかりやっていくということなんですけれども、私の一番言いたいのは、民間の今、平均給与は先日の話で平均412万円ということなんですね。少し405万円から上がったんですけれども、それでも公務員の清瀬市の平均給与と比べると全然違うんじゃないかなというふうに思いますので、この民間の格差をぜひこれから財政運営の中で詰めていくというようなことを、ぜひ要望して私の質問は終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(西畑春政君) 粕谷委員。



◆委員(粕谷いさむ君) それでは、簡潔に2点ほどお伺いいたします。

 一つ目は、もう皆さん、大体同じような質問をされていましたけれども、財政状況について、市税収入の状況についてと、もう1点は、今、斉藤委員も似たような角度からの質問でしたけれども、職員数の削減の取り組みについてということです。

 先ほどから皆さん心配して質問していましたけれども、市税収入の推移が今、平成19年度から徐々に下がってきて、いよいよ90億円台、もう80億円台、平成18年度の80億円台まで落ち込むのは、もう目前の問題ではないかなというふうに思っておりますけれども、この辺の今後の予測、どのような予測をされているかということと、それから、それは後で、またもう一度聞きます。

 それともう一つは、2点目の職員の削減ですけれども、ここに概算、決算の概要の資料に職員数は平成9年4月、今、斉藤委員も言っていましたけれども708人、市民1,000人当たりが10.6人ということでした。今年、平成23年度ですから今年ですね。平成23年4月は昨年度、平成22年度、平成23年4月時点では430人ということで、市民1,000人当たりが5.9人となりましたと、これは全く同じような昨年の平成21年度の概算要求と数字が違うだけで、全く同じ書き方をしているわけですね。「5.9人となりました」と。「職員数については、その時々の政策や地域の特殊性など一概に比較することはできませんが、清瀬市の人口」云々と書いてありますね。「職員数は26市平均(5.8人)」で、26市の平均「を0.1人上回っている状況です」と、これも昨年の資料と数字が違うだけで、昨年は5.9人平均に近づいていましたという、ちょっと文面が違っているんですね。

 これを見ると、「その時々の政策や地域の特殊性など」ということがあるんですけれども、何となく26市の平均にこだわり過ぎているんじゃないかなという気がするわけですね。清瀬市の地域の特殊性がどういうところにあるというふうに判断をしているか、ちょっとわかりませんけれども、特殊性を考えた場合の清瀬市の職員数はどれぐらいが適当だという、清瀬市独自の数字というものを求める必要があるんではないかなというふうに私は思うんですけれども、その辺について伺います。



○委員長(西畑春政君) 八巻財政課長。



◎財政課長(八巻浩孝君) この決算概要の特殊事情というところなんです。これは、この文章は私ども財政課で担当させていただいておりまして、本当にそれこそ清瀬市というより、例えば病院をお持ちの青梅市であるとか、福生市であるとか、あとまだ消防を直接やられていない稲城市とか、そういったところの状況がございまして、そういった特殊要因のある市のほうを逆に、ある程度すべての市が同じようなベースであらわしたものがこちらの数字でございまして、清瀬市の特殊というよりも、どちらかというとほかの市の特殊要因を除いて平均化して、この表を示させていただいたという状況でございます。



○委員長(西畑春政君) 植田税務課長。



◎税務課長(植田貴俊君) 今後の市税の動向ということなんですけれども、所得税上のさまざまな控除の見直し等による増加の要因もあるんですけれども、やはり景気低迷による個人所得の低下ですとか、あとは地価の下落傾向というものが依然として長引きそうな雰囲気を持っておりますので、総体としてはやはり委員おっしゃいますとおり90億円を割ってくるというような状況で考えております。平成27年度には約88億円程度に落ち込むのではないかというふうに予測はしております。

 以上でございます。



○委員長(西畑春政君) 粕谷委員。



◆委員(粕谷いさむ君) それでは、逆に言って、この特殊性を考えた場合に清瀬市の市民の1,000人当たりの職員数というのはどれぐらいが適当だと思いますか。あくまでもこの平均、26市の平均を0.何人多いとか少ないとかという、少なければそれはそれにこしたことにないんでしょうけれども、市民サービスという面を考えて、余りそれにこだわり過ぎるというのも私は疑問があるわけですね。その辺が無理がないのかどうか。清瀬市の特殊性を考えた場合の職員数、どれぐらいだと思いますか。



○委員長(西畑春政君) 八巻財政課長。



◎財政課長(八巻浩孝君) まず初めに、実はこの資料をつくるときに、そういった特殊事情を入れていない数字が実はちょっと資料として手元にありまして、その結果、私ども26市の平均を下回ったんですね。今回これは下回ったということは、お示しする資料としては非常にいいというふうに思いまして、つくったんですけれども、それがちょっと間違っていたということで、今こういう資料にさせていただいています。

 それともう一つ、一般事務職員の1,000人当たりの職員数というのが、これ類似団体といいまして、例えば似たような財政であるとか人口規模の市の資料なんですけれども、例えば国立市であるとか、あきる野市、武蔵村山市、そういったところの資料なんですけれども、その抜き出した資料でございますから、すべて26市の1,000人当たりということではないんですけれども、1,000人当たりの一般事務職数が清瀬市が4.13人ということで、類似団体の平均が4.59人ということですから、0.36人ほど清瀬市のほうが下回っているという状況です。これは類似団体の比較でございます。



○委員長(西畑春政君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 職員数ということですので、私のほうからご答弁させていただきます。

 確かに委員おっしゃるとおり、非常に清瀬市の財政等を考えると職員数というのは必ず出てくる問題だというふうに考えております。ただ、これは私どもの市が先ほど来からご質問いただいておりますとおり、じゃ、何人が正しいんだろうということになりますと、これはちょっとなかなか難しいというふうに考えております。数字で問われるというのは非常に難しいと思っております。

 ですから、先ほどもある委員からもご質問いただいたとおり、現在の430人のうちの中でどういうふうな内訳にするのが正しいのか、いろいろなお考えをいただいているのが現状でございます。そういった中では、技能労務職、それから、事務職、それから、保育職、それぞれの職によっては現在配置しております。それを比べますと、先ほど申し上げたとおり、やはり各市から比べますと、私ども市の職員の中では技能労務職員が多いというのが事実でございます。それと、市によってはもう当初から民間で保育園は公設公営ではなくて民設民営でお願いしている市から比べると、もう当時から清瀬市はもう町の時代から、ある意味では保育園が多い。それは事実ですので、保育職がある程度占めておるのも事実です。

 それから、もう一つは、大事なことは清瀬市の学校給食、これについては自校直営方式で各校でやっておりました。それを今は中学校等については行財政改革の中で民間委託、中学校については民間委託、また第3次行革からも示させていただいているとおり、小学校においても民間給食を進めるべきだというようなお話をいただいた中で、ある程度の人員の中でいかに職種の割合を変化させていくかというのが、今後の課題のように考えております。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 粕谷委員。



◆委員(粕谷いさむ君) いや、今、部長が言っていたように、私も数字にとらわれることには反対なんですよね。だから、清瀬市の今いろいろ特殊事情があると、学校の給食の問題とかという、そういう特殊事情を勘案した上で清瀬市の職員の数はどれぐらいが適当なのかというお尋ねをしたわけですね。あくまでも、ここに書いてあるように、最後に、職員数は26市の平均5.8人を何人上回ったとか、何人になったとかということがすごく強調されて書いてありますから、こういうことにこだわる、他市の数値にこだわって決めているんですかというように私は質問したつもりなんですけれども、これは結構です。

 その後の財政状況で市税収入が1億6,200万円減っているということなんですけれども、個人市民税が2億2,000万円と大幅に減になっておりますね。こういった、これは長引く不況とか、そういう問題もあると思うんですが、法人市民税がわずかでありますが、ふえているというこの状況ですね。不況が続くと法人市民税の影響のほうが大きいんではないかなというふうに思うんですけれども、696万円増になっているわけです。この辺の判断というか分析はどのようにされますか、清瀬市に限ってのことでしょうけれども、お願いします。



○委員長(西畑春政君) 植田税務課長。



◎税務課長(植田貴俊君) 個人市民税につきましては、今、委員ご指摘のとおり先ほども私からご説明いたしましたけれども、個人所得、景気低迷による個人所得の低下というものが主な原因になっているというふうに推測しております。

 それとあと、法人市民税のほうなんですけれども、法人市民税は一昨年のリーマンショックのときに落ち込み度がかなり激しかったものです。それが一定程度おさまったということです。それが少し持ち直してきているというようなところですので、総体からしてみれば、まだ下げどまりというような状況にはあると思うんですけれども、そういった落ち幅が大きかったという反動で若干上向きかげんというような状況でございます。



○委員長(西畑春政君) 粕谷委員。



◆委員(粕谷いさむ君) 納税効果、個人市民税が減っているということで納税の効果を上げるためにコンビニ、先ほど最初にお答え、だれかしましたけれども、コンビニの収納にも力を入れるということを言っていました。この間、ある新聞にコンビニ収納はそんなに効果がないというような記事を見たんですけれども、清瀬市においてはどのような、これはもういいです、答えは。という心配があります。それと公共料金のことに触れていましたけれども、どのようにしたら少しでも個人市民税がこれ以上減らないで済むように、少しでも収益を上げるようなことができるかということを考えてください。要望です。



○委員長(西畑春政君) 暫時休憩をいたします。

 再開は、3時15分といたしますので、よろしくお願いをいたします。

                         午後2時58分 休憩

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                         午後3時15分 再開



○委員長(西畑春政君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質疑、答弁は簡潔明瞭にてしていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。

 引き続き、総括の質疑をお受けをいたします。

 宇野委員。



◆委員(宇野かつまろ君) 2、3お聞きいたします。

 一つは、議論を聞いていて思ったことですが、職員数の削減の件ですけれども、10.6人から5.9人へと三多摩の中でも最も幅が大きく削減された。このことを大変よかったような言い方でおっしゃっておられるわけですが、考えてみますと、この10.6人であったころからどういう施策が、この職員数の削減によって行われてきたかと見ますと、当時、多摩でも非常に進んだ施策だと言われた、一つは、学校給食の自校方式、それから、保育園の完全な公営による公立による保育園の運営などなどがあったわけですよね。そうしたことが職員削減等によって施策が変わってきた。これはやはり市民サービスの後退につながってきているといいますか、そういう犠牲を伴って削減をされてきたということをやはり大きく見ておく必要があるんじゃないかというふうに思います。当時、清瀬市は三多摩でそうした施策は非常に進んでいて、市民にも大変歓迎されていた。そういう状況から見ますと、国のこうしたさまざまな誘導策もあって、やらざるを得なかったというのはわかるにいたしましても、そういう経過だったということはわかりますけれども、そうした施策が後退してことはいかがなものかというふうな立場で見ておく必要があるんじゃないかなというふうに思います。

 同時に、この市民1,000人当たりの職員数の数字が今どういう水準で、どうなのかという場合に、見る場合に、三多摩26市すべてを横並び的に見るのではなくて、やはりその人口の大きさによっても見ておく必要があるんじゃないかと思います。特に清瀬市のように10万人に及ばない市は当然、三多摩の中では少ないほうになるわけですよね、人口の少ないほうになるわけで、これは人口10万人だと20万人だとか30万人だとかいう市と比べた場合に、行政の部署、あるいは職員の分担というものが違ってくるわけですよね。どんなに大きな市でも、どんな小さな市でも必ず一つの部署を置かないといけない、1人いないといけない、あるいは2人いないといけない。その場合にも、それこそ10万人未満から30万人、50万人と違う人口比をした場合に、当然人口比の多い市ほど、いわば業務の効率性が、人口分がたくさん持てるわけですから、当然低くなってくるのは当然なことですよね。そういう要素を見て、清瀬市の7万人前後だったら7万人前後の10万人未満の市と比較してはどうなのかというふうに見ていかないと、2倍も3倍も人口があるような市と、この職員数を単純に比較するというのはいかがなものかというふうに思っております。職員数については、その二つのことについてちょっとご見解を伺えればと思います。

 それから、市民負担の問題では、どうしても消費税の税率引き上げるべきでないと強く思っているわけですが、そうした中で市長は地域経済が疲弊するというとちょっと大げさな言い方かもしれませんが、それに影響を与えると、だから、好ましくないんではないかとおっしゃった。私は非常に貴重なご意見だと思います。まさにそのことが大きく市としても考えなきゃ、影響が出てきているということを考えないといけないことだと思います。

 私どもは、ちょっと理由は違いますが、やはり消費税の増税はすべきではないと。何といっても税金が数ある中で、所得にかかわりなく負担をしないといけないというのは消費税しかないんですね。大変な高額所得者も、あるいは大変厳しい暮らしをされている方も同じ税率を引き受けなければならない。近代税制の原則の一つに累進課税というのがあるわけですよね。ほかの税は、少なくともいろいろな形はありますが、必ず累進課税の制度が設けられています。すなわち一番基本的に市民生活を送る上で必要な部分については税をかけない。それ以上の部分について累進的にかけていくと。これは税の基本なわけですよね。それをなぜ今、政府で震災の復興財源どうするのかだとか、さまざまな財源について行われていますけれども、消費税の税率引き上げが、そこで結局それを導入しようとしているという、ここにやはり財界が消費税の税率引き上げを行うべきだと旗振っているわけですよ。残念ながら、それと呼応した政治というのは、実際に一人一人の国民の暮らしをどう見ているのかというふうに思います。市長言われるように、そのことが日本経済そのものの停滞していくことにもつながるでしょうし、やはり一人一人の国民の懐を暖めるということが経済を発展させていくという一大基本だと思います。そうした点でも、消費税について国のそうした姿勢は、私どもは問題だと思いますし、これについての市長の見解をお願いしておきたいと思います。

 そういえば、さっき言い忘れたかな。職員数の削減のことについて、ごめんなさい、これはいいや。もとに戻ります。言いました。

 それで、この市民税というのもやはり市の法人市民税を市の裁量でこれを動かすこと、税率の変更はできるわけですから、法人市民税の引き上げというのも考えたらよろしいのではないかというふうに思います。

 国の法人税の減税というのは、この20年間で既に4回行われ、今度5回目ですよね。法人税というのは1年間事業やって黒字の経営に対してだけかかるわけですから、いわゆる中小零細企業というのはほとんどが赤字申告で、毎年毎年転がせているわけですから、法人税が上がっても関係ないといいましょうか、いわゆる大もうけをする日本でいえば資本金10億円以上の大会社が2,000社近くございますけれども、この大企業が払ってきたが、この22年間で支払ってきた法人税の減税がだんだん減税されてきたわけですけれども、4回にわたって、その減税総額が約240兆円、大変なお金ですね。この金額が何と22年前というのは、消費税が初めて3%導入されたときです。消費税が導入されて22年になりますけれども、22年目になりますが、この間、国民が支払った消費税は何と250兆円、大企業に対する法人税の減税と国民、庶民が払った消費税の金額がほぼ同じ金額だという、結局消費税というのは、庶民増税である消費税は大きな企業のための減税に使われたにすぎなかった。これもこの数字を見て言えることであります。

 こうしたことが私ども消費税に対する見解でありますから、市長と必ずしも違うかもしれませんけれども、市長が言われた一つ一つの地域のやはり経済の活性化にプラスにはならないとおっしゃる点というのは、まさにそのとおりだと思いますし、私たちの見解とも一致していくのではないかというふうに思います。追加になりますが、その辺についてご見解を、先ほど戻りました。

 そして、先ほど言いました法人市民税の引き上げについては、これは先ほど言いましたように赤字ではなくて利益を上げている法人に対する税でありますから、この市の裁量で引き上げが可能ではないか、このことも検討されてはいかがかというふうに思います。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 何点かご質問いただいたんですけれども、先ほど第2次、第3次行革で学校給食自校方式の取りやめだとかが市民サービスの後退につながっているんじゃないかというご意見をいただきましたけれども、バブル経済がはじけた後、かなりの期間、低迷した経済状況があって、その影響、あるいは国も同様だったため平成15年度、いわゆる交付税ショックという交付税が大幅に削減されたこともありましたけれども、制度改革については私ども国に言うべきことはきちっと言ってきましたけれども、今まで取り組んできた行革の取り組みがあったからこそ、現在というか市民生活に私はサービスに影響を及ぼさないで来れたんではないかというふうに思っております。そういった取り組みがなければ清瀬市も破綻をしていたんではないかというふうに思っております。

 それから、職員数については先ほど総務部長が答弁しましたように、今430人程度ですので、基本的にはここを一つの基本とさせていただこうと思っておりますけれども、中身を見ると、一般行政事務職がやはり少しまだ少ないのかなと思っております。この点については、技能労務職のところをやはり民間委託だとか、あるいは転任試験等の採用するとか、そういった方向で技能労務職については削減をして、その分を一般事務職のほうを少しふやしていかなければならないんだろうというふうに思っております。特に来年、再来年に地方分権によりまして東京都の事務が移管されること等も考えますと、やはりそこのところは少し充実させていかなければならないんだろうと思っております。

 それから、消費税の問題について、先ほど市長が答弁しましたのは、今のこの経済状況の中で消費税を引き上げれば、やはりこれは国民生活に大きな影響があるんだろうと、まず東日本の復興を第一にしなければならないという状況では、そういった状況では引き上げるべきでないというふうに市長が申し上げたのであって、ただ単に、引き上げは好ましくないということではなくて、これは今の社会保障制度がこのまま維持できるんであれば、それは引き上げにこしたことはありませんけれども、社会保障制度がもう人口は減少してくる中で、今の制度を維持するのはもう困難である。このままその社会保障の毎年1兆円自然増しておりますけれども、これを国債の発行で賄うというのはもう限度があるということなんですよね。ですから、そこのところを財源をどうするのか、給付と負担のバランスをどうしていくのかということをやはり考えていかなきゃならないということでございます。

 それから、法人市民税の引き上げについては、考えておりません。

 それから、国の法人税の減税についても、今、企業の実効税率ですか、これが40.69%で世界でも有数の高い実効税率となっております。既に円高も相まって、もう一部海外に移転をしています。そうなると、やはり雇用の問題も減少するわけですよね。そうじゃなくても今なかなか雇用が進まないということですので、法人税の増税というのはやはりこれ以上、円高の状況で減税をしていかなければ、やはりこれは海外移転がさらに進むということ、イコール雇用がやはり減少してしまうということですので、法人税の増税というのはやはり今の段階ではすべきではないし、むしろ世界的に実効税率が高い状況というのは少し改善をしていかなきゃならないんだろうというふうに思っております。



○委員長(西畑春政君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) じゃ、補足をさせていただきます。

 中澤副市長が今、申し上げましたように、その消費税については先ほども申し上げましたけれども、デフレ状況にはデフレ状況の対策、インフレのときにはインフレの対策、その対策を誤ると経済は一層混乱してしまうと、あるいは萎縮していってしまうということで、今の状況では消費税は望ましいことではないだろうということであって、副市長が申し上げたように、そういうことですので誤解なさらないようにしていただきたいと思います。受益と負担のバランスをどうやってとっていくかというのが、これが制度を維持していくということになりますので、だから、これでぎりぎりのところで苦しい議論ないし知恵を出していかなきゃならないとか、そういったことが求められているわけだと思っております。

 一つ、余計なこと言えば、先ほどデータをしっかり示してほしい、その上で議論して、それをみんなに国民全員にわかりやすく説明していただきたいと。TPPの問題もちょっと外れますけれども、24の項目があって、政府調達が入っていて、そうすると、あれ実現すると、この清瀬市の公共事業発注にも英語で文書を用意しなければならないと、そんなことどこにも説明してくれてない。僕はびっくりしましたよ。そういうことがまずあります。消費税に関しては、1997年の橋本内閣のときに財政健全を急いだがために、あそこでこの成長がとまってしまった。あと2、3年ずらしておきゃよかったんです。だから、非常に慎重にデータをしっかり見込んで、どこで決断すべきかを判断しなきゃならないと、そういった意味で何も増税反対じゃなくて、そういうタイミングをしっかり見定めなきゃいけないというふうに思っているわけです。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 宇野委員。



◆委員(宇野かつまろ君) 見解は違うかもしれませんがと言ったことがはっきりしましたので、いいんですけれども、ただ、今という時期でもいいですが、今、消費税上げられると地域経済にとってというふうに聞こえたんですが、先ほど言ったとき、その辺の意味合いちょっと、だけをもう1回説明してください。それだけお願いします。

 それで、正規職員の削減を大変評価された、中澤副市長でしたか、先ほどご説明、これは我々も何回も何回も聞いていることではありますけれども、そういうふうに評価しているんだよということをおっしゃったわけですけれども、私が心配するのは、臨時職員やアルバイトの方、パートの方ではできない、正規職員ではできない分野が見えないところでだんだん少なくなってきて、市民生活と市役所とをつなぐといいましょうか、その辺のつむぎというんでしょうか、一緒に心配しています。アルバイトやパートの方というのは、目の前の与えられた具体的な業務だけを、その時間の中だけ一生懸命頑張ればいいとなるんですね。例えばごみ収集の民託だとか、結局職員数の削減も掲げられているわけですけれども、ごみ収集にするにしても一人一人の分別をどのように、でも200スポットとか、たくさんありますようね、清瀬市の中で。そういった一つ一つの地域の分別されて出されるところのごみの状況が場所によって違うわけですよね、出されている実際の状況が。それをどういうふうに改善していくかというのは、単にアルバイトや民間委託の方だったら、ただ集めてくるだけ、どう違っていようが、何しようが。やはり職員というのはどうやってこの分別をしっかりしていただこうか、ごみの収集の大切さ、そしてまた収集された、これによって、あるいはごみの有料袋の売り上げがどのように活用されているんですよ、ごみの捨て方によってランクがあって、清瀬市はえて結構な、そういうことなんかもいろいろな形で知らせながら、あるいは場合によってはそのうまくいっていない分別されていないところの人たちと対する個別の直接会ってということもあるでしょうし、あるいは何かの形でもいいですけれども、あるいは収集場所に何か掲げるだけでもいいですけれども、改善を促進していくだとか、そういった一人一人の市民とやはり寄り添った施策というのが必要だと思います。

 高齢化の中で市の包括支援センターが、これから一人一人のお年寄りや何かと、あるいはさまざまな民生委員や、あるいはいろいろな町内会だ、自治会だとか、あるいはふれあい協力員などと協力し合いながら、そして、高齢者の一人一人地域とつながり切れてないお年寄りの方々とをどうやってつなげていくか。この2か月で市内でも2件の孤独死が発生しておりますよね。いずれも1、2か月たって近くでにおいがしたからわかったみたいなことが起きているわけですけれども、ここでも在宅支援センターである市の包括支援センターの職員を見ますと、係長と正規職員お二人で、あとはパートの方々であります。これから高齢化率が多摩で最も進み、そして都会での高齢化が進むというのは、恐らく清瀬市が東京都にあっては最初にさまざまな試練を受ける、また解決していかないといけない立場にあるところです。そういった意味でのアルバイトかパートかが先ほど来、心配しているようなことが、この包括支援センターの業務につきましてもいろいろなケースにどう対応していくかということに心寄せた、一つ一つの具体的な事例に対してどう対応していくかということが、これからますます多くなってくるわけですから、そうしたことが必要じゃないかというふうに思います。

 それから、法人税を引き上げると海外移転につながる。これよく言うんですよね。海外移転についていろいろ見解がありますから、そう簡単に私は海外移転ができるものではないと思いますし、企業が目先の利益ばかり追求しているのであれば、日本の国がどうなっても構わんから海外へ行って安い労働力で企業活動を行うみたいな企業が出てくるかもしれないね。本当に残念なことだと思いますよ、そういうことについては。そういう点では目先の利益ではなく長い意味で日本経済がしっかり発展し、そして私が先ほど言ったような庶民増税ではなく、あるところにきちっと負担していただく。日本大企業、先ほども言いましたけれども、資本金10億円以上の大企業が2,000社近くありますけれども、この2,000社近くのこの10億円以上の各会社の内部留保が約250兆円ですよ、250兆円。そのうちに、すぐに使える、使ってもいいよと言われているお金が62兆円あります、62兆円。大変なお金ですよね、日本の一般会計が1年間で90兆円できるかというようなところですから。こうした大企業に震災の復興財源についても特別債を発行して、財界にきちっと引き受けていただくなどなどの施策、そしてまた日本の突出した年間5兆円近くの軍事費、この年間5兆円近く、4,900億円とかという前後なんですけれども、数年間ずっと続いています、その金額はね。この金額がどういうことかというと、世界中の各国が軍事費を出しておりますけれども、アメリカ、中国について日本が第3位ですよ、この金額は。憲法第9条のある国が、そこまでここで議論してもしようがないかもしれませんけれども、こうした無駄遣いをしっかり使うことによって、庶民増税を行う必要もないし、さまざまな施策に使われる。そうしたことはやはり地方自治体が国や都にしっかり発信していくということが大切だと思います。見解があったらでよろしいですから、おっしゃっていただければと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○委員長(西畑春政君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) それでは、私のほうは職員の民間委託に関してのご質問でございますが、確かに委員がご指摘いただいたとおり、市民サービスの向上についての改善策については、いつも大事な要件であると思っておりますが、これはあくまでも民間委託にしたから、正規の職員だからということではなく、常にこの業務についての改善策については向上をすべき問題であるというふうに考えております。

 そういった中で、いろいろな方法があると思いますが、例えば学校給食でいえば、先ほど委員ご指摘いただいたように、給食については自校直営方式、これについては自校方式でそのままやっております。ただ、中学校給食をした場合については、そういった中で先ほどお話しいただいたように、サービスの低下を防ぐため、向上を資するために今度は保護者も含めた学校、それから職員、それから保護者を交えた、また民間委託業者も含めた学校給食の会議を開いた中で、常にそのサービスの向上について努めているというふうな形をとっておりますが、いずれにしましても、これは正規の職員が云々ということではなくて、常にいろいろな法則をとった中で業務改善というのはしていくべき問題ではないかというふうに考えております。



○委員長(西畑春政君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 今、地域経済に消費税がどういう影響を与えるかということですけれども、今では地域経済にマイナスの影響を与えるというふうに、僕は自分の体験からそう思います。この2、3年先は状況変わってきてほしいですし、変わる可能性はあると、ここで政府が第3次の補正予算の中で11兆円、そのうち8兆円を復旧と円高対策でこの計上するということで、これから復興、復旧のための需要が実際に経済活動となってあらわれてくると。今までのこの問題はどこが問題だかというと、供給能力に対して需要が20兆円不足していたと、だから、デフレ状況に陥っていってしまったんだという一つの見方があるわけで、この需要が不足しているところに今後復興需要が生まれてきて、経済活動が回転していくと、そうすればこのGDPが上がっていって、そこで課税するんであれば、これずっと上がってきているわけですから、むしろそこで課税したほうがインフレ対策にもなるのではというふうに思います。

 ですから、そのことは実際には節電についても冬場に備えて、きょうもニュースでやっておりましたけれども、湯たんぽをもう用意するとか、また石油ストーブを購入するとかという動きが始まっていると。それがもう需要に転嫁しているわけで、それだけ供給能力があって需要が不足していたから、その後、デフレ状況に落ち込んでいってしまったということですから、今ここの時期というのはある意味とても大切な時期で、ここで税をかけてしまうと、また1997年と同じような結果に陥るのではと僕は危惧しているわけであって、2、3年先になればこの大きな悲しみを乗り越えて、それがこの一つ一つ乗り越えていく結果として、日本経済の成長を再び促してくれるのかなと、もちろん楽観はできませんけれども、少なくとも税の増税といったことの議論の中ではそうしたことを思います。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 宇野委員。



◆委員(宇野かつまろ君) 部長、今までもおっしゃっていた民間委託にしても、市民サービスは大丈夫だよとおっしゃっておられます。ここでは余り議論してもしようがないですが、さまざまな形で何とか市民の声が届くようにとか、あるいは業務がちゃんと市民や、あるいは市役所の、あるいは市長の思いがちゃんと生かされるような方向で進めていくんだよということは大事なことですし、それは結構だと思いますが、もう私もさっきも言いましたけれども、一つの仕事をやるにしても正規の人がやるのとアルバイトの方とは違うということをね。だから、肝心のやるべき人がしっかりしなければ、周りがいろいろ言っても、僕の話からいってももうおわかりでしょうし、平行線でしょうから言いませんけれども、このことは引き続きいろいろな場所でも主張していきたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。

 先ほど学校給食、それから、公立保育園と、それから、ごみの収集ですね、体制、これがやはり清瀬市も非常に進んだ施策として、それがだんだん民託、あるいは正規職員が外れていくということがさまざまな危惧が及んできているのではないかと思いますので、これも意見ですので、参考までにというか主張だけはさせていただきたいと思っております。

 市長の言われる復興財源にという意味がちょっとよくわかんないんですけれども、需要があっても供給がしっかりできていなかったというところがあるんだよという意味かなと思って聞いていたら、どうも違うようでしたから、意味がよくわからなかったんですが、いずれにしろ大震災の復興に対して、さまざまな手を差し伸べて、それに対する財源、当然必要なことでありますし、そのことは私が言った。ただ、財源をどこから持ってくるかという考え方が、残念ながら国の政府の考え方と違っていると、その前の自民党、公明党政権も同じですけれども、民主党政権、結局同じよう、大きな問題ではどんどん戻ってといいましょうか、自公政権が行っていたことになって、変わってきているわけですから、そういう意味で私どもが言っているやはり一番基本的なところとの違いは鮮明になってはいるわけですけれども、これも見解の違いですから、ご意見があればという程度にして、なければ結構ですが。

 以上で終わります。



○委員長(西畑春政君) それでは、最後に、渋谷けいし副委員長。



◆副委員長(渋谷けいし君) それでは、何点か質問させていただきたいというふうに思います。

 今ずっと歳入歳出の部分でいろいろな議論がなされる中で、収納率がひところから比べると4位から7位になっているというようなお話がありました。私の記憶ですと、数年前は25位とか24位とか、その辺にあったんだと思うんですね。かなり改善をしてこられて4位まで上がってきたというところで、先ほどから歳入が非常に厳しいというところでありますけれども、この収納率が下がってしまった原因というのをどう分析されているのかということが、まず1点。

 それから、不納欠損の問題ですよね。毎年毎年2,000万円近く不納欠損が出ているということですけれども、この不納欠損が2,000万円出ているということを、どの程度認識をされていて、これからどういうふうにしていこうと思っていらっしゃるのかということを1点お聞きしたいというふうに思います。

 それから、職員の数についていろいろ今、議論がされてきた中で、行革の中で非常に成果があらわれやすくて市民の方にも非常に受けがいいという部分もありまして、各市こぞって職員数の削減を進めてきたわけですけれども、確かに行革の中で削らなければいけない部分というのは確かにあると思います。それは適正にされてきたのだと思いますけれども、先ほどの副市長の答弁の中で、一般職の方が大分少なくなってきたというようなお話がありました。今の清瀬市の庁内のほうを見渡すと、兼職をされている方が非常に多いという印象を私は持っています。例えば企画課長と秘書広報課長を兼務されていたり、一般的に市行政の中で秘書広報課と企画課というのは非常に重要な、皆さん重要なんですけれども、その中でもかなりウエートの高い位置、役職のはずですよね。そこが兼職になってしまっている部分とか、かなり組織が、ちょっと言葉がいいかどうかわかりませんけれども、弱体化してきてしまっているんじゃないかなという認識を私は思っています。その辺のちょっと認識をぜひお聞かせをいただければというふうに思います。まず、3点お聞きしたいと思います。



○委員長(西畑春政君) 植田税務課長。



◎税務課長(植田貴俊君) 2点ほどご質問いただきました。

 収納率が若干低下しているというようなところですけれども、現年度分と滞納繰越分を見てみますと、現年分のほうは、現年度分の収納率のほうは平成21年度と比較しますと同率で98%ございます。滞納繰越分が今回大きく落ち込んでしまいまして、昨年度の42%から36.9%に落ち込んでおります。これは先ほど来、申し上げていますけれども、やはり景気の低迷が続いておりますので、やはり所得、個人所得がどうしても伸び悩んでいるところがやはり市民生活の中にも押し寄せておりまして、その辺の影響から滞納繰越分の収納率にもはね返ってきているというふうに推察しております。

 それとあと、不納欠損についてなんですけれども、これは調定されました歳入が収入し得なくなったことを表示する、決算上の処分でございます。これにつきましては、基本的に滞納処分といいますのは、督促状から始まりまして完納されない場合には差し押さえというようなところで滞納処分を進めさせていただいておりますけれども、例えばやはり滞納処分をすると滞納者の生活を著しく逼迫させるおそれがある場合等につきましては、一定の配慮が必要であろうということで、その辺のところもあって一旦そういった滞納者に対しましては執行停止というような形で執行を一時停止します。それに伴って、その状況を見て、3年間その状態が継続いたしますと、不納欠損というような形になってくるんですけれども、要はその滞納者の生活実態を踏まえた形での処分というようなことで認識しておりますので、これが安易に、じゃ、生活実態が余り確認もせず多分悪いであろうということから不納欠損処分というような形に持っていくのは疑問がありますけれども、やはり実態を正確にとらえて欠損処分というようなことが、我々今、行っておりますけれども、そういうことであれば許容の範囲であるのかなというふうには思っておりますので、その旨ご理解いただきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 職員の兼職についてのご質問をいただきました。

 確かに現在、企画広報課長、また文書法制課長等、それぞれ何か所か課長職が兼務しているところはございます。これにつきましては正直な話、好ましい状況というふうには考えてございません。ただ、先ほど来から職員数のスリム化ということではかなり職員数も減らしております。そういった中では、現在組織の見直しの検討会を開催して、ある一定の来年の4月に向けて組織の見直しが図られるというふうに考えております。そういった中で、今回昇任試験も実施して受験者もおりますので、そういった部分では来年の4月には改善に向けてしていきたいというふうに考えております。



○委員長(西畑春政君) 番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) では、私のほうから補足をさせていただきます。

 現在、一般質問でご案内したように、組織の見直し、職員の検討プロジェクトで検討してございます。そういった中で、今現在、兼職が出てしまっているというのは、やはり管理職候補として試験を受けていただける方などがちょっと職員の構成上、層が薄くなっているという事実がございまして、これも今回、今年度の試験におきましては少し解消されてきておりまして、受験者がそれなりの数おります。やはり今後、組織の見直しをしてく中で、やはり時代に応じた必要な組織というものは確実につくったり、あるいは廃止をしたりしていかなければならないと思います。

 例を挙げさせていただきますと、かつては先ほどの答弁、総務部長の答弁にもありましたように、20数年前には企画課と広報課は一緒で企画広報課という名称でございました。それから、総務部におきましても庶務課という中に防災課の係があったり、いわゆる文書係といって、今の文書法制課の係があったり、そういう時代もございました。ただ、今、申し上げたような分野は非常に内容が高度化して専門的なことも必要になり、業務量もふえてきた、そういった経緯があって、過去の組織見直しにおいては課として独立させてきた、そういった事情がございます。

 ですから、じゃ、一方的にどの時代もその課を独立させたり、あるいは新しくつくったりと、そればっかりでいきますと肥大化をしてしまいますので、その辺は時代の状況を見きわめて改廃をしていく、そういったことで考えております。

 いずれにいたしましても、来年の4月に組織改正を予定してございます中では、東京都からの権限移譲ということで事務事業的な意味で仕事量は純増になってまいります。ですから、先ほど来ご答弁申し上げておりますように、事務職が清瀬市はもう少ない、限界に来ているという状況、副市長も答弁させていただきましたけれども、類似団体の中では事務職、今301人、ところが清瀬市は、類似団体の平均が355人になっていますから、これがいいのかどうかというのは、先ほどの職員何人でやればいいのということの議論に行き着いて非常に難しいところがございますが、やはり類似団体の平均値との比較ということで見させていただきますと、そういう状況になっています。

 ですから、今後におきましては、権限移譲による事務の増加というのは、平成24年度の移譲事務と平成25年度の移譲事務と2系統ございますが、そこら辺を見据えて組織改正に取り組んでいきたいと考えております。



○委員長(西畑春政君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 先ほど兼職のお話ありましたけれども、ご質問ありましたけれども、確かに企画課長と秘書広報課長、それから、総務部の総務課と文書法制課というのは、やはり役所の中でも大事な部分で、ここを兼務させているということはやはり一つ問題があるのかなというふうに思っております。来年の4月に向けて、こういったところも改善をさせて、組織をきちっと強化をしていきたいというふうに考えております。



○委員長(西畑春政君) 渋谷けいし副委員長。



◆副委員長(渋谷けいし君) ありがとうございました。

 やはり職員の皆さんというのは市長の職務を執行する補助者であるという位置づけだと思いますので、ぜひ皆さんが充実されないと市長の政策がなかなかうまく実行できないという部分がありますので、その辺はぜひ企画部長中心に、また副市長もいろいろ考えていただいて、いい方向に進めていただきたいというふうに思います。

 先ほどちょっと企画部長の答弁で、なかなか管理職のなり手がいらっしゃらないというようなご答弁がありましたけれども、その前のちょっとどなたの答弁かわかりませんけれども、50代の職員の方が約4割いらっしゃるという中で、50代の方というのは管理職になり得る世代じゃないかなというふうに思うんですよね。にもかかわらず、なり手がいないというのは、どういうことなのかというのをもう一度企画部長からちょっと聞きたいというふうに思います。

 それから、歳入がなかなか上がってこないということで市税が3割なわけですよね。市税が3割というのはなかなかこれを4割、5割というのは非常に難しい問題でありますので、議論の中で税外収入のほうをなるべくふやしたいというようなお話し合いがありました。そこも、それでいきなり億のお金を持ってくるというのは非常に厳しいというふうに思うんです。どうするかというと、限られたパイの中で行政、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、優先度をつけてやっていかなきゃならないというところで、ある程度の市民サービスの低下というのは覚悟しなければ、これからいけないんじゃないかなというふうに私は思うんですね。耐震化の問題もありますけれども、例えば図書館が市内に6館あったり、地域センターが6館あったり、老人憩いの家が10館あって、出張所が2個あるわけですよね。これを今後も維持できるのかというような問題が出てくると思うんです。当然市民の方向けとか、いろいろな場面では今までのサービスを維持しますというのは非常に聞こえがいいんですけれども、実際先ほど副市長の答弁の中で、差額の補てんをもうやめたいというような答弁があって、これは非常に現実的な問題で、もう差額を補てんするような市債の発行とか、臨財債も含めて非常に先行きの見えない制度だと思いますので、その辺も含めて今後の展望をちょっとお聞かせいただければというふうに思います。



○委員長(西畑春政君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 人事の関係なんで企画部長より私のほうからご答弁させていただきます。

 確かに昇任試験の問題について、今までかなり昇任試験の受験者が少ないという傾向は事実でございます。先ほど企画部長がご答弁申し上げたとおりでございます。それは否定はしませんが、ある意味では今年度、例えば先ほど私のほうで50代が4割近く、4割おりますよというご答弁をさせていただいたのは私のほうでございますが、そういった中でやはり今年度の傾向で、昇任試験の傾向で申し上げますと、5割以上が管理職試験については50歳代の方が受験をしていただいているという傾向が今年度はございます。

 そういった中で、これはまだ結果が出ておりませんので何とも申し上げられませんが、合格云々は別として、そういった中で広い意味で受験に向けてそういう気というんですか、心というんですか、志というんですか、そういう目を向けていただいて、一生懸命頑張っていただくような努力を私ども人事当局としては今後も当たっていきたいというふうに考えております。

 先ほど副市長のほうからもご答弁申し上げましたとおり、なるべく来年の4月については組織改正とともに、そういうところの兼務のほうも埋めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。



○委員長(西畑春政君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) ただいまの市民サービスの低下はある意味覚悟しなければならないんじゃないかというお話がありましたけれども、私どもやはり今までやっていた市民サービス、図書館でもそうなんですけれども、やめるということはやはりかなりの市民からの抵抗があると思っております。基本的にはその部分は引き続き続けて、やはり市民サービスの低下になったというふうに言われないようにしていかなければならないと思います。そのために第4次の行革だとか、いろいろな手法で今のサービスを低下をしないような方法をまず考えなければなりませんし、それでもなおかつ財源が足らなければ、また、そのとき考えなきゃならないんですけれども、その市民サービスを今、行政がやるのがいいのか、あるいはNPO法人等がやる、そういった方々が、団体がその市民サービスの担い手になっていただくことも考えなきゃいけませんし、また新たな公共ということですね、市民、NPO法人を中心とした新たな公共サービスの担い手も生まれてくる、実際に手を挙げているところもありますので、そういった手法を考えながらやはり低下を、市民サービスの低下を避けなければならないというふうに思っております。

 それから、差額補てんのちょっとお話があったんですけれども、私が申し上げたのは、今の地方交付税の制度が差額補てん方式で公表されておりまして、この交付税の今のやり方が特別会計からも30数兆円、34兆円ぐらいですか、借り入れをして、いずれは返済しなければならないんですけれども、こういった方式が、あるいは臨時財政対策債が交付税の元利償還金100%算入されておりますので、これも地方財源不足、第2の交付税と言われておりますけれども、そういったやり方はもう限界があるんだろうというふうに思っておりまして、これをやはり地方分権とセットでやはり考えていかなきゃならないんだろうと思います。

 ですから、先ほども申しましたように、国がナショナルミニマムとしてやらなきゃならない消防だとか警察だとか、義務教育だとか、それから、最低限の福祉については、もうこれは全額国の負担でやっていただいて、そのほかの部分のところはやはり地方の財源を使うべきだ、それだと思っています。

 ですから、そこのところで問題なのは、税収格差ですよね。団体間の格差をどうするかということだと思っております。その辺のところはきちっとこれから国でも議論をしていかなければならないと思っていますが、いずれにしても今の交付税のやり方というのは、もう限界かなというふうに私はそういうふうに思って申し上げたところでございます。



○委員長(西畑春政君) 渋谷けいし副委員長。



◆副委員長(渋谷けいし君) ありがとうございました。

 今、副市長のほうから差額補てんのお話がありましたけれども、私が、ごめんなさい、ちょっと言いたかったのは、身の丈に合った行政サービスを提供をしたほうがいいんじゃないかということを私は述べたかったんですね。今のサービスが過剰だとは決して言いませんけれども、その時々の状況に合わせて、清瀬市の身の丈に合った行政サービスを提供をしていければいいのかなというふうに思います。

 それから、先ほど総務部長のほうからご答弁いただいて、今の管理職の皆さん、一生懸命やられていると思うんですけれども、なかなか本来の政策の立案だったり、課の業務のマネジメントみたいなことがどれだけできているのかなというのをちょっと疑問に思う部分があったりして質問させていただきました。これから若い方々がどんどん入ってこられて、これからの清瀬市を担っていかれるわけだと思いますので、ぜひこの後、人材育成方針が発表されることと思いますけれども、それも含めてしっかりやっていただきたいというふうに思います。

 それから、公共サービスの関係で、私はやはりある程度のこれから変化というのは必要なのかなというふうに思っていまして、それは副市長さんがおっしゃるように、市民の方の議論とか、その議会での議論を当然踏まえなければいけない部分でありますけれども、ぜひその辺は執行部の方々を中心にしっかりとした行政運営をしていただけたらというふうに思います。

 以上、要望です。



○委員長(西畑春政君) 以上で総括の質疑を終結いたします。

 次に、歳入の質疑をお受けいたします。

 質疑に当たりましては、決算説明書等のページ数を述べていただきたいと思います。

 歳入についての質疑のある方は挙手を求めます。

 結構でございます。

 それでは、佐々木委員、そして深沢委員、渋谷のぶゆき委員の3人に対しまして質疑を許させていただきます。

 では、初めに、佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 簡潔にというか、簡単にお伺いしたいと思います。

 関連では、決算概要の9ページ、公債費比率に関連して歳入の質問させていただきたいと思います。

 先ほどのどのように財源確保していくかということの議論もしてまいりましたけれども、繰上償還というのが、この20年間やられていないという、10年間ぐらいですかね。いずれにしても最近ではなかったのかなということを感じますが、今、財政調整基金が10億円を超えている中で、例えばその一部、1億円でも2億円でも繰上償還に充てて財源を得るということのお考えがないか。先ほどからどういうふうに自主財源、財源確保の議論になっていますけれども、それと繰越金を当初予算で平成20年度は、2010年度は4億円充てておられますけれども、これを例えば5,000万円また上乗せをして当初予算に4億5,000万円充てていくというようなやり方も考えられないか。いわゆる確保という意味で、そんなお考えがないか、まず伺いたいと思います。



○委員長(西畑春政君) 八巻財政課長。



◎財政課長(八巻浩孝君) すみません。前半の繰上償還なんですが、平成11年度から平成20年度までに8件ほど実際は実施しております。繰り上げというか借り替えになりまして、その高い税率のものを安い税率で借り替えをさせていただいているので、そういうことで委員おっしゃる純粋に全部前倒しで返したということではないんですけれども、そういった中で利子の軽減をかなり図っておりまして、合計では1億5,000万円ほどの軽減を図っているところでございます。

 それから、すみません、2件目のほうをちょっと私、聞き逃してしまって申しわけなかったんですけれども、4億5,000万円というのは……。

     〔「4億円から4億5,000万円の繰越金……」と呼ぶ者あり〕



◎財政課長(八巻浩孝君) 繰越金の繰り上げというご質問でしょうか。

     〔「当初予算に繰り上げる」「じゃ、いいよ」と呼ぶ者あり〕



◎財政課長(八巻浩孝君) すみません。



○委員長(西畑春政君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 1点目の繰上償還は、今、財政課長からお答えしましたように、一定の条件がやはりありまして、繰上償還するに、あるいは借り替えでもそうなんですけれども、その条件に見合うものは既に今までも一般会計と、それとあと下水道でやってきておりまして、また今年度、東京都を通じて協議をしておりますけれども、下水道会計でも今、予定をしております。ですから、今、残っているものについてはその条件に見合わないものなので、今の段階ではこれ以上、借り替えというのはちょっと難しいと思っております。

 それから、繰越金が当初予算で4億円から4億5,000万円にできないかというお話なんですけれども、今、実は繰越金、平成22年度見てみますと、実質の繰越金は5億9,400万円と、以前から比べますと、やはりいろいろな部分で節約だとか予算計上もかなり厳しく来ておりますので、これがやはり少なくなってきておりますので、我々はやはり繰越金もある程度出て、次の年の補正予算の財源等も、やはりある程度途中でいろいろな状況がというか、需要が出てきますので、補正財源もやはり考えなきゃならないということで、当初で余り繰越金を見てしまうと、やはり次年度の補正予算財源がなくなってしまうので、もうこれ以上、4億円を上げるというのは厳しい話だと思っております。むしろ少し下げたいという担当のほうではそういう考えがあるんですけれども、これを上げる状況にはちょっといないのかなと思います。



○委員長(西畑春政君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 公債比率を下げて、先ほども申し上げましたけれども、将来的な事業展開がしやすいようにしていくことというのは、行政としても考えていくことだというふうに思います。財政的な都合で対応できないなんていうことにならないようにということを心配するわけですけれども、ぜひそれは常に気をつけて見ているということのご答弁でしたので、引き続き、繰上償還についてはお願いしたいと思います。

 それと、今やはりこの近隣5市で地方交付税の問題が大変大きな問題になってきていて、もう国には頼らないんだと、自分のところで税を上げるために何かしていこうよというところが2市ほどあるというふうに聞きました。国分寺市と、自治体の名前を言ってもいいんでしょうか。2市、26市にあるそうなんですね。そこの市長のお考えは、都市計画道路を誘致して、いわゆる生産緑地が解除されて、そこでまた固定資産税が入るというようなことを具体的に考えているというようなところがありました。

 清瀬市はそんなお考えはないというふうに思いますけれども、先ほど市長は、道路もまちづくりの一つだというようなこともおっしゃっておりましたし、非常に道路ができることによって環境アセスメントというんでしょうか、必ずしも歓迎できるものではないというふうにも思いますし、そんなに踏み込んで議論はきょうはしなくてもいいとは思いますけれども、税収を高める上でそんな方策もお考えになっているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○委員長(西畑春政君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 今、国分寺市の例がお話がありましたけれども、ちょっと私も今、初めて聞きますけれども、清瀬市の場合はもう現行制度としては今、交付税だとか臨財債に頼らないと予算が組めませんので、今のようなお話はうちのほう、本市としては考えておりません。

 例えば都市計画街路ができたから、その周辺も生産緑地が解除できるというのは、今の法律ではちょっと無理だと思っているんですね。例えば東大和市がモノレールをつくって、駅をつくって、その周辺を生産緑地であったものが解除というのは、法律で解除したというのは例はあるんですけれども、街路ではそれはちょっとないのかなと思っています。これはちょっとよく国分寺市がどういう考え方かは調べてみたいと思いますけれども、本市としてはそういった考えはございません。



○委員長(西畑春政君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 中澤副市長がお答え申し上げましたように、先ほどのは道路という一般論として、まちづくりのこの道路づくりは大切ですと言ったわけで、それ以上、先のことを考えているわけじゃございませんので。



○委員長(西畑春政君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) わかりました。ちょっと自治体名を間違えてしまって、国分寺市ではなかった。ごめんなさい。東久留米市です、一つはね、言わないと言って、言ってしまいましたけれども、そのことだけ申し上げて質問を終わります。



○委員長(西畑春政君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) ページでいうと歳入の26ページ、27ページになるんですが、固定資産税と一緒に都市計画税、今の議論にもちょっと関連するんですけれども、都市計画税を徴収しているかと思うんですが、これは目的税で都市計画事業に充当されるものだというふうに思いますが、今現在の清瀬市での都市計画事業にはどのようなものがあって、現状どのようなものに充当されているのかをまずお伺いします。



○委員長(西畑春政君) 原口都市計画課長。



◎都市計画課長(原口和之君) 現在の清瀬市の都市計画事業のご質問です。

 現在は公共下水道につきまして都市計画事業として清瀬市は行っております。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 今現在は下水道のみということでしたけれども、過去のいろいろなちょっと議事録などを見ていましたら、この都市計画税の中身で過去の再開発事業だとか、多摩都市循環組合のほうだとかの償還なんかにも充てているというような話もあるようですけれども、今のその辺の現状と、今後の状況としてはそういった都市計画事業として考えている、この都市計画税を充当していこうと考えている事業がどのようなものがあって、それについての現状と今後の見通しを伺います。



○委員長(西畑春政君) 八巻財政課長。



◎財政課長(八巻浩孝君) ちょっと充当している大きなところについて私のほうからお答えさせていただきます。

 現状数字の大きいところから申し上げますと、柳泉園の公債費の償還のほうに約2億5,000万円ほど、それから、市街地再開発事業の関係で1億9,000万円ほど、この辺が大きいところでございまして、それから、事業としましては下水道、これ多分耐震化になるかと思いますが、下水道の事業に1,650万円ほど現在充てている状況がございます。それ以外は、ほぼ公債費、東京たま循環資源組合であるとか、そういったところの公債費に充てているところでございます。



○委員長(西畑春政君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) すみません。答弁がなかったように思うんですが、今後の状況についてはどうなのか伺います。



○委員長(西畑春政君) 八巻財政課長。



◎財政課長(八巻浩孝君) 失礼しました。今後、特に下水のほうで雨水事業が平成25年度より入ってきますので、そちらのほうが都市計画事業になってくる予定でございます。



○委員長(西畑春政君) いいですね。

 じゃ、次に、最後になります。

 渋谷のぶゆき委員。



◆委員(渋谷のぶゆき君) それでは、簡潔に。歳入のほうで51ページ、50ページか、土地売払収入のほうがありますけれども、まず、この土地売払収入について市のほうでは現状で特に使用する予定がない土地、売却もしくは賃貸等が可能な土地などがあるかどうか伺います。

 それから、55ページで環境課の有価物売払代というのがありますが、これは恐らく古紙だとか空き缶だとか、そういうものかなと思うんですけれども、古紙の持ち去り等が結構見受けられるのですけれども、これらについて持ち去りがありますと、この歳入に影響が出るんではないかと思いますが、これについての見解がありましたらお願いいたします。

 それから、57ページに、アミュービル広告板設置料配分金というのがあるんですが、これに関連しまして、市の所有する土地もしくは建物等に広告板を設置して、そこから広告を募って歳入を得るというふうなことは考えないかどうか。また、以前検討されて余りうまくいかなかったように記憶しているんですが、公共施設であるとか運動公園のネーミングライツ、命名権の件ですね、これについてはちょっともう1回検討できないかどうか、以上伺います。



○委員長(西畑春政君) 松村総務課長兼文書法制課長。



◎総務課長兼文書法制課長(松村光雄君) 普通財産の売り払いについてご質問をちょうだいいたしました。

 平成22年度につきましては下宿二丁目の水道の部分が281万3,980円、中清戸一丁目の旧赤道の部分でございますが、こちらが364万6,800円、それから、元町一丁目の旧防火水槽でございます。こちらが166万9,500円、締めまして794万4,000円を歳入させていただいてございます。

 今後、売り払いができる財産があるかというようなご質問であったと思いますが、これ地方自治法の中に土地につきましては普通財産、それから、行政財産等の区分がございます。行政財産と申しますのは、市役所の土地ですとか市民センターの用地ですとか、こういった公共の福祉に要するものが行政財産となりまして、これ以外の公共の用に則して使われていないもの、こういったものが普通財産という区分になります。売却ができますのは、この普通財産ということになりますが、現状におきましては例えば旧第2保育園の用地ですとか、消費生活センター前の用地等が普通財産、数か所でございますが、前回の一般質問で企画部長がご答弁させていただきましたように、当該用地につきましてはその有効利用を考えさせていただいた中で、それにおいても活用の余地がないというものにつきましては、将来を展望した中で売却を考えていきたいと思います。ただ、用地につきましては、一度売却してしまいますと、再度これ買い戻しができないものでございますので、そこの部分を十分に熟慮した中で進めさせていただきたいというふうに考えております。



○委員長(西畑春政君) 岸市民生活部参事。



◎市民生活部参事(岸典親君) 有価物の売り払いについてご質問いただきました。

 確かに、委員ご指摘のとおりに、この有価物、新聞、雑誌、段ボール等も含まれております。これの確かに収入としまして、それが持ち去られるということで収入が減になるということはございます。ただ、近年の動向でいいますと、これは引き取り単価というのがございまして、非常に新聞、雑誌等の引き取り単価が高いときから、またすごく落ち込んでいるとき、また戻っていると、変動しますので、その辺は確かにございます。

 今年度につきましても昨年度よりか減少しておるという状況ですけれども、確かに持ち去りによる被害というのは、ここにあらわれてきます。市としても、なるたけ持ち去りを防ぐ等、方策は現在も考えて実施しておりますので、ご理解いただければと思います。

 以上です。



○委員長(西畑春政君) 今村企画課長兼秘書広報課長。



◎企画課長兼秘書広報課長(今村広司君) 広告板の設置とネーミングライツについてですけれども、第4次行革の中でも再度広告媒体の洗い出しと検討というような項目が入ってくる予定でおります。自主財源の確保という中では、先ほど来、出ておりますように、そういった部分での収入を見込むというようなことも考えていかなきゃいけないんだろうというふうに考えております。

 ネーミングライツについても、過去にも何度かお話がありまして、スポンサーがつくのかどうかという一つの問題ですね、日産スタジアムだとか札幌ドームだとか、なかなかスポンサーがつかないというような、あれだけ大きなところでも出ている中で、市の公共施設にスポンサーがつくかどうかという問題と、今回リニューアルしました清瀬けやきホールですね、市のシンボル的な施設として「けやきホール」という名前をつけましたけれども、果たしてそこに民間企業の名前が入っていいのかどうかというような広告のあり方というところも検討しなきゃいけないと思いますので、今後、第4次行革の中で計画が図られてくると思いますので、その中で検討していきたいというふうに思います。



○委員長(西畑春政君) 渋谷のぶゆき委員。



◆委員(渋谷のぶゆき君) ありがとうございます。

 土地売払収入に関しては、やはりまだ当面使用する目的等が特に定まっていない場合は、ひとまず定期的な形で貸すことも検討していいんではないかと思います。売却に関しましては、またいろいろな意見があると思います。ただ、賃貸することによって、また定期的に毎年毎年収益があるならば、それはそれでよいのではないかなというふうに思いますので、ご検討いただければと思います。

 それから、持ち去りにつきましては、引き続き監視をよろしくお願いしたいと思います。

 また、広告等につきましては第4次行革で検討していただけるということなんで、引き続きぜひご検討いただきまして、イベントでの収益等も含めまして、少しでも市の収入が上がるようによろしくお願いしたいと思います。

 以上、要望です。



○委員長(西畑春政君) 以上で歳入の質疑を終結いたします。

 本日はこの程度にとどめ、会議はこれにて散会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(西畑春政君) ご異議なしと認め、本日はこれにて散会をいたします。

 明日21日水曜日は午前10時から開会いたしますので、ご参集くださいますようお願いをいたします。

 大変お疲れさまでございました。

                         午後4時32分 散会